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島根県 奥出雲町

平成26年第3回定例会(第2日10月14日)




平成26年第3回定例会(第2日10月14日)





 
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平成26年 第3回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


                       平成26年10月14日(火曜日)


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            議事日程(第2号)


                   平成26年10月14日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(13名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     10番 若 月 忠 男君


    11番 松 ? 正 芳君     12番 大 垣 照 子君


    13番 岩 田 明 人君


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             欠席議員(1名)


    14番 景 山 孝 志君


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 和久利 民 男君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 勝 田 康 則君  教育長 ──── 安 部   隆君


総務課長 ─── 川 本 健 二君  教育総務課長 ─ 糸 原   敬君


企画財政課長 ─ 藤 原   努君  病院事務長 ── 内 田 久 貴君


健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君


水道課長 ─── 稲 垣 和 利君  税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君


会計管理者 ── 吉 川 孝 司君  町民課長 ─── 石 原 啓 子君


環境政策課長 ─ 杠   康 彦君


健康づくり推進課長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  財産管理室長 ─ 江 角   啓君


債権管理室長 ─ 森 山 正 人君  農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君


観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君


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            午前9時30分開議


○副議長(松? 正芳君) それでは、時間がちょっと早いですけども、おそろいでございますので、開会したいと思います。


 本日、景山議長は、全国町村議会議長会の公務出張のため欠席ですので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長の職務を行います。


 ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のしたとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○副議長(松? 正芳君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、5番、塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 塔村俊介でございます。一般質問の機会をいただきましたので、1つ目、喫緊の課題である雇用の確保について、2つ目、東京五輪事前合宿誘致など滞在型観光振興策について、若者の活用、定住策についての3点を質問したいと思います。勝田町長への初めての質問でもございますので、町長の考え方などを中心に質問をしていきたいというふうに思います。


 まず、第1点目の喫緊の課題である雇用の確保についてでございます。


 最近の経済状況は、全国的には消費税増税後の反落減があるものの順調に景気が回復してきている、あるいは回復動向に向かっている。また、島根県内の有効求人倍率を見ましても全国よりも高いと、人手不足感が高まっているという状況にありますが、奥出雲町内を見ますとそのような全国的、あるいは島根県内の動向とは少し違って、まだまだ景気回復には遠いかなという状況があるというふうに思います。


 また、前井上町長の不在の間でございましたが、町内の古くからの大きな企業が倒産するということもあり、たくさんの方が職をかえたり、職探しをしているという状況でもございます。


 また、長い期間を見ましても長年の地域の雇用の鍵であった建設業の町内の生産額を見ますと、平成14年には83億円あったものが平成19年には61億円、一番近い調査で平成24年には47億円と、36億円、約半分ぐらいに建設業の売上高も減っているという状況もございます。


 町長は、所信表明の中で観光を含めた産業を振興することで安定した雇用を確保し、定住を推進してまいります。新規学卒者を新たに雇用する町内企業あるいは企業倒産による求職者等を新規雇用する町内企業に対する助成金の創設を考えている。バイオマス事業を進めてまいる。あるいはたたら製鉄、温泉、仁多米、自然、神話など地域資源を生かした産業や観光の振興についても継続的かつ積極的に進めてまいるというふうに所信を表明されております。雇用維持・創出につながる勝田町長の考えられる産業振興の具体策について、まずお聞きいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 雇用の維持・創出につながる産業振興は、最重要の課題でございます。先ほど塔村議員、お話もございましたように、今年3つの町内の企業が倒産をいたしたところでございます。


 まず、農業振興課、農林土木課、環境政策課の具体策について申し述べさせていただきます。


 現在バイオマス産業都市構想の実現に向け検討を進めているところでございますが、構想の中では山林への作業道整備、木材伐採、搬出、そして木材をチップや炭素材に加工する加工センターの運営等により雇用の創出を図ることといたしております。実現すれば大きな産業の雇用につながるというふうに私も大いに期待をしているところでございます。


 また、農業関係においては、15の集落農業法人組織に加え会社組織による農業生産法人6組織や地元建設業を中心とする農外参入企業など近年では農業の雇用の場が創出され始めております。町では、この動きを支援するため国が進める農業法人などの雇用側への支援として農の雇用制度を事業推進し、随時雇用相談を受け付けており、本事業を担当する島根県農業会議と連携し新たな雇用の場の創出に努めているところでございます。


 事業開始された平成21年度から25年度の5年間の実績については、8経営体で計15名の新規就農者が雇用をされております。また、自営就農を目指す新規就農者の受け入れもあわせて推進しており、本年4月には2名の新規就農者が経営開始したところでございます。現在町が進める定住対策にあわせ農業の雇用対策についてもこれまで以上に人・農地プランなど推進支援体制を強化することとしており、これまで雇用の実績のない集落、農業法人においては若者を対象とした雇用を検討している法人もございます。


 今後も農の雇用事業を活用し地域農業の維持的発展と雇用の場の創出を図ることを推進してまいりたいと考えます。さらに幅広い人材を受け入れるため各種定住相談フェアなどの企画に参画し、都市部を含めた多くの地域からの募集受け入れを行い、地域農業への定着を町として支援してまいりたいと考えております。


 また、本町が誇ります仁多米や奥出雲和牛、奥出雲そばなどの奥出雲ブランド産品のさらなる農振発展を図ることが6次産業化への推進やさまざまな関連産業分野への雇用創出につながるものと考えております。以上です。


○副議長(松? 正芳君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長が考えておられる雇用創出の具体策については、ほかの議員さんからも質問が出ておりますので、細かいところはまたほかの議員さんに任せたいと思いますが、新たに雇用を創出していくということも大事だと思いますが、やはり今ある雇用をいかに維持していくかということも同様に、もしかしたらそれ以上に大切なことだというふうに思っております。


 第三セクター等での雇用の状況もありますが、町長、もと金融機関出身でございますので、ちょっとぜひお聞きしたいことがございまして、今回町内3社の倒産があったということは競争原理の上ではしようがないことだとは思いますが、もしその際に勝田町長が町長であったならば町として何か打てる手はあったというふうにお考えでしょうか。それとも企業競争の原理の上ではしようがないというお考えでしょうか。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) お答えいたします。


 民間での事業でございますので、町がどういうこと、支援をどうするかというふうなことはできかねない面もございますが、本当に本町のほうで3つの企業が倒産するということは非常に残念なことであったと思います。その施設等も町のほうで購入をして、また新たな地域産業の振興につなげたらというふうな思いもございましたが、現在の財政状況では難しいというふうな判断もいたしたところでございます。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長のおっしゃるように、今の財政状況あるいは民間の原理に従うとしようがないというのはもっともなお答えだというふうに思いますが、ここには奥出雲町では企業の廃業をきっかけに起こった奥出雲酒造という会社もございました。全てをそのような形にするのは正解かどうかはわかりませんが、一つ一つの事案についてそうなる以前の段階で町が何かできることはないかというふうにまた策を打っていただければというふうに思います。


 その中で町内の最も大きな雇用を維持してるところの一つにさまざまな会社で構成される第三セクターがございます。第三セクター全体でおおよそ関係者も含めて大体300人ぐらいを雇用されてるというふうに思いますが、昨今第三セクターの経営状況が厳しいということもあって過去と比べますと雇用の人数も減っているということもございます。第三セクターでの雇用確保の今後の見通しについてお聞きいたします。


○副議長(松? 正芳君) 町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本町の第三セクターの現状につきましては、6月の議会のときに4月1日現在の概要をお示ししたところでございます。第三セクターの従業員総数は、正規社員、嘱託、パート社員を含め345人でございます。新規学卒者やU・Iターン者の重要な雇用の場となっております。厳しい経営状況ではございますが、今後も引き続き雇用の維持に努めて考えております。


 ちなみに345名と申し上げましたが、正社員が135名、嘱託職員が22名、パート、アルバイトが188名でございます。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 塔村議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 345名の雇用の維持に努めたいという町長の答弁でございましたが、これは345名、あるいはもっと雇用を拡大していけるということを、約束はできないかもしれませんが、まだ今後少なくとも数年は維持できるという状況にあるというお考えでよろしいでしょうか。


 いろいろ大変なここ数年赤字が続いて、町民の皆さんも心配してる会社もございますが、これほどのたくさんの雇用を第三セクターで雇ってる市町村もなかなかない中で、これまでは黒字で何とかそれが維持できた。赤字になったときにどうするかということが本来問われることだというふうに思いますので、また最終日も提案されるということで、またその提案を待ちたいと思います。


 もう一つ、町内にはさまざまな企業がおられます。特にその中で大きな雇用、あるいは売上高を占めているのは、中小の小売あるいはサービス等の小企業が占めております。現在町内にはケーブルテレビがありまして、そのケーブルテレビの放送の間には町からのお知らせであったり、あるいは商業放送というのが流されています。あるいはオフトークや告知放送においても朝昼晩とさまざまなお知らせ等が流れております。そのような放送は、今放送やケーブルテレビというのは中小企業が得意とする高齢者の方が特に見ていたり、聞いていたりしているものでございまして、宣伝の中では最も効果的なものの一つだというふうに思います。


 一方で、そのような放送の料金あるいは制度というのは、例えば文字放送であれば1週間で5,000円程度、告知放送であれば1回2,000円程度というもので、例えば告知放送を3回やって文字放送を1回やれば1万円超えるというもので、なかなか1回の放送で、人には来てもらいたいけど、その放送によって1万円以上利益を上げるというのはなかなか難しい状況にもあるんではないかなというふうに思います。とにかくこれをもう少し中小企業にとって使いやすい、あるいはもう少し現実的な料金に変えていくというお考えはありませんでしょうか。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。


 有線放送における商業放送の放送料については、奥出雲町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例において規定しております。放送料の改定につきましては、かねてより商工会からも要望をいただいており、近隣ケーブルテレビ局の状況及び本町ケーブルテレビの運営状況などを総合的に勘案し、また本当に厳しい経済環境でありますが、前向きに検討したいと考えております。


 ちなみに告知放送につきましては、奥出雲町では300字以内、これが1回でございますが、2,057円、雲南市におきましては100字以内1,020円ということでございます。文字数から見て決して高くない現状であるというふうに認識はいたしております。


○副議長(松? 正芳君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 条例できちんと規定してあることでございますので、簡単にというわけにはいきませんが、例えば雲南市の例を出していただきましたが、奥出雲町ですと絶対にやっぱり200字、1字当たりに直すと同じような料金かもしれませんが、例えば100字以内で1,000円というものを設けていただくとか、あるいは1回当たり幾らというのを1日当たり幾らにしていただくとかというようなことは余り財政上も影響がなく、また議会での議論もスムーズにいくのではないかなというふうに思っております。中小企業にとっては一日一日が勝負のときでございますので、できるだけ早期の改正案の御提示をよろしくお願いいたします。


 次に、東京五輪事前合宿など滞在型観光振興策について質問いたします。


 私もこの場で以前、前井上町長にこの奥出雲町でのまたとない機会である東京五輪の事前合宿の誘致について質問をさせていただいたことありますが、井上町長は費用対効果の面も含めて検討していきたいという、こういう御回答をいただいておりました。


 一方で、事前合宿の誘致に関する活動は、各地でも、鳥取県でも進んでおりますし、お隣の庄原市、あるいは島根県でも取り組んでいこうという流れも出てきております。


 また、日本オリンピック委員会、JOCのほうでは、事前合宿の募集要項のほうを来年1月に発表して、3月から受け付けを開始するということもございまして、状況を見ますともうこの募集要項が始まって受け付け開始が始まった段階で各国と交渉をしていくようですが、もう既に決まっていると、合宿先がこの国がここへ行こうというもんは決まってるという例もございまして、もしされるなればできるだけ早い立候補の表明というのが重要になってくるというふうに思います。


 町長も選挙演説の中でこの事前合宿の誘致については触れられておりましたが、この東京五輪事前合宿誘致の考えについてお聞きいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 2020年、東京オリンピック事前合宿についてでございますが、このたびの選挙遊説にも交流人口の拡大、スポーツの振興を申し上げました。特にホッケー競技につきましては、本町を代表する競技スポーツであり、オリンピックの事前合宿誘致実現は私の希望するところでございます。今後、県当局、また県ホッケー協会や関係諸団体に相談をかけながら受け入れに必要とされる条件などを整理し、可能性を検討していきたいと考えております。


 また、島根県の体制でございますが、10月下旬に県庁内に政策企画課を中心に東京オリンピック事前合宿誘致の庁舎内連絡会議が設置される予定だということをお聞きしております。先般も9月の22日でございますが、私も県知事に面会をさせていただいたときに協力をお願いして帰ったところでございます。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 塔村議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) ぜひとも実現していただきたいことでおります。


 余談でございますが、先日、千家国麿様と高円宮典子様の御結婚式があったところでございますが、高円宮家は、故高円宮は日本ホッケー協会の会長を務められた。今でも高円宮杯日本ホッケー選手権の大会も開かれておるような縁のあるところでございますので、事前合宿、特にホッケーが有力候補になってくると思いますが、ぜひそのような御縁も生かしながら誘致活動に努めていきたいというふうに思います。


 関連してでございますが、交流人口の増加というのも大切なことだと思いますが、いろんな人が来てくださっても、そこに来て通過するだけで、なかなか地元にお金を落としてくれない。人は来たのはいいけれど、地元の経済にはなかなか反映しないというようなこともあります。そのような方々をどういうふうにお金を落としていただくかということを考えますと、まずは食事をしていただいたり、あるいはお土産を買っていただくということが一つの経済につながる手段だと思いますが、一番大きなのがやはり泊まって宿泊していただく、そうすることで1人やはり1万円程度の金額が地元へ落ちていくということがあると思います。


 事前合宿の関連で申し上げますと、それに東京オリンピック前だけに限らず、先日はホッケーの女子の日本代表も合宿していただきましたが、さまざまなスポーツでの合宿を誘致するということであったり、あるいは教育旅行、教育旅行と申し上げますと修学旅行というのが一番近いイメージになると思いますが、修学旅行で奥出雲をめぐっていただく、あるいはたたらの里でいろんなたたら体験をしていただくというようなこともあるのではないかなというふうに思います。島根県のほうでもこの教育旅行については、島根県観光連盟のほうで積極的に取り組んでて、2016年からは具体的な予算化をしていくということも出てきております。積極的な誘致へ県と連携した受け入れ体制の強化についてお考えをお聞きいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 町内の経済効果も大きく東京五輪での事前合宿誘致にこだわらず、さまざまな合宿の誘致に努めてまいりたいと考えております。


 また、教育旅行につきましては、島根県観光連盟との連携により7月に東京と名古屋近辺の学校職員や旅行会社の方々が奥出雲町にお越しになり、たたら関連の施設を見学されたと伺っております。9月には、県観光連盟の主催で大阪市と名古屋市で学校と旅行会社を対象にして松江市、出雲市、大田市、隠岐の島町、奥出雲町とのプレゼンテーションを行っております。今後も引き続き教育旅行誘致を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 塔村議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 積極的に取り組んでいくということでございますが、スポーツ合宿と教育旅行、似たようなものでございますが、かなりアプローチの方法が違うかなというふうに、営業活動の方法は違うかなというふうに思っています。


 教育旅行については、先ほど申されましたようにいろんな旅行会社の方や関係者の方に見ていただいて候補の中に入れていただくというような営業が有効だというふうに思っております。


 一方で、スポーツ合宿というのは、大体二、三十人の団体が全国各地の中で最適な場所を探していくということで、旅行会社の方にアプローチするというよりはそういう団体の方が見つけやすい、奥出雲町っていいなと見つけやすい環境を整えるというのが大事だというふうに思っています。具体的には私も学生時代、約50人ぐらいのクラブで毎年春、夏と合宿をしてまいりましたが、そのようなまちのスポーツ合宿用のパンフレットがございまして、そこには例えばグラウンドの広さがどんくらいあるかとか、料金が幾らかとか、料理はこういうもん食べれるとか、あるいはジムはこういう施設が整ってますよと、交通手段はこういうのがありますよというような今までの観光に載ってる情報とは違うような要素を見て決めるというのがあるというふうに思います。


 奥出雲町の売りは、いろんな運動施設が余ってるということもありますが、それに加えてやはり御飯がおいしい、仁多米がおいしいというのが、なかなか知らせにくいですが、売りになるというふうに思います。具体的にはもう少しうまいプラス、例えば栄養士の方がつくったような料理を提供できますよというものであったり、あるいは大変スポーツ合宿で来てますと疲れてますので、夜は温泉に入って1日の疲れを毎日癒やすことができますよというのはほかのところにはない大きなアドバンテージになるというふうに思っております。ぜひまたそのような受け入れ体制の整備も進めていただければというふうに思います。


 そのようなスポーツ合宿や教育旅行もありますが、一般の方々に対しても奥出雲まだまだ売り込める余地があるのではないかなというふうに思っています。具体的には、たたらを教育関係者に見ていただいたということもありましたが、やはり一般の方が見てもたたらを1日あるいは半日かけて勉強するのは魅力的なことでございますし、山陰中央新報社の旅行においては奥出雲の旅が毎回好評で、すぐに売り切れているというようなこともあるというふうに思います。


 一方で、奥出雲の外から来る人にとっては、なかなかどういうふうに回ったらいいのか、あるいはどういう手段で回ったらいいのかというのがわかりにくいような状況もあるというふうに思います。松江市では、泊まりに、宿泊に来られた方に対してその場のホテルで前日までに予約をすれば松江市内の観光スポット、例えば八重垣神社であったり宍道湖であったり松江城であったりというのをホテルの前からバスに乗って半日ぐらいかけて旅行するようなプランも整備されております。奥出雲町においても半日から1日弱をかけてこちらに来てから観光プランを考える、着地型観光プランというふうに呼ばれておりますが、そのようなプランを開発していくことが重要ではないかなというふうに思っております。


 そこで核になるのは、旅行業の免許を持っておられる奥出雲振興であったり、あるいはほかの市町村の例を見ますと観光協会、奥出雲町では観光文化協会というふうになると思いますが、奥出雲振興や観光文化協会を核とした着地型の観光プランの開発、実施についての考えをお聞きいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。


 着地型観光は、その地域ならではのプログラムを企画し、旅行参加者が現地集合、現地解散をする新しい観光形態でございます。今までのように都会にある観光旅行会社が企画して参加者を目的地へ連れていく従来のいわゆる発地型の観光と比べ地域の振興や活性化につながりが非常に期待されております。


 現在奥出雲観光文化協会では、3年前より取り組んでいます吾妻山、比婆山を中心とした古事記ゆかりの地を歩くトレッキングイベントを開催しております。今年は10月25日に開催しますが、この企画が着地型観光プランでありまして、奥出雲振興旅行事業部を窓口にして行っているところでございます。そのほか国の補助金を活用しまして町内の農業体験や企業体験ができる着地形旅行プランを将来的に実施できるように現在商工会などと一緒になって考案しているところでございます。議員御指摘のように、着地型観光の実施につきましては、新たな観光戦略になりますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、来年4月の11日でございますか、奥出雲町でウルトラマラソンを開催をいたします。これについては全国各地から多くの参加者が見込まれておりまして、これも現地集合、現地解散ということで、マラソンの翌日には町内の観光施設をめぐるというふうな企画をされておりますので、まさにこれらが本当の着地型観光ではないかというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 塔村議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 着地型観光プランといいますと余りこれまでは耳なれない言葉でございましたが、我々議員、あるいは議会といたしましても最近はいろんなまちに視察等行きますとそのような着地型観光プランをつくる会社あるいは協会が窓口になりまして、例えばこうこう視察をしたいと言われたら視察のプランをつくっていただいたお礼に我々は一人頭500円とか、多いところは数千円払うというのがもう当たり前になってまいりました。


 山登りであったり、マラニックであったり、いろんな大きなプランも必要だというふうに思いますが、定常的に、例えば毎週土日であったり、あるいは行政視察のときにもそのようなプランであったり、なりわいとしてお金をもうける手段としても使えるのではないかなというふうに思います。


 奥出雲の観光、さまざまな資源ありますが、その資源を生かすためには一つの、今では地域振興課、あるいは観光振興課で対応してるということがありますが、基本的にはやっぱり観光といいますと土日の対応が多いというふうに思います。土日に対応することをメーンに考えますと、町職員というのも土日出勤していただくということもあると思いますが、役場の職員とは違った外郭の協会、団体で窓口になっていくということも必要ではないかなというふうに思っております。


