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島根県 奥出雲町

平成26年第3回定例会(第3日10月15日)




平成26年第3回定例会(第3日10月15日)





 
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平成26年 第3回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)


                       平成26年10月15日(水曜日)


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            議事日程(第3号)


                     平成26年10月15日 午後2時開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(13名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     10番 若 月 忠 男君


    11番 松 ? 正 芳君     12番 大 垣 照 子君


    13番 岩 田 明 人君


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             欠席議員(1名)


    14番 景 山 孝 志君


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 和久利 民 男君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  教育長 ──── 安 部   隆君


総務課長 ─── 川 本 健 二君  教育総務課長 ─ 糸 原   敬君


企画財政課長 ─ 藤 原   努君  病院事務長 ── 内 田 久 貴君


健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君


水道課長 ─── 稲 垣 和 利君  税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君


会計管理者 ── 吉 川 孝 司君  町民課長 ─── 石 原 啓 子君


環境政策課長 ─ 杠   康 彦君


健康づくり推進課長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  財産管理室長 ─ 江 角   啓君


債権管理室長 ─ 森 山 正 人君  農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君


観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君


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            午後2時00分開議


○副議長(松? 正芳君) それでは、おそろいでございますので、引き続き本会議を開きたいと思います。


 本日は、景山議長は引き続いて全国町村議会議長会の出張のため欠席ですので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長の職務を行います。


 なお、高橋社会教育課長、ほかの業務がございますので、きょう欠席の届けが出ております。かわりは出ておりませんので、またその答弁のとこは教育長がされると思いますので、よろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○副議長(松? 正芳君) 日程第1、一般質問、昨日に引き続いて行います。


 1番、内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 内田雅人でございます。


 まず、勝田町長、御就任おめでとうございます。町民の皆様の大きな期待の中、勝田町政のスタートとなりますが、まずは、私も議員として、この一般質問で現在の情勢に絡めながら町長の方針をお聞きしたいと思います。


 まず初めに、奥出雲町の土砂災害への備えと対応についてお聞きいたします。


 8月20日未明に広島市北部で起きました土砂災害では、74人の犠牲者を出す大変大きな災害となりました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りし、被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、教訓として今後も起こり得るであろう災害の被害を最小限に抑えていくことが、我々が一番やらなければならないことだと感じております。


 町長が所信表明で重点項目の一つに上げられ、安心の町づくりをやっていくんだとおっしゃいました。その中で災害対策については触れられませんでしたが、奥出雲町にも多くの土砂災害警戒区域があります。そして広島市北部と同じ真砂土が多い土地だと聞いております。災害にもいろいろあるわけですが、私は奥出雲町にとって一番の脅威は、やはり大雨による土砂災害ではないかと思っております。


 先週8日に発表されましたが、広島の場合、県が想定していた5倍の量の土砂が流出したことが土木学会と地盤工学会の分析でわかったそうです。もしこの奥出雲町で大雨が続いた場合、想定を超える土砂が流出する、山が崩れるなどの被害が発生する可能性も十分考えられます。その危険性を、行政だけではなくて住民の皆様に広く周知していただくことが非常に重要だと考えております。今までせわなかったけん大丈夫だということは、もはや通用しない。そういう災害が起こる時代が来ているということです。土砂災害警戒区域への住民への周知、そして避難先への周知はどのように図られているか、また、それは浸透していると考えておられるのかお聞きいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 平成23年の土砂災害警戒区域、避難所を記したハザードマップを全戸に配布をいたしております。ハザードマップは町のホームページでも閲覧できるようになっておりますし、また、広報の9月号にも、日ごろからの防災意識の向上の記事を掲載いたしたところでございます。


 先ほど議員のほうからお話もございました広島県での土砂災害、74名の方がお亡くなりになられて、先般、私も広島市長にお見舞金を持参したところでございます。安佐区の住民の皆さん方の約3割が、もうこの地には住みたくないというふうなお話もお聞きしたところでございます。


 やはり本町の場合にも、同じように土砂災害の危険区域は多くございます。私も感じておることは、やはり奥出雲町で将来ずっと住んでいけるというふうな町づくりを目指してまいりたいと思いますので、危険箇所は多うございますが、それに対応した対策も講じてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) この間9月号広報にも載せられたのは非常にいいことだと思いますし、先ほど町長おっしゃいましたハザードマップ、各地区のマップがつくられております。私もこの間いただきましたが、これですね、これは三成のほうです。各地区のハザードマップがこのようにつくられて、全戸に配布されてるということです。黄色いのが土石流の危険区域、オレンジが急傾斜というのの危険区域ということで配られております。


 実際、こういう広報にも載せてマップもあるわけですが、どれぐらいの方が周知してらっしゃるのか、浸透していると考えておられるのか、先ほどはちょっとお聞きできませんでしたが、実態はやっぱり知らない方も非常に多いのではないかなと思いますし、全てを知る必要はないと思いますが、自分が住んでる場所が危険区域なのかどうかというの、自分の住んでる場所もそうですし近くもそうですし、それぐらいはやっぱり周知する必要があるのではないかなと思います。広島の場合でも、15年前の土砂災害を教訓にハザードマップ、こういうものを作成をして、土砂災害警戒区域に指定しまして住民の皆様に危険性の周知を図っていたわけですが、また大きな被害が出てしまったということです。奥出雲町も、現状を見るともっともっと周知を図る必要があるのではないかと感じます。


