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島根県 奥出雲町

平成26年第2回定例会(第2日 6月13日)




平成26年第2回定例会(第2日 6月13日)





 
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平成26年 第2回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


                       平成26年6月13日(金曜日)


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            議事日程(第2号)


                   平成26年6月13日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(14名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     10番 若 月 忠 男君


    11番 松 ? 正 芳君     12番 大 垣 照 子君


    13番 岩 田 明 人君     14番 景 山 孝 志君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 和久利 民 男君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長職務代理者副町長 ──────────────── 勝 田 康 則君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君


健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君


水道課長 ─── 稲 垣 和 利君  会計管理者 ── 吉 川 孝 司君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君


税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君  町民課長 ─── 石 原 啓 子君


健康づくり推進課長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  債権管理課長 ─ 森 山 正 人君


農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君  観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君


財産管理室長 ─ 江 角   啓君  環境政策課長 ─ 杠   康 彦君


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            午前9時30分開議


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(景山 孝志君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、5番、塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 塔村俊介でございます。一般質問の機会をいただきましたので、今回は、公民館等施設のルールについて、学力テストの学校別公開について、バイオマス産業都市構想の期待と地域波及効果についての3点を質問したいと思います。


 まず、冒頭に、きのう副町長からも報告がありましたが、井上町長の一日も早い復帰を心からお祈りいたします。


 今議会はそういうこともございまして、一般質問については主に教育長について質問をしたいというふうに思っております。


 まず、第1点の公民館等施設のルールについてでございます。


 以前の定例会で、執行部提出議案の条例に不備があるということがあり、後ほど訂正されましたが、私たち議員もそれに気づかなかったということをひどい反省しております。また、昨年、雲州そろばん伝統産業会館の利用料について、ほかの施設と違うということも発見する中で、そのことについては速やかに対応していただいたということもございました。そのようなこともあり、奥出雲町内のほかの公共施設の運営ルール、料金について調べてみたところ、これはまだ改正の余地があるのではないかというふうに思い、特に公民館等の施設について質問させていただきたいというふうに思っております。


 さまざまの改善点、問題点はまた後ほど議論したいと思いますが、基本的なところは、大きな問題は、一つは、管理者、誰が管理の責任者なのかということが曖昧である。そして、公民館の使用のルールというのが各館ばらばらである。そして、一番町民の皆様にかかわってくるところでありますが、その使用料金についてもばらばらということもありますし、他の近隣市町村と比べてちょっと高いというところがございます。その点を含めて質問させていただければというふうに思います。


 まず、第1点目に、各地区公民館等施設、ございます。その利用料、冷暖房料、夜間割り増し料金、営利利用料金については条例にて記載していますが、その基本的な、根本的な料金設定はどのように考えているのか、そういうことについてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員の御質問にお答えいたします。


 各公民館等施設の利用料金につきましては、使用室区分、和室であるとか会議室であるとか調理室等に応じて、また、同じような規模の施設利用料の均衡を勘案し、今お話がありましたように、奥出雲町立公民館の設置及び管理に関する条例で設定しております。


 なお、夜間料金につきましては、午後6時以降の使用が50%の割り増しとなっております。


 また、営利使用料金、これにつきましては、公民館が非営利施設であるという趣旨もあり、特に設定しておりません。しかし、横田コミュニティセンター、それから町民体育館につきましては、こうした規制がありませんので、別途設定しております。以上です。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 今お話ししたようなものが基本的な考え方だというふうに思っております。まず、利用料、特に夜間割り増し料金についてでございますが、夜間割り増し料金が基本的に今、近隣の市町村を見ると、夜間だからということで料金をふやすという自治体は少なくなってきております。また、もともとの趣旨から考えると、公民館の職員がいる平日の昼間についてはその料金でいこう、それ以外の対応になる時間については割り増し料金でいこうという考え方は理解できますが、それならばなぜ公民館職員が休日になっている土日の料金は平日の料金のままなのかという疑問も残ります。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) 具体的になりますので、私のほうでお答えさせていただきます。


 議員がただいまおっしゃいましたように、夜間の割り増し料金を取っている自治体といいますのは、近隣では飯南町も夜間割り増し料金を取っております。あと町村ごとにはそれぞればらばらな歩調でございますけども、取っているところもございます。本町につきましては、夜間料金を50%割り増しということで、1時間単位で取っております。それにつきましては、経費がやはり先ほどおっしゃいましたように警備、それから夜間の委託料といったところで別途発生いたしますので、人件費等を鑑みてやっております。


 土日について、ではなぜということでございますけども、基本的に公民館職員につきましては非常勤嘱託員という格好でやっていただいております。したがって、その中で、土曜日、日曜日については、特にお出かけになった場合、その勤務日数に応じてローテーションの中で処理をしていただいておりますので、土曜日、日曜日について、警備員の方、委託していらっしゃる方が主にはお出かけですけども、それぞれ特に土曜日、日曜日が休館という設定はしておりませんので、料金につきましてはそのまま負担をしてもらうと、今の現状の中で特に割り増しというのは設けていないということになっております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 今の条例の根拠についてはよくわかりました。ただ、社会教育の充実の必要性を考えると、ふだん働いている方も多うございます。夜間だから料金をふやすということは、時代のニーズとも違ってきているのかなというふうに思いますが、その点について、今の料金設定についての教育長の率直な考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員のお考えをお聞きいたしまして、実際、いろんな条例等で定めておりますけども、運営上のいろんなことを館長等からお聞きしますと、なかなか判断に困るということや、現状ちょっとまちあわないんじゃないかなというお声も聞きます。月に1回、今は館長会をやっておりますので、そういう声を聞いて、施設によって不均衡が生じたり、それから今お話があったように本当に利用したい人が利用できる状況をつくるためには、少しお話を聞きながら検討してみたいなというふうに思っております。館長会でこう決めたからこうだということではなくて、教育委員会として判断するときに、館長さん方のお話も聞きながら検討してみたいなというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 夜間料金についてはぜひ検討いただきたいというふうに思います。


 もう1点、冷暖房料についてでございます。公民館条例等々、ほかのコミセンの条例も含めて、冷暖房を使用した場合、使用しない場合というふうに料金が定めてあります。基本的にはコミセン、公民館等は、冷暖房を使う場合は、室料が1時間200円であれば、プラス冷暖房料として400円、室料のさらに2倍、つまり3倍の料金を払うというのが基本的な考え方だと……。済みません。1.5倍ですね。200円であれば300円プラスして払ってくださいというのがコミセン、公民館の料金設定であります。


 一方で、カルプラ、カルチャープラザ仁多、横田コミセンについては、部屋の室料のさらに2倍を上乗せしている。普通のコミセン、公民館が1.5倍に対してカルチャープラザ、コミセンを使ってしまうとさらに2倍の料金を払う。200円であれば1時間600円の料金を払わなきゃいけないというもともとの差異があります。


 そして体育館については記載がありませんので、使っても使わなくても同じ料金というのが現状でございます。


 そもそも違いがあるということもありますが、私も前から町の施設を使うときに冷暖房料高いな、使うか使わないか迷うなと思っていたところでございますが、これが当たり前だというふうに思っております。しかし、やっぱり近隣の市町村、あるいは県の施設を見てみますと、これほどの冷暖房料の高く設定しているところはございません。雲南市については、雲南市は公民館が廃止されて、交流センターという条例が新たにつくられておりますが、普通の部屋の料金が設定してあって、冷暖房料が、使われない場合はそこから2割安い。普通の料金から見ても、冷暖房を使うときはさらに2割の料金を払ってくださいということでありますし、近隣の飯南町あるいは邑南町を見ても、3割程度、高くても5割程度までというのが料金の実態であります。


 まず、なぜ施設によって冷暖房料の設定の差があるのか、そのことについてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) これも具体的になりますので、私のほうで御答弁させていただきます。


 先ほどおっしゃいましたとおり、公民館の使用料は、各部屋が206円、それで暖房料が308円になっております。それから、講堂の場合、公民館の場合ですけど、411円が617円となっております。おおむね暖房料です。おおむね他の施設につきましても206円ないし308円が使用料、暖房料につきましては206円の場合が308円、それで使用料が308円の場合はちょっと割高になっております。


 先ほど近隣の町村をおっしゃいましたですけども、雲南市の場合は大体使用料とほぼ同額か、ちょっと低いぐらいになっております。飯南町の場合もお尋ねしましたけども、ここも特に冷暖房料については使用料の使った場合1.5というふうに覚えております。あと町村それぞれございます。お尋ねしましたですけども、それぞれの設定の仕方に基づいてなっております。私のほうもこのところを調べてまいりましたですけども、結論は、結論といいますか、電気代、それから水道代等ございます。そういった実費の計算の中から、逆に帰納されたものがこういった208円なり308円の設定であろうかと思っております。何分当時の金額から一度見直しは平成19年度当時にかけておりますけども、それを均衡にさせて現在になっております。そのところの中で、現実に新しい施設を見る中で、電気代等を勘案しますと、若干やはり使用料はある程度うちの場合、206円相当に抑えておりますので、そこから実費を帰納させていきますと、308円等の金額になっているという。したがいまして、暖房料につきましては、具体的にかかるところから計算されて、帰納させて設定されたものだと思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 具体的な金額からそうされたということはあると思いますが、そもそも前回1回見直しをかけた。それは多分、仁多町と横田町という形の中で見直しをかけたということだと思いますが、一番初めにこの冷暖房料の料金が設定されたのは何年ですか。


○議長(景山 孝志君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) 失礼いたします。


 具体的な資料はちょっと今手持ちにございませんのであれですが、中央公民館、体育館、それぞれ昭和59年当時に設定されております。私が記憶するところでは、その当時も金額的には設定されていたというふうに思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 当時は計算されて出されたという金額かもしれませんが、当時といってももうわかりませんが、かなり昔と今を比べても、電気機器等の性能も違うところもございます。そしてそもそもやはり室料が安いということを割り引いても、かなり冷暖房の負担が大きくなっている。昔だと冷暖房をかけるということは大変高価というか、ぜいたくなことだったかもしれませんが、今はどの庁舎でもかけるようになった今、もう少し使いやすい料金に見直す必要があるのではないかなというふうに思います。


 そして公民館では冷暖房料が部屋の1.5倍なのに、コミセン、カルプラなら2倍になるというところは、利用者にとってももっと納得感を持つ室料を設定していただかないと納得できないというところがございますので、またあわせて検討いただければというふうに思います。


 2番目に、公民館等施設の開館日、開館時間の差異についてお聞きいたします。


 基本的な公民館の開館時間というのは午前8時半から午後10時というふうに定められています。しかし、施設によってはそれが異なるところがございます。例えば町民体育館であれば8時半ではなく9時から22時が開館時間と、カルチャープラザであれば午前9時から午後10時まで、カルチャープラザの青年団室、婦人団室については午前9時から午後12時まで、亀嵩の基幹集落センターについては午前9時から午後10時までという、8時半−10時という基本的な公民館ルールと違う館が幾つかございます。そのことについての見解をお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員の御質問にお答えいたします。


 奥出雲町立公民館の設置及び管理に関する条例施行規則というものがございます。ここで定める指定休館日は12月28日から1月4日の間でございます。また、管理者、教育委員会になりますけれども、管理者が必要と定める場合も休館となっております。


 開館の時間は、今、議員がお話ありましたように、午前8時半から午後10時までとなっております。


 開館日、時間の差異についての御質問ですが、規則上、カルチャープラザの休館日が12月29日から1月3日まで、開館時間が午前9時からとなっており、他の公民館施設と異なっております。この差異は平成5年のカルチャープラザが建設当初からのもので、調べましたけど、ちょっと詳細な理由は明らかでありません。


 このことについては、現場を管理している館長や利用者の声を聞き、必要であれば改善していきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 質問していない閉館日についても御回答をいただきましたが、もう1回整理すると、公民館については12月28日から1月4日までが閉館、カルチャープラザだけが29日から3日が閉館日ということでございます。理由についてはわからないということでございましたが、教育課長も調べられていると思いますが、近隣を見ますと、役場の休みと同じ29日から3日まで休みというところが多うございます。その観点から見ますと、今、公民館は28日から1月4日が休みになっておりますが、それをカルチャープラザのほうに合わせて29日から3日にするというのが全体の流れからの筋ではないかなというふうに思いますので、今後また御検討いただければというふうに思います。


 3点目でございます。公民館等施設、ございますが、公民館については教育委員会が管理して、館長が責任者となるというふうに明記されておりますが、その他コミセン、コミセンが公民館になっているところが多うございますが、そこの管理者については誰が管理者なのか。管理の責任は誰にあるのか。どういう認識をお持ちでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) 公民館類似施設等といったところで、私のほうからこれもお答えさせていただきます。


 公民館類似施設につきましても、社会教育課のほうで管理をしております。その中で、先ほど館長の場合は、公民館設置条例につきまして、館長、職員を置くといったのが公民館の設置管理条例でございます。それから、カルチャープラザにつきましては、三成のカルチャープラザでございますけども、ここには館長、職員を置くというのを条例で定めております。それから、横田コミュニティセンターですけども、この場合、館長、職員を置くというふうにしております。それから、体育館、これは体育館になりますけど、体育館にも館長、職員を置く。それから、農村婦人の家、横田のコミュニティセンターの後ろにございますけども、こちらの場合、所長、職員を置くというふうにしております。同様に、各センターにつきましてもそういった職員を置くと規定しております。ただ、下阿井にあります阿井のコミュニティセンターにつきましては、この場合は、事務は阿井公民館が行うということで、阿井の公民館長のほうに事務のほうを管理してもらっております。こういった規定を設けておりますのが、あとは鳥上のコミュニティセンター、八川のコミュニティセンター、馬木のコミュニティセンター、中身的には教育委員会のほうで社会教育の業務というのをお願いしている面もございますから、その部分は取り扱う事務といったところで規定をしております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 特にコミセンについてでございますが、コミュニティセンターについては、布勢コミュニティセンター及び阿井コミュニティセンターについては、事務の処理は布勢公民館あるいは阿井公民館に委託するということは明記しております。先ほどそれ以外のコミセンについても社会教育課で管轄しているというお答えがありましたが、それはどの条例に基づいて管理されておるのでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) 条例で館長を置くと定めているケースと、それから管理の関係は町長が行う、主にコミュニティセンターですけども、町長が行うということで、あと規則のところで、取り扱う事務といったところで定めているというケースもございます。したがいまして、条例で定めている場合、公民館の場合は条例のほうで公民館長、職員を置くと明確に定めております。それから、改善センターの場合も条例で、三成の改善センターの場合も館長、職員を置くと定めております。それから、横田コミュニティセンターも条例で定めております。あとの施設につきましては、施行規則のところで、取り扱う事務といったところで、公民館のほうへお願いしたり、定めております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 公民館のほうに事務をお願いすると定めてあると書いてあるんですが、具体的な条文をおっしゃってください。書いてないはずです。


○議長(景山 孝志君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) 先ほど申し上げましたように、取り扱う事務といったところでこれを書いた、御認識いただければと思います。取り扱う事務というところで、例えばコミセンでございますけども、他のコミセン、鳥上、八川、馬木のコミセンということですけども、取り扱う事務といったところで、使用の(聴取不能)の許可、それから関係団体の連絡、それから備品の管理、保存、こういったところを明記いたしておりまして、その中身を各館長さん方にお願いをしているというところでございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 取り扱う事務については書いてあるんです。おっしゃるとおりです。それをなぜ、どこの条文をもって公民館長にお願いしているのか。そしてなぜそれが社会教育課の管理下になるのか。その条例の根拠をおっしゃってください。


○議長(景山 孝志君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) 失礼します。


 後で照合していただければと思いますが、コミュニティセンター、それぞれ農林水産業の補助金で建てております。鳥上、八川、馬木でございます。それから、公民館につきましては、公民館の設置管理条例がございます。それぞれ住所、それから公民館を明記しております。ここのところの整合性の中でちょっと御理解いただきたいと思います。補助金で建てた施設というところで、運営につきまして、若干控えさせていただきたいこともございますので、あくまで各コミュニティセンターと、それから公民館の設置条例といったところでの整合性で御理解いただければと。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 議員の皆さん、ちょっと細かい議論で申しわけないですが、何が言いたいかということでございます。御理解いただければと思いますということは、条例に書いてないから御理解、推測してくださいということでございます。何ら条例上根拠はないというのが現状でございます。課長がおっしゃったように、できた当時は公民館として補助金を受けてませんので、何とかセンターと、何とかの家という名前で建てているところが多うございますが、実質は公民館機能としてやっているというところが多うございます。


 じゃあどうしたらいいか。近隣の、何回も出ますが、雲南市、飯南町については、条例をきちっと整備することによって、管理者は誰か、機能は何か、公民館にかわるものとして設置するということが明記してあります。例えば飯南町であれば、何とかセンター、何とかの家ということを残しながら、これは公民館ですよと、公民館条例の中で公民館というのは何とかセンターと、だから管理も公民館長がすると、その責任も教育委員会が持つというようなことが明記してあります。雲南市については、公民館条例自体を廃止して、交流センター条例というのを新たに設置して、料金等も見直してやっているということが多うございます。


 現在、時間が違ったり、あるいは、言い忘れましたが、公民館を使うと、コミュニティセンターを使うという申請の時期についても、公民館条例は3カ月前から受け付けるというのが一般的なルールですが、コミュニティセンターの条例では2カ月前からしか受け付けないということもございますし、旧横田コミセン、横田町からある横田コミセンであったり、農村婦人の家については、何カ月前から受け付けるということはなくて、5日前までに申請してください。これもなかなか、あした使いたいといったら条例上は受けれないというような時代にそぐわないものになっているというふうに思います。


 なかなか、補助金の関係もあり、もともと何とかの家、何とかセンターというのを公民館とすぐ位置づけることはできないかもしれませんが、公民館が何なのか、公民館はどこに、どの施設を使うのかということについては、今の教育委員会管轄の条例内で制定することは可能であるというふうに思っております。あわせて、ルール等を統一する。料金等の透明性も高めていくことができると思いますが、条例改正について、教育長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 先ほどお話ししましたように、公民館の運営等については、いろいろ課題もあるというふうに認識しております。月1回の館長会等で情報交換して、これはこういうふうに考えていこうとかいうことで、共通理解できるものについてはそういうふうに対応していきたいというふうに思いますし、また、そういう話し合いでお互い共通理解していればいいということではなくて、根本的に改善すべき必要があるということにつきましては、条例、規則等について検討していきたいというふうに思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) さまざまなルールについて、条例改正ではなく、教育長決裁においてルールを統一しようというような動きもあるようですが、先ほども申し上げたように、基本的に公民館以外の部分については、公民館に事務の委託、任せると書いてあるところ以外のコミセンあるいはカルプラについては、教育長決裁でルールを変更することは違法であります。何も権限がない。単なる分掌でございます。そのことも教育長も認識していただいて、抜本的な条例改正を行っていただければというふうに思います。


