議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 奥出雲町

平成26年第4回定例会(第2日12月 9日)




平成26年第4回定例会(第2日12月 9日)





 
────────────────────────────────────


平成26年 第4回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


                       平成26年12月9日(火曜日)


────────────────────────────────────


            議事日程(第2号)


                   平成26年12月9日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


   ───────────────────────────────


           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


  ───────────────────────────────


             出席議員(14名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     10番 若 月 忠 男君


    11番 松 ? 正 芳君     12番 大 垣 照 子君


    13番 岩 田 明 人君     14番 景 山 孝 志君


  ───────────────────────────────


             欠席議員(なし)


  ───────────────────────────────


             欠  員(なし)


  ───────────────────────────────


            事務局出席職員職氏名


局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


  ───────────────────────────────


          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 松 浦 士 登君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君


健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君


水道課長 ─── 稲 垣 和 利君  税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君


会計管理者 ── 吉 川 孝 司君  町民課長 ─── 石 原 啓 子君


環境政策課長 ─ 杠   康 彦君


健康づくり推進課長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  債権管理室長 ─ 森 山 正 人君


農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君  観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君


  ───────────────────────────────


            午前9時35分開議


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日は和久利事務局長が欠席でございますが、欠席の中、それぞれの職務配置をいたしましての本会議の進めをさせていただきたい、このように思います。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


  ─────────────・───・─────────────





 ◎日程第1 一般質問





○議長(景山 孝志君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、10番、若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 今期定例会に、次の2点7項目について一般質問を行います。


 最初に、本町における地域医療充実に向けたITの活用についてであります。


 島根県においては、地域医療の充実強化を目指して地域の慢性的な医師不足やさまざまな医療資源の不足を補完すべき医師、看護師が搭乗するドクターヘリが運行されており、町内においての利用率は雲南地域内では最も多く、救命率の向上や後遺症の軽減につながっていると言われており、その実績が出ておるところでございます。


 また、医療連携ITシステムが運用開始され、マイカルテサービスや高度画像中継サービス等、医療の情報インフラが整いつつあり、奥出雲町内の地域医療の拠点病院である奥出雲病院も昨年は電子カルテシステムの更新がされました。次にはこのITシステムに病院、診療所への接続をして、早急に利活用できることが大切ではないかと考えますが、町長の考えについてお尋ねをいたします。


 さらに、訪問看護ステーションや調剤薬局、歯科診療所、福祉介護施設等への接続を図ることで、さらなる地域医療連携の強化ができると思いますが、取り組みのお考えをお尋ねいたします。


 あわせて、今後の地域医療連携充実を図るための取り組み課題についての考えをお尋ねいたします。


 また、ITについて最大のメリットは地理的距離を解消することにあって、地域医療に十分利活用して住民はもとより都会からのIターン、Uターンの方が安心して住め子育てができ、地域をつくることが人口減少を食いとめる一因と考えますが、町長の考えをお尋ねいたします。


 次に、農業振興についてであります。


 ことしの米の収穫も終わり、はや来年の水稲栽培についての反省と作付検討がなされているところでございます。40年以上続いてきた米の生産調整を見直し、いわゆる減反の廃止を決めた。ただ、実際は生産調整を残すわけではなく、平成30年からをめどに行政が生産目標を配分するのをやめて、民間主体で需要に応じて生産量を決める形に切りかえることとしています。主食用米需要の減少がとまらないことから、飼料用米などの作付拡大で対応していますが、14年産米は過去最低水準に低迷し、生産者から来年度以降からはさらに作付ができ、適正な価格維持が求められているところであります。


 近年は人口減少等の状況もあり、主食であった米の需要が減少し在庫数量も拡大し需要と供給のバランスが崩れており、ことしの買い入れ米価の下落で米生産については厳しい状況にあるところであります。


 奥出雲町内では、仁多米ブランドのコシヒカリの栽培面積が主流であり、酒米、餅米、採種と続いておりますが、県内県外においても不足している酒好適米とか県内で需要のある餅好適米の栽培面積拡大を個人や担い手法人等で栽培面積調整が必要ではないかと考えますが、町内において栽培面積配分についての考えについて町長にお尋ねいたします。


 また、ことし青森県田舎館村において開催された第16回米食味分析鑑定コンクール大会において、奥出雲仁多米が5年連続6回目の金賞を受賞され、仁多ブランド米は県内はもとより国内では西の横綱と言われ、最高の良質米でありますので、栽培面積をさらに多く来年度も配分される転作面積や数量配分について、ことし以上に作付できるような働きかけ強化と酒米・餅米栽培面積を転作面積にカウントできる取り組みが必要と思いますが、町長の考えをお尋ねいたします。


 また、畜産振興の中で肉用牛経営が喫緊の課題でございまして、飼養頭数の増頭であります。強く増頭対策と言われてきておりますが、残念ながら全国的に酪農者の廃止による乳牛頭数の減少から来る乳製品の不足で、バター等の輸入が進んでいます。また、国内最大産地でも黒毛和種の繁殖素牛が減少しており、11月の1頭当たり販売公式価格はことし最高価格になる1頭当たり60万円になったと報道していますが、島根県においても減少傾向は同じであります。


 町内の過去5年間の飼養状況を見ましても、毎年飼養戸数、頭数の減少には歯どめがかからない状態です。町内においては、各種事業で保留対策がありますが、増頭までには至っていません。このような各種事業や町独自の補助が維持につながっていることが畜産振興に大きく貢献していると考えますが、効率よく増頭につなげるためには、補助金を担い手に当たる若い中核的な生産者に集中的に出すことが有利と考えます。例えば10軒の生産者にそれぞれ10万円ずつ出すことも大切ですが、1軒の生産者に一括100万円を出す事業実施の検討が大切だと思います。対象者は若い40代までで中核的生産者に限定し、生産意欲があり増頭が図られる見込みのある場合に限って対応する。このような事業により、増頭を行いやすい環境が地域内に形として見えることで地域の若い人に刺激を与えると考えるとともに、新規就農者の起爆剤になればと考えますが、町長の考えをお尋ねいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) まず、ITシステムを病院、診療所へ継続して早急に利活用する取り組みの考え方についてお答えをいたします。


 医療連携ITシステム、いわゆるまめネットでございますが、平成25年1月から運用を開始され、マイカルテサービスや高度画像中継サービスなど情報インフラが整いつつあり、本町の地域医療の拠点病院であります町立奥出雲病院も昨年度電子カルテシステムを更新し、今年度中にこのまめネットに接続し、できるだけ早い時期に運用を開始する予定でございます。


 また、診療所の接続状況は、町内9診療所のうち6診療所が既に接続をしており県内でも高い接続率ですが、さらなる接続勧奨をしてまいりたいというふうに思います。要は、まめネットでつながることで、患者さんの安心の輪が広がってくると思っているところでございます。


 続いて、訪問看護ステーションや調剤薬局、歯科診療所、福祉施設等への接続を図ることでさらなる地域医療連携の取り組みについてお答えをいたします。


 まず、県内におけるまめネットへの参加医療機関でございますが、病院が39件、診療所が253件、うち奥出雲町内6件、歯科診療所1件、薬局11件、訪問看護ステーションが16件、検査機関が14件、介護施設等はございません。


 本町におきましても、訪問看護ステーション、健康センターでございますが、1件が11月から運用を開始し、また調剤薬局も町立奥出雲病院の運用に合わせ接続、運用する内諾をいただいているところでございます。


 次に、今後の地域医療連携充実を図るための取り組み課題についての考え方についてお答えをいたします。


 先ほどお答えいたしました医療機関のまめネットへの参加の啓発を図り、さらなる地域医療を推進してまいりますが、課題も多々ございます。


 まず、このまめネットを活用して、カルテ等患者情報を提供してもいいという患者の同意が必要でございます。同意を得た患者にはまめネットカードを発行しておりますが、11月末現在でこのまめネットカードの発行件数は県内で6,444枚で、本町は410枚でございます。雲南市は496枚でございます。町民の皆様には、今後個人情報保護法を含めたこのまめネットカードの正しい活用の説明や参加医療機関へカード発行の協力をお願いし、啓発を推進してまいりたいと考えております。


 また、このまめネットを活用した具体的な医療連携の事例が現在少のうございます。介護施設や福祉施設への連携が不十分でありますので、病院や診療所の先生方、また看護施設のケアマネ等と事例研修会等を開催し、連携の輪を広げてまいりたいと考えております。


 次に、ITの最大のメリットでございますが、地理的距離が解消され地域医療の充実につながり、住民やU・Iターンの方が安心して住める地域をつくることが人口減少を食いとめる一因の考えについてお答えをいたします。


 本町のさまざまな医療資源の不足を少しでも補完するため、このまめネットやドクターヘリの活用は不可欠であり、この活用によりさらに改善されるものと考えております。今後もさらなる問題解決に当たり、地域医療の充実を推進することが町民の皆様が安心して住める地域づくりにつながり、人口減少を食いとめる要因の一つであるというふうに思っております。


 次に、農業振興について3点の御質問についてお答えをいたします。


 平成26年産の全国の米価の下落は、生産意欲の減退や耕作放棄地の発生など生産現場の混乱が生じており、移行期間の中で農家が安心して農業経営に取り組める新制度の制定、また米の安定供給と食料自給率の向上など、将来に向けた地域農業の持続的発展が阻害されないよう、全国市町村長会や雲南農業振興協議会を通じ国、県へ強く要望してまいりたいと考えております。


 初めに、仁多米の生産調整配分に係る品種別の栽培面積の割合区分についてであります。


 本町の平成26年産水稲の作付実績でありますが、町全体の水田面積は1,722ヘクタール、主食用米水稲作付実績面積でございますが、これが1,403ヘクタールでございます。うち、うるち米でございますコシヒカリ1,232ヘクタール、酒米が47ヘクタール、餅米が107ヘクタールで、採種は17ヘクタールというところでございます。仁多米コシヒカリが占める割合は、水田転作も合わせて全体の88%となり、また酒米と採種については需要に応じた作付計画と専門性の差額、高度な栽培管理技術が必要であることから、現時点では品種別の栽培面積区分はできないものと判断をいたしております。


 一方、本町産の餅米については需要も増加傾向であり、価格についてもコシヒカリよりは高値で安定していることから、平成27年産の生産調整において農業法人等を中心に栽培面積等の作付調整をしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、本町の農業にかかわる基幹組織の奥出雲町地域農業再生協議会において今後十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、酒米、餅米の栽培面積を転作面積にカウントできる仕組みづくりと生産面積配分増の取り組みについてであります。


 県下の飼料用米水稲の生産調整について、国、県、市町村、JA等農業関係団体で組織いたします米の需給調整システム検討委員会、並びに米政策改革推進調整会議によって、県内の需給調整円滑化に向けたルール化に、当該年産の生産数量の目標の設定、また地域間調整を行っております。平成26年産から定められた2年間の生産調整配分ルールによって生産調整が進められておりますが、県の配分では水耕採種のみが主食用米の別枠で優先配分されております。県下で4分の3の生産量を占める雲南地域の酒米や高品質で評判の高い餅米についても優先配分されるよう、次期ルール改正、平成28年産生産調整に向け1市2町、JAで組織をいたします雲南農業振興協議会で連携して強く要望してまいりたいと考えております。


 本町は水耕採種、酒米、餅米の3品種全てが優先配分されております。先ほどお話がございましたように、本年も米食味分析鑑定コンクール国際大会での金賞を5年連続受賞いたしました。この大会を通じて、国内外にブランド仁多米の名を実に大きく発信をいたしたところでございます。奥出雲町は西日本、また全国でも有数の良質米生産地として、今後も差別化された産地限定の仁多米コシヒカリの生産振興及び地域間調整による生産量確保を図るとともに、食味値の向上や環境に配慮した安全な消費者から信頼される一番おいしい売れる米づくりを推進し、ブランド力の強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、奥出雲町和牛振興についてでございます。


 議員御指摘のとおり、町内の繁殖和牛頭数は近年まで子牛価格の低迷と生産コストの増嵩、生産農家の高齢化や若手経営の育成確保が進まない中で、飼養農家戸数、飼養頭数とも減少傾向が続いております。全国の主要産地や県内各市町村においても、同様の状況でございます。兼業農家は無論のこと、特に多頭飼いする専門農家の減少が続き、歯どめがきかない現状となっております。


 参考までに10年前の飼養頭数の現状でございますが、16年2月期には県の調査でございますが飼養農家数は334戸あったものが、平成26年2月現在でございますが、戸数は188戸、頭数にいたしますと1,045頭ということで、頭数では416頭減少いたしております。現在も全国的な素牛不足の影響によって、国内の子牛の市場価格が高値で推移をいたしております。市場価格の平均は52万円前後となり、現在は好調な状況が続いております。子牛価格は回復傾向にありますが、デフレ、円安の影響もあり依然として飼料料等生産資材のコストや設備投資経費などが増嵩し、農家の経営環境は厳しい状況となっており、加えて農家の高齢化や後継者不足は将来の畜産振興に非常に深刻な問題となっております。


 こうした状況の中で、地域農業の将来を担う営農組織や若手経営者グループの発掘・育成、また放牧畜産や集落畜産などの低コストな畜産経営の実現化を目指すことが地域の畜産振興の課題であり、町といたしましても最大限の支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 議員提案の40歳以下の若い中核的な生産者への人的支援については、現時点でかつ有効な御意見であると判断をいたしますが、町の単独予算に依存せざるを得ず有利な財源が確保できないこと、また補助金の取り扱い要綱上、補助事業の制度化が難しいことなど、今後さらに検討を加えてまいりたいと考えております。


 現在、町が行う優良基礎雌牛の保留導入事業は、なかなか増頭対策に至っておりませんが、県の種牛及び子牛共進会では県のグランドチャンピオン牛など多くの出品牛が上位入賞を果たしており、本事業の効果が十分に発揮され、和牛改良組合を中心に資質の高い次世代を担う子牛の生産並びに系統改良が組織的に進められているものと判断をいたしております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 懇切な答弁ありがとうございました。


 IT利活用の最初の質問でございますが、ここに広報紙がございます。「緑風息災」というそれぞれ健康医療広報紙でございます。ここにもやっぱり地域の医療の充実を目指してということで、コメントをそれぞれされております。やはり一番大切なことは、それぞれ行政が主導権を持って病院とか診療所、社会福祉施設とか健康づくり推進員等々への連携の推進を考えて、情報の提供なり情報指導とか等々をすることが非常に大切ではないかなというように改めて思うところでございますし、先ほどありましたまめネットでの接続が雲南の中でも町内においては410件ばかしの接続枚数ができておる。先ほど町長も言われましたように、個人情報等々があってなかなか接続に当たっての問題点もあろうと思いますが、そこはいろいろ検討されて、いち早くそういう接続が必要ではないかなというように思うところでございます。


 ついては、それぞれの診療所等々への接続もあるわけでございますが、経費的なことは今なかったわけでございますが、幾らぐらいかかるかというやなこともわからないわけでございますが、そういった経費が多くかかって大変だという場合には、そういう支援的なことも必要ではないかなというように思っておるとこでございます。特に奥出雲町内においては町内に全戸光ファイバー網が設置されておるわけで、非常にネット等を通じてスムーズないわゆる接続もできるではないかなというように思っておりますので、そこあたりを再度質問してお答えをいただきたいと思います。


 それと、いわゆる2点目の農業振興の米でございますが、奥出雲町のコシヒカリにつきましては特に良質米産地ということの位置づけは、これはもう県下、国内の中でも優秀な産地でございます。そこにおいて、ことしの米の作付については、転作面積等々については島根県の中で一番少なく栽培ができた町村ではないかなと思っておるとこでございまして、ことし国から県に配分されました面積は2.8%減ということでございますが、そういうようなところのものでは、奥出雲町においての作付についてはもう少し多く米ができるような取り組みということを再度検討していただきたいなというように思うところでございますし、先ほど話がございましたように5年連続6回目の金賞ということはなかなかならない一つの偉業ではないかなというように思っておりますので、仁多米栽培がさらにできるような、栽培増、作付増ができるようなお願いをさせていただきたいということについて、再度答弁をお願いさせていただきたいと思います。


 それと畜産でございますが、増頭対策についてはそれぞれお答えをいただきました。非常に今、増頭対策事業というものを奥出雲から発信をいたしまして、県等々とのタイアップをしてそういう事業をつくって、増頭ができるような対策支援というものが私は大切ではないかなと思っておりますので、そういうことにつきまして再度町長の答弁をお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。


 IT利用の接続関係の経費についてでございますが、まめネットの接続、電子カルテの改修費用についてお答えをいたします。


 約1,600万程度必要でございます。しかしながら、これは全額県補助金でございます。それと、ランニング費用でございます。ハードの保守料が月10万円程度、それから回線サービス利用が月1万5,000円ということで、全額県補助金ということでございますので、できるだけ早く接続をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それと、米の良質米の関係でございます。ああして今年度も青森県で開催された食味コンクールで5年連続通算6度目の金賞を受賞したわけでございます。やはり良質米地域でございますので、そこらを全国的に発信をして、私も再三申し上げておるように西の横綱と言われるようになっております。できるだけこの雲南広域関係で調整もして、できるだけ減反が少なくなるようなことを私を初め農業振興課長等と、やはり会議等に十分良質な産地ということで交渉を進めてまいりたいというふうに思うところでございます。


 それと、奥出雲和牛でございます。飼養戸数も非常に少なくなっておりますから、頭数も大幅に減少いたしております。なかなか本当に本町の場合、主産業は農業でございますが、なかなか農業だけでは食っていけない。和牛振興だけでもなかなか本当に、いざ私らが和牛振興を自分がしようと思ってもなかなか決断できない面もございますが、ああして奥出雲和牛、非常に県下においても、あるいは全国においても知名度が上がっているところでございます。


 今、余談でございますが、ふるさと応援寄附で12月、9月の議会でも申し上げました商品の品ぞろえを行いました。奥出雲和牛の肉のセットをやっただけで、この12月1日から4日にかけて400件もの寄附依頼が来ております。額的にも本当に500万近い、この4日間でそういう。奥出雲、こういう農家の生産意欲をもう少し引き上げるような施策は、今後必要ではないかなというふうに思っております。


 それと、一番最初のまめネットでございますが、これがまめネットのカードのようでございます。ここらを個人情報保護法等もございますけれども、うまく活用して連携を図ってまいりたい。チラシ等でも相当IT関係は宣伝していると思います。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 先ほど町長が答弁しましたIT関係の経費的なことにつきまして、私のほうが詳細的なことは持っておりますのでもう一回御説明させていただきます。


 町立の奥出雲病院にまめネットを今回接続、あるいは電子カルテのほうも改修されるわけでございますが、それが1,600万円。これは県の補正予算が通れば、全額補助ということで対応できるかと思います。あとランニングのほうなんですが、ハード保守関係、これはこちらの独自のほうで予算化ですけれども約10万程度。それから、回線サービス使用料1万5,000円程度を見込んでおります。


 それから、診療所等への接続なんですが、まめネット、VPN接続という言い方をしますが、回線終端装置でございますが、こちらのほうが1万8,000円程度かかります、改修も含めて。これは全額県のほうの補助で賄えます。ただランニング、これはそれぞれやはりパソコン等が違うもんですから、ハード保守料等は別途個別で見ていただくという形になります。サービス、これもサービスの内容によって違いますが、大体5,000円から1万円程度見込んだところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 先ほど経費についても10分の10ということで県のほうからの助成もあるということと、あわせましてそれぞれ奥出雲病院に設置をするということでございますし、各国保にも1万8,000円程度とか月10万円程度の経費等々については、それぞれ行政のほうでということでございますので、いち早く設置ができ利用ができるように願うところでございます。


 米につきましては、そういうことで町長言われたようにより多くの生産作付面積ができるということにつきまして、それぞれ雲南振興協議会また市町村、またJA間調整もできるということでございますので、そのことについてお願いをさせていただきたいと思います。


 それと、先ほど言われたふるさと納税について牛肉がということでございますが、島根県の中の生産地は昔から奥出雲町と言われておるような中で、畜産の先ほど言っておりますように頭数が非常に減少しておって、将来的な生産体制についても基盤が揺るがされるような状況に実はあるわけでございますので、そういったことを全体的にそれぞれ協議をしていただきまして、より有利な事業展開ができるようにお願いをし、要望し、一般質問を終わります。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) 次に、1番、内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 内田雅人でございます。


 通告に従いまして、今回は大きく4点、教育費の予算配分について、小学校の統合について、空き家等対策特別措置法の成立に伴う対応について、外部の視点から見た奥出雲町の可能性についてお聞きいたします。


 まず、教育費の予算配分について町長にお聞きいたします。


 前回の定例会において認定されました奥出雲町の決算の歳出における教育費の割合は5.0%でありました。島根県の19市町村の前年度決算が出そろいまして教育費の割合を比較してみましたが、5.0%というのはかなり低い数字です。教育費の割合が多いところを申し上げますと、海士町が20.0%、安来市が14.2%、津和野町が11.7%、浜田市と川本町が10.9%、出雲市が10.5%となっておりまして、奥出雲町の倍以上の割合を教育費に割いているということです。はっきり申し上げますと、奥出雲町、教育費5.0%というのは島根県19市町村の中で最下位です。小学校が11校もあるのにですよ。そして、今年度の当初予算の教育費の割合は4.6%と、さらに下がったものになっています。


 そういう現状があるわけですが、これを町長はどう捉えられるのか。この数字は勝田町長が副町長のときのものですが、妥当であるとお考えなのかお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 平成25年度の本町の決算は153億1,000万円でございました。教育費は7億6,500万円で、先ほど議員御報告のとおり5%であったところでございます。現時点では、平成25年度の各市町村の決算状況の詳細、私の手元にはございませんので確認をいたしておりませんが、他町村に比べ教育費の割合が高いのか低いかの把握は現在できておりません。


 教育費につきましては、校舎の改築などの大規模な施設整備を行った場合に比率が高くなります。それから、亀嵩小学校の校舎改築や馬木小学校の屋内運動場の改築などの整備を行いました平成22年度の普通会計決算に占める教育費の割合は11.2%で、当時県内21市町村の中で4番目の高い割合になっております。


 また、本町の普通会計決算には国営農地開発事業特別会計を含みます。また、一般会計決算では土地開発公社とか農業公社への貸出金が多く含まれており、総体的に分母が他の市町村と比べて非常に大きいわけでございます。他市町村では教育費に計上されている幼稚園費が、本町では幼児園化の推進により大半が児童福祉費に計上となることや、校務技術や特別支援員の賃金を総務費に計上していることと、平成25年には大きな教育関係の施設整備を行わなかったことが要因ではないかと分析をいたしております。