 そして、実際に避難基準雨量に達するような雨が予想される場合に、固定電話や有線が不通になることも十分考えられますが、避難勧告はどのように出されるのか、また、広島の場合、勧告のおくれも指摘されてますが、どのタイミングで判断されるのかお聞きいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 避難勧告の発令はジョーホー奥出雲の告知端末で行い、奥出雲町防災行政無線の屋外拡声機、携帯電話のエリアメールでも告知可能となっております。奥出雲町避難勧告等の判断・伝達マニュアルでございます。これは本年7月に作成をいたしております。できるだけ、夜は大変危険でございますので、明るいうちに避難勧告を発令したいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。


 防災無線のシステムの放送によって、それとメールによってということでございます。広報にも載せてありましたが、しまね防災メールという仕組みもありまして、登録すれば、緊急の避難勧告発令、全国から島根県から奥出雲町からエリアを選択できるそうですが、携帯電話で受信できるというのもあります。警戒区域にお住まいの方には、特に登録を促すということも必要なのではないかと思います。それも安心の町づくりの一つだと思います。


 先ほど町長もおっしゃいましたが、災害を考える場合、やはり考えたくはないですが、最悪の事態を想定しておかないといけないと思います。もし広島のように深夜に起こった場合、対策本部の設置、住民避難、避難所などの対応はどのように考えておられるのかお聞きいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 対策本部につきましては、状況に応じ、いつでも速やかに設置をいたします。避難等につきましては避難所へ移動する立ち退き避難としていますが、状況に応じては、屋内にとどまる屋内安全確保も必要であるというふうに思っているところでございます。私も7月等の台風の影響で、対策本部まで設置はいたしませんでしたが、2度に及ぶ県外出張等も中止をいたしたところでございます。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 深夜のことになると、まず住民避難のことですが、やはり避難勧告、避難しないほうが安全という状況もあるかもしれないし、その場合は外に出ないで2階などに上がるのも対応なのかなというところも考えられると思います。


 先ほど町長おっしゃいましたが、対策本部につきましては速やかに設置するということですが、今、新仁多庁舎建設進んでおりまして、来年度末完成ということですが、4階が防災対策室としてつくられるという予定ですが、仁多庁舎周辺の三成の連担地はほとんどが土砂災害警戒区域です。そこで発生した場合、やはり甚大な被害が予想されます。今の庁舎はわかりませんが、新仁多庁舎がつくられた場合、流されることはないとは思いますが、逆に砂防の役目も果たすのかなという気もしますが、実際そこで起こった場合、職員は集まれないと思います。その場合は横田庁舎に切りかえるなど臨機応変に対応することになると思いますが、もう一度確認をしたいと思いますし、もう一つ、お答えいただきませんでしたが、避難所についての対応ですね、深夜の場合、避難所、小学校、公民館、指定されてますが、深夜だとあいていないという状況で、これはまた広島の例を出しますけども、小学校が避難所に指定されてたわけですが、避難勧告が出て、深夜にすぐ向かって着いたけれども誰もいなく、当然あいていない、入れないと。明け方まで待ったと、明けるのを待ったという状況が、そういう事例があったということです。それに対してどのようにお考えなのかも、2点について再質問をさせていただきます。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 深夜に及ぶような場合に、やはり先ほど申し上げましたように屋内にとどまるというふうなことで、立ち退き避難ということは場合によっては避けて、屋内で待機をするということでございます。


 もう1点は何でしたかいね。


○議員(1番 内田 雅人君) 対策本部。


○町長(勝田 康則君) 対策本部の……。


○議員(1番 内田 雅人君) 横田庁舎。


○町長(勝田 康則君) 大変申しわけございません。それ担当課長から説明を申し上げます。


○副議長(松? 正芳君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 質問にお答えいたします。


 大雨のために仁多庁舎の機能が果たせないという場合にどうするかというような問題も先ほど御質問いただきましたが、今回の仁多庁舎の改築につきましては防災を中心に考えた建物でありまして、災害時の際には対策本部を設置した中で、そこで対応をできる限りするように今考えております。


 また、職員についても警報等が出次第にすぐ待機するように、現在もしておりますけども、そういったことを周知徹底しながら、対策本部を例えば仁多に置きながら横田で災害があったときのことも想定しなければいけませんので、実際災害が起こったときには仁多と横田に両方待機をするというようなこともあろうかと思います。


 また、避難所の深夜の鍵の管理ですけども、広島の災害については、先ほど議員おっしゃるように、避難所へ避難したけどもあいてなかったというような状況があったように聞いております。奥出雲町の場合には現在52カ所、指定の避難所がございますけども、それについては鍵を町の総務課、危機管理のほうで1つは預かっておりまして、いざというときにはこちらのほうが対応したり、もちろん施設管理者については連絡をしながら、どちらが早いかということもあろうかと思いますけども、迅速な対応に努めていきたいというふうに考えております。


○副議長(松? 正芳君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 最悪の事態を想定しておかないといけないと思いますし、防災対策室は仁多庁舎ということですが、三成連担地で土砂災害が起こった場合、実際設置できない場合とかいろいろ想定できると思いますので、事前にですね、そうした場合にはどうするのか、横田庁舎が本部というのもあり得るのかなと思いますし、臨機応変に対応することになると思います。


