議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 奥出雲町

平成26年第1回定例会(第3日 3月13日)




平成26年第1回定例会(第3日 3月13日)





 
────────────────────────────────────


平成26年 第1回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)


                       平成26年3月13日(木曜日)


────────────────────────────────────


            議事日程(第3号)


                     平成26年3月13日 午後1時開議


 日程第1 一般質問


   ───────────────────────────────


           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


  ───────────────────────────────


             出席議員(14名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     10番 若 月 忠 男君


    11番 松 ? 正 芳君     12番 大 垣 照 子君


    13番 岩 田 明 人君     14番 景 山 孝 志君


  ───────────────────────────────


             欠席議員(なし)


  ───────────────────────────────


             欠  員(なし)


  ───────────────────────────────


            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 和久利 民 男君  企画員 ──── 難 波 輝 彦君


  ───────────────────────────────


          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 井 上 勝 博君  副町長 ──── 勝 田 康 則君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君


健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君


水道課長 ─── 稲 垣 和 利君  税務課長 ─── 吉 川 孝 司君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君


出納課長 ─── 堀 谷 智 樹君  町民課長 ─── 石 原 啓 子君


環境政策室長 ─ 津 田   昇君


健康づくり推進室長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  財産管理室長 ─ 森 山 正 人君


農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君  観光推進室長 ─ 本 山 宏 人君


  ───────────────────────────────


            午後0時59分開議


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


  ─────────────・───・─────────────





 ◎日程第1 一般質問





○議長(景山 孝志君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) そういたしますと、一般質問をさせていただきます。今回は合併特例債についてということと福祉サービスについてと、この2点について質問をさせていただきます。


 まず、合併特例債による仁多庁舎建設関係についてでございます。


 仁多庁舎建設事業は、これまで平成24年度の用地補償物件調査業務から始まりまして、平成24年から平成25年度にかけまして用地交渉、基本設計業務、敷地造成設計業務、地質調査業務、既存建物解体、町道改良工事、実施設計業務が計画、実施されております。平成25年度予算1億4,400万については、平成26年度への繰り越しとなっておりますが、これらを踏まえまして、いよいよ平成26年度から平成27年度にかけて庁舎建築工事が予定されております。4月より消費税が3%アップの8%、また建設資材の高騰などが取り沙汰されておりますが、当初計画の25億円に変動はないのかどうかお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 仁多庁舎整備事業に対するお尋ねでございますが、現在、実施設計中でございまして、最終的にどういうふうなことになるかは確定的なことはこの場では言えませんが、議員御指摘のように、資材のアップとか人件費の高騰、そういうことで全国的に新庁舎が入札で落札しないというふうな事例もいろいろ出てきております。そういうふうな状況も踏まえながらではありますが、コスト縮減につながるように工事費の精査を設計業者とも協議しながら進めていきたいと思っております。


 私も、170億の建設工事費の事業を中途で12億円落としてくれという交渉を設計者としたこともありますが、今の世の中の状況を見ながらではありますが、合併特例債も限られておりますので、いろんな工夫をしながら約25億円の範囲内でおさまるように努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 答弁いただきましたが、いろいろ問題があると思います。私が今言ったこともそのとおりだと思いますが、いろいろ調整するところは調整されて、25億円でおさめていただきたいというふうに思うわけでございます。


 それでは、次、行かせていただきます。確定した合併特例債についてということでございますが、平成24年の3月議会の答弁で、奥出雲町の合併特例債の総額、ハード事業でございますが、これが約58億4,000万円で、平成22年度までが約29億6,000万円、限度額に対し、約50.6%の発行状況との説明を受けておりましたが、その後の状況について、どのようになっておるのか説明を求めたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 合併特例債の発行の状況等についてのお尋ねでございますが、平成17年度から25年度の許可債までのハード事業に伴う発行見込み額は約38億9,000万円でございます。先ほど議員もおっしゃっていただきました発行限度額約58億数千万円の66%になります。また、活用した事業は庁舎整備の約3億円のほか、道路整備事業に約16億円、仁多中学校耐震化事業などの学校施設整備に約12億円などであります。


 なお、ハード事業以外にもソフト事業を実施するための基金造成に約10億8,000万円の起債が可能であり、現在までに限度額の83%となる約9億円の起債を発行しております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今までの特例債の発行額について答弁いただきました。


 それでは、次、行かせていただきますが、合併特例債、今後の計画についてでございます。当初、合併特例債は合併年度と、これに続く10カ年度合併特例債を利用することができるということでございました。つまり平成17年度から平成26年度までということでございましたが、しかし、その後、東日本大震災復興関係によりまして、5年間延長されたところであると思っております。この特例債は、対象事業費の95%が充当率であり、その元利償還金の最大70%は後年度の交付税の基準財政需要額に加算されるなど、有利な起債であると思っております。


 町長は、これまで合併した御褒美として普通交付税6億円を10年間いただいている、御褒美期間に新しいまちづくり、地域づくりをどこまでできるか、できることはやっていく姿勢で取り組んでいくと発言されておられます。合併特例債の今後の計画についてわかることがあれば、ちょっと説明を求めたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 合併特例債の今後のことについてでございますが、先ほども言いましたように、庁舎で合併特例債が幾ら必要になってくるか、これもまだ確定しておりませんが、できるだけ他の事業にも使いたいと。合併特例債がありがたいのは、何にでも使えると。普通の起債というのはいろんな条件がつきまして、対象事業が限られてくる。いろんな制限もありますが、本当に合併特例債はありがたい起債だと思っております。平成27年度以降どのようになるか、今この場ではっきりとしたことは申し上げられませんが、できるだけ庁舎で全ておしまいになるということがないように、町民の皆さんのいろんな要望に応えるために本当に自由に使える財源でありますので、そこら辺可能な限りの慎重な使用方法を考えてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 慎重に考えてやるということでございますが、ちょっと先ほど聞くことを忘れましたが、ハードが58億4,600万ばかり、先ほどの使用済みから引いた残りがあるわけでございますが、要するに合併特例債、限度額を全部一応利用するという考えなのでしょうか、伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) この制度が設けられた趣旨は、合併をした御褒美であると。これによって新しいまちづくりをやりなさいというために設けられた極めてありがたい制度でございますので、限度額全部使い切るつもりで対応してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、次、行きますが、先ほどの町長答弁では、一応全部使い切るという考えだということでございます。