 本町では、吾妻山の合同キャンプとかたたら操業体験学習、ホッケー競技の振興を図るためのクラブの活動費の充実など、本当に特色ある地域資源を生かした教育、備品や図書の整備、特別支援教育に係る支援員の配置など、多くの予算を配分をいたしております。今後、耐震改修が未実施の施設整備や教材、備品の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


 本町の場合、人口1万4,000人を切った市町村の中で、一般会計予算は大きな数字ではないかなと。そこの中の分母が大きければ、教育費の額での率でございますので、教育にしましても十分配慮した施策を展開しているというふうに認識をいたしております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 町長おっしゃいますように、実際は単年度比較では十分にわからないところもあると思いますし、学校の耐震工事があった年は大きくなるということもそうだと思います。前々年度は仁多中学校の耐震工事があったと思いますが、そのときの教育費の割合は6.1%ということで、やはり低い数字ではないかと私は思います。


 同じような中山間地で見ましても、邑南町8.7%、吉賀町7.5%、お隣の日南町も8.4%ということに比べまして、私はやはりそれぞれいろんな要因があると思いますが、それはどこの市町村でも同じではないかなと思いますし、奥出雲町というのはやはり余りにも教育というものに関して優先順位が低いのではないかというふうに感じます。学力低下が指摘されている中で、そういうふうに思われかねないと思います。


 実際に教育環境の現状ですけれども、学校から毎年改善要望が上がってくると思いますが、ほとんど通らないと聞いております。余り申し上げたくないことですが実態ですので申し上げますと、本や資料も古いものをやはり使わざるを得ない。学校の図書室の本を見ますと社会とか理科の本が20年も前のもので、今の時代から見るとどうしてもかけ離れた内容のものである。昔も今も変わらない内容のものであれば古くてもいいと思うんですけども、これはやはりちょっと子供たちが手にとる本としては問題があるのではないかと思います。カルプラやコミセンの図書室も新しい本を十分にそろえられないと聞きますし、授業などで使うパソコンはまだXPのまま。体育館やバス停の照明は切れたまま。暖房は10度以下にならないとつけられない。照明器具や暖房器具、古くなっておりまして、もう修理をしたいけどももう部品をつくってないので修理もできない。雨漏りがする。コンクリート片が落ちてくると挙げれば切りがないですけども、そんな中で子供たちが勉強しているという現状があります。そんな教育環境で奥出雲町はいいのかと思います。そんな中で育った子供たちが、将来この奥出雲町に帰ってきてくれるのかということも心配になります。


 奥出雲町総合計画では、教育環境の充実、社会教育活動の充実、図書館の整備が今後の取り組みとして書いてあります。ですが教育費の配分は県の中で最下位では、なぜそうなるんでしょうかと思います。それではいけないと思います。


 そして、私はU・Iターンをふやす意味でも、こういう環境では若い世代の受ける印象というのは非常に悪いのではないか。子供を奥出雲町で産み育てようとする世代がこの現状を知れば、U・Iターンをちゅうちょしてしまうという可能性もあるのではないかと危惧をいたします。今の教育環境の改善と、それと若い世代がここ奥出雲町、ここに呼び込むためにも教育費の予算配分はもっとふやすべきではないかと考えますが、町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) 教育費について、もう少し予算をということでございます。


 詳細は教育委員会のほうからまたお答えもあろうかと思いますが、財政という立場で私のほうからちょっとお答えをさせていただきたいと思います。


 ちょっと手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんけれども、ちょっと比較、乱暴な部分もございますが、25年度の普通交付税の算定の基礎となります財政の需要額、これの小学校費、それから中学校費を合わせますと約3億3,000万ということになります。これに対しまして、25年度の予算、決算で比較すればよかったんですが、手持ち26年度の予算しかちょっとございませんで26年度の予算で申し上げますと、小学校費それと中学校費、さらに予算の中では教育総務費のほうに職員の人件費等組んでおりますので、この3つの予算を合わせますとやはり3億2,700万ということで、ほぼ財政需要額に見合ったものを予算措置をいたしております。


 したがいまして、確かに総額の中で割合はどうかということであれば低いと言わざるを得ないと思いますけども、それは先ほど町長も申し上げましたようにいろんな予算が含まれたものが歳出総額ということになりますし、奥出雲町の場合に道路事情大変まだ悪いということで、そういう土木費の予算あるいはそれ以外の普通建設事業、ことしの場合、25年、26年、学校関係の設備改修等を行っておりませんけども、それ以外、江津市あるいは雲南市にまさるとも劣らないような状況の中で投資事業の予算を計上いたしております。そういった部分では、割合としては低いけれども、標準的な団体として奥出雲町が求められるべき、用意すべき予算については措置をしているというふうに考えております。


 さらに、このほかに施設整備、これまで亀嵩の小学校であるとかいろんな学校の設備、建物、そういったものに投じた償還の経費、これにつきましては先ほど申し上げた教育費の中に含まれていない。財政需要額の中にはある程度含まれている部分がありますけれども、公債費のほうでさらにそれ以上のものを償還の経費として支出をしている。


 そのほか学校給食、この経費につきましてもこれ以外の、先ほど申し上げた3億3,000万以外のところで1億円ばかりを予算計上している。給食の関係、幼稚園とかいろんなものも含めての数字になります。


 さらにはブラスバンドの楽器の更新、あるいは部活の遠征費等、これにつきましても他の市町村にまさるとも劣らない状況というふうに考えております。


 そういう学校の備品とか建物の修繕、要望が多い。それに対して十分お応えできてないということも、またこれもそうでございます。教育費につきましては非常に一般財源を投じての予算措置ということで、ここの部分をいかに節減するかというところも一つ財政運営上必要なことということで、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 何を教育費として計上していくかという中身という、それに関してはやはり執行部の見方としてはそういうところが出てくると思いますが、一般的にその細かい中身というのは実際見れないわけですし、見ようともしないわけですし、奥出雲町は教育費5%しか使ってないのかという、それが町のイメージとなると思います。私は、そこのところも考えるべきではないかなと思います。


 先ほど小学校が11校あると申し上げましたが、その分、義務教育として地方交付税のほうで財源的には大変手厚い措置がなされています。ですが、教育費には回ってない現状ではないかなと捉えます。子供が減ってるから教育費も減って当然だという議論もありますが、やはりそれでは若い世代は集まらない、帰ってこなくなる、ますます人は減るばかりという悪循環になるのではないか。


 今の小学校に十分に教育費が回せないのであれば、小学校の数を減らすべきではないでしょうか。小学校の統合についての質問に移ってまいりますが、来年度、複式学級でも1人しかクラスにいない、そういう学校が出てくるようです。これは非常に教育面でマイナスが大きいのではないかと思います。11校あることで、教育面から見てもマイナス面が多い。予算の面から見ても、どの学校にも十分に環境が満たされない。限界に来ているのではないかと思います。


 教育長にお尋ねいたしますが、現状のそういう人数での授業というものはマイナス面が多過ぎるのではないでしょうか。同級生とともに学べるもっといい環境にしてあげるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 私のほうから、御質問にお答えをさせていただきます。


 小学校の統合につきましては、教育委員会において平成19年9月に奥出雲町学校再編基本計画検討委員会を設置されております。極小規模の小学校の方向性について、諮問をされております。検討委員会からは、複式学級がある小学校を小規模校、全校児童が15名以下の小学校を極小規模校と定義をした上で、極小規模校については1つとして通学距離、通学路の安全などの地理的条件、2つ目といたしまして学校が地域で果たしてきた役割などの地域的意義、歴史的経過、3つ目といたしまして老朽化の進行及び耐震補強工事の有無等の施設の状況、4つ目として良好な教育の質を担保するため財政状況を踏まえ学校再編整備を行うこと。小規模校については、今後の児童数の減少や社会情勢の変化などにより、望ましい教育環境を確保するための学校のあり方について検討する必要があるとの答申がなされております。


 教育委員会では、この答申を尊重し平成21年8月に児童が健やかに育まれる教育環境を維持するため、全校児童数15名以下の極小規模校は早急に学校再編をする必要がある。また、複式学級のある小規模校について、今後の児童数の減少や社会情勢の変化などにより望ましい教育環境を確保するため、学校の再編をする必要があるとの考え方を求められ、町に対して報告がされたところであります。


 その後、教育委員会は極小規模となっている高尾、高田小学校に対し、統廃合に関する町教育委員会の方針や今後の児童数の推移などの資料を提供しており、高田小学校については統合の要望書も提出をされたところでございます。法律で教育委員会の職務権限になりますが、私は地域関係者、保護者の意見を尊重しながら、学校、地域、教育委員会が連携し、一体となって対応していく必要があるというふうに考えております。以上です。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 統合ということになると地域の反対もあるところもあると思いますし、先ほど町長がおっしゃいましたように統合やむなしという結論に至った地区もあるようです。何よりは、やはり優先すべきは子供たちにとってどうなのかということであると思いますし、最善の教育環境なのかどうかだと思います。その優先順位を間違えずに、進めていただきたいと思います。子供たちにとって非常に大事な時間になると思います。早急に進めていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 さきの国会で、空き家等対策の推進に関する特別措置法が解散直前に全会一致で可決成立しました。それだけ急務な課題であるということですが、奥出雲町にも大変大きくかかわってまいりまして、大きな前進だと思います。


 問題のある空き家等の適切な管理を促し、固定資産税情報の内部利用や立入調査、あるいは撤去することなどを自治体が行いやすくするために国が法的な根拠を示して支援をするということで、市町村の権限を強化するものであります。


 適切な管理がなされてない空き家等が奥出雲町にもふえていまして、早急に対策に乗り出すべきと考えますが、この法が成立したことでの対応について町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立をいたし、空き家等の対策に関する法律が整えられたところでございます。これによりまして国が空き家等に関する施設の基本指針を示し、市町村はこの基本方針に即した対策、計画を策定し、あわせて協議会を設置することができるとなったところでございます。


 また、都道府県は市町村に対しまして技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等必要な援助を行えるとしております。今回の法改正により、市町村の権限強化など効果的な対策を講じることができるものでございます。


 本町も、空き家対策についてはこれまで活用という観点から、空き家バンクや改修補助等の仕組みづくりを対応してまいったところでございます。今後はこの国の基本方針に基づいて、条例制定について他の自治体との情報交換やさまざまな事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。前向きに検討いたします。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。


 これから国のほうでガイドラインが示されていくと思いますし、それに即しました空き家等対策計画の策定が市町村に求められるということです。そして、協議会などの体制づくりが必要になると思います。その計画のほうと体制づくりをどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 協議会につきましては、空き家対策計画の作成、計画の実施から変更までに関する協議を行うための場でありまして、構成委員としては地域の住民、町議会議員の皆様方、ホーム、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者とされており、計画策定する場合はこれを参考に体制を検討してまいります。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。


 この1年でもかなり空き家というのはふえておりまして、時間との闘いということになってくると思いますが、できるだけ早急に行う必要があると思いますが、これは実施していけるのはいつごろになると思われますでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 失礼をいたしました。


 協議会等の立ち上げにつきましては、まだ国のほうがきちっとなされておりませんので、そこらの状況をはっきり見ながらできるだけ早急に対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 早急に対応をしていただきたいと思います。


 市町村の円滑な実施のために財政上の措置も図られるというふうなことですし、空き家や空き家跡地の有効活用を促進することもこの措置法に盛り込まれております。奥出雲町にとって活性化にもつながっていきますので、県のほうとも連携をしながら進めていただきたいと思います。


 それでは、最後の質問に移ります。先月就任されました松浦副町長にお聞きいたします。


 これまで県のほうで主に産業振興、商工政策にかかわられたということですが、ぜひともこれまでの経験を生かして、その手腕をいかんなくこの奥出雲町で発揮していただきたいと思います。


 就任されて20日余りで、奥出雲町の実態、実情を見られているところだと思いますが、外部の視点から見た奥出雲町の行政面での率直な感想や意見を伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 松浦副町長。


○副町長(松浦 士登君) それでは、奥出雲町の可能性についての御質問についてお答えします。


 着任後まだ3週間余りでございまして、奥出雲町の実情を十分に把握できているわけではありませんが、私が感じた奥出雲町の可能性の一端についてお話しさせていただきます。


 まずは観光です。就任挨拶のため町内を回ってみましたが、平日にもかかわらず多くの観光客の方が来訪されておりました。豊かな自然や歴史、伝統を感じることができる名所が多く、観光面では大きな可能性を持っていると感じた次第でございます。


 次に人材です。若手の経営者の方とお話しする機会がありましたが、皆さん自社の発展のみならず奥出雲町の活性化を多方面から真剣に考え、新たな事業にもチャレンジしようとしておられました。また、町を歩いていますと、すれ違った中学生や高校生が気持ちのよい挨拶をされます。このように郷土愛を持った次代を担う人材の存在は、町の発展に欠くことのできないものだというふうに思っております。


 奥出雲町の可能性については、11月14日の就任挨拶でも申し上げましたとおりそのほかにもブランド力のある農畜産物や技術力を持つ製造業など、多くの可能性を持っていると考えております。以上です。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。


 観光のほうと人材面で大きな可能性を感じるとおっしゃっていただきました。大変心誇らしいと思いますし、頼もしくも思います。


 私と同い年でまだ大変お若いですが、ぜひと思われることがありましたらどうか遠慮なさらずに、積極的に提案などをしていただきたいと思います。一緒に頑張りましょう。


 以上で私の一般質問を終わります。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩といたします。10時55分に再開いたします。休憩。


           午前10時46分休憩


  ───────────────────────────────


           午前10時55分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 初めに、12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) それでは、一般質問の機会をいただきましたので、ただいまより始めさせていただきます。


 まず初めに、松浦副町長の御就任をお祝い申し上げます。


 特に本町は少子高齢化が進み、さまざまな厳しい現実がありますが、町長を補佐し、町民の皆さんがここで生まれ育ち生きてきてよかったと実感できる福祉の町づくり、福祉の行き届いた町づくりのために御尽力いただきますことをお願い申し上げておきます。


 それでは、今回の一般質問におきまして、国営開発農地の不耕作地の解消、そして本町の行政運営、奥出雲病院の入退院患者への対応、ハラスメントやDV対策の4項目について質問をいたします。


 まず初めに、国営開発農地不耕作地の解消に薬草栽培をしてはいかがか。この国営開発農地は、御承知のとおり1974年から22年の歳月をかけ、造成面積375ヘクタール、農家数589戸、総事業費307億円をもって造成されました。この間、長い歳月がかかり、農家の高齢化や担い手不足などにより耕作ができない農家も続出し、不耕作地の解消に町も大変な苦労をされてまいりました。造成面積のうち、畑地としての栽培可能面積は272ヘクタールとなっていますが、このうちの9割は既に企業や農業生産法人の参入によって解消をされたと伺っております。


 そこで、一度に残っている全不耕作面積の解消は困難かと思いますが、残りの約30ヘクタールぐらいだと思いますが、不耕作地を活用して薬草栽培を行ったらどうかなというふうに考えます。これまで薬草といえば全世界における生産の多くは中国でしたけれども、中国も都市化によって耕作面積の減少や人手不足、環境問題等により生産量が激減していると言われております。薬草は漢方薬の原材料として珍重されており、不耕作地を活用した薬草栽培について町長のお考えをお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在、国営開発農地における作付休閑地を含む遊休農地、要活用農地は、議員御指摘のとおり全体の1割まで減少いたしております。


 議員の御指摘の不耕作地を活用した薬草栽培については、これまで製薬会社や健康食品関連企業と地元建設業、MOHGでございますが、事業連携によって平成23年度から漢方薬の原料となります甘草やアカメガシワの試験栽培を実施しております。


 結果については、両方とも多年生の植物であり、特に収益性の高い甘草については霜のおりる寒さの厳しい地帯や国営開発農地に多い水はけの悪い真砂土の土壌では生育不良が発生し、本町には不向きの薬草であると試験栽培の結果が報告されております。


 また、島根県中山間地域研究センターが県下に栽培の普及をしております抗酸化作用にすぐれた成分を有するアカメガシワについては、国営開発農地の土壌で良質な栽培結果が報告されております。今後も栽培面積1.2ヘクタールと小規模ではございますが、来年度以降も継続して栽培する考えでございます。


 薬草の栽培については、製薬会社との事業連携や県また町の生産振興面での後押しが非常に重要でございます。町としても今後もそうした大手企業の需要に対して県普及部と連携して対応していく考えでございますが、本町の気象条件や土壌などに見合った適地適作の農産物を今後も生産、振興していく考えでございますので、御理解をお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 確かに町長答弁ありましたように、いわゆる栽培するその種類によって気温とか、そして土とかいろいろ合わないもの、それから栽培できるものといろいろあると思います。この地方は、いわゆる奥出雲町内には自生している薬草というものもございます。そういうものをやはり採取をされて、そして植えつけを試してみる。すぐにたくさんばっとつくれるということにはなかなかならないと思います。研究開発の時間がかなりかかると思うんですけれども、漢方薬というのは普通の薬とまた違って体に優しい薬がつくれますので、そういうものをいわゆる遊休農地を使ってつくるということは、生産性そこで上がればこれに増すものはないじゃないかと。もちろん製薬会社の方々ともお話し合いをしなければ、要するに買ってくださるところがなければつくっても意味がないので、この当地には最近余りそういうものをつくっていらっしゃる人は少ないかもしれませんが、私が子供のころそれで一家を支えられた御家庭があります。家もちゃんと建てたりして、それをつくったものは全てちっちゃなものでも、くずでも何でも全部買い取ってもらうという約束をして、そういうふうにして生計を立てられたという御家庭もありますので、その方、亡くなられましたけれども、その方のお話を聞いてたときに、この地にはいろいろな薬草があるんだと。それはどっかから持ってきてこうやるんじゃなくて、自生したものをそれを栽培したり、その方は自生してるものをとって自分とこで持ってきて栽培してそれで売られたということですけれども、そういうことがありますので、そういうものについてもやっぱり研究されたらいかがかなと思いますが、ちょっとお答えがあれば聞かせてください。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えいたします。


 自生している薬草をやはりこれを商売にするということは、なかなか至難なわざではないかなというふうに思っておりますが、やはり先ほど申し上げました中山間地の研究センター等と連携をしながら、それが事業として成り立つか。さまざま私も多くの方々ともお話をすると、非常に研究開発して多額な費用を要するということでございます。そこら辺も中山間地あるいは当地元企業の皆さん方と連携をしながら、少しずつ栽培面積等もふやしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) なかなか自生しているものを採取して栽培をするというのは難しいことかもしれませんけれども、それでやはり生計を立てられた御家庭もありますので、家庭と開発農地の大きさとは全然違いますけれども、今、町長答弁されましたが、中山間地センターなどでも全て研究をなさっているところですので、そこのお知恵も拝借したり、いい方向にこの農地を活用していただけたらというふうに、遊ばせててももったいないので、そういう思いで質問をさせていただきました。


 それでは次に参りますが、本町の行政運営について質問をいたします。


 まず初めに、同一施策における議会の答弁と町政座談会における執行部説明に異なりがあっておりましたが、どのような、どちらが正しいのかと言うのもおかしいかもしれませんが、このようなやり方について町の行財政運営の執行権者としてどう考えられるか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 御質問の趣旨は、三成地区の町政座談会での企画財政課長のデマンドタクシーに関する答弁についてのお話だと思います。よろしゅうございますか。


 9月の議会における議事録を確認いたしましたが、町の財政的な負担はという御質問に対し、3月までの間、300万円程度の委託費をお支払いすることになると思うと今年度の実績見込み額をお答えしておりました。


 また、三成地区の町政座談会では、会議の録音テープを確認いたしましたところ、本事業の内容を全く御存じでない自治会長もいらっしゃる中で事業概要を御説明し、その後の質疑の中で本事業は予算的には500万円と説明をいたしております。


 以上のとおり、議員の皆様に対しては予算を踏まえたより結果に近い実績ベースのお話を、自治会長の皆様にはできるだけ全体像が把握しやすい説明を心がけ、状況に応じた適切な説明であったと思います。


 さらに、9月議会の答弁では、通告にない質問に対し詳細な手持ちの資料がないのでと前置きをした上でお答えをいたしたものでございます。


 また、座談会では、会議終了後に議員から金額の間違いを問われ、担当課長が決算ベースと予算ベースの違いである旨を説明し、言葉足らずで理解しにくい点があったならばお許しをいただきたいとお答えをしたと本人から伺っております。


 この件に関しまして、議会の質問に真摯に対応し、議員の御指摘にも丁寧な対応であったというふうに思います。一般論としてお答えをするならば、議会答弁等に誤りなどがないように執行部一同努めております。


 そうした中で、言い間違い、読み違いあるいは記憶違いということもあろうかと思います。これまでも間違い等が判明したときにはお断りをいたしまして訂正をさせていただいており、今後もそのように対応させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) しかし、今、町長答弁いただきましたけれども、予算規模が500万だと。であるならば、議会でもきちんとそのように申されれば、予算は500万の予算組んでおりますけれども、実際には300万程度で済むんじゃないかと。そういうふうに説明されておれば違和感なかったです、全く。ところが、その場でそういうふうにおっしゃられますので、議会の答弁と自治会長さんらがいらっしゃる前での町政座談会での数字はすごくよく比較ができますので、違うなというふうにやっぱり誤解もしますよ、そういう答弁の仕方、説明の仕方は。ですので、それはやっぱり説明されるときも議会でお話しされるときもそういう答弁、そういう説明の仕方をきちんとしていただいておれば何にもおかしいとは思わなかったんですけれども、あれ違うなっていうふうな感じがすっと私は感じたものですから、そういう違いがあっては、町民の皆さんに言われることと我々のこの本会議場で言われることが違うなんていうのは、ちょっとこれはいただけないなというふうに私は思いました。


 ですので、通告書になかったとかいうふうにおっしゃいますけれども、デマンドタクシーを3地区に導入するということについても、その説明も議会では全くなかったわけですから、いきなり自治会長会の中でお話があったようですから、それはやられることは私はいいことだというふうにこの前の質問でも申し上げたと思います。このことがよくないということではないので、それを誤解されたら困りますけれども、そのことはちゃんと申し上げておきたいと思います。


 通告がなければ何にも答弁できないのかと。じゃ一問一答はどうなるんだということになります。一括の場合は全て額面どおりというのがありますけれども、一問一答の場合は答弁いただいたことによって、全く次の質問は通告書なんかないわけですから、それがないからどうのこうのということを言われるのもちょっといかがなものかなというふうに思います。