 奥出雲町でいいますとそれが奥出雲町観光文化協会ということになると思いますが、この観光文化協会には前にも私も含めてさまざまな議員さんから質問が出ておりますが、専任の職員はいないという状況がございます。前井上町長は、いい人がおったら紹介してくださいというような御答弁も数々いただいたことがあると思いますが、紹介は多分皆さんそれぞれできると思いますが、まずそこに置くというような姿勢を示していただかないとなかなか実際に置くという、職員を雇うということにはつながらないと思いますが、まず奥出雲町観光文化協会に専任職員の配置の考えはあるかどうかお聞きいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 奥出雲町観光文化協会は、昨年10月に合併以降初めて役員の見直しを行ったところでございます。これにより今まで以上に幅広い意見を取り入れるためにより多くの女性の方々に参加していただいているところでございます。現在奥出雲観光文化協会は、役場の観光推進課の職員が兼務という形態で1年間の事業を行っているところでございます。限られた人数の中での業務でございまして、イベント対応や外部からの観光情報に対する対応などに限界があることも事実でございますが、休日の電話対応については職員が携帯電話で案内対応をしているのが現状でございます。このようなことから議員御指摘のように、将来的には観光文化協会を独立させましてスピーディーかつ丁寧な対応ができる体制をぜひつくりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 塔村議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 予算の問題もありますので、いついつということはなかなか明言いただけないと思いますが、できるだけ早期に専任職員の配置をしていただきたいのと、あとやはり場所についても今の流れだと役場内にということがあるかもしれませんが、やはりふだん観光客が来られるようなところ、あるいはふだんから観光客の目の合うようなところに協会の事務所をぜひつくっていただいて、具体的に案内業務もできてるのであったり、あるいは観光客の声が生で届くような環境もあわせて検討いただければというふうに思います。


 最後に、若者の活用、定住策について質問をいたします。


 町長は、所信表明の中で笑顔の町づくりという項目の中で、具体的には東京、大阪などのように大都市に住んでいるさまざまな経験や能力を持つ若者等を地域社会の新たな担い手として迎え、積極的に活用していく、この地域おこし協力隊の取り組みにより協働によるコミュニティーづくりを進めて前に進めることとして補正予算を提出する考えというふうにおっしゃっておりました。


 この新たに募集する地域おこし協力隊員に期待する役割というのはどのようなものがあるでしょうか。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の振興が著しい地方において地域外の人材を誘致し、その定住、定着を図ることで地域力の維持、強化を図っていく取り組みであると認識をいたしております。具体的には地方自治体が都市住民を受け入れて地域おこし協力隊員として委嘱し、最長3年以内農林漁業の応援、水田保全や監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事していただきながら当該地域への定住、定着を図っていくことを目的としており、全国の自治体において多く導入されております。私は、このような地域おこし協力隊のさまざまな活動による成果や課題などを踏まえ、本町もこうした人材により外からの風を取り入れ、地域のさらなる活性化を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 塔村議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 地域活性化の鍵となるキーワードの一つに、よそ者、若者、ばか者というのが長く久しく言われております。地域おこし協力隊でいいますと、その中ではよそ者、外から来た外部の目を入れることによって新たな刺激を受けたり、地域内の資源をもう一回発見するということであったり、若者、若いからこそできる、本当に寝ないでも働ける、いろんなことができるというパワーに匹敵する2つが手に入るというふうに思います。


 奥出雲町でも地域おこし協力隊、過去には例がありましたが、そんなに活発的に活用するというようなことはなかったというふうに思います。近隣あるいは県内、島根県内、島根県自身が地域おこし協力隊の先進地というふうに言われてますが、県内の各市町村を見ましても例えば飯南町であれば8名、美郷町が19名、海士町が6名、雲南市が2名、川本町が2名、邑南町が14名と、大変活動されているというふうに思います。その後の定着については、いろんな議論はございますが、奥出雲町は後から始めたからこそ他地域のメリット・デメリットを検証してしっかりと定住につながるような制度にしていただければというふうに思います。


 一方で、同様な制度に集落支援員というのがございます。地域おこし協力隊というのは、その名前のとおり地域を起こすのを協力していくと。集落支援員というのは、集落を支援するという言葉のとおり集落に根づいて集落のチェックであったり、集落で困ってることを助けていくというような制度でございますが、奥出雲町、実は集落支援員18名おられて、県内でも多いほうでございますが、全ての集落支援員さんが兼任と、具体的には公民館長さんを中心として兼任していただいてるということがあります。


 兼任と、もう一つの制度、専任と、専門で集落支援員をしていただくという制度もありますが、これもほかの市町村を見ますと地域おこし協力隊同様に外部からも、若者だけとは限りませんが、外からの人に入っていただいて地域の活性化に一役買っていただいてるということがございます。先ほどの市町村と同様になりますが、専任の集落支援員については、飯南町で3名、美郷町で14名、海士町で13名、雲南市で16名、川本町で10名、邑南町で6名と、かなりの数もおられます。この集落支援員に対して若者活用する考えはないかお聞きいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 集落支援員でございますが、これは人口減少や高齢化が深刻な集落を地域の実情に詳しい相談員が巡回し、集落の維持、活性化を図る制度ということでございます。先ほど塔村議員お話のように、町では各地区自治会長会の会長9名と各地区公民館9名の計18名に集落支援員を委嘱しております。兼任の支援員でありますが、自治会長、公民館長とも地域の実情に詳しいことなどから集落支援員としてお願いをしており、町政の意見要望の取りまとめや問題解決に指導的立場で対応していただいていますが、新たに地区からの要望、地域おこし協力隊の募集状況を踏まえた上で若者の集落支援員配置の可能性についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 塔村議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 地域おこし協力隊の状況を見てということになると思いますが、その可能性は全くないということではなくて、また可能性を検討していただければというふうに思います。


 若者活用定住策ついてでございますが、やはりこの奥出雲町に若者定住してもらうためには、奥出雲町ってやっぱりすごいんだなと、この町に帰りたいなという思いを若いころから、あるいは帰ってきてから持ち続けるということが大切だというふうに思っております。


 そのような中、来年の3月で奥出雲町は合併10周年を迎え、その10周年の記念の行事というのも恐らくこれから考えていくところだというふうに思います。前回の5周年では、藤岡大拙先生と澄川喜一先生の対談であったり、あるいは里見香奈さん等も含めた将棋の大会等を開かれたというふうに記憶しております。


 合併10周年については、先日、隠岐の島町では、約3,000万円をかけて役場の若手や地域の若手が中心となって合併10周年の記念行事をされて、島内外から人が集まって大いににぎわったということもございました。


 合併10周年のこの記念事業にぜひ将来に奥出雲に帰ってきたい、あるいは若者が希望が持てるような行事を取り入れていただければというふうに思いますが、合併10周年記念事業に若者のアイデアの活用の考えがないかお聞きいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 平成27年3月31日に奥出雲町は発足10周年を迎えます。それを記念した行事は、平成27年度中に奥出雲町発足10周年記念行事の冠をつけ、数多く開催する予定としております。この冠につきましては、町主催の行事だけでなく、各種団体主催の行事であっても町への後援申請をいただいた上で積極的に使用していただきたいと考えております。発足10周年を祝う行事、イベントを若者に限らず多くの方に企画いただき、10周年を盛り上げていただけることを期待しております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長の考えを伺わせていただきましたので、ぜひこれ来年10周年に向けていろんな各地で、各団体でまたアイデアを出していければというふうに思います。


 若者についてでございますが、最後、町内に私も帰りまして、なかなか若者が少ないと言われてる中で、さらに少ない若者同士がなかなか顔を合わせる機会がないと。消防であったり地域のつながり等ではありますが、町全体を見渡して若者全体でこういうことやっていこうよ、こういう町にしたいねということがなかなかないというのも現状でございます。


 若者間の連携を深めて政策提言や、あるいはいろんなことをやっていける。先ほどの10周年の記念事業も一緒で考えていくというのも一つの方法かもしれませんが、発信元となる若者連絡会議の創設の考えはないかお聞きいたします。


 ちなみに松江市では、松江サークル・コネクションというのをつくられまして、年4回集まって会議をするということであったり、若者団体が連携してやる事業については上限50万、3分の2の事業をするという具体例もございますが、まずは奥出雲町での若者連絡会議の創設についての考えをお聞きいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 若者連絡会議の創設についてでございますが、町内には若い皆さんの中に自分たちが担う町の未来について真剣に考え、行動していく方が数多くおられるようにふだんから感じております。行政が音頭をとることなくそのような組織を自主的に立ち上げられ、意見を出し合う姿が見られることは、町といたしましても非常にうれしく、あるべき健全な姿であると認識しております。今後も町の組織とは別に自由な立場から意見や要望を町へ提案いただきたいと思います。町といたしましてもいただいた提案などを真摯に受けとめ、政策や業務に積極的に活用していきたいと考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 塔村議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 行政と関係なくやっていくことが大事だというふうに思います。


 一方で、町の職員の方であったり、あるいは第三セクターの中にも多数の若者の方がおられるというふうに思います。民間とは違ってなかなか若者だけで行動しづらいというようなこともあると思いますので、どこまで関与するかというのはあると思いますが、数年前には若者だけで政策提言を役場の職員が町長のほうにしてというようなこともありました。第三セクターも含めてそのような機会であったり、あるいは組織というものをまた検討いただいて、そこの組織とも民間の組織とつながることによって若者が自主的につながって何かできるという環境を整えていただければというふうに思います。


 所信表明のほうでは勝田町長らしさをかなり出していただいたというふうに思います。これからの勝田町長の御活躍に期待して、一般質問終わりたいと思います。


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○副議長(松? 正芳君) 続いて、3番、藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) まずもって、町長御就任おめでとうございます。いよいよの御活躍を期待をいたします。


 それでは、一般質問の機会をいただきましたので、2点について質問をいたします。


 最初に、元気・安心・笑顔の町づくりについて伺います。


 少子高齢化、人口減少対策を初め地域経済の活性化、また若者定住対策などこれまでにも増して取り組むべき課題が山積している現状であろうと思っています。


 町長は、今定例会初日の所信表明において、元気な町づくり、安心の町づくり、笑顔の町づくりの3つの重点項目を掲げ、町政運営に取り組むと決意を述べられました。ついては当面の新たな具体的な事業について伺います。


 まず、安定した雇用の場の確保と若者の定住対策は、先ほどもお話がありますように喫緊の課題であろうと考えます。特に今年に入り町内企業の倒産が相次ぎ、私たちも大きなショックを受け、危惧しているところです。このような町内の厳しい雇用環境を改善するための具体策として、U・Iターン者や新規学卒者等を新規雇用する町内企業に対する助成金を創設する旨を示されましたが、その助成事業の内容と考え方について伺います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 町内のU・Iターン者及び新規学卒者を3カ月以上雇用する事業所へ奨励金を支給する若者雇用促進奨励金事業、また事業主の都合による町内離職者を雇用する事業所へ奨励金を支給いたします緊急雇用創出奨励金事業を期間限定で創設いたします。


 なお、詳細につきましては、また担当課長のほうから議会最終日に御説明をさせていただきます。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 3番、藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 概要お聞きしましたが、どうも具体的には議会最終日ということでございますので、このぐらいにしておきたいと思いますが、この企業への奨励金交付制度が町内の雇用環境の改善に少しでも結びつくことを期待するとともに、後ほど同僚議員からもあろうかと思いますけど、新たな企業支援等も検討いただきたいと重ねてお願いを申し上げておきます。


 続いて、先ほど塔村議員からも質問がありましたが、地域おこし協力隊募集について、どのような協力活動を計画しているのか、いま少し具体的にお尋ねをしてみたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地域おこし協力隊に期待することは、先ほど塔村議員に対して答弁で申し述べたとおりでございますが、具体的には例えば農畜産物の商品開発や販売促進などの6次産業化の推進活動、観光文化協会の各種事業の支援活動、地域活動への支援、農林業の応援、町民の生活支援等に従事していただく考えであり、募集人員等については今後さらに精査して、来年4月から来ていただけるよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 具体的にはまだ詰めができてないということでございますけど、計画といたしましては奥出雲町に必要な部門について十分検討の上取り組んでいただきたいと思います。例えば婚活のコーディネーターあるいは学力向上のコーディネーター等も検討に入れていただければと思っております。


 また、協力隊としての活動は、最長3年となっておりますが、条件等が許せば定住、移住にしてもらえるような取り組みもあわせて検討いただきたいと要望しておきたいと思います。


 また、高齢者がより安心して暮らせるよう来年度から生活交通サポート事業について対象者や事業内容を十分充実させるとのことですが、その具体的な考え方についてお尋ねをします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 高齢者に安心して暮らしていただくために買い物や通院などの外出支援の充実を目的として、平成17年度から本事業を実施しております。今の制度の対象は、単身世帯で70歳以上の運転免許を持たない方、また世帯員のいずれもが運転免許証を持たない70歳以上の方を対象といたしております。平成24年度には、総人口のうち70歳以上の方が4,292人、うち本事業の対象者の方は595人で、全体の約13.9%、サポート券の利用率は78.8%で、バス利用者が約7割、利用率は毎年70%から80%でほぼ安定をいたしております。


 内容については、当初から平成24年度まではサポート券5,000円を支給していましたが、増額の要望を受け、平成25年度より1万円に増額をいたしております。このたびの私は、本事業をさらに充実させたいと考えており、例えば対象者については自宅からバス停までの距離が長く、バス利用ができないとか、バス路線から遠い、あるいは路線が通っていないなど居住地域によって不公平が生じていると思われることから、これらの解消が必要であると考えております。今年度中には対象者の個別事業、例えば自宅からバス停までの距離などを調査した上でタクシー料金を基準とした額面の対応ができないかを検討したいと思います。


 さらに家族が車を所有していても昼間は1人となる方のうち一定の条件のもとでこの事業を希望する方を対象に加えるなどの検討もしたいと考えております。いずれにいたしましても今年度中にさまざまな角度からこの事業を再検討した上で平成27年度には事業をより充実させ、より多くの高齢者の皆様に喜ばれ、生活に役立てたいと考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 考え方をお聞きをいたしました。各方面から要望のあっておりますデマンドタクシーの関係もあろうと思いますので、これからの高齢社会に向かって十分検討の上進めていただきたいと、拡充ができますように要望しておきたいと思います。


 次に、人口減少問題でございます。


 超高齢化、人口減少対策は、過疎地域の重要な施策の一環です。この春、日本創成会議による衝撃的な人口減少問題が公表され、全国の過疎地域、地方自治体に大きな波紋を広げています。


 政府においては、急激に進む人口減少の阻止や地域の活性化を成長戦略の柱としてまち・ひと・しごと創生本部を設置し、第2次安倍改造内閣では地方重視の姿勢が打ち出されました。この地方創生の取り組みに当たっては、地方自治体が主体的に取り組むことを基本として、活気あふれる考え方、発意をくみ上げ、創意工夫を支援することが重要と各自治体の本気度や危機感がポイントと言われています。


 そこで、これに対して全国はもとより県内でも既に人口対策本部を設置している自治体もあります。ついては本町においても人口対策本部、もしくはこのような検討機関を設置をして取り組むべき施策等を検討し、発信すべきと考えますが、町長の所見を伺います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 有識者による日本創成会議の推計では、2040年までに松江、出雲、飯南各市町を除く県内16市町村が消滅の危機に直面するという推計が出ており、子育てしやすい環境の整備が重要であるとされています。島根県では、人口減少、少子高齢化対策が本格化していることから、知事を本部長に、副知事、各部局長、計15名で構成された人口対策本部が県庁内に設置されました。また、県内の19市町村のうち松江市など6市3町村が人口減少に対応した専門部局などを設置している状況でございます。


 本町においては、既に少子化対策が最重点課題であると考え、奥出雲町総合計画に基づき定住対策、子育て支援、U・Iターン者などさまざまな対策を積極的に推進し、定住人口の増加に努めているところであります。


 また、人口減少問題に限らず町政に関するさまざまな課題に対する協議、検討は、毎月開催しております定例の課長会や関係課室長等との打ち合わせにより実施しており、適時適切な対応が図られていると考えておりますので、現時点では新たな専門部局、あるいは対策会議等を設ける考えはございません。


 なお、現在県内市町村長と県知事や県関係部局長との意見交換が何度か行われ、国への重点要望などの取りまとめが進んでいるところであり、本町としても県や近隣市町村との連携を強め、必要な対策を求めてまいりたいと考えております。


 さらに本町におきましては、来年度総合計画の中間評価や過疎計画の延長を計画していることから、当該事務の中で国、県等の動向も見ながら課室を横断した議論、検討を行い、対策の強化を図ってまいりたいと考えております。


 人口減少問題は、一朝一夕に解決できるものでもなく、これといった特効薬があるものでもありません。私が所信表明で申し述べさせていただいた雇用対策、地域おこし協力隊の活用を初めこれまで取り組まれてきた子育て支援などさまざまな対策を継続的に実施するとともに、これまで以上に奥出雲町を積極的にPRして人口減少問題の対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 回答いただきました。課長会等で十分な対応ができるのではないかということでございますが、大変人口減少問題、大きな問題でもありますし、さまざまな要素も絡んでくると思いますので、できれば全庁的な機関での意見を吸い上げるような形をとっていただきたいと思います。


 いずれにしても今後の動向を見ながらということでございますが、奥出雲町らしい取り組みの発信ができるような体制をとっていただきたいと要望しておきたいと思います。


 続いて、2つ目、空き家対策について伺います。


 人口減少問題とともに全国で急速にふえ続ける空き家の対策が大きな社会問題となっています。全国の空き家は、昨年10月時点で5年前の調査から63万戸ふえ、820万戸と過去最高更新とのことです。


 本町にあっても過疎、高齢化が進む中、これからも空き家が増加し、管理されない物件もふえてくると思われますが、現在の町内の空き家の件数、空き家バンクの登録数・活用状況についてお尋ねします。


○副議長(松? 正芳君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 空き家の戸数につきましては、平成25年10月までのところで取りまとめました実態調査での数値でございまして、空き家の件数は228件、うち活用可能な物件が目視で197件でございます。


 現在の空き家バンクの登録数につきましては、10月1日現在登録件数の出し手側のほうが46件、それから借りたい、購入したいという利用登録者が93人でございます。なお、これまでに交渉を成立いたしました件数は、20件でございます。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) お聞きしますと空き家の件数が228件、空き家バンクの登録数が46件、そのうち活用、交渉が成立したのが20件ということで、約40%のことですが、今後とも所有者の了解が得られ、再利用に適した物件については空き家バンクの登録を呼びかけ、U・Iターン等の定住促進や町づくりへの有効な活用を積極的に進めていただきたいと考えてます。


 住宅支援としての空き家の活用促進はもとより、景観を損ねない環境づくりを進めていくことは、景観計画、景観条例を制定している本町としては大変に重要なことであると思います。


 また、平素より空き家の管理責任はあくまでも所有者であることを十分認識いただき、空き家を放置するのではなく、他の人に管理を委ねるとか取り壊すとか最善の方法をとることが求められていること、日ごろから所有者本人に理解いただくことが大変大切なことと思います。その際の手助けとなる仕組みづくりも空き家対策として必要なことではないでしょうか。


 そこで次の点について伺います。まずはこれまでにも各方面から提案されていますが、今後ともふえるであろうと思われる管理放棄の空き家の放置に歯どめをかけるためにも老朽、危険家屋の管理に対し、所有者や管理者に助言、指導、勧告等を行う空き家条例を制定すべきと考えますが、町長の所見を伺います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 空き家条例については、これまで議会や自治会からも条例制定の要望があり、他の自治体の状況などの情報収集を行い、条例制定について内部で検討してまいりました。しかし、国においても空き家に関する法整備について議論がなされようとしている情報もございまして、条例制定についてはこれからの動向を見ながら再検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) いろいろと課題もあると思いますけど、国においても関連法案の整備の見直しの検討といいますか、相談もされているようですが、いずれにいたしましても対策が後手にならないためにもできるだけ早い段階での条例制定の検討が必要と考えますので、再度御検討をいただきたいと思います。


 また、本町の空き家対策の取り組みは、現在ほとんどが行政対応と承知をしています。そこで空き家の情報収集、管理、監視、サポートがしやすいようにもっと地域全体の問題として自治会あるいは地域等がかかわりを持った官民一体となった取り組みが必要と考えますが、お考えをお聞きをいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 現在空き家対策で運用しております空き家バンクの登録数もふえており、活用に当たっては所有者は無論のこと地域の皆様とのつながりが必要となっております。また、生活安全面から見た情報や対策等についても同じでございます。こうした空き家問題の解決に当たっては、地域の皆様と連携が不可欠であり、今後はどのような形での官民一体となった取り組みが効果的であるか自治会、連合会等で協議検討をしてまいります。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) ぜひ検討いただきたいと思います。