 次に、合併特例債に伴う町負担ということについて質問をいたします。


 合併特例債限度額58億4,600万余りの金額を全部使用した場合には、どのような事業費、後年度交付税算入額が70%と、算入外30%と、一般財源が5%となっておるわけでございますが、概算でもよろしゅうございますが、58億4,800万ばかりの特例債限度額全部使ったら、どのような数字が出てくるのかお聞きしたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 起債の償還に当たっては、合併特例債の場合、償還費の70%が交付税で措置をされます。元利償還金の70%でございますが、わかりやすく元金ベースで御説明をさせていただきたいと思います。ハード事業に係る返済額約58億5,000万円のうち70%の40億9,000万円が交付税措置されますので、残り30%の17億5,000万円を町で負担することになります。また、基金に係る返済額約10億8,000万円も70%の7億6,000万円が交付税措置をされ、残りの30%の3億2,000万円が町負担となります。本町では、この合併特例債、15年償還で借入しておりますので、単純計算すれば、ハード事業分と基金分を合わせた毎年度の償還額は4億6,000万円、うち町の実質負担額は30%の1億4,000万円弱となります。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ありがとうございました。


 次、行きますが、今お話が出たと思いますけども、町費負担額30%の償還計画についてでございますが、今15年計画というふうなお話だったと思いますが、これはずっと15年計画で、15年というふうに書いてはございますが、奥出雲町もこの15年、どの分の事業、毎年の年度の分も15年ずつでずっと償還していく考えなのかどうか伺います。


○議長(景山 孝志君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。


 合併特例債の償還を15年で今後もやっていくのかという趣旨の御質問だったと思いますけれども、合併特例債につきましては、制度上20年の償還期間まで認められております。その中で、財政状況等を鑑みて奥出雲町では、これまでおおむねほとんどのものを15年で借りております。今後の償還につきましても、基本は15年程度を考えておりますけれども、財政状況等を見て、その都度適切に判断をしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ありがとうございました。


 それでは、次のほうへ行かせていただきます。福祉サービスについてということでございますが、平成26年第1回奥出雲町議会定例会の初日に町長施政方針並びに提案理由説明要旨で、障害者福祉施策として新たな配食サービスを実施するほか、対象者全員へ提供が義務づけられたサービス利用計画や次期障害福祉計画の策定を予定している。これらによる相談体制の充実、新たな支援事業の検討や必要な施設整備等を進め、障害者が生まれ育った地域社会で暮らせるような環境整備を目指すとしてございます。


 先般、障害福祉のしおり、これは奥出雲町さんがつくられた平成25年4月版でございますが、これを拝読いたしました。これを見ますと、手帳の交付、障害福祉サービス、各種料金の割引、減免、税の減免等奥出雲町の障害福祉施設まで、きめ細やかく、わかりやすく記載してございました。障害のある人にとっては、非常に心強く頼りになるしおりであると感じられたところでございます。


 障害のある人に対し、さまざまな法律に基づく支援策はもちろんでございますが、奥出雲町独自のサービスとして精神障害者通院・医療費助成、人工透析患者通院・医療費助成、障害福祉サービス事業への通所費用助成、外出支援サービス、身体障害者相談員、知的障害者相談員の設置、障害者虐待防止センターの設置、機関相談支援センターの設置などがあり、それぞれのサービスの制度概要から対象名、助成の額等非常にわかりやすく説明してありました。障害者のしおりにふさわしい内容と感じたところでございます。


 各種料金の割引、減免、税の減免欄の中に公共施設等の入場料減免などがございまして、次のように記述してございました。身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳の所持者は、手帳の提示により観光、文化、学習、スポーツ、温泉などの施設で入場料等が割引になる場合があります。入場時に御確認くださいと、こう書いてあるわけでございます。


 そこで、伺いますが、障害者手帳提示における割引につきまして、現在、奥出雲町内で公共施設、民間施設も含めまして入場料等の割引を実施している施設があるのかどうか把握しておられれば、説明を求めたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 御質問にお答えいたします。


 障害者手帳の割引制度についての御質問です。町内の観光施設等で実施されているところは、現在のところ4カ所ということで報告をいただいております。


 なお、これら障害者への割引制度につきましては、行政が助成ということではなくて、民間あるいは公設の施設もありますけど、社会貢献の一環としてみずから負担をして実施すべき制度でございますので、御説明を含めてお答えいたします。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 奥出雲町内にまだほかに入場料といいますか、そういうものをいただいて入っていただく施設があろうというふうに思っております。できれば多くの施設をこういう形にしていただきたいというふうに思うわけでございます。


 そこで、次の質問に行きますが、町内の温泉施設割引についてでございます。奥出雲町の第三セクターが指定管理している亀嵩温泉、玉峰山荘、斐乃上温泉、斐乃上荘、NPO法人の佐白温泉、長者の湯において入場料等の割引は考えられないのか。各施設とも経営していかなければなりませんが、例えば割引等を実施していただければ、割引分を町が助成するなどする考えはできないのかどうか。そうすれば、もっと多くの施設の参加が見込まれ、福祉サービスにつながるのではないかというふうに思うわけでございますが、どのようなお考えでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問についてお答えをしたいと思います。


 温泉施設の割引サービスには、以前から指定管理者のほうで御検討をどうもいただいておりまして、今月から玉峰山荘、それから斐乃上荘においては手帳を御提示いただければ、御本人、それから付き添いの方の1名に限り半額とすることにいたしました。