 避難所の対応につきましては、町長の答弁だと全て自宅待機という、深夜だとそういうふうなニュアンスでしたが、やっぱり避難した方がいい方もあると思いますし、それも場所によっていろいろ想定しないといけないと思いますので、広島の例をいろいろ出しますが、教訓として、我々がやはり次の起こり得る災害を最小限に食いとめる必要があると思います。教訓にしないといけないと思います。


 まず備えないといけないのは、私たち住民一人一人に危険性を認識してもらうことがまず第一だと思います。広報にも9月号ありましたが、みずからの命はみずからで守るという意識を持とうと。本当にそのとおりだと思うんですが、奥出雲町内でもし災害があった場合、最も大きな被害が予想されるのは三成連担地であると危機管理監はおっしゃっています。こういう地域は、住民の危険性周知のためにも避難訓練の必要があるのではないかと考えます。行政と自治会と、避難所になってる小学校、公民館と連携した、大がかりになるかもしれませんが、そういう避難訓練もやってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 災害が発生したときに被害を少なくするためには、落ちついて適切な行動をとることが一番重要だと思います。そのためには対処の仕方を知り、行動できるようにしておくことが必要となり、避難訓練の必要性が重要であると考えます。また、消防団による災害図上訓練なども平成25年度から開始し、27年度までに町内の全ての団員の皆様に訓練をいただく予定にしております。その後、町民の避難訓練など実施に向け検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。


 町の姿勢としても安心の町づくりを、そのために必要なことは妥協しないという姿勢でやっていただきたいと思います。かなり避難訓練ということになるとエネルギーが要るわけですが、お金は使わず汗をかくことで実現できないかなと思います、自分と家族の命のことですので。町としての安心へのこだわりが奥出雲町の大きな財産になると思いますので、ぜひともそこはこだわってやっていただきたいと思います。


 それでは、2つ目の質問に移ります。


 町長の描く奥出雲町の長期的戦略についてお聞きいたします。


 所信表明の中で、元気な町づくりのために雇用を確保し、定住を促進すると示されました。具体策として、新規学卒者を新たに雇用する町内企業、あるいは企業倒産による求職者等を新規雇用する町内企業、それらに対する助成金を創設するというものです。これが本定例議会最終日にその経費を補正予算で提出されるということで、当日、担当課長から説明があるかと思いますが、最終日に即決の補正予算となりますので審議する時間が少ない。本来ならば最終日ではなくて定例会初日に示されて、小委員会などで十分に審議すべき性質のものではないかと思います。今回はイレギュラーな選挙で時間的にできなかったかもしれませんが、そういう意味でも、ぜひ町長から、その内容と狙い、雇用、定住に対するお考えをお聞きしたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本件につきましては、藤原和範議員に対する答弁で申し述べたところでございます。イレギュラーなこととか今回のこの制度の狙いというものにつきましては、藤原議員にお答えしたとおり、議会の最終日に御提案をさせていただきたいと思います。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 最終日にということです。効果を考えると、この助成金ということで、雇用者1人当たりの助成金ということになるんでしょうか、金額設定になると思いますが。せっかくの助成金創設ということで非常にいいと思うんですけども、町内の企業側からとか、あるいは他市町村などの事例から、やっぱり幅広く意見集約されて金額設定されるべきではないかなと思いますが、そこのところはいかがでしょうか。設定された金額はわかりませんが、根拠はありますでしょうか。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 今回提案いたします金額につきましては最終日にお示しをいたしますが、金額を、1人あるいは2人の雇用のために500万の助成をするとかいうふうなことは、金額は桁外れでございます。できるだけ多くの金額を企業側のほうに御支援したいというふうな気持ちも十分持っておりますが、やはり町行政の中で金額を一応提示して、トータルベースでのいうところでございますので、きょうの段階、これだけに答えさせていただきたいと存じます。以上です。


○副議長(松? 正芳君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) ぜひ創設されて、その効果といいますか、状況を見て、意見集約も必要な場合は意見集約されて柔軟に対応していっていただきたいと思います。


 そして、財政運営のほうで触れられましたけれども、公共施設等総合管理計画の策定についてお聞きいたします。


 これは、老朽化が進行しつつある公共施設や道路、水道などのインフラについて、安全、安心の確保と中長期的なコストの縮減、平準化を図るということです。これは中長期的な展望を持って優先順位を定め、限られた財源の中で計画的に要望に応えていくものと捉えますが、大いに賛同するとこですが、公共施設等というのは小・中学校の校舎も含めたものであるのか、また、かなりの数になると思いますが、全体でどれぐらいの数になるのか、大体で構いませんけども、お聞きいたしたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 小学校校舎も含む全ての公共施設を対象とする計画を作成することといたしております。


 また、数的なことでございますが、現状、資料を持ち合わせておりませんので、後日回答をさせていただきたいと存じます。以上です。


○副議長(松? 正芳君) 江角財産管理室長。


○財産管理室長(江角 啓君) 先ほどの御質問にお答えしたいと思います。


 数につきましては、ちょっと具体の数字というのは現在持ち合わせておりませんけれども、本議会に提案させていただいております決算書最終ページあたりに掲載しております財産調書に掲げられてる財産につきましては、全てのものというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。