 また、私が申し上げるまでもございませんけど、家は人が住まなくなり、管理が行き届かなくなると建物は急速に傷み、敷地内が荒れてしまいます。親戚などに空き家管理をお願いできないため、結果として管理不全な空き家が発生する場合も多いかと思います。このような事態を避けるために空き家の除草や庭木の剪定、見回りなどの管理業務を有料でシルバー人材センターと業務提携して取り組んでいる先進事例もあります。


 また、町内には民間業者で管理作業を行っている実例もありますが、聞いてみますとなかなか手が回らないとのことです。


 ついては空き家の管理を高齢者の生きがい対策活動として取り組む、このような仕組みづくりを検討し、事前に設けておくべきと考えます。町長の所見を伺います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 空き家の管理は、活用、危機管理、生活安全、景観面から見てもとても重要であると認識しております。空き家の所有者もそれぞれの事情で日常的な管理ができない場合が多いのではないかと推測されます。議員御提案の件につきましては、関係機関等と協議しながら検討してまいります。


 御質問の中で議員、有料ということが一切書いてなかったもんで、有料という解釈をしておりませんでしたけれど、先ほど議員申し上げられたように、やはり空き家になれば庭木の手入れ、雑草の手入れ、その他さまざまな管理が必要でございます。ああして家主も毎月一定額の手当を払わなければならないというふうなこともございます。そういうことで経費が相当かかるであろうというふうなこともございます。ここらについても要検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 有料かどうかという町長のあれでございますけど、先進事例におきましては有料で年契約を結んで格安でという、例えば庭の管理等については年2回とかそういうような形で取り組んでいらっしゃるものでございます。したがって、面積等によっても金額は変わってくるわけでございますけど、相当見ますと格安であるというようなことでございます。空き家になった物件を良好な状態で維持することは大変重要なことと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。


 以上で一般質問を終わります。


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○副議長(松? 正芳君) じゃ、ここでしばらく休憩をいたします。11時10分から始めます。


           午前10時55分休憩


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           午前11時08分再開


○副議長(松? 正芳君) それでは、再開いたします。


 ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番、若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 今期定例会に一般質問の機会をいただきましたので、次の3点について一般質問を行います。


 最初に、勝田町長の政治姿勢についてであります。


 勝田新町長は、前職井上町長の病気辞職による奥出雲町町長選挙に出馬され、無投票当選おめでとうございます。


 勝田町政としての取り組みについては、基本的に前井上町政路線を継承とともに、元気・安心・笑顔の町、奥出雲町の実現に邁進することを強く決意された所信表明をされたところであります。


 新規学卒者を新たに雇用する町内企業、あるいは企業倒産による求職者等を新規雇用する町内企業に対する助成金の創設を考えているとのことであり、早急な実施が大切であると思います。


 さらに地元商工業や誘致企業に対しての支援対策としての取り組みも大切であると思います。


 最初に、雇用対策に結びつく一つの要因として、奥出雲町内で起業する人材、特に若者を育てる起業支援が必要で、起業を志す人に経営知識や資金調達の方法などを指導して支援することが大切です。起業家は、さまざまな困難に直面していても頼りになる人がいなければ、役に立つアドバイスを受け挑戦続けられると思っています。町でも地域の金融機関や町内企業との連携による商業相談窓口を庁舎に設けて相談支援員の強化が必要と考えますが、町長の考えをお尋ねします。


 2項目めといたしまして、勝田町長のカラーを出される新たな政策面での事業取り組みと新たな財政面での取り組みの考えをお尋ねいたします。


 2点目の米価下落対策についてであります。


 平成26年産の米価格下落は稲作経営を直撃しかねないことから、島根県は稲作経営安定緊急対策資金を創設されました。


 また、国においては、米価下落対策として収入減少影響緩和対策、7次対策を検討されていると聞いていますが、ナラシの交付金は早くても来年5月ごろと聞いています。


 平成26年産米の概算金がコシヒカリベースで平成25年産米より30キログラム当たり1,600円安で4,750円となり、米生産農家の悲鳴が上がっているところです。


 平成26年産米の生産量は、平年作で784万トンが見込まれ、在庫量の30万トンと合わせた供給量は814万トンとなっております。平成26年11月から平成27年10月末までの1年間の重量を768万トンと推定した場合、平成27年10月末の持ち越し在庫量は平成26年産の作況指数が平年作と仮定しても46万トンを超える大幅な過剰が見込まれると言われています。


 仁多米は、県内外で良質米としての評価が高く、品質による区分を徹底し、安全・安心な仁多米を消費者に安定供給することが産地として生き残る道と考えております。


 仁多米生産については、価格維持と基盤整備が必要不可欠でありますので、1項目めといたしまして、仁多米生産者へ米価下落対策として、町独自の仁多米ブランド補填金等の支払い支援対策の考えをお尋ねいたします。


 2項目めといたしまして、米生産者が水田基盤整備や客土・排水・耕作道等への助成金のかさ上げによる、水田整備で仁多米ブランドの生産意識の向上や、耕作放棄地の解消ができると思いますが、町長の考えについてお尋ねいたします。


 次に、3点目、ITの利活用についてであります。


 文部科学省は、平成27年度から小・中学校がテレビ会議システムを活用して離れた地域にある学校と遠隔授業を行うモデル事業を実施すると聞いております。過疎地域の小規模校で難しかったグループ学習や専門的な授業ができると言われています。過疎化が進む中山間地では、人口減少が進む要因の一つが都会に比べて学校教育や医療の面で格差があることだと言われております。


 奥出雲町内にある児童生徒の少ない小・中学校は、過疎化の進展に伴って学校の複式学級や統合が検討されております。人数が少ない学校では、グループに分かれての討議や討論や意見発表ができない、こうした事態を打開するためテレビ会議システムというIT、インフォメーションテクノロジーの略でございますが、情報技術を活用して行うのがモデル事業と言われております。


 この事業を過疎地域にある奥出雲町に取り入れることにより児童生徒の学習効果を高めることや、地理的距離を解消できるものと思いますが、町長の考えをお尋ねいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをさせていただきます。


 政治姿勢について、米価の下落対策については、私から御説明をさせていただきます。


 IT利用については、教育長から御答弁をさせていただきます。


 まず最初に、町内で起業する人材を育成することは、将来新たな雇用の場を生み出し、新しい産業振興につながるものと期待するものであり、重要なことでございます。


 議員御提案の町としての起業の相談窓口の設置についてでございますが、これにはかなり専門的な知識が必要であり、また起業後のサポート等も必要であることを考えます。私は、このような場合、現在の体制である商工会や金融機関などの窓口になり、経営の専門家の指導のもとで行うことが最善であると考えておりますが、町としてはどのような形での支援ができるか検討をしてまいりたいと思います。


 なお、商工会とか行政で連携して起業セミナー等を開催することは、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、私が奥出雲町長としての1期目の町政運営に臨むに当たっての政治姿勢についてお答えをいたします。


 本議会定例会の開会に際し、所信表明で申し述べましたが、私は井上前町長の施策展開の基本的な方向性を継続し、奥出雲町の町の将来像、町づくりの基本的方向を示した奥出雲町総合計画を誠実、着実、堅実に進めていく考えであります。そして元気・安心・笑顔の町、奥出雲町とともに生きていくをスローガンに町政運営に取り組んでまいります。


 そうした中、私が新たに取り組み、重点施策について何点かお話をいたします。


 まず、最大の課題は、雇用対策であります。人口減少問題に対応するためには、地方で産業を興し、雇用をふやすことが最も大事な課題だと考えております。このため若者雇用促進奨励金事業、緊急雇用創出奨励金事業を期間限定で創設いたします。そのほか高齢者の生活サポートの充実、ホッケーを含む合宿の誘致、地域おこし協力隊の活用などにも新たに取り組んでまいります。


 内容につきましては、先ほど塔村議員、藤原和範議員の御質問にお答えしたとおりでございます。


 次に、財政運営についてであります。


 人口減少に伴う税収入の減少や交付税の一本算定化など収入の減少が見込まれる中、病院や上下水道事業の運営費に対する負担などが増加傾向にあるほか、再三申し述べておりますが、第三セクターの経営状況も非常に厳しく、早急かつ適切な対応が求められております。このように厳しい財政状況の中でありますが、地域経済と雇用を守る観点から可能な限り道路整備などの公共投資事業を進める考えであります。同時に、中期財政計画を絶えず見直し、引き続き繰り上げ償還を行うとともに、基金残高の確保に努め、財政健全化を着実に推進してまいります。


 新たな取り組みとしては、財政状況の透明化を推進するため町の会計について貸借対照表、資金収支計画書などの財務諸表を作成するほか、安全・安心の確保と中・長期的なコストの縮減、平準化を図るため老朽化が進行しつつある公民館など各種の公共施設や道路、上下水道などのインフラについて公共施設等総合管理計画を策定いたします。議員各位を初め町民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。


 次に、奥出雲町の米価下落対策についての御質問にお答えをいたします。


 今年度の米価の下落は、農家にとって5,000円を割り、大きな問題でございます。


 さて、こうした中、国は、認定農業者等の一定の条件を満たす農業者を対象として収入減少による農業経営への影響を緩和するため過去5年間の標準的収入を下回った場合、その差額の一部を補填する経営所得安定対策交付金制度の中の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策を発動することとしております。


 また、県は、平成26年度稲作経営安定緊急対策資金を創設し、主食用米の収入額が昨年度に比べ15%以上減少している認定農業者及び協業型並びに作業受託型の集落営農組織に限って無利子による制度資金、融資枠5億円を準備し、対応することとしております。


 現在本町では、雲南圏域1市2町とJA雲南と連携し市町独自の緊急支援制度としてJAの平成26年度夏季天候不順等災害対策資金の利子補給制度の創設を検討しております。県の融資制度では貸付対象者や貸付期間に制限があることから、今回認定農業者以外の個人農家を含む全ての農業者を対象として貸付期間10年以内で限度額500万円を運転資金としてJA雲南が貸し付ける災害資金制度が創設されます。実質金利年2.4%をJA雲南と当該1市2町が無利子で補給する方向で現在調整を進めており、実質貸付利率は無利子となり、非常に有利な貸付制度であると考えます。今後も県並びに市町村会やJA等々の関係機関が連携し、国に対しては責任ある米の適正な需給対策と米価格の安定化を図るための迅速かつ的確な支援対策を講じるよう機会あるごとに強く要望してまいりたいと考えます。


 それと現在町が実施いたしております農業基盤整備促進事業、県単農地有効利用支援事業は、事業費の30%を受益者に負担していただいております。


 生産者の負担軽減を図ることにより生産意識の向上や耕作放棄地の解消を図るべきではないかとの御質問ですが、生産者の高齢化に伴う耕作放棄地の発生抑止、地域農業の担い手確保という観点から土地改良事業の地元負担金の低減処置は今後、考慮すべき事項であると考えております。一律に全ての事業実施者に対し補助金をかさ上げするということは、これまで取り組まれた方との不公平感も損なわれますし、本町の財政事情からして現状では難しいのではないかと思慮しております。例えば人・農地プランに位置づけられた担い手の方が事業により事業に取り組まれた場合や整備後にその農地が地域の担い手に集積されることが確実に見込まれる場合などには補助金のかさ上げを行うということができないか今後は検討してまいりたいと思っております。農地を守ることは非常に大切でございます。さまざまな検討を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で説明終わります。


○副議長(松? 正芳君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 町長にお尋ねのIT利活用については、私のほうからお答えさせていただきます。


 議員御提案のとおり、文部科学省は、来年度から安倍政権が力を入れる地方再生の一環として離島や山間部にある児童生徒が少ない小学校、中学校、高等学校がテレビ会議システムを活用し離れた地域にある学校と遠隔授業行うモデル事業に乗り出すとしております。この事業により小規模校では難しかったグループ学習や必要な教科を教える教員がいない高等学校などでは専門的な授業ができることとしております。


 現在本町の小規模校では、こうしたグループ学習や意見発表ができないなどといった学習上の課題を解消するため、高尾、亀嵩、高田、三沢小学校による4校交流事業や朝の全校朝礼時において輪番で一人一人の子供たちが意見発表するなどの取り組みを行っております。


 また、八川小学校のほうでは、テレビ会議システムではありませんが、似たような形でベトナムとの交流事業に際しスカイプと呼ばれる通信ソフトを利用して動画による打ち合わせを行った例もあります。


 現時点ではテレビ会議システムを活用したモデル事業の詳細は明らかではありませんが、他校へ移動することなく自校でさまざまな授業が行えることは児童生徒の学習意欲や学力の向上、また教員の指導力向上にも効果があるのではないかと思われます。


 一方、こうした授業行うには、授業の相手校探しであるとか同一の教科書で同一単元の授業行うことや教員同士の授業研究など事前に十分な準備を行う必要も出てまいります。今後、この事業の詳細が明らかになった時点で詳しく検討してみたいというふうに考えております。以上です。


○副議長(松? 正芳君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 今それぞれ町長、教育長のほうから答弁をいただいたわけでございますが、最初の雇用対策でございますが、町長のほうから雇用は非常に大切なことであるということでございますが、若い人、いわゆる若者が奥出雲町内にU・Iターンをされまして帰ってきても就労の場や起業を募集するような支援する窓口が庁舎内にないと、なかなか民間企業では難しいではないかなというように思っておるとこでございます。そういう中でいわゆる財政の健全化をさらに着実に推進されるという考えでございますが、国からは新規事業の積極的な取り組みで人口減少対策にも結びつく事業の転換が大切と私は思っております。


 特に地方創生というのは、それぞれ地域経済においての活性化、成長につながる歳出、地方交付税、税制、また社会保障制度の改革等々取り組むと言っておられるわけでございまして、特に地域の自主性、潜在力を引き出し、まち、人、仕事を活性させることだとも言われておるわけでございまして、そのリーダーシップを町長がとっていかれることが必要ではないかなと思っておりますので、再度御答弁をお願いを申し上げます。


 そして2点目の米価下落対策でございますが、ことしの米価は冷夏で収量の減少や米価低迷等米の直接支払い交付金の半減もありまして、例年にない厳しいできあきを強いられているところでございます。


 10月4日の農業新聞の見出しに、こういう見出しがございました。中四国リポートの島根県の記事の中に、米産地悲鳴、減収に低価格の見出しが出ております。奥出雲町内の生産農家の方が取材を受けておられるわけでございます。


 このように生産者の方はもとより、集落営農組織とか担い手とか農業法人等へ奥出雲町の独自の仁多米生産に対する支援を考えなければ仁多米生産の生産意欲や耕作放棄地の拡大が懸念されるわけでございます。先ほど町長の答弁の中にもございましたように、高齢者の方で就農がなかなか難しいというところは集落営農とか担い手とか法人とか等々にお願いをしなければならないような実態があるわけでございまして、そういう中で基盤整備は今ほとんど終わっております。中でももう償還が終わったところは、客土とか排水とか等々の整備をしなければなかなか大型機械が導入できないというような苦言も聞いておるわけでございまして、そういうことを解消するにも支援対策というものを打っていただきたいなと思っておるとこでございます。特に町長の再度の答弁をお願い申し上げます。


 そして3点目のITシステムでございますが、これは奥出雲町におきましては平成20年3月に全校光ファイバー網が設置されておりまして、遠隔地の縁者とのテレビ電話での会話ができるようになっており、使用に当たっては大変便利になっておるとこでございます。このデジタル放送を初めとするITを利活用する最新鋭のシステムとなることを取り入れることが地域づくりや元気の出る町づくりだと思っております。昨年徳島県の神山町を視察をさせていただいたわけでございますが、都会からの若者がIターンをして起業家として地域内に定住をして取り組んでいる姿を見ました。特にこのようなIT企業を用いた企業で地元のお方の雇用もできておるような状況でございまして、奥出雲町でも特に取り組みを目指していかれたがいいじゃないかなと思っておるわけでございまして、この点について再度質問をさせていただきます。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 再質問にお答えをいたします。


 まず若月議員からの働く場所並びに仕事の場づくりでございますが、これは私も非常に大きな喫緊の課題であるというふうに思っているところでございます。先般も、9月の25日でございますか、大阪で開催されたセミナーにも、企業誘致でございましたけれど、セミナーにも参加をいたしたところでございます。さまざまなことに関しまして、誘致企業を初めとして新たに起業する方々にもさらなる支援を検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 それと2点目の米価下落に対する仁多米ブランドの維持ということでございます。私も反当、5反ばかり米づくりをしております。確かに5,000円を切るような状況になれば、本当に農業に対する意識も薄れてくる。米づくりはしないというふうな方が多々出ることは予想されます。そのようなことからやはり今回は本町だけの独自の支援策は講じておりません。しかしながら、さまざまな角度からやはりこれだけ西の横綱と言われるようになった仁多米ブランドを消さないためにも何らかの施策を今後、関係機関と、あるいはまた議員さん方とも協議をして、できる限りの支援体制の構築も検討してまいりたいというふうに思っているところでございますので、御理解をいただくようお願いをいたします。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) IT利活用のことにつきまして、町内に光ファイバーというものが整備されてるじゃないかという御意見いただきました。また新たな視点を与えていただいて、ありがたいなというふうに思ってます。実は総務文教常任委員会のほうでも家庭学習の支援等にもそういうものも利用したらというお話も伺っております。私のほうとしては教育にどう活用できるかということは中心になろうと思いますけど、他方面についてもいろいろいい形で活用できるシステムが整備されてるんで、これをうまく利用していきたいもんだなというふうに思っております。御指摘ありがとうございました。


○副議長(松? 正芳君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 2点目の米価下落対策でございますが、このナラシ対策につきましては、町長のほうからも答弁ございましたように5年間の最高価格と最低価格を差し引きました残りの3年間の平均価格から26年産米の価格を差し引いた額の90%の4分の3を国が補填するというものでございまして、なかなか今年度中には難しいじゃないかなというように思っておりますので、機会あるごとにこの要望を県とか国のほうへしていただかなければいけないんではないかなというように思っておるわけでございますので、そういうことについて再度お尋ねをいたします。


 そして3点目のITでございますが、町内におきましてもこのITを利用して、いわゆる通信教育、家庭教育といいますか、通信教育を受けられておるお方もおられるわけでございますので、そういうお方に門戸を開く上でもさらにそういう通知とか指導を強力に推し進めていただきたいというように思っておるわけでございまして、再度お尋ねさせていただきまして、御答弁お願いします。


○副議長(松? 正芳君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 質問にお答えいたします。


 再度の御質問でございまして、議員おっしゃいますように、これからも国のほうに対しまして強く要望してまいりたいというふうに思っております。


 先ほどナラシの関係でお話がございましたが、ナラシ対策については来年の4月が交付申請、それから5月、6月で交付金を支払うというふうな体制になっております。大体試算によりますと、参考でございますけど、まだ試算の状態でございます、国のナラシ対策については、生産者の拠出金と申しまして、拠出金と合わせて生産者に先ほど言われました減少額の9割を補填するという形になっております。20%収入減の対応をされる生産者については、2万1,000円くらい、10アール当たり。それから町内の国のナラシ対策が発動された段階でそれに準じてお支払いする、特に認定農業者等でございますけど、町内は大体10%収入減に対応するような拠出金を支払っておられます。この認定農業者等でございますけども、法人と、この生産者については大体10アール当たり1万円、それから平成26年度に限って、6年産米に限ってそれ以外の全部の経営所得安定対策事業を発動された、利用された生産者については、今年度に限って、拠出金はしておられませんけども、10アール当たり8,000円の支払いとなるということでございます。今後もそういった国、県の制度事業と連携しながら本町の仁多米振興等十分に支えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○副議長(松? 正芳君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 先ほども話しましたが、多様な視点からこのIT利活用について検討し、地域の実態に応じた形で積極的に必要な施策等を講じてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(松? 正芳君) 若月議員。


○議員(10番 若月 忠男君) それぞれの回答いただきましたので、その回答に向かって物が達成いたしますことを期待いたしまして、一般質問終わります。


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○副議長(松? 正芳君) それでは、ここでしばらく休憩いたします。午後1時から開始いたします。


           午前11時50分休憩


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           午後 1時00分再開


○副議長(松? 正芳君) それでは、再開をいたします。


 ただいま出席議員数13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) それでは、今定例議会において一般質問の機会をいただきましたので、町長に質問をいたします。


 まず初めに、広島県での土砂災害、そして御嶽山での噴火による大きな災害、そして今月に入ってから2週続きの台風18号、19号による大きな被害が全国的に出ております。たまたま本町においては大きな被害はなかったようで幸いでございますけれども、被害に遭われた方、いろいろな方に心よりお見舞いを申し上げます。