 なお、佐白温泉の長者の湯につきましては入浴料が300円ということもございまして、類似施設の状況を見まして、これについては実施をしないということでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 非常に課長さんからいい答弁をいただいたというふうに思っておるわけでございます。同じようなことを申し上げますが、今のは障害者手帳提示とか、そういうお話でございますが、これから申し上げるのは、その人らも含めてにはなりますが、次のところで、玉峰山荘、斐乃上荘利用についてというふうなことで通知しておると思います。毎年5万人以上が発病するとされる乳がんの手術跡を気にしまして温泉に入りにくい女性、また乳がん患者だけでなく、皮膚の移殖手術を受けた人など温泉を利用しづらい人は多いと思います。このような人たちに気兼ねなく温泉に入って楽しんでもらおうという取り組みが各地で広がっております。一般のお客さんと一緒に入るのに抵抗があれば、例えば玉峰山荘には家族風呂が2カ所ございます。また、斐乃上荘には岩風呂があります。月1回でもこれを上手に活用していただければ、できるのではないかと思います。日本三大美肌温泉の斐乃上温泉をはじめ、奥出雲の美肌温泉郷の亀嵩温泉、佐白温泉で気兼ねなく美肌温泉の湯温泉を楽しんでいただくことはできないのかどうか、そのような考えはできないのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 玉峰山荘の家族風呂につきましては、個人でも利用は可能でございますので、御利用をいただけたらと思います。


 なお、斐乃上荘の岩風呂につきましては、個人での入浴開放については現時点ではなかなかちょっと難しいようでございますので、今のところは考えていない状況でございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 実は先日の新聞にも載っておったわけでございますが、乳がんの啓発のシンボルマークというのがピンクリボンというのだそうでございます。こういう先ほどお話ししたように、傷跡があったりして一般の人とはなかなか一緒に入りにくいという方につきましては、そういう団体といいますか、温泉旅館同士で協力体制というのがどうもできておるようでございます。愛知県の湯谷温泉とか日本三大美肌温泉の一つでございます嬉野温泉にも「おかみの会」というのがあって、そういうふうに傷があっても余り見えなくてするとかいうふうな装置をつけて対応しておるというふうな温泉が数多くあると。日本全国で40カ所ぐらいあるように出ておるわけでございます。


 先ほどもお話ししましたように、私もちょこちょこお邪魔いたしますが、船通山の斐乃上温泉、非常に今、私も好んで、あの湯に行くわけでございますが、せっかくのいい美肌温泉湯だということでございますので、あらゆる人に、数多くの人に利用していただきたいという趣旨から今質問をさせていただきましたので、できればそういう考え方に沿って、少しでもそういう方につきまして利用ができるような形にしていただきたいというふうに思っておるわけでございますので、そのことを申し伝えまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 大変いい趣旨の質問をいただきましたので、私のほうからも一言お答えをしておきたいと思いますが、私の母は1人で堂々と入ってましたが、やはりおっしゃるように入りづらいという方もいらっしゃいます。これは俵萠子さんの講演会でお話を聞きましたが、乳がんを患った人の女性が1人では入りづらいからということで、2人、3人、5人、10人と、みんなで仲間で堂々と一斉にお風呂に飛び込もうと、そういうふうな運動も全国的にも行われておるようでもございます。いずれにしても、どんなお客さんがいらっしゃっても、施設のほうでは快く温かくお迎えできるような研修といいますか、教育は必要だと思いますので、質問の御趣旨は各施設に伝えたと思います。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) 次に、6番、内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、大きく3点にわたりまして一問一答方式において質問をいたしたいと思います。


 最初に地域包括ケアシステムについてでございます。


 今、国会でも議論を進められておりまして、来年度からの介護保険事業は大きく変わろうとしておりますけれども、日本は世界に類を見ない早さで少子高齢化が進んでいます。超高齢化時代を迎えても、高齢者に住みなれた地域で医療、介護、住宅、福祉サービスなど一体的に提供する仕組みが求められております。超高齢化社会に求められる医療は、慢性疾患を抱える人の生活をいかに支援していくかということでもあります。


 奥出雲町の高齢化率は2月末現在37.5%を超え、30年後の日本の姿そのものでもあります。高齢化社会のモデルとなるような先進的な取り組みで、お年寄りが安心して暮らせるきめ細かな対応が求められます。本町は、医療、介護、福祉ともに充実しているほうであると思っておりますが、現状についてお伺いをします。


○議長(景山 孝志君) 野原福祉事務所長。


○福祉事務所長(野原万寿老君) お答えいたします。


 現在、奥出雲町老人福祉計画に基づいて、地域包括ケアへの取り組みを行っております。この計画は、平成24年度から28年度の計画になっておりまして、住みなれた地域で可能な限り継続して生活ができるように、介護、予防、医療、生活支援、住まい、生きがい対策の6つを一本化し、一体化し、地域包括ケアの考え方により策定をいたしております。特に地域包括ケア体制の充実を目的に地域ケア会議を毎月行いまして、医療と介護・福祉連携の基盤として課題の解決や連携システムの構築を目指しております。この会は、医療職、介護職、福祉職それぞれの事業所、それからスタッフが一堂に会して行うものでございます。


 平成26年度には、第6期介護保険事業計画の策定や町の老人福祉計画の見直しを行いまして、在宅医療・介護連携の推進あるいは生活支援サービスの充実強化についても検討をする予定にしております。


○議長(景山 孝志君) 先ほど野原福祉事務所長と申し上げましたが、野原健康福祉課長が適切でありました。訂正をさせていただきます。


 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) これから地域包括ケアシステムの構築に向けての議論、いろいろ始まると思いますけども、在宅医療、また介護サービスをさらにより一層充実させていく、また年収280万円以上の人は現行の1割から2割に負担がふえるというふうな話も伺っております。また、介護予防サービスを研究対象から外して市町村職業に移行しようという動きもあるようでありますので、議論を深めていただきまして、より一層高齢者にとっていい制度になることを期待します。