 じゃこれもそう言われるかもしれませんが、物のついでに言ったらいけませんけれども、よく我々がこうして議案についても一般質問もそうですけれども質問したときに、詳細なことがわからないということはあると思います。後で答弁しますということが間々あります。それはそれでいいと思うんですけれども、やはり本会議場で質問があって、それの答弁については本会議場でやっぱり答弁する。それから委員会の中で質問があって、今わかりませんので後ほど答弁しますと言われることについても、委員会の中できちんと答弁していただきたい。よく廊下のほうでちょっとここで言ってもいいですかみたいなことがあったりしますので、なぜそれはいけないかというと、本会議場あるいは委員会の中で質問したことが全く別のところでやられると記録として残らない。なので答弁をしたということになりませんので、その意味で申し上げておきますので、そのこともお守りいただきたいというふうに思います。


 それで次に進みますけれども、後から同僚議員のほうがまたしっかりと厳しい質問をされるようですので私はおんぼらとさせていただきたいと思いますが、住民サービスに対する庁内各課の連携について、これまでに何度も指摘をしてまいりました。ところが、なかなか改善されているなというふうにうかがえません。ですので、役場の仕事というのは、町民の皆さんの生活を少しでもよくしていくためのものでなければならない。縦割り行政が続いてばかりではよくないというふうに思います。


 一つ一つ具体的には申し上げませんけれども、全ての方がそうということじゃないんですが、窓口対応もしかり、また事務的な問題についてもしかり、私は結構町民の皆さんからいろいろな御指摘をいただいておりまして、一々申し上げてはおりませんけれども、何が大事かというと、町民の皆さんに不利益を与えたり嫌な思いをさせたり、困ったことがあっても相談ができなかったり、じゃ何のために役場へ行ったのかなということで、もう相談もせんと帰ってきたわというやなことも間々聞きます。ですので、町民の皆さんが相談事とかあるいは手続に来られた場合に円滑に進めていただくためには、例えばこれはうちの課じゃないよと言われたときには、じゃどこの課のどなたのところへ行けばよろしいですかということをきちんとその方に伝えてあげるということはそんなに難しいことじゃないと思いますので、そのぐらいの住民サービスはやっていただきたい。各課が連係プレーをすることによってこれらの問題は本当に速やかに解決できると考えますけれども、どのような指導をなさっているでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 町民の皆様方を初め本町に対してさまざまな御意見、要望、御指摘をいただいております。これらの意見等に対しましては、関係課室にて適切な対応及び丁寧な回答をするよう指導しておるところでございます。


 また、毎月開催をいたしております課長会を通じて全課室へ再発防止の周知徹底とともに、関係課室間での十分な情報共有とさらなる連携の強化を図るよう指示はいたしております。今後も引き続き職員の意識改革を図るための研修会を重ね、町民の皆様に対するサービスの向上に努めてまいりたいというふうに思っております。


 私も、住民の皆様方に信頼されるような職員であれというふうに常々指導もしております。そういう私のほうにも直接投書があったり、トラブル事例等もネットでもいただいております。そうした場合にも、担当職員並びに上司を私の部屋に呼んで、やはり住民サービスを心がけるというふうなことはいたしております。


 このようなことで、相談あるいは提案でも何でも結構です、そういうことで各課のほうにそういう苦情等もあれば、現在はその受け付け簿をして総務課の担当のほうへ回付をして、私のほうにもそういう苦情、提案等もさまざまいただいております。通常であれば、議員さんのほうに直接連携が悪いとかいうふうなことではなくて直接担当課のほうへ言っていただければ、そういう報告書はきちっと上がるような指導も今は、私も以前は民間におりましたのでやはりお客様第一というふうなことで、役場職員もやはり住民の皆さん方に信頼される職員であってほしいという切なる思いで、どんどんそういう苦情等も上げるような体制は一つ一つクリアはしているというふうに思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私は、職員さんの仕事ぶりも時々ですけど拝見をさせていただいておりますけれども、地方分権時代に入ってから自治体の事務事業の量がすごくふえていると思います。これもまた後、同僚議員がいろいろ質問すると思いますけれども、職員数はどんどん減っております。ですので、今までよりは仕事の量がふえたところへ持ってきて職員の数が減ってる。だから一人一人の職員の仕事量というのはすごくふえていると思うんですよね。だからいつ行ってもパソコン見てやっておられますという感じだけども、それはもう仕方がない部分もあるんじゃないかというのは、私は内心ですごくわかるんです。なので、なかなかじゃ町長に直接物申しましょうかというような、町民の皆さんはなかなかそこまでいかないと思いますので、窓口へ来られたらスムーズに対応して、そしてその人の目的が達成できる窓口対応をしていただきたいということを再度申し上げておきます。


 それから、次に入りますけれども、奥出雲病院の入退院患者さんへの対応について質問いたします。


 まず初めに、入院患者さんへの対応は、やっぱり病気をしたらお医者さんに診ていただかないといけない、病院へ行かないといけないということで皆さん通院される、あるいは入院されるわけですので、常に安心して治療を受けられる環境が大事だと思っております。患者さんの容体やそれから治療の内容の変化、それからベッドの都合等によって部屋を変えたり階を変えたりすることは間々あることだと思います。


 ただ、いろいろちょっと指摘をされました件がございまして、物置ではなかったと思うんですけど、病室だったとは思うんですけれども、たまたまそこは使われてなくてベッドの上に物が置いてあって、そういう部屋に患者さんを入院させた、入れたということがどうもあったようでして、患者さんのサイドからしますと、私たちは何ですか、物ですかと。人じゃないんですかと。こういう扱いってひど過ぎませんかということを言われました。考えればそれはもう想像すればそうであって、まさにいわゆる物置にしているようなところへ患者さんを入れる。だから部屋がなくてそこを使わないといけないんであればその物をほかに移動させて、そこは病室としてきちんとして患者さんに入っていただく。これだったら何ら問題なかったと思うんですけれども、こういう対応になったのはなぜなのかということをまずお聞きしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田病院事務長。


○病院事務長(内田 久貴君) ただいまの御質問に、私のほうからお答えをいたします。


 先ほど、病棟のほうで物置のようなところにというお話でございました。私も、その後報告は受けました。病室があいているところがなくて、また病室によっては若干さっき御指摘のあったように物が置いてある部屋がございました。そちらのほうしかなくて、そちらのほうに入っていただいたという議員様の御指摘のとおりだと思っております。


 その後、病棟の師長なり看護部長にも話しまして、その説明、なぜそういう形になったのか、説明が不十分ではなかったではないかというふうなことも話しました。当然議員さんの御指摘のように、そうした病室として患者様に入っていただくんであれば、ちょっと私もどういったものであったかまでは確認しておりませんけれども、少しでも安心して療養できるような環境にすべきではなかったかと思っておりますので、これについては当然病院のほうのスタッフのほうでもそうしたことがあったということで、今後そういうことがないように話をしたところでございます。大変申しわけなかったと思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私は写真も見せていただきました。随分やっぱり患者さんサイドからすると、すごく腹が立ったと。それはそうだと思います。やはり人と思わない。空き部屋がなかったからというのは、そうだと思うんです。だからたまたまそこの部屋があったのでということで入っていただかれたと思うんですけれども、そのときには荷物を出して、入院患者さんをちゃんとして治療ができるように、受けていただけるようにするというのが鉄則だというふうに思いますので、二度とないでしょうけれども、もう少し患者さんサイドに立って考えて対応をしていただきたいということを、これも改めて申し上げておきます。


 次に進みますけれども、大きな病院や公立病院のほとんどでは退院時における相談等にケースワーカーを配置しておりますが、奥出雲病院ではどうなっているのかお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 町立奥出雲病院では、ケースワーカー、現在では医療ソーシャルワーカーと言うようでございます。2名を配置をいたしております。24年の4月に1名、それから同年の6月に1名ということで、現在2名体制で行っているところでございます。


 この医療ソーシャルワーカーでございますが、保健・医療機関において社会福祉の立場から患者さんやその家族の方々の抱える経済的、心理的、社会的問題の解決、調整を援助し、社会復帰の促進を図る業務を行っていただいておるということがソーシャルワーカーの定義でございます。


 このようなことにして、奥出雲病院では入院患者に対して入院時に退院調整が必要な患者を早期に発見して、退院後の生活に移行できるよう地域包括支援センターを初め訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所のほか介護福祉施設等と連携しながら、少しでも療養上の不安が軽減されるように努めておるということを伺っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 医療ソーシャルワーカーさんですか、2人配置をされていると町長答弁ございましたが、ところが実態はそういう相談業務がなされていない。それで退院しても、健康な人なら、どっか骨折しました、もう治りました、帰ってください。そのままでいいんですけれども、やはり高齢者の方になりますと、入院するときは歩いて入院できたけども、入院している期間が例えば1カ月、2カ月になりますとだんだん足が弱ってきて、今度は歩けない状況が起こってくる。だけど治療は終わりましたと。だから退院してくださいということになって、ところが相談に乗っていただく人がいない。実際にはどういうふうにされているのか私もわかりませんが、今2人いらっしゃるということなので、そういうことはあり得ない話なんじゃないかなって今お聞きして思ったんですけど、実際には何にも相談に乗ってもらえなかった。とにかく声かけもなかったと。退院していいですよ。じゃ帰りましょう。帰ったときに、まず車からおろして家まで連れて帰るのにもう大人2人がやっとこさ肩かけで連れて帰ってくる。足が立たないわけですから。家へ帰ってきても、ベッドも用意してなければ、もともと家になかった。そうすると、いわゆるいろいろなところに今おっしゃったように、答弁いただいたように連携をとっていただければベッドも貸しベッドがあったり、あるいは移動するときのつえ、そういうものとか歩行ができるような移動用のつえというんですか車というんですか、そういうものもありますし、そういうことが全く相談にも乗ってもらえなかった。なので、退院してきても家の中ですぐに面倒見るのがとっても大変だと。なので何で奥出雲病院は公立病院なのにそういうソーシャルワーカーですか、そういう方がなぜいらっしゃらないんですかというのを何人からも言われまして、そんなはずないんですよねっていう話をしながら、ただ何ひとつ退院後はどうされますかと、そういう声がけもない。なので、ああ、ここは何にも相談に乗ってもらえないんだなということでもうそのまま帰ってくるんだけど、そういう状況が起こると本当に家族は大変だということでございますので、どうしてそんなことが起こってたのかわかりませんが、2人いらっしゃるのでしたらきちんとやっぱり、特に足が立たない退院される患者さんについてはしっかりと話を聞いて、今、答弁がありましたように包括支援センターあるいは、これは認定されてないとだめですけど老健があったり、老健はちょっと違いますね、特別養護老人ホームなんかは介護認定を受けてないとだめですけれども、そういうところの連絡をとってくれて、じゃ病院は出ましたけども次、家で面倒見ることができない人があった場合にはそこの施設と連絡をとって、どうですかということできちんとその後のフォローまでしてあげるということを、これはもう必ずやっていただかないと、こういうことで奥出雲病院の名前が廃ってはもったいない話ですので、2人いらっしゃるということなのでこれ以上は申し上げませんけど、しっかりとそのあたりを対応していただきたい。


 とにかく患者さんというのはすごく体も心も弱くなっていますから、家族もなかなか思うことが言えないというのがあるんです、実際。言いたいけど言えない。そういう気持ちをやっぱり感じてあげながら、対応をしていただきたい。これも申し上げておきますので、今後よろしくお願いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 内田病院事務長。


○病院事務長(内田 久貴君) ただいま議員さんのほうからお話があった件につきまして、若干町長のほうからも答弁をいたしましたけども、少し時間をいただいて補足をさせていただきます。


 この医療ソーシャルワーカーですけども、通常、資格的には社会福祉士でございます。役場でしたら福祉事務所、あるいは包括支援センターにも配置されておりますけども、病院で配置している社会福祉士、これ2名おりますが、県の医療事業協会というところに入っておりまして、いろいろ研修会とか、やはり病院の先ほどのようないろんな患者さんの療養上の不安を解消するような形でいろんな研修会等を重ねて、ほとんどの、大体その協会には8割ぐらいはもう県内の医療機関等の社会福祉士が属しております。そうしたところで研さんしているわけですけども、配置としては平成15年に嘱託という形で社会福祉士を1名、当院では配置しております。その後、先ほど町長のほうから話がありましたように平成22年から正規職員化にいたしまして、その後、24年からは2名体制と。やはりそうした患者様のニーズがふえてきているということもございまして、そういう体制をとらせていただくようになりました。


 当然その業務的なことは先ほど町長のほうから話がありましたように、やはりいろんな不安を抱えておられます。先ほど議員さんのほうから話がありました件についてはちょっと具体的にはわかりませんけども、とにかく件数的にはちょっと資料を持ってきておりますけども、今年度の上半期でも件数的には1,347件の相談を2人で受けております。大体25年度でもトータルでは2,600余りの件数ですので、大体25年度と同規模です。


 その相談を受けている内容としては、やはり入院あるいは退院時の入院調整とか退院調整、それが一番多いです。そしてまた、先ほど話があったように退院後の生活に対してどうしたらいいのか。これがやはり4分の1、28%ぐらい上半期ですけどあります。それに伴っていろんな福祉制度の、先ほど議員のほうから話があったようにそうした福祉制度の相談に対しても11%ぐらい対応しております。そしてまたいろいろな情報提供、また経済的なこと、そういったこともありますし、当院の医療ソーシャルワーカーはさまざまな患者さんに対していろいろなことを相談に乗っております。


 入院されて大体1週間以内に、スクリーニングといって病棟の看護師がこの患者さんがそうした退院支援とかそういったことが必要なのかどうなのかというのをチェックしていきます。それに基づいて、これはそうした退院支援、そうしたカンファレンスが必要だということになりますと、看護師さんやあるいは理学療法士、作業療法士、あるいは場合によっては外部からになりますけど居宅介護支援事業所のケアマネさん、あるいは在宅の関係になってきますと訪問看護、あるいは訪問介護のヘルパーさん、そういった方を呼んでいろんな相談に乗っております。時には、退院前になりますと家族の方も交えてやるような形で相談を受けておりますので、そのときなかなか言いにくい面とかいう話もございまして、病棟のほうで看護師のほうに声をかけていただいたりすれば当然、医療ソーシャルワーカー2名おります。地域医療室に配置しておりますので、すぐ病棟の中にはおりません。ただ、そういう御希望なりあればすぐに対応するようにしておりますので、具体的にどういう形であったのかちょっと詳細はわかりませんけども、病院としてはそういう体制をとっておりますので、今お話を聞いた限りではやはりそうした言いにくい面があったのかなという気はしておりますけども、そういう相談できやすいような環境も必要ではないかなと感じたところですので、また病院のほうでそういう御指摘いただきましたのでまたスタッフのほうにも伝え、そういうことを注意していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私も何人かから何にもなかったということを聞きましたので、これではやっぱり奥出雲病院はよく思われないということを思いましたので、今回質問させていただきました。


 今、事務長の答弁の中に、家族サイドからいろいろ御相談があればということもありました。もちろん家族のほうからも、後どうすればいいですかって相談をかける方もあるでしょうけれども、何も言わないでいると意思が伝達しませんのでわからない。だから来てもらえなかったということもあったかもしれませんが、私も経験があるんです、実は。奥出雲病院じゃないですけど。そうすると、きちんと看護師さんのほうから後どうされますかと。このままでおうちへ帰られても大変じゃないですかということから、じゃどうすればよろしいですかというふうにこちらから聞いたわけですね。向こうから声かけてくださった。そうすると、そのときはケースワーカーと言っていましたけども、ケースワーカーがうちにおりますのでそれに相談してくださいということで、その方がいらっしゃる部屋に行っていろいろ相談して、全てのことをやっていただいたという経験がございますので、なぜそういうことが、たまたまだったのかわかりませんけど、なぜそれができなかったのかなと。


 ですので、結構みんなわからないんですよね。入院している家族も、後どうすればいいかという思いはあってもそれをどうすればいいのかなで終わってしまってて、伝えることができない。なので、できれば看護師さんのほうからこのままで帰られても、家庭生活今までのようにいかないと思いますよということで声をかけていただいて、じゃどうすればいいですかということになると思いますから、そのときにそういうふうな紹介をしてあげて、あとその方にお願いをしてお任せをする。そういうやっぱり流れが必要じゃないかなというふうに思いますので、今後に至ってはそういう漏れがないようにお願いをしたいと思います。


 もう時間がなくなってまいりましたけれども、最後の質問に入ります。


 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、そして最近ではマタニティーハラスメント、そしてDV(ドメスティック・バイオレンス)って、これはちょっと恋人間とか夫婦間とかちっちゃい集団の中でされることがあるわけですけれども、プライベートの問題、プライバシーの問題ということで片づけられる部分もありますが、ハラスメントとDVを一緒に語ることはできませんけれども、こういったことが起こって、そういうものを受けている人が気軽に本当に相談できる場所が必要だと思うんです。


 自治体としては、いろいろな対策を立てて対応しているというふうに思っていらっしゃると思うんですけれども、割と町民の皆さんの中に伝わってないことが多いです。いろいろいわゆるチラシなんかを入れてされてても、そのときはさっと見てるけどそれがどういうことなのかということがわかってない。なのでそういうことがあっても気持ちの中でもう嫌だな嫌だなって、仕事へ行くのも嫌だなっていうふうなところまで進んでいる人もあると思うんですが、そういうことについて、誰でも気軽に相談できる場所というものをどういうふうに万全な対策をとっておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 石原町民課長。


○町民課長(石原 啓子君) 御質問にお答えいたします。


 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメントについては、主に雇用の場で発生している場合が多くありますが、奥出雲町では特設人権相談所や社協で行っております心配事相談、また女性の人権ホットラインと申しまして電話相談などで、人権擁護員が主に相談に応じております。必要な場合には、法務局や女性相談センターなど関係機関と連携をとって対応をいたしております。


 また、ドメスティック・バイオレンスの相談につきましては、福祉事務所に母子父子自立支援員を配置しており、相談等に対応いたしております。


 相談者に対して、適切な情報提供や助言、関係機関等への連携が重要であり、相談の内容により身辺の安全の確保が必要な場合には、警察や女性相談センターなどへ直ちに連絡をとれる体制で対応いたしております。


 また、暴力被害者支援については、雲南圏域内において暴力対策関係機関連絡会が毎年度開催されております。これは関係機関が共通理解を深め、相互に連携強化を図ることを目的といたしております。


 今後も必要な支援が幅広く行えるよう、関係機関や団体と連携を密にいたしまして、相談体制の充実に努めてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 行政サイドでは、いろいろな機関を横断的に対策を立てているということですが、まず相談に行きたい人は遠いところまでなかなか行けない。近いところでというと、やっぱり役場の窓口のどっか近いところでまず話を聞いてくださいということになって、そこから町のほうでその内容的にいろいろあると思いますけれども、ひどいのについてはこういうところこういうところというのをまた紹介をされたり対応していかれると思うんですけれども、まずは役場の中にでもそういうところを設置しておくということ、今、福祉事務所言われましたけど、結構福祉事務所もなかなか最近できた、町がするようになってまだ時間がたってなくて、余り町民の皆さんの認識の中になかなか受け込んでいけてないというところもあると思います。


 ですので、そういうことをやっていただきたいということと、それからさっき課長答弁していただきましたが、やっぱり職場でのそういうことが結構、要するに権力者が働いている人に対して、自分ではそういうことをやってると気がついてないかもしれませんけれども、言われたほうはとっても嫌な感じを持っている。それがどんどんどんどんひどくなっていきますと、結局は仕事もやめないといけない。そのことによって、その人の生活がぐちゃぐちゃになっていくということがつながっていきますので、そういうことがないように、もう時間も余りありませんから、まだお話ししないといけない、聞きたいことがありますけれども、まずはそういうことをされた人がわかった場合、相談があって、その方に対して、これは犯罪であるということまず話すこと、わかってもらうこと、こういうことをしたことは、あなたは例えば会社の上の人かもしれないけれども犯罪ですよと。二度とこういうことはしてはいけませんよということを、普通の人なら言わなくてもわかりますけれども、それはやっぱりしっかり言わないとまだまだ男尊女卑的なところがありますから、それをきちんとやっぱり対処してやっていただきたいというふうに申しておきます。


 本当にこの町、世間が狭いですから、告発もできずに泣き寝入りしている方が随分たくさんあると思いますので、それでは町長が言われる元気、安心、笑顔の町づくりとか、それから安倍総理が言われる女性の活躍なんていうのはかけ声だけに終わってしまいますので、そういうことにならないように、しっかりそういう企業とかあるいはいろいろ社会的に影響力を持っているそういうことをなさる人に対しては、きちんとやっぱり啓発をしていくということをやっていただきたい。


 いまだこのような質問をしないといけないという本当に情けない思いを持ちながら、もう時間がありませんので答弁結構ですから、これで私の質問を終わりとさせていただきます。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩といたします。午後1時に再開いたします。休憩。


           午前11時50分休憩


  ───────────────────────────────


           午後 1時00分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 初めに、13番、岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) それでは一般質問の時間をいただきましたので、一般質問をいたしたいと思います。


 井上町長の突然の辞職表明がありまして、町民の要請によって御当選になりましたこと、そして11月には松浦新副町長を迎え執行部体制が整い、町長の所信表明に基づき奥出雲町の発展をさらに推し進めていただきたいことをお願いを申し上げたいと思います。


 まず最初に、誘致企業の働き場の確保ということで若干お尋ねをしていきたいというふうに思っております。


 合併計画の仁多庁舎の建築も始まりまして、これまで急に三成地内の人通りが少なく心配していましたが、活気が少し戻った気がいたします。


 一方、今年に入りましてエヌ・イー・ワークス、そして仁多産業の倒産もあり、今後の雇用の場の確保が必要と思うところでございますが、本町として工場誘致でも見込み先がありますやらどうやら、まず伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをさせていただきます。


 企業誘致と雇用の場の確保は、地域活性化対策の中でも重要な課題であります。企業誘致については、島根県が東京、大阪などで開催されるセミナーにおいて参加企業との交流や情報交換を行っております。私も、今年度大阪で開催されたセミナーにも参加をいたしたところでございます。


 また、町内にある空き工場等の情報発信や本町とのつながりのある皆様より紹介された企業との協議を行うなど、雇用の場の確保に努めているところでございます。


 現在でございますが、企業誘致になるかどうかわかりませんけれど、見込み先とは財政上の問題あるいは条件面で合意ができれば、数十名の雇用の確保ができるというふうに現在交渉をしているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) 今、大阪云々ということもございまして、どっか工場誘致ということについては後ほど2、3についても若干伺っていきたいというふうに思っておりますが、たまたま12月の2日の新聞で邑南町にメガソーラーというメーカーを呼んでいくというふうなこともございまして、要は町の皆さんがどげ動くかということによって相当のものがまた違ってくるだろうというふうに思っておりますが、その辺もあわせてひとつお願いをしたいと思います。これ山陰中央の2日の新聞でございまして、また一度皆さん方見ておいていただくようにお願いしたいと思います。