 そして今回初めて勝田町長に質問をさせていただきます。


 まずは町長御就任おめでとうございます。厳しい時代でございますけれども、全ては町民の皆さんが安心して安全に暮らすことができる福祉の町づくりをすることだと思っております。大いなる手腕を発揮されんことを祈念をいたします。


 それでは、初めに、町長より今定例議会に表明されました施政方針及び提案説明について質問を行います。これまで私が質問しようといたしました点につきまして幾つか前段で行われました同僚議員による質問とダブるところもありますので、そのあたりは割愛をしながら質問をさせていただきます。


 まず初めに、町政運営の重点施策の一つとして、安心の町づくりの具体策として現在実施の高齢者が安心して暮らせる生活交通サポート事業を、来年度から対象者や事業内容を充実させるということで先ほども質問があっております。その具体策についてを通告をしておりましたけれども、それは先ほど述べられましたので、ちょっと割愛をさせていただいて、それ以降の問題についてお伺いをいたします。


 交通サポート事業については、これまでも御答弁であったように取り組みを進められてまいりましたが、今回上高尾や、それから三沢地区内、三所地区内で10月から来年3月までデマンドタクシーで試行するということで、私の住む上高尾地区のほうへは50日前に説明がありました。また、先ごろはカラー刷りのチラシも各戸に配付をされました。この中に、これを見てもらえば皆さんよくわかると思いますが、こういうチラシを配付をしていただいております。


 それでまずその内容としては、予約制ということで、週2日、地区ごとに曜日を固定をしまして、1日2往復で、運賃は1人1回300円、往復で600円ということになっておりますが、この金額だけで業者さんのほうが動いてくれるということにはなかなかならないと思いますが、町の財政負担についてはどのようにお考えかお伺いをいたします。


○副議長(松? 正芳君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) ただいまの御質問、デマンドタクシー、予約型の乗り合いタクシーのことについての御質問だと思います。通告にございませんでしたので、私のほうから現状についての御回答させていただきます。


 まず経費的なことにつきましては、1人300円で1回片道お乗りいただけるということで、往復すれば600円ということになります。当然これではタクシー業者経営ができませんので、町のほうから委託料として、ちょっと詳細、今手元数字持っておりませんけども、3月までの間300万程度の委託費をお支払いするようになろうかと思います。


○副議長(松? 正芳君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 特に高齢者の皆さんの足の確保ということについては、前々から私のほうも申し上げてきておりましたので、デマンドバスなかなか大変ですが、デマンドタクシーということでございますけれども、今回この試行について議会のほうにも説明があったのかなと思っておりますが、ちょっと伺ってないような気持ちもいたしております。業者さんとの協議ですね、これタクシーの運行台数とか、あるいはうちのほうに説明があったときには当日の1時間前までに予約をすればいいというふうになっておりましたですが、このあたりのことはどのように協議をなされていますでしょうか。


○副議長(松? 正芳君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) この事業のデマンド予約型のタクシーの事業につきましては、議会のほうに詳細な御説明は御指摘のとおりいたしておりません。これは当然当初予算の中でそういった事業を行うということでお話をさせていただいておりますので、詳細な分につきましては全ての自治会に基本的に出かけて説明をさせていただいて、御理解をいただいてるというふうに考えております。


 また、今回の事業に当たりまして、予約がどれだけあるか、なかなか現状では見込めません。そういった中で委託料をお支払いをして対応していただくということで、場合によってはタクシーの増車あるいは人員の確保というようなことが必要になるということは業者との打ち合わせの中でもお話をさせていただいております。今回につきましては、現有のタクシーあるいは人員の中で何とかやっていくということでの話し合いができたとこでございます。


 なお、仁多地域では業者のほう協議が調ったわけでございますけども、横田地域につきましてはタクシー業者さんとの経費的な面での協議が調わなかったということで今年度の事業については見送りをさせていただいたということでございます。以上です。


○副議長(松? 正芳君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 先ほどの同僚議員の質問の中の答弁でいろいろそういうお話もされておりまして、最終的には平成27年度でもっと広げてやるということでございますが、こうなりますと随分広域になると思いますが、私も時々あちこち歩かせていただきますと、本当に買い物に行きたいけど、行けないというような方がありまして、高齢者だけの家庭というのがありますので、そこらあたりの旧仁多、横田全域について来年の3月までのところで調査をしたり何だかんだしないと27年の4月からということにはならないと思いますが、それは全部網羅できるとお考えでしょうか。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) それにつきましては先ほど藤原議員の御質問のときにお答えをいたしたつもりですが、相当な労働力と時間がかかると思います。できるだけ何とかスムーズに調査をしたいというふうに考えております。


○副議長(松? 正芳君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) それで今回そういう取り組みを進めていくということについて、私はとてもいいことだというふうに思っております。


 ただ、去年横田地内で先ほど課長も答弁されたようにやった経過がありますが、ちょっとうまくいかなかったと。それについてはどういうことがあったのかということですね、その検証を踏まえないとまたうまくいかないのではないかという危惧をしておりますので、そのあたりちょっとお答えをお願いします。(発言する者あり)


○副議長(松? 正芳君) いや、同じ議案について3回まで準用させていただきます。(発言する者あり)


 答弁がないですか。


 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) ただいまの御質問、前回、一昨年ではなかったかと思いますけども、横田地区の稲原で実証実験が行われました。このときの結果、あるいは集約といたしましては、非常に利用者の方が特定の方で、なおかつ利用回数、利用人数少なかったということがまず1点。


 それともう一つ、この原因として考えられましたのが、なかなか十分な制度の説明ができていなかったのではないかということ、それ以外に予約の仕方。今回はそういったものを踏まえまして運行の1時間前までにタクシー業者のほうに直接電話をしていただくということで利便性を高めているというふうに考えております。


 それとPRにつきましてもできるだけわかりやすいチラシというものも整理を、準備をさせていただきましたし、実はきょうから全地区一斉にスタートということで事業のほうスタートしております。これも乗り場のほうにそれぞれお邪魔をして掲示のほうもさせていただくということで、できるだけわかりやすいように対応に努めたというふうに考えております。以上です。


○副議長(松? 正芳君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 多くの利用者の方があると思います。ですので来年からは恐らく全町に広げていただけるものと思っておりますので、住民の皆さんの本当にスムーズに生活がやっていけるような買い物も、そして医療機関にも余り気を使って誰かに頼んで乗せていってもらうというようなことがなくて自分の足で行けるような形で広げていただくということを申し伝えて、次の質問に行かせていただきます。


 次に、もう1点目の重点目標ということで、重点項目ということで、これも先ほど同僚議員のほうで質問がありました。どういう、具体的には東京・大阪などの大都市に住んでいる、さまざまな経験や能力を持つ若者等を、地域の新たな担い手として迎え、積極的に活用するということで、その内容について私は具体的にお聞きをしたかったわけでございますが、先ほど同僚議員の質問の中で町長答弁されましたので、この点についても割愛をさせていただきます。


 ただ、3年間だけということではなくて、地域協力隊、先ほども言われましたが、3年間ということだけではなくて、そういう方の協力のもとで例えば定住で来ていただけるとか、そういう問題も含めてやっていかないと、3年間ほど来てもらって、それで終わりというふうなことでは余りにも寂しいのではないかなというふうに思います。そういった場合にたまたま固定された働き場とかいうことではなくて、働き場の確保もほかにたくさん必要でしょうし、第6次産業化だけではなくて、それから賃金や労働環境の改善とか整備、それからもう一つは私が思いますのは、どこかの地域に住んでいただくことになろうかと思いますので、その地域に入るためのサポートやフォローですね、地域の受け入れ体制も含めてどのように考えられてるのか。職場や地域と人たちとのコミュニケーションがうまくとれないと溶け込めずに、またIターンとかそういうふうな形にもなってしまいますので、来ていただけた方、定住をしていただける方が再び地域を離れて転出するというようなケースにつながらないようにフォローが必要じゃないかなと思います。私も約30年ばかり本町以外のところで生活をしてまいりましたので、IターンやUターンをされた方々の思いや感じられていることがとてもよくわかります。したがって、失敗をしないためには移住後の、要するにこちらに来ていただいた後の対応が重要で、移住者の方々が何でも気軽に話せて、そして親身になって相談に乗れる窓口が必要だと思います。職員を配置をして対応をしていただくと。このようなことについてはこれまでも何度も私は申し上げてきておりますが、Iターンで来られて、また転出するというような方のお話を聞くと、移住するまでは懇切丁寧にいろいろなことを教えてくれた。だけど来ればほったらかしで、わからんことがあって相談に行っても各課たらい回しにされるというやなことも伺ったことがございますので、このようなことがないように町長の本気度をお考えをお聞かせください。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 大垣議員の御質問にお答えいたしますが、やはり担当部署等の検討とか、また今後の3年後の対応策をいろいろさまざまな角度で、あるいは議員さんの御意見も尊重しながら、やはり将来的に定住をしていただけるというふうなことを念頭に置いて考えてまいりたいというふうに思っております。強い意思で臨みたいという気持ちでございます。


○副議長(松? 正芳君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 本当に少子化対策も含めて若い方の定住が必要だと思っておりますので、今、町長の気持ちをしっかり聞きましたので、これからもその思いを込めて諸施策に反映をさせていただきたいというふうに思います。


 今までみんな来てください、来てください、定住してくださいというのは誰もが待ち望んでるというか、そういう思いでいる町民の方がたくさんいらっしゃいます。


 ただ、うまく制度を利用と言ったらちょっと悪いですけども、いい制度があって、それを利用してその期間だけは来て、あとは帰ると、どっか行くというような方々も間々あるようでございますので、そういったことについてもきちんとやっぱり対応していただかないといけないので、来られる方、その見きわめのほうもやっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 再質問にお答えをいたします。


 先ほど申し上げましたように、やはり地域おこし協力隊を地域の皆様方全員が本気度を持って受け入れて、将来的に定住をしていただける、場合によっては若い方にお住まいをいただいて、また子育てをしていただきたいというふうに熱意を持っております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 若い人、そして子供さんが産んでいただかないと少子高齢化はとまりませんので、今後、地域を挙げてやっぱり取り組んでいかないといけないというふうに思いますので、町民の皆さんにもいろいろ協力をお願いをしたいというふうに思います。


 続きまして、もう一つの町長の施政方針の中にありました第三セクターの経営改善についてお伺いをいたします。


 第三セクターの問題、いろいろあるわけでございますが、これまでもさまざまな視点から取り上げてまいりました。経営が芳しくない三セクについての問題や改善策についても、勝田町長、副町長のときからいろいろと申し上げてまいりました。


 最終日に所要経費の補正予算を提出するとされておりますけれども、これについてはどういうことお考えなのかお答えをいただきたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今回の最終日に補正を提出するということをお話をいたしたわけでございますが、現状非常に厳しい経営状況にある有限会社奥出雲椎茸に対して行うものでございます。私も副町長に就任して以来、シイタケ会社が非常に厳しい状況にあるということを直面してまいりました。今まで前社長の井上社長と幾度となく協議し、できる限りの施策等は最大限対応してまいりました。しかしながら、4月に社長緊急入院となられ、必ず復帰されると信じており、その間私は取締役としてシイタケ会社の存続のための支援、あるいは生産農家への支援等をさまざまな角度から模索してまいったところでございます。


 債務超過寸前の会社の社長となった今回、議員の皆様方、そして町民の皆様方に御支援を賜りたいという気持ちでございます。シイタケ会社、マイタケ従業員180名の雇用と生産農家を守っていきたいという一心でございます。


 議員御承知のように、奥出雲椎茸では平成8年度から生産物の買い取り方式による完全な共同販売方式を確立してまいりましたが、菌床生シイタケの拡大と産地の大型化により市場価格は平成19年度をピークに大幅に下落をし、生産農家の減少、あるいはまたほだ木の大幅減少等で会社経営は非常に厳しい状況となっているところであります。


 一方、生産農家におきましては、買い取り制度により価格は保障されているものの、燃料費及び電気料金等の値上がりによるコストの増加が続き、農家の経営も、また多額な借入金を抱えておられ、大変厳しい状況となっております。


 そこで有限会社奥出雲椎茸の経営状況の改善を図るため、新規社員の雇用に伴う人件費の助成と新たな取り組みとなる専門コンサルタントによる会社の経営診断を実施したいと考えております。


 このたび奥出雲椎茸では、経理担当社員を増員し、健全経営に向けた体質強化を図ることといたしました。ついては会社運営支援の観点から町の雇用創出基金を活用し、新規雇用社員に係る人件費の助成を行いたいと思っております。金額といたしましては、2社で10月から来年3月までに必要となる230万円余りを予定しております。


 次に、会社の経営診断に関するコンサル業務委託についてでございます。これまで奥出雲椎茸では、会社員が一丸となって経営改善に取り組んできたところでございますが、なかなか思うような成果が上げられないのが現状でございます。そこでこのたび外部より専門のコンサルタントを導入し、会社経営のチェックだけでとどまらず、現状の菌床しいたけ事業全体にわたって調査、診断いただき、今後の会社経営や事業展開に対する助言を求めようとするものでございまして、必要となる経費700万円を計上させていただく予定でございます。


 なお、今回の第三セク支援事業にあわせシイタケ生産支援事業を実施したいと思います。会社では、このように厳しい状況の中でも積極的な販売活動や徹底した経費削減、直営ハウスの見直し、給与カット、生産者の出荷手数料の引き上げ等あらゆる努力を積み重ね、全国の市場平均価格を上回る単価で買い取りを行い、農家の支援を行ってまいりましたが、既にそれも限界の域に達しております。こうしたことからこのたび買い取り価格の見直しを行わざるを得ないと判断したところでございます。経営者として苦渋の決断をいたしました。しかしながら、買い取り価格を引き下げますと農家の経営はさらに厳しいものになることから、来年度から3年間に限り現行の買い取り価格との差を町で補填し、農家の皆様を支援するというものでございまして、この間に会社では経営診断の結果を踏まえ、さらなる経営改善や体質強化に取り組んでまいる所存でございます。


 今年度の補填額といたしましては、10月から3月までの半年間に要する金額2,400万円余りを今回計上させていただく予定であります。


 以上の支援策を講じることで奥出雲椎茸の経営の改善とあわせ農家の支援を図りたいと考えますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 さらに私、社長としてトップセールスを行い、現在の取引先には取引拡大のお願い等にも訪問をしてまいりたいと、及び新規開拓等にも率先して計画をいたしたいという思いでございますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 奥出雲椎茸の件につきましては、これまでもいろいろと状況も伺ってまいりました。


 先ほど申されました、新規社員の雇用をするとおっしゃいましたですが、これは例えばどういうことに対する新規採用なのかということと、それから2社に対して10月から3月の間に230万円、それからコンサルタントの方を、これもお願いをしてやるということですが、この方は期限つきでお願いをされるのか、委託されるのか。


 それから農家の現状、私もいっぱい聞いておりますけれども、本当に大変な思いをされております。これをどうしたらいいのかなというふうに思いますが、今の町のほうから買い取り価格の見直しをして、そのいわゆる不足分を町のほうで補填するということでございますが、これについて10月から3月まで2,400万、今お話、答弁をいただきました全ての金額が合計したものがこの10月、3月の費用として2,400万円なのかどうか、もう一度お答え願います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 新規社員の2名でございますが、女性事務員の1名が退職をいたしまして、新たに1名を雇用する従業員でございます。


 もう1名につきましては、企業倒産等により経理が精通しておられる方がございましたので、その方を1名採用をいたし、10月1日から正職員として迎えることとなったところでございます。


 それと2点目のコンサルタントでございます。現状大手の監査法人を今お願いしたいということで、名前は、名称は今ちょっと今回ここで出しませんが、外部監査法人でございます。


 それと今の事務員2名、コンサル700万、それとシイタケ関係の支援として2,300万、合わせまして来年の3月までといたしまして今3,000万ばかりのトータルベースで必要ではないかなというふうに理解をいたしております。


 コンサルにつきましては、4月以降も継続していただけるか、そこらはまたシイタケ会社の状況によります。一応3月までというところの期限つきでございます。


○副議長(松? 正芳君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私もこれまでに町長に専門家を入れて診断をしてもらいなさいということ申し上げておりましたので、しっかりとやっていただいて、きちんとした経営がなるようにこの件について申し述べておきます。


 ただ、決算のときも申しましたけれども、生産農家が生産したもの持って出て集荷センターのほうで集荷すると、選定をすると、選定というか、選果をすると。それのものを販売するわけですけれども、これの作業がなぜか知らないけど、ちょっとおくれたりしてて、時期が過ぎてから選果をするということもあったようでございますが、こういうものをやっぱり商品として出しても売れませんし、信用も失いますし、評判もなくなりますので、まずもってこういうことが絶対に起こらないように、集荷されたものはすぐ選果をしてきちんと売ると。そうしないとせっかくトップセールスで拡大しようと思っても拡大ならないということにもなりかねますので、このことについてもう一度お答えお願いいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 大垣議員のほうからは再三そのようなことを私にも日々御忠告をいただいております。その都度シイタケ会社の幹部の皆さんにその旨はないかというふうなことを問い詰めております。そんなことは全くないということで、対応をしておると。


 それと出荷に関しましては、やはり高い値で取引をできるときに集中的に行うということで、会社経営に関してはしっかりとした対応しているということを常々私のほうに御報告はいただいております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 当然生ものですから、新しいうちに販売をしていかないとお金にならないということになります。今、町長そのように答弁をされましたけれども、私はいろいろなところから聞こえてきております。そういう事実もあったということを聞いておりますので、今後についてはもうそういうことが絶対ないように、そうしないと農家の人もせっかくいいものを出しても、買い取り価格が一緒ならば農家はそれでとりあえずはいいんですけれども、ただ市場に出て評価が下がるということになると意味がありません。全く意味がない。なので今後についてはもう一切こういうことがないように、本当にいい品物を消費者に販売していく。そういうことによって信頼を取り戻し、拡大販路も広がっていきますから、それでやっぱり農家の人たちに、あるいは働いている人たちに金がなければ人件費カットだよということは一番先来るわけですけれども、そういうことにつながらないようにしっかりとやっていただきたいということを申し上げておきます。


 次に、2番目に入りますが、地域医療・介護総合確保推進法の制定に伴う問題の対策についてお伺いをいたします。


 来年4月から地域医療・介護総合確保推進法が施行され、医療と介護を一体的に提供する地域包括ケアを推進することになりました。この法律は介護保険制度の改悪であり、来年4月以降、要介護度1・2の方は特別養護老人ホームへの入所ができなくなります。この中には軽度の認知症の人もあり、物事の判断が困難でひとり暮らしや老老介護では生活もできず、安全も守れません。この方々について、本町としてはどのような対策を講じられるのかお答えください。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 平成27年4月より、原則特別養護老人ホームへの新規入所者を要介護3以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中・重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化されることになっております。ただし、要介護1・2の方についても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、入所することが可能とされております。町としては、必要な方については特例的入所ができるように施設に要請するつもりであり、その具体的な基準や方法について本年度中に方針を定める予定としております。


 なお、要介護1・2で既に入所されている方は継続して入所可能となっております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 現在入所されている要介護度1・2の方は、来年4月からも町長答弁の中にありましたように入所は可能でございますが、新たに4月以降に認定をされた方については特別養護老人ホームには入れない。特例の方については、入所できるように交渉も要請もしたいというふうに答弁されました。本当にひとり暮らしとか老老介護の世帯は、とてもとても家でも見れない。老老介護でまたもう一人の方がだめになってしまうということがありますので、一番手っ取り早く考えられるのがグループホームなどがそう考えられると思いますが、グループホームというのは結構お金がかかります。この地域で今現在高齢者の方は結構国民年金の方が多いと思うんですけれども、国民年金の受給額だけではそういう施設、グループホームにはなかなか入れないということがありますので、こうなってくると、じゃ誰と誰を入れて誰と誰は入っていただかないということにもなりかねませんが、そこのところはきちんとやっぱり公平な点も必要でございますので、その点を十分に注意をしてやっていただきたい。今年度中に来年3月までのところで方針を出すということでございますので、またその方針についてはお聞かせ願いたいというふうに思います。


 そしてもう一つ大事なのが、要支援1・2の方への介護サービスもこれも介護保険から切られます。サービスの事業主体が、今度は各自治体になります。これに伴って自治体のほうは支援事業計画を策定することになっておりますが、この法律の施行は来年4月からでございます。計画策定の進捗状況はどうなっているのでしょうか。もうそろそろ骨子を固めてやらないと間に合わないと思いますが、お答えのほうをお願いいたします。