 私がなかなか今、本当にこうなったらいいなと思われることを以下に述べられてみたいと思いますが、地域包括ケアシステムは、一人一人に光りを当てる、一人一人を大切にする制度でなければなりません。医療機関や介護施設等で患者情報を共有できる、患者に寄り添う体制について、お伺いしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) 私のほうからお答えさせていただきます。


 島根県が実施しています医療連携ITシステム構築支援事業、こちらが通称まめネットと呼んでおりますが、連携カルテを用いて患者情報を共有するシステムでございまして、現在は25年度まで病院と病院、そして病院と診療所を主に接続しておりまして、病病連携あるいは病診連携を図っております。この26年度、27年度にわたりまして、介護施設や、それから訪問看護ステーションあるいは調剤薬局等への接続により多職種連携を目指しております。当然接続率等は今後継続していかないけんのですが、それと地域医療のさらなる充実が図られると思います。


 なお、個人情報等につきましては同意カードを発行しておりまして、それに基づいて対処しております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) いろいろと個人情報保護等の壁もあって難しい部分もあると思いますけれど、できる限り患者に寄り添う形の体制が必要であろうと思っております。


 次に、一人一人が個人の健康記録あるいは健康診断履歴などITCを活用した保健医療のデータを管理、活用できないかということでございます。高齢化をし、また認知症になる場合もございます。そして、いつが健康診断を受けたとか、また3年に1回受ければいい検診であったり、また2年に1回でいい検診であったり、いろいろするわけでありますけれども、ここらあたりのデータの管理、活用はできないかということをお尋ねします。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) この質問も私のほうからお答えさせていただきます。


 先ほど説明いたしました医療連携ITシステム、こちらのほうの構築整備により、より管理活用したインフラ整備が島根県下で整ってまいります。当然このカルテ情報には、検診日や個人の検診データ等が入る形になります。ただ、もちろん個人の同意がないと、なかなかそういう情報が閲覧できないということも承知しております。今後、町といたしましても、この医療連携の充実が図れるように、まめネットへの接続等、県とともに啓発推進してまいりまして、個人情報等のカルテ情報につきましては、町でもいろいろと管理ができるように対応していきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 問題は、個人個人がきちっと健康記録あるいは健康診断管理ができればいいわけでありますけれども、どうしても、いつ受けたかなとかいう部分がやはりあると思います。特に高齢化時代を迎えると、そういうことは多いんじゃないかということで、本当に一人一人に沿った、そういうデータの活用をお願いをしたいと思います。


 11月に保健推進で視察いたしました呉市では、保健事業の推進にはレセプトのデータベースを用いて分析を行い、被保険者ごとに集約し、糖尿病の発症は重症化する可能性が高くなり、それを防ぐための予防につなげたり、重複や頻回受診者への訪問、保健指導、生活習慣病の予防など、保健師4人が対応し、市民の健康増進に力点が置かれていましたというふうに報告もされております。どうか活用いただいて、本当に健康増進につながるデータ管理なりお願いをしたいなというふうに思います。


 次に、北海道函館市のある医療法人は、つながるケア、つなげるリハを目標に掲げ、リハビリを医療の軸とすることで経営も安定したと言われています。高齢者や患者に対してリハビリ医療を積極的に取り入れ、病気予防や改善につながらないかお尋ねいたします。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) リハビリについての御質問でございますので、御回答いたします。


 まず、介護保険の認定を受けてない方で心身の機能低下があり、予防が必要な方に対するリハビリでございますが、これは通所介護予防事業というのを町のほうで実施をしております。この事業のうちで運動機能が弱い方については、理学療法士による個別サービス計画に基づいて運動機能向上プログラムに参加していただいております。これは徐々に参加者も増加しておりまして、今後、受け入れる体制の整備を図りながら継続していく考えでございます。


 2番目に、介護認定を受けた方の利用できるサービスです。これは訪問リハビリテーションというサービスと通称リハビリテーションというサービスがございます。このサービスにつきましては、訪問リハについては町立奥出雲病院、それから通称リハについては老人保健施設のほうでサービスを提供しております。その他医療のほうですが、奥出雲病院、それから永生クリニックでは、医療として外来リハビリを実施されております。必要な方は医療機関に御相談いただきたいと思っております。


 なお、入院によるリハビリについては、奥出雲病院のほうで対応しております。町内のリハビリに関するサービスは以上ですが、大体これでリハビリに関しては、体制は除きまして、サービスとしては全てのサービスがあるという認識をしております。


 今後、第6期の介護保険事業計画の策定が来年度迫っておりますので、またその中で必要があれば、サービスの充実等について検討をしてまいる予定にしております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 本町にはリハビリ学院もございます。リハビリの専門学校として多くの卒業生も巣立っていらっしゃいますけど、この我が町で1人でも2人でもそうしたリハビリの仕事についていただける方がいたらいいなというふうにも思いまして、特にリハビリで病気予防もできる、また病後のリハビリで健康になっていくということも多いではないかというふうに思います。


 次に、介護保険サービスの一つに居宅療養管理指導があります。高齢者や患者に対して、薬の効果や副作用の状況チェック、正しい服用法、また複数の医療機関を受診したことによる薬の重複防止など、薬剤師による管理指導は重要であるというふうに考えますが、このことについてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 薬剤師の管理指導制度についての御質問だと思います。本町におきましては、高齢化の進行に伴い、薬の飲み忘れ等服薬管理が困難な状況も多々見受けられます。現在、介護サービスとして訪問看護師による服薬管理や訪問介護・介護ヘルパーによる服薬介助を受けることができます。また、居宅療養管理指導として、薬の飲み残しチェックなどを中心に薬剤師が自宅を訪問するサービスもございます。町内にあるみなり薬局、小林薬局では、必要があれば対応が可能ということでございます。多少薬局によっては数件御利用もあるようでございますけども、これらの制度はまだまだ周知不足だと思われますので、利用がまだまだ少ない状況でございます。