 決算書に書かれてるもの全てということになりますと、かなりの数になると思いますし、そして金額のほうもかなりになると思いますが、これに関して私、難しいと思うのは、優先順位のつけ方です。これにはやはり明確な基準と、総合的な課を超えた情報が必要になると思います。縦割りの限られた情報の中での策定となりますと、不平不満が生まれると思います。ぜひ要望しますのは、その基準に沿って総合的な情報のもとに判断された、誰が見ても理由のはっきりした公平な計画でなければならないと考えます。この計画をつくるに当たりまして、そこのところは注意が必要ではないかなと思いますが、町長の考えをお聞きいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 総務省が、公共施設等総合計画かつ計画的な管理による老朽化対策の推進ということでお示しもいただいております。それにのっとって、その指針等を十分踏まえてやってまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。細心の注意を払ってつくっていただきたいと思います。


 それでは最後に、町長は所信表明で、元気、安心、笑顔の町、奥出雲町の実現に強い決意を示されました。人口減少問題が喫緊の課題でありますが、定住者をふやすためにも、まず、ここで暮らす町民がそれを実感しなければならないと思います。これがあるから元気な町なんだと、安心の町なんだと、笑顔の町なんだと町民が言える町を私も望みます。


 そういう町づくりをしながら、ぜひ外にも積極的に発信をしていただきたいと思います。奥出雲町、神話とロマンの里らしい、そこでの田舎暮らしの中に元気、安心、笑顔があるらしいというイメージづくりですね。ぜひ長期的視点で、やはり人をふやすということが一番の原因療法だと思います。全国レベルに発信するイメージ戦略として、町として決意と勇気を持って掲げるべきではないかと考えます。町長のお考えをお聞きいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本日午前中、県知事を含めて人口問題に関する意見交換会に出かけてまいりました。人口問題対策に関する国への提案というふうなところで、一応県等の基本的な考え方が本日示されたところでございます。


 これらにつきましては、議員さんからのさまざまな御提案もいただいておるわけでございますけれど、日本の人口減少に歯どめをかけることは、国全体として子育て支援を強化、充実することが必要だということが本日示されております。2つ目が、そうした中で、女性が働きながら子育てをするような社会的な環境づくりを行うことが大事であると。それから3つ目に、同時に、出生率が低い大都市から、子育てがしやすく出生率の高い地方へ若年層を移すことが必要だというふうなことで、これらを求めてさまざまな施策等を国のほうに要望していくというふうなことも、きょう午前中で会議で行ったところでございます。


 このたび私が掲げたスローガンを町のイメージ戦略としての御提案をいただきましたが、議員御提案の町のイメージ戦略は、情報発信の一つとして非常に大切なものと思っております。町のイメージはいつまでも変わりません。活力ある町の様子が思い浮かぶのがよろしいのではないかと考えております。私の考える奥出雲町のイメージは、やはり自然、歴史、神話、たたら、仁多米、仁多牛など、キーワードが浮かんでまいります。これまで多くの著名な方やマスコミ等も、これらを題材にして町を紹介していただいております。本町の豊かな自然や歴史文化、仁多米を初めとした農産物、食など、地域資源に本当に恵まれていると私も理解をしております。このような魅力のある町であることを全国に情報発信していくことが、本当に奥出雲町への観光客の誘客とか定住にもつながっているというふうに思います。やはり町民の皆様が、我々だけじゃなくて、本当にこの町はよい町だと町民の皆さんがもっともっと奥出雲町のよさを内外に発信していただけるよう、またお願いをしてまいりたいというふうに思います。議員さんも、ぜひとも本当に奥出雲町はいい町だというふうに内外に発信していただきたいというふうに思います。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。大変心強く思いました。私も、ぜひもっともっと発信していきたいと思います。


 町長が、町長として一番やりたいこと、それに向かっての強い決意というものがやっぱりこの町のカラーとなりますし、力となると思います。私は、ここに今暮らしてる子供たちが希望と誇りを持って将来もここで暮らしていけるように、そういう町にしたいと思っております。そのためには今何が必要なんだという、そういう長期的なビジョンをやはり描かなければならないと思っております。


 勝田町長は、テニスで全国大会で好成績を上げられたと聞いております。これは本当になかなかできることではないと思いますし、私もスポーツをやっておりますが、大変尊敬いたします。体力と技術だけではなくて、それがトップレベルにあることはもちろんですが、それに伴って精神力も強くないと全国で勝ち上がることはできない。やはり日本一を目指して日々鍛錬されたのではないかと思います。


 所信表明では錦織圭選手の話題も出されましたが、彼は今世界ランク6位に上がってきています。彼は言います。一番はメンタル。常に意欲を持って、勝つんだと自分に言い聞かせる。ナンバーワンを真剣に目指す者だけがナンバーワンになれる。


 町長、ぜひ奥出雲町も日本一の町を目指しましょう。元気、安心、笑顔の町、奥出雲町、何か一つでいいと思います。町長が一番やりたいこと、真剣に目指すかどうかだと思います。町長、何かお言葉があればお聞きしたいと思います。


 いいですか。はい、わかりました。ぜひ攻めの姿勢でいっていただきたいと思います。手段はさまざまでも目的は一緒のはずですので、思いを一緒に、思いを一つにできる奥出雲町であることを願いまして、私の一般質問を終わります。