 残り、公民館について2点お聞きいたします。


 公民館等を利用していますと、どうしても継続的に利用したいというようなニーズも出てきているというふうに思います。その中で、公民館等施設で民間団体の私有物がずっと放置されるという事例はございませんでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 条例、規則で定める使用料の対象となる施設の各部屋、室などにおいて、民間団体の私有物の保管はありませんが、倉庫や保管庫等に公共的団体、例えば体協であるとか老人会、婦人会、地区振興会などのトロフィーとか催事物品等が置かれている施設はございます。これはいずれも地区とか地域の実情によるものであり、施設使用や管理について大きな支障になるものではないというふうに認識しております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 教育長は、公共的団体というふうにおっしゃいました。総務課長にお聞きいたします。地方自治法上あるいは条例上の公共的団体とはどんなものなんでしょうか。条例で定義されているもの、地方自治法で定義されていますでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お答えいたします。


 十分な見解を持っておりませんが、私的な考え方でおりますと、例えばNPOであるとか、あと宗教、政治等々にかかわらないところが公共的団体であるというように考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) そういうことは、使用料を取っているところには貸していないと、支障のない倉庫等に、公共的団体に貸しているというふうにおっしゃいました。ならば政治団体や宗教団体が倉庫を借りたいというときはお貸しになるのでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) ちょっと具体的にイメージできてないところがございますけども、どういうところがそういう希望を出されるのか、団体等かその他内容について、ちょっと検討してから対応したいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 教育長も答えにくいことかというふうに思います。それはなぜかというと、公共的団体なんていう定義がないからです。今、何となく申請があって、何となく借りたいとニーズがあったところに貸していると。それは条例上の根拠はありません。条例上は、長期間にわたってどこの部屋を、料金を設定している部屋であろうが、倉庫であろうが、貸すという概念を持っていません。基本的には終わった後は速やかに原状回復して返してください、そのことのみが条例に書いてあります。


 私は、一つは、公平性の問題、言ったところだけが借りれるということは問題があるのではないかと。これは料金の減免についてもそうであります。減免規定はそれぞれ、これもまた施設によって差がありますが、町長が認める場合と教育委員会が認める場合と差がありますが、どういう場合が全額免除になるのか、公民館等の使用料金について、あるいは半額免除という規定もあるところもあります。半額免除はどのような場合になるのか。どういう申請書を書いていただくのか。そこのことをきちっと整理していただきたい。


 倉庫等の利用についても、しようがなく、どうしようもなく利用せざるを得ないという状況は理解できます。ほかの継続的にやっている公民館活動の倉庫であったり、そういうものはあると思います。それについてはきちっと、今のまま違法状態で貸すのではなく、これについても条例上できちっと整備して、貸す基準、貸す金額、貸す方法について整理が必要だというふうに思いますので、これも御検討いただければというふうに思います。


 公民館について、最後の質問でありますが、公民館等施設、以前御質問したことありますが、まだまだ耐震化等劣化しているもの、耐震化がまだというものが残っております。小学校等の耐震化もまだなのに、優先順位は後だよということは理解できますが、いついつまでに、いついつからは公民館等を耐震化する、改築するというスケジュールは提示していかなければならないというふうに思います。その点についての教育長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 現在、耐震化における改築に係る全体計画は策定しておりません。ですけども、老朽化が進み、改築を必要とする施設も見受けられます。住民要望や必要性、利用度等を勘案しながら、担当課と協議をし、町の全体計画の中で検討してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 古いものについては住民の皆さんから要望もずっと出ています。それについて全く応えないと、そのような理由で全く応えないのではなくて、長期的、10年、20年でも構いません。何年内には改築するという回答をきちっとする必要があるというふうに思います。


 いろいろ細かなことを申し上げましたが、冒頭に申し上げたとおり、今の公民館あるいはコミセンについては、はっきり言って今のままでは、教育委員会管轄ではなくて、町長部局での管轄、総務課長が答弁すべきところも全部教育長に答弁していただきました。何の権限もなく、その回答は、議会では(聴取不能)かもしれませんが、条例上は全く無効なものであります。それについて、速やかに今の実態に合った、そして近隣市町村と比べても住民に不利のない、公平な条例へと改正していただきたいというふうに思います。


 次に、きのうの予算書の中でも出てまいりましたが、三成公園の陸上トラックの修繕についてお聞きいたします。


 今回トラックを修繕するということになりましたが、その修繕の経緯、今後の管理について、考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) 三成公園の陸上競技場は、平成18年5月に全天候型陸上競技場として改修整備をいたしたものでございます。この競技場につきましては、主に隣接いたします仁多中学校のグラウンドとして、体育の授業や部活動において使用をされております。また、一般の方の使用として、仁多郡陸上競技大会などの各種大会、あるいは陸上教室など、広く活用していただいているところでございます。


 改修後、これまでの修繕ですけれども、走路表面のエンボス、これを平成20年と23年の2回修繕をいたしました。しかし、この冬の凍結によりまして、エンボス層が広範囲で剥離をいたしました。ウレタン表面層の全面改修が必要になったため、今年度、全面的な改修をするものでございます。


 今回の改修では、設置からは8年を迎えておりますウレタン層の全面改修、改修の内容につきましては、昨日の契約案件の説明の中で申し上げたとおりでございますけども、従来のものと比較して、より耐久性の高いローラーエンボス工法というものを選択しまして、競技場のグレードアップと長寿命化を図るというものでございます。


 なお、今後の管理につきまして、引き続き都市公園の施設として管理を行ってまいりたいと考えております。


 なお、施設の適切な使い方、県の体育協会のほうからも、大切な全天候陸上競技場でございますので、大切に使ってほしいという意見もいただいているところでございます。適切な使い方などについても今後検討も必要ではないかというふうには考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 平成18年に建設されて、平成20年、平成23年に補修をされたと、8年ぐらいたったということではございますが、今回8年、前回は23年に直しておられると思いますが、その当時から8年ぐらいたてば全面改修の必要があったというふうに認識されていましたでしょうか。これは経年劣化によるものでしょうか。何か事故、管理不備等で修繕することになったというものでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) 平成20年の修繕につきましては、春の段階で雪かきをされまして、そのためにエンボスが一部剥がれたというものの修繕を行いました。23年の修繕につきましては、一番使用の多い100メートルコース、特にゴール付近の傷みが激しかったために、その分のエンボス層の補修を行いました。当時の状況では、このような広範囲に損傷が広がるというふうなことは想定はしておりませんでしたので、8年という中で、全面改修が必要になるというふうな認識はまだ持っておりませんでした。


 しかしながら、屋外にあるものであるということと、それからかなりの積雪がある地域性、そして広範囲に剥離が進んだと申し上げましたけれども、特に剥離が著しいところが100メートルのコースのところから第1、第2コースを回ったところまでが剥離が甚だしいところでございます。この部分につきましては、冬期間、雪がかなり多く積もって、春、長く雪が残る部分でございますので、そういったことも影響しているのではないかと思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) デリケートな素材でございますので、小修繕がたびたび必要になるということは理解できるというふうに思います。今回についても、予想はできなかった、予想より大変早かったが、管理不備ではなく、経年劣化であるものというふうにお答えをいただいたところであるというふうに思います。


 ただ、今回考えなきゃいけないのは、きのうも1億2,000万、3,000万の予算が可決されましたが、8年ごとに果たして1億数千万かけて維持する必要があるのかということでございます。お金の出所は違いますが、1億2,000万、あるいは8年で1,500万というのが例えば体育協会において使うことが、お金の出所、財政の構造が違うのは承知で申し上げますが、そう言うことはできます。本当に1,500万かけてあの陸上競技場を維持するのがいいのか、あるいはその陸上競技場は諦めて、1,500万円でほかのスポーツの向上につながるものに使ったらいいのかということは、本来は議論しなければいけないというふうに思います。


 もう1点考えなきゃいけないのは、今回は8年で1億2,000万、3,000万の金を使うことになった。今回の補修によって、適切に管理すれば、次の大規模な改修は何年ぐらい後になるというふうに建設課長はお考えでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) エンボス層の耐用年数ということで、はっきり書いてある資料というものは存在をいたしません。ただ、ほかの競技場の例をいろいろ突き合わせますと、おおむね10年程度はもつというふうに聞いております。今回、三成公園につきましても、その間は恐らく全面的な改修をすることなく使えるのだろうというふうには思っておりますけども、ただ、10年先に突然壊れるというものではございませんので、適切に少しずつやはり部分的な修繕は必要に応じてやっていくことが肝心だと思っておりますし、そのことによって10年が、あるいは15年、長くもたせるということにつながっていくと思っております。


 定期的に、例えば10年待たずに10分の1ずつ10年やるという方法もあるんですけれども、先ほどおっしゃいますように、かなりの金額がかかりますので、もう少し小まめに予防的な修繕を重ねていけば、長寿命化が図れるというふうに思っておりますし、今回の事例のこともございますので、今後の管理においてはそういったきめ細かな対応も考えていきたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 今、全国でも話題になっていますが、公共施設の管理、修繕というのは、今後大きな金額がどの自治体でも見込まれております。今の立派な競技場というのは確かに必要なものかもしれませんが、本当に10年ごとに1億余りをかけて直す必要があるのか、維持する必要があるのかということは、体育協会も含めて、陸上競技者の方、出場者の方も含めて、また町民の皆さんも含めて議論していきたいなというふうに思います。


 第2点目の質問に移ります。学力テストの学校別公開についてでございます。


 先日も全国学力テストが行われました。そのような中で、県内におきましては、松江市が学校別公開を検討するというようなことも新聞報道されたり、議論されているところでございます。全国学力テスト、あるいは島根県学力調査の学校別結果について、公開の考えはないか、教育長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員の御質問にお答えします。


 学力テスト等の結果にあらわれる知識、技能、思考力、判断力、表現力、課題発見力や解決力などは、学力の一側面をあらわすものであり、狭義での学力というふうに捉えております。これらの学力に加え、地域社会での豊かな体験や多様な人々との出会いや交流を通して、夢や希望に向かって主体的に学ぶ力を持った子供を育てる側面も大切であると考えております。


 学力テスト等の学校別結果の公表とのことですが、既に各学校は調査結果の分析、考察等を行い、その結果を学校だより等で公開し、情報を関係者で共有しております。


 学校別結果の公表というものは、学校間の序列化が生じたり、過度な競争を招きかねないことや、小規模校においては、公開することにより、児童が特定されるというおそれもありますので、現在のところ、公開する考えはございません。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) テスト結果を公開するということは、教育長もおっしゃるように、少ない人数のところでは児童が特定されるということはあると思います。例えば中学校、仁多中、横田中別、仁多中は幾らだった、横田中は幾らだったということは、個人が特定されることなく公開することができるというふうに思います。中学校の学力テストの結果の公開についての考えをいま一度お聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 町内には2つの中学校しかございません。先ほども話しましたように、どちらの中学校が学力的にどうなんだという序列化を招くということもありますので、中学校においても公開する考えはございません。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 序列化というのはたびたび全国的にも問題になりますが、なぜそうなるかというと、その学校に生徒が集中することを防ぐ、公立高校においてはその学校に生徒が集中することを防ぐために序列化はよくないという議論が基本的な議論であります。仁多中、横田中については、各学区は分けられていて、基本的には仁多の生徒は仁多中、横田中の生徒は横田中という選択肢しかなく、それぞれの学校に生徒が集まり過ぎるという心配はありません。


 一方で、中学生は高校になれば高校ごとの学力調査の結果というのは公開されていませんが、民間の調査機関によって、完璧な偏差値による序列化がされています。中学校の先生方も、この高校だったら何点あれば行けるよという指導をされているというふうに思います。


 そのような、中3になって、序列化の波に巻き込まれるのに、なぜ中学校2校であっても序列がつくことが悪いことなのか。その考えについて、教育長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 我々の務めは、一人一人が学ぶことの喜びを知って、暮らしの中や、あるいは仕事等に、生きて働く力をつけることが大事じゃないかなというふうに思っております。確かに2つの中学校しかない。それをやっても子供たちが集中することは関係ないんじゃないかなということはあろうと思いますけども、それ以外にも、風評といいますか、いうことによって、教職員が一人一人の子供を育てるということに支障が生じたりすることも含めて、影響は大きいというふうに思っておるところです。小学校、中学校、義務教育の段階であります。過度な競争論理を教育の中に持ち込むということはどうかなというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 前にも申し上げましたように、奥出雲町の子供たちに必要なのは、少人数教育が悪いということはないというふうに思います。ただ、その中で、競争する、誰かに勝ってやろう、誰かに負けないぞという気持ちが欠けているというふうに思います。そのことを何とか学校現場も含めてつくっていかなければならないというのが根本的な思いでございます。順位がつくのはよくないと教育長はおっしゃいました。とはいえ、今、仁多中学校の郡総体が行われています。郡総体、スポーツの場であれば、どの中学校が勝った、仁多中が勝った、横田中が勝った、そういうのがあらわになります。なぜ学力で差が、こっちが勝った、こっちが勝った、それはずっとこっちが勝つということがあると問題があるかもしれませんが、ことしは仁多中が勝った、去年は横田中が勝ったというようなことはあっても全く教育上問題がないというふうに私は思います。教育長が守りたいのは子供たちですか。教職員の皆さんですか。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 子供たち一人一人であります。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) であれば、なぜじゃあスポーツでは順位をつけて、ましてや個人戦の順位までつけて競わせるんですか。やめたらいいじゃないですか。奥出雲町、仁多郡については、順番に生徒を県に出していきます。頑張った生徒、関係ない。頑張った生徒を出していきます。そのようにしたらいいじゃないですか。何で学力になると隠したがる、競争させたがらないんでしょうか。私には理解できません。本当に教育長の先ほどの子供たち一人一人ということが確かならば、公開に踏み切るということは何ら子供たち一人一人にとって問題はないというふうに思います。ことしの総体においても、例えば2年生、3年生であれば、負けたとしても、それが来年は勝つぞという活力につながっているというふうに私は思います。教育長も同じ考えでおられるというふうに私は信じています。


 頭から2校だから公開しないということではなくて、根本的に必要なのかどうなのかということを議論することから始めていただきたい。校長先生、学校の先生、保護者も含めて、初めから教育委員会は公開しないと決めるのではなく、議論することから始めていただきたい。そのことを申し伝えます。学力テストの公開ということにすると、また時間がかかることかもしれませんが、先ほど名前を出しました松江市においては、学校別公開ということもありますが、それ以上にテストの解答内容、あるいは学力だけではない生活習慣の内容等について、松江市教育委員会で分析して、教育委員会として今後どうすべきかという学力調査報告書を作成されております。奥出雲町でも、学校単位だけではなく、町としてどのようにしていくかという報告書を作成する意義があるというふうに思いますが、教育長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 学力調査の報告書については、学校ごとの結果はそれぞれの学校へ、町内小学校及び中学校をまとめたものが教育委員会へ送られてまいります。教育委員会では、その報告書をもとに、本町の結果分析と課題の抽出をするとともに、学力向上対策を結果概要としてまとめ、各学校並びに教育委員会等関係機関に報告しております。


 これにつきましては、もう少し丁寧に保護者、地域に情報提供する必要があろうかなというふうに考えております。ただ、先ほど繰り返して言いますように、学校の順位とかいうものを示すことは考えておりません。保護者、地域に協力していただかなきゃいけない、協力しなきゃいけないことであろうと思いますので、そのあたりを丁寧にいろんな機会を通して情報提供していきたいなというふうに思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 小・中学校、あるいは高校も含めて、奥出雲町の子供たちをどうやって育てていくかというのは、今、大きな関心、あるいは危機的な状況にあるというふうに思っております。そのためには町民の皆さん全体で現状を認識し、どういう子供たちを育てていくかということを共有することが必要であるというふうに思っております。今も作成されているのであれば、少し手を加えるだけで、町民の皆さん全員に見てもらえるものになるのではないかなというふうに思います。そのことについては、回覧方法はいろいろありますが、回覧板で、あるいは広報に結果を載せていくということも考えられるというふうに思います。また検討いただければというふうに思います。


 3点目のバイオマス産業都市構想の期待と地域波及効果についてでございますが、時間が大分なくなってまいりましたので、1点だけお聞きしたいというふうに思います。


 今回かなり大きな事業であるというふうに思っております。バイオマス産業都市構想全体での地域への経済波及効果、あるいはこの事業によってどのような雇用が求められるのか、その点、1点だけお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 杠環境政策課長。


○環境政策課長(杠 康彦君) 塔村議員の御質問にお答えしたいと思います。


 御質問にありますとおり、バイオマス産業都市構想の効果等でございますけども、本構想では10年を一区切りとして効果算定をしておりますことを御理解の上、お聞きいただきたいと思います。


 まず、作業路整備により、今後10年間で4億円の経済効果と10年後に20名の雇用、山林の木材伐採搬出により同じく4億8,000万円と100名の雇用、ただし、この伐採搬出による100名という数字には、副業として作業に携わる人数も含めておりますので、御注意いただきたいと存じます。さらに、木材をチップや炭素材に加工する加工センターの運営により9億円、16名の雇用を想定しております。


 また、これら事業の運用による効果以外にも、加工場の建設等、設備投資に係る経済効果もあると考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) バイオマス産業都市についてはこの後2人の議員さんも質問の予定がございますので、これで質問を終わりたいと思いますが、先ほど課長からおっしゃられたように、大変大きな経済効果、期待が持てる事業であります。このことについてはまた機会を見て議論していきたいというふうに思います。


 以上で一般質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) ここで暫時休憩をいたします。午前10時45分から再開をいたします。休憩。


           午前10時35分休憩


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           午前10時45分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番、岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) 一般質問の時間を頂戴いたしましたので、質問をさせていただきたいと思います。