○副議長(松? 正芳君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 事業計画の進捗状況ということですので、私のほうから御回答いたします。


 介護保険事業については雲南広域連合が運営主体ですので、いわゆる市町村計画というのは保険者である雲南広域連合で策定されます雲南地域第6期介護保険事業計画となります。


 今のところ、雲南広域連合では介護保険事業計画審議会を1回開催され、年度内にあと2回開催され、3月までには事業計画を策定される予定でございます。


 本町におきましては、従来から作成しております奥出雲町老人福祉計画を介護保険事業計画を含んだ計画として策定していますので、この計画の改定をするよう計画をしております。


 現在の進捗状況についてですが、6月の総合推進法の成立以降、7月28日の新しい総合事業に係るガイドラインの告示等を受けまして、現在のところ情報収集や基本方針の検討、サービス提供事業者への情報提供等を進めております。しかし、雲南介護保険事業計画との整合性をとらなければならず、将来的なサービス見込み量等の算出が雲南広域全体で作業中ということもあり、本町の計画は具体的にはこれからという現状にございます。


 そして新しい総合事業ということの質問があったわけですが、この事業は現在要支援1・2の方は介護サービスを提供しておりますが、今後部分的に新しい総合事業への移行ということが進められております。これは訪問介護と通所介護サービスを現行の訪問介護、訪問通所介護も利用できますが、多様なサービスとして訪問サービス、通所サービス、現在の予防給付等で行っております民間事業者、それから場合によってはボランティアによる、あるいは地域によるサービスも受けられるということで、この新しい総合事業につきましては国の法律で平成29年4月までに実施すればいいということになっておりまして、この実施時期についてはできるだけ雲南1市2町で統一した考え方で開始年度をいつにするかという協議も行っております。


 いずれにしましても、雲南圏域の介護保険事業計画の策定を受けまして町の計画も老人福祉計画策定委員会を今後開催をしまして、町民の皆様の御意見を十分取り入れて策定作業を進め、3月には確定する予定でございます。


○副議長(松? 正芳君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 財源の問題が出てくると思うんですけれども、この計画策定に伴ってサービスに係る費用を国のほうはカットすると言っております。ですので、この財源についてはどのようなお考えをお持ちか伺います。


○副議長(松? 正芳君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 質問にお答えいたします。


 この財源についてはまだ明らかにはされておりませんが、現在予防給付が介護保険給付費の3%ということで、本町の場合は約5,000万円広域連合のほうから委託金としていただいております。これに要支援1・2の方の通所・訪問介護サービスを一応入れた計算で、国のほうは交付するような話もございますが、今現在、要支援の方の事業費については明らかにされておりませんが、当然現在受けておられる給付費については国のほうで対応するということになろうかと思いますので、それが明らかになった時点で新たな訪問介護、通所介護のサービスについては市町村あるいは広域のほうで単価設定をして、財源をできるだけ確保したいと思っております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今、広域連合のほうから幾らかもらっているということでございますけれども、まだ国のほうが明らかにしてないということでございますけれども、一応当面国のほうは現在の枠はとるというふうに申していると思います。ですがこれは多分広域を通ってじゃなくて、交付税に入れておろしてくるんじゃないかというふうに思いますが、これについてもしそういうことになるのであれば、きちんとそのものはこの事業に使うということを、どっか交付税だから、交付金だから一緒に入ってきてるからということでなくて、そのものはちゃんとやっぱりこの方々、利用者に使っていただきたいというふうに思いますが、ちょっとどうでしょうか。


○副議長(松? 正芳君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) お答えいたします。


 現在の予防給付も3%ということで、大体満額いただいております。この新しい総合事業が27年4月からになるのか。27年4月というのはちょっと難しいと思いますが、1年おくれで28年4月なのか29年4月なのかわかりませんが、現在の総合事業をやれば4%という1%増額するという制度がございまして、これにはまだ対応してないですけども、予防給付につきましてはある程度財源的には国のほうも見込んで、今までどおり約100%に近い形で交付をしてくると思われます。


 そして、予防給付にしましても5,000万広域から委託料としていただいていると申し上げましたけども、不足なところは町の一般会計のほうで人件費も含めて負担して実施をしておりますので、今現在お金がないのでできませんということはしておりませんので、今後ともできる限りのことはしていきたいと思います。


 なお、交付税措置については多分ないものと思っております。給付、国、県、市町村あるいは保険料からの財源として決められておるものですので、交付金対象にはならないと思っております。よろしくお願いいたします。


○副議長(松? 正芳君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 国の動向によって財源の問題もいろいろ変わってくると思いますが、今、課長が答弁されたような形で進むのであれば、広域連合のほうできちんと保障してもらえるんかなというふうにも思います。


 ただ、今後に至っては、やっぱりその法の趣旨からしてそういう国が出していたものはもうカットしていく。要支援1・2についてはという方向性が私のほうの調査、情報では入ってきておりますので、そういうことになった場合には本当に自治体としては大変になるということがございます。


 多分よその自治体もこの問題については神経を使っていると思いますが、6年前に障害者支援法でサービス料が10%カットされておりましたが、いろいろよそから不都合が出てきて、国としては1年後にこれをまたもとに戻すという再修正をした経過もございます。ですのでこういう厳しい状況にならなければいいが、なったときにほかの自治体もそうだと思いますので、全部の自治体の首長の皆様方とともに、町長のほうもこういうことになってカットされるようであれば、もとへ戻してくださいというふうなぐらいなことは言っていただきたい。


 ちなみに、全国的に要支援1・2の皆さんはそのうちの50%がやっぱりひとり暮らしだそうですので、そういうことも含めてやっぱり対応していく必要があると思いますので申し上げておきます。


 それと、さっきボランティアの話がありましたが、ボランティアの皆さんにも例えば有資格者もあればそうじゃない方もあればいろいろです。今は専門の方、プロの方がやっていただいているのでそんなに危険なこともないと思いますが、万が一何も資格がない、あるいはいいと思ってしてあげたことがたまたま事故につながった。そういうことになった場合の責任は誰が持つのか。ボランティアの人が持つのか。それは無理だと思いますので、そういう問題も今後に至って十分検討をして、人件費抑制できるからボランティアでいいよと。そういうことにならないようにやっていただきたいことを申し述べておきますので、対策のほうをよろしくお願いいたします。


 次に入ります。予算査定の公開についてお伺いをしたいと思います。


 国も県も自治体も財政は厳しい状況下にございます。本年7月から消費税が3%アップになりました。これで新たに5兆円の財源ができたというふうに言われておりますが、この全ては社会保障費に使うという民自公の3党合意でございました。


 しかしながら、この半分の金額2.5兆円というものが大企業の法人税の減税に使われました。こういうことになりますと、社会保障費を削るしかないというふうなことになってまいります。ですがお金はきちんと、皆さんから預かった税金はきちんと目的に沿って使うということは当たり前の話ですけれども、そういうふうにならないところが問題でございます。ですので、私は国としての国民全体、消費税をアップして景気がよくなったかといえば決してそうじゃなくて、消費活動は鈍っているというのが国全体、今言われていることでございますので、このような中で本町における予算編成に関しても施策の優先順位をつけて無駄を省いて不要不急のものをなくして予算配分の透明化、明確化を図るために町民の皆さんの前に予算査定の公開を求めたいと考えております。町の行財政の執行と運営は全て町民の皆さんの暮らし、福祉向上に資するためのものでございます。執行者である町長、お答えを願います。


○副議長(松? 正芳君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) それでは、予算査定の公開のことにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。


 議員御提案のように、予算査定の結果等を公表するということにつきましてはこれは大変透明性を高めるということで有意義なことでございますし、町民の町政への関心を高めて、町民協働による町政運営の構築にも大いに役立つことだと考えております。


 現状、予算編成過程におきましては各課室が予算要求する政策的な経費につきまして、まず担当課で事業のその成果、現状がどういう問題があるのか、それに対してどういう対策を講じてどういう成果を求めていくのかということをまず考え、前年度の決算状況あるいは町政座談会の各地区等での要望、それから現地の状況、それから緊急度、こういったものを総合的に課室内でまず検討、判断をした上で要求をしておられます。それから、町長に対する事業の概要の説明も行っております。


 それを踏まえまして、限られた財源、時間、労力の中で企画財政課長、私の段階で中長期的な財政計画あるいは費用対効果などを考慮して査定案を作成し、副町長あるいは総務課長などを交えた協議を行った後、町長において最終の査定を行っております。このようなプロセスを経ることで、現状におきましても十分に合理的かつ効果的な予算編成ができていると判断しておりますので、現時点では予算査定の公開については考えておりません。


 また、予算等の公表につきましても、詳細な予算説明書類の議会への提出あるいは財政指標の広報、ホームページへの掲載はもとより自治会長会での説明などもこれまでも行っております。


 御提案の予算査定の公開につきましては、わかりやすい表現をしていくというようなことあるいは様式の作成の問題、それと一番問題になりますのが予算編成の作業、限られた時間でありますので、いかにリアルタイムで開示できるかということも大きな課題でございます。また、これ査定の結果公表いたしましてもその査定の理由、そういった部分が十分御理解いただけないことも想定されますので、こういう今後町の財政が非常に厳しくなっていくということが考えられますので、その中でどんどんふえていく住民要望、多様化する住民の皆様からのニーズ、そういったことに応えていくことは非常にますます困難になっていくのではないかというふうに考えております。


 こうした中、行政として緊急性、事業効果あるいは財源の確保状況と住民の皆様からの要望等を総合的に判断して、事業の取捨選択をしているのが現状でございまして、予算査定の公開という方法ではなくて、今までどおり引き続き自治会長会や町政座談会、あるいはこの議会の場での町長からの説明という形で執行部、町長の説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。


○副議長(松? 正芳君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 査定の結果の公表ということでございましたが、私が申し上げているのは結果の公表ではなくて、査定そのものをしたらどうかということを申し上げております。


 実際に、こういうことに取り組んでいる自治体もございます。北海道のニセコ町では、平成13年4月からまちづくり基本条例を当時の逢坂誠二町長、今はもうやめておられますがこの方がつくられまして、今実際施行されております。そして今、町長を初め総務課長、財政係の皆さん方によって予算編成方針の説明を行って、その際に会場いっぱいの職員との質疑を完全公開なさっております。そしてそれも録画をされておりまして、これも省略なしで全面公開となっております。やればできるんじゃないかというふうに思っておりますので、先ほど答弁では自治会長あるいは議会というふうな説明もしておるということでございましたけれども、それは限られた人間が聞いているということになりますから、一度そういう取り組みも考えるべきではないかなというふうに思います。住民の皆さんにより町政がわかるように、全面公開についてもう一度お答えをお願いします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 予算編成等限られた時間ではございますが、住民等にわかりやすい説明も今後検討しながら検討してまいりたいというふうに思っています。よろしくお願いします。


○副議長(松? 正芳君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 検討という言葉はとても使いやすい言葉ですが、成果が出るようにやっていただくように申し上げておきますので、取り組みのほうをしっかりお願いいたします。


 時間もないようになってまいりました。最後の質問になります。


 これは我々議員には権利のないことではございますけれども、町民の皆さんが今一番関心事としていらっしゃいますので、一言ちょっと聞きたいなと思っております。


 国も地方創生を重点施策としておりまして、副町長人事についてお伺いをいたします。


 地方創生担当大臣は、自治体からの要請により若手官僚や民間人を首長の補佐として派遣し、人口減少の抑制に向けた地域の戦略づくりでの力を発揮してもらおうとしております。ベストチャンスです。今、副町長人事について、先ほど申し上げましたが本当に町民の皆さんの最大の関心事であります。その思いに応える手腕を発揮していただきたいと思いますが、町長の考えをお聞かせください。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 副町長の選任につきましては、現在調整中でございます。政策実現に向けお力添えをいただける方を総合的に勘案し、できるだけ早期に議会に選任同意をお願いしたいと考えているところでございます。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 我々議員には人事権がございませんのでこれ以上なかなか申し上げることはできませんが、今、住民要望に応えていく事柄がたくさんございますので、手腕を持った方を選任していただきますようにここで申し上げておいて終わりにさせていただきたいと思います。


 これで私の質問を終わらせていただきます。


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○副議長(松? 正芳君) それでは、ここで10分間休憩をいたします。2時15分からです。休憩。


            午後2時05分休憩


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            午後2時15分再開


○副議長(松? 正芳君) ただいまの出席議員数13名であります。休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 2番、石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 2番、石原でございます。


 質問のお許しをいただきましたので、約2点につきまして質問をさせていただきます。


 同僚議員から同様の質問が多々あっております。重複する返答は割愛していただいて結構でございますが、人口問題、雇用対策等について町長の所信表明にあわせ質問をさせていただきます。また、あわせて企業誘致対策等の実例について担当課長さんにお伺いをいたします。


 町長の所信表明の中で、元気なまちづくり、安心なまちづくり、笑顔のまちづくり、3つのスローガンを重点目標として上げられ、井上町長の基本的な施策の方向性を継承し、奥出雲町総合計画を着実に進めていく旨、申されました。


 その元気なまちづくりの中に、人口減少の問題を取り上げてございます。また、政府も地方創生を重点課題として位置づけ、隣県出身の石破氏が担当大臣として就任され活躍が期待をされているところでございますが、本町にとってその地方創生という事柄に対して具体的にどのような施策を要望なり期待しておられるのか、あるいは連携をしていくのかというふうな基本的な考え方についてお伺いをいたします。


 そしてバイオマス事業、水力発電の推進も行うとございます。この点につきましても具体的な方策を伺いたいと思います。


 そして、本町の企業、商工業者の誘致、開発あるいはサポートは地域振興課において担当されているということでございますが、具体的にはどのような実践がなされているか実例をお伺いしたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 この地方創生の取り組みにより、子供を産み育てやすい環境にある地方への人、仕事の分散促進と大都市の過密が解消され、新しいふるさと創生に向けた町の自立が可能となることを期待しておるところでございます。


 また、私はさきの所信表明で述べましたように、元気に暮らせるまちづくりのため雇用の場の創出、観光、地域資源を活用した人口交流の拡大、U・Iターン者施策による定住推進、子育て支援策の拡充、医療・福祉・保健の連携強化など、地方の実情に応じたさまざまな対応が必要不可欠であると考えております。


 そこで、国や県に対しては地方再生に向けました企業の本社機能や大学などを地方へ分散する施策や地方移転を誘導する優遇税制の導入、少子化対策が継続的に実施できる財政支援のほか、医療スタッフの偏在化解消、空き家対策、鳥獣被害対策などを要望してまいりたいと考えております。


 そのほか、県と市町村が広域的に連携し効果的な施策展開ができる体制整備と中期的な地域戦略を担保するため、地方交付税などによる財政支援についても要望していく考えでございます。


 なお、既に島根県町村会を通じて知事や関係部局長との意見交換も行っております。明日午前中でございますが、人口問題に関する意見交換会にも私、出席する予定としております。このように継続的に国や県に対しての要望を行うとともに、近隣市町村との連携を一層強めてまいりたいと考えております。


 また、バイオマス事業の具体策については、塔村議員にお答えしたとおりでございますが、この中のどの部分に政府が位置づける地方創生の支援策が当てはまるかということは、今後の政府の動向を見据えて対応してまいりたいと思います。石破大臣からは若者に安定した仕事と所得を確保する旨の発言があり、本町の現状からも大いに期待しているところでございます。


 また、小水力発電についてですが、本町では仁多小水力発電所、三沢小水力発電所の2カ所の発電所を運営し、施設の運転管理のため常勤嘱託員をそれぞれ少数でございますが1名ずつ雇用しております。現在、仁多発電所は再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく単価で売電を行うための改修工事を行っており、三沢発電所についても修繕及び改修による長寿命化を検討し、将来にわたる発電所の安定した運営により雇用を維持してまいる考えでございます。


 また、発電による収益につきましても、雇用につながる地域振興策の財源としての活用を検討したいと思います。


 企業誘致等につきましては、担当課長から答えさせます。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) 次に、企業等の誘致策についての御質問でございます。


 町が現在行っております企業誘致と商工業支援の状況について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。


 まず、企業誘致につきましては、本町には企業の初期投資の軽減を目的とした貸し工場を3カ所所有をしておりまして、多くの雇用の場とまずなっております。また、新たな企業を誘致するため、島根県が東京や大阪などで開催されますセミナーにおいて参加されております企業との交流、またお互い情報交換を行い、またそのほかには奥出雲町に関係する皆様とのつながりによる企業との御紹介、また協議も行ってきております。


 また、商工業の支援につきましては、商工団体でございます奥出雲町商工会への経営指導員などの人件費の補助、それから店舗改装費及び空き家、空き店舗の活用補助、それからセーフティーネット認定や預託金による融資制度、それから融資を受けられた際の利子補給、プレミアムの商品券の発行事業などを実施しております。また、新たに誕生いたしました奥出雲スタンプ会への支援を行うことともしております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 再質問ございますか。


 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) ありがとうございます。


 私は、今回は特に人口問題、雇用対策についていろいろお伺いしたいと思っているところでございますが、先ほど御答弁をいただきました。とにかく人口をどうしたらふやせるだろうかというふうに思うところでございますが、実は前回も質問させていただきましたですけれども、四半世紀も前から人口減少、特に女性が一人産める数というのが1.26とかという大変低い数字で推移をしてきたりして、近年多少持ち直したというふうな話といいますか実績であるわけでございますけれども、今考えられるできることを素早く計画し実行することがまず大切であるというふうなことを思うところでございます。


 実は、ある会社の社長からメールをいただきました。以前にも御紹介があったかと思うんですが、東大阪の下町からロケットを打ち上げるプロジェクトというのがありまして、青木社長という方ですが、今回新しいおもろい発信をNHKの番組でするからぜひ見てほしい。そういう内容でございました。私は、かつて商工会の活動の中で当社を訪問させていただきましてお話を伺ったり、以前、数年前ですが亀嵩の玉峰山荘において講演をいただいたということもございます。その東大阪においても、過去においては、今、私たちが思っているような高齢化社会、そして若者が仕事に来てくれない。いろいろ募集してもそっぽを向いたままで応募してくれないというふうな悩みの中で、どうしたら地域振興というものができるか奔走したというふうなお話を伺いました。現在はそうしたテレビにも出られるようなそんな地域として振興され、地元はもちろんですけれども、地域ぐるみで世界市場において活躍をされております。


 この奥出雲町に来られたときにおっしゃっておられたんですが、奥出雲町というのは全くどういうとこかわからなかった。だけど来て話を聞いてみると世界で唯一のたたらを生産し、また世界一の鉄、玉鋼を生産をしておられる。奥出雲町というのは何とすごい町じゃないですかというふうに感動なされまして、そのときに私どもの悩み等もお話ししたわけでございますが、とにかくこんなすばらしい財産があるわけであります。とにかく今できることからやってみてください。軽快な大阪弁で応援しまっせ、頑張っておくんなはれやというふうなことで我々に奮起を促し、帰っていかれました。


 そういうことから、やはり今できることをいろいろと織り込み考えていけば、あるいは計画していけば、そして素早く実行することによって企業誘致あるいは商業の活性化というふうなものが図れるんではないかというふうな気がするところでございます。


 勝田町長におかれましては、中小企業のそうした御事情は以前の経営の中で十分御存じであると思っております。井上町長の施策の継承に加えまして、さらに企業、商工業のさらなる誘致あるいは振興等について御尽力をいただきたいというふうに思うところでございますけれども、その辺につきまして御所見を再度伺えたらというふうに思います。


 そしてまた、町内に限らず出雲地域、出雲圏あるいは松江圏に勤務し通勤している方々、こうした方々に対する支援というものがどのようなものがあるのか私もよくわかりませんが、私自身の経験もありまして、松江に随分通勤をしておりました。地元通勤の方々の支援もさることながら、そうした企業や広域隣接市町村との連携もあって、支援をすることによりその通勤する方々の定住促進につながったり、あるいは生活基盤の固定化に寄与するというふうな気もいたします。地域振興課長に改めてお伺いしますけども、そうした方向なり事業があるのかどうかお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 石原議員からでございますが、人口増加に向けた対策ということでまず申し上げたいと思います。


 まず1つ目でございますが、出産、子育て対策については今まで以上に拡充をしてまいりたいというふうに思います。


 そして、2つ目の妊娠から出産、子育てに至るまでの相談・支援体制の構築でございますが、これにつきましては地域全体で受け入れる体制とか仕組みづくりをますます強化したいというふうに思っております。


 それと、大きな2つ目でございます。未婚、晩婚化対策、これもさらなる問題解決を図ってまいりたいというふうに思います。出産ともなりますと、やはり仕事と家庭の両立が大きな問題でございます。さまざまな方との協議を行ってまいりたいというふうに思うところでございます。