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○副議長(松? 正芳君) それでは、4番、川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 日本共産党、川西明徳でございます。私は、大きくは4つ、1つは、集団的自衛権の町長の政治姿勢について、2つに、米価暴落に対する町独自の緊急対策で仁多米を守ることについて、3つに、社会保障解体から町民の命と暮らしを守ることについて、4つに、子供を守る自治体の責任について、一括方式で質問いたします。


 まず初めに、集団的自衛権の町長の政治姿勢について伺います。


 7月1日、安倍内閣は、国民多数の反対の声を押し切って、集団的自衛権行使容認などの解釈改憲の閣議決定を強行しました。海外で戦争をする国を目指す準備であります。これまで歴代政府は、憲法9条で容認される自衛権の行使は自国を防衛するために必要最小限にとどめるものとしてきました。こうした憲法改定に等しい大転換を、与党の密室協議を通じて一遍の閣議決定で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものであります。集団的自衛権の行使は、日本に武力攻撃がなくても密接な関係国とともに武力を行使することであり、自衛のための最小限度の範囲を超えるので憲法上許されないとしてきました。この閣議決定は、歴代政府の憲法解釈を大きく変えるものであり、その内容は明文改憲に等しいものであります。


 自衛隊は発足60年経過しましたが、この間、他国の人を一人も傷つけなかったのは、憲法9条のもと、海外で武力行使をしてはならない歯どめが働いたからにほかなりません。日本国憲法は、過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人々の平和と民主主義の渇望の中から生まれました。戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法解釈の変更に抗議するとともに、政府に閣議決定そのものを撤回するよう求めます。町長の所見を伺います。


 また、町内県境付近で米軍機の低空飛行訓練が目撃されております。米軍のブラウンルートがあるとされている地域であります。町として、轟音による山村生活などの不安の解消のため、訓練の中止を要請するとともに、政府、米軍に、飛行高度、具体的な飛行訓練の実態、ルートを明らかにするよう求めます。


 2つに、米価暴落に対する町独自の緊急対策で仁多米を守ることについて伺います。


 本年、平成26年産米の生産者価格は40数年前の水準に暴落しています。農水省の生産費調査では物財費は9,922円で、稲作労賃ゼロの上、肥料や資材費の回収もできず、再生産不可能な水準です。大規模農家や集落営農法人ほど影響は大きく、経営が成り立ちません。


 町と農業団体が水稲苗購入をして全面作業委託での自己水田管理をした場合の仁多米の標準的な生産コストを算定した資料によると、10アール当たり経費13万252円と算出しています。農水省生産費調査の平成24年産は12万1,721円だったとしています。奥出雲町では収穫量を反当8.5俵、510キロと想定していますので、JA雲南の26産米概算金30キロ4,900円と、半額になった直接支払いの7,500円で算出すると、反当9万800円になります。計算を単純にすると、30キロ玄米を7,662円でつくって5,341円で売るということです。千円札を2枚、100円玉を3枚つけて出荷するということになります。


 もっと深刻なのは、これらの作業受託をしている営農組合や認定農業者、農事組合等の機械取得による年間償却費です。奥出雲町農作業受委託標準料金算定資料から試算しますと、80アール作業で10アール当たり機械償却費は16万7,829円となり、30キロ玄米に換算しますと償却費は9,872円かかることになります。現場の実態は、それぞれ共同購入したり、行政補助を受けたり、機械の長寿命化の導入をしたり工夫をしています。しかし各組合では、この償却費をどう低減するか、機械導入計画をどうするか頭を悩ませています。また、来年の資金繰りにも悩んでいます。先人らの努力で築いた仁多米を後世につなぐためにも、来年の作付を減らすようなことがあってはなりません。共同化は国策として進めてきたものであり、指導した町としてその責任を問われると考えます。


 さらに、西日本の8月は戦後最悪の日照不足でございました。島根県は1980年に続く2番目の気象でございました。その後も雨は続き、いもち病被害、天候不順による作業の困難性、くず米や青米の大量発生で品質低下による等級落ちと収量減少、加えて経営安定対策を半減させ米価下落に拍車をかけ、農家収入は二重三重の打撃であり、複合的に被害を広げております。


 仁多米を守るためには、町において特段の配慮が不可欠であります。生産者米価が暴落してる中、農政のセーフティーネットが機能しておりません。生産者の要求を背景に民主党政権時代に導入され、安倍政権の1年目はあった制度がことしから削減、廃止されたからであります。生産調整、つまり減反目標を達成した農家組織に、30キログラムに換算しておよそ850円だった直接支払い交付金は425円に削減されます。さらに、価格変動補填交付金制度がありました。標準的な農家販売価格約1万2,000円を下回った場合に、その差額を補填するものです。この制度もことしから廃止です。この2本立ての制度には稲作農家、組織の9割が参加し、有効な生産調整の手段となってきました。農家が他産業並みの労賃を得て稲作を続けるための生産コストは、農水省の調査で玄米60キロ1万6,000円と言われていますが、最低限の収入が言われる岩盤措置として営農計画を立てる目安となりました。