 なお、これらは暮らしのことについてお聞きしたいところでございますけども、町長の長期入院ということでございますので、その他の関係でちょっと若干質問をしていきたいというふうに思いますので、一応一問一答という形でやりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 まず、第1番目に、先ほど塔村議員のほうからも質問があったところでありますけれども、バイオマス産業都市の認定対応計画についてということで、平成26年の4月の9日の日に新聞等でも大きく発表されたところでございますけれども、山陰初の認定ということでございまして、議会、全協のほうで多少の報告等があったところでございますけれども、これについては政府の予算の関係もかなり対応するということのようでございまして、しかも井上町長もかなりこれには前向きにどうも検討されておるという状況であったところでございますが、町民が一丸となってこれには取り組む必要があるんじゃなかろうかなというふうに思っておるところでございますが、今現在、担当の関係におきますと、杠さんが、ちゅうことは申しわけないですけども、ほとんど課長として一人でやっておられるところでございますけれども、その辺について、今後どのようにやっていかれるのか、副町長、その他担当の方々の答弁をお伺いしたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 岩田議員の質問にお答えをいたします。


 御質問の中にもありますとおり、今回のバイオマス産業都市認定のメリットは、認定団体だけが対象となった国の補助事業が認められること、また、その他補助事業も優先的に紹介されるという財政面での支援と、事業計画に対するアドバイス、指導をいただけるというソフト面の支援を受けられることでございます。


 この構想を実現する上では、大変多くの諸課題がありますので、それら一つ一つを解決しながら、積極かつ迅速に推進してまいりたいと考えております。


 実施体制につきましても、町民の皆様の御理解を得て、全町を挙げての取り組みとしてまいりたいと思いますので、町議会の皆様の御支援をよろしくお願いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) 今、前向きに検討するということでございますけれども、私がちょっとこれに対してはいろんな気持ちを持っておるところでございますけども、例の旭町のほうに、ちょっと言い方がどうかわかりませんが、刑務所の関係ができたところでございますけれども、10年ちょっと前だったと思うんですけども、奥出雲、まだ合併をしていないときだったんですけれども、どうかいなと、これをやったらどうかということをちょっと申し上げたことがございましたが、まだ旭町に決まらないときにそういう話をちょっとしたところ、そんなことをやっておったら合併はできやしませんよという話があったんですけど、結果的には旭町のほうにこれが持っていかれたということでして、旭町ではかなりこれが、何十億ということで、逆に発展をしているという、現行どういうふうな状況かわかりませんけれども、かなり効果があったということで、旭町のほうは喜んでおられたわけです。


 このたびのこのバイオマスについても、恐らく課長のほうは相当中身を知っておられると思うんですけども、木材チップだけではないわけですね。これはまだ報告がないと思うんですけど、それに関連することでかなりこれ進められておるという状況でして、恐らく下手をするといわゆる砂漠化にもなるような感じもなきにしもあらずという感じがするわけですけども、奥出雲町だけでとてもじゃないけどできない。中国管内を全部合わせてでもやらなきゃならんという状況であるということですね。その辺を、恐らく課長のほうはよくその辺は協議されて知っておられると思うんですけれども、既に国のほうもいろいろ動いておるというふうな状況なもんですから、その辺について、本当にどげかいなということですね。後また質問の中でも人口減少ということもやっていきたいというふうに思ってますけども、もうここら辺で何か新しいものをやっていかなきゃならん。昔のいわゆる旧横田町については、土地の開パイの関係なんかでかなりの損害をこうむって、前向きにはなかなか大変だと思うんですね。その辺は十分に協議をしていただいて、きょうおられる特に課長さん、あるいは議員の皆さん方とともに、何とかうまい方向に進めていかなきゃ、今度は逆に国のほうはこれを何とかしてやるということを言っておるところですけれども、補助金等については、先ほどちょっと話があったですけど、何十億という金が絡んでおるというふうなことから、本当に本気を出してやっていくと、我々もそれは協力していかなきゃならんな、それから、逆に言うと、特別委員会等を設けて、これをやるという方向にしていただきたいなというふうに思うんですけども、課長のほう、何かありますかいね。


○議長(景山 孝志君) 杠環境政策課長。


○環境政策課長(杠 康彦君) 岩田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 お話の中にもございまして、まず、奥出雲町のバイオマス産業都市構想の具体的内容について、皆様のほうへ御説明をさせていただきたいと思います。


 奥出雲町バイオマス産業都市構想というものは、本町の大部分を占める森林の適正伐採を推進することにより、森林の荒廃を防ぐとともに、切り捨て間伐材等、年間約6,000トンの林地残材が活用されず捨てられている現状から、その伐採物を燃焼用木質チップや工業用原料の炭素材へ加工するなど有効利用を図り、産業と雇用の創出につなげていくという構想でございます。


 これにつきましては、積極的な推進をというお言葉をいただきましたけども、まず、この構想を進めるに当たりまして、最優先に実施しなくてはならないことは、まず、この構想が産業として成り立つためのコスト計算、そして採算性、費用対効果の検討でございます。これにつきましては、炭素材の価格決定等が必須でございます。今後、需要先企業との協議を行ってまいりたいと思います。


 そういったことを初めまして、多くのまだ課題がある状況でございますので、一つ一つ解決しながら、全町としての取り組みとして、本課としても推進してまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) このくらいにしておきたいと思いますけれども、いわゆる奥出雲町が山陰初の認定ということも、これもひとつ忘れないで、何とかいい方向に向けていくということをひとつお願いをして、次に進みたいと思います。


 次に、奥出雲町の人口の増減ということでちょっとお尋ねをしていきたいというふうに思っておりますが、日本全体で人口が減少し、1億人を切るというふうに言われておるところでございますけれども、都市と地方との格差というのはどんどん始まっておるところでございますが、奥出雲町も現在1万4,000人前後という数字になっておると思いますけれども、これがどうなるのか、また、どうしていくのかということの絡みでございますが、高齢化が進み、人口の60%以上が高齢者という町になると、大体10年で恐らく5,000人、20年で1万人が恐らく減るじゃなかろうかという、こういうふうに言われておるところでございますが、そうしますと、奥出雲町あたりは恐らく5,000人ぐらいまでには20年のうちになるというふうに予測もされておるところでございますが、町としてこれをどう考えていくかということの絡みももうぼちぼち考えていかなきゃならんなというふうに思います。


 それと同時に、空き家がどんどんふえてきておりまして、我が地域も非常に空き家がふえてきて、どうなるのかいなというふうな状況でございますが、その辺の絡み、それから人口減少によって、これどうするかということでございますが、少数の精鋭の立場から、どういうふうにしたらいいのかということですね。その構想が町当局においても具体的な何か策がありゃせんかということでございますが、私どももいろんなところに視察等に行きますと、当然人口が減って困っておるというふうなことで、年寄りが非常に多いということで困っておるということでございますけども、ここにおられる課長さん、議員の皆さん方もいろんなところに視察に行かれますと、人口減少ということが非常に出てきておるんですけれども、奥出雲町としてどうするかということについてちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 岩田議員の質問にお答えをいたします。


 人口減少についての御質問でございますが、これからどうなるのかというお尋ねでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推定によりますと、残念ながら本町の人口はこの先も減少の一途をたどると見込まれ、2030年、16年後でございますが、1万人を切ると推定されております。日本の国自体が人口減少の局面に入っており、東京など一部の大都市を除き、人口の減少は全国的な問題となっております。人口減少の問題は、行政だけではなく、国民一人一人が対応を考えていく必要があり、今や待ったなしの状況だと考えております。


 なお、本町の人口は、昭和30年の2万8,477人をピークに減少し、平成17年には1万5,812人と、50年間で約45%も減少しております。今、急に人口減少が始まったわけではございません。


 次に、どうしていくのかと御質問でございますが、人口減少は町の過疎化を進行させ、予算規模の縮小、児童生徒数などの減少、高齢化率の上昇などをもたらすと考えられます。本町の人口減少の要因を見てみますと、以前は出生と死亡が関係する自然動態よりも転入、転出が関係する社会動態による影響が大きかったのです。近年は、自然動態による影響が大きい状況でございます。具体的には、70人生まれ、250人亡くなって、人口が180人減るという状況が人口減少の主な要因ということでございます。


 このような状況の中、少子化対策こそが本町の現時点での最重点課題であるとの考えでのもと、これまでさまざまな対策を講じてまいりました。例えば10万円の商品券を贈る出産祝い金支給事業、3人以上の子供がいる世帯の中学生以下の医療費を無料化する多子世帯医療費助成事業、3歳以上の保育料の上限を月額1万5,000円にする町独自の保育料、中学生以下の子供が3人以上いる場合の第3子以降の保育料を無料にする多子世帯保育料軽減事業、町外から転入した児童生徒と同居する祖父母に児童生徒1人当たり10万円を交付するふるさと留学奨励金事業、ロタウイルス、おたふく風邪、水ぼうそうの予防接種を無料化する任意予防接種無料化事業、これらの納付を新たに制度化し、少子化対策、子育て支援に努めています。


 また、U・Iターン対策を推進するため、平成22年度から奨励金の額を2倍にし、東京での定住フェアにも積極的に出かけてPRに努めた結果、奨励金の支給額は平成21年度から14件、転入者22名であったものが、平成25年には92件、転入者が139名と大幅にふえております。


 そのほか、今年度からUターン者が親世帯と同居するための住宅改修経費を助成する親元へ住もう補助金を創設したほか、3世代同居のための住宅建設等に伴う借入金の利息の一部を補助する事業なども創設したところでございます。


 今後も道路整備などの生活環境の整備、充実はもとより、子育て支援など、各般にわたる各種施策の推進による定住人口の増加に努めてまいりたいと考えております。


 次に、人口減少をどう考えているかとの質問にお答えいたします。


 人口が減少することは、人手不足や過疎など、日本の経済、社会にさまざまな影響を与えていると思われます。当然財政や社会保障制度の改革も必要となり、公共事業の縮小も考えられます。そうした中にあっても、人口が減少したから、あるいは高齢化率が高くなったからというだけで、自治体が消滅するとは考えていません。そうならないために、国、県、市町村、そして地域がそれぞれ知恵を出していくことが求められていると思います。知恵を出して対応していけば、自治体の消滅などはあり得ないとも考えています。


 では、どのような知恵と対応が必要なのか。例えば国では企業の子育て支援強化、東京での一極集中の是正などの対応が考えられます。そして本町では、恵まれた自然や伝統文化など、地域特有の資源を活用して、魅力ある地域づくりを進めていかなければならないと考えております。そのためには、定住に不可欠な収入を確保するための雇用の場の創出が重要ではないかというふうに思っております。快適な生活を送るための住まい、買い物、通勤などの環境整備、安心して子供を産み育てることのできる子育て支援などをきめ細やかに進めていかなければなりません。本町では、現在、これらの取り組みを最重点に進めておりますが、さらにこれからの対策を充実させることで、必ずやその効果があらわれると考えております。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) いろいろおっしゃっていただいて、また後で確認をしてみたいと思いますけれども、要はお金だけで物を処理するということについては、財政の絡みで動きがきかなくなるという可能性ちゅうのが当然あり得ると思います。最初にちょっと申し上げたように、恐らく奥出雲町も5,000人ぐらいまではなるんじゃないかと、5,000人からはちょっととまるんじゃないかなということなんですね。それはどういうことかというと、現在、例えば土地を1町持っている人がおったとしますと、それがずっと少なくなって3分の1になると、1人が3町の土地に例えばなるということになるもんですから、3町ぐらいあったら、何とか一定、私も何かやってみたいなという流れが当然出てくるということでして、そういった絡みにおけるこちらのほうにやっておいでになるという方、いわゆるこちらのほうに転入してやってみるというふうな方が、かなりこれが出てくるということで、先ほどお話がありましたように、190人ばかりですか、転入者がこちらのほうにも来ておるということでございますけれども、このことについても現実に転入された方のところを1回でも確認したんかいなと。何か問題点がありゃしませんかという、私のほうには転入された方々、私はこれこれで困ってますよ、こういうことで困ってますよという話はよく聞きます。名前はちょっと申し上げませんけど。そういったことで、来てくださいというものの、今度は逆にどうですかということがやっぱりあってしかるべき。物事をやって、結果がどげだったかいなという、このことについてもやっぱりこれからは考えていかなきゃならんなというふうに思います。


 今、副町長のお話でいきますと、金をあげるから来てください、何々をするがどうですか、こうですかという話もあるかと思いますけども、この地域はこうして雪もかなり降っている。それから、建設課のほうの方々については、当然機械で押したくってしまう。雪を押していく。ところがそれが後で何にも残らん。ただ消えてなくなるという、非常に悪い地域であるというふうなことも考えながらやっていかなきゃならんと。


 したがって、前へ戻るんですけど、バイオマスの関係も含めた全体的な流れを何とかやっていかなきゃ、収入があることによって何とか対応もできるということになろうかと思いますので、その辺ひとつお願いを申し上げまして、後ほどまた回答の関係については確認をしながら、参考にして、またの機会にはまた質問をしていきたいというふうに思います。


 それでは、次の関係に入っていきたいと思いますが、3点目、町職員の雇用、そして特殊者の資格等の関連についての配置ということで、若干お話を伺っていきたいというふうに思います。


 雇用については、町長の権限でほぼ決定されるというふうに聞いておるところでございますが、雇用に対して、関係条例、雇用条件、それから他町村との整合性等はどのようになっているかということですね。それから、特殊資格者の異動、そして一般職の配置等の期間はどのような形になっておるかということですね。それと同時に、町村合併から10年を迎える。合併時の職員数は何人おったのか。そしてまた、いわゆる職歴、1級職からの職制、あるいは肩書については、現在どのように移行しておるかということの確認を、恐らく資料をつくっておられると思いますけども、確認と、それから、最近特に、私どももバッジをつけさせていただいて出てきておりますと、職員は誰のために何をやっているかということをよく思うことがございますが、その辺の指導等についての報告をひとつお願いをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 まず、町職員の雇用、採用については、地方公務員法により、任命権者である町長は、職員の任命をすることができるとされており、採用に当たっては、同じ地方公務員法の規定により、競争試験、また選考によることとされていますので、これらの法に従い実施をいたしております。


 それと、質問5でございますが、職員は何のために、誰のために働くかの指導についての御質問でございます。


 日本国憲法において、あるいは地方公務員法において、全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する旨の規定がなされております。役場職員であれば、町民全体の奉仕者として、民主的かつ能率的に忠実に職務を遂行することが基本でございます。


 これらの指導については、職場での日々の業務を通じて課室長が、また、島根県自治研修所における研修機関を活用した新規採用職員研修を初めとした研修等を通じて専門的な指導がなされております。


 あとそのほかはまた回答させていただきます。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 5点いただきました。3点につきましては私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、雇用に対して関係条例、雇用条件、他町との整合性についてでございます。


 雇用に当たっての募集につきましては、本町における組織体制、業務内容、職員の年齢構成、人員配置計画等、関係条例を踏まえ、職種により試験区分や資格の有無などの応募条件を募集要項に定め、試験を実施しております。


 他町村との整合につきましては、不適格条項というのがございますが、これは同様のものとして認識しておりますが、その他の募集条件につきましては、職種及び募集回数ごとに異なるようになっております。


 次に、特殊資格者の異動、一般職の配置についてでございます。


 在籍年数につきまして、保健師や社会福祉士等の専門職を除く一般事務職員については、その職務内容により在籍年数が異なっております。また、職員の配置がえにつきましては、業務に必要な人員を確保すること、職員の能力開発の2点の観点から、組織体制、業務内容等を踏まえ、適材適所に努め、有資格者はその資格が活用できるよう、若い職員についてはより多くの職場を経験し、スキルを高めるよう、在籍年数のほかにこれらの内容を総合的に勘案した上で、住民サービスの充実が図られるよう実施しているところでございます。


 3点目の、町村合併から10年を迎えまして、職員数と、それから職制等についての御質問をいただきましたので、これについてお答えいたします。


 まず、職員数についてでございます。平成17年度、全職員を含めまして合計277人でございます。そして平成26年度現在でございますが、251人。


 次に、職務の級及び標準的な職務についてでございます。現在、職務の級につきましては1級から6級まで。標準的な職務について申し上げます。まず、1級の職務につきましては主事の職務、2級、主任主事の職務、3級が係長、企画員、主任の職務、4級、課長補佐、所長補佐、室長補佐、企画監の職務、5級が課長、室長、管理監、調整監の職務でございます。6級には参事の職務、困難な業務を所掌する課長の職務としております。これはいずれも規則の標準職務表という中に記載しております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) 今の就職関係について、ちょっと資料を頂戴をしたいと思いますけど、そうすると、人数あんばいは、277人ということは、これが251で、少のうなっているということですか。どげですか。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 職員数に関しましては減っております。これは、合併時に新町建設計画等々、また職員の定数管理等によりまして、人数を将来的に何人にするかというのが計画の中に上がっております。それに基づいて、合併いたしますと必然的に職員数の減等々が発生するわけですが、今後、業務量の内容等におきまして、職員数については弾力的に考える必要もまたあるのではないかというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) そうしますと、ちょっともとへ戻っていきたいと思いますけども、その前に、これ、資料をちょっとまたもらえますかいね。もらうということで。


 それでは、いろいろ副町長のほうからもお話があったところでございますが、一応町長の権限によって物事が進められておるというふうな状況でございますけども、私どもにいろんな方面からいろんなことをおっしゃっておる方がありまして、雇用に対しての対応策というのがちょっと間違っておりゃせんかいなという話もちらっと私のほうに2件ほど参ってきておりました。副町長に直接またこれはお話をしていきたいというふうに思いますけど、若干の採用の方法とかということについて、おかしいじゃないかという議論もあるところでございまして、また個別にその辺はちょっとお話をしていきたいなというふうに思います。