 それと、さらなる大阪の青木社長の実例も話をされたわけでございますが、やはり本町は豊かな自然に恵まれた町でございます。さらなる企業誘致をやはり県並びにこの雲南1市2町で連携を図りながら、対策を講じていきたいというふうに思っております。県外のほうで開催されますセミナー等につきましても積極的に参加をいたして、奥出雲町のよさをPRしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 定住促進の一つにつながることは、やはり私も松江のほうへ10何年通勤しておりました。1時間足らずで松江市のほうには通勤可能な50キロでございます。交通の停滞もなく1時間で着けるわけでございますが、やはりこの自然豊かな町、ベッドタウンとしてもやはり何らかPRをしてまいりたいという思いでございます。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) 先ほど御質問がございました町内在住者の方が町外の企業、事業所にお勤めになられている場合の支援ということだと思いますが、現在のところは町単独ではそういった町外にお勤めになっていらっしゃる方への通勤への支援等はしていないというところでございます。国とか県とか、そういった機関が直接的に例えばそのお勤めになっている先の事業所に対してやられている場合があるかもしれませんが、現在のところではそういったものを私ども承知をしていないところでございます。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) ありがとうございました。


 なかなか予算があっての物種といいますかでございます。支援はしたくとも、金はそう簡単にはないというふうなことだろうというふうにも思います。しかし、やはり投資したものは戻ってくるというふうなこともございます。そういう意味で、地元に限らず広くこの地に住んで、他町村であっても勤めていらっしゃる方にはそれなりのインフラの整備等含めて、何かしらのことを企画なりお考えをいただけたらというふうに思うわけでございます。


 また、再生可能エネルギーの代表格ということで脚光も浴びております太陽光発電でございますが、これはいわゆるその能力不安定さから今日多くの電力会社が申請を保留したり、あるいは買い取り自体を中断しているという実例が多々発生しております。それに比して水力発電は非常に安定した能力がありますし、設備的にも比較的ローコストであるというふうに聞いております。仁多発電所においては、既に改修が着工されております。三沢においても、ぜひ近々に計画をいただけたらというふうに思うところでございます。


 また、水力発電においては、当時私もびっくりしたんですが買い取り価格が非常に低くて、本当にいっとき太陽光が出たときのことを思うと3分の1、4分の1というふうな値段であったように記憶しております。ぜひそうした方向性を、買ってくれる電力会社がおってでの初めての、相手あっての話でございますが、推進をお願いしたいというふうに思います。


 いわゆる今日のこうした人口減、あるいは商売人もどっちかいうと非常に元気がないというふうな時代でございます。いろんな方面から多角的にこの先ほどの就職サポートとかいろんな話もございましたが、そういったことを多面的に多角的に捉えて計画をいただきまして、素早い対応といいますか、結論が出ることはそう即出るというふうなものではないと思いますが、この企業誘致並びに人口増加に向けての対応について実行していただきますことをお訴えをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(松? 正芳君) 答弁はようございますね。


○議員(2番 石原 武志君) よろしゅうございます。


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○副議長(松? 正芳君) 続いて、9番、村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 初めに、勝田町長は去る9月16日に町民の大きな期待を背に得て初当選され、町長に御就任になりました。まずもってお祝いを申し上げたいと思います。ひとつしっかり本町のかじ取りをお願いしたいと思っております。


 それでは、一般質問の機会をいただきましたので、私は4項目について伺ってまいりたいと思います。


 4項目と申しましても、これまでの議員の質問の中でかなり重複する内容もございますが、重ねてということは失礼でございますので、できるだけ重複したものについてははしょって進めていきたいと思います。


 初めに、総務省のまち・ひと・しごと創生本部の取り組みに呼応した町の取り組みについて伺いたいと思います。


 去る9月3日にまち・ひと・しごと創生本部が政府によって設置されて、人口減少や東京一極集中の歯どめ、地域課題の解決などの基本方針が示されました。地方が成長する活力を取り戻して、人口減少を克服する。そのために国民が安心して働き、希望どおり結婚し子育てができて将来に夢や希望を持つことができるよう魅力あふれる地方創生をし、地方への人の流れをつくるとしております。これは今日的な日本の大きな課題に大胆に取り組む姿勢を示しておりまして、私は大いに評価をしたいというふうに思っております。


 しかし、これがかけ声倒れでなく、本当に実現するには地方がしっかり取り組むことが大切だと思っております。特に地方の市町村は、この取り組みいかんで予算措置等大幅な増減が考えられると思います。地方のアイデアが今求められているというふうに思っております。この施策展開に対して、町長の所感を伺いたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 まち・ひと・しごと創生本部の取り組みに対する所感についての御質問につきましては、先ほど石原議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、去る12日の新聞記事によりますと、住民の多くが育児支援や医療福祉サービスの充実を求めているというところでございます。本町としても、今後も継続してよりよいサービスの提供に努めてまいりたいと思います。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 村尾議員。


○議員(9番 村尾 明利君) この創生本部の3つの基本的視点というのが上がっております。一つは若い世代の就労、結婚、子育ての希望実現があります。これまでの本町の施策にプラス新たな方策を示す必要はないでしょうか。


 本町の子育て支援対策は、いち早く保育所、幼稚園を一元化した幼児園開設などさまざまな施策を展開してきており、近隣市町村に負けない一歩抜きん出た対策を進めてきていると認識はしております。


 しかし、子育ての前に結婚あるいは男女間の結びつき、またその前に結婚願望を抱かせる生活力、経済力の確保、つまりは若い世代に堅実な就労の場を提供できるかにあると思っております。私は農業を営んでおりますので、例えば理想を言えば基幹産業である農業の担い手が本当は数多く育ってほしいと思っておりますけども、現実的には農業一本立ち、つまり専業農家をいきなり目指すということは極めて困難でございます。これまで言われております当面は半農半Xとも言いますが、その半Xの職場が今本町、奥出雲町には十分ではありません。これを何とかする必要があると思っております。これまで町長、再三にわたってお話しされましたが、重ねて言うことがございましたらお願いいたしたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本町においては、これまで定住奨励金、結婚に向けての婚活支援、妊娠、出産や子育てに係る負担軽減等さまざまな分野に切れ目のない支援を進めてまいりました。先ほど村尾議員、大いに立派な支援策であるというふうにお話もいただきましたが、本当に町民の皆様には本町の施策に大変喜んでいただいているということは私も自覚をしておるところでございます。今後はこれらの事業の継続はもちろんでございますが、議員の御質問にありますように若い世代にとって希望が持てる就労、結婚、子育ての環境の実現のために関係各課と関係機関が連携を深めて、さらに何が本当に必要なのか、さまざまな方から議論をしながらさまざまな施策に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 農業の担い手、大変厳しい現状でございますが、半農半漁と申しますか、そのようなところを農業のほうにもしっかりと目を向けた施策も必要ではないかなというふうに認識をいたしております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 村尾議員。


○議員(9番 村尾 明利君) ありがとうございました。


 本町のこの産業振興の決意というようなものをお伺いすることができたところでございますが、2つ目に東京一極集中の歯どめとして地方から東京圏への人口流出をとめて地方に住み、働き、豊かな生活を実現したい。こうした人々の希望をこのしごと創生本部で取り組むとしておりますが、このことにつきましては全国知事会、去る10月10日ですか、地方創生に関する対策本部初会合の中でこの人口減少の克服に向けた政策提言をまとめておられます。移住センター創設、こうしたことを柱として地方創生を進めるためには関連事業に使える新たな交付金の創設、また地方分権の推進が不可欠だとしております。


 この移住センターは東京圏に設置をして、希望者に地方の空き家の状況や就労といったさまざまな情報を提供する場を設けると提案をしております。また、地方では支部センターを置きまして移住後の生活を支援する。また、地域においては観光資源を生かす取り組みの支援などを提言しております。こうした知事会等の提案も含めて、これに呼応した本町の対策、こういうものは何か新しいものがございますでしょうか、伺います。よろしくお願いします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしたいと存じますが、回答になるかどうかわかりませんけれど、都市部への人口の流出をとめ、また地方は移住者を受け入れ誰もが元気に安心して生活ができ、私が遊説でお話をいたしました町民の皆様が本当にこの町はよい町だということを全国に発信していただけるまちづくりを目指し、まちづくりの基本方針にございます奥出雲町総合計画を一つ一つ着実に実現していくことが大切であると考えており、具体的な施策は皆様方とともに考え、実行に移してまいりたいと存じます。やはり雇用の場づくりを優先してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 村尾議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 3つ目には、地域の特性に即した地域課題の解決としてこの中山間地域等において地域のきずなを大切に小さな拠点における多世代交流・多機能型、こういった生活サービス支援とかあるいは地域連携の推進、役割分担、そしてネットワークを形成することを通じて地方における活力ある経済圏を形成して人を呼び込むということにしておりますが、この身近なネットワークとしては雲南広域連合等あると思います。また、山陽方面へのこのネットワークの拡大等も必要かなというふうに思っておりますが、町長としてこうしたことに呼応した新しい手だてはありますでしょうか、お伺いをしたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 国が提唱いたします多世代交流・多機能型の生活サービス支援については、集落支援員や地域おこし協力隊の導入の際に用いられた考え方、つまり小学校区や公民館区を一つの地域として捉え、その中で不足しているサービスなどを総合的に補っていく施策であると受けとめております。


 しかし、地域連携を推進し役割分担とネットワークを形成することで活力ある経済圏を創造し人を呼び込む地域拠点としての機能を高めるとある部分については、創生本部が基本方針を示した後に出された大臣指示からもわかるように、地方自治体間での連携及び役割分担を意味していると思います。周辺地域とどのレベルで連携し役割分担をしていくのか、非常に難しい課題であると考えております。議員のほうで何か新しい手法を考えておられれば、ぜひまた後日御提案をいただきたいと存じます。


 いずれにしても、自治体がそれぞれ独自の政策を立案し、国はそれを支援する立場であることが前提となっていますので、奥出雲町の現状を正しく認識した上で新たな手だて、手法を目指す必要があると認識しています。できるだけ早く対応できるよう、体制を整えたいと考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 村尾議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 地域連携の推進というのはなかなか難しい問題。こういったことは本当に地域の町長さんの底力を示す、難しいと言えばそうですが、一方では底力を見せる役割ができるのではないかなと思っております。そういうことにつきましては、これからじっくり新町長としてまた御検討され、また町民と十分なコンセンサスをとって取り組まれることが必要ではないかなと思っております。


 そこで、2つ目にございますけど地域おこし協力隊、この取り組みについて、ちょっとこれまで再三質問の項目に述べられておりますので重複は避けたいと思いますけども、これも地方創生関連事業の一つということでございますが、県下でも相当各地域で地域おこし協力隊の取り組みが上がっておるようでございます。先ほどもいろいろお話がございましたが、具体的なスケジュールと申しますか、何人ぐらいこういう形で進めたいというふうな目標枠といいますか、そういうものはございますでしょうか、お伺いをいたします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 今の現状では、10名程度の地域おこし協力隊の方が本町のほうにお越しいただければいいではないかなというふうに思っておりますが、10名と言わずそれ以上になれば大変歓迎をいたしますが、3年が経過してお帰りということではなく、できるだけその中から数名の方でも定住をしていただきたいということで、10名程度と今御報告を申し上げます。以上です。


○副議長(松? 正芳君) 村尾議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 地域おこし協力隊は、10名程度は頑張ってやっていこうというお話でございました。


 これも10名と言わず15名、あるいは3年と言わずその後についても定着いただけるようなことが必要だと思いますが、それにはこの本町の町長以下執行部、また町民の本当にまちづくりの本気度が、また熱意がそういう方向に向かわせるものと思っております。ぜひそういう姿勢でしっかり取り組んでいただきたいなという思いでございます。


 続きまして、町会計、公会計の財務諸表作成についてでございます。


 財政健全化推進に相まって、財政状況の透明化を推進するために財務諸費、貸借対照表とか資金収支計算書とかあるいはキャッシュフロー計算書、こういったものを作成する考えであると町長は所信表明で述べられておられます。財務諸表は、一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される一般的には決算書と言われるものでございますけども、このたび町長のこれまでの銀行等お勤めの経験を生かしてこういう提案をされたということで、まことに的を得た新たな取り組みとして評価をいたしたいと思います。これまで何度かそうした考え方をぜひ町も取り組んでいただきたいというふうなこともお話をした私も経過がありますし、また他の議員の方もお話がございました。ぜひ進めていただきたいなと思うところでございます。


 最大の難関は町の公有財産、この金額的な評価の洗い出し、土地、建物等ですね。いわゆる金額換算というようなことがなかなか難しいのではないかなと思っておりますけども、現在あります自動車とかいろんな物品、備品、こうした物品評価についてはすぐにでもなるものではないかなと思っております。これらは早急に取り組まれていわゆる減価償却資産として整理されて、これはもう更新時期だよというふうな備えができる資産台帳、こうしたものを早急につくって活用するときが来ているのではないかというふうに思っております。これまでは単なる所在確認というふうなことで、我々資産台帳も見せていただいておりますけども、これはもう耐用年数が来たよとか、あるいは老朽化したよというふうなことがやはり逐一我々でもわかるようなものをつくっていただければというふうに思っております。できれば今年度事業からでも、今年度といいますか来年度ですか、早速に取り組んでいただきたいと思いますが、町長の所見を伺いたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 本当に評価をいただきまして、大変ありがとうございました。貸借対照表、これは学校で申し上げますと通信簿でございますけれど、それとか資金収支決算書などの財務書類を作成するためには、やはり先ほど村尾議員申されました固定資産の台帳の整備が必須でございます。しかしながら、地方自治体の会計制度は公営企業を除いて現金主義の単式簿記でございます。固定資産に関する償却という概念が一切ございません。町内には庁舎とか学校などの建物のほか、道路、上下水道の管路などさまざまな施設、インフラがありますので、平成28年度末を目途に大変な作業ではございますが固定資産台帳を整備する予定でございます。したがいまして、28年度決算から財務諸表の作成、公表が可能になるものと考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 村尾議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 財務諸表作成は28年度末までには仕上げたいというふうな大変強い意欲を持っていただいて、本当に期待を申し上げております。これは先ほど言いましたまさに執行部の成績表にもなるわけでございます。なかなか厳しい評価も出るかもしれませんが、ぜひ早期に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それでは、最後になりますけども4項目め、米の30キログラムJA概算払い5,000円割れ突入について御質問いたします。


 本年産のコシヒカリ30キログラム1袋が、JAの概算払いでは4,750円であります。実際上は販売状況によって、精算金によって1,000円とか2,000円というようなことになりますか、加算額が見込まれるわけでございますが、しかしいよいよ1袋5,000円時代の到来かと米農家は大変な不安がかき立てられている状況にあると思います。


 これについての対策についても、先ほど町長いろいろお話、回答されたところでもございますが、奥出雲のブランド米、仁多米ということでの評価をこのまましっかり維持していくということが一番の対策になろうかとは思いますけども、そのことは先ほども町長お話しになりました。


 しかし、本町のこうした基幹産業であります農業の将来展望、こういうものを考えますと、副次的には水田転作による換金作物の推進も必要ではないかと思っております。主食用の米以外でえさ米をつくるとかいろいろ進めてきてはおりますけども、むしろもう一度水田転作作物というようなものもしっかり考えていく必要があろうかなと。この農地が次々休耕田となるようなことがあってはならないというふうに思っておりますし、また水田だけではこれからいよいよ食べていけないような状況にもなろうかと思っております。


 横田地域においては、開発農地がございます。この農地の積極的な営農推進というのを今やっておられることはございますけども、どっちかいうと企業参入等支援をしてそれを核にして今進められております。しかし、一般農家の皆さんがこれについていくというふうな状況になかなかなっていないのが現状だと思います。しかしそういうことを一つ打開して、水田の転作による換金作物の推進とか、開発農地の再度積極的な営農推進といったものをぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。


 中でも、戸別所得補償がこれまでございました。今は経営所得安定対策というふうなことでございます。減反参加を条件に、10アール当たり主食米で1万5,000円の補助がございました。また、転作では加工米が2万円とか米粉米では8万円というふうな補助で、減反は嫌だというふうな農家へもこのペナルティーがなくなって、全ての農家がこの減反参加になったわけでございますけど、米の過剰はなかなか解消できない状況にございます。


 また、戸別所得補償は民主党政権で22年度から実施してきましたけども、自民党政権にまた移りまして経営所得安定対策というようなことで、主食米の1万5,000円が今年度からは半額になるという状況でございます。また、18年度にはこれを廃止するというふうなことも目前に迫ってきております。もちろん減反の割り当ても18年からはなくすという方針でもございます。この奥出雲町の大変恵まれた農地、規模は小さくても立派な米ができるきれいな水ときれいな空気、豊かな土壌、こうしたものを何としても守り抜くためには先ほどお話ししますような転換作物あるいは畑作というようなものをいま一度しっかり構築する必要があろうかというふうに思っておりますが、町長の御所見をお願いしたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほどの質問につきましては、私のほうから答弁させていただきます。


 地域農業の将来展望でございます。特に先ほど議員が申し上げられましたように地域の農地については非常に大切なものでございまして、これからも持続的に守っていきたいという考えは重々承知しております。


 地域農業の将来の展望については、人・農地プランで町が各集落に対しこれまでお示ししておりますように、やはり地域内のリーダー役となる後継者対策、また組織の若手人材育成確保がその地域の農業を含めた地域振興の重要な鍵を握っていると考えております。


 また、本町がこれからもブランド仁多米の生産地として水田農業の持続的発展を図っていくためには、一定の規模を有する中核的な認定農業者、また集落営農法人、そのほか人・農地プランで皆様方にお話しし進めておりますけども、共同経営型の集落営農組織の発足等、地域の中心的な担い手となる経営体の育成、確保が最も重要であるというふうに認識、判断をいたしております。


 今後5年間は確実に本町のような仁多米、良質な米産地においても米の需給調整の拡大に伴って、生産調整に取り組む転作農地が年々増加することが予測されます。国の戦略作物である大豆、WCS用稲、さらに加工用米などそういった換金作物については、これまで転作推進を図る上で地域農業再生協議会のほうとも協議しながら進めてまいりました。ことしは今年産からコシヒカリ品種によってさらにそういった、前町長が町の農地については飼料用米じゃなくてコシヒカリの主食用米の品種を作付せよというふうな推進の話もいただいておりましたので、ことしからそういった飼料用米のコシヒカリ品種による管理によって、そういった有利なる支援施策を制度的に進めているところでございます。


 これからも支援施策については地域農業再生協議会で協議をした結果を皆様方にしっかりお示ししながら、米の需給調整等の対策支援など生産農家の経営安定に向けて各種制度事業を中心として、これからも積極的に事業展開していく所存でございます。


 また、横田国営開発農地を活用した畑作物の推進につきましても、町の特産振興作物として農家へ栽培普及してきましたエゴマ、横田小ソバ以外にキャベツ、大根等の専業の農家の皆様方もおられます。そういった方々も町として今後所得の向上に向けて町単独の支援施策を確実に図っていくということが、これからの町の務めではないかなというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 村尾議員。


○議員(9番 村尾 明利君) これからの農業、奥出雲町の農業、本当に課題は多いなというふうな思いでございますけども、今、仁多米は非常にブランドということで全国的な評価も得て、しっかりその柱ができておるといいますかできつつあるというふうな状況でございますが、いかんせん量的にはそう大きなロットでございません。しかし、希少価値というふうなことがこれからまた進めば非常に有望ではないかなと思っておりますが、この仁多米ブランド等が今あるうちにぜひ奥出雲町の産品、先ほどお話ししましたキャベツとか大根とか、あるいは私はタマネギとかニンニクとかスイートコーンをつくっていますけども、大変この奥出雲町の産品はすばらしいというお墨つきをいろんな消費者からいただいております。ぜひこういうものもセットで、仁多米ブランドとセットでぜひ売り込みをしっかりいただきたいなと。そういう手助けをいただきたいなという思いでございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、今、米に関して担い手とか営農集団組織を非常に町のほうもしっかり頑張って育成に取り組んでおられます。しかし、私、今お話ししますように、今後においては単なる水田農業に偏らない新たな営農組織というものもやっぱり推進する必要があろうかなというふうに思っております。特に町外からの担い手、県外からの担い手というような者を迎え入れるならいろんなメニューをつくって、また地元の生産者が一緒になって支援していくような営農組織の育成や推進が必要ではないかなと思っております。ぜひそういうことも今後取り組んでいただけたらと思っておるところでございます。