 安倍農政がセーフティーネットとしているのは、農家拠出金に基づく収入減少影響緩和対策、ナラシ制度です。拠出した農家に標準的収入額から減収分の9割を補填するものですが、農家手取り交付金は減収分の67.5%です。標準額は作物価格が下がるほど下がります。対象となるのは現状でわずか6%ほどの全国の農家です。認定農家、集落営農などに限定しているからであります。制度に参加していないほとんどの農家は、ことし限りの補填で減収の3分の1程度の交付しかありません。1万円を割り暴落している生産者米価には、まさしく焼け石に水であります。


 近年相次いで発表されているJAの内金、概算金は、関東産コシヒカリが9,000円、わせ品種に至っては7,000円台という水準になっています。大阪堂島商品取引所では、東京コメの先物価格がついに8,000円を割り込み、7,800円になりました。8,000円は、1968年から70年当時の政府買い入れ価格と同じであります。実に40数年前の水準に暴落しかねない実態であります。当時の米生産コストは6,587円だったのでコストを償っていましたが、本年は1万6,000円の半値でバーゲンセールが強いられている構図であります。


 過剰分を政府が買い入れて市場から隔離し、価格回復を図ることこそ求められています。ところが政府から聞こえてくるのは、価格は市場で決めるべき、市場と価格に影響を与える対策はとらないの一点張りであります。しかし、これは世界の非常識であります。自然相手の農業生産に過剰や不足はつきものであり、作柄や価格の変動に応じて政府が需給調整に乗り出すのが世界の常識であります。市場原理主義と新自由主義のアメリカでさえやっていることです。EU、欧州連合も同様であります。アメリカの価格支持は、生産コストの90%前後を目安に設定されている目標価格を市場価格が下回った場合に、その差額を補填する不足払い、価格変動対応型支払い制度と、さらに価格が下がった場合に発動される価格支持融資の2本立てです。暴落の場合には2本立ての制度が作動し、それほどでもない価格下落の場合は不足払いだけが作動する、そういう価格支持制度の結果、アメリカの農民は基本的にコスト割れを回避できているのであります。


 国民の主食である米を、60キロ1万6,000円の生産費を投入しその半額で米を売る、こういう異常事態が放置されていていいのでしょうか。2009年産が大暴落したとき、JA全農は概算金の7,000円を打ち出し、農家組合員を驚愕させました。その翌年、政府は合わせて34万トンの備蓄米の追加買い入れを行って価格下落に歯どめをかけ、JAも概算金を上乗せしました。


 政府の農業軽視による農業所得の激減は、農家個人の問題だけではありません。奥出雲町の経済は、誘致企業の撤退、年金の削減、生活に役立つ公共事業の激減、国、県事務所や農業団体などの縮小、廃止、公務員給与の削減などで地域経済は衰退しています。今や長年の自民党政治で疲弊した地域経済の再生は待ったなしになっています。地域経済は、人間が生きていく生活領域に直接かかわる経済です。地域経済を持続可能な形で再生産することができ、住民の生活を向上させ、地域を豊かにし、さらに奥出雲町の経済の力を高めていくことになります。農家所得の激減は地域経済を凍りつかせ、デフレ不況をますます加速させます。


 そこで、県の緊急融資制度に該当しない農家に町独自の短期つなぎ資金を準備することを通告しておりましたが、農業団体の要請により利子補給対応が協議されることとなったようですので、評価をいたします。


 また、町内生産のおよそ半分程度が集荷団体によって集荷されているのではないかと関係者は見ています。残りは、各農家が自家消費分とみずからのルートで再生産可能な価格で販売しているのではないかと言われています。集荷団体に出荷した仁多米について、半額にされた経営安定対策の物財費部分の補填を町独自の支援を求めます。町長の所見を伺います。


 次に、3つ目は、社会保障解体から町民の命と暮らしを守ることについて、介護保険にかかわって伺います。


 安倍内閣は、消費税増税と医療・介護総合推進法という名の社会保障改悪路線を具体化しました。法案は、要支援者の多くが利用する訪問介護、通所介護を介護保険サービスから切り離し、市町村が実施する事業に丸投げし、サービス提供はボランティアでも可能にするなど、現在のサービスを大幅縮小し、費用を徹底削減するものであります。また、特別養護老人ホームの入所対象者の原則要介護3以上への限定や、低所得の施設入所者に対する食費、居住費、負担軽減の制限、年金収入200万円以上の単身高齢者の利用料の1割負担から2割負担への引き上げなどは、要支援者を締め出すものであります。


 医療・介護総合推進法は、2000年に制度発足以来、初めてとなる大改悪であります。私はこの間、これら改悪による影響について高齢者家族からは、サービスが切れたら生活が成り立たない、認知症の患者と家族の願いに反する大改悪だ、こういう怒りの声を聞きました。また、担当者からも、要支援者への訪問通所介護の市町村事業への移行は、自治体の財政状況などでサービスが左右されます。居住地域によってサービスの格差が広がることは、介護保険への不信をさらに高めてしまいます。こういう危惧の声が寄せられました。政府は、これらの介護を保険給付から外して地方自治体の事業として実施すると言っています。私は、現行の訪問介護、通所介護の実績と実質を堅持すべきだと考えます。