 それから、もう一つ、異動の関係についても、これは町長がやっているのか、課長さん方が踏まえて、あるいは副町長、あるいは総務課長あたりが皆含めてやっておられるのか、ちょっと私もよくわかりませんが、特に特殊作業者、いわゆる特殊な免許を持っておる方、これは1カ所に10年から上おる。ところが普通の関係課長さん方は3年で異動、4年ぐらいで長くても異動されるということになるわけですけれども、特殊作業者の資格のある方々はそこに10年もおるということになると、かわってきた課長さん方、担当課長さん方のお話なんか一つも耳にしないというふうな状況が生まれてきておるところでして、これも私も早速携わった方々もあるわけですけれども、やはり特殊作業者についてはちゃんとかわりの人を準備をしておくということですね。一人の考え方で物事が進められると物の間違いというのが出てくるもんですから、その辺は町長、副町長、あるいは総務課長あたりは相当考えてもらわなきゃならんと。名前はきょうはちょっと申しませんけれども、個別でまたお名前は申し上げていきたいというふうに思いますけれども、やはりほかの担当課長が異動するんだったら、特殊の方もかわりの人ぐらいをちゃんと準備をしておくと。私が知る範囲では、どうもかわりの人もおるけれども、そこにもう10年以上、十四、五年も在籍しておるものだから、誰が来てもその人がもう天下太平というふうな状況であるということですね。町長はかわったけど、課長さんはかわらんというふうなことで、最終的には町長のほうが、何とこれこれだけん、こういうふうにしてもらえんもんだらあかのというふうな話が多々出てくるわけですね。それは何かというと、我々奥出雲町の全体に対してはマイナスをこうむるということですね。その辺はひとつ、副町長を初めとする、総務課長の関係については、よく判断をしながら、かわる者はかえていただくというふうなことをひとつお願いをしたいと思いますけれども、ちょっとこのことについては答弁をお聞きしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 人事のことでございますので、今ここで申し上げられませんが、参考にさせていただきたいというふうに思います。


 そういうふうな特殊者の、あるいはまた職員等の苦情等があれば、総務課の課長のほうにまた御報告を願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) 副町長の答弁ではそのぐらいだと思うんですけど、私もいろいろと申し上げた中で、どうにもならなんだということですから、きょうここで申し上げたということもひとつ踏まえておいていただくようお願いをしたいと思います。


 それでは、時間も来ておるようでございますので、次に進みたいと思います。


 当初予算の後の状況について、若干伺っていきたいというふうに思います。


 今現在、報道機関等によって、景気回復は、政府のほうはすごくやっておるというふうな状況でございまして、この間の新聞にも、雇用の求人倍率ということで、新聞でいろいろ出てきておるところでございますけれども、その中で、島根県は1.20%ということ、それから鳥取県が0.99%の倍率であるということでして、ここでちょっと考えていかなきゃならんのは、急なことを言ってもどうにもならんということですね。奥出雲町の建設協会17社、それからその他のよそから、いわゆるほかの町から来ておる、あるいは出張所とかという方々を含めると20何件あるわけですけれども、その方々も非常に苦慮しながら、従業員の皆さん方に異動してもらったり、やめてもらったりしておるところへ持ってきて、景気回復だよというふうなことで、人間が足りませんというふうな状況が出てきておる。もちろん例えば大工さんなんかについても、ほかのことに移転をしておる。ところがまた大工はもとへ戻らにゃいけんという、非常に混沌としておる状況でございまして、この辺についても町当局としてはやっぱり考えていかなきゃならんことだと思います。


 当初予算は、皆さん方、議員の関係も了承しておるところでございますが、建設課の関係については本当にどのぐらい進んでおるのかという部分を含めながら、これもやっぱり奥出雲町の基本となるぐらいの建設業、農業、福祉関係、この辺の関係を何とかうまく持っていかなきゃならんなというふうな気がしておりますけれども、その辺についてはどのようにお考えになっておるのか、若干お聞きをしておきたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 日本経済は、東証一部上場企業の2014年3月の決算の純利益合計が過去最高になるなど、全体としては景気回復の期待感が持てるものの、地方を取り巻く状況は依然として厳しい状況でございます。このような状況で、先行きに不安を感じる状況が続いているところでございます。


 こうした情勢の中、本町におきましては、今年度も生活インフラ整備を初め、産業振興、地域活性化や定住対策など、各産業や分野に対応した予算を組みながら、切れ目のない予算執行に努めております。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) いろいろと質問をさせていただくところでございますが、いずれにしても、町当局の課長さん方、議会等がお互いに意見を交わしながら、いい方向に向けていかなきゃならんなというふうに思っておるところでございます。


 ちょっと余分なことになるかと思いますけれども、町のほうにお邪魔をしても、顔が合っても物も言わないという職員がかなりおるもんでして、その辺についても、私、役場へ来たけども、そげに挨拶もされんし、困ったもんだという方も中におられましたので、その辺の関係も一体化をしてやっていかにゃいけん。それからもう一つは、ふるさと納税の関係がちょっと余分なことですけどありまして、役場に行ってふるさと納税を払ってくださいよということを申し上げたところが、行ってみたらぼでえにつまらだったというふうな状況がありまして、後また調整をしてもらって、私のほうに話があったもんですから、調整をしてもらったという経過もございます。いずれにしても、ここにいらっしゃる課長さん方の力添えによって、よい方向に向けていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) 次に、1番、内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 内田雅人でございます。議会に出させていただきまして1年となりました。決意を新たにこれからも、審議はもちろん、さまざまな提案を行ってまいりたいと思います。


 昨年の、私の最初となります6月議会で質問をさせていただきました。U・Iターンをふやし、ここに暮らす人をふやしていくこと、このことが奥出雲町が最も力を入れないといけないことだと私は思っております。今回は町長不在の一般質問となりましたが、このことに関しては早急に動いていかなければならないと思いまして、この件に関して質問をさせていただきます。


 先日、日本創成会議人口減少問題検討分科会の発表した推計に衝撃が走りました。2040年に20歳から39歳の女性の数が全国の半数の市町村で半分以下となり、523の市町村が消滅するおそれがあるという内容です。その中で奥出雲町のデータも示されましたが、2040年には総人口7,382人となり、今の約半分ということになります。20歳から39歳の女性の数は69.5%減、約7割減、今の3分の1以下になるという推計でした。このままでいった場合ですが、消滅可能性市町村ということになるという大変ショッキングな推計でした。すぐ26年後のことです。対策を早く継続して打ち続けなければならないことは明らかです。地域で働く場をどうやってつくるか、住まいへのサポート、子育て支援、少子化対策、人間らしい暮らしの提案など、人口流出を抑え、人を呼び込むためのさまざまな分野で手を打ち続けなければなりません。


 その対策の一つとなりますが、昨年の6月議会で町長にU・Iターン者へのフォロー体制を質問いたしました。町長から、定住支援員、定住相談員を配置し、いろいろな相談に対応できる体制を整え、そしてより丁寧なフォローアップをするために、みずから意見交換する場もつくる検討をしたいという回答がありました。これに関して、現在どのような状況か、確認をしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 内田雅人議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 平成24年度から地域振興課に定住支援員と定住相談員を配置し、U・Iターンの相談から移住後のフォローを行うまでワンストップで実施するよう対応してまいりました。現在、定住相談員は4月から都合により空席となったため、定住支援員を現在2名体制に強化し、よりきめ細かな対応ができるよう、定住相談やその後のフォローアップに努めております。


 なお、定住相談員については、再度募集中でございます。


 U・Iターンの状況でございますけれど、25年度にはUターンで単身者が24世帯、人数で24名、世帯で12件、人数で38名でございました。Iターンについては、単身が21名、世帯で9世帯、人数で30人増加をいたしております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 現在、十分なフォローができているというふうに認識されているということでしょうか。もう一度お聞きします。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 現在、フォローが十分に実施できていないというような実情であろうかと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 先ほど岩田議員もおっしゃっておられましたが、実際にIターンの方から、奥出雲町に来てから来訪もなければ電話の1本もないということを聞きます。個人情報の問題で、なかなかこちらからアクションが起こしにくいという話も聞きますが、町を介してこちらに定住された方にフォローするということは全く問題がないのではないかと思いますし、逆に下手をすれば、来たらほったらかしか、というふうな意識を持たれる方もおられるのではないかと思います。昨年も私申し上げましたが、実際にこの町にU・Iターンした方、その方々の意見に耳を傾けるということは、その方のフォローという面だけではなくて、奥出雲町の将来にとっても非常に大事だと思います。何が魅力でここに定住したのか、実際住んでみてどうだったかと、イメージと現実のギャップに戸惑った方もいらっしゃると思います。私は、そういった方からの意見集約から出てきたものの中に、この町の目指すべき大きなヒントがあると思います。やはりそれを把握しようとしないといけないと思います。そして何より、町がそういう体制でしっかり対応をしてくれると、そういう姿勢を示すことが安心感であり、奥出雲町への愛着であり、次への広がりを生むと思います。移住者増と定着率アップの相乗効果を生むと思います。


 このことは、奥出雲町が早急にもっと力を入れるべきだと思います。十分フォローができてないという副町長の答弁がありましたが、なぜそれをしないんでしょうか。大きな損失だと思います。必要性は感じられていると思いますが、やっぱり実際手が回らない状態なのではないでしょうか。これに関していかがでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 議員の御提案、移住後のそれぞれの御意見を伺うということについて、それを将来の町にさらに役立てるということは、これはもっともな御提案で、まさにそのとおりだというふうに考えております。


 本町の転入者につきましては、先ほど副町長が申し上げましたが、非常に県内外から多くのU・Iターン者がここのところ近年多く入っていただいております。多くの転入者、お一人お一人に対しまして、お電話や来訪、そういったフォローにつきまして、十分実施できていないことが多々あろうというふうに我々も認識をしておるところでございます。おいでになられたときにいろいろ若者定住の奨励金でありますとか、空き家バンクのお尋ねとか、そういった際に、移住後の状況をお聞きをしていたり、また、いろいろな悩みについて御相談に乗っているケースも実際はございます。本年度から、4月から職員1名増員をいただいたところでございまして、先ほど副町長が申し上げましたように、定住支援員2人体制にしたところでございますし、定住相談員についても今募集をかけておりまして、ただ、それについてすぐそういった対応についてのスキルといいましょうか、職員自体がそういった専門性もやはり磨いていかなければならないというふうに考えております。


 今後は、議員御提案の件につきましては、おいでになられたいわゆる移住者の皆さん、そういった悩み事、地域での疎外感とか、そういったものについて、困り事について、できるだけ細やかな対応ができるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) U・Iターン、非常にふえて、成果が上がっているからこそ、そういったフォローが非常に必要になると思いますし、4月から1人ふえて2人になったということは聞いておりますが、ちょっとどうでしょうか、2人では足りないのではないかと思いますし、思い切って定住促進に関してやはり独立したセクションにするとか、これに関してはどんどんやっていくべきではないでしょうかね。と考えます。県内でも邑南町は定住促進課、そして美郷町は定住推進課と、単独の課として力を入れておられます。ほかにも課にはなってないですけども、独立したセクションになっているところが多いですが、奥出雲町も早くそうするべきではないかなと思います。奥出雲町自体は定住を促進できる魅力を本当に多く持っている町だと思います。先ほど課長の話にもありましたけども、今、実際定住促進に当たっている職員、非常に優秀なメンバーだと思いますし、実際成果を上げています。今の体制は、その人の個人の力に任せているところがやはりあるのではないかと私は思っています。今後、その職員が異動になったときにどうなるか、同様の成果を今後も出し続けられるのかということを思うと、非常に厳しいのではないかと思います。やはり今から人員配置を厚くする、独立したセクションとしてしっかりした体制を早急につくる必要があると思いますが、その点に関して、副町長、いかがお考えでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地域振興と定住推進の課の分離についてでございますが、地域振興課は地域づくり等の支援、町の情報収集や情報発信、雇用や商工業振興等の業務であり、さまざまな町の情報等を得ることができます。また、定住推進は、こうした情報等をもとに、移住希望者に対し、町の紹介や状況等を提供しながら、町をよく知ってもらい、移住までのフォローと移住後のフォローを実施し、奥出雲町に住んでよかった、住み続けたいと思えるよう、それぞれの幸せな生活と夢の実現を後押しするもので、地域振興課と定住推進は関連し、本町の現在の状況から見て、課を隔てずに、現在の体制が適当と考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 地域振興と定住促進を課を分けてしまうとそのつながりが薄くなるというのでは、今の時代にそぐわないと思いますので、必ず分けろということではなくて、地域振興課の中で独立したセクションで、係にするとか、そういう発展的な形に持っていっていただきたいと思います。


 副町長の個人的な思いをお聞きしたいと思います。この町の未来のために、定住に関してどう考えられますでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 内田雅人議員の個人的な御意見ということでございますが、私は、奥出雲町に生まれて育って非常によかったと言われる、本当にすばらしい町だというふうに思っているところでございます。


 しかしながら、私も子供2人いるわけでございますが、2人とも親元を離れて、名古屋、米子市のほうで生活をしておるところでございます。私も住みなれたこの奥出雲町のほうに、本当にすばらしい自然とか歴史があるところに必ずや、将来という言葉を使っては申しわけございませんが、末は帰ってくれるよう日々言っておるところでございます。


 議員の皆さん方と一緒になって、本当にこの奥出雲のすばらしいよさを全国へ発信していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) ぜひやりましょう。


 人口減の問題は、もはや時間との闘いになっていると思います。昨年もやると言って、まだやれてない状況ですので、今後またこれが続くようであれば、本当に危機感が乏しいと言わざるを得ないと思います。ぜひ未来を見据えていただきたい。町長が以前言われました。昨年言われました。より丁寧なフォローアップを実現できるような体制をつくって、U・Iターンした方がやっぱり奥出雲町はいいよと、来てよかったと、その方からさらにPRが広がるような、定住率アップという効果だけではなくて、そういうPRの効果も、相乗効果を生むようにぜひ持っていけたらと思います。


 きょうは町長不在の一般質問となりましたが、このことだけは申し上げたいと思いまして、質問をさせていただきました。早期に着手をしていただきたいと重ねて申し上げまして、私の一般質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩をいたします。午後1時15分より再開をいたします。休憩。


           午前11時53分休憩


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           午後 1時15分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番、内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、大きく3点にわたりまして、一問一答によりまして質問をいたしたいと思います。


 まず最初、人口減少対策についてでございます。


 午前中も同僚議員から質問もありました。有識者らで構成されました日本創成会議が5月に発表した推計では、2040年に全国896の市区町村で子供を産む中心的世代である20歳から39歳の若年女性の数が半減し、最終的にその地方自治体は消滅する可能性があるという衝撃的な発表がございました。島根県内では8割以上の市町村で若い女性が半減するとし、特に我が奥出雲町では2010年の1,030人から69.5%減少し、314人になるとの推計であります。島根県内の減少率ワーストスリーに入る衝撃的な発表に、どのように感じられたのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 内田勇議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 最初に、民間有識者会議が発表した若年女性の半減により多くの自治体が消滅する可能性があるとの発表についての感想でございますが、先ほど岩田議員の御質問にお答えいたしたとおりでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 中山間地域研究センターの発表といいますか予想よりも、486人よりも172名も減少するという驚異的な数字でございますけれども、何もしなかったらこうなるという発表であります。今こそ全力を挙げて対策を打たなければならないというふうに思います。愛媛県第2の都市であります今治市さえも消滅する可能性ありとの発表であります。全町一丸となって、全員が全力を挙げて、あらゆる施策をもってこの減少対策に取り組まなければなりません。特に若年女性の減少というのは確かに厳しい現状にあることは皆さん御承知だと思いますが、私は、以下3点にわたり、特に重要施策を述べてみたいと思いますが、子供が減り、地域の活力がなくなるということを危機感を持って、まず私たちみずからが意識改革から始まると思います。何もしなかったら消滅するということです。小学校の新入生が2人や3人、それではもうまさに危険信号と思わねばなりません。地域の崩壊は教育から、また学校現場からと言われております。


 そこで、少子化対策として結婚問題がございます。平成22年の12月議会で私も一般質問をいたしました。結婚したい人を応援する町として、結婚支援センターを設置し、町を挙げ、男女の出会いを積極的に支援することが急務であります。町が前面に出て汗をかく。その姿勢が大切ではないかと思います。結婚祝い金制度の創設や、結婚支援の活動に努力されている方への待遇も含めた婚活に全力を挙げるべきと考えますが、御所見をお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをさせていただきます。


 定住人口の増加を図るため、定住対策、少子化対策の一環として、結婚対策は重要な課題であると認識しております。現在、縁結びのボランティア団体でありますブライダルサポートおくいずもの皆さんに、結婚相談所の開設や婚活セミナー、イベントの開催など、町内の独身男女の結婚支援を行っていただいております。さらに、本年度は2つの団体が町や関係機関と連携して、婚活セミナーや縁結びのイベント等を計画されております。また、私ごとでございますけれど、私も若き時代、ソフトテニスをしておりましたので、井上町長のほうから、テニスを通じての婚活イベントを何とか計画されたらどうかなというふうな話も承っておるところでございます。


 このような中、いましばらくは縁結びのボランティア団体やグループと町、関係機関が連携を密に協議をいたしまして、独身男女の意識改革や結婚相談、出会いの場の創出など、縁結び活動を積極的に推進してまいりたいと思っております。


 また、祝い金の創設につきましては、これまで出産祝い金や定住奨励金等、各種の支援施策を推進しておりましたので、その成果を見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) まず、少子化は、やはり最初の段階、結婚問題が大きな問題であります。いろいろプライベートな問題、あるわけでありますけれども、全員でこの問題を本当に取り組まなければ一向に改善はされないというふうに思っております。


 結婚祝い金制度も、素直にそれを喜んであげるという、とうとい税金を使ってではありますけれども、やはり制度として創設すべきであろうというふうに思っております。


 先ほど副町長から話がありましたように、鳥上等の地区で婚活を頑張ろうという、その機運が盛り上がっていることに心から敬意を表したいと思います。やはり各地区で本当に若い夫婦が2組年間誕生するならば、この町は維持できていく、このような中山間地センターの推計も出ております。全力を挙げて取り組んでいただきたいな、このように思います。


 次に、子供を産み育てやすい環境づくりに町内企業の理解と協力も得ながら、出産のために退職がないよう、また離職することがないよう、育児休業の取得や働き方の改善、給与の待遇改善を図り、若い女性の町内就職の支援を図るべきであると思います。また、あらゆる政策、あらゆる施策を集中させながら、子育て支援の倍増、今現在ではやはり横ばいというか、減少傾向にあるわけですから、やはり思い切った子育て支援の倍増を図っていく、ここに政策を集中させるべきであろうと思います。特に子育て3人を目指す支援は重要と考えますが、御所見をお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 若月子育て支援課長。


○子育て支援課長(若月ゆかり君) 議員の御質問にお答えいたします。


 議員には、昨年6月、出産祝い金の倍増等、子育て支援施策に御提案をいただいております。日ごろから子育て支援にさまざまな御提案をいただいておりますこと、まずもって感謝を申し上げます。