 続いて、2番目に倒産に追い込まれました企業の建物、土地等の有利な起債等うまい調整により、改修あるいは誘致の手助けになるようにと思うところでございますが、この辺について真剣な取り組みを恐らくなされておると思うんですけれども、その辺はどういう状況かということです。中身を見ますと、阿井のナカバヤシ工場の跡地とか云々ということがあるわけですが、こういうところがたくさん出てくる可能性がある。今の仁多産業の関係も含めて、その辺はどのように、いい方法はないものかということをひとつお願いをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 議員から真剣な取り組みを願いたいということでございますが、真剣な取り組みはいたしているところでございます。


 今まで工場として利用されていた物件を町が取得、改修して再び工場として利用する町所有の貸し工場を現在3カ所整備し、企業の初期投資の軽減なども誘致の有効な手段の一つであります。しかし、貸し工場整備には有利な起債である過疎債が適用されることとなりましたが、事業実施に当たっては多額な事業費を必要とする場合もあり、財政計画を踏まえ慎重に取り組んでまいりたいというふうに思うところでございます。


 また、ナカバヤシ工場跡地の処理というふうなことも御質問されたわけでございますが、先ほど申し述べた貸し工場は御質問の中にあった物件を有効利用して整備しております。また、現在は土地開発公社が所有している旧ナカバヤシ仁多工場跡地もその候補地の一つであります。このナカバヤシ仁多工場跡地には、今までも私が副町長時代、二、三の方が誘致企業の候補地として手を挙げられた方もございました。なかなか条件面での折り合いが立たず、現在のままになっているというところでございます。


 また、町内の誘致企業の中で工場の拡張については今1社より協議がありまして、既に協力体制を整えているところでございます。近々工事のほうも着工されるというふうなところではないかというふうに思っております。


 町にはさまざまな土地開発公社所有の、議員御存じの塩漬けになっている土地も相当ございます。できるだけ早く何らかの処理方法を見出したいというふうに今鋭意努力をいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) 3番目と2番目と同じような形になるところでございますけども、今申し上げましたエヌ・イー・ワークスあるいは仁多産業の今後の流れによってどうなるのかなという気もいたしておるところでございますが、その前にこの間もいわゆる大阪仁多会というのがあったようでございますけど、かなり御出席があったというふうにお聞きはいたしておりますが、その辺あたりはやっぱり振興課長あたり、課長の方もできるだけたくさん行っていただいて、こういった関係について特に交流を深めながら、奥出雲町の発展につながるようにひとつ課長さん方も出席をするという流れをまた組んでいただきたい。経費についてはそうきついもんじゃないと思いますので、泊まりがけで云々ちゅうことになると大変かもしれませんけど、そういうのはひとつ十分に出していただいて、そして奥出雲の発展につなげていただきたいというふうに思います。振興課長あたりは特に出ていただかなきゃならんなというふうに思っておりますので、ひとつお願いを申し上げて1番目の企業誘致については終わりにしたいと思います。


 続いて木質バイオマスの事業ということで、この間、本会議のほうで若干お話があったと思いますけれども、それのバイオマスとは関連する部分もあるかもしれないけどもそうでない部分、その辺について若干の伺いも立てながら、今後どうしていくかということについて若干伺っていきたいというふうに思います。


 6月にも、私、質問をいたさせていただいたところでございますが、木質バイオ事業については町長を初め議員の皆さんも質問があった。しかるに、国もできる限りの協力をしていきたいということで、聞くところによると30億、60億ということを言われておったところでございますが、副町長もその辺はよく県におられたもんだからわかっておられるだろうというふうに思っておりますが、これのどういうふうな状況になっておるのかということで、これ課長さんだけが動いているのか。ほかの課長さん方、あるいは町長その他の関連の方々は動いているのかどうか、ちょっと私もその辺がよくわかりませんけれども、このことについては町長が所信表明でもやっていきますというお話もあったところでございますが、現状どういうふうな状況で、最終的に県、国に対してどのような形で申告あるいは報告をしていくのか。それで実際にはどの辺でどういう流れになってくるのかということについて、まず説明を承りたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 このバイオマス産業都市構想の認定を受けたのが、町長がちょうど認定を受けた数日後に倒れたわけでございますが、事業を推進しておりますけれど、私も6月の議会でもお答えしたとおり現在は課題の解決に取り組んでいる状況でございます。その中でも、事業の根幹にかかわる大きな課題であります、再三申し上げておりますが、炭素剤の売買単価について今年度は事業の採算性を再検証し、相手企業と交渉を行う予定でございます。ここで単価が折り合えば、加工場の建設予定地、加工プラントの詳細な内容について検討を始めることとしております。その際には、民間工場跡地等も候補地として検討材料にしたいと思っているところでございます。この相手側とも私も3度ばかり一緒に交渉に臨んでおりますし、情報交換もいたしております。


 このようなことで、来年度は木材の伐採、搬出の体制の検討と、実際にどの場所からどのくらいの数量の木材搬出が可能かといった調査を行う予定にしております。


 次に、推進体制でございますが、バイオマス推進の町民会議を立ち上げ、この町民会議も20名程度の規模にしようかというふうな気持ちでおります。町民の代表及び商工業、農林業等の産業の代表者の皆様に御参加をいただき、広く御意見、御提案を求めたいと考えております。その際には、議会の方からも御参加をいただきたいというふうに思っているところでございます。


 立地場所等につきましても、若干騒音もする、あるいはまた相当煙も出るというふうなことで、慎重なる対応を行いたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) そうしますと、今のところの段階でいきますと、委員さん方の調整は既にやられておるわけですね。どうですか、その辺は杠課長のほうが大分頑張っておられると思うんだが、若干耳にしたところによるとかなり高齢の方も委員に入っておられるというやなことも若干聞いたところですけど、その辺の絡み。


 このことについては、今、町長、検討していくということをおっしゃっておったんですけど、恐らく奥出雲町ちゅうのは山、田んぼ、牛と米というふうな状況からしますと、これは実施して構わんじゃないかな、やらないけんじゃないかなという、奥出雲町だけでは恐らく賄いがつかない。中国地区、いわゆる広島あるいは鳥取、岡山ちゅうのを全部含めた中で調整をしていかなきゃならないというほどの事業であるということをいろんなところから耳にしておるところでございまして、先般もああして旭町にできました刑務所の関係も奥出雲町でつくったらどうかということを私、合併前に申し上げたところ、そんなもんやっておれんということだったんですが、最終的にはあらよかったなという話もちらっと出てきたというふうな状況もございまして、今度のこのことについては何としても後世につなげていかなきゃならんなというふうに思っておるところでございますが、組織的なメンバーについて、課長でも結構ですけど、ちょっとお話をいただければと思います。


○議長(景山 孝志君) 杠環境政策課長。


○環境政策課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。


 先ほどの御質問の中で、委員会の若返りというような御指摘をいただいておりますが、先ほど町長が御説明いたしました町民会議につきましては、現在設置しております奥出雲町森林総合活用協議会とはまた別の組織を考えております。総合活用協議会では主な内容は研究等が主な内容でございますので、そちらのほうはまた別といたしまして、来年度立ち上げます町民会議につきましては、本町のバイオマス産業都市構想の推進に対する御意見、御提案のほか、木質以外の農産物、食物残渣、家畜排せつ物などさまざまなバイオマスの活用についても御提案をいただきたいと思っております。


 また、この会議を通じて広く町民の皆様にバイオマス活用についての啓発を行ってまいりたいと考えております。


 また、木材が本町だけで足りないのではないか。また、側の自治体のほうに広げなくてはいけないかというような御意見を頂戴いたしましたが、事業の進捗のぐあいにもよりますが、現在のところは本町に存在する木質をベースに計画を立てております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) それでは、これについてもどんどんということもなかなか大変かと思いますけど、進めていただくようにひとつお願いをしたいと思います。かなりの事業になるんじゃなかろうかなというふうに思っています。


 続いて、町職員の数とそれから賞与の関係の状況について、臨時職員、嘱託員の関係について若干伺っておきたいというふうに思っています。人数が多いとか少ないとかということもあろうかと思いますけど、その辺ちょっと若干お伺いを立てていきたいというふうに思います。


 この資料がたまたま総務課長のほうにも先に届いておりまして、若干のお話も承っておるところでございますが、多少違いのところもあろうかと思いますけども、一応申し上げて確認をしていきたいというふうに思います。


 まず最初に、合併時の普通一般職が役場の場合は171名、病院のほうが97名、トータルで268名という数字になっておると思います。そして26年度には、145名と103名が病院ということで248名。ここで20名ばかりの赤、△、こういうふうなことになっておると思います。


 6月の質問に対しての答弁として、ここに出ております役場の関係が277名、失礼、病院と含めて277名、それから26年度で251名という、ここで26名というまた数字が出てきておるというふうな状況ですね。


 それから、次に病院の職員については、17年度が97名、それから26年度に103名というこれは数字を頂戴しておるところでございまして、そういうふうな形になってる。病院の職員はそういうふうな状況ということでございます。


 それから、その次に17年度に全職員が、これが277名。そして役場職員が180名、それから病院が97名ということになっております。26年度はどうかということについて、251名で役場が148名、病院が103名という数字になっています。そうしますと、先ほど申し上げました最初の6月のときの方向でいきますと26名の△ということになっておりますが、役場のほうが32名、それから病院のほうが6名プラスというふうな状況になっておる、こういうふうな数字になっております。


 そこで、今度は逆に合併したときのお話としては、17年度ですね、仁多が90名、横田が106名ということでトータルで196名になっておるという状況がここで出てきておるというふうな状況でございまして、そこの196名の中にプラス病院97名ということで293名。そして、26年度には148名の病院が103名で251名ということで、△として42名という形になっておるわけですけれども、これは総務課長さんにお答えを願いたいと思いますけども、その辺の絡みはどうでしょうか。


 次の臨時職員、嘱託あるいは年度末の人数ということで、これはまた今報告書をきょう頂戴をしておりますので、まだように見ておりませんですが、今のところで若干のお話があればちょっと確認をしておきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 御質問いただきました町職員数等につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、6月の定例会で同様の御質問をいただきまして、合併時の平成17年度の職員数は病院を含み277名、平成26年度は251名。また、職務の級及び標準的な職員についてもお答えをさせていただいております。


 議員御発言のあった平成17年度268名中、役場職員171名、平成26年248名中、役場職員145名は、行政職給与表、一般に行一と言いますけども、の適用者で、病院に勤務する庶務課、経理課、医事課の職員が平成17年には6名、平成26年度には10名が含まれております。したがいまして、6月の定例会の職場ごと、役場職員と病院職員の職員数と給料表別職員数との人数は異なったためだと思います。


 また、合併時の単町当たりの職員数は、平成17年4月1日、仁多84名、横田96名であります。議員お持ちの資料は、同年3月30日現在のものと思われ退職者16名が含まれておりますので、職員に差が出たものと考えられます。


 臨時、嘱託は後でよろしいでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) 合併のときに若干の早目に退職されたということがあって人数に差異が出ておるということでございますが、何で私がこのことをきょう申し上げるかちゅうと、議員定数も合併してから今日まで14名ということ、そして議員の最初のときにはたしか22名だったと思うんですけど、どんどん少なめて現在は14名ということになっておるわけですけれども、町職員も合併をするとそれなりにやっぱり減らなきゃならんということですね。


 それから、ややもするとパソコン、電算機が入ったから、入れるときには人数が少なくて済みますよというのが大体一般民間企業なんかでよく言われておるんですけど、今度は逆にパソコン等を入れますと機械に携わっておるのが非常に、AさんもBさんもみんな携わるというやなことになって、逆に多くなる可能性ちゅうのは多々あるわけです。


 何でこの人数のことを私申し上げますかということは、一人200万取っとって10人おれば2,000万ということです。非常に莫大な金になるわけですよね。その辺をやっぱりよく考えながら、年間200万もらっている者だったら10人で2,000万。ですから、ともにその辺の調整もしなきゃならん。あるいは雇用の場も確保しなきゃならん。いろんな面で一番いい方法というものをやっぱり考えていっていただかなきゃならんなというふうな思いがしておるところでございまして、その辺を今後もまた皆さん方にお伝えをしていきたいというふうに思っています。


 臨時職員、嘱託職員については、まだ私、資料をよく見てないもんですけん、またこの次に質問させていただきたいと思うんですけど、その辺については町長なり総務課長、どげねすやら、ちょっと最後のとこでお聞きしておきます。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 臨時職、嘱託職についても、事前に通告がございましたので資料を持っております。それで説明をさせていただきます。


 臨時職、嘱託職について、議会の認定資料に基づきましてお答えをさせていただきます。


 平成17年度113名、平成23年101名、平成24年97名、平成25年104名、平成26年102名であります。


 また、賃金の支出額につきましては、決算統計に基づいてお答えをいたします。


 平成17年4,692万、平成23年1億1,932万5,000円、平成24年9,213万4,000円、平成25年8,813万5,000円であります。


 なお、支出額には一般に役場の業務等で執務しておる者ばかりではございませんので、草刈りとかあるいはプール監視、選挙事務、あるいは緊急雇用など一時的な季節的なものも含まれておりますので、数字に大小がございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) この臨時職員についての数字は、議員さんみんなに渡っていますかいね、どうですかいね。渡ってない。


 これは議員の皆さん方も知っておく必要がありますので、また後ほど口頭でおっしゃっていただいたですけどお配りをひとつお願いをしたいと思います。


 いうようなことで、職員の数字云々についてもひとつ課長の皆さんよく監督をしていただいてやっていただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に移りたいと思いますが、第三セクターのことについて若干伺っていきたいというふうに思います。


 第三セクターの事業は345名ということをおっしゃったと思うんですけど、職員数は大変数字が大きいというふうに思いますけれども、これに対しまして再度これからの方向づけについてお聞きをしていきたいと思います。


 中でも、特に菌床シイタケ部門についてでございますけども、これに対しまして間違いはないが経過も大切にする必要があるというふうに思っておるところでございますが、その辺についてはどのようなことなのか。


 それから、採算のよいときには町に寄附をされておるということで、きょうお配りにたしかなったと思いますけれども、町に対して寄贈されたものについて、これは誰もに配っていただいておると思いますけれども、最初の平成2年には1,300万というふうにトータルで2億何ぼですか。それから、ずっと下へ行って奥出雲椎茸の関係全部行きまして、トータルで3億6,000万、約4億ですね。これが寄附をされておるというふうな状況になっておりますので、これはまたひとつ見ておいていただきたいなというふうに思いますが、年度別に確認報告、資料も出していただきたいということでお願いをしておったところでございますが、概略10億から11億の事業費であったと思いますけれども、そのうちの寄附金が4億ぐらいというものがあるというふうな状況でございまして、一般的事業者からなかなか寄附というものは受けることはないと思うんですけれども、たまたまこのほだ木、菌床シイタケについてはこういうふうに若干の寄附があったということでございまして、この第三セクターが寄附するちゅうことは非常にいいことでございますけれども、逆にこのたびは助けてやらなきゃならんというふうな状況でございまして、かなりこれについても議論があったところでございますけども、いいときには寄附をしてもらって、これは大体本当からいくと別会計にしておいて、苦しいときには出してあげるよという流れがよかったのかどうかわかりませんけど、そのときの町長とか云々が事業費で使ってしまうというふうな流れもあっただろうというふうに私は思っておるところでございますけど、その辺の絡みを資料に基づいて説明をしていただくということと、時にはやっぱり企業というのは苦しいときもありゃ楽なときもある。楽なときには若干の寄附をしていただく。これが第三セクターであるという。逆に今度は国から、あるいは県から多少の補助金をもらって物を立ち上げていくという、これのメリットというものについても十分に考えていかなきゃならんと思いますが、その辺については町長どのようにお考えなのか、若干伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のように、奥出雲町における第三セクターの役割は大きなものがございます。仁多米や日本酒、菌床シイタケ、マイタケ、特産品の振興を初め町内における雇用の維持、確保、特に女性の働く場の確保という面では、非常に大きな役割を果たしていると認識をいたしております。先般の9月の定例議会でも、本当に議員さんに御支援をいただいて、本当に奥出雲椎茸に対しまして御支援をいただいたところでございます。


 奥出雲椎茸につきましては、御存じのように150人を超える従業員を有しており、年間の取引額も12億円を超すなど、町内の農産物では最も大きな規模を取り扱っているところでございます。また、現在は長引く市場価格の低迷により本当に厳しい経営状況でございます。過去には大きな利益を上げていた時期もあり、先ほど議員のほうから御報告もございました3億6,700万に及ぶ寄附金を町のほうに行っていた実績もございます。


 年度ごとの寄附金額の詳細は、お手元の資料をごらんをいただきたいというふうに思います。平成2年度から、当時はほだ木生産組合として町のほうに御寄附をいただいていた時代、これがほだ木生産組合のときには2億400万、そして平成12年度からはほだ木生産組合から奥出雲椎茸のほうに移譲して、この奥出雲椎茸から町のほうに1億6,300万の寄附、トータルベースで3億6,700万有余の寄附をいたしておりました。これを本当にこういう、この第三セクではさまざまなことで償却資産のないことから、相当額のものは寄附を行うというふうな建前で営業を行っておったのは事実です。そこらをある程度税金を払ってでも内部留保をしておれば、今この内部留保を使って運営はなったと思うわけでございますが、当時からそのような方針でいたので基金のほうに積むということで、今、シイタケ関係の基金は本年度でほぼゼロになったところでございます。


 こうした経過から、奥出雲椎茸を初めとする各第三セクターの運営につきましては、今後透明化を図りながら安定的かつ長期的な経営ができるよう最大限の努力をしてまいりたいと思いますので、今後とも議会を初めとする町民の皆様方の深い御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) 今、説明を受けたところでございますが、約3億6,000万、4億近いものが寄附をされておるということでございます。


 逆に、私の手前でいきますとここへ向けて援助したのが1億3,000万か4,000万だったと思いますけれども、そうするとまだ若干協力する部分はあるんじゃなかろうかなということ、また確認を。


 それから、もう一つは、ここへ専門的知識のある人を先般700万か800万かけて確認検査ということだったんですけど、その辺についてはどのような状況になっておるやら。もう既に専門官が来てやるかやらないのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今、外部監査法人のトーマツでございますけれど、一応700万で将来的なことを今検討していただいております。これにつきましては、来年の3月ごろに何らかの分析結果がいただけるというふうに思っているところでございます。


 それと、今、よろず相談ということで、大阪のほうのコンサルも来て御指導を仰いでいるところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) 専門官を呼んでこないけんというような状況ちゅうことはあんまり将来的には芳しゅうないから、いわゆる職員指導等については十分にひとつ町長のほうでまたやっていただきたいなというふうに思いますので、逆に県のほうの絡みもあろうかと思いますので、よろしくお願いしたい。


 それでは、第三セクターについては終わりにさせていただきますが、その前に4番目で国営農地の開発事業について、これを飛ばして言っとったんですけども、このことについて若干もとへ戻ってお話をさせていただきたいと思いますが、この国営農地の返済額について、農家の皆さんは大変な状況で返済をなされたと思うところでございます。農家負担はあとわずか、29年度に大体完了するということで、非常に御苦労であったというふうに思っておりますが、実質の農家負担が約8億円に対して、町特別の関係の助成とか、あるいは一般会計の繰り出しとかということについて、農家に対してどのぐらいな手伝いをしたかということについて若干伺っていきたいというふうに思います。


 と同時に、町の負担は平成23年度で完了いたしております。その資料については、今、私ここへ頂戴をしておるところでございますが、一応終わったというふうな状況になっておるようでございます。


 したがって、このことについてもかなり国営農地については町のある程度の強制的なことで物が行われて、県の振興資金とかいうものに切りかえたり云々して逆に長期にわたる返済ということにもなってきて、非常に苦労の連続であったと思います。したがって、このことについても全体的に誰もがそういうふうな状況だったか、こういうふうになったか、終わったかというやなことはやっぱりきちっと皆さんに流してやらないといかんというふうに思います。本当に農家の皆さん方、これを受けた方ちゅうのは非常に苦労しておるというふうな状況があるわけですね。


 例えば改良区の関係なんかにしても、圃場整備ちゅうのはある程度強制的にやられておるんだけど、私はたまたま今、集金係をしておりますけれども、これ25年とかという支払いの関係になると据え置き5年、あと20年の返済。結構まだ残っておる部分があるわけでして、支払う人は非常に苦しいという。少なくとも終わったときぐらいはちゃんとやっぱり皆さんにお伝えするべきだというふうに思いますけれども、今まで何回となく流してもおるというようなこともおっしゃっておるんですけれども、その辺の絡みを再度ひとつ確認をしておきたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 毎年9月の定例議会において、年度決算報告また受益者負担金の徴収状況について御報告をさせていただいておりますので、ここでは償還金の概要や徴収状況について御報告をさせていただきます。


 事業費は307億円で行った事業でございます。事業期間は昭和49年から平成8年度まで。造成面積は375ヘクタール、53団地でございました。農家の負担、既定償還計画、これが9億8,420万8,000円でございます。うち、農家の負担軽減対策後の最終実施農家負担額は8億356万1,000円というところでございます。こうした中、補助金等の軽減額が1億8,064万7,000円でございます。この補助金の軽減額の中で担い手育成支援助成金、これが国庫補助金でございます。1億3,895万9,000円でございます。それと町の特別助成ということで、旧町5カ年間、新町1カ年ということで4,168万8,000円ということで、このうち国費が3,474万円、うち町費が694万8,000円ということで、実質町の手出しは700万円というところでございます。


 農家の負担金実施償還年度は、平成12年度から平成29年度まででございます。あと数年後に償還が終了するというふうなことでございます。


 農家の負担金の徴収状況でございますが、平成25年以前の過年度分の未納金額が、これは決算のときもお話を申し上げました6,501万5,000円の滞納額を抱えております。償還対象農家の方は490名おいででございます。うち、滞納者が55名。今、分割納付実施者が56名でございます。現年度分が30名、過年度分が26名というところで、この六千五百数十万の滞納額につきましては、非常に滞納額の多い方もおいででございます。今、農業振興課では毎年2回にわたって継続的な納付相談や個別相談、戸別訪問を実施し、償還終了する平成29年度末までの分納納入のあっせんなど、円滑な徴収事務を今後とも根気よくやっていきたい。