 さきの定例議会の私の質問に執行部は、自治体の努力でサービス低下はしないと答弁しました。まず、この原則を打ち立て、前提とした上で、具体的な方法の議論に入るべきだと思います。介護保険は自治事務であり、本来どういう場合を保険事故とし、どういう保険給付を提供するかは保険者である奥出雲町の判断であります。法令上の制約があるとはいえ、その法令をどう解釈するかは自治体の自主的な判断であります。まして保険給付外の事業であれば、それこそ自治体の高齢者福祉施策の一環ですから、町長の裁量であります。高齢者の尊厳の保持、利用者本位という介護保険制度の理念に反する制度改悪の中止を国に求めるべきであります。現場の実態を把握し、関係者への要求の聞き取りもあわせ、現行の実績を維持し、実質的に後退させないという原則のもとに準備すべきであります。町長の決意をお聞かせいただきます。


 最後に、子供を守る自治体の責任について伺います。


 来年4月から、保育・幼稚園、学童保育など、子育て支援にかかわる制度を根幹から転換する子ども・子育て支援の実施が予定されています。奥出雲町でも、国の示した基準をもとに新制度の具体化、本9月議会での条例提案が出されています。実施主体である町での基準の条例化、新制度実施に向けての実務などの具体化に対して、全ての子供たちに必要な保育保障を求めるために、新制度の問題点、現段階の課題を踏まえ、どのように対応されるか伺います。


 2012年8月に成立した子ども・子育て関連三法は、これまでの保育所、幼稚園の制度を根底から改編する改革であり、多くの問題を抱えていました。そもそも新制度は保育の市場化を目指した保育所制度改革をベースにしたものですが、民主党政権下でこれに幼稚園との一体化、こども園化が加わり、さらには近年、教育制度改革など政治的な思惑が絡み合った結果、非常に複雑なものとなっている上に、奥出雲町の実情からはかけ離れたものが画一的に押しつけられる内容になっています。


 新制度は、先ほど質問をした介護保険制度をモデルにし、政府が公的給付を削減し、介護の自己責任化を徹底する自助、自立を土台に具体化されたものであります。最大の問題点は、これまでの保育そのものの保障が現金給付に変えられ、公的責任から直接契約へ変更されようとしていることです。引き続き公的な責任と役割を堅持するのか、それとも市場原理に委ねるのか、この点が決定的な分水嶺となるものであります。


 支援法27条では、市町村は保護者に施設型給付費を支給するとなっております。行政の役割はお金さえ支給すればいいだけとなっています。しかし一方で、児童福祉法24条1項では、市町村は児童を保育所において保育しなければならないと、明確に市町村の保育そのものの実施義務をうたっています。支援法附則6条で、市町村は当分の間保育所に委託費を支払う、この場合27条は適用しないとされています。私は、この当分の間というのは将来にわたってと解釈し、支援法27条を適用せず、児童福祉法24条1項をずっと生かすべきだと考えます。町の実施義務を堅持するという町長の認識と決意を確認いたします。御答弁をお願いいたします。


 同時に、認定こども園や家庭的保育等も利用調整を通じて公的な保育実施義務を果たすべきですが、制度的には直接契約ですから認定こども園へ移行すべきではありません。奥出雲町の保育所には今も立派な教育的機能があります。現行どおりで十分であります。認定こども園に移行すべきでないと考えますが、この点について御答弁ください。


 新制度のうち職員配置基準等については条例提案されていますが、認定の短時間、長時間と特例保育との関係、公定価格がどうなるか、これらによって保育料がどうなるか、障害児の保育は保障されるのか、実務はどうなるのかなどなど、必要な情報がほとんど明らかにされておりません。保育料は上げないと約束すべきであります。関係者へのきめ細やかな説明をし、また、声を聞く機会を設けるべきです。これらについてお答えください。


 さらに、職員の資格や配置、各種の基準等、施設型、地域型の違いや定員の多少、園の規模にかかわらず、子供たちは基本的に同じ環境と条件のもとで育てられるのが当然であります。これらについても答弁をお願いいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) それでは、御質問にお答えをいたします。


 初めに、集団的自衛権の問題に対する私の見解についてでございますが、憲法9条で戦争を放棄していますので、他国を応援する戦争はしてはならないと思います。我が国は、過去の悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく、世界の平和に貢献していかなければならないものと考えていますので、平和主義の原則を堅持していくことが大切であると考えます。


 また、米軍機の低空飛行訓練への対応でございますが、町内で訓練の様子が確認されれば、県を通じて国へ協議をお願いすることも必要になってくるものと考えております。


 次に、米価暴落に対する町独自の緊急対策で仁多米を守ることについての御質問にお答えをいたします。


 御質問の町独自の緊急支援施策については、若月議員の御質問でお答えをいたしましたが、議員から御提案いただきましたとおり、このたびの県の融資制度では貸付対象者や貸付期間に制限があることから、今回、認定農業者以外の個人農業者を含む全ての農業者を対象として、貸付期間10年以内で融資限度額500万円の運転資金をJA雲南が独自で貸し付ける災害資金制度であります。実質金利2.4%については、JA雲南と当該市町村が全額を利子補給する考えであり、現在、雲南市及び飯南町と同時に調整を進めているところであります。


 このほか支援施策については、町の財政状況などを踏まえ、現段階では、町独自の米の収入減少及び物財費の補填金給付は考えておりません。


 次に、社会保障解体から町民の命と暮らしを守ることについての御質問にお答えをいたします。


 医療・介護総合推進法では、要支援者などの高齢者の多様な生活支援ニーズに地域全体で応えていくため、予防給付の訪問介護及び通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的に実施することができる新しい総合事業へと移行することとされています。新しい総合事業では、介護保険で要支援1、2に該当する方について、訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービスを、既存の事業所による既存サービスに加えて多様なサービスを選択できるように検討をいたしております。