 今後、町民への広報活動ですとか、あるいは介護の事業を行っております介護支援専門員などの専門家への周知活動を行って、利用を進めたいと思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 確かに薬の服用を間違えて、もらったはずのがもうなくなってしまったという例も聞いております。そういったことで、何とか薬に対しての間違いがないというか、定期的にできれば高齢者のお宅、また病気等にかかられている方のそういう自宅において、そういう間違いを防ぐ方法ができたらいいじゃないかなというような思いでおりますけど、こういう制度というか、できますでしょうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 御質問にお答えいたします。


 おっしゃるように、薬の飲み忘れが高齢者が多いということで、ケア会議などの中でも、それにどう対応するかということで、例えば訪問事業による訪問介護・介護職については、薬をカレンダーごとにしまして、毎日の月から日曜日まで、隔週の週ごとに薬をその中に入れておいて、朝、昼、晩と飲んでもらうというような工夫もしておりますし、また先ほど言いましたように、御存じないのは、薬剤師さんが直接指導するという制度がございまして、これはお医者さんが訪問診療に出かけると同じように、医療でも介護でもありますけど、薬剤師さんが直接、調剤薬局なんかでも御指導はされますけども、訪問して確認するというサービスもございますので、そうした服薬管理の難しいケースについては、先ほど申しました地域ケア会議やら、それからその方を中心にどういうサービスを行っていくかということで、関係者が集まって個別サービスの担当者会というのをしておりますので、個々にどういう支援をするかということは、その中で検討して実施する体制というのができておりますので、またそれは個別で対応はできることと思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 飲み忘れはまだいいほうですけど、飲んだのにまた飲んだという間違いもあるようでございますので、薬剤師さんによる管理指導ができるということをまた周知徹底されて、できれば利用される方は利用されたらいいなというふうにも思います。


 次に、家族の介護や看病に携わる人をケアラーと呼ばれておりますけれども、みずからも病気を抱えながら病院に通えず、自分の健康は後回しにせざるを得ないと考えられる人も少なくないと思われます。ケアラーの約3割が70歳以上という老老介護の実態もあります。ケアされている人と共倒れするリスクも高まっております。介護者支援の制度を町独自の支援策として考えられないか、お伺いします。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 現在、介護保険の事業の中で市町村がやる事業の中で任意事業というのがございまして、その中で家族介護支援特別事業ということで事業を実施しております。これは高齢者を在宅で介護している家族を対象に介護用品、それからたん吸引機支給事業を支給をしておりまして、それと過去1年間、介護保険サービスをしていない方を対象に年額10万円を支給する家族介護医療事業というのがございます。いずれも介護認定が3以上と判定された重度の要介護高齢者を在宅で介護している町民税非課税世帯の方が対象になります。


 先ほどのクーポン券というのは、衛生用品等を現物支給するサービスでございまして、月額6,250円のクーポン券を支給する。それから、たん吸引機は現物を支給する。最近、たんの吸引をされる方が多くなっておりまして、近年追加をしております。こういう現金あるいは現物給付の事業をやっております。また、介護知識や技術習得、介護者同士の交流を目的に家族介護教室を実施をしまして、在宅介護の介護者同士の交流によって気分的な発散をしていただくということやら、介護技術の習得ということの事業を行っております。


 確かに最近は特に老老介護というのが多くなっておりまして、これらの事業の充実を図りたいと思ってます。家族介護教室については、26年度からデイサービス等の事業者のほうでも実施をしていただくような取り組みを行ってまいりたいと思ってますが、いずれにしても、今後の事業の拡大、充実につきましては、先ほど来ありますように、第6期の介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 大変介護に携わっていく人の精神的なこと、いろいろな部分で大変だと思いますので、本当に支援が必要だと思いますので、金額の多い少ないではありませんけれども、本当に真心のこもった支援をできる限りしていただきたい。先ほど話がありました制度について、詳しくはやはり町民の方に周知されてるかどうか、私も初めて聞いたと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。


 続きまして、健康長寿のための対策についてお伺いをしたいと思います。


 健康長寿は、全ての人の願いであります。長野県が全国トップレベルの長寿県になった理由は、高齢者の高い就業率があると言われております。医師であり作家でもある長野県諏訪中央病院の名誉院長であります鎌田實氏は、生きがいが健康長寿につながると話されております。高齢者が生きがいを持てるまちづくりについて、お伺いをします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 生きがいが大事だというお話でございますが、これは極めて主観的なものであり、一人一人いろいろあると思いますが、やはり生きがいを持って自分のために、あるいは他者のために健康で元気に生活できることが極めて重要だろうと思っております。私ごとになって恐縮ですが、私の母は85歳まで畑に出ておりました。つくった野菜を子供や孫のところに送ると。どうもそれが生きがいであったようでございます。それぞれにあるわけですが、地域社会や人のためになる活動をするということがやはり大事ではないかと思います。ボランティア活動やら就労を通じての社会貢献がいろいろあります。社会福祉協議会では、ボランティアセンターやシルバー人材センターも運営しておりますし、また老人クラブなどでは、いろんな活動の場を提供されております。


 今後、団塊の世代と言われる戦後生まれの方々が多数65歳を超えていかれます。ますます高齢者の生きがい施策を社会福祉協議会や、さまざまな団体と連携して推進していくことが極めて必要だと認識しておりまして、関係団体とも協議しながら努めてまいりたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 生きがいということはなかなか難しいあれですけども、産業建設委員会でも、徳島県上勝町の葉っぱビジネスのおばあちゃんたちがよい例ではないかというふうに思います。80、90になっても元気で頑張っていらっしゃる姿を見たときに、いかに生きがいが大事かなというふうにも感じました。町長、先ほどおっしゃったように、奥出雲にはいっぱいいいものがあると思いますので、高齢になっても頑張っていただきたい、そういうふうに思います。