 ただ、29年以降につきまして、償還年数が終わるわけですが、果たしてどの程度のそこの段階で滞納額が回収できるか。ここらについては、まだもう少し猶予もございます。本当に払えない方もおいでると思います。そこら慎重なる対応をして必ず全額回収するように、不公平感が生じますのでやってまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) 終わりにしたいと思いますけれども、滞納額が結構あるというふうな状況になっておるところでございますが、今、景気が非常に悪いという状況でございまして、先般もお話があったと思いますけれども、今、JAの関係で個別には100万ぐらいの貸し出しをする、団体には500万でしたかいうことで、それの利息についてはJAと各市町村が面倒見るというふうになっておるようでございますけれども、ところがJAのアピールが悪いがために、余り借りておる人が少ないという、無利子ということですから、逆に赤字の穴埋めをしていただきたいなという気持ちもあるとこですけど、その辺のアピールが余り行き届いてないというふうな状況だったもんですから、あえてここで申し上げて、11月、たしか末で締め切られておるというような状況だったもんですから、残念だなと。私も集金係をしておると、集まらない金がある。そういったことはどんどんアピールをして、町はこれだけ出しておるよという、どうもあんまりアピールしてくれるなというような話もあったようでございまして、その辺の絡みもよくよくそれぞれの担当で考えながら、いいぐあいにやっていかなきゃならんなというふうに、とにかく農家、個人の力になるように、ひとつまた努力をしていただかなきゃならんなというふうに思っておるところでございます。今後そういうことがもしあるとすれば、十分なひとつお力添えを各戸にしてあげて、少しでも赤字を少なめていくというふうな流れにしていただきたいということを申し上げて、時間も来たようでございますので、またの機会に質問させていただきたいと思いますので、よろしく。ありがとうございました。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) 次に、3番、藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 一般質問の機会をいただきましたので、3点について質問をいたします。


 最初に、観光振興について伺います。


 本町には、神話とたたらを初め、数多くの地域資源があります。四季折々の自然が織りなす風景、美肌温泉郷、そして仁多米などの特産品があります。この地域資源を生かし、経済活動への波及効果が大きい観光に力を入れることが重要と思います。


 各観光施設では精力的に誘客活動に取り組まれて、出雲大社の遷宮効果等もあり、本町への観光入り込み客数は、本年の1月以来、70数万と聞いています。午前中の同僚議員の質問に対し、松浦副町長からも、奥出雲は観光に多くの可能性があると思うと答弁があったところでございます。なお一層の入り込み客増への取り組みが必要と考えます。


 そこで、来年の3月には中国横断自動車道尾道松江線の全線開通、また、合併10周年の節目の年でもあります。そしてたたら製鉄と棚田の文化的景観地区の指定、映画「たたら侍」の制作などの話題もあるこの機会を捉え、期待も込めながら、観光入り込み客100万人目標を掲げ、各観光施設等も目標数値を定め、観光の町づくりへの一層の推進をアピールするとともに、各施設を初め、行政、商工会、観光文化協会等、関係者が連携をとり、この目標達成を目指し、具体的な取り組みを展開することも大切と考えますが、町長の考えを伺います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 奥出雲町の観光の入り込み客数は、10年前の合併当時、約58万人でございました。現在は、過去3年間の数値を見ますとほぼ70万人の後半の入り込み客数であり、ここ10年間で10万人増加したことがわかります。


 来年は合併10周年の節目でもあります。議員御指摘のように、100万人目標という数値が適切かどうかはわかりませんが、目標を掲げ、町内でお金を使っていただける。連携を強化して取り組んでまいりたいと思います。奥出雲町総合計画の基本方針に沿って推進していく考えでございます。ああした各施設とも毎月データでは入り込み客数が大体把握をできております。そこらと商工会、行政、施設と連携をとって、10万人という目標が正しいかどうかわかりませんが、強いて言うなれば、余り大きな目標を掲げてもどうかと思いますので、今の段階、85万人程度を目標として、各施設等と連携を保ちながら、全町の入り込み客数を少しずつ把握していけば、そんなに大きな目標数値でもないというふうに思います。さまざまな関係機関と連携を強めて、まずは85万人目標に推進していきたいというふうに思っているところでございます。以上です。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 町長のほうから、100万人は適切かどうかわからないがということがありました。私もあくまでも期待を込めてのお話でございましたけど、町長の口から85万人目標というお話も出たところでございますので、85万人目標が早い段階で達成をされて、さらに目標の更新がされることを期待をいたしたいと思います。


 次に、そばを生かした交流人口の拡大についてお尋ねをいたします。


 この秋には町内において数々のイベントが行われました。中でも米−1グランプリ、新そばまつりには県内外から大勢の来訪者を迎え、にぎやかに開催をされ、仁多米、奥出雲そばを大いにPRいただきました。年々その数は多くなっているようです。


 新そばまつりはことしで8回目を数え、あじわいロードの皆さんを初め、そば関係者の頑張りで、今ではそばの町として知名度を高め、イベント期間中に限らず、週末にはそばを食べに多くの人に来町をいただいています。


 このにぎわいを持続させるためには、自然、歴史、文化を生かしたそばの町をさらに研ぎ澄まし、広く発信すべきと考えます。そのためには、できるだけ滞在時間を長くふやし、奥出雲町のよさを堪能いただき、そして商品に結びつけ、再び来てもらえる観光対策について、何が不足し、何が必要なのか検討して、その方向づけと支援が必要と考えます。いずれにしても行政のバックアップは欠かせないと思います。多くの人がそばを食べに来ているこの現実チャンスを町の振興に生かさない手はないと思います。


 そこで、いま一度、そばの町として、そば店舗を中心にした仮称そば振興協議会を立ち上げ、官と民が力を合わせてそばの振興や、あるいは滞在型観光などへの取り組みを検討していくべきと考えますが、お考えを伺います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをさせていただきます。


 本町には13のそば店舗が現在ございます。その店舗でさまざまな特色のある自慢のそばを提供されているところでございます。そば店の事業主の方からも私に対して、もう少しそば店が欲しいという要望はございます。また、お聞きもいたしております。この横田小そばなど奥出雲町で栽培されたそばを町内外から本当に多くの方に食していただいているところであり、本当に土曜、日曜日には山陽方面から多くの方に来ていただいているところでございます。


 議員御提案のそば振興協議会の立ち上げでございますが、生産者から販売までの仕組みづくりが特に重要ではないかなというふうに考えております。例えば水田を利用しての栽培では、水稲生産主導での生産体制であります。限られた生産面積の中で、需要と供給の体制づくりをどのようにするかを考えながら検討をしていく必要があるではないかなというふうに考えております。


 そばを利用した滞在型観光についてでありますが、現在、そば店はもちろん、各宿泊施設でもほとんどのところでそばを提供されているようでございます。温泉とか自然、文化といった本町の地域資源を最大限に活用し、観光アドバイザーや奥出雲振興の観光顧問とも相談しながら、観光プランについて前向きに検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 ああしてそばの町ということでございます。奥出雲町はホッケーの町でもございます。名前をつくるのは、そばの町、簡単なことでございます。そこらを産業振興にいかにつなげていくか。やはり町という、そういうポイント、ポイントではたやすいことではないかなと。ただ、たたらの里、仁多米の里、またそばの町、ホッケーの町、さまざまなことにはチャレンジしていきたいというふうに思っております。やはりそばだけではなく、藤原議員おっしゃるような滞在型を目指して、そばを食べて、次どこへ行くかというふうな観光プランも立てていきたいというふうに思っております。


 奥出雲振興、玉峰山荘でも乾めんのそばを提供しております。さまざまな方からクレームもいただいておるところでございます。本物のそばを出せ、あんなそばではだめだというふうなところも多くの皆さんからお聞きしております。この山荘にも何らかのまた手打ちそばが食べられるような仕組み等も今後検討して、そこへ行けば、あそこで本物のそばを食べて、お風呂にも入って、次また何らか観光していただけるというふうなことも、余り民間を圧迫するようなことはできかねますが、さまざまな皆さん方とアイデアを出して進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 先般、産業建設委員会で視察をいたしました皿そばで知られる豊岡市の出石では、行政のお声がけにより設立された皿そば協同組合を中心に、伝統の味を守り、町おこしに取り組まれていたところでございます。奥出雲町、せっかくの資源でもございますので、町長ではありませんが、そばの町、名前をつけるのはいつでもみやすいことだということですが、民間の皆さん頑張っておられますので、次のステップとなりますよう、ぜひそば振興協議会の設立等につきましても前向きな検討をいただきたいと思います。


 いま一つ、そばの安定した供給体制の確保について伺います。


 在来横田小そば、阿井小そばなど地元産ソバを使用した風味やこだわりの食味で知られる奥出雲そばを守るためには、安定した収入によるソバ生産農家の育成と特産化を推進し、供給体制の確保を図るべきと思います。そのためにも安定した経営所得向上のため、特に在来ソバは生産性が低く、採算がとれない状況であり、そういう中で、価格保障等の検討も必要と考えますが、お尋ねします。


○議長(景山 孝志君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 在来小そばなどの地元産のソバを使用した奥出雲そばを守るために、ソバ生産農家の育成と特産化の推進という御質問でございます。あわせて、経営所得安定、さらに価格保障等の検討についての御質問にお答えをいたします。


 本町のソバ栽培は、平成26年度の作付実績が107ヘクタールとなっております。若干昨年より減少をしております。県下では、松江、出雲に次いで第3位というふうな生産面積であります。内訳は、水田転作が51ヘクタール、特に横田国営開発農地での栽培が確立をしておりますので、これが56ヘクタールの面積でございます。栽培品種につきましては、9割が信濃ということ、それから、常陸秋そばという品種改良された全国的に栽培されている品種でございます。このほかに、先ほど議員から御指摘いただきました横田小そば、それから阿井小そばが、横田小そばについては大体国営開発農地が中心、それから阿井小そばについては、上阿井の真地が主体でつくられております。中でも先ほど言いました在来種である横田小そばについては、食の人気コミックであります「美味しんぼ」で、「日本全県味巡り」で紹介されておりまして、また、NHKの「鶴瓶の家族に乾杯」でも昨年全国的に話題となった希少価値の高いソバでございます。


 奥出雲在来の小そばは、主に横田国営開発農地、それから先ほど言いました、阿井地内で栽培されておりますけども、11ヘクタールというふうな面積でございまして、約5トンしかとれないという非常に貴重な小そばでございます。一般の改良品種に比べまして、風に弱い、さらに栽培管理が非常に難しいことや、粒が非常に小さいことによって収穫量が少ないということで、このソバについては、生産面での最大の問題点がありますが、ソバ栽培については特に、どの品種も一緒ですけども、周囲2キロ圏内を隔離栽培、要するにほかの品種を交えて栽培しないというふうなことが必要でございまして、横田小そばについては開パイの地内で実証圃、種苗等の農地を活用して、そうした横田小そばの種子を農家の方に配っていくというふうな取り組みもしております。価格については1キロ当たり550円でございます。これはほかの品種よりか高いわけでございますけども、高い反面、先ほど言いましたように生産量が低いというふうなことで、結果的に一般的な信濃、常陸秋そばに比べまして収益性に欠けるという品種でございます。さらに、経営安定対策の畑作物の直接払いの数量払い金が導入された関係で、収穫量の少ない在来ソバについては敬遠されたということで、若干収穫量も落ちております。


 今後、奥出雲そばの特産地化や生産面積の拡大を図るためにも、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、横田小そばの価格保障、それから経営の安定を図るための諸施策の実施が必要ではないかというふうに現在考えております。


 奥出雲産のソバ全体の生産面積拡大は、ほかの特産作物であります奥出雲有機エゴマの栽培面積の調整もございまして、今後については横ばいの状況だと私は考えております。特に標準品種であります信濃、それから常陸の品種を横田小そば、阿井小そば等の在来小そばに転換栽培していくことが今後必要ではないかというふうに考えております。


 今後、生産側ももちろんでございますけども、県内のそば店を含めて、生産者や関係機関とともに十分検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 詳しくお話をいただいたところでございます。また、来年度からソバの農産物検査も厳しくなり、相当生産者及び数量の確保、また品質向上が求められると思われます。ぜひ価格保障の対応を実施されますよう検討いただきたいと思います。


 続いて、3番目の奥出雲町和牛の振興についてお尋ねいたします。


 先ほどは同僚議員からも質問がありましたけど、私はちょっと観点を変えて質問をしてみたいと思います。


 私が言うまでもなく、古くから米と畜産による農業経営を目指してきた稲作農家にとっては、米価の下落は大きな打撃です。米に次いで所得の多い畜産振興のこれからが一層と注目されるときとなったと思います。


 ところが、畜産においても、幸い子牛価格は高値を維持してはいるものの、現状は厳しいものがあります。高齢化、また担い手不足等により、飼育農家、そして頭数が年々減少する中にあって、毎月宍道で開催されております競り市場の毎月開催も危ぶむ声が聞こえてくる昨今、奥出雲和牛の産地として、少しでも畜産農家を減らさない方策はないものでしょうか。危惧をしているところです。


 そこで、今年度から開設される横田肥育センターの繁殖利用への転換も一つの手段ではあると思いますが、畜産農家の意欲を喚起するためにも、より生産コストの低い畜産経営の強化支援策についてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 若月忠男議員にお答えをいたしました内容と一部重複する部分については詳しくは申し上げませんが、町長の奥出雲和牛生産農家の支援については、担い手育成支援を含めた各種畜産振興対策補助事業の活用、また、水稲生産調整による転作面積が年々増加する中で、WCS用稲や飼料用米など戦略作物による作付助成、耕畜連携の取り組みによる助成事業など、水田活用の直接支払い交付金や産地資金など、国の交付金をうまく活用し、放牧畜産など低コストな畜産経営も組み合わせながら、畜産農家の所得向上、経営の安定に役立ててまいりたいと考えております。


 しまね和牛の主産地としてリードする立場にある本町の和牛振興については、今後も県並びに奥出雲町和牛改良区組合、JA雲南など関係機関と連携し、優秀な技術指導者の育成並びに多様な人材確保、優良基礎雌牛の保留導入事業の継続や和牛改良組合の活動助成、また次期全共出品対策など、支援を拡充していく考えでございます。


 このほかに畜産農家及び集落営農組合等への経営支援といたしましては、共同牛舎の新築や増改築、ロールベーラーなど粗飼料収穫機械の導入支援についても引き続き県単補助事業である新農林水産振興がんばる地域応援総合事業を導入し、農家経営の安定に向けて事業支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 町長から畜産振興の施策等についてお答えをいただきましたが、特に円安等により値上がりをする粗飼料対策等についてお聞きをいたします。


 回答の中でありましたように、耕畜連携による粗飼料供給体制などの拡充により、畜産農家への支援を考えておるということでございますが、開パイ地を含めた耕作放棄地を活用した放牧場の整備等、もう少し具体的なものがあればお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほどの町長の答弁と若干重複するかもしれませんけども、畜産振興施策の具体策について、担当の私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、県の推進施策については、現在、先ほど議員から御指摘があった放牧畜産、それから集落営農組織による畜産経営など、低コスト畜産経営に向けた組織的な取り組みに対して補助事業が重点的に実施されております。これに対して町も連携して現在も推進しているところでございます。


 町の今後の具体的な支援としては、次のような強化対策が必要でないかというふうに考えております。


 まず、奥出雲町農業公社を活用した地域畜産振興の支援強化ということで、高能力を有する妊娠牛の町内繁殖農家への販売、それから、受精卵移殖事業の体制整備を農業振興課のほうで昨年から進めております。こういったことで、高能力牛の造成を図ってまいります。


 それから、JA肥育センターとの連携ということで、これは、産肉能力、そういった改良の促進というふうなことでございます。


 次に、高齢の畜産農家、それから中核農家の支援ということで、先ほど議員から御指摘のあります国の経営所得安定対策事業等の交付金をうまく活用して、WCS、それから飼料用米等で、耕畜連携の中で粗飼料の供給体制の構築、拡充ができないかというふうな考えを持っております。


 それから、産子を、生まれたばかりの子供なんですけども、初乳を飲ませた後に市場出荷まで預けるというふうなキャトルステーション事業の推進をしております。これは、3月の議会等でも話をしておりますように、1市2町、JAで組織します雲南農業振興協議会で、頓原の肥育センターの施設を活用して、広域的な連携による支援体制の中でJAが事業主体になって進められております。それから、担い手育成支援ということで、研修制度等の創設も考えなくてはならないというふうな考えであります。それから、全共対策として、出品農家の経費、それから負担軽減に当たる取り組みを取り組んでいく必要があると考えております。


 そういったことで、いずれにいたしましても、県と町の和牛改良組合などの関係機関と連携いたしまして、今後も畜産振興についての協議を進めてまいります。以上であります。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 具体的な取り組みの考え方といいますか、方向づけについてお話をいただいたところでございますが、今後、より一層生産農家の経営安定のため、国、県の補助事業を活用されて、可能なものから事業実施されて、本町の和牛振興が一層と図られることを期待をいたしております。先ほど具体的なことにもありましたけど、このたびは奥出雲町産の子牛の買い支え4頭の取り組みが実施されること、大変に喜ばしいことであります。これからも生産農家を支える意味でも、資質の高い奥出雲和牛が保留されることを望んで、一般質問を終わります。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) 次に、2番、石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 石原でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は、2つの項目、また、加えて先回行われました全国消防大会のことにつき、若干触れさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、1つ目でございますけれども、農業対策ということで、日本酒の人気が高まっております。新たな日本酒ブーム、生産農家育成と産地化推進についてと題しましてお伺いをいたします。


 日本食が世界ユネスコ遺産登録を受け、世界的ブームを呼んでいることは皆様御承知のことと思いますが、それに乗りまして、日本酒も脚光を浴び、特に吟醸酒の輸出需要が大変高まっているというふうに聞いております。その吟醸酒の輸出量というのは、10年前に比べ2倍以上、今後はその伸び率が急激に伸び、需要も高まるというふうに期待をされております。ワインと焼酎、それに日本酒は完全に負けておりました。王座を奪われておりました。ですが近年になりまして、純米酒が密かな人気を呼んでいるというふうな状態になっているというふうに聞きます。日本酒好適米の生産は、逆になかなか伸び悩んでいるというふうな状態であるとも聞いております。飯米と違いまして、種子の管理、あるいは生産性、生産体系の固定化等、問題は多々あろうというふうに思いますが、現状について、問題点等をお伺いいたします。


 次に、商工業対策でございます。


 紅葉盛りの晩秋、各地におきまして開催をされました文化祭、地域の工夫と協力、あるいは好天も手伝い、例年以上に盛り上がり、盛大に開催されたと伺っております。県内外、あるいは町内外からも多くの来場者を迎え、経済的効果もあり、あわせて各観光地等も盛況だったというふうに伺っております。道路事情の改善に伴いまして、多くの観光客が来ているというふうに聞いておりますが、現状はいかがでしょうか。時期と、あるいは曜日等により、かなりの格差があるというふうなこともあるように思います。しかし、以前に比べてはるかに観光客は増大しているというふうに思いますけれども、実情はいかなぐあいでしょうか。いかに捉えていらっしゃいますか、お伺いをいたしたいと思います。


 季節により提供するものに偏りがあるというのはいたし方のないことかもしれませんけれども、観光業を主とする事業を振興する上においては、年間来町者の平均化というふうなことは大変必要なことだと思います。あわせて、施設整備というふうなことも考えられるというふうに思うところでございますが、その点についてはどのように捉えていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。


 また、あじわいロードなどの実情、各温泉施設同士の連携、あるいは民間企業、商店等の協調に対しまして、行政がどのようにかかわりを持っているかを伺います。


 次に、消防団の功績でございますが、先般、島根県を代表いたしまして、奥出雲町阿井分団が全国大会に出場し、ほぼ目標のタイム、点数等を上げました。準優勝ということをなし遂げたところでございます。タイムや点数という目標値、大変大きな難しい、厳しい目標でございましたけれども、見事にこなしました。あわせて、大きな大会で、それの一発勝負に見事にふだんの力を発揮いたしまして、優秀な成績を得たところであります。選手諸君はもちろんのこと、監督、コーチがいかにチームワークを組み、目標達成のために団結したかがうかがえるところでありまして、2年間という長い間、全員が一丸となって取り組んだあかしだというふうに思っております。準優勝とともに、大変チームワークというものもたたえていきたいというふうに思います。


 町長におかれましては、いろんな場面で発言や評価をいただいておりますが、この議会の場で、改めてお考えをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 初めに、新たな日本酒ブームに生産農家育成と産地化推進についての農業対策の御質問にお答えをいたします。


 近年、健康食志向から、日本の和食文化が世界に認められる事態となりました。近年、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたこともあって、海外での和食人気に相乗りし、今後も日本酒の需要がさらに伸びていくものと期待されております。


 このような中、先般、雲南広域連合では、地酒で乾杯という条例が制定されたところでございます。国は新たに日本酒の需要増に対応する量に限って主食用米生産調整の枠外で増産分を認めることとしておりますが、この増産分についてはほとんどが国内の有数な大手酒造メーカーの海外へ向けた日本酒の生産に対する酒米生産の増反分であり、島根県や本町への波及効果については、現在のところ余りない状況にございます。


 本町の平成26年産の酒米の生産実績は48ヘクタール、対前年比で4ヘクタールの増となり、うち増反分については0.8ヘクタールの実績になりました。町全体の飼料米水稲の作付面積は1,403ヘクタールでありますので、全体の34%となり、県内生産量の約4分の3が雲南管内で生産され、そのうち約2分の1が奥出雲町で生産されております。近年では、奥出雲ならではの特色のある酒米づくりが推進され、需要の高い五百万石や改良雄町などの酒用品種が栽培され、酒造会社との安定した契約栽培の推奨や栽培管理技術の向上など、徹底した取り組みにより、他産地と差別化した特産地化を推進しております。


 しかしながら、酒米生産については、生産農家の高齢化や後継者不足は無論のこと、特に専門性の高い栽培管理技術や多くの手間暇を要することから、ほぼ固定化された生産農家によってこれまで生産を維持してきており、生産面積が増加しない要因となっているようでございます。


 こういう産地化の推進については、特に個人農家の多い酒米生産の今後の重要な課題でありますが、やはり本町のような生産効率の低い中山間地域では、集落営農組織や農事組合法人による地域内の組織的な経営手法による生産コストの低減や、国の交付金など制度事業をうまく活用した低コスト経営への転換が今後は重要な鍵を握るものと判断しております。コシヒカリやモチ米生産農家を含めて、地域農業が抱える問題となる担い手の確保や集落機能の再生、強化が地域農業の持続的発展並びに産地化を支える重要な取り組みであると考えております。


 次に、商工業対策地区文化祭の成功と観光文化についてお答えをします。


 合併時、観光動向調査によりますと、奥出雲町への観光入り込み客数は、先ほど藤原議員にもお答えしたとおりでございますが、58万人でありましたが、現在では過去3年間の数値を見ますと70万人後半の入り込み客であり、増加しているのがわかります。この状況は、議員御指摘のように、その年の気候条件や経済の動向により変動します。ここ数年では、古事記編さん1300年に関連するイベント開催の効果や60年に1度ございました出雲大社の大遷宮による誘客効果があり、島根県への観光客は増加しているのが現状でございます。