 さて、子供を産み育てやすい環境を整え、一人一人の子供を大切に育てることは、奥出雲町の重要な課題だと考えております。現在、幼児園化を初めとして、出産祝い金や多子世帯の保育料軽減、一部任意予防接種の無料化など、さまざまな子育て支援施策を行っています。また、子育てにかかわる業務を教育委員会に位置づけ、子供の健やかな成長のために、保育、教育の質の向上に努めるとともに、子育てに対する相談や支援について、健康づくり推進課や福祉事務所、教育総務課などと連携した取り組みを進めています。


 御質問にありました全ての施策を集中ということにつきましては、先ほど述べた子育て支援に限った具体策にとどまらず、定住対策、雇用の場の創出、そして先ほどの結婚支援等、さまざまな分野において、総合的、多面的に推進しなければならないことと考えております。そして、このように総合的に推し進めていく中で、効果を検証しながら、町の財政状況等も考慮し、今後検討していきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 答弁いただきましたけれども、今、本当に危機的な状況にある中で、このままの状態であるならば、消滅の一途をたどらなければならないということであります。そうした中で、将来に投資する、奥出雲町の未来に投資するというやはり思い切った施策をお願いをしたい、このように思います。


 次に、地域おこし協力隊や集落支援員を若い女性や青年を積極的に配置し、地域の活性化と再生を、新たな視点に立った新しい風を吹き込む努力をすべきと考えます。地域おこし協力隊は、総務省が2009年度から実施する事業で、隊員は年々増加をし、13年度は全国318自治体で978人が活動されております。都道府県別では、島根県は59人で3番目に多く、石見部が39人の隊員が活躍されておりますが、この奥出雲町で地域おこし協力隊員、また同じ総務省の事業であります集落支援員を、若い女性、若い青年を配置する考えについてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。


 地域おこし協力隊、集落支援員についてでございますが、総務省が創設いたしました地域おこし協力隊制度は、平成21年度に全国89名で始まり、現在は、先ほど議員さんから説明がございましたように、978人までふえております。自治体が隊員として委嘱する期間は最長で3年で、その間は国からの財政措置を受けることができる制度となっております。


 優良事例としては、隊員としての業務が終了した後もその地域に残り、企業を起こしたり、NPO法人を立ち上げたり、さらには家庭を持って出生数増につながる例もございます。しかし、地域活性化という抽象的な言葉だけで募集する自治体と、田舎、田舎暮らしという言葉に期待をして応募する隊員と、人手不足で困っていた草刈りや雪かきなどの要員として期待する地元住民とでかみ合わず、地域おこしにつながらなかった事例が散見されるニアミスなどが課題となっております。


 町として公募する前に、地域の皆さんが地元地区の問題点、課題を把握し、それを克服するためにはどのような人材が必要か、御相談をいただき、総務課へ要望していただければというふうに考えております。


 集落支援員についても同様と考えますが、本町では既に、地域の実情に詳しく、集落対策推進上から、各地区自治会長会会長、公民館長に集落支援員として委嘱をしており、集落の課題解決に向け、積極的な活動をいただいているところでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 今、答弁いただきましたけれども、石見部がなぜあれだけ多いかというのを考えときに、やはり危機感のあるかないか、この差ではないかと思います。この奥出雲町はまあ大丈夫だろうという、そういう思いが少しでもあるならば、消滅する可能性の町になってしまいます。危機感を持って、ある意味でいえばなりふり構わずに、やはり若い人を入れていく、若い力を活用していくという思いが、熱意が、本気度が大切であろうというふうに思います。先ほど話がありましたように、総務省の10分の10の助成で始まるこの制度を活用しない手はない、このように思います。


 集落支援員にしても、公民館の館長さんに委嘱するからそれでいいという、果たしてそういうものでないと私は思っております。


 3年間の間頑張って、1人でも2人でもこの奥出雲に残っていただける。新しい世帯を持って頑張っていただける。また、それだけのすばらしい地域が我が町ではないかというふうに思います。現状のままでいけば、奥出雲町は2040年、26年後には約70%の減少をする、消滅する可能性があるという警鐘を深刻に受けとめ、雇用の創出にも全力を挙げなければならないと思います。地場産業の活性化や地域資源の掘り起こしで地域の魅力を見出す。産業の育成を図ることが大切です。


 そうした意味も含めて、いま一度この問題、若い女性、若い青年の引き込みといいますか、力を入れるべきと考えますが、答弁をお願いします。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お答えさせていただきます。


 先ほど議員のほうからお話がありましたように、10分の10で3年間おいでいただくことができます。これについては、都市の住民の方がおいでいただくと。人を雇用するわけですので、3年後、どういうふうな対応をしていくのかということも踏まえながら、同時に招聘する必要があろうかと思います。


 したがいまして、先ほど副町長が答弁いたしましたように、地元のことをよく知っている、なおかつそういったことについて今後どういうふうな思いでやっていくのかという人の人選については、地域の皆さんと十分にお話をしながら、今後、必要に合わせて公募をしていきたいというふうに考えます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 地域おこし協力隊、美郷町では17人もの人が配置をされている。また、町として呼んでおられる。この落差といいますか格差を私は、どういいますか、余りにもひどいという思いがいたします。人口減少にしても、この若い女性の減少率にしても、石見部に負けている、そういう思いがしております。その熱意の差、本気度が足らない、こういう思いでいっぱいであります。どうかもう一度よく考えていただいて、全力を挙げた施策、集中した施策をお願いをしたいというふうに思います。


 次に、バイオマス産業都市構想についてお尋ねをしたいと思います。


 午前中も話がありましたが、奥出雲町が山陰地方で初めてとなるバイオマス産業都市構想の認定を受けたことは、大変喜ばしいことであり、またうれしくも思いますが、これまでの経過なり経緯の説明をお願いしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをさせていただきます。


 かねてより本町に豊富にある森林資源を活用した地域振興策を模索しており、奥出雲町森林総合活用協議会で有識者の助言を得ながら議論を重ねてきたところでございますが、その中で、森林の適正伐採により発生する林地残材を燃焼用木質チップ及び工業用原料としての炭素材として活用し、産業と雇用の創出につなげる構想が策定されました。


 この構想を具体化するためには多くの財源と知識が必要であり、この点で国の支援が必要不可欠であると判断し、国の内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省など7府省が協働で推進するバイオマス産業都市の認定を受けるため、平成26年1月に平成25年度第2次募集に申請をいたしたところでございます。


 その後、2月に東京都の農林水産省において、国のバイオマス産業都市選定委員会のヒアリングを受け、国の担当者から、技術面での実現の可能性、地域に産業として根づく採算性が確保されるかといった意見もございましたが、工業用原料の炭素材としての活用という他の自治体にはない独創的な内容が高く高く評価され、3月28日に認定されたところでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) まさに産業都市構想に認定されたということは、奥出雲町にとっては本当に千載一遇の絶好のチャンスであります。そうしたときに、町民挙げてみんなで協力しながら、この都市構想、成功をさせなければならないと思います。


 実施体制とか、どのように行われるのか、説明をお願いしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 杠環境政策課長。


○環境政策課長(杠 康彦君) 内田議員の御質問にお答えいたします。


 本構想は、建設業、森林組合、木質燃料需要者、バイオマス有識者、それと本町で構成しております奥出雲町森林総合活用協議会で協議を重ね、策定されたものでございます。これからも事業の実施主体となる町と当協議会が協力し、取り組んでまいりたいと存じますが、今後、協議会へ林業関係者、町民の代表の方にも御参加いただくことを検討するとともに、積極的に広報を行い、全町を挙げての取り組みとしての機運を盛り上げ、構想の実現に向け、強力な体制を構築してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 地域波及効果ということでお尋ねをしたいと思います。


 具体的な内容と資料でいただいた中に、林地残材の利用向上、1,700トンから3万7,110トンへ、雇用の創出も136名以上、また、作業路整備には年平均として4,000万、伐採搬出には4,800万円、加工センターには年平均9,000万円というふうに述べられておりますけれども、この総トータルでの経済効果をどのぐらい見込まれているか、単純にこの10倍でいいのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 杠環境政策課長。


○環境政策課長(杠 康彦君) 事業の効果ということで御質問をいただきましたけども、内田議員が申し上げられました数字につきましては、1年当たりに押しなべた、先ほど塔村議員のお答えの中でも申し上げましたが、塔村議員のお答えの中では10年間の効果というものを上げさせていただきました。内田議員の申し上げられた数字は、それを10で単純に割ったものでございまして、内容、それと雇用の創出の効果、経済効果につきましては、塔村議員の答弁で申し上げたとおりでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひともこの事業が大成功になりますように、全員が力を合わせていきたいというふうに思っております。


 さて、木材産業が盛んな岡山県真庭市では、かつては廃棄処分していた木くずを燃料に活用し、バイオマス発電を稼働させ、来年4月には市内の全世帯分の電力を供給できる発電所が完成し、新たな雇用の創出が期待されているということであります。このような先進的な事例を参考に、将来的にバイオマス発電所建設やバイオマスツアー等で観光客誘致につなげる、夢と希望にあふれた構想についてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 杠環境政策課長。


○環境政策課長(杠 康彦君) 本町にバイオマス発電所建設をという御質問、御意見にお答えさせていただきます。


 本町の民有林の1年間の成長量は13万1,000立方メートルでございます。これを重さに換算する比重を0.74と仮定いたしますと、1年間に伐採できる木材は9万7,000トン余りと算出しており、本町の現在のバイオマス産業都市構想では、将来的にはこのうち6万トンを活用する計画となっています。仮に発電効率の高い5,000キロワットの発電能力を持つ発電所を建設した場合、年間で約7万トンから10万トンの木材が必要となり、木質チップ、炭素材の生産に必要な量と合わせますと本町の適正伐採量を大きく超えてしまうため、構想の中に木質バイオマス発電は盛り込んでおりません。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 奥出雲町はこれだけの広大な土地といいますか面積を有し、また、84%が森林であるということも考えたときに、真庭市でできることを考え合わせたときに、将来的に可能ではないかなという思いもしたわけでありますけれども、将来の夢として、それができることを願ってやみません。


 次の質問に移ります。図書館と読書の振興策についてでございます。


 5月は図書館振興の月でもありました。近年、団塊の世代の退職もあり、シルバー世代を中心に全国的に図書館の利用者が増加していると言われております。3年ごとに行われます文部科学省の社会教育調査によりますと、学校や大学を除く全国の公共図書館は2011年には3,274施設となり、3年間で109施設もふえております。社会教育施設の中で最も利用されているのが図書館であります。奥出雲町総合計画の中でも図書館の整備に取り組むとされておりますが、重要な地域の情報拠点となる本物の図書館設置の構想についてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 本町における図書館構想に係る御質問にお答えいたします。


 図書館の必要性については十分認識しておりますけれども、現在のところ具体的な計画は策定しておりません。


 今後、公民館と社会教育施設の改修にあわせ、担当課と協議の上、検討することとしております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 奥出雲町に図書館と呼べるものがないというのが寂しいといいますか、悲しいといいますか、残念であります。全国で多くの町に図書館があるわけでありますので、一刻も早い図書館の設置を望むものでございます。


 もし仮に本物の図書館が早くできないということであるならば、各地区公民館をミニ図書館として、町中図書館構想のもと、高齢者の寄り合いの場、学びの場として居場所づくりに活用し、町づくりの重要な柱にしたり、がんに関する図書や資料をそろえて、がん対策あるいは健康づくりに役立てることも可能であると思いますが、御所見をお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) 公民館との関連でございますので、私のほうから答えさせていただきます。


 図書館の場合、現在のところでございますが、図書館といいますか、議員の発言のとおりでございますが、図書室をカルチャープラザ仁多図書室、それから横田コミュニティセンターに図書室を設置しております。そこには司書も配置しております。また、各学校がそれぞれ学校図書館法に基づいて設置されておりますので、それぞれ端末で結びまして、貸し出しの状況や蔵書の検索ができるネットワーク化を図っております。


 それで、公民館全館にこの図書の機能を持たせる場合、やはりこのネットワークの設置の課題とか、それから司書の課題といったところがございます。財政的課題がございますので、もう少し現況の中での対応ということで進めさせていただければと思っております。


 ちなみにでございますけども、図書の貸出数を申し上げますと、カルプラとコミセンを足した貸出冊数ですけども、平成20年度が2万4,140冊、平成22年度が2万6,900冊、平成25年度、昨年度が2万2,000冊となっております。それから、来館者数でございますが、20年度が9,300人、22年度が8,500人、昨年度が7,400人といったところでございます。こういった実情が押しなべて大体均衡、もしくは減少の形態でございますし、蔵書数につきましても、今のは貸出数でございますが、蔵書の数がカルプラは2万9,400冊、コミセンは8,700冊と、ほどほどの冊数もございますし、それから、県の図書館協議会の指数から見ましても、貸出数とか予算のところでも県のレベルでいっておりますので、当面この段階でやらせていただければと思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 高齢者がどんどん増加していく中で、やはり本にも親しんでもらえる、また、高齢者対策、認知症対策等にとっても有効なことであろうと思っておりますので、できる限りそういう対策をお願いをしたいというふうに思います。


 本に親しむ子供をふやそうと、大阪府八尾市では、4月から小学生を対象に、読書通帳サービスを導入し、好評を博しているそうであります。このサービスは、借りた本の履歴が一目で確認できるもので、読書意欲を促進する効果があり、本を借りる児童もふえているということです。奥出雲町で町民に本に親しんでもらい、図書室利用を促進する施策として、読書通帳発行を提案したいと思います。


○議長(景山 孝志君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) これも具体的な企画といいますか、具体的なシステムに関連いたしますので、私のほうからでございます。


 先ほどの議員からの話もございましたが、読書通帳といいますのは、大きさが普通の通帳でございます。これにいわゆる読んだ履歴というものがATMと同じように、日にち、ナンバー、それから図書名、こういったのが記帳されていくものでございます。ここに資料がございますけども、吉田松陰は3年間に約1,500冊の本を読み、それぞれタイトルを全て記録していたということがございます。こういったことに基づきまして、先ほども申し上げましたが、検索システムの中にこの読書通帳システムが導入されて、それぞれ若干今普及しつつございます。それで、県内では吉賀町が手書きの通帳を独自につくられまして、読書の推進を図っておられます。


 案としては非常にいいものもございますけども、本町の場合、現在がシステムをあと年次をかけまして更新しようということも担当課と協議しながら検討しておりますので、そういった中で、必要であるならば、司書の意見を聞きながら検討していきたいなと思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) できることなら新たな試みとして、本に親しんでいく。「学ばずは卑し」という言葉もございます。生涯やはり学んでいく。本に親しんでいけば、いろいろな意味で人生にとってプラスになるのではないかというふうに思います。


 図書の更新についてお伺いします。


 農業、医療、健康といった本はかなり古いものがあります。借りに行っても余り新しいものがない。そうした中で、もっと親しんでもらえる、来てもらえるような図書室にしていくためには、やはりある程度の更新をしていただきたいというふうに思います。


 また、各学校も含めました図書予算の増額、また、パソコンのXPの更新も図書室は行われておりません。インターネットの検索にも使えないという、何といっても残念な状況でありますが、早急な対策を求めたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) 図書のシステムと、それから図書の更新という御質問でございます。


 まず、図書の更新でございますけども、図書の更新については、特に機械の減価償却等々と異なりまして、定まった年数はございません。本の劣化の状況や経過の年数などをそれぞれ考慮し、司書のほうでまとまって除却しているといったところでございます。


 蔵書数につきましては先ほど申し上げました。カルプラとコミセンを合わせまして3万5,000冊相当が蔵書でございます。それから、システムにつきましては、議員のほうから御指摘ございましたですけども、今、私どもの蔵書、それから登録、検索のシステムが、XPの稼働している部分がございまして、これも担当、財務のほうと、財政のほうと協議いたしましたけれども、予算のつけ方、財源のあり方といったところで、今年度はまだ現状のままで稼働させております。そういったところで、いずれ早いうちに、先ほども読書通帳の話がございましたけども、それも検討課題といたしまして、検討を担当課としながら協議していきたいと思います。


 社会教育といいますか、私のほうが担当しておりますのが図書室でございます。あと学校のほうは教育総務課長のほうから御答弁させていただきます。


○議長(景山 孝志君) 糸原教育総務課長。


○教育総務課長(糸原 敬君) 各学校も含めた予算の増額をという御質問でございます。


 本町の学校図書館に配備してございます蔵書数につきまして、文科省が毎年度、標準蔵書数ということで調査をしております。その調査によりますと、ほとんどの学校で文科省の基準を上回っております。一部が文科省基準を若干下回っているところもございますけれども、文科省の基準は1学級の定員を30人ということで、その子供たちが読むものとして標準図書数を定めておりますので、児童生徒1人当たりの蔵書数ということから考えますと、本町の場合は文科省の基準を大きく上回っているという現状にはございます。


 しかしながら、子供たちの読書意欲といいますか、あるいは知的好奇心を引き出すためにはさまざまな分野、ジャンルの図書も必要であろうかと思っておりますので、今後とも図書の充実に努めてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひとも図書の予算の増額とか、またパソコンの更新等、一刻も早い段階で対策を講じていただきたいことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) 続いて、2番、石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 2番、石原でございます。私は、町内の観光施設案内及び近隣市町との連携について、また、人口激減・地方自治体の存続ということをテーマに、2つのことについてお伺いをさせていただきます。


 まず、けさの冒頭で同僚議員からの発言もございましたが、井上町長がああして長期療養、加療していらっしゃいます。地元議員といたしまして、一日も早い御回復と御復帰を祈っておりますことを発言させていただきます。


 質問のほうに入らせていただきますけれども、まず、観光施設の問題につきまして、観光推進課長さんにお伺いをいたしたいと思います。


 当町の観光施設案内あるいは広報について、県内外から多くの観光客が訪れ、にぎわっております。ということは、関係者はもちろんですが、一般町民にとっても大変うれしいことだというふうに思っておりますが、改めて考えますに、本町の観光施設というのは幾つぐらいあるのでしょうか。そしてその中の代表的なところ、案内所とか、あるいはパンフレット等、作成されていると思いますけれども、どういった配置なり配布なりが、設置がなされておりますでしょうか、お伺いいたします。


 また、幾つかある観光施設が互いの連絡あるいは情報交換といったようなことで、どのように運営なされているのか、その辺につきましてもお伺いをいたしたいというふうに思っております。