 次に、元厚生労働大臣であり公明党顧問をしておられる坂口さんは、労働寿命の延長を提唱しておられます。元気で労働できるまで働くことが健康寿命につながり、寝たきりゼロを目指すことになります。高齢化社会を見据えた施策について、先ほどの生きがいの問題と重複する部分もあると思いますけれど、改めてお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 労働寿命という概念は、いろいろ議論もありまして、まだ確立ができてないと思っておりますが、健康寿命についても、これはある程度わかりやすいんですが、働くということがいろんなレベルがあります。特に労働といいますと、労力の提供に対してペイしてもらわなきゃいけないと。労働という概念は、基本的にそういうことなんですよね。ですから、健康寿命というのは健康の質を問うということに対しまして、労働寿命は、先ほども言いましたように、働く場所があって働くんだけども、何のために、何を得るために働くか、いろんなレベルがあろうと思っております。


 ただ、いずれにしても、高齢者になっても働けるということは極めて大事だと思います。健康寿命と労働寿命は同じ定義と言えるかどうかよくわかりませんが、今後は、今、全町で取り組んでおります奥出雲町元気プラン21を推進しまして、健康で働ける寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) きのう、11日の新聞にちょうど出ていた記事をちょっと参考までに御紹介したいと思いますが、「株式会社高齢社」、文字どおり高齢者の「高齢社」、人材派遣会社を立ち上げた会長さんの書かれたものでありますけれども、「一般的に定年退職をすると暇をもてあますようになり、半年も過ぎると毎日が日曜日のような生活に飽きてきます。ずっと家にいると体調を崩したり、家族との関係がぎこちなくなったりする人も、家族に邪魔者扱いされるので、飼い犬と1日5回も散歩に行くようになると、さすがの犬も嫌がります。私は、高齢者を産業廃棄物と呼ぶことがありますが、もちろん本当にごみだと思ってるわけではありません。産業廃棄物には、レアメタル等の希少金属もあり、いわば宝の山なのです。60代でまだまだ気力、体力、知力のある人が埋もれてしまうのは、本人も不本意でしょうし、社会にとっても大きな損失と言えるでしょう」というふうなコメントを書いていらっしゃって、確かにそうした意味で、本当にこれから高齢化時代を迎える中にあって、奥出雲で定年を過ぎても働ける、そうした働く場があり、生きがいがあり、そういう町になってほしいと思いますが、何かいい施策はないでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 先ほどの新聞は、恐らく都市の方がお書きになったんだろうと思います。私も横浜市の高齢化社会の視察をしたことがございます。都市住民は、畑もなければ庭もない人たちがほとんどであります。行き場所がないから、どこに行くからというと、図書館と福祉センターです。超満員です。順番待ちするほど高齢者が詰めかけます。その点、我が奥出雲町は田んぼも畑も山もあるわけです。働ける場所が幾らでもあると。それから、やはり田舎でありますれば、幼いときから一緒にやってきた同級生の友達もあります。生きがい対策も含めまして、既に奥出雲町はもうそういう条件が整っておると。逆に都市に出ていって、ふるさとに帰りたいというふうな人も、居住要件さえあれば呼びかけて帰っていただくようなことも考える必要があると、本当に肌身を持って認識しております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ありがとうございました。私も、そのように奥出雲は本当にいい地域であり町であるというふうに思っておりますが、いま一つ農業で食べていけるかというと、厳しい問題もある。そうした中で、やはり「高齢社」を立ち上げた会長さんによると、週3回ぐらい働いて、それからもともとが毎日が休みのような年代の方ですから、日曜日、土曜日に仕事をしても超過勤務とか、そういうふうにはならないというようなシステムでやられておりますので、そういうあれもあるのかなという、働く場と生きがいを提供しておられる経営者の体験を話させていただきました。


 次に、がん検診に無料クーポン券が配付されておりますが、未受診者に対して個別の受診勧奨制度、コール・リコールと呼ばれていますが、この実施についてお伺いをします。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) がん検診受診促進事業(コール・リコール)が未受診者の台帳を整備いたしまして、無料クーポン券を配付し、受診勧奨を行う、これがコール事業。それから、その後また未受診者が出てきますが、それに対して再度受診勧奨を行う、これがリコール事業でして、がん検診の受診の促進と健康増進を図ることを目的としております。来年度、乳がんと子宮頸がんにつきましては、この対象者につきましてこの事業を活用して、受診勧奨を推進していく計画でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 今答弁いただきましたけど、2つのがんについてはコール・リコールということですが、あと2つのがんでそれをするというのは無理でしょうか、お尋ねします。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) あと2つのがんといいますと大腸がん、実は5年前からこのクーポンというのは発行されておりまして、女性特有のがんにつきましては5年が既に経過いたしました。それで、このコール・リコール事業というのが新しく出てまいりまして、そのかわり町村は実施する場合には、きちっと未受診者の台帳を整備するようになっております。また、台帳、がん検診等につきましては3年でございまして、5年間を経過するまでは、節目の年齢について無料クーポンを発行するわけでございますか、まだ5年を経過しておりませんので、この対象外になっております。胃がん検診等につきましては、ちょっと私も十分に把握しておりませんが、対象にはなっております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) でき得る限りの個別に受診されない方に対して、電話でもいいですけども、受診勧奨の制度といいますか、健康づくり推進室のほうで、そういうのをしていただけたらありがたいというふうにも申し上げておきます。


 続きまして、町長は施政方針の中で述べられました。本年1月1日現在、国民健康保険の加入世帯数は1,909世帯で、町全体の38.7%、被保険者数は3,255人で、総人口の23%と多くの方が加入されています。後期高齢者医療制度の創設以降も、65歳から74歳の被保険者が44.1%を占めるなど、高齢者や所得の少ない方の比率が高く、国保財政は一層厳しさを増しておりますと述べられました。