 議員御質問の観光業を主とする事業を振興するには、年間客数のことや施設整備は重要な課題でございます。


 今後どのように捉えていくかについてですが、さまざまな考え方がある中で、本町としましては、観光地として、また施設としてのトイレとか駐車場の整備を優先していく必要ではないかなというふうに思います。私、個人的にはやはりトイレが一番重要ではないかなと、トイレ関係については、できるだけ対処してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 また、あじわいロードにつきましては、本当に長期にわたる秋の定番として行っていただいております。町内外から、人気もございますので、多くの方々にお越しいただいているところでございます。これからもあじわいロードとか米−1グランプリ、引き続き開催していただきたいというふうに存じます。


 また、各温泉施設の連携についてでございます。イベントなどの際には、民宿たなべ、斐乃上温泉、亀嵩温泉、それから佐白温泉の4つの温泉を一つにして、奥出雲美肌温泉郷として、現在共通入浴券を提供しているところでございます。また、民間企業、商店などの協調でございますけれど、行政として観光文化協会を中心として、イベント情報の共有化や町内観光パンフレットの設置、ランチカタログの作成などのお手伝いをしているところでございます。


 地区の文化祭の観光につきましては、各地区主催のイベントであり、それぞれお考えがあると聞いておりますので、行政がかかわらず、地元での発想で行っていただきたいというふうに思っているところでございます。より地区の特色が出る楽しい文化祭になるのではないかなというふうに考えておるところでございます。


 最後の質問でございますが、阿井分団の全国消防操法大会での活躍についてであります。


 選手、分団長を初め、阿井分団の皆様には、本当に2年間という長きにわたる訓練期間に耐え抜き、見事準優勝に輝かれましたこと、敬意を表するところでございます。


 また、今回の快挙は、奥出雲町消防団並びに奥出雲町にとりまして、新たな歴史の1ページとなり、町民の誇りとするところであります。阿井分団のみならず、奥出雲町消防団の皆様は、今回の経験を糧に、より一層の地域防災力の向上、地域次世代の消防団育成に御尽力をいただきたいと考えます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 先ほどの私の答弁の中で、平成26年度の酒米の生産実績について、48ヘクタールで水稲全体の34%と申し上げましたが、正しくは3.4%の間違いでございましたので、おわび、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。


○議長(景山 孝志君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 御答弁ありがとうございました。再度御質問させていただきたいと思いますけれども、吟醸酒米、山田錦でございますが、これの不足で町内のある酒造会社でも大吟醸が在庫薄になるとか、あるいはその他の酒造会社それぞれ、いわゆる山田錦不足というふうに叫ばれております。大東のほうでは10数年前から山田錦の生産に取り組んでいるというふうに聞いておりますけれども、本町ではその生産は不適であるというふうなことで、なされていないというふうに伺っております。


 一方、三セクであります奥出雲酒造におかれましては、コシヒカリを原料とする純米酒生産、それや五百万石、雄町など、これは吟醸酒には不適というふうに言われておりますけれども、御社ではぎりぎりまで洗米を行い、吟醸酒として生産をしておられます。また、最近の動向に沿って、純米酒のみの販売というふうなことで営業転換を図るというふうな新しい取り組みもなされておるようでございます。


 そうした取り組みや新規酒米の開拓、町内の農業者の組織化、生産組合の協力、そういったような形で新たな産地化というものが可能になってくるのではないかというふうな気もいたすところでございますけれども、仁多米といいますと、コシヒカリが一番であります。先ほどのお話にもございましたが、90%近い生産のものがコシヒカリであります。酒米はわずか3.4%。モチ米を加えましても1割そこそこというふうな生産量ではあります。そうは申しましても県内では約3分の1を本町で生産をなされているという状況からして、酒米には適地かなというふうな気もいたすところでございまして、コシヒカリに次ぐ第2の仁多米というふうな捉え方をもって、生産の普及等できないものでしょうか。


 また、商工業対策でございますが、年々増加する観光客や近隣の来町者を有効にお迎えをいたし、観光産業に結びつけるため、温泉めぐり、あるいは名所めぐり等、新しい取り組みやそうしたメニューの発案、こういうものはいかがでしょうか。温泉の乱立などと批判もありましたけれども、互いの競争ではなく、協調による観光地化というものが必要ではないかというふうに捉えます。排他的ではなく、協調こそが発展の基本だというふうにも思います。多くあるほどお客の誘致が可能であると思います。先ほどの同僚議員のお話もございましたが、そばどころもまだまだあっていいのではないかというふうな気がいたします。そうした新しい企画や実行することに対するかじ取り役、プロデュース役が必要だというふうにも思いますし、それを進める組織改革等、必要ではないかというふうな気もいたしております。担当職員の皆さんも大変忙しい中で、多様な要件を満たしておられるというふうにも思いますけれども、さらなる取り組みが、あるいは自由な発想が必要ではないかというふうな気もいたします。


 このたび商工畑の大きな助っ人でもあるというふうな言い方をして失礼かと思いますが、松浦副町長をお迎えいたしまして、その活躍、あるいは発想に対して期待をするところでございますが、そうしたことに対し、全体を通し、町長の再度のお考えをお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


 なお、消防団に対していただきました御期待に対しては、それに沿うべく努力を当然のこととしていたすものと思ってもおります。私も関係者の一員として、当然ともに励む思いをしております。一般よりいただいた御支援に対しましては、災害あるいは人命救助といったような面において十分お返しができるというふうにもしておりますので、変わらぬ御指導、御後援をいただきたいというふうにも考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 再質問にお答えをさせていただきます。


 最初に、お酒の新規の酒米の件でございます。至って私、酒米関係については余り詳しくはございませんが、ああして平成26年度の酒米関係につきましては、本当に今、一覧表を見ておりますと、山田錦は30キロ当たりが8,900円というふうな単価になっております。8,900円、これは改良雄町よりも150円ばかり高く買い取り、一覧表に、概算金ですか、なっております。そこら、今の山田錦が本町では生産できてないというふうなことでございますが、私もなぜできないかは今後勉強してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。産地化については、今後、酒米関係についてはもう少し勉強をしてまいりたいというふうに思います。


 それと、商工の入り込み客でございます。これらにつきましても、温泉めぐりとか、あるいは観光めぐりのコースをできるだけ早く作成をいたしまして、奥出雲町のどこかに集合して、場合によってはバスで周遊めぐりコース等も作成してまいりたいというふうに思っております。そこらは観光だけではなく、やはりそばの町というふうなイメージもございます。そば観光も含めて、そばを食べに行くにはどこのおそば屋さん、そこから近くの観光コースはここかというふうな観光めぐり、食べめぐりとか、さまざまなところを今後展開してまいりたいというふうに思っております。


 お酒の関係については大変申しわけございません。


○議長(景山 孝志君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 柔軟なお答えをいただきまして、ありがとうございました。


 お酒のことばっかり言うようで恐縮でございますが、御多分に漏れず、私も大の酒好きでございまして、標準体重に戻せないというつらいところもございます。


 以前、父親とよく酒談義をしながら晩酌をしたことを思い出しておりますが、あるとき、東北の酒だったと思います。吟醸酒を持って帰りまして、飲みながら、いいぞ、悪いぞというふうな話をした覚えがございますが、彼はそれを飲みながら、水みたいな酒だというふうな評し方で、余り、うまくないと感じたんでしょうか、飲まなかったことを覚えております。


 嗜好というものは人によって随分違うわけでもございます。あわせて、時代とともにやっぱり変化もしてくるだろうというふうにも思います。日本酒に合うワインというのは甲州ワインだというふうなことも言われておりますが、ワインに負けず劣らず、食事に、あるいは食前酒として、そうした吟醸酒がもてはやされているのではないかというふうな思いをするところでもございます。いろんな研究されるところもございますので、山田錦にかわるもの、奥出雲に適した酒米というふうなものをつくって、あるいは発案していただけたらというふうにも思うところでございますけれども、いずれにいたしましても、コシヒカリは現在は東南アジア等でも随分生産がされていると、あるいは研究なされているというふうなお話も聞いております。先ほどの話ではございませんが、農業所得の一端を担うというふうな形からも、酒米というものを検討をいただきたいというふうにも思います。売れる酒づくり、売れる酒米づくりといったようなことで御検討をいただきたいものというふうに、多方面から取り組んでいただけたらというふうに、あるいは御指導いただけたらというふうに思うところでございます。


 商工問題につきましても、前回のときもお話ししたような気がいたしておりますが、やはり今ある資源、地元にあるものを、既存のものをいかに有用し、活用するかというふうなことが大切というふうに言われてもおります。まだまだ各方面とも行政の力添えが必要だというふうに感じておりますので、そうした企画、参画を期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩といたします。3時10分に再開をいたします。休憩。


            午後2時56分休憩


  ───────────────────────────────


            午後3時10分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 初めに、7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。


 今回は、定住対策の拡充について、また子育て支援について、がん検診についてということでございまして、いずれも拡充、支援についての質問でございます。よろしくお願いいたします。


 まず1番目に、定住支援対策の拡充についてでございますが、将来の奥出雲町を担う若者の定住を促進するため、助成措置を定めることにより、地域の活性化を図ることを目的として、奥出雲町若者定住対策事業が実施されております。これらの事業概要とこれまでのIターン、Uターン別の奨励金の利用状況、実施状況、また、どの辺から来ておられるかと、移住元で見た場合の実施状況をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 若者定住対策事業の目的につきましては、先ほど議員のほうから述べられたとおりでございます。将来の奥出雲町を担う若者の定住を促進して地域活性化を目指すため、定住する意思を持って転入されたU・Iターン者、また、新規に学校を卒業された方で企業や家業に従事された方に奨励金を交付する事業でございます。中身としては、交付金がU・Iターン世帯が20万円、単身が10万円、新規学卒者が10万円でございます。


 また、これまでの交付状況につきましては、本日お手元のほうに資料を準備させていただいております。これまでの平成21年度からの状況、それから、下のほうに奨励金を受けられた方の奥出雲町に転入される前の地域別について、件数ですが、平成22年度から本年の11月までのところをまとめた資料をお手元に準備をいたしましたので、ごらんをいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ありがとうございました。


 この表を見ますと、平成21年度から平成26年11月末までの表をつくっていただきました。これは平成20年度まではないということなんですか。ないですか。わかりました。


 これ、合計のところを見ていただきますと、右の合計、左の下の合計、527名いうことになっております。これを、四角の下にちょっと書いてございますが、奨励金については平成21年度が単身5万円、世帯が10万円、22年度以降は単身が10万円、世帯が20万円と、こう変更になっております。これをさっきちょっと計算してみました。合計でいきますと7,565万になるじゃないかというふうに思っております。これまで若者定住奨励事業として7,500万使ったということだろうというふうに思っております。


 これを踏まえまして、次に行かせていただきますが、奨励金返納状況、余りいい話じゃないと思いますが、奨励金の返納する義務が生じておるところもございます。この若者定住対策事業は、合併と同時に町規則、条例等はできておると思っております。平成17年3月31日の告示第4号にて実施要綱が定められておりまして、これまで改正が平成18年と平成22年にされております。この要綱の第9条に、奨励金の返還が定めてございます。?といたしまして、奨励金の交付を受けた者が3年以内に転出、または虚偽その他不正によって奨励金を受けたときは、奨励金を返還しなければならないとなっております。また、2としまして、奨励金の全部または一部を返還させる場合は、奨励金返還命令書により期限を定めて返還を命ずる、こういうことになっております。


 奨励金の額につきましては、年によりまして金額は違うわけでございますが、基本的には交付金を受けてから3年間たてば返さなくてもいいと、こういうことになっておると思います。したがいまして、その他不正による場合には10分の10を返しなさいと、こういうことになっております。また、3年以内に転出した場合の中で、12カ月未満の方については10分の7、それからずっとございまして、最終的には30カ月以上36カ月以下の転出の場合は10分の1を返しなさいと、こういうことになっておるわけでございます。


 そこで伺いますけれども、これまで奨励金を受給した方、先ほどの人数、527名おられるわけでございますが、返納者があるのかどうか、あれば、その状況とその理由をお聞きしたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) 御質問にお答えをいたします。


 奨励金の返納状況については、平成22年度から本年の11月末までの集計でございますけれども、件数が15件ございます。金額の総額が82万でございます。その理由につきましては、3年以内の町外転出によるものでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 返還につきましては、平成22年からことし26年までで15件ということでございまして、82万円だけだったということでございますが、この件数、また金額は、多いか少ないかは、考えによっていろいろあろうかと思います。この状況につきまして、勝田町長はどのように思っておられるのか、一言お願いしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたしますが、この金額がどうかということでございますけれど、この制度自体が、松江市の金融機関に勤めていた者が奥出雲町に転勤をして、あるいは学校関係でも同じでございますが、そのような方も3年以内であれば返還をするというふうなことでございます。そのようなことで、若干今後そういう転勤関係の方についてはさらなる検討も必要ではないかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今、答弁いただきましたが、中にはいろいろな事情で町内から出られた方があるというふうに思っております。奥出雲町に定住する意思を持って転入された方たちでございます。何らかの理由によりまして奥出雲町を離れるというふうなことにより、奨励金の返納事態が生じたわけでございます。転入者につきまして、町としてどのような支援いいますか、フォローについてですが、どのようなことを町は実施しておられるのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) 転入者にどういった支援を町としてしているかということでございますが、転入者全てというわけにはなかなかまいりませんで、私ども地域振興課のほうで、U・Iターン者、いろいろな関係で関係ができた方、定住相談、今、不在となっておりますけども、また定住支援員というのも職員が兼務しております。2名体制で今行っておりますが、そういった者がU・Iターン者の来られた方、できる限りの相談事であったり、お手伝いをさせていただいているところでございます。業務の中でできる範囲というところでございますので、十分ではないというふうにも思っておりますけれども、できる限りのことはさせていただいております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 先ほどの527名が奥出雲町に来ていただきました。件数でいきますと357件でございます。その中での15件ということでございますので、考えようによりますが、少ないかなというふうに私は思っております。最大限のフォローをしてあげていただきたいというふうに思います。


 次に行かせていただきます。次は、奨励金の上乗せについて伺いたいと思います。


 私、平成22年、ちょっと前で申しわけございませんが、平成22年の9月の定例議会の一般質問におきまして、このUターンの若者定住対策事業の奨励金について、世帯者の場合は20万円、単身者が10万円、新規学卒者が10万円となっておるが、少子高齢化により人口減が急激に進んでいる奥出雲町でもありますので、世帯者の20万円の奨励金について、夫婦がどちらか町外出身者であれば幾らかの上乗せができないのか、子育てするなら奥出雲町のスローガンでさまざまな施策を実施しておるわけでございます。少しでも若者定住支援対策の強化の意味で、アピールとなればということで質問をいたしました。そのときの町長の答弁は、この4月から充実していると、この4月からいうのが5万円が10万円、10万円が20万になった年だと思っております。議員の案も含め検討するということでございました。


 もうちょっと前の質問でございまして申しわけないですが、その後、これだけではありませんが、上乗せ等について検討されたのかどうか伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをさせていただきます。


 子育てするなら奥出雲町としてのキャッチフレーズがあるわけでございますが、定住対策として、奨励金の金額について、幾らが妥当であるか、判断は非常に難しいというところでございますが、御提案のように、金額を増額することも定住対策の強化の一つであるというふうに考えております。


 しかし、今後は、新たな定住対策がさらに必要となっていることなどを想定しながら、限られた財源の中での選択となりますので、現時点では、増額については慎重に検討しなければならないというふうに思っているところでございます。先ほど議員おっしゃられるように、平成22年6月定例議会でございました。町長も検討するというふうなことは、答弁したことは私も記憶に新しいところでございます。現時点では慎重に検討していきたいというふうにお答えをさせていただきます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 慎重に検討していただきたいというふうに思いますが、続いてまた、拡充について伺いたいというふうに思います。


 Uターン世帯者の家族につきましてでございますが、家族3人以上の方に対する奨励金の拡充について、できないものか伺いたいというふうに思います。


 現在は、世帯者、夫婦2人でも、世帯者3人以上、子供が1人2人おっても同じ20万円の奨励金でございます。世帯者3人、夫婦と子供1人がおって3人ですが、3人以上の方について、20万円を増額することはできないのかどうか。2人世帯と3人以上の世帯では、当然生活様式等、いろいろ違います。お金もかかります。特に転入、こっちに来られたときにはいろんなことでお金がかかると思います。その辺のことを考えますと、2人世帯と3人、あるいは4人、5人、6人の世帯とでは、奨励金の金額についてもう少し考えてもいいじゃないかというふうに思っております。3人、じゃあ子供が1人の場合は幾らとか、2人になったら幾らとかということではなくてもいいですが、その辺のことについて、町長の考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。


 先ほどお答えしたことの繰り返しとなりますが、増額につきましては、議員おっしゃるように、増額してあげたいのはやまやまでございますけれども、現状では、今後慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 財源が伴うことでございますので、慎重に検討していただきたいというふうに思いますが、この条例が、平成17年、3月31日に合併いたしまして、すぐ条例はできております。それから約5年で5万円が10万円、10万円が20万円の改善になっております。平成22年。22年から、またことしは26年でございます。約5年間たちましたので、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。


 それから、この奨励金につきまして、ちょっと財源のことで伺いますが、この財源はどのような対応をしておられるのか、伺いたいというふうに思います。要するに一般財源なのか。起債対応しておられるのかどうか。よろしくお願いします。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 財源につきましては、過疎ソフト事業を適用しております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ありがとうございました。


 じゃあ次に行かせていただきます。次に、子育て支援について伺います。


 奥出雲町は、これまで少子高齢化対策、子育て支援について、さまざまな支援を実施しておられます。該当親御さんにとっては非常に喜んでおられるというふうに思っております。まず、出産祝い金支給事業、多子世帯医療費助成、町独自の多子世帯保育料軽減、ふるさと留学奨励金制度、任意予防接種、祖父母孫家庭等応援などでございます。


 ゼロ歳から小学校就学前までの医療費が無償化になっております。そして満22歳以下の子供を3人以上、これが多子世帯でございますが、子供3人以上養育している場合、中学生以下の子供の医療費が無償となっております。ゼロ歳から小学校就学前の医療費の無償化のどれだけの金額になるのか。また、満22歳以下の子供を3人以上養育している場合の子供さんの医療費が無償となっております。これらの助成総額いうのがわかれば教えていただきたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) ただいまの質問にお答えいたします。


 平成25年度の乳幼児等医療費助成の医療費助成額につきましては、約1,810万円でございました。なお、参考に、対象者数は525名ということです。そのうち県補助対象分は約1,400万、町単独分は410万円でございます。県補助対象分といいますのは、県の制度で原則医療費の自己負担分を1割まで助成をするとして、その自己負担限度額が入院2,000円、通院1,000円、薬局等では無料としております。2分の1県が見て、2分の1町が見るということでございます。奥出雲町では、この県の制度に上乗せをして、入院2,000円、通院1,000円の自己負担額についても助成をして、実質無料ということにしております。


 また、多子世帯医療費助成額は約900万円でございます。ちなみに対象者数は497名で、小・中学生の児童生徒の全体の52%というふうになっております。


 事業の内容につきましては、22歳以下の子供が3人以上いらっしゃる世帯に対して子供さんにかかる医療費の自己負担全額を助成する事業を行っております。これは、第3子以上子供さんがいらっしゃる世帯は養育費や教育費等の経済的負担が重くなるという観点から、子育てに係る負担軽減を図るために行っております。以上です。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) また拡充の話をさせていただきますが、満22歳以下の子供を3人以上養育している場合の中学生以下の子供の医療費が無料と、こうなっておりますが、今現在、3人以上の子供を養育している場合の医療費の拡充策というのはございませんでしょうかね。要するに3人でなくてもいいですよと、こういうふうな拡充策いうのは今ありますでしょうか。そういう考え、検討されておるのかどうかちょっと伺います。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 これまでは3子以上の世帯ということでしたが、子供が2人までの世帯についても各方面から要望も聞いております。いろいろな面で経済的負担がかかります。少子化対策の観点からすると、3人以上だと人口増加にもつながらない。同じ奥出雲町に住む子供たちでもございます。町を担っていく大切な人材でもあります。


 そこで、全ての子育て世帯の医療費負担の軽減を図るため、多子世帯医療助成事業を拡大し、中学校卒業まで全ての子供を対象とした医療費の無料化を現在前向きに検討しているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ありがとうございました。


 前向きに検討しておると、中学校卒業までいうことでございましたので、次の質問がちょっとしにくうなりましたですが、邑南町さんのちょっと例を挙げさせていただいたらというふうに思っております。邑南町さんは、乳幼児、ゼロ歳から小学校入学前まで県の助成があります。それに邑南町の助成を上乗せされまして無料、これはこれでいいと思いますが、子供、要するに小学校入学から中学校卒業までの子供さんに対しましては、これは島根県の助成がございませんので、町単独で助成しておられまして、保険適用の自己負担を無料にしておられます。いうことは、乳幼児から中学校卒業までは無料だというふうに考えていいじゃないかというふうに思っております。


 それから、高校1年生から20歳までの方につきましては、これは奥出雲町もございますが、ぜんそく等特定11疾患ですか、こういうものもございます。これにも邑南町さんは県の助成の上に入院費を町独自で上乗せしておられまして、入院を助成して無料になっておると、自己負担無料だと、こういうふうな条例がございます。これも聞きましたら、これは平成23年の4月1日からしておるというふうなことでございまして、もう大分前のことでございます。財源は過疎ソフトを適用しておると、こういうことでございます。


 今、町長から、前向きに検討しておるということでございますので、奥出雲町でもそういうことになれば、過疎ソフトの起債を使っていただいて、できるだけ早くこの制度をつくっていただきたいというふうに思っております。


 続きまして、がん検診について伺います。


 胃がん検診のバリウム、胃がん検診は普通バリウムを検診車で飲むわけでございますが、このバリウムを飲まなければいけないわけですが、このバリウムが体に合わないとか、いろいろな方がございます。そういう方について、胃カメラ検査対応ができないのかどうかいうことについて伺います。


 奥出雲町の死亡原因の割合は、平成22年度、23年度は悪性新生物、つまりがんでございます。亡くなった方が27.1%で、トップであるわけでございます。平成22年度、平成23年度の総死亡者数は521人で、そのうちがんで亡くなった方が141人となっております。がんで命を落とさないためには、禁煙、生活習慣、がん検診であるとなっております。


 町が発行しております平成26年度がん検診について見ますと、胃がん検診を初め、子宮頸がん検診まで7種類が上がっております。料金につきましては500円から2,000円と非常に安い検診料となっており、町の皆様は喜んでおられるわけでございます。このことにつきましては、今年度の6月議会でしたかね、ちょっと質問させていただきました。この中で、胃がん検診が1,000円となっておるわけでございます。自己負担が1,000円となっております。検診内容は、バリウムを飲んで胃の透視撮影を行うものでございます。また、受診間隔は年に1回は受診しましょうと、こういうことが書いてあるわけでございますが、しかし、このバリウムを飲むことに非常に抵抗いいますか、合わない、または以前にバリウムを飲んで、なかなか失敗して難儀したという方も数多くおられると思います。