 次に、人口の減少対策についてでございますけれども、この件につきましては、本日たくさんの同僚議員から質問が入っておりました。同じ文面は避けたいというふうに思っておりますけれども、若干触れるということがありますればお許しをいただきたいと思いますが、この4月に島根県の人口が70万人を下回ったという報道がありました。それから続いて幾つかの報道があったわけでございます。都市への人口流出というのが、いわゆる毎年若い人の新卒者等あるわけでございますけれども、そういった状況下のもと、どうしてこんなにまで人口が減ったのかというようなことにつきまして、教育者、(聴取不能)の立場から、教育長さんにお伺いをいたしたいというふうに思います。


 また、そうした少子化に至った状態の中で、将来、若者のいない町というのがあるとすれば、町政、また人材の募集等について、どういった方向といいますか、展望があるか、総務課長さんにお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 本山観光推進課長。


○観光推進課長(本山 宏人君) 初めに、観光推進課のほうから、観光施設の案内及び近隣市町村との連携についての御質問にお答えいたします。


 町内の観光施設の情報の提供につきましては、町の観光情報サイトであります奥出雲ごこち等で施設の情報やイベント、あるいは旬な話題等を載せて案内をしているところでございます。


 各施設の案内表示につきましては、町内の道路看板であるとか、あるいはサインを参考にしていただきまして、現地へ行っていただくとか、あるいは観光文化協会で作成をしておりますロードマップ等を御活用をいただきたいと思っております。


 町内の、先ほどの御質問にありましたが、観光施設の数につきましては、どこまで数に含めるかでございますけども、例えば文化施設等であるたたらと刀剣館であるとか、あるいは民間の絲原記念館であるとか、可部屋集成館であるとか、ああいったところを含めますと、6カ所、7カ所ぐらいではないかと思っております。あと、施設ではございませんが、山であるとか、鬼の舌震であるとか、そういったものを含めますと、もう少しかなりの、10カ所以上はあるように思っております。


 それから、現地での案内についても活動を行っておりまして、一昨年より活動をいただいておりますボランティアガイドの皆様や、先ほど申し上げましたが、船通山であるとか吾妻山であるとか鬼の舌震であるとかでの現地の案内につきましては、山の会の皆様や地元の有志の皆様、あるいは県より委嘱をされていらっしゃいます自然観察員の皆様にお願いをして、観光客の皆様の御要望があった場合にお出かけをいただいております。しかしながら、案内いただける人数も限られていることから、いかに確保をしていくかを今後考えていく必要があると考えております。


 次に、観光施設の横のつながりでございますが、観光文化協会の会議を開催した際に情報交換等を行う場がありますが、頻繁に会議を開催しているわけではなくて、今後の課題として考えてまいりたいと思います。


 また、近隣の代表的な施設等との連携についてでございますが、一昨年より国道432号線沿線で、安来市と連携をいたしまして、美術館など、奥出雲町の宿泊施設をセットにした旅行商品プランなどを企画をしております。また、比婆道後山帝釈峡国定公園を中心として、広島県庄原市あるいは神石高原町、鳥取県日南町との主要な施設との連携を図り、その各施設の案内、ガイド等のチラシ、パンフレットを作成して周知をしておるところでございます。


 そのほか、6月15日、あさってでございますが、出雲神楽と食のフェスタというイベントを開催いたしますが、うんなん観光ネットワーク協議会が主体となっておりますけども、これにつきましても近隣の市町村との連携により行うものでございます。


 また、民間事業者でございますが、そういった連携も考えておりまして、6月21日には日本自動車連盟、JAFでございますが、と町とで包括連携協定というものを締結いたします。これは、本町の観光施設を初め、民間の商業施設も含めたものでございますが、特産品、文化、歴史などを日本自動車連盟の雑誌や専用のインターネットサイトで優先して掲載されるもので、今まで以上に情報発信力の強化ができるとともに、奥出雲町へのアクセスや各施設や観光スポットなどへのルート案内の強化につながるものと考えております。あわせて交流人口の拡大が図られるものと期待をしているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 続きまして、人口激減・地方自治体の存続に係る学校や若者に対する指導、教育についての御質問にお答えいたします。


 先ほどどうしてここまで人口が減少したのかについての御質問がございましたけれども、これについては国の施策等のこともあり、今ここで明快にお答えはできませんけれども、今、我々が大事にしていること、あるいはこれから大事にしたいことを述べ、お答えとさせていただきます。


 地域に生きる全ての子供、大人、誰もが幸せな日々を過ごし、豊かな人生を送れるような地域、奥出雲町を創造するのが我々の務めだと認識しております。このためには、家庭教育、学校教育、社会教育を通して、子供や若者に生きていくことの価値やすばらしさを認識させるとともに、豊かな家族観、確かな職業観、結婚観、人生観を育むことが大切と考えています。


 今、学校では、道徳教育を重視するとともに、ふるさと教育が重視されています。ふるさと教育には、ふるさとにある人、物、ことを生かし、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持ちながら、心豊かでたくましい子供を育てようとするものでございます。奥出雲町では、米づくりであるとか地域探訪、たたら操業体験など、県内でも充実した取り組みが行われていますが、一人一人が豊かな人生を送るためにも、また、地域を支える力となるためにも大切なものであると考えています。


 また、地域の課題として、福祉、医療従事者の不足があります。このような地域の課題を把握したり、課題解決の方法を子供たちみずからが模索したり、進路選択につなげたりすることもふるさと教育に含まれますけれども、これは働くことの喜びや価値、職業観を育むキャリア教育とも関連づけて考えていくことが大切であると考えています。


 一方、若者に対する教育の機会は、私は十分でないと考えております。豊かな家族観、確かな職業観、結婚観、人生観を育むことは、学校教育で完結するものではございません。むしろ職場での先輩や地域の古老、仲間から学ぶなど、社会教育にかかわることが多いものですが、一昔前の青年団組織も失われ、このような機会が減少してきていると捉えております。


 今後は、公民館組織等を活用し、青壮年層の交流の機会、学びの場をふやすとともに、その内容の充実を図り、地域を支える人材の育成に努めたいと考えております。


 いずれにしましても、このような人材の育成、地域の創造は、家庭、学校、地域が一体となって実現するものであります。情報交換を密にし、この課題に対応したいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お答えいたします。


 石原議員から非常に大きなテーマをいただきました。私の立場でお答えできる人材募集、とりわけ町職員の募集につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 地方自治体を取り巻く環境は、市町村合併や社会情勢の変化により、行政ニーズが多様化するとともに、より高度な行政サービスが求められております。このような状況下のもと、町民の皆様の御要望にお応えし、魅力ある町づくりを行うため、近年では、新卒採用だけでなく、即戦力となる社会人経験者を採用するなど、多様な人材の確保に努めてきたところでございます。職員募集につきましては、岩田議員の質問でお答えしておりますが、組織体制、業務内容、職員の年齢構成、人員配置計画等を踏まえ、職種により試験区分や資格の有無を応募要件としております。いずれにいたしましても、町づくりに貢献できる人材確保に努めてまいりたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) ありがとうございました。


 まず、観光についてでありますけれども、いろんな連携をとりながら、各方面に発信をしていらっしゃるということでお伺いをいたしました。以前はいわゆる企画旅行といいますか、旅行社を中心に、セットで、ポイントを決めて旅行するといったようなことが多かったというふうに思っておりますが、最近はみずからしてネット等でルートを決めたり、あるいは仲間同士で旅行に行ってみて、行ったぐあいでまた次の場所を決めるといったような、そういう旅行の仕方というのもふえているというふうにも伺っております。日本自動車連盟というふうなところとの連携ということも大変すばらしいことだというふうに思っております。


 そうした最近の、若者はもちろん、あるいは退職した方々のニーズに応えるべく、準備を重ねていただいておりますことはありがたいことだというふうに思っております。ああして世界でただ一つのたたら操業をする町ということで、全国にも発信をしていただいているというふうなことでございますが、やはり観光というものは非常に大きな資源を含んでいるところでもありますし、雇用にもつながるというふうなことであります。さらにそういった施設の充実、あるいはイベント等につきましても、既存の施設それぞれが、自分のところだけの営業のみならず、横のつながりを持ってお客様を誘致するというふうなことを将来に向けて企画していっていただけたらというふうにも思います。なかなか自社だけではそうしたよそも含めて計画するというふうなことはできないだろうというふうに思いますので、観光協会というところもあるわけでございますけれども、行政の指導というふうな形のもとで、さらに発展をし、雇用ができる施設ができていくというふうなことになれば、大変ありがたいことだなというふうにも思います。


 また、コンビニエンスストアというふうなところもありまして、最近は何でもコンビニというふうな面もあるわけですが、情報の源として、そういったところをまた利用していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、人口問題でございますけれども、ああして大変ショッキングなニュースというふうな言われ方もしましたが、実は考えてみれば当たり前のことで、現在の、私は布勢の出身ですけれども、布勢の児童生徒、子供たちは学年当たり5人とか6人とかということでございます。私たちの時代には60人、70人おったわけでありまして、まさに10分の1以下であります。この子供たちが大人になれば、当然いなくなるわけでありまして、地元の残る者はわずか1人か2人か、あるいはいなくなるといったようなことでございます。私は現在3歳と6歳になる孫と一緒に暮らしておりますけれども、30年後みたいな先のことを言ってもというふうな話もあるかと思いますが、実は孫たちが成人して活躍するような年が30年から40年後というふうなことになろうというふうに思いますと、そんなに安閑としておられないというふうな気持ちを持ってもおります。


 先ほど教育長さんの御答弁の中にもふるさと教育ということでありました。私どものころには、世界に羽ばたけといったような教育といいますか、大志を持って勉強しなさいというふうなことを言われたような気持ちもしておりますが、今、こうした人数のもとでは、みんな出ていっちゃいますと、いよいよ地元にはいなくなってしまうというふうなことが現実化するところでございます。郷土愛を養う、あるいは先ほどのふるさと、生まれたところを守るといったような教育をぜひ進めていただきまして、学校教育の中で、以前とはまた違った視点でも進めていただけたらというふうな気もするところでございます。


 先ほども観光資源、奥出雲にしかない面というふうなこともたくさんあるわけであります。そうした内容と絡み合わせ、教育長さん、再度でございますが、そうした教育、具体的な方策といいますか、子供たちに放課後教育とか、そういったものも、できるのかどうかわかりませんが、方針について、お気持ちをお伺いさせていただけたらというふうに思いますが。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員の質問にお答えいたします。


 ふるさとに誇りを持つ人材の育成ということは、全ての子供の基盤だと思います。ただ、現実、仕事とかいうことを考えた場合、地元に残って地域を直接支えてくれる人材も必要ですし、それから、町外に出て間接的にこの地域を支えてくれる人材も必要であるというふうに考えてます。これは今、議員がお話しになったように、町外に出て間接的に地域を支えてくれる、世界に羽ばたく人も必要でございます。現実的に卒業する子供たち全てが地域に残って地域が活性化するのか、地域のためにいいのかということは言えないと思います。そういう意味では、地域に残って地域を支える人材、これと町外に出て間接的に地域を支えてくれる人材のバランスが大事だというふうに思ってます。


 我々のように非常にたくさんの子供たちがいるときは、ある意味ではほっておいてもバランスがとれてたという現実もあるんじゃないかな。そういう意味じゃあ一人一人が本当に貴重です。そういうふうに規定するわけにはいきませんけれども、あなたはぜひ地元に残って地域を支えてくれと、あなたは町外に出て、とにかく一旗上げてくれと、何かあったらはせ参じてくれよというようなことが必要かなと思います。そういう意味では、進路を行政とか周りが決定するということじゃなくて、いろんな情報提供を行ったり、それからいろんな進路がとれるように環境整備を行政としてもするということが必要かなというふうに思ってます。現実的には、俺はこの奥出雲を守るから、おまえら、ちょっと出て一旗上げよと、何かあったときには協力できるような人間になれよというふうな声がかかるし、また、出ても、おまえら、この地域頼むぞと、外へ出て一旗上げて、地域に貢献するような人間になるからというような会話ができるようになったらなというふうに思ってます。


○議長(景山 孝志君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) ありがとうございました。教育という場所に携わっていらっしゃいますと、いろんな子供の顔が浮かんでくるだろうというふうにも思います。個性に満ちあふれた優秀な人材があるわけだろうと思ってもおります。小学校、中学校という義務教育の中で、そうした根本的な郷土愛等も含めた上で、いろんな勉強をしてくれることを望むわけでございますが、一方、出生率といいますか、子供が一人の女性から生まれる率というのを見ますと、たしか近年多少伸びているというふうな報道もあっております。1.4を超える、1.3とかいう数字だったかと思いますが、都会地では1.2を下回るような数字でありますが、島根県においては1.6を超えておったというふうな気がしております。奥出雲町においては、さらに2人を超えるような出生率であればありがたいというふうに思うわけですが、いずれにしても、人口の減少というのは歯どめがかからないものだというふうに言われております。そうした中で、当町におかれては、先ほど来いろいろ説明もございますが、しっかりとした将来展望を持ちながら、いわゆる子供、出産に対する助成、あるいは教育というようなことができているというふうに感じてもおります。どうか今後引き続き、今まで以上に各担当者の皆様に御尽力をいただきまして、奥出雲町がなくならないように、道州制も目の前に見えているんじゃないかというような意見もございますが、しっかりとした運営をいただきまして、安心・安全の(聴取不能)で、仁多へ来ていただいて、いいとこだから移り住みますよというふうなことも含めまして、いろいろ連携を持ちながら施策を続けていただければと願うところでございます。そうした状況を願いまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩といたします。午後2時40分から再開をいたします。休憩。


            午後2時28分休憩


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            午後2時40分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。


 今回は、2点につきまして質問させていただきます。最初に、サイン整備事業について、2つ目が、がん検診についてということで質問をさせていただきます。


 まず、サイン整備事業についてでございますが、奥出雲町サイン整備事業につきましては、平成19年度から始まり、現在に至っておると認識しております。中でもアートデザインサインとして町境に6カ所設置されたサイン看板について伺いたいと思います。


 国道、県道沿いに独自のアートデザインとして、名所、鬼の舌震や神話、雲をイメージして、東京芸術大学の伊藤隆道名誉教授による看板が設置されておりますが、これらの管理はどこの所管なのか、また、管理はどのようにされているのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 町界に設置されております看板につきましては、維持管理は奥出雲町で、地域振興課の所管でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 所管は地域振興課ですが、管理はどのようにされているんでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) 失礼しました。管理につきましては、目視によりまして、6カ所の看板、状態によっては、これまで設置されてから2回の洗浄を行ったりして汚れを取った経過がございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 2回洗浄もされておるというふうなことでございましたが、次へ行かせていただきますが、設置して5年がたとうとしておると思いますが、先般、松江方面へ、私、頻繁に出かける所用がございまして、主要地方道木次横田線、雲南市との境、通称樋ノ谷付近にありますこのアートサイン看板を見ますと、白い看板でございますので、汚れが非常に目立つというふうに感じたわけでございますが、町執行部あるいは町職員が出張などで通行されるときに、これらを見られておると思いますが、どのように感じておられるのか、伺いたいというふうに思っております。これが私がこの間撮った写真なんです。どうしてもこういう形になろうとは思いますが、このような状況を見て、どのように思っておられるのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘の場所、また、このたび再度調査をそれぞれ行いまして、御指摘どおり黒ずんでいる部分も多々ございました。そういったことで、洗浄が必要な状態にあると感じております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 洗浄が必要であろうということでございますので、予算もあろうかと思いますが、早急に洗浄していただいて、きれいな看板にしていただきたいというふうに思っております。


 次へ行きますが、平成21年施工だと思いますけれども、当時の新聞記事には、高さが3.5メートルで奇岩や巨岩の連なる鬼の舌震の岩を台座に据えて、その上に高さ3メートル、幅1.8メートル、暑さ10センチの塗り壁状のボードを載せた。ボードには「神話の里 奥出雲町」、上部には雲をイメージした金属製パイプをつけていると書いてございます。町は、通りすがりに見てもらうだけでなく、立ち寄って記念写真を撮るなどしていただき、普及効果を期待できると記されております。設置後5年がたったわけでございますが、普及効果はあったのかどうか伺います。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 具体的においでになられた方に、訪れた方にアンケート調査とか、そういったものはいたしておりませんけれども、議員のおっしゃるとおり、鬼の舌震や雲といった出雲神話を感じさせる意匠を施した、看板というよりもモニュメント的なものでございます。奥出雲を訪ねられた方に奥出雲町が神話の里であることを伝える、非常にイメージアップにつながる、数字にはなかなかあらわせない部分はあろうかと思っておりますけれども、イメージアップにつながっているものと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 少しは役立っておるというふうな答弁だったと思います。


 次ですが、鬼の舌震の岩を台座としておりますが、実際には、何かわかりませんが、グラスファイバーか何かに、台座のことですが、に吹きつけたものが台座になっておると思います。現在、塗料が剥げておりまして、とても先ほどの立ち寄って記念写真を撮るというふうな状況ではないと思っております。町境での奥出雲町としてのイメージ看板として悪い印象を与えるような状況であると思いますが、どのような認識を持っておられるのか、伺いたいと思います。


 これが台座なんですね。これまで管理しておられればわかっておると思いますが。6カ所全部こういう状態に剥げております。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 非常にイメージが悪くなるじゃないかという御指摘でございます。おっしゃるとおり、それぞれの玄関口でございますので、家も一緒でございますが、入り口の部分でそういったところがあるというのは、御指摘のとおりと思っております。早急な対応を考えたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、早急に直していただきたいとは思いますが、平成21年度決算でこの6カ所のことが出ております。全体で4,526万3,000円、1カ所当たり、単純に計算いたしますと754万4,000円がかかっておる看板でございます。施工から5年間でこのような状況であるわけでございますが、今お見せしました台座のことでございますけれども、ちょっと言い方は悪いかもわかりませんが、もともとこの程度な製品であるのかどうか、5年間たてばそのぐらいなことになる品物であるのかどうか、その辺の認識をお聞きしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 制作者側に確認をいたしましたところ、当時の制作に使用されたいわゆる擬岩部分、岩と見せかける部分でございます。素材についてはFRPというもののようでございますが、それに吹きつけた塗料でございますけども、やはり屋外、非常に気温差が激しいような地域については、そういった環境の中では4年から5年が耐用年数じゃないかということでございました。特に伊藤先生にアートとしてこの作品をお任せした経緯もございますし、先生の中のデザインの中で施された組み合わせであったと思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 伊藤先生のほうへ問い合わせしておられるようでございますけども、例えばこれを修繕、復元工事いいますかね、する場合には、制作者が復元するのか、また、工事するに当たっては、アートデザインというふうなことでございまして、この制作者、伊藤隆道先生、あるいはこの製品をつくったのは(聴取不能)ですかね、そういう会社の許可が必要であるのかどうか。今ちょっと話が出ましたけども、白い看板だけが、看板と下の台座も一緒にアートデザインとして伊藤隆道先生にお任せしてつくっていただいたのか、ちょっとその辺も一緒にお願いしたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) 最初に、修繕に当たっては、先ほど申し上げましたように、そういった環境の中では四、五年ということもございました。耐用年数もございます。これは町のほうで修繕をかけたいというふうに思っております。