 また、この総合事業は平成29年4月までに実施することになっており、移行時期についても、第6期介護保険事業計画でお示しできるよう雲南広域連合で検討をしているところでございます。私は、要支援の方々のサービスについては、まず本人の希望に沿ったサービスを提供すべきであり、それが市町村の責務と考えております。それを前提に、現在のサービスも維持して実施でき、さらに多様なサービスを基準とすることにより本人の満足度も上がってくるものと考えられますので、町といたしましても、これらの環境を整えることで本人の意向を踏まえたサービスが実施できるよう努力したいと考えております。


 次に、子供を守る自治体の責任についての御質問にお答えをいたします。


 少子化が進む中で、小学校就学前の保育、教育の質の充実や、待機児童の解消などに向けた新制度が平成27年度から始まります。本町では、本制度に係る条例改定並びに3条例の制定を本議会初日において提案させていただきました。


 まず申し上げたいのは、施政方針で述べました重点項目の一つでございます、安心の町づくりにおいて、幼児園化の推進と子育て支援の充実をこれまで同様に実施し、町の責任のもと子供たちの健やかな成長を願うことであります。


 議員から5点の質問をいただいておりますが、まず、第1点目の保育の実施に関する町の責任については、言うまでもなく町が果たすべき役割と考えます。国は、認定こども園への移行は義務づけないものとし、保育の実施義務を引き続き町が担うことに基づく措置として、現行どおり保育所へ町が委託料を支払い、保育料も町が徴収することとしております。


 次に、2点目でございます。認定こども園への移行についてでございます。議員よりお話のあったとおり、保育所は立派な教育機能を兼ね備えており、それぞれの年齢に合った養護と教育が一体となった保育、教育が展開されているところでございます。本町では、0歳からの保育、教育の充実を引き続き図るために、保育所を経営基盤として幼児園教育のよさを生かした幼児園化を進め、来年4月には三沢並びに三成幼児園を開園する予定でございます。したがいまして、認定こども園への移行は考えておりません。


 3点目の御質問の保育料については、現段階、国から公定価格、また国の定める保育料が示されておりません。しかし、本町においては現行の保育料を据え置きとし、町独自の保育料軽減事業など継続していきたいと考えております。


 これら新制度に向けての周知につきましては、4点目で御質問いただきました、今後平成27年度の園児募集が始まるまでに、町内各幼児園、保育所、幼稚園等々を中心に、対象となる保護者の皆様への説明会を開催する予定でございます。


 最後に、5点目の子供たちの健やかな環境づくりにつきましては、議員御指摘のとおり、園の規模にかかわらず、全ての子供たちが同様な環境、条件のもとで育てられることが大切でございます。町では、これまでと同様、ハード面、ソフト面、両面において整備していくとともに、職員配置や各種基準についても仁多福祉会と連携を密にしながら、町の公的責任を果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 再質問は、海外で戦争をする国づくりについてであります。


 過日、横田コミュニティセンターホールで、ことしの戦没者慰霊祭が開催されました。戦没者の慰霊をするとともに、参加者一同、不戦の誓いを新たにしたところであります。亡くなられた皆さんは、当時、町や村の役場が国策により徴兵を役場の仕事として行ったものであります。その悲惨な結果は、我々世代の上の世代が体験しているところであります。


 近年、安倍内閣は海外で戦争をする国づくりを進めているところでありますが、そもそもこの海外に戦争に行くのは自衛隊員とされております。自衛隊員については奥出雲町でも毎年複数名、あっせん、募集をし、入隊をされております。その若者のほとんどは、いろいろな理由はございますが、専守防衛、自分の家族、恋人、日本を守ることを誇りに入隊の動機であります。決して海外に出て傷つくことが入隊の動機ではありません。まだ、閣議決定がなされたとはいえ、国内法のさまざまな整理が必要であります。ぜひとも、町長、今後ともそういった不幸な青年が発生しないように、町長の今の姿勢を堅持され、国へ強く抗議されることを願うものであります。


 そして次は、子ども・子育て支援法の新制度であります。


 現在、国において十分な準備がなされないままの実施であります。これの条例化に向けて市町村の現場は、国が内容をたびたび変更したり不確かな情報をおろしたり、大変過重な業務が強いられております。しかし、この制度は、5年間の事業計画実施期間内にさまざまな事項において経過措置がとられることになっており、制度が実施されて終わりではなく、制度実施後においても問題点を明らかに改善が必要であります。その視点は、1つ、子供の権利保障を基本に、格差のない保育、教育を実施する、2つに、児童福祉法24条1項、町の保育実施責任を最大限に生かす、3つ、現行保育水準を後退させず、維持、拡充を図ることだと考えます。新制度は、実施主体である奥出雲町が判断すべきことがたくさんにあります。自治体レベルでの制度の改善、拡充を求め、質問を終わります。


○副議長(松? 正芳君) 答弁はないですね。(「はい」と呼ぶ者あり)


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○副議長(松? 正芳君) では、以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。


            午後3時20分散会


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