 そこで、胃カメラ搭載の検診車の配置は、あるのかないかちょっとわかりませんが、胃カメラ搭載の検診車の配置はできないのか、また可能なのかどうか伺います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 御質問にお答えいたします。


 現在、町で実施しております胃がん検診は、おっしゃるとおり検診車でのバリウムによる胃の透視検診のみでございます。ちなみに40歳から69歳までが1,000円で受診でき、70歳以上は無料になっております。胃カメラの検査におきましては、バリウム不適応の方や、胃の透視検診では常時精検となる方については、医療機関において、医療従事者の管理下での体の安全確保のための検査が必要であると考えております。


 また、町で胃カメラ検査を実施するとなりますと、胃カメラを行う専門の医師及び医療機関の協力が必要となりますし、当然多額の検査費用もかかります。当面の間は人間ドック等を活用していただきまして、胃カメラ検査を受診していただきますようお願い申し上げます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 医者がかかるということや、人間ドックを利用していただきたいということでございますが、私が聞きたかったのは、胃カメラ搭載の検診車いうのがあるのかどうか、その配置ができないのか、また可能なのかということでございます。わからなかったらそれでいいんですが、多分ないのじゃないかなとは思っております。(発言する者あり)


 わかりました。私、ちょっと聞いたところによりますと、そういう検診車は今のところないということでございます。検診車といえども胃カメラをのむということになれば、お医者さんが一緒にやらなければならないというふうなことでございますので、今のとこないのじゃないかというふうに思います。そういうものがあれば配置をしていただければ非常に便利だというふうに思っておるわけでございます。


 そこで、そういうものがないということで進めさせていただきますが、胃がん検診、バリウムを飲む胃がん検診と胃カメラ検査、人間ドック、あるいは人間ドックでなくても何かの理由で胃カメラだけ検査していただきたいというふうなことの場合に、先ほど話がございましたように、胃カメラをのむいうことになれば、胃がん検診の1,000円とは違う金額、高い金額になると思っております。


 そこで、胃カメラ検査を受けたときに、人間ドックではなくて、胃カメラ検査だけしていただきたいというふうなことでした場合には、医療費が約幾らぐらいで、自己負担、普通3割負担の場合でいいですが、大体どのぐらいな金額になるのかいうことがわかれば教えていただきたい。わからなかったらいいんですが。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 医療費ということでございますが、実はちょっとそれ単独ではこちらも調べておりませんけれども、先ほど胃カメラ検査ということにつきましては、松江市さんはやっておりまして、1万3,392円で、これは受診率向上のためにされております。まだまだ十分な形は出ておりませんし、うちの場合は大体胃カメラじゃなくて、胃の透視が14%ぐらいの受診率でございますが、5%を県下では切った状況の受診率でございまして、そういったところも含めて松江市さんは受診率向上のために実施されておるところでございます。まだまだそういう試行段階のように聞いております。大体その程度かかります。


 実際に、例えばドックなんかを受けられますと4万ちょっとかかりますが、そのうち、うちの場合だと4,500円程度の分で、自己負担で国保の場合はできますので、そういったときの活用をしていただけたらと思います。


 先ほど3割負担というのが十分な形の回答になっておりませんが、大体1万四、五千円じゃないかと、そのうちの3割という形で考えていただければ、その検査だけがもしあればですけれども、もちろん個々によって違いますので、必ずしもその金額に適用できるかどうかというのはまたあります。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 胃がん検診、バリウム検診で異常が見つかるとかいうふうなことになれば、次には胃カメラというふうな検査になるわけです。そこで、バリウム検診、先ほどお話ししましたように、バリウムを飲むことに非常に抵抗があるとか、体に合わないとか、いろんな方がございます。そういう人について、このバリウム検診を最初やめて、その次のステップ、胃カメラ検査の対応ができないのかどうかということでございます。


 先ほど課長からお話がございまして、いろんなことをお話しいただきましたが、人間ドックなら4,500円ぐらいの個人負担とかいうふうな話も聞いたと思うですが、ちょっと私が聞いたところでいきますと、人間ドックでなくて、ただの胃カメラ検査を受けたときには大体医療費いうのが1万5,000円ぐらいじゃないかとさっきも話ありました。3割負担でいきますと、約5,000円ぐらいが自己負担になるというふうな計算になるわけでございます。がんで命を落とさないためには、先ほども話しました禁煙とか生活習慣とかございますが、3番目にがん検診を受けることというふうになっております。どうしてもがん検診を受けていただきたいというふうに思うわけでございますが、例えば胃がん検診、バリウムの検査は自己負担が1,000円でできます。胃カメラは1万5,000円の医療費にしたときに約5,000円自己負担になりますいうことであれば、1,000円と5,000円の違いが出てきます。その辺のことを町が助成することができないのかどうかいうふうに伺うわけですが、検診委託料は、この前の一般質問で質問したときには、胃がん検診、バリウム検診の場合は、検診委託料はたしか胃がん検診で4,800円で委託しておると、そのうち自己負担が1,000円いうことでございますので、差し引きしますと3,800円、町が助成しているということでございます。それでいきますと、カメラをのんで、例えば自己負担が5,000円であれば、1,000円の負担であれば、4,000円だけ町の助成があれば、胃カメラ検査、いろんな条件があって、なるかならないかわかりませんが、簡単に計算しますと、4,000円だけ助成していただければ胃カメラ検査が受けられるじゃないかというふうに思うわけでございます。胃がん検診の4,800円の検診料、3,800円町が助成していることと比較すればできるじゃないかなというふうに、もろもろのことがあろうかと思いますが、そういうことを私は思ったわけですが、このことについて、自己負担金の差額としても助成をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、その辺のことの考えについて伺います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 胃カメラ検査の医療費の助成ということでよろしいですか。(発言する者あり)助成でございますね。


 診療においての胃カメラ検査は、一般の検査とは多少趣旨が異なるかと思います。個人個人の状態に応じた医師の判断による検査や治療内容により、また、年齢とか保険者などにおいても個人の負担額は当然異なることだと思います。先ほども言いましたけど。そういう観点からしますと、この医療費の助成というのはなかなか難しいところもあろうかと思います。国保加入者の方に40歳、45歳という5歳刻みで人間ドックの助成をさせていただいております。先ほど言いました。その分の総合検診が自己負担4,500円で受けられて、今、大体25年度が71人、あるいは26年度が49人、現在受けていらっしゃいますが、そういった中で受診できますので、そういったものを活用していただいたり、もしよければバリウムのほうの、大体800人近く予算計上もしておりますし、今年度もその程度受けていらっしゃいますけど、そういった形で受けていただけたらと思います。というのは、結構総額しますとがん検診の委託料につきましても約2,000万の予算で、一般財源で対応しております。何がどういいのかわかりませんが、できるだけそういった負担の中で、よりいい健康増進の検査に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) もろもろいろんな問題があろうかと思います。私は素人でございますので、簡単に物を考えておりますので、今言ったようなことを言ったわけですが、今もお話がございましたが、人間ドックを受ければ4,500円になるよと、こういうことでございます。それはそれでいいんですが、私は、今回訴えたいのは、バリウムを飲むことが非常に抵抗がある人、合わない人についての対応策ということで、例えば胃カメラ検査をした場合にはこういうことになるよと、医療費の助成いうのはなかなか難しいかもわかりませんが、医療費約1万5,000円として、5,000円の自己負担金だということであれば、5,000円の自己負担金に対して助成をするいうことは、それはできるじゃないかというふうに私は考えております。その辺のことにつきまして、なかなか難しいこともあろうかと思います。また、財源のこともあろうかと思いますが、一般財源なのか、起債が該当するのかどうか、先ほどの過疎債のソフト事業とか、そういうものに該当するのかどうかわかりませんが、その辺のことをよく検討していただいて、バリウムを飲むことに非常に抵抗がある方についての対応ということで、胃カメラ検査の実施、それに対応する自己負担の助成いうことをぜひとも考えていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、今回の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) 次に、5番、塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 塔村俊介でございます。一般質問の機会をいただきましたので、観光産業振興の具体策について、学校教育の現状に対する基本的な考え方について、法令を遵守し、ヒューマンエラー、人的ミスに強い組織体制についての3点をお聞きしたいと思います。本日、一般質問8人目ということで、ちょっと皆様お疲れの表情が出ておりますが、もう少し頑張りたいと思います。


 さて、1点目の観光産業振興の具体策についてでございます。


 昨年来、出雲大社の大遷宮を初めとして、この島根県には大変注目が集まっており、大変追い風が吹いている状況が今も続いているというふうに思っております。また、この奥出雲町についても、平成の大遷宮、直接の追い風というのは宿泊施設以外ではなかなか恩恵がないということもございますが、メディアの面を見ると大変な追い風が吹いているというふうに感じております。


 先ほど紹介がありました昨年の「鶴瓶に乾杯」を初め、先月にはBS朝日のほうで、玉木宏さんが訪ねられて、鬼の舌震やトロッコを紹介されましたし、同じく先月のテレビ、全国放送では、そろばんの職人が取り上げられたこともございました。また、先週末、土曜日では、またそろばんが全国テレビで取り上げられたということもございましたし、毎日のようにテレビに出てます。日曜日は刀剣館で抜刀術のほうをまた全国テレビで、旅番組のほうで紹介していただいたということがあります。また、「ビッグコミックスピリッツ」のほうでは先月号でそばが取り上げられましたし、済みません、いろいろ上げると切りがございませんが、また、パナソニックのビエラの全国テレビのほうで、今、奥出雲町、あるいはホッケー部が中心となったテレビ放送が流れているということもあったり、最後になりますが、全国お取り寄せ大賞のほうで、先週、松葉屋さんの「噂の生どら」が女性誌の「MORE」の特別賞を受けられたということで、大変全国の皆さんに奥出雲町を知っていただける、あるいは奥出雲町に行きたいという方がふえている。大変追い風が吹いている状況だというふうに思います。


 そこで、観光産業振興の具体策を聞いてまいりたいと思いますが、まずは、先月就任されたばかり、商工労働部のエースというふうに聞いておりますが、松浦新副町長のほうに、これまで奥出雲町外の、外部からの視点で見てこられた、奥出雲町で今すぐ取り組める、特に観光における産業振興策についてお聞きしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 松浦副町長。


○副町長(松浦 士登君) それでは、観光産業の振興策について、私がこの3週間で感じたことを中心にお答えします。


 議員が先ほどおっしゃられたマスコミでいろいろ露出があるということとは若干ちょっと異なる視点になるかもしれませんけども、そのように、山陽方面を中心に、県外へPRするということは当然重要なことだと思っております。一方で、県内、特にここ奥出雲町から近い松江市、安来市、雲南市、出雲市の皆さんに対してもっとPRしてもいいのかなというふうに思っております。町の観光情報サイト奥出雲ごこちには、現在も観光やイベントなどの情報が掲載されておりますが、近郊の住民の皆さんが、例えばきょうは日曜日なのでどこかに出かけてみようかと思われた際に、奥出雲を選択していただけるよう、例えば今月のお勧めリフレッシュコースなど、ニーズに応じた具体的な観光プラン、こういったものをわかりやすく紹介してはどうでしょうか。


 また、多くの観光客に来ていただき、満足して気持ちよくお帰りいただくためには、おもてなしの意識を高めていくという活動も必要になってくると思っています。他方で、観光を地域の活性化につなげるには、観光客の増加だけでは十分とは言えません。重要なのは、いかに町内でお金を使っていただけるかということであり、さらには、製造業やサービス業など、他の地域産業とも関連性を持たせた地域経済への波及効果の高い仕組みを構築するということが大切だと思います。土産物の開発や街路の育成、拡大、さらには奥出雲らしい食事や交通手段の提供などが考えられますが、まずは観光客のニーズなどのマーケティング調査をしっかりと行い、奥出雲町の産業構造を踏まえながら、関係する皆様と十分に議論し、課題や取り組みの方向性を共有することから始めることが必要だと考えております。以上です。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 私、全くしゃべることがなくなってしまいました。本当に松浦副町長がおっしゃること、もっとも、今まで一番欠けていたのはマーケティングの視点だというふうに思います。ぜひ担当課が力を合わせて取り組んでいただければと思います。


 また、近隣の松江市、出雲市という観点においても、私もこれまで何回か触れましたが、例えば松江からお客さんが来るときに、今でもおられますが、国道432号線をぐるっと山越しに回ってくる。奥出雲遠いねと。そのくらいの奥出雲は松江のお客様も、まだ奥出雲に来たことがないというお客様がたくさんおられるというふうに思います。


 この奥出雲町、高速道路の開通で少し変わりましたが、大体車で1時間圏内に約100万人の住民の方がおられるという、山陰でも屈指の、ちょっと視点を変えた、車1時間以内での人口密集地域だというふうに思います。そのニーズも掘り起こさなければならないと思います。


 そしてまた、町長への質問に続くところでありますが、このように注目をしていただいて、あるいはたくさんの観光客の方においでいただいても、来ていただいただけではなかなか産業には結びつかないということが観光における最大の取り組まなければならないことだというふうに思っております。町長が考えられる観光における産業振興とは何か、お聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のように、観光における産業振興とは、町内の産業振興が促進されることにより、地域の活性化が図られるということが理想的であることを考えます。


 しかし、現実、本当に厳しい状況で、後継者不足、高齢化、少子化等、支障となる課題も本当に多くあるところでございます。これらをどのように克服し、観光を一つの産業として振興させるか考えなければなりません。9月の議会の施政方針で申し述べましたとおり、雇用の安定確保のため、自然、文化、温泉、仁多米などの地域資源を十分生かした産業振興を進める考えであります。以上です。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長がおっしゃられますように、地域資源を生かして、その地域資源を生かしたところにいかにお金を落としていただけるかということが大事だと思っております。


 ちょっと視点を変えたいと思います。奥出雲に来ていただいたお客様によく、奥出雲って米がおいしいよね、和牛がおいしいよね、どこ行ったら食べれる、どこで食べたらいいという質問をよく受けます。町長、仁多米、奥出雲和牛が食べたいというお客様はどこに連れていかれますでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えしますが、仁多米、奥出雲和牛と申すれば、今現状では本当に玉峰山荘のレストランの方向にお連れするというふうに考えております。サイクリングもございますが、果たしてそこが妥当かどうかわかりませんが、まだ、一応玉峰山荘を第一にお連れしていただくと……。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 意地悪な質問かと思いましたが、済みません。


 現状、私の場合ですと、仁多米を食べたいと言われたお客様は、どちらかというとそばも食べたいという中で、そば屋さんの中でおにぎりを一緒に食べてみませんかという御紹介をしたり、和牛に関しては、町長、玉峰山荘ということもありましたが、町内の飲食店の中でも奥出雲和牛という商品を常時出している店もございますが、どうしてもその流れにつながっていない。町民の中でも浸透していないのかなというふうに思います。


 今、このように、仁多米や奥出雲和牛、あるいは奥出雲の資源でいうとシイタケやマイタケを初めとしたタケなどが大きな食べ物の資源だというふうに思いますが、それらを食べられる、買える、実感できる、農と食、観光が融合した拠点整備、あるいは拠点整備とまではいかなくても、町全体での取り組みが必要だと思いますが、町長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをさせていただきます。


 仁多米、奥出雲和牛、キノコは本町の重要な地域資源でございます。これを食して帰るという拠点となる施設は残念ながら余りありませんが、強いて言うならば、玉峰山荘とさっきも申し上げました。また固有名詞を出して申しわけございませんが、であるではないかなというところでございます。食して買うということでございます。買うだけであれば、さまざまな道の駅、あるいは特産市等でも買えるというふうにございますが、現在のところ、町内の特産市で本当に仁多米、マイタケ、シイタケ、ブドウ、あるいはそばなどを扱っている店では、それぞれがのぼり旗を立てているのが現状ではないかなと。議員御指摘のように拠点施設を持たない本町では、全部の施設ではありませんが、独自のこのようなのぼり旗を立てるような周知活動をしているのが現状でございます。今後、町全体の取り組みとして、いかにこのような周知活動をどのように支援していくかは、今後検討していきたいというふうに考えております。


 また、拠点施設の整備ということになれば、ハード事業になります。かなりの予算が伴いますので、慎重に検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長おっしゃられますように、ハード整備となるとかなりの予算、数億円ではきかないかもしれません。という予算が必要であるというふうに思います。ただ、我々奥出雲町は成功体験を持っております。ゼロから玉峰山荘、奥出雲振興をつくり上げて、売り上げだけで何億、数十人の雇用を生むようなところもつくってまいりました。これから「たたら侍」の撮影も始まって、まだまだ奥出雲に来ていただく要素はあると思います。いかにお金を落としていただけるかという方法は、抜本的に、根本的に考えていかなければならない方法であるというふうに思っております。


 先日、産業建設委員会の視察のほうで伊賀市へ参りました。伊賀というと忍者で有名なところでございますが、伊賀にも20年以上前から、ゼロからつくり上げて、今では伊賀市の中で有料入場者数が1番の施設へ行ってまいりました。それは、手づくりモクモクファームという農業を体験、あるいは加工品が買える、農業団体、畜産農家がつくっている食べ物をその場で食べれる施設というのでございます。何とそこには、年間何万人だと思いますか。50万人です。もう数えるのはやめたとおっしゃってました。50万人。売上高は、それ以外の自分の野菜を提供するレストランを都市部には持っておられますので、それを合わせてでございますが、売上高が50億。1,000人の雇用で、本当に山の中。昔は道路が1.5車線しかなくて大変だったというような山の中でつくっておられます。


 それをまねする必要はないとは思いますが、我々奥出雲町、特に旧ピオニのことがあって、そちらの関係の二の足を踏んでいるのではないかというような印象を持っております。もう一度、時代はもうあれから25年たちました。当時の失敗をさらに今後の成功に生かしていくために、もう一度、食、農業を体験できる施設をぜひ検討いただければというふうに思います。


 次の質問に移ります。


 本日は9日ということで、今週末は衆院選の投票日ということで、選挙の真っ最中でございます。その後の選挙の結果によって、政権がどうなるか、政策がどうなるかというのはまだ予断を許しませんが、ことし、先月にかけて、2つの私は大事な法案が閣議決定されたというふうに思っております。


 一つは、皆さん御存じのように、まち・ひと・しごと創生本部の設置の閣議決定でございます。まち・ひと・しごと、本当に地域の創生にとって必要なことがこれから重視されて、そして重視されるということは、大きな予算がこれからついていくということだというふうに思います。


 もう一つは、小規模企業振興基本計画が閣議決定をされました。奥出雲町にある企業はほとんどが小規模でございます。中企業と呼ばれるのはほとんどないというふうに思います。そしてその中では、小規模の起業や操業支援であったり、あるいはもう一つ重要な要素に地域経済に波及効果のある事業を推進していくということがうたわれております。このことについても来年度予算、かなりの金額がつくというふうに思っております。


 一方で、それを今担当している部署は、地域振興課商工係が一手に背負ってやっているという状況であるというふうに思います。島根県内の市町村の中で産業という名がついている課がないのはほぼ奥出雲だけになりました。その名前だけで決まるわけでありません。農業については農業振興課、農林土木課と手厚い課が設置されておりますが、商工、観光面も含めてでございますが、商工をつかさどる課を設置するいいタイミングであるのではないかなというふうに思いますが、産業振興課、商工観光課設置の考えについて、町長にお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本年4月に観光推進室を課に昇格し、観光振興に努めているところでございます。今後は観光推進課を核に、さらに商工、産業振興も含めた事業を強化する考えでございます。ああして平成27年度から国の交付金を利用した地域おこし協力隊事業を進めることといたしておりまして、今、仮称産業おこしコーディネーターというふうな仮称名でやっております。産業振興を含めたさまざまな地域活性化につながる業務への参画と成果を期待するところでございます。現時点では、引き続き観光推進課、地域振興課において産業振興を推進する考えでございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 課の名前というのは後づけでしかございませんので、人員配置を含めて、また来年の春に向けて御検討いただければというふうに思います。


 次に、学校教育の現状に対する基本的な考え方についてお聞きいたします。


 まずは、毎年の質問になりますが、今年度も行われました全国学力調査、あるいは島根県学力調査の結果について、分析と今後の対策について、教育長にまずお聞きしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員御質問の学力調査の結果についての分析と今後の対策についてお話しいたします。


 各学校等の分析はそれぞれの学校が行い、課題の克服に向けた取り組みを行っていますが、町の教育委員会では、町内小・中学校全体を通した分析、考察を行い、その対策を立てております。それぞれ学年ごとの結果概要については、町の広報12月号に掲載することとしておりますので、これをごらんください。学力調査の正答率に限って申し上げれば、全体としてはやや改善傾向にございますけれども、学年によるばらつきや正答率の振るわない学年では二極化の傾向も見られますし、当然のことながら中以下が多いという傾向となっております。


 なお、学力調査と同時に行う学習状況調査、生活・学習意識調査についても分析を行っておりますけれども、基本的生活習慣の確立や自尊感情、地域行事への参加や出来事への関心が高いほど学力調査のポイントも高いと分析しております。


 また、家庭学習の時間や読書の時間は、全国や県の数値を上回ったり、ほぼ同等というふうになっていますが、学力調査の結果に結びついていないという面も見受けられ、その内容と質というのが問われていると思っております。


 こうした結果を踏まえ、教育委員会では、確かな学力向上に向けた授業の改善に加え、家庭での学びの充実など、全町挙げての実践を呼びかけているところでございます。


 具体的には、6点を重点に推進することとしております。6点掲げておりますけども、まず1点目、目的ですけれども、みずから学ぶ意欲と一人一人に応じた学び方を育てましょうということを言っております。それから、それに迫るためにはいろんな評価等も必要でございます。2つ目には、いろいろな評価が必要でありますけども、学力調査においても人格形成、健康づくりを基盤に置いて、数ポイントのアップを図ると、具体的には2ポイント、3ポイント点数が上がるということを示しておりますけど、そういうことも大事にしながら学ぶ意欲と一人一人に応じた、あるいはそのときに応じた学び方というものを育てていってくれというふうに言っております。


 それから、3点目から6点目ですけども、じゃあどういう方法でやるのかということですけども、3点目には、各学校での学力調査等の分析、考察を行い、それぞれが策定しております学力の向上プラン、これを毎年点検してくれというふうに言っております。そういうふうに各学校の学習プランが実態に応じたものになっていくということが大事だろうと思います。