 本当に基幹産業であります農業、これをしっかり、奥出雲町の存在を左右する産業でございます。ぜひ町長以下執行部しっかり取り組んでいただきたいと思うところでございます。


 以上をもちまして私の一般質問を終わらさせていただきます。


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○副議長(松? 正芳君) ここでしばらく休憩をいたします。


            午後3時20分休憩


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            午後3時30分再開


○副議長(松? 正芳君) それでは再開いたします。


 ただいま13名の出席でございます。休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 6番、内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、3項目にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず、勝田町長におかれましては、このたびの町長御就任まことにおめでとうございます。


 さて、町長は、施政方針の中で元気・安心・笑顔のまち奥出雲とともに生きていくとのスローガンのもと、3つの重点項目を掲げ、町政運営に取り組むと示されました。その中で、新規雇用する町内企業に対し助成金の創設を考えることに私は大いに賛成するとともに、元気なまちづくりには若者や女性の発想で新たな会社や事業がふえなければならないと思います。創業支援、起業支援のための助成金制度と地域の金融機関と連携した創業相談窓口の設置について、同僚議員からも質問がありましたが再度質問させていただきます。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 新規雇用を行う事業所に対する助成金については、先ほど藤原議員の御質問にお答えしたとおりでございます。


 また、創業・起業支援のための助成金制度と相談窓口の設置の御提案のうち、相談窓口については先ほど若月議員の御質問にお答えしたとおりでございます。


 助成金の創設につきましては、今後検討課題とさせていただきます。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひとも創業支援、起業する方に対しての助成制度というものを考えていただきたい。


 また、相談窓口については、庁舎内のほうがやはり信用度といいますか相談しやすいという部分もあります。いきなり商工会あるいは金融機関といっても、若い人にとってはやっぱり相談しづらい部分もあるんじゃないかと思いますのでぜひとも検討していただきたい、そのように思います。


 次に、若者がふえ若い女性が一人でも多く住めるように、定住助成金の増額をしていただきたいというふうに思います。


 現在、町内に残る若い人は10万円、また町外からIターン、Uターンで帰る単身者には10万円、また家庭、世帯を持っていらっしゃる方は20万円という制度はございますけれども、これをさらにやはり思い切って引き上げることがこれからの人口減少対策にとって、また帰ってくる方に対する大きな支援になるというふうに思いますが、お聞きをしたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 若者がふえ、若い女性が一人でも多く住めるようとの考えは私も同じでございます。御提案の定住助成金の増額も一つの手段とは考えますが、定住対策については既存の制度も含め、どのような施策がより効果的か検討してまいりたいと思います。


 これも先般の新聞でございました人口減少対策の世論調査で、子育て世帯への支援拡充が50%という高いウエートを占めております。また、そのほか医療や福祉のサービスというものも40%ということで、非常に高い人口減少の対策として言われておるところでございます。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひとも若い人、またIターン、Uターンの方が帰ってこれるような思いやりの支援をお願いをしたい、このように思います。若い人が帰って奥出雲で起業する、創業するという、やっぱり奥出雲ならではの支援が大事じゃないかと思います。起業するなら奥出雲とこう呼べれるような支援をお願いしたい、そのように思います。


 また、次に移ります。地産地消の推進で地域経済が元気になる仕組みの構築についてお尋ねをしたいと思います。


 地産地消が叫ばれて久しくなりますが、私はまだ全ての分野で不十分だと思っております。地産地消の推進で町内でお金が好循環する、また地域の経済が元気になる仕組みの構築について、町長のこれまでの豊かな経験の中からやはり地域の経済が豊かにならなければ元気も出ない、また町民も幸せにはなれない、そういう思いでおります。地産地消、また地産地消の「しょう」は「商」という部分もあります。地産外商と申しますか、しっかりとお金がこの奥出雲に回るように施策をお願いしたいと思い、またその仕組みについての構築について考えをお伺いします。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問についてお答えをいたします。


 まず、現在の地産地消の取り組みについて最初に御説明を申し上げますが、地元産農産物を活用した町有の農産物加工処理施設として、三沢地区の味工房みざわと亀嵩地区の食彩りの里玉峰の2つの代表的な施設が上げられます。ともに地元の大切な雇用の場として、また地元農家を支える地域に根差した重要な農業関連施設として位置づけられて、現在順調に営業を行っておられるところでございます。このほかに、民間ではJA雲南の仁多・横田加工所、地域の加工グループでありますあいの里やいきいきアグリ馬木など、町内には多くの地元農産物を商品として食品加工する組織が点在しており、それぞれの組織が地域の特性を有効活用し事業展開をされております。地元産農産物の直売所も仁多特産市を中心に横田だんだん市場、そしておくいち、横田ショッピングセンターのところにできております。そして道の駅など、地元の新鮮野菜や山菜など地産地消の場として町内外の皆様から親しまれ、幅広く御利用いただいているところでございます。特に、昨年は出雲大社の平成の大遷宮や松江尾道線の開通、また奥出雲ファンなどリピーターによります来町者の増加によって町内の直売所は前年を上回る売り上げとなっているようでございます。地域内のリーダーや元気な農業者が農業を通じて活躍のできる場、また自慢の農産物を有利販売できる場を提供することによって地元農家の生産意欲の向上、さらに地域の活性化につながる重要な地産地消の仕組みづくりであると考えております。


 奥出雲町は恵まれた豊かな自然の中で生産された農産物の利用促進や消費の拡大を図るため、現在地産地消促進計画と奥出雲町食育推進計画を一体的に策定するための推進委員会が設立され、プロジェクトの検討協議を進めております。


 ああして近隣の飯南町が三次のほうでアンテナショップを開設されております。本当に事業を開始された当時には、非常に多くの方がお越しになられたということでございますが、先般、山崎町長とお話をしたとき、当初の計画に現状はなってないというふうなことで、大変厳しいというふうなことも伺っております。本町もそういうふうな地域資源に恵まれておる地域でございます。さまざまな農産物ができるわけでございますが、何らか松江市あるいは出雲市等でアンテナショップを開設することも一つの案ではなかろうかな。やはり余り遠方のほうで経費をかけて販売するにはコストがかかります。近場のほうで何とか地産地消ができるようなことは、今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 町長から、先ほどアンテナショップ等を松江、出雲、近場で開いて農産物の活用を図るということでございます。ぜひともやはり奥出雲でとれる農産物は全てのものがおいしいというふうに言われておりますし、また県外から来られた観光客の人も、やはり奥出雲でおいしい食材を食べに来られるわけですので、地元の商店といいますか旅館等でもやはり豊富に奥出雲の農産物を提供していただきたい、このように思います。


 また、学校給食あるいは病院、あるいは各施設等でもまだまだ奥出雲の食材を利用していくことがこの地域に、シイタケの話も出ましたけど、やっぱりどんどん地元でしっかりと消費していく。そのことがその会社を支えることにもなるというふうに思っておりますので、ぜひとも地産地消、もっともっと進むように施策をお願いをしたい、このように思います。


 政府は人口減少社会への対応として、魅力ある地域づくりの取り組みとして人の流れを変えるため、地域おこし協力隊をさらに推し進めようとしております。町長は、先般の所信表明でもいち早く地域おこし協力隊を受け入れる、このように表明をされました。私も、6月の一般質問でもこのことに触れました。本当にスピード感を持った対応に、心から敬意を表したいと思います。先ほども話がありましたように10人ぐらいという想定のようでございますが、やはり一人でも多いたくさんの人が来てくれることよって、この町をまた新たな視点からまちおこしにつなげる、地域おこしにつなげることができるというふうに思います。


 さらに、奥出雲町に定住してもらう。このためには、先ほども同僚議員からもあったようにやはり支援の窓口を設置することが重要と考えます。外部からいきなり入られた方は、やはりまず言葉の出雲弁がなかなか理解できないという部分もあったり、いろいろな部分でボタンのかけ違えがあったりして、奥出雲はいいところだけどそういう思いで離れられていった若い人を何人も私も知っております。そういうことのないようなやはり取り組みをぜひともお願いしたいと思いますが、とにかく人に光を当てた施策を切望いたしますけれど、再度お聞きしたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地域おこし協力隊の支援窓口の設置の御提案については、協力隊の業務によりさまざまな担当課が発生すると思われます。支援体制を整えてまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いします。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひとも地域おこし協力隊が成果をおさめるように、ひとつお願いをしたいと思います。


 それから、集落支援員についても先ほど同僚議員から話がありましたが、私も2回にわたって一般質問させていただいた経緯がございますけれども、やはり今の公民館長さんが兼務される部分についてはどうかなと。やはり若い人を入れていくのが妥当ではないか。それもあわせてお願いをしたいというふうに思います。


 次に、高齢者が笑顔で暮らせるようリハビリ専門職、在宅訪問等をしながら高齢者を支えていくそういう専門職の採用と、また元気な高齢者が介護ボランティアとして支えていくポイント制度、この導入についてお聞きしたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 まず、本当に内田議員様、貴重な御提案をいただきありがとうございました。


 リハビリ専門職が定期的に高齢者に関与することにより介護予防に効果がある業務内容としては、一つの通所事業や訪問事業において日常生活上支障のある行為を改善するための効果的な運動プログラムの提案、指導や介護職などへの指導、助言により通所や訪問における自立支援に資する取り組みを促すことができます。


 また、2つ目に社会福祉協議会などが運営するふれあいサロンなどの場で、身体障害や関節痛があっても継続的に参加することのできる運動法の指導や認知症の方への対応方法など指導、定期的な体力測定などを実施し、要介護状態になっても参加し続けることのできる通いの場を地域に展開することができます。


 また、3つ目でございますが、介護の関係者がかかわる地域ケア会議やサービス担当者会議では、疾患の特徴を踏まえた生活活動の改善の見通しや要支援者の有する能力を最大限に引き出すための方法などについて専門的な助言により検討しやすくなり、高齢者の自立支援につながります。


 このように、専門職の採用により介護予防事業の幅が広がり、高齢者の介護予防に大いに貢献できます。しかし、職員定数や人件費の関連もあり、採用につきましては今後検討させていただきたいと思います。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) リハビリ専門職の職員を雇うというのは、先ほどの地域おこし協力隊であり集落支援員であり、やはり若い人を入れるという一つの、またこの町に定住してもらうという施策の中でも有効ではないかというふうに思いますのでぜひとも検討して、また元気な高齢者、健康長寿で長生きしていただけるよう施策の展開をお願いをいたします。


 次に、ふるさと納税についてお尋ねをしたいと思います。


 2008年に始まったふるさと納税制度が2013年度には3倍の4万5,000件、総額12億6,000万円の寄附があったと報道されました。県別では、全国1位は鳥取県で2万4,198件、前年度比7.5倍の3億3,607万円で、件数、金額ともに全国トップでありました。島根県は303件で19位、金額は1,032万円で27位と大きな鳥取県との開きがございます。県内市町村では、きょう参考資料を提示いただきましたけども、浜田市が昨年の2倍以上となる2億3,500万円で余りの忙しさに休日出勤が必要なほどとの先日にも記者リポートで新聞に掲載されておりました。飯南町も、今年度1,500万と見込んでいたふるさと納税を4,500万円アップの6,000万円に上方修正される臨時議会も開かれました。奥出雲町は800万円と見込んでいた当初予算を800万円増額の1,600万円が今議会に提案をされておりますが、この県内市町村のふるさと納税の実態、現状をごらんになってどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) ただいまのふるさと納税についての御質問に、私のほうからお答えをさせていただきます。


 お手元のほうに資料のほうをお配りをしておりますけれども、黄色で奥出雲町の部分マーカーを入れております。ごらんをいただきたいと思いますけれども、奥出雲町も昨年度の実績が685件、1,000万ちょっと届きませんでしたが970万ばかりということでございます。議員先ほどお話しになりましたように、特に県内におきましては浜田市が突出して多いというような状況でございます。これにつきましては、恐らく、推測の域を出ませんけれどもマスコミで紹介をされたというようなこと、それからお礼の品にやはり海産物等が非常に豊富であるということが一つ要因として考えられるのではないかというふうに思っております。


 これにつきましては、先ほど議員御指摘がありましたように、お話がありましたように、特に鳥取県も境港市あるいは米子市が同様に海産物のお礼の品が非常に豊富であるというようなことからもうかがえるところでございます。


 県内の市町村、寄附者に対するお礼の品などの対応、これは金額あるいはお礼の品のあるなし、いろいろさまざまでございます。


 そういう中にありましても、本町も平成20年の制度発足と25年を比較いたしますと件数にすれば85倍、金額で6倍、非常に大きな伸びを示しております。さまざまな取り組みをこれまでも進めてきておりますし、委員会のほうでもお話をさせていただきました。国のほうからはあくまでもこれは寄附ということで考えるならば、余り常識を逸脱しないようにという自制を求められてはおりますけれども、奥出雲町としましては前町長のときから情報発信という意味も含めて積極的に取り組んでいるということでございます。一定の成果は上げているというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 先ほど答弁いただきましたけど、一定の成果は上げているということでございますけれども、特に飯南町が人口は奥出雲町から見れば3分の1の規模でありながらあれだけの規模といいますか、納税がたくさんあるというふうに思います。国も地方創生のために15年度、ふるさと納税の上限を2倍に引き上げ、手続も簡素化されるようであります。奥出雲を全国に発信できるふるさと納税を活用し、例えば奥出雲和牛1頭あるいは仁多米30キロなど、その他の特典を設けて和牛振興を図るとともに、また仁多米をしっかりと全国に売っていく。おいしい仁多米をPRしていくということにおいてもやはりこれは有効な手段であろうと私は思っておりますけども、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) 奥出雲町独自のPR等、いろいろ今も御提案をいただいたところでございます。予算委員会等でもお話をさせていただいたかとは思いますけども、現在奥出雲町も12品のお礼の品を用意をさせていただいております。町内の産物、奥出雲仁多米であるとかお酒であるとかというようなものを取りそろえております。


 議員御指摘の飯南町の寄附が多いということは、一つは、これも推測の域を出ませんけれども、和牛、肉をお礼の品に加えているというのが非常に大きいであろうと。聞きますと、寄附者の大体9割以上がこの肉のほうをお礼の品に選んでおいでだということでございます。そういうような状況もございましたので、現在本町といたしましてもJA雲南と協議を進めておりまして、奥出雲和牛のこれをお礼の品に加えるという予定で現在準備を進めております。


 そのほか、奥出雲町での特徴的な取り組みといたしましては、ほかにも例はございますけれども、現在ふるさと応援大使ということで10万円以上の累計ですけども寄附をされた方にこういった委嘱をさせていただいております。それとあわせまして現在ふるさと納税のポータルサイト、これインターネット上の申請の窓口、あるいは情報提供の場でございますけども、これ日本最大のヤフーというところで「ふるさとチョイス」というポータルサイトを載せております。11月からは、このサイトから直接寄附の申し込みから支払い、それからお礼の品の注文までワンストップでできるようにシステムを変更いたす予定でございます。これまでは一回インターネット上で申し込みをしてからこちらの町のほうから整理番号を返信をして、その整理番号で再度アクセスし直すという2回のアクセスが必要でございましたけども、11月からはワンストップで手続がとれるように対応してまいるということでございます。これらの取り組みによりまして、今後件数、金額が大幅にふえるものというふうに期待をいたしております。今後とも事業の積極的な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○副議長(松? 正芳君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 課長から説明がございましたけれども、やはりこの資料、奥出雲町ふるさと応援基金、ふるさと納税の資料を見ますと、寄附金額に応じて下記のとおり特産品をお選びください。1万円以上2万円未満1品、2万円以上10万円未満2品、10万円以上3品ということでございますけど、やはり例えば大口の方が全国にはたくさんの富裕層もいらっしゃいます。奥出雲町を応援したいという人もいらっしゃると思います。また、おいしい仁多米、奥出雲和牛等を食べてみたいという方もいらっしゃると思います。この大口のやはり希望者を受け入れていくような工夫を考えていく必要もあろうと思います。


 宮崎県、宮崎和牛で有名でございますけど、ここは3日間で600万というふるさと納税があったという、三股町ですか、聞いてもおります。また、お米についてもやはり30キロぐらいを大口にはきちっとしたそれを対応していくというようなことが、やはり仁多米がきちっと全国に売られていく。食べてもらえる。昨年の米が残っている今の現状を何とかする方法でもあります。三者両得といいますか、三方両得といいますか、やはりふるさと納税した方も喜んでいただく。奥出雲町も納税をしていただいて財政がある意味では豊かになっていく。また、地元の企業、和牛を飼っていらっしゃる方もやはり肉がどんどん出ていく。牛が足らないぐらい出ていく。また、米が足らないぐらいどんどん出ていくという農家支援にもつながっていくというふうに私は確信をしております。町長に御感想をちょっとお伺いしたい。町長の声をお聞きしたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。大変企画財政課長のほうに振りまして申しわけございません。


 先ほど内田議員がおっしゃるように、私もいつの新聞かちょっと月を忘れましたが、飯南町が6,000万の補正を行われたという新聞記事を見まして即刻担当課を呼びまして、なぜ飯南町がこれだけ奥出雲町の3分の1の人口でありながらふるさと納税が多額に集まるかということを最初問い詰めたところでございます。それにつきましては、先ほど財政課長からも申し上げましたように、奥出雲和牛というのがもうトータルベースで多くのウエートを占めておりました。これならば、即刻すぐ本町でもお肉をやりたいという一心で農業振興課長そして企画財政課長とも協議をいたしまして、奥出雲和牛でなくて仁多和牛で何とかやれという指示をいたしましたけれども、いかんせん仁多和牛では対処し切れないというのがJAさんの考え方でございました。


 さまざまなところを最終的に判断し、先般もシール等も発注をいたしまして、先ほど企画財政課長が申し上げましたようにお肉でちょっと勝負に出てみようかなと。場合によっては、飯南町が減る、奥出雲町がふえるというふうなことに余りなっても困るかなという内心の気持ちもございますが、やはりそこは避けて通れないというところでJA雲南さんと協議をして、できるだけ対応をしていただきたい。


 ただ、今から一番お忙しい時期になる年末に向かいます。多分結構な申し込みがあるのではないかなと。やはりあれだけ仁多米が西の横綱、魚沼産と変わらないような状況になっても、まだまだ仁多米より、今回このようなお肉を商品の一つにすると仁多米が若干注文が少なくなるような心配もいたしております。全国津々浦々の方は、本当に遊び心でやはりこのふるさと応援基金ですか、寄附をされる方が非常に多いなというところでございます。私のほうにも1万円口から10万、あるいは100万の方もおいででございますけれど、昨年と若干変わったことは1万円よりは2万円の方がことし相当にふえております。やはりそこらをもう少し全国的にPRをして、件数的には皆さん方の議員さんのお手元にございます雲南市のほうは非常に取扱件数は少のうございますが、これが多額な寄附金というものは1人当たり場合によっては1,000万、2,000万というふうな大口の方もおいでるかなというふうになっております。そういう大口じゃなくて、やはり全国津々浦々から奥出雲町を注目していただく。再三申し上げますように、自然豊かなところでできる仁多米とかあるいはお酒、そこらが今までの主流でございましたが、若干肉にいたしますと賞味期限も短うございます。やはり不在のときに発送してはならないというふうな今後はその賞味期限の問題も出てまいりますが、そこらは慎重に対応して、今から年末に向けてさらなるふるさと納税を期待したいという気持ちも私も持っておりますので、議員の皆さん方も御期待をして、また都会地のほうで成功しておられる方がございますれば、また5万、10万の寄附をぜひともお願いをしたいというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひとも大口のふるさと納税がまたありますように、また日本のふるさととも言われる奥出雲でございます。本当のふるさと納税になると思います。どうか遠慮せずに強気でPRをしていただきたい、このように思います。


 次に最後ですが、胃がん対策について質問いたします。


 日本では年間約5万人の方が胃がんで亡くなり、がん全体の患者数も男性では1位を占めております。女性も2番目に多くなっております。男女別の患者数は、男性が8万4,000人、女性が4万人で、男性が女性の2倍以上という患者数であります。また、死亡者数も男性が2倍多いという新聞報道もされておりまして、奥出雲町内での胃がんの状況についてお聞きしたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 御質問にお答えいたします。


 町内での胃がんの状況ですが、ことし3月に島根県が公表しました2010年の地域がん登録によれば、本町で新たにがんと診断された方は胃がんが33人、22.8%と最も多く、肺がんが22人、前立腺がんが14人、大腸がんが3人、乳がんが11人と全部位で145人でございます。また、県全体では全部位が5,821人で胃がんが一番多く1,023人でございます。