 そこで、大切なのが早期発見、早期治療をしていくことだと思います。がん検診や健康診断の受診率の向上を促す条例制定についてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 受診率の向上と病気にかからないような体制づくりのために、条例化を考えたらどうかということでございますが、受診率の向上というだけにとどまらず、今日、超高齢化、少子化を迎えているわけでございますが、本町においても医師の不足や高齢化等、厳しい地域医療の現状を講演会等いろんな強化を通しまして、町民の皆様にも聞いてもらって関心を高めていただいております。地域医療推進条例でありますとか、地域医療を守り育てる条例のようなもの、県内でも最近、他の自治体では制定したところもあるようでございます。今後、地域医療の充実に向けて、町民の皆さんの御理解と御協力をいただけるのであれば、この条例制定等についても検討をしてまいりたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 町長からは前向きな答弁をいただきました。来年度は特定健康診査も検診料無料ということを課長からも先般、話もございましたけれども、やはり多くの皆さんが定期健診を受けていく、検診を受けていくということが病気の重症化を防ぐ大きな第一歩になるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、健康維持や生活習慣病予防のため、毎日の歩数や運動時間が自動的に記録される活動量計の体験モニター制度の実施をについてできないのか、お伺いします。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) 活動量計についての実施についてということでございますが、活動量計といいますのは、歩数と、それと適当な運動量、適切なといいましょうか、こちらのほうの身体レベルをはかる機械でございまして、3,000円から7,000円ぐらいですけれども、本町では今年度、特定健診を受診され、生活習慣病予備軍、これ151人、今対象者がいらっしゃいますが、この方を対象に今年度も実施しておりますが、来年度も実施させてもらう「いきいき元気教室」、こういったところでもし活用できればと、今のところ万歩計を使って対応はさせていただいております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) できれば多くの皆さんが体験モニターといいますか、実施していただいて、健康に関心を持って、また運動していくということの広がりが大きくなっていくことを願っております。


 次に、最後の質問ですけれども、奥出雲町のブランド化についてでございます。


 奥出雲には、地域に眠っている宝がまだまだたくさんあると思います。その地域資源を掘り起こし、磨きをかけ、奥出雲ブランドとして売り出すことができる思っております。奥出雲そのものをブランドの宝庫として売り出すことで、少子高齢化に挑戦できると確信いたしますけども、御所見をお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 奥出雲のブランド化についての考え方はどうかということでございますが、既に奥出雲がブランド化をして、全国的にも、ある意味では社会的にも有名になってきております。本町のテーマは、神話とたたらの里であります。それをみんなで大切にしていくと、磨きをかけていくということが我が町がさらに輝いて、見直されてくることにもなろうと思います。そういうことがU・Iターンの増加につながったり、映画のロケをしょっちゅうしてもらったり、あるいはいろんなところで宣伝をしてもらえると。そういうことがもう既に始まっておりまして、これは役場が、一行政が戦略的にやっていくというふうなことでは追っつかないわけでして、町の皆さんがこれだけの地域資源があるよと。全員でもってこの地域に誇りを持って、いろんな活動をしてくださると。それを外部の人はちゃんと見てるわけですので、役場としては、そういう皆さんを御支援申し上げていくと、そういうことが一番の戦略だと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 今、町長からお話がありましたように、既にブランドであるということでございますけども、確かにそのとおりであると思いますが、まだ例えば農産物にしても、朝夕の寒暖の差も激しいために、いろいろな作物がおいしいものがとれる、またたくさんの奥出雲にもおいしいものがある。それをさらにブランド化していくという意味も込めて、私はお話をしたところでございますけれども、これから農業情勢は厳しくなる中で、それぞれにやはり全国へ打って出れるものをたくさんつくっていかなければならないなというふうに思います。


 次に、現在、全国から注目を集める島根、そして出雲です。全国へさらにPRする絶好のチャンスでもあります。若者や中高年を呼び込むためのキャッチフレーズを全国から募集して関心を集めていくというのも、方法の一つであろうと思います。インパクトのある情報発信、またPRをと思います。例えば子育て環境は本当にすばらしい町であります。母になるなら奥出雲、あるいは自然豊かな日本のふるさとをPRして、ついの住みかなら奥出雲という、いろいろな方法もあると思いますが、このことについてお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) ついの住みかなら奥出雲と、子育てするなら奥出雲と、大変いいキャッチフレーズだと思います。いずれにしましても、奥出雲ブランドを売り出すことについて、農産物についても大変いいものができるわけですが、私も中国地域の中山間地域をほとんど見て歩いておりますが、特産化については、どことも1億円を目標にまず一生懸命頑張らにゃと、3億までいくと順調にいったと。問題は量です。質と量のバランスを市場は求めるわけでございまして、何でもかんでも売り出せばいいというもんではないわけです。少ないけれども、奥出雲ブランドを求めてくれるということが大事であると思っておりますし、それから先ほどのお尋ねの戦略についても、PRというのは本当に難しいもんでございまして、どのように、どの程度すればいいかと。よく観光宣伝と言う人がいますが、PRしても宣伝しても人が来るというもんじゃないんです。何回も申し上げますが、観光というのは、中国の古典の詩経に出てくる言葉です。国の光りを見ると。地域が光っているかどうかなんです。あそこは、みんなが一生懸命やって光ってるみたいだと、じゃあ行ってみようじゃないかと、それが観光のもともとの語源でありまして、そういうことからいいますと、宣伝とかPRに力を入れることも必要なところもありますが、やはりみんなでさらに地域資源を磨いていって、この奥出雲をさらに光り輝かせていくと。そういう努力をみんなでやっていくということを続けることが必要だろうと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 少しでも奥出雲に足を伸ばしていただく、観光客をふやしたい、そういう思いで申し上げたところでありますけど、まだ出雲・松江地域にとどまっているような気もしております。