 それから、それぞれの学校でそのプランはつくりますけども、やはり幼、小、中、場合によっては高校も一貫したものでないと意味がないということで、4点目には、中学校区ごとに一貫した向上策に取り組むということで、当然ながら小学校でつくったもの、これを大事にしてたら中学校にこれにつながるねというものでないといけないと思いますし、行く行くは保育所、幼稚園、幼児園も、小学校でこういう力を育てようとされているから、子供たちにはこんな暮らしをさせよう、こんな遊びをさせようというところまで高めていきたいものだなというふうに考えております。


 それから、5点目は、やはり指導力、授業力の向上というものが必要になってきます。そのときどうしてもすぐに先進地に出かけるとか、少し難しい教育雑誌を読むとかということに取りかかりがちですけども、私が言っているのは、もっとふだんあるお互いの学びを大事にしてくれと、教員それぞれの資質、能力、すばらしいものを持っております。まずこれを学び合うところからスタートしてほしいということで、指導力の向上を期待しているところでございます。


 最後、6点目、学校だけでこの学力というものは身につくものでもありません。家庭と地域と連携した取り組みを推進するということを大事にしております。


 ただ、この一つ一つも具体的にやっぱり校長等を通じて伝えていかないと、何か町が6つ大事なことを言ってたなということに終わりがちになりますので、例えば家庭との連携といっても、福井なんかは結構全国の学力調査のポイントは高いわけですけども、宿題を見るのはおじいさん、おばあさんと、細かいところまで見ておられないと思うんですけど、宿題やったらおじいさん、おばあさんのところに行って、きょうはこんな宿題で、こんなんできたよということを確認するのがおじいさん、おばあさんで、自動印か何かで見たよということを、そんなこともあるでしょうし、それから、漢字一つ覚えるにしても、その子その子によってやっぱり覚え方が違うわけで、場合によっては問題を御家族が出して身につけさせるということもあるでしょうし、文字で書いてあると100点とれるんだけど、言葉で言われたら使いこなせないという子供には、そういうときには文字で書くんじゃなくて言葉で問題を出してくださいねというようなこともあろうと思います。今力を入れているところは、6つのポイントは示してますけども、それが具体的に生きて働くものになるように、いろいろ話し合ったりしているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 学力調査の結果は広報のほうで報告するという点を採用していただいてありがとうございました。やはり家庭、地域の協力を得るためにも、いいものはいい、悪いものは悪いというふうに現状をきちんと報告して、興味を持っていただく必要があるのではないかなというふうに思っております。


 具体的な研究はもちろん教育長が言われたとおりで、まだ学年によるばらつきが多いわけですが、いいことだけ1点申し上げたいと思いますが、教育長、順位をつけるのは嫌がられますが、私が分析した結果では、小学校3年生の国語、数学、この2つしか島根学力調査においてはありませんが、公表している16市町村のうちで平均点はどちらもトップだったというふうに分析しております。このようなことも変わるきっかけとして、順位がどうこうというのはあるかもしれませんが、また公開をしていただければというふうに思います。


 2点目に移ります。教育のことは基本的には教育委員会が管轄でございますので、教育委員会あるいは教育長に聞くのが筋というふうに考えておりますが、教育委員会制度改革という流れもございますし、町長が就任後の所信表明演説の中で、学校教育についての言及が余りございませんでしたので、町長の考え方についてお聞きしたいというふうに思っております。


 以前の井上町長、前町長の時代にもお聞きしましたが、学力調査の学校別の公開の考えについて、町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 学力調査の結果の学校別公表につきましては、今年度から教育委員会の判断で行うことができるようになりましたので、教育長のほうから答弁をさせていただきます。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 学力テストの学校別結果の公表に関する御質問については、6月の定例議会でもいただいておりまして、そのとき、現在のところその考えはないというふうにお答えしたところです。重ねての答弁になりますが、既に学校は調査の分析、考察結果を学校だより等で公開し、保護者等との情報を共有しております。学校の序列化や過度な競争を招きかねないこと、小規模校では公開することにより児童が特定されるおそれもあるということなどから、現在においても公開する考えはございません。


 ただ、今、議員から御質問ありましたように、町長もいろんな考えを共有していくことは必要だと思いますので、このことについて、折々また町長といろんな話をしていきたいなというふうに思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 教育長のほうには以前も同じ御回答をいただいたというふうに思っております。私もそれで一旦納得はしておったところなんですが、中学生に、私、勉強を教えている機会があるんですが、その子がよく奥出雲町の改革案というのを毎回のように示してくれます。突拍子もないことも多いですが、学力を上げなければ奥出雲町に人は帰ってこないというのを上げてました。じゃあどうやったら学力上がると思うというふうに問いを返しましたら、学校別のテストを公開すべきだと。何でと。競争がないところに成長はないですよ、先生と。はいはいと。おっしゃるとおりで、部活も含めて、以前は部活の例も出しましたが、小学校となるとなかなか難しいかもしれませんが、中学校についてはいい意味で、ちょっと松江とはまた違う意味での公開の方針を町長、教育長、あるいは副町長を交えてまた話し合っていただければというふうに思います。


 次に、町長の奥出雲町の教育についての現状認識と振興策についてのお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本町においては、地域のさまざまな皆様や職場関係の皆様の協力を得て、たたら操業体験学習とか仁多米の栽培など、ふるさと教育、職場体験学習などのキャリア教育等、さまざまな年代の交流等を通じて、道徳教育など、文部科学省の学習指導要領の中で目指す生きる力、すなわち変化の激しいこれからの社会を生き抜くために、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力の知・徳・体をバランスよく育てる教育が実践されていると認識いたしております。学習調査のポイントを引き上げることも大変大切なことでございますが、単に知識だけを詰め込む教育ではなく、本当にふるさとを愛し、将来の奥出雲町を担っていく人材を育てていくことが非常に大切であると認識を持っております。こうした人材を育てていくために、町長として、教育環境の整備を、あるいは設備、教材等の充実に努めてまいりたいという考えでおります。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) あえて教育について町長にお聞きしたわけですが、実際の実務というのは教育長あるいは教育委員会でやられることだというふうに思っております。町長が教育についてできることといえば、私は、お金をつけることだというふうに思っております。午前中は教育費が少ないという話がありましたが、今、佐賀県知事選に立候補されている武雄の市長がおられますが、武雄市の市長になられて一番初めに取り組まれたことは、各学校に冷房をつけることだった。冷房をつけることによって教育環境を変えて、生徒のやる気を出させて、学力も上がってたという例がございました。午前中の中で、10度以下にならないと暖房がつけれないということがあります。これは実際にそういう運用をされているというふうに思います。ただ、10度と申し上げますと、冷蔵庫でございます。じゃあ役場は10度以下にならないと暖房は入れられませんか。ということはないというふうに思っております。大人も子供も、そんなに大きく暖房費がふえるということはないと思いますので、そのようなことから取り組んでいただきたいなというのが一つと、教育費、どこをもう一つふやしていくかというと、学校教育費は、企画財政課長もおっしゃられるように、財政基準需要額に応じてつけていただいておりますが、社会教育費の面を見ますと、学校以外の教育費の面を見ますと、必ずしもほかの町村と比べても多くないなと。その一端の原因は、この町には図書館がないと。専任の司書、図書館の職員として働く人もいないですし、大きな蔵書を抱えている場所もない。あるいは勉強するスペースがないというのが教育費が低い原因の一つであるというふうに思っております。


 島根県内のほかの町村の例を出すのは嫌がられるかもしれませんが、公立の図書館と呼ばれるものがないのは、もう奥出雲町ぐらいとなりました。図書館はあるじゃないか、カルチャープラザの中にもあるし、コミセンの中にもあるというふうにおっしゃられるかもしれませんが、カルチャープラザとコミセンの貸出冊数の違いだけでも見ていただきたいと思います。どういう施設かによって、どれほど本を読んでいただくような環境を、おのずと本嫌いの人にも借りていただけるか。子供は本を読んでいるという話もありましたが、大人が読まない町であるのは間違いないと思います。その原因の一つは、図書館がないというのが一つの原因であるというふうに思いますので、図書館建設には過疎債も使えるようになりました。大規模の事業が終わった後、まだ数年先かもしれませんが、つくるためには2年、3年と計画からつくっていくことが必要だというふうに思います。総合計画にも建設するとうたってありますので、また御検討いただければというふうに思います。


 4点目でございます。学校再編の今後の方針についてお聞きしたいというふうに思っております。


 基本的な考え方は、午前中にも説明があったように、学校再編基本計画によって、15人以下の学校については再編をすべきであるという答申、その後の教育委員からの答申というのも重ねてございました。以前の井上町長においては、15人ということにはこだわらず、数人になったとしても小学校を残せるものは残したいという考え方のもとに町政が運営されていたというふうに考えております。新しく町長になられた勝田町長の学校再編の今後の方針についての考え方についてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど内田雅人議員の御質問にお答えしたとおりでございます。当面は、児童数150人以下の、私、内田雅人議員のときには極小(きょくしょう)と申したようでございますが……(発言する者あり)15人以下、極小(ごくしょう)規模と言うようでございます。大変失礼をいたしました。訂正をさせていただきます。


 申し上げたとおりでございますが、教育委員会の方針とか、やはり児童数の推移など、情報を踏まえて、地域関係者、保護者の意見を尊重しながら、学校、地域、教育委員会が本当に連携をして、一体となって対応していくことがまず一番重要ではなかろうかなというふうに思っております。皆さんの御意見を尊重しながら、統合してよかったと言われるようなことは、ある程度、何十年先に、あのとき統合してよかったなというふうなことになろうかと思いますが、慎重なる対応をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 基本的な方針については、町長がかわられる中で、教育委員会の方針に大筋戻ったというふうに理解いたしました。対象となっている高尾、高田については、高尾についてはいま一度また一からの議論になるかもしれませんが、説明会を開催いただきたいと思いますが、高田小学校においては、町長がおっしゃられる保護者の皆さんの意見や地域の皆さんの意見もアンケートあるいは要望書によって調ったというふうに考えております。そんな中で、子供のことを考えると、できるだけ速やかな統合を望むということも要望されております。今、26年の12月でございますので、27年の4月というわけにはいかないとは思いますが、早ければ28年の4月に統合することも含めて検討されているのかどうか、教育長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 塔村議員のほうから、高田小学校の学校再編、統合が平成28年の4月1日に可能かという御質問をいただきました。


 先ほども内田雅人議員が御質問のときに話しましたように、学校の設置、管理及び廃止に関することについては教育委員会の職務権限であり、財産の取得、処分及び予算の執行というものについては首長、奥出雲町においては町長の職務権限であると法に定められております。地教行法という言い方をしますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の23条に示されております。


 高田小学校においてもこの法律に基づいて対応していくこととなりますので、教育委員会の議決が必要となります。教育長としては、先ほど町長が答えましたように、家族とか地域の人の総意、それから学校の体制整備、また首長の、町長の理解、こういうものが得られたならば、定例の教育委員会のほうに学校の改廃について提案し、そこでの承認を得るということが必要になってきます。また、この後、承認を得た場合には、町議会のほうで条例等のことについて同意を得るという作業があります。


 ただ、現実的には28年の4月1日の統合ということにつきますと、両校の教育課程、どういう内容をどういうふうにやっているか、各学校によって多少違いがございます。これのすり合わせであるとか、それぞれの地域における教育後援会とか保護者会、そういう組織をどういうふうに調整していくのかとか、それから、もう少ししたら具体的に始まりますけども、今年度の教職員の人事配置、こういうものも見通しを持って配置しなきゃいけないということからしますと、また、これに係る財政措置も若干必要になります。そういうことから勘案しますと、現段階では不可能ではない、28年の4月1日は不可能ではないという、多少逃げたような答え方になりますが、答えさせていただきます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 不可能ではないということでした。それは不可能ではないと思いますが、教育委員会のスタンスとしては、可能なように努力していくということでよろしいのでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) あくまでも教育長としては、教育委員会事務局ですので、そういうスタンスで教育委員さんに情報提供したり審議をお願いしたいというふうに思います。ただ、結論めいたことを私はこの場で言うことはできませんので、それについては教育委員さん方に慎重に審議していただいて、先ほど町長が言いましたように、将来的にどうしてよかったなとか、こういう判断してよかったなと言ってもらえるような形にしたいなというふうに思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) これ以上のあれはやめたいと思いますが、基本的な方針は、皆様もわかっていただいたというふうに思っております。


 次に、学校再編に係ることはございますが、庁舎の建築の、耐震化建てかえの後は、小学校の耐震化、残り3校、布勢小学校、八川小学校、三成小学校の耐震化の計画がまだ残っております。以前、この3校で約20億程度かかるのではないか、それ以後の建築費の高騰の状況を考えると25億とか30億かかっても不思議ではないなという額だというふうに思いますが、そのような財政面も考慮した上で、今後の小学校耐震化の計画について、町長にお尋ねいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 学校の耐震化は早急に実施しなければならないと認識をいたしております。しかし、学校の改修、改築には多額の経費を必要といたしますので、健全な財政運営に配慮しつつ、現在のところ、早くても平成27年度から設計に着手し、平成28年、庁舎が完成した後から随時事業実施していきたいというふうに考えております。先ほど塔村議員おっしゃられるように、今の段階では3つの小学校でございます。八川と三成と布勢地区、順位は今申し上げた順位ではございませんけれど、3校、今の改修関係に着手したいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 今の小学校の再編の方針や、あるいは現況を考えますと、基本的には建築、建てかえをしていくということは変わりないというふうに思いますが、20億から30億というと庁舎建設よりも大きい金額がかかるという大規模な事業でございます。結果的にはそういう結論になるかもしれませんが、ぜひ今後の生徒数の推移、5年、10年校舎を使うためだけにつくるのかどうかという思いでつくられているわけじゃないと思うんです。20年、30年は使うと、この学校を残すという意味合いでつくられているというふうに思います。まだ生まれてない子供に対しての試算はできないというのはわかりますが、わからないです。それはでも優秀な統計係もおられますので、ある程度の予測はできるというふうに思います。その結果によると、多分とんでもない、今の子供たち、今の小学生が親になって小学校に入れるときにはとんでもない数字になっているというふうに思います。その数字をぜひ示していただきたいです。


 一方で、生徒数の推移、今出ている範囲でいいますと、例えば、この間びっくりしましたが、布勢小学校と横田小学校が中山間地センターの研究による比較をされておりましたが、今、横田小のほうが圧倒的に多いという状況が、布勢小が今の布勢の推計、今のまま定住、Uターン、Iターン政策がうまくいけば、布勢小学校と横田小学校の生徒数は大体一緒になるよというような試算も見せていただきました。じゃあ残すためにはどうしたらいいかということも一緒に提示していただいて、地域の未来を考える貴重な機会にしていただければというふうに思います。


 最後の3番目、法令を遵守し、ヒューマンエラーに強い組織体制について質問いたします。


 この奥出雲町、前町長の時代が主ではございますが、新聞にさまざま取り上げていただいたようなことがたくさんありました。その後の経過と今後の新町長になられての体制について質問をしていきたいと思います。


 まず、第1点目、奥出雲振興の玉峰山荘における労働基準監督署から未払い等に関する是正勧告がございました。玉峰山荘自体はその後、経営のほうは順調、好況だというふうに聞いておりますが、労働環境の現在の状況についてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。


 本当に玉峰山荘の残業の未払い等で新聞等で報道されまして、町民の皆様を初め、議員各位にも大変御迷惑をおかけいたしましたことに関しまして、改めておわびを申し上げるところでございます。


 ああしてその後、玉峰山荘の労働環境につきましては、社会保険労務士の小林先生の指導を受け、現在、法令を遵守し、労務管理の改善も行い、コミュニケーションを大切に、明るく楽しい職場づくりに努めているところでございます。私も玉峰山荘に出向きますたびに、やはり従業員に笑顔でおもてなしをしていただくように指導もいたしておりますし、従来よりは本当に従業員が明るく、元気よく仕事に励んでいる姿を痛感しているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 先日は未払い金の振り込みのほうも完了したというふうに聞いておりますので、今後とも環境づくりをよろしくお願いします。


 2点目でございます。平成25年の介護保険料の賦課の誤りがございました。その後、二度と起こらないようなチェック体制の整備について、考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本当に賦課金誤りの方々には御迷惑をおかけいたしまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。この介護保険料の賦課誤りが発生した直接の原因は、所得情報の税システムからの抽出に係るプログラムミスであり、加えて抽出結果を確認するプロセスが省力化されていたことが発見をおくらせていた原因でございます。


 この対応といたしまして、抽出プログラムの修正はもちろんでございますが、雲南広域連合とのデータ確認に係る運用を変更し、転送結果を本町でも確認できるように改め、本町及び雲南広域双方で確認作業をするよう運用変更をいたしました。これによりまして、データのチェック体制を二重にするよう整えているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 次から次へと謝っていただいて申しわけないところもございますが、次に、金額的な被害はございませんでしたが、先議会で国民健康保険条例の間違いのほうを言われまして、修正を出すことになりました。その責任の所在と再発防止策についてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本件につきましても本当に多大なる御迷惑をおかけいたしまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。


 この件につきましては、庁内で分限懲戒審査会を開催をいたしまして、担当課及び関係課の本件に関係した職員へのヒアリングを実施し、事実関係を調査した結果、担当課職員による条例作成上の誤りであることと聴取等による確認が十分行われていなかったことなどが主な要因であると判明いたしましたので、該当の健康福祉課職員を処分いたしたところでございます。


 また、再発防止策としては、複数人でよく協議した上で、条例等を作成し、二重、三重の確認作業を行い、特に税関係などは賦課担当課の連携も図りながら、さらなる確認をし、通常総務課で法令審査会により法令に適合しているかのチェックを行っていますが、この法令審査会での確認作業を慎重に行い、間違いのない条例案を作成するよう指示しておるところでございます。


 今後、このようなことが二度と起こらないよう、十分チェック体制を強化することで、再発防止をしたいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) ここでお諮りをいたします。本日の会議時間を延長したく思います。これに御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、会議時間を延長することに決しました。


 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 最後に意見を述べたいと思いますが、条例間違いについては、これだけではなくて、郷土芸能施設の上程後の条文の修正でありましたり、今議会でも、細かなことではございますが、1文字多かったということもございました。そういうことも踏まえて、また対策をしていただければと思います。


 近年では、金額的に一番大きかったものといえば、地籍調査補助金虚偽報告ということで、国からの補助金返還命令が下りました。その後における、特に地籍調査における管理報告チェック体制についてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本件につきましては、平成24年度会計検査院の指摘事項で発覚をいたしまして、本当に町民の皆様方に多大なる御迷惑をおかけしたところでございます。この当時は私も副町長に就任して数カ月のところで、本当に頭が動転したことを今になってまた思い出したところでございます。


 その後の地籍調査事業における管理報告等のチェック体制に関する御質問でございますが、以前は委託業者に年間の工程表を提出させていただいていましたが、現在は、業者には毎月工程ごとの進捗管理表を提出させ、細かく業務の進捗等について、担当職員ではなく、課全体で把握をいたしているところでございます。また、検査においても、以前は年度末に一括の検査を行っておりましたが、現在では、各工程終了時に検査を随時行い、その際にはチェックリストを利用し、成果品のチェックを行っているところでございます。皆様方のお手元にはございませんが、年度計画、進捗報告書、このようなチェック表でございます。あるいは終了後にはさまざまなチェックリスト関係も記載をしております。今は万全の体制で臨んでいるところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) チェック体制を強化した中でもいろんなミスというのが起こるというふうに思います。町長御存じだと思いますが、尾原ダム周辺の地籍調査において、くいの位置が間違っていたり、あるいは測量図と実際の現況が違っていたということがあったりして、そのことがあることだとは思いますが、その後の対応も含めて、不信感を抱かれているという方もおられるというふうに思います。皆さんに、今後、地籍調査、まだまだやらなきゃいけません。安心して調査を受け入れていただいて、協力いただけるためには、ミスが起こらないようにすること、ミスが起こったらすぐに対応していくことが大事だと思いますが、このことも含めて、速やかな対応について、町長のお考えをお聞きいたします。何か起こったときにちゃんと根本的に問題解決する体制について。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 ああして、一部の方でございますが、くい打ち等で尾原ダム周辺の方にさまざまな件で御指摘もいただいておるところでございます。十分真摯な対応をして、対処しているつもりでございますが、なかなか御理解をいただけないというふうな方もおいででございます。いろいろとそのようなことがならないようチェック体制は十分図ってまいりますので、再発防止を行いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 地籍調査につきましては、まだ全体の3割強しか終わってないという状況がございます。大分大きな量をしていかなければならないというところのミスもあったというふうに思っております。今後の地籍調査の計画と終了の見通しについてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地籍調査の今後の計画と終了見通しについての御質問ですが、奥出雲町の総面積は368平方キロメートルの中で、地籍調査対象面積は国有林等を除いた343平方キロメートルでございます。これまでに調査が終了した面積は126平方キロメートルでありまして、進捗率は36.9%となっております。これは全国平均の50.5%、島根県の平均48.0%に対しましてかなりおくれているという状況であります。今年度の地籍調査事業の予算は約1億円で、およそ4平方キロメートルを実施いたしておりますが、このままのペースでは完了まで54年以上かかるという計算になります。


 したがいまして、今後の計画として、単年度事業費を1億8,000万程度まで増額し、早くても30年程度で完了できるようにしたいというふうに考えております。あわせまして、実施体制の強化も図ってまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと、まだまだ30年、もう私は、100歳でございますが、そのようなことでございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 土地関係、代がかわりますといろんなことがわからなくなるということがだんだん出てくると思います。どうか予算、そして人が圧倒的に不足しているというふうに思います。その辺の措置も考えていただければと思います。


 さて、さまざまな問題、あるいは法令を無視した問題、あるいは人為的なミスについて言ってまいりましたが、奥出雲町、余りにもこのようなことが近年多過ぎたなというふうに思っております。町長、金融機関御出身でもあり、例えば金融機関で似たようなミスと言うと申し上げにくいですが、1円でも違えば何回でもチェックするというような厳しい環境におられたというふうに思います。そのような民間の感覚で責任の所在の明確化、組織の改革を行っていただきたいと思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今後も私を先頭に、全職員が一丸となって、法令遵守の徹底と安易にヒューマンエラーを出すことのない組織体制の構築に努め、本当に住民の皆様方に信頼されるべき姿をつくり上げていきたいと思います。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) そのような組織をつくられていかれると信じております。次回のこの後の質問は、またミスが出たときにしたいと思いますが、そのようなことがないことを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。


  ─────────────・───・─────────────


○議長(景山 孝志君) ここでお諮りをいたします。本日の会議は、これにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、延会することに決しました。


 なお、あすの会議は、午前9時30分の開会といたします。


 本日は御苦労さまでした。


            午後5時03分延会


  ───────────────────────────────