 なお、昨年の町立奥出雲病院で新たにがんと診断された方は町内で68人、胃がんは15人でございます。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) やはり町内でも胃がんが占める位置ちゅうのは高いといいますか、1位であるというふうに思います。


 この胃がんに対して、世界保健機関も先月9月、胃がんの8割がピロリ菌の感染が原因であり、ピロリ菌の除菌で3割から4割の割合で胃がんを減少できると発表しております。2013年2月からピロリ菌感染を調べ、内視鏡で慢性胃炎と診断された人には除菌治療に保険適用されることになり、年間100万人を超す人が除菌をされております。


奥出雲町でも、ピロリ菌の除菌対策の実施で胃がん撲滅、胃がん減少の取り組みの考えについてお伺いします。


○副議長(松? 正芳君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 現段階では、私のほうからお答えさせていただきます。


 議員がおっしゃいますとおり世界保健機関(WHO)、こちらのほうの専門組織である国際がん研究機関、胃がんの約8割がヘリコバクター・ピロリ菌の感染が原因であるとの報告を先月に発表しております。


 ピロリ菌は胃の中に生きておりまして、特殊な細菌でございます。一度感染したら除菌をしない限り胃にすみ続け、一般的に50歳以上では約80%の感染率と言われております。先ほど議員もおっしゃいました。医療的には昨年2月に、ピロリ感染症が疑われる患者について内視鏡検査等により慢性胃炎の診断がなされた。今までは胃潰瘍とか十二指腸潰瘍だけだったんですが、そういった患者のピロリ菌の除菌治療が健康保険適用の範囲に拡大されました。大体6,000円程度で受けられると聞いております。


 御質問のピロリ菌の除菌対策実施の考えですが、現在学界において今後の胃がん検診のあり方、そしてピロリ菌の除菌対策も含めた対策方法について、副反応等の実態を踏まえ検討を始めておりますので、その動向を見守りたいと考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 奥出雲町でも高い胃がんの死亡率も、またがん患者も多いわけですので、速やかな除菌対策を実施されますことを祈りまして一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○副議長(松? 正芳君) 続いて、7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。


 今回は仁多庁舎建設について、防災行政デジタル無線システムについて、生活家庭排水環境整備について質問をさせていただきます。


 最初に仁多庁舎建設についてでございますが、初めに勝田町長は今定例会の冒頭に町長として今後の奥出雲町の行財政運営に臨む基本的な考えを申し上げられました。施策展開の基本方針の中で、井上前町長の施策展開の基本的な方向性を継承し、奥出雲町の町の将来像、まちづくりの基本的方向を示した奥出雲町総合計画を誠実、着実、堅実に進めていく考えであると述べられました。そして「元気・安心・笑顔のまちとともに生きていく」をスローガンに3つの重点項目を掲げられました。


 1つには元気なまちづくり、新規学卒者を新たに雇用する町内企業あるいは企業倒産による求職者等を新規雇用する町内企業に対する助成金の創設、2つ目には安心のまちづくり、高齢者が安心して暮らせるように現在実施している生活交通サポート事業について来年度から対象者や事業内容の充実、3つ目には笑顔のまちづくり、東京、大阪などの大都市に住んでいるさまざまな経験や能力を持つ若者たちを地域社会の新たな担い手として迎え、積極的に活用する地域おこし協力隊の取り組みなどでありました。


 井上前町長の突然の任期半ばでの辞職となりましたが、勝田町長におかれましては「元気・安心・笑顔のまち奥出雲町とともに生きていく」のスローガンのもと、3つの重点項目を誠実、着実、堅実に進めていただき、奥出雲町の全町民の期待に沿える活躍をされますことを期待するものであります。


 さて、それでは仁多庁舎建設の進捗状況について伺います。


 仁多庁舎建設につきましては、奥出雲町総合計画が平成23年3月の第1回定例会に提案され、審議の結果、議会の同意が得られたところであります。これによりまして平成24年度より基本構想を策定され、また基本設計につきましては平成25年8月に完成し、平成25年9月号の町広報にて新庁舎の建設の概要、庁舎の断面図、平面構成図、建設スケジュール、これには総事業費約25億円程度と書いてございましたが、を町民の皆様に公表されたところであります。これにより、一般町民の皆様は大変大きな建物、地上4階建て、立派な建物である。これは延べ面積が現在の横田庁舎よりかも大きいと認識されたところであります。これだけの建物が今後ともどんどん人口が減少していく奥出雲町に必要なのか、疑問を抱かれた町民の皆様が多くいらっしゃいます。


 その中で、勝田町長はこれまで前井上町長とともに庁舎建設事業に携わってこられました。今回、奥出雲町長として仁多庁舎建設事業に対する思い、考えを聞かせていただきたいというふうに思います。


 そして議会の庁舎特別委員会からのこれまでの報告では、実施設計につきましては平成25年8月から平成26年3月で図面を確定し、実施設計が完了します。4月以降工事費の積算、建築確認申請等約3カ月かかるということでございました。建設工事は9月中旬に入札、契約予定となっておるというふうに報告を受けておるわけでございますが、現状はどうなのか伺います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 新仁多庁舎は、平成26年9月ごろに建設工事の入札等を予定しておりましたが、建築確認申請の審査段階におきまして追加の書類の提出が必要となったため、入札を11月下旬、契約を12月上旬に行う予定といたしており、12月議会に本工事請負契約について上程する考えであります。


 なお、本体工事の完了時期については、平成28年3月を予定いたしております。


 また、先ほど質問にちょっと準備をいたしておりませんでしたけど、私、町長としての役場庁舎についてどういう考えかということをお尋ねになったと思います。


 これにつきましては、前井上町長の思いもございます集中改革プランを踏まえた行財政改革に積極的に取り組んだことにより、将来の健全な財政運営に一定の道筋がついたので、仁多庁舎を改築、整備するとしたところでございます。このようなことで、今、工事関係順調に解体等、後ろのほうの立ち退き等もございます。さまざまなことを今解決をしておる状況でございます。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 建築確認等ちょっとおくれたというふうなことから、11月の下旬入札で12月契約。12月の議会にかけるというふうな答弁でございました。要するに平成26年度と平成27年度で工事をやるということになるわけでございますが、このやり方についてはことしの予算、要するに繰り越し分も含めましてことしの予算は幾らなのか。平成26年度予算と25年度からの繰り越しを含めまして、それだけで今度の建設工事費が出ておるのかどうか。その辺のことについて伺います。


○副議長(松? 正芳君) ちょっと通告に沿って質問をしてください。


 答弁できますか。


 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) ただいまの詳細な資料を持ち合わせておりませんので、後ほど改めてお答えをさせていただきます。


○副議長(松? 正芳君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは次に行かせていただきます。


 町民の皆様は仁多庁舎建設に非常に関心を持っておられ、また心配もしておられるわけでございます。実施設計、12月の議会にかけるという町長の答弁でございましたが、実施設計も完了し積算等も完了した時点で町広報等にまた特集版として実施設計の内容、今後のスケジュール等、また事業費の内訳等を公表される考えはないのか伺いたいと思うわけでございますが、特に財源内容につきまして詳細な数字等で町民が納得できるようなものをお願いしたいというふうに思うわけでございます。


 庁舎特別委員会からの私どもにいただきました資料でいきますと、総事業費から書いてあるわけでございますが、工事ごとの明細、ここまではいいかもわかりませんが、要するに財源につきまして合併特例債が全体の25億の幾ら、一般財源幾ら、基金繰り入れが幾ら等、また交付税の算入額が幾らとか、起債借入に係る実質負担額が幾らとか、要するに実質負担額が幾らかかるというふうなことを、また償還年数等も幾らだというふうなものを広報等で公表していただければ、また町民の皆さんもこれだけかかってやるのかというふうなことが納得されるし、了解されるではないかというふうに思うわけでございますが、詳細についての公表されるかどうか伺います。


○副議長(松? 正芳君) 勝田町長。


○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 設計内容につきましては、今後のスケジュール等については町民の皆様に町の広報により周知する考えでございます。今の予定では、11月号で周知をしたいというふうに考えております。


 なお、事業費の内訳につきましては、建設工事の入札前であることから公表はしないという考えであります。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 金額につきましては、ちょっと入札前というふうなことで公表ができないということでございましたが、私がちょっと申し上げたのは、要するに町民の皆様が心配しておられるというふうなことで、どれだけかかって大体どのぐらいだというふうなこと、財源のことにつきましての質問でございまして、財源がどこからどういうふうな財源を持ってきて庁舎に対応するというふうなこと。また、先ほどもお話ししましたが、交付税算入が幾らあるので、実質これだけの概算でこのぐらいのものが必要だというふうなものを公表していただきたいというふうなことを申し上げたわけでございますので、できればそういうふうにしていただきたいというふうに思っております。


 それでは、次に入らせていただきます。防災行政無線についてでございますが、奥出雲町の防災行政デジタル無線システムにつきましては、平成23年度、消防防災通信基盤整備事業、補助対象事業名は防災行政デジタル同報無線施設のようでございますが、約1億4,000万だったと思いますが、として平成23年度交付決定されまして、繰り越し事業として実質平成24年度に完了しております。この奥出雲町防災行政デジタル無線システムの概要について、説明していただきたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お尋ねのありました防災行政デジタル無線システムの概要につきまして報告させていただきます。


 奥出雲町防災行政デジタル無線システムは、先ほど議員お話しになりましたように23年、24年度に設置したものでございます。奥出雲町情報通信協会へ設置した親局設備、全国瞬時警報システムと申しますがJ−ALERT装置、また城山に設置した中継局設備、町内15カ所へ配置した屋外拡声支局、仁多庁舎、横田庁舎に設置いたしました遠隔制御装置で構成されております。


○副議長(松? 正芳君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今説明していただきましたが、私もこの奥出雲町防災行政デジタル無線システムというこういうものをいただいております。この中で見ますと、先ほど課長から説明がございましたとおりでございます。この全部で15カ所でしたかね、設置してあるわけでございますが、この中身を見ますと、議案提出のときにも質問させていただいたんですが、人が集まるところというふうなところで各町内の小学校、中学校、それから交流館三国、奥出雲病院、これで15カ所設置してございます。これだけではまだまだ設置数が足らないというふうに思うわけでございますけども、これまでにこの施設、今まで聞いておりますと夕方5時になりますと音楽が流れてまいります。どうも1分間ぐらいのようでございますが、これは確認のために流れておると思うわけですが、このカタログを見させてもらいますとこの屋外拡声子局ですかね、これと本局との災害等にはお話ができるというふうなことにもなっております。この施設、24年度に完了したわけでございますが、この施設の通常的な点検、もしかのときにはこれを使わなければならないということでございますが、通常点検はどのようにしておられるのか。


 また、これを使った訓練、そういうものも今までやっておられるのかどうか伺います。


○副議長(松? 正芳君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 稼働状況、点検等についてお答えをさせていただきます。


 先ほど議員お話がございましたように、毎日午後5時に音楽を鳴らしまして試験放送を行っております。


 また、年1回でございますが、先ほど申し上げましたJ−ALERTの動作確認のために全国的に内閣官房から配信された情報について、同報系の防災行政無線を自動起動させる情報伝達訓練を実施しております。


 なお、災害等につきましては利用はございません。


 点検につきましては、初年度の24年度については保証期間といいますか無料でございましたが、今年度から業者に委託をしまして点検をするようにしております。


○副議長(松? 正芳君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) これまで余り使っておらないというふうなことだろうと思いますが、今後このシステムを活用して利用する事案があるのかどうか、今考えておられることがあればお聞きしたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 今後のシステムの活用と今後の計画についてでございますが、現在、仁多庁舎、横田庁舎に設置の遠隔制御装置による屋外拡声支局、ラッパでございますけども、音声放送とサイレン吹鳴が可能でございますので、今後老朽化が予想される各地区にございますサイレン施設への代用等ができないか検討していきたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) この利用につきまして、消防関係の施設でつくったというふうなことでございまして、何にも使ってもいいというふうなものではないかもわかりません。その辺のことはちょっとわかりませんですが、先般も火災等がございました。今のところ火災等につきましては有線放送等でお知らせしておられるわけでございますが、若干その機会のふぐあいとかいうふうなことがありましてなかなかうまく伝わらないというふうなこともあったようでございますが、この火災放送を有線放送とつないで放送するいうことはできるのかできないのか。そういうものは考えられないのかどうか伺います。


○副議長(松? 正芳君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 先ほど御提案いただきました件につきましては、そういうことが可能なのかどうなのか再度調査をして検討したいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 現在、先ほども話ししましたように小学校、中学校あるいは病院、三国と15カ所設置してあるわけでございますが、この議案が提出されたときにも質問させていただいたんですが、その中で横田高校なんかはついておらないわけですね、同じ学校でも。そういうこともお話ししたときに、それはまた検討させていただくというふうなお話だったと思います。その説明の中では、平成25年度以降、屋外拡声子局の増設等について検討するというふうに答弁されたわけでございますけども、今ある15施設、子局を放送、音楽が今流されておるわけですが、それを実際に役場か業者かわかりませんが、どの範囲までその放送がうまく伝わっておるのかいう検証いうものは今までされたのかどうか。されておれば、どの範囲が聞こえるか。聞こえない範囲、それは山がありますけん、なかなか難しいかもわかりませんが、住宅が多く密集しておるところはこれで全部聞こえるのかどうか、その辺のことについてお聞きしたいと思います。


○副議長(松? 正芳君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 現在の支局で全ての地区が聞こえるかということでございますが、自治会の意見や要望につきましても聞こえないところも数カ所ですがございます。将来的には、今のサイレンと同じように全区域が聞こえるように対応を計画的にする必要がございますけども、全部がそういった形になりますと当然事業費も大きくなってきますし、今後の中期財政計画やあるいは初年度もらいました交付金等の財源も確保しながら今後は進めていきたい。いずれにしても、最終的にはやっぱり全地区が聞こえるというようにしていきたいと思っております。


○副議長(松? 正芳君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 早期に全区域にその放送が流れるようにしていただきたいというふうに思います。


 次に入らせていただきますが、生活家庭排水環境整備についてというふうなことにしておりますが、奥出雲町の下水道整備につきましては公共下水と農業集落排水で構成されておりまして、公共下水が2地区、農業集落排水が11地区、合計13地区あるわけでございます。


 馬場地区の農業集落排水事業が平成7年11月供用開始されました。逐次それぞれの各地区で供用開始されたわけでございます。平成20年6月の大馬木の農業集落排水事業で一応完了しておるわけでございます。


 それでは本題に入らせていただきます。奥出雲町公共下水道条例施行規則、また奥出雲町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例施行規則により、ごみよけ装置を設置することになっております。設置基準としては、台所、浴場、洗濯場等の汚水流出口にはごみほか固形物の流下を防ぐために目幅10ミリ以下のごみよけ装置、要するにストレーナーと言うそうですが、を設けることとなっております。これによりまして大方の各施設にはごみよけ装置が設置されておりますが、この装置の効果、効能について町はどのような認識をされているのかお答えください。


○副議長(松? 正芳君) 稲垣水道課長。


○水道課長(稲垣 和利君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。


 本町では、公共下水道及び農業集落排水区域においては合併以後、処理場の負担軽減やそれから汚水管の詰まり防止のため条例に基づきまして、排水設備を接続する場合は各御家庭にごみよけ装置の設置を義務づけております。


 なお、このごみよけ装置につきましては汚水ますとか分離ます等、呼び方また形状等いろいろありますが、基本的な構造や機能は同じものであると考えております。台所それから風呂等からの汚水に含まれている粒子分や細かいごみ等を分離することによって、汚水管の詰まりやそれから処理場の運転効率の向上にもつながると考えております。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) つまり、このごみよけ装置が大変有効だと。処理場の能力に対しても大変有効だということでございます。


 このごみよけ装置のごみの処理方法について、町はどのように処理するよう指導されているのか。また、実際処理についての現状、状況把握をされているのか伺います。


○副議長(松? 正芳君) 稲垣水道課長。


○水道課長(稲垣 和利君) 御質問にお答えします。


 このごみよけ装置につきましては、宅内排水設備の一部となりますので、設置や維持管理については使用者が行っていただいております。そのため、宅内の排水設備を工事するときには施工業者より説明するとともに、設備完了時、要するに検査時には町の担当者から使用者に対して下水道利用のお願いとお知らせを記載したリーフレット等に基づき説明、指導等を行っております。


 なお、先ほどのように把握という点については現在把握しておりませんけど、今後につきましては回覧またホームページ等で使用者の皆さんに再度周知を図ってまいりたいと思っております。以上です。


○副議長(松? 正芳君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) この現状のごみ処理につきましては、高齢化を迎えまして高齢者世帯が多くなっておるわけでございます。このごみの処理が面倒でもあり、非常に難しくなっているというふうに思っております。そのためかどうかわかりませんが、先日も回覧にて下水道の宅内排水設備点検及び清掃についての見出しで町民の方から町から委託を受けているかのような業者が訪問し、言葉巧みに宅地内の排水管汚水ますを点検、清掃作業や処理を勧誘する事例が発生していますとの問い合わせがあり、町のほうで注意文書の回覧をされたところでございます。これらも高齢者宅がふえ、このごみ処理が面倒、また非常に扱いにくいなどによることも一つの原因ではないかというふうに思っております。何とかこのごみの処理方法について簡単に作業ができる方策はないのかどうか、お答えいただきたいと思います。


 例えば現状の今のごみがストレーナーですが、ストレーナーは現在材質がステンレス製でございまして、ステンレス製の中にごみがたまったらそれを取り除いてきれいに洗って、またそのステンレス製のストレーナーをまたつけるというふうなやり方でございます。なかなかその作業は大変であると思っております。私もそのように自分とこでもそういうふうにやっておりますが、なかなか大変なんです、本当は。このストレーナーを例えばナイロン製、そういう袋みたいなものに変えられるもんなら変えて、ごみとそのストレーナーも一緒にごみ処理できるものなら、そういうことになれば一番簡単でいいじゃないかと思うわけです。そういうことになれば、そのものを全部外してごみに捨てるというふうなことになれば高齢者の方でも簡単にできるのではないかというふうに思っておるわけでございますが、何か方策がないのか伺います。


○副議長(松? 正芳君) 稲垣水道課長。


○水道課長(稲垣 和利君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど申し上げたように、ごみよけ装置ということになるとこれも掃除しないと管の詰まり等の原因になるということで、先ほどの回覧等でもお示ししたように町外の業者のほうが入ってきて、老人さんのところへ掃除せんかという問いかけも入っております。そういった苦情も役場のほうに入っておりますので、できれば清掃につきましては各家庭で異なりますが、目安として2週間に1回程度掃除していただければそれだけ負担の軽減につながる。小まめに掃除することによって、負担が軽減できると思っています。


 また、ごみの処理方法につきましては、かごにたまったごみ等は新聞紙の上に引き上げていただいて、燃えるごみとして処分をお願いしたいと思っております。


 なお、議員さんの御指摘のようにかごじゃなくてナイロンの袋等の網等でということで業者のほうにもいろいろ問いかけておりますけれど、なかなかいい回答がありません。現状のままでできれば対応をお願いしたいと思っておりますので、できるだけ小まめに掃除いただければそれだけ負担も軽減できると思っています。以上でございます。


○副議長(松? 正芳君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今、水道課長から答弁いただきました。


 実は、私もこの質問をする前に、自分とこで実験じゃありませんがやってみました。なかなか掃除ができん、忘れておったりというふうなことで、1カ月もたつと大変なんです。1カ月もたったものを外すと、なかなかその水分が切れないというのが実態でございます。これの解決をどうすればいいか。水分が切れないものは処理がなかなか難しい。ヘドロみたいなもんですから、大変難しいです。これをやっぱり今、水道課長が言われましたように2週間、10日とか15日、月に2回ぐらいその処理をすれば簡単にできるというふうに、私もこの間やってみました。


 いろんな人に聞いてみますと、やっぱり1カ月に2回ぐらいすれば何とか掃除も簡単にできるじゃないかというふうなことでございました。したがいまして、今、課長からもお話がございましたが、そういうふうな掃除のやり方いいますか、そういうものをぜひとも近いうちに各家庭のほうへ回覧でもようございますので啓発啓蒙していただきたい。そうすれば各家庭でも助かるし、施設の管理しておられる町のほうも大変助かるというふうに今思っておるわけでございますので、ぜひともお願いしたいというふうに思っております。


 以上で終わります。


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○副議長(松? 正芳君) ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(松? 正芳君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会とすることに決しました。


 なお、明日の会議は午後2時の開会といたします。


 本日は御苦労さまでございました。


            午後4時52分延会


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