 また、制作者の許可とか、そういった部分については、今後、先生ともまた協議をしながら、なるべく耐久性の富んだ形の例えば塗料を使用するとか、一体的なデザインでございますので、当然先生の監修の中でやはりやっていかなければなりませんし、当然耐久性、なるべく維持管理費のかからないようなもので考えていきたいというふうに思っておりますので、制作者側と協議をしながら実施してまいりたいと思いますし、あの白い壁、それから鬼の舌震の岩をイメージしたものは一体的なイメージの中で先生が描かれたデザインでございますので、そういった当初からのこともございますので、全体を通して先生に御相談をしたいというふうに考えてます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 最初にちょっと写真を見ていただきたいと思います。ちょっとわかりにくいかもわかりませんが、これは亀嵩から比田との間にあるアートサインでございます。これよく見ていただきますと、ここ、何か赤いようなものが見えますね。台座に1つ。もっとあったかもわかりませんが、これは落書きいいますか、たしか半額いうて書いてある、こんなシールみたいなものが張ってあったんです。私が行ったのは6月1日。1日に行ってこの写真撮ったときにはこういうものがありました。落書きですので仕方がないと言えばそれまでですが、実はこの間、6月11日ですか、子牛共進会がございまして、亀嵩で、その後でもう1回行ってみようと思って行きました。そのときにはもうなかったわけですが、これは町、今の管理の中で、行ってみられて剥ぐいいますか、清掃されたのかどうか。町外から奥出雲町へ来られる人がそういう看板を見てどのように思われるのか。奥出雲町の顔だと。顔にああいうものが張ってあったり、先ほどからお話ししておりますが、少し黒ずんだりするような看板があっては、非常に悪いイメージが出てくるじゃないかというふうに私は考えたわけでございますが、最初に聞きますが、ワッペンみたいなものが張ってあったのを取られたのかどうか、ひとつ聞きたいと思います。町のほうで。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問でございますが、職員がそれぞれ再調査に現場へ行っておりますけれども、それについて取ったという報告は私のところには上がっておりませんので、承知はしていないところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) そうしますと、誰か善意の方が取られたのではないかというふうに思っております。そのことはそれでいいといたしますが、こういうことにつきまして、これまで2回ですか、管理上のことで見て歩いたというふうなことを言われたと思いますが、やっぱり頻繁に奥出雲町に入ってくるとこの看板でございますので、先ほどの台座のこともありますが、台座につきましては、車でそっと通ればわかりません。おりて、それを見んとわかりませんので、それも含めて、やっぱり年に何回かは見ていただきたいと、見て、管理していただきたいと。特に樋ノ谷のほうは年中誰かが通られますので、それはわかるかもわかりませんが、余り通らないところ、高野山との境界のとこなんかもこの間行ってみました。あそこも同じです。台座のあれがはぐれておるというふうな状況でございますので、そういうことになっておりますので、そのことについては早急に協議されて、修復いいますか、復元していただきたいということでございます。


 これの対応策いうのはなかなか難しいとは思いますけれども、こういう状況が発生したことでございます。こういうことにつきまして、きょうは町長おられませんが、副町長、どう思っておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 内田議員の御質問にお答えをいたします。


 県下さまざまなところでそういう落書きが発生をいたしておるところでございますが、やはり本町の場合に、地元の者はそのような落書きをする者はいないというふうに思っているところでございますので、そこら辺はまた十分町民のほうにも周知を徹底して、そういうことが起こらないような体制は構築していきたいというふうに思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 高いお金かけてつくった看板でございます。また、町境、奥出雲町の玄関になるところの看板でございますので、十分な管理をしていただきたいというふうにお願い申し上げまして、次の質問に入ります。


 次は、奥出雲町のがん検診について伺いたいと思っております。


 先般どこの家庭にも配られたと思いますが、平成26年度奥出雲町健診のしおりと、こういうものが配ってあると思います。このことにつきまして、ちょっと質問させていただきます。


 平成26年度奥出雲町健診のしおりによりますと、奥出雲町における死亡原因の割合、平成22年度、23年度は悪性新生物、要するにがんなんですが、27.1%、心疾患15.7%、脳血管疾患13.4%、肺炎が8.1%、老衰が5.8%、腎不全2.9%、不慮の事故2.5%、自殺2.5%、その他が22.1%となっておりますが、これはパーセントでございます。これらの人数がわかれば伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) この質問は私のほうから答えさせていただきます。


 先般全戸配布いたしました、先ほど議員さんが見せていただきました、平成26年度の奥出雲町健診のしおりの1ページに、島根県健康指標情報から掲載しております本町における平成22年度から23年度にかけての死亡原因の割合に伴う人数についてお答えさせていただきます。


 悪性新生物、いわゆるがんが141人、心疾患が82人、脳血管疾患が70人、肺炎が42人、老衰が30人、腎不全が15人、不慮の事故が13人、自殺が13人、その他115人、22.1%でございます。


 なお、死亡数につきましては、22年度が260人、23年度が261人で、死亡総数の521人の内訳でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今、報告をいただきました。今、平成22年、23年度、合計、総死亡が521人のことをお話しされましたですが、これを具体的にいきますと、平成22年度、総死亡が260人でございます。がんで亡くなった方が、そのうちの71名ががんで亡くなっておられます。平成23年度は総死亡が261人おられます。その中でがんで亡くなった方が70名おられます。いずれも死亡のトップを占めておる状況のようでございます。


 奥出雲町のがん死亡率が、これは2009年でございますが、男性の場合は肺がんが38%、胃がんが25.8%、大腸がんが23.9%でございます。女性の場合は大腸がんが15.4%、胃・乳がんが9.2%となっておるわけでございます。子宮がんが1.5%となっております。男性は肺がん、女性は大腸がんが1位を占めておるというふうな状況のようでございます。特に働き盛りの男性、女性の大腸がんが増加しているというふうになっております。


 このしおりにも書いてございますが、がんで命を落とさないためには、1として、禁煙、2として、がんにならない生活習慣を心がけると、3番目といたしまして、がん検診を受けることと記載されております。平成26年度のがん検診につきまして書いてございますけれども、胃がん検診、腹部エコー検診、大腸がん検診、結核・肺がん検診、これはレントゲンでございます。肺がん検診のヘリカルCT、乳がん検診、子宮頸がん検診など7種類が上がっておりますが、料金はいずれも500円から2,000円で検診ができるようになっておることでございます。非常に安い検診料で検診ができるというふうに書いてあるわけでございますが、この料金の仕組みいいますか、どういう形でこの500円から2,000円の料金になっておるのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 検診料金についてお答えいたします。


 奥出雲町の健診のしおり4ページに掲載しておりますが、検診のときに自己負担額をいただいております。胃がん検診が1,000円、肝臓、腎臓、胆のう等を検査する腹部エコー検査が1,500円、大腸がん検診が1,000円、結核・肺がんレントゲン検診は無料、ヘリカルCTは2,000円、乳がん検診は40代が1,500円、50、60代は1,000円でございます。子宮がん検診は対象者が20歳からでございますが、69歳までが1,500円、70歳以上は1,000円でございます。


 なお、検査によって節目クーポン券の対象者、そして70歳以上の方、あるいは生活保護の方は無料になっております。


 また、検査医療機関は町立奥出雲病院、それから検診車による環境保健公社、JA厚生連、また子宮がん検診については、昨年度から町外の医療機関の松江生協病院ふれあい診療所、それからあさひまちクリニックと委託契約を行っておりまして、検診料の自己負担分を除いた残額を委託料として支払っております。


 ちなみに委託料ですが、医療機関によってまちまちではございますが、それぞれ胃がん検診だと4,800円、肺がん検診だと1,360円、大腸がん検診だと4,428円、子宮がん検診は、細胞診とHPV検査を合わせまして1万368円、ヘリカルCTは5,400円、腹部エコー検査は3,240円となっておるところで、自己負担分はその3割程度という形で上げさせていただいております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 先ほど答弁いただきましたが、要するに500円、2,000円以上のものは助成金を出しておるいうことなんですね。


 それでは、次へ行きますが、先ほどもお話がございましたが、子宮がん検診につきましては、町外医療機関として松江生協病院ふれあい診療所、あさひまちクリニックが書いてございます。この機関での検診者数は幾らぐらいおられるのか、また、どのような経緯があったこの2カ所だけが指定されておるのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 先ほどの町外専門機関の2カ所でございます。生協病院ふれあい診療所とあさひまちクリニックなんですが、それぞれ以前より実績があるという、例えば妊婦健診等で、どうしてもこれは子宮がん検診、女性特有の検査でございまして、やはり受診しやすいという環境、あるいはもう一つが料金の件につきまして、奥出雲病院と、あるいは地元の料金とほぼ同じような料金で、それぞれおのおの、まちまちでございまして、それに設定された料金、大体近いところでうちはさせていただいたところで、この2カ所に指定させていただいております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) いろいろ事情があるようでございますが、この子宮検診のように、先ほど話ししましたが、7種類のがん、いろいろがんもたくさんあろうかというふうに思っておりますが、町外の専門機関で検診を受けても、料金も先ほどの500円から2,000円ぐらいでできるようなことにはならないのか、今ちょっと課長からお話がございましたが、何とか、例えば松江の日赤とか、そういうとこでも検診受けてもこれだけの受診料いいますか、料金でするような方法にはならないのか、ちょっと伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 町外の医療機関について、これ以外にもならないかという御質問でよろしいですね。


 先ほども言いましたけれども、やはり受診しやすい環境といいましょうか、そういう医療機関、そしてまた受診料、検診料といいましょうか、そういったところを鑑みて、それに合うところであれば、当然こうして職務代理者等もいらっしゃいますので、そちらのほうに稟議を上げさせていただくんですが、その中で受診率の向上を目指しておりますので、そういった医療機関等にも委託契約ができれば、そういう形で推進していきたいとは思っております。ただ、できるだけ地元での受診勧奨につきましては、いろいろ検診車、あるいは土日等に受診ができるような環境、あるいは平日の夕方とかさせていただいております。もちろんこれは子宮がん検診だけじゃないんです。そういった面での対応もしておりますので、どうぞそういったところの有効な利用をしていただきたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 次へ行きますが、ちょっと先ほど私の聞くことが落ちておったかどうかわかりませんが、子宮がん検診の町外医療機関での検診者数いうのが、答弁していただいたかどうかわかりませんが、まだでしたら後でお願いします。


 今お話がございましたですが、要するにがん検診でございます。がんは早期発見すればほとんど100%治るというふうに言われてはおります。一般的に2人に1人はがんだというふうなことも言われております。がんにかかった人の3人の1人は亡くなるというふうに一般的に言われておるがんでございます。先ほどもお話ししましたが、がんで命を落とさないためには、禁煙、がんにならない生活習慣を心がける、がん検診を受けることであると、こういうふうにも書いてございます。先ほど課長からのお話もございましたが、いろいろ奥出雲町でもがん検診を計画していただいておりますが、なかなか町内でがん検診を受けるというふうなことには一つは抵抗があるというふうな方も中にはおられますし、私はがんですよということを言う人もめったにおられません。そういう人のことを思えば、町外でのがん検診いうのがどうしても必要ではないかというふうに思うわけでございます。先ほど課長からお話もございましたが、再度質問させていただきますけれども、幾らかお金が高くかかるというふうなこともあろうかと思いますけれども、町外の専門医療機関での検診の件につきまして、検討いただけるのかどうかというふうに思うわけでございますが、これはまた、申しわけございませんが、副町長、どのように思っておられるのか、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 質問にお答えをさせていただきます。


 7種類以外のがんの検診の町外専門機関での検診対応についてでございます。


 町外専門医療機関でのがん検診対応につきましては、既に子宮がん検診で実施しておりますが、今後、皆様からの御意見等を聞きながら、検診しやすい環境、また検診料等を考慮の上、検討してまいりたいと考えております。


 7種類以外のがん検診についてでございますが、町立奥出雲病院がん専門医の先生によりますと、この種類の検診で大体の部位の判定ができるのではないかと、まずは各検診の受診率の向上を目指すというべきではないかというふうに御意見を賜っております。今後は高齢化によりまして、がんによる死亡数や罹患数はますます増加するものと思われますので、がん検診の受診率の向上や肺がんのリスクが高い禁煙の推進によるがん予防に努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進課長。


○健康づくり推進課長(内田 裕紀君) 追加といいましょうか、先ほど検診者数ですね、町外での、こちらのほう、私のほうから答えさせていただきます。


 平成25年度から実施しております子宮がん検診の町外の専門医療機関での受診ですが、松江生協病院ふれあい診療所とあさひまちクリニックと契約しておりまして、受診者は、あさひまちクリニックが2人、生協病院ふれあい診療所が1人、合計3人でございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 平成25年度の町外医療機関での松江での診療者数が2人と1人、合計3名であったというふうなことで、非常に少ないわけでございますけれども、これはお願いでございますが、検診者数が少ないからといってやめるようなことはしないで、継続していただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) 次に、4番、川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 議席番号4番、川西明徳でございます。質問の第1は、町長の政治姿勢についてです。


 まずは、教育委員会の独立性と憲法が保障する教育の自由と自主性を守ることについて伺います。


 教育委員会法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案は、これからの奥出雲町の教育のあり方に直結し、日本の進路にとっても見過ごせない問題であります。教育委員会の独立性を奪い、侵略戦争美化の愛国心教育や異常な競争主義を押しつける法案の危険性が浮き彫りになるだけでなく、下村文化相が答弁の訂正、撤回を連発し、法案の欠陥ぶりも明らかになっています。


 法案の一番の心配は、政府・自民党や自治体首長の政治的主張によって教育が支配されることであります。現行の制度は、住民代表の教育委員らが首長から独立して自治体の教育行政を進める建前であります。それを法案は、首長に自治体の教育、大綱を制定する権限を与え、その大綱に教育委員会が意を用いることを義務づけています。つまり大綱は国の教育振興基本計画の基本的方針を参酌してつくることが義務づけられたものであります。


 しかし、国会では、安倍首相は、教育委員会が適切と判断した場合においては記載することも可能として、教委の同意が条件だと答弁しましたが、下村文化相は、教科書採択など教育委員会の専権事項についても首長が勝手に書き込めると大綱に書く内容には、法的に何の制限もないことが明らかになっています。教育の自主性、政治的中立性にかかわる核心部分を国民にも隠すようにして議論を進めてきたことは極めて重大であります。


 政府が法案の提出理由に上げた教育行政の責任体制の明確化も重大なごまかしであることが明らかにありました。いじめ対応などは執行責任が教育長にあるか、教育委員会にあるかは、現行法でも改定法案でも変わりません。政府の言う責任の所在の不明確さについて、現行法でも教育委員会、教育長、教育委員長の権限、責任は明確に定められています。法を変える根拠は崩れてきています。


 今回の法案は、滋賀県大津市のいじめ自殺事件で隠蔽問題がきっかけとされています。子供の命にかかわる重大事態が起きれば、学校が本来行うべき迅速対応とは、初動調査とその情報の確立であります。誰も責任をとらないという責任の所在の問題ではありません。事実と向き合うために、当事者、遺族と学校がつながれる体制づくりであります。首長といえどもいじめ問題の専門家ではありません。首長に大きな権限を持たせることになれば、もっと問題を混乱させます。亡くなった子供たちの命が教育への政治介入を許すきっかけに利用されることは、遺族としては耐えがたく、冒涜とさえ感じることでしょう。いじめはいじめている子の心と環境の問題と考えます。人間としていかに間違っているかを気づかせてあげるところから、予防、解決につながっていくのではないでしょうか。いじめを教員同士の情報の共有から知ることはほとんどなかった調査もあります。いじめ報告は、およそ8割がほかの児童生徒、本人からであります。予防、解決のため、教師のスキルアップ、具体的プログラムづくりで成果を上げた事例もあります。法案は、政治的中立性確保など、教育の自主性、自立性が守られ、子供の学習権、成長発達権が確保される上で極めて重要な、基本的な理念を損なうおそれが強いものであります。


 地方教育行政改定案は、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化し、首相が、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするものであります。一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。


 また、地方自治体の教育政策の方針となる大綱を首長が決定するとしていますが、大綱には学校統廃合を進める、愛国心教育を推進するなど、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会にその具体化をさせる仕組みであります。これでは教育委員会を首長任命の教育長の支配下に置き、教育行政への首長の介入に道を開くことになりかねません。


 安倍政権は、歴史教科書を安倍流愛国心に沿って改めさせる圧力をかけ続けてきました。太平洋戦争をアジア解放のための戦争と教える歴史逆行の特異な教科書を教育基本法に最もふさわしいと賛美し、全国の学校で使わせようとしています。しかし、多くの教育委員会は、こうした教科書を採択していません。そのため、教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力でそのような特異な教科書を採択させようというものであります。


 そもそも教育は、子供の成長、発達のための文化的な営みであり、教員と子供との人間的な触れ合いを通じて行われるものと考えます。そこには自由や自主性が不可欠であります。だからこそ戦前の教訓も踏まえ、憲法のもとで政治権力による教育内容への介入、支配は厳しく戒められてきました。とりわけ社会教育行政においては、この間、首長部局移管や補助執行など、一般行政からの独立の原則が大きく後退させられてきています。このような中で、今回の法案によって、教育の独立性や自治がほごにされるだけではなく、自治体の財政難等を理由にした社会教育施設の廃止や改編、さらに首長の意図に沿った形での社会教育施設・機関の委託化など、さらに進むことが危惧されます。社会教育行政は、自治と住民参加の原則を前面に打ち出しています。つまり社会教育行政は、教育委員だけではなく、社会教育委員及び社会教育施設の運営審議委員など、重層的な自治と住民参加の制度によって運営されてきたわけですが、それが今回の法案によって形骸化されることが懸念されます。


 さらに重要な問題として指摘しなければならないのが、この法案は、人々の学ぶ自由と知る権利を脅かす危険性があるという点であります。首長の政治的介入によって社会教育施設・機関での学ぶ自由、知る権利が侵害されることは、教育行政の独立が担保されてなければ、社会教育施設・機関での自治体の政策を批判する学習会などに対する圧力は、首長の社会教育行政への権限強化によって一層強まってくるのが十分に予想されます。そのことによって社会教育施設・機関が首長の意向に沿う形で学習を組織するということが日常的に行われるようになるとすれば、もはやそれは社会教育行政の責任放棄と言わざるを得ません。


 社会教育は、子供から青年、成人、高齢者、障害を持つ人など、あらゆる人々の学習、文化活動を支援する取り組みであり、そうした人々の主体的な学びを支えていく上で、学習の権利と自由の保障がその土台にならなければなりません。とりわけ今日の子供の成長、発達をめぐるさまざまな問題が惹起する、つまり呼び起こす中で、子供たちの豊かな成長を支える大人の学びが求められるわけですが、今回の法案は、まさにその学びの土台である学習の権利と自由を侵害するものであると判断されます。


 本法案は、教育委員会の独立性を奪い、国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものであります。教育と教育行政の自主性を守るため、国に撤回を求められたい。所見を伺います。


 次に、高齢者が安心して暮らせる社会についてであります。


 医療・介護総合法案、地域における医療及び介護の総合的確保を推進するための関連法律の整備に関する法律案は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出し、さらに強化する大改悪法案であります。要支援者向けサービスの大半を占める訪問、通所介護を地域支援事業に置きかえることで、要支援と非該当との制度上の垣根をなくし、160万人に上る要支援者を事実上介護保険の枠外に追い出していくのが法案の狙いであります。政府・厚労省は、これまでも要支援者への保険給付を白眼視し、ヘルパー派遣回数の制限や介護時間の短縮など、給付抑制に向けた制度改編を繰り返してきました。今回の法案は、そうした保険制度の枠内での給付削減を踏み越え、要支援者を丸ごと保険制度の枠外に追い出そうとしています。


 私は、1つに、危機に瀕した年金、医療、介護、福祉制度を段階的に再生、充実する社会保障の改革、2つに、歳出の浪費をなくすとともに、富裕層、大企業への優遇税制を正し、応能負担の原則で税収を確保する税、財政の改革、3つに、雇用、賃金のルール確立や農林水産業の再生など、地域経済を内需主導の成長軌道に乗せていく経済改革を一体に行うことで、財政危機打開の道が開けると考えます。そうすることで、介護難民をなくし、高齢者も現役世代も安心できる介護制度も確立することができると考えます。


 公的介護保障の充実は、介護離職を減らし、現役世代の就労、社会参加の条件を整え、経済成長にも大きなプラスとなります。政府の産業連関表によれば、介護は全産業中最も雇用誘発効果が高い分野であり、介護従事者らの処遇改善は雇用の拡大と所得増、消費活性化の好循環を地域にもたらします。介護施設の増設は、地元建設業の仕事をふやし、関連産業の生産を誘発します。


 そして病気やけがなどでいざ困ったとき、今までどおりに病院や介護の仕組みに頼れなくなることが心配であります。住民の命と健康、高齢者と家族の安心を根底から崩しかねません。私たちが求めるのは、安心できる社会保障の再生、充実です。その願いに真っ向から逆らうのがこの法案です。増税やむなしだとしても、軽度認知障害や初期の認知症の人が適切なサービスを受けられなくなることを危惧します。社会保障のため消費税8%はやむを得ないと思っていたが、今までの医療、介護の安心の仕組みを大もとから覆す内容だと言っています。医療制度では、都道府県に強い権限を与えて、病院の病床削減を強行できる仕組みなどが盛り込まれています。厚労省は、病院を従わせるため、懐の武器と例えましたが、強権的な手法で医療難民を生み出すことは、国民の命と健康を脅かす逆行そのものであります。


 介護保険では、2000年の制度発足以来、かつてない大規模な改悪がめじろ押しです。中でも要支援1、2の高齢者の訪問介護と通所介護を国の責任で行う介護サービスの対象から除外する方針は、多くの高齢者と家族にこれまでのようなサービスが受けられなくなると不安を広げています。事業を移管するとされる市町村からも、受け入れは困難との声が上がっています。


 今でも要支援1、2と認定されながら介護保険サービスを受けていない人はおよそ3割であります。総合法案は、認定されてもサービスを受けられない人、そもそも要支援にも認定されていない人を激増させかねない方針が盛り込まれています。高い保険料ばかり負担してもサービスを受けられない、負担あって介護なしの事態に拍車をかけることは、介護保険の保険という構造そのものを根本から破壊しかねません。


 政府は、総合法案に続き、来年の国会に向けて、医療、介護の新たな国民負担増と給付削減の具体化を開始しています。消費税増税と一体で強行された社会保障プログラム法に基づく動きであります。また、医療・介護総合法案は、介護保険で必要な人は専門的なサービスを受けられると国は繰り返してきましたが、要支援者の大多数を専門的サービスから締め出す基準が明らかになり、やっぱり必要なサービスは受けられなくなる。重度化が加速しそうであります。


 総合法案では、要支援者は、専門的サービス、訪問介護と通所介護を保険給付では受けられなくなり、かわりに市町村が代替サービスを提供することになっています。政府は、専門的サービスが必要な人は市町村が適切に判断して提供すると説明してきました。ところが、専門的サービスが必要な人の基準は極めて狭いもので、1つは、日常生活に支障を生じる認知症の人、2つに、自分の生活管理ができない人、3つに、コミュニケーションなど社会性を構築できない人、4つに、退院直後で集中的な支援が必要な人、この4つであります。


 認知症の該当者については、日常生活自立度2を例にすると、2012年度で要支援者の七、八%。その中にも専門的サービスを受けない人もいるかもしれない。そういう事態になりかねません。日常生活自立2とは、日常生活に支障を来す症状や行動が多少見られるとされるケースであります。自立度2より低い自立度1は、何らかの認知症を有する、日常生活はほぼ自立とされるケースで、専門的サービスの対象外になります。12年度のデータでは、認知症と判断された人が要支援者の約5割に上りますが、その8割以上は自立度1です。大多数の人が対象外にされてしまいます。


 認知症以外の基準について、厚労省は統計的な根拠はないとし、基準ではなく、イメージだとして、市町村の裁量に委ねる姿勢です。市町村が行う要支援者向け事業の費用には総枠が設けられており、専門的サービスが切り捨てられていくことは必至であります。


 自立度2の認知症の人や退院直後で状態が安定しない人は要介護と認定される原則であり、こんな基準では要支援者の大多数が排除されます。医学的な診断基準に照らしても、生活に支障のない認知症などあり得ません。自立度1など初期の認知症の人を専門的ケアから除外するのは、早期の対応が重要だという国の認知症施策とも矛盾しています。そもそも要支援とは、専門的ケアが必要だという認定であり、外していいという人は一人もいません。基準が漠然としたイメージだというのなら、自治体の恣意的な判断で幾らでも対象者は狭められます。要支援と認定された人を専門的支援から外す枠組みそのものが筋違いなのであります。撤回を求めるしかありません。


 公的介護保険の充実は、介護離職を減らし、現役世代の就労、社会参加の条件を整え、経済成長にも大きなプラスとなります。高齢化のピークとされる2025年に向け、介護の提供基盤を強化することこそ経済成長や財政再建に道を開くことができると考えます。そして介護保険関連だけでもこれだけの大改悪が盛り込まれている医療総合法案の重大性は、それにとどまりません。法案は、入院患者の締め出しにつながる病床再編を推進する医療法案など、19本の法改定案が一まとめにされています。看護師の医療行為の拡大案や医療事故調査の仕組みにかかわる案など、重大な改定案ばかりであります。


 奥出雲病院は、今でも診療報酬削減などでますます運営を困難にさせられています。これ以上の改悪は、地域医療を根底から揺るがすような激変が起こり、医療崩壊と呼ばれる事態になり、自治体病院の存続にかかわります。地域医療、自治体病院を守る施策を国に強く求めるべきであります。病院を守ることは地域を守ることであります。町長の所見を伺います。


 次に、デフレ不況の打開のため、内需を活発にして、地域経済の好環境をつくり出すことについてです。


 デフレ不況の最大原因は、町民の所得が減って消費が落ち込んでいることです。働く人の所得をふやすために内需を活発にして、地域経済の好環境をつくり出す突破口をつくるべきです。デフレ不況打開のために、賃金引き上げと雇用の安定が必要です。地方でも家計の負担を減らし、雇用をふやしてこそ地域経済が元気になります。地域に根を張って頑張る中小業者、地場産業育成に商工予算の柱をシフトすべきであります。家計を暖め、雇用に役立つ公共事業を大幅にふやし、地域経済振興を図り、地域の安全・安心にかかわる工事など、自治体の工事は全て地元企業に発注すべきであります。町民の懐を暖める多面的な施策を実行すべきであります。町長の所見を伺います。


 そして次に、公契約法・条例の制定についてです。


 近年は、行政の効率化、民間活力の導入などと、自治体業務の外部委託や臨時、パート労働への置きかえなどが加速され、公契約による低賃金が拡大しました。自治体は住民の生活と権利を守ることが仕事であります。その発注業務が生活の困難な低賃金を温存していては、行政みずからが住民の生活悪化に手をかすことになり、行政の責務に逆行します。


 保育施設は自治体経営だった保育所が指定管理者制度により民間委託になりました。賃金は低く抑えられ、保育士の労働環境は劣悪であります。子供たちにも悪影響になります。デフレ不況のため、建設業界は雇用も不安定で、地域の職員の技術の保全と継承も深刻な事態であります。自治体と受注する事業者の契約に暮らせる賃金、人間らしく働ける労働条件を盛り込むことは、労働条件の改善にもつながります。一層の御尽力をいただくことを願って、所見を伺い、次の質問に移ります。


 最後に、住民の生活、健康、福祉を守る自治体をつくり、自治体からワーキングプアをなくすことについて伺います。


 平成26年度奥出雲町自治会長会での役場幹部からの本町の職員給与に関して、県内では2番目に低いとの発言がありました。総務省、平成25年地方公務員給与実態調査結果では、平成25年7月1日現在、ラスパイレス指数で全1,680団体中、奥出雲町は下位団体の49位、日本でも最高に安いランクの自治体労働者賃金実態であります。


 ちなみに、都道府県市区町村ランキングサイト地域番付は、首長給料は島根県内16地域中8位、職員平均給与額は島根県内20地域中17位、全国、全地域1,743地域中1,638位となっています。奥出雲町の特別職は、県内では中クラス、一般職員はビリ集団に位置しているということでございます。政府が公務員総人件費を国、地方合わせて2兆円削減することを掲げ、地方財政計画に位置づけ、地方に削減を押しつけた結果であります。


 国は、民間に賃上げを要請する一方で、公務員に対して新たな給与制度の総合的見直しをすると恒久的な賃下げを狙っています。国家公務員には2012年から2年間平均7.8%の賃下げが実施されました。一方、地方自治体に対し、国に準じた地方公務員の賃下げを要請し、地方交付税の削減で実質許容しました。しかし、地方財政計画は、地方の財源不足を補うためにどれだけの地方交付税が必要か算定する制度であります。地方交付税も含む自治体が自由に使い道を決められる一般財源総額の削減は、自治体の自治の根本に抵触する不当な削減であります。


 国と地方の公務員の賃下げは、賃下げ違憲訴訟や地方自治体、労働組合の強い反発を受け、ことし3月で終了しました。しかし、政府は昨年11月、減額措置終了を決める一方、総人件費の抑制など引き続き推進するとし、人事院も給与制度の総合的見直しに向けた検討を進め、必要な勧告を行うとしています。この見直しは、安倍政権が唱える賃上げによるデフレ脱却に冷や水を浴びせるものであります。


 そこで、私は、地方公務員給与は、地方が自主的に決定するもので、国が関与すべき問題でないことを考えます。地方交付税法第3条は、国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、またその使途を制限してはならないとしています。また、地方自治法第1条では、国は、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮するようにしなければならないと規定しており、この介入は二重、三重の違法行為であります。


 町民の暮らしを守ることを仕事とする役場の仕事は、この間、相次ぐ職員削減で、職員の労働条件悪化につながっております。一般職職員数は、合併前の172名が平成24年、139名、平成31年度は131名と想定しております。限りなく削減の方向であります。島根県19市町村で奥出雲町は非正規職員率48.2%で2位、嘱託職員数は37.6%で1位、奥出雲病院についても自治体病院の中で非正規率は51.6で2位です。教職員給与の引き上げなど、労働条件の悪化は、職員の士気の低下や組織の活性化、行政能力の経過につながり、ひいては町民サービス低下につながります。


○議長(景山 孝志君) 時間が参りました。質問の整理を願います。


○議員(4番 川西 明徳君) はい。


 一人一人の職員が希望と誇りを持って働ける環境をつくることに町は力を尽くすべきであります。町長の見解を求めます。


○議長(景山 孝志君) 町長職務代理者。


○町長職務代理者副町長(勝田 康則君) 初めに、地方教育行政法改正についての御質問にお答えします。


 本年3月定例会の一般質問においても同様の御質問をいただきました。その際には、まだ法案が国会に提出されておらず、町長は、最終的にどのようになるかも全く不透明であると認識しております。現段階では、自治体の首長として、意見表明は差し控えさせていただきたい。さらに、再度の質問に対しましても、行方を見守っていきたいと考えておりますとお答えをしております。今国会に提出された法案は、3月時点で報道されていた内容と同様でございます。3月にお答えしました考えに変わりはないものと認識をいたしております。


 次に、高齢者が安心して暮らせる社会についての御質問にお答えをします。


 今国会へ提出された通称医療・介護総合法案が衆議院で可決され、現在、参議院に舞台を移し、審議されています。この法案は、議員御指摘のとおり、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、できるだけ住みなれた地域で生活できるようにするため、限られた医療や介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくために、こうした改革を実施することが不可欠であるとして、国会に提出された法案であります。この法案が成立すれば、医療法関係は本年10月以降、介護保険法関係は平成27年4月以降、順次施行されます。


 議員が懸念されている事項について申し述べますと、まず、入院医療については、高度急性期、急性期、回復期、そして慢性期と病床の機能分化を進めるとともに、退院後の生活を支える在宅医療や介護サービスを充実することとしています。また、要支援者の訪問介護、通所介護サービスは、介護保険の給付対象事業からは外すものの、市町村が実施する地域支援事業に移行させ、介護予防事業と一緒に実施することも、介護保険事業に委託実施する、あるいは一般の高齢者と一緒にサービスを受けることもできるようにもなり、より多彩なサービスを受けることができるようになります。これは、介護保険の枠外へ追い出すものではなく、あくまで介護保険事業として実施するもので、本町においては、希望に応じ既存サービスを引き続き受けられるように最大限の努力をいたす所存であります。


 また、特別養護老人ホームに入所希望者がある軽度の要介護者は、必要な方は行政の関与により入所できるよう、所要の措置をとることが可能でございます。


 また、議員のもう一つの御心配は、介護サービスや医療サービスが縮小してしまうのではないかという御指摘ではないかと思いますが、本町では、必要なサービスを確保するためには精いっぱいの努力を惜しまない覚悟でございます。それよりも介護労働者の確保が課題であります。


 なお、全国的には今後、高齢者、特に後期高齢者が増加しますが、本町は、後期高齢者数のピークは越しており、高齢者全体もここ数年でピークに達すると考えられますので、介護の基盤整備も大幅に増加させる必要はないものと考えています。しかし、家庭での介護力はますます低下してきていますので、それに応じた介護サービス量の確保は行政の責任で行うべきものと考えています。


 次に、地域の公共事業、とりわけ工事は地元企業に発注すべきとの御質問にお答えします。


 町といたしましても、建設業の皆様には、道路等の社会資本整備の維持管理はもとより、災害時の初期対応、積雪時の除雪作業など、果たしていただいている役割は非常に大きく、また、地域の経済面でも雇用確保に非常に貴重な産業であると認識しております。そういった意味におきましても、住民生活に身近な工事については、可能な限り地元建設業者の皆様を対象とした指名競争入札を実施しており、今後も地域経済に配慮しつつ、対応してまいりたいと考えています。


 次に、公契約条例の制定をとの質問にお答えをいたします。


 公契約制度が叫ばれるようになった根拠には、議員御指摘のとおり、働く人の適正な賃金水準、労働条件の改善、公共サービスの質の向上などが上げられると考えられます。先ほどの御質問でもお答えいたしましたとおり、本町におきましては、地元企業を最優先に考えた指名競争入札制度を行わせていただいており、指名業者の皆様は地域に根差した会社で、従業員に対する待遇も含め、その能力や信用度は高いものと考えておりますので、現在のところ、公契約条例を制定する必要はないと考えております。


 なお、保育所の民間委託につきましても、これまでの実績、地域貢献等を鑑み委託先を決定しているものであり、何ら問題があるとは考えておりませんし、賃金につきましては、その委託先において経営等を配慮しつつ決定されるものであると考えております。


 次に、職員の人件費についてであります。


 平成25年度の本町のラスパイレス指数は、特例減額により引き下げられた国家公務員の給与と比較しても99.4、本来の国家公務員給与額と比較すれば91.8であり、県内市町村で2番目に低い状況でございます。また、平成25年7月以降における本町の職員給与は、国の要請に基づき、さらに課室長は5%、補佐、係長級が3%、係員が1%の引き下げを実施していましたが、平成26年3月末までの時限措置として終了をしております。


 なお、本質問に対する町長の見解につきましては、これ以降につきましては、職務復帰後の回答とさせていただきます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 自治体は、住民生活と権利を守る仕事であります。


○議長(景山 孝志君) もう時間ありませんから。残りありません。


○議員(4番 川西 明徳君) 40秒あります。


○議長(景山 孝志君) 残りありません。計測が終わっております。


○議員(4番 川西 明徳君) わかりました。


 いずれにしても、住民生活の防波堤の役割を発揮することを求めて、質問を終わります。


○議長(景山 孝志君) 席にお帰りください。


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○議長(景山 孝志君) 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。


            午後4時00分散会


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