 最後になりましたけど、U・Iターン者が年々増加していることは本当にうれしいことであり、さらにみんなで努力をしていきたいものであります。農地の中でも畑の耕作放棄地は今なお拡大の傾向にございますが、農地法で定められた壁を特区申請することで、農地つき空き家住宅としてU・Iターン者をさらに呼び込むことはできないか、お伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほど御質問がありました特区の申請の関係でございます。本町の地域農業力のアップに向けて持続的な地域農業の生産を支える、先ほど申し上げられましたU・Iターン就農者を含む認定農業者、それから集落営農組織、それから農業法人あるいは地元農業参入企業といった地域内で頑張る中心的担い手の経営基盤の一層の強化については、さまざまな国の制度事業、また県、町の補助事業を導入して支援をしてまいりました。特にU・Iターン者については、新規就農支援制度を活用した給付金の支給、さらに農地利用集積の支援、農地整備や機械整備といった、そういった農業の基盤的な支援と、さらに昨日も御質問に出ました人・農地プランによる補助の支援ということで、経営の不安定な自営就農の初期の支援制度が最近は確立をされております。


 本町の農業者の農地の取得といいますか、経営耕地面積ですね、この下限面積の要件については5反というふうに定めております。面積要件の変更、また地区の、それから地域に限定した下限面積の設定については、町の農業委員会の総会において毎年1回、下限面積の設定についての議案が審議されております。本町の農家戸数は2,082戸、これは平成22年度の農業センサスの数値でございますけども、1戸当たりの平均経営面積が6反6畝ということでございます。旧地区の最低面積についても4反8畝ということで、そういったことで下限値が5反に現在定められているということでございます。面積要件の変更、また先ほど言われました地区ごととか、そういった形でU・Iターン者に面積変更ということがあれば、最近では特区の申請については緩和されまして、地元の農業委員会の先ほど言いました審議の中で面積を引き継ぎできるというふうに定められております。


 今後、U・Iターン者の農業参入の状況、それから農業センサスの今後の時期、農業センサスの動向などの精査を検討を加えながら、将来の地域農業のあり方について町農業委員会とともに、慎重にそういった要望の対応にも応えていきたいというふうに現在は考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 空き家対策として、都市部からこちらのほうへU・Iターンをされる方は、やはり例えば家庭菜園とか食べるものを自分でつくりたいという願望も大変強いんではないかというふうにも私は思います。今、農業委員会のほうでそういうことができるという、緩和されたというお話でございますので、どうかそうした意味でも、本当に特に若い人といいますか、子育て最中といいますか、そういう方たちがやはりU・Iターンでこちらへ帰っていただくならば、高齢化もさらに押し下げることができるというふうに思っております。


 以上で私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) ここで、しばらく休憩といたします。午後2時40分より再開といたします。休憩。


            午後2時29分休憩


  ───────────────────────────────


            午後2時40分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問に入ります前に、内田健康づくり推進室長のほうから、昨日行われた一般質問の内田雅人議員に対する答弁の訂正を申し出があっております。これを許します。


 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) 失礼いたします。昨日、内田雅人議員のほうから御質問いただきました健康寿命の延伸につきまして、奥出雲町の健康寿命は男女それぞれ何歳と捉えているかという回答の中で、最後に町長のほうが、関係する数値として介護認定率は、島根県が20.9%に対し、本町は14.1%と、県下で一番低い状況ですとお答えさせていただきました。この数字につきまして、実はこの数字が国保連が出された推計値を上げさせていただいておりまして、実際にうちで介護認定しております平成25年11月現在の数字に訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。介護認定率は平成25年11月現在で島根県が20.96%に対し、本町は16.090%で、県下で一番低い状況となっております。以上に訂正させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(景山 孝志君) 続いて、藤原企画財政課長より、先ほどの内田精彦議員に対する答弁の訂正をしたい旨申し出がありました。これを許します。


 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) 先ほど内田精彦議員からの合併特例債の償還計画についての御質問の中で、私、誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。


 合併特例債の償還につきましては、本町では現在15年で償還をしておりますけれども、制度上の期間につきましては、先ほど20年と申し上げましたけれども、30年の誤りでございました。訂正をし、おわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 続いて、一般質問を行います。


 4番、川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 議席番号4番、川西明徳でございます。


 質問の第1は、町長の政治姿勢についてでございます。一括方式で行います。


 まずは、教育問題について伺います。


 昨年12月13日、中央教育審議会は、今後の地方教育行政のあり方についての答申を取りまとめました。答申は、教育委員会制度について、首長を地方教育行政の執行機関として教育長をその補助機関に位置づけ、教育行政の責任者とすること。教育委員会は存置するものの、首長の特別な附属機関と位置づけました。そして、安倍内閣の教育委員会制度改革は、首長が大綱的な方針の策定や教育条件、人事方針などを決定し、さらに国による介入、干渉を強化するなど、首長と国による教育介入を強化する危険なものであります。


 現行の教育委員会制度は、戦前の軍国主義教育の反省の上に立ち、地方教育行政は、学問の自由や教育を受ける権利など基本的人権の保障、地方自治の原則にのっとり、国や行政機関から独立し、国民に直接責任を負って行われるものへと変革されました。この原則をないがしろにし、首長や国の権限を強化することは、子供たちの成長や発達を時の政治権力や国家に従属させるものであり、断じて容認できません。町長の所見を伺います。


 次に、環太平洋連携協定(TPP)についてです。


 TPP交渉は、2月22日から閣僚会議が開催され、緊迫した事態となっています。交渉を指導するアメリカのオバマ政権は、農産物輸出に拍車をかけています。1月9日、アメリカ議会は、政府に貿易交渉権限を与える大統領貿易促進権限法案が提出されました。法案では、農業分野について相当に高い関税あるいは補助金体制のもとに置かれている農産物の市場開放に優先順位を置くとし、相手国の関税はアメリカの関税と同等か、それを下回る水準に引き下げると明記しています。これによれば、日本の関税率は米で1キロ341円から約1円に引き下げられます。アメリカの関税と同等か、それ以下の水準となれば、事実上ゼロということになります。


 そもそも農家1戸当たり耕地面積が日本の100倍近いアメリカとの同等な競争など成り立ちません。TPPは例外なき関税撤廃を原則とし、アメリカを初めとした農産物輸出国の利益確保が狙いであることは明白であります。日本農業に壊滅的打撃を与えるTPP交渉から撤退する以外、日本農業、奥出雲農業を守る道はあり得ません。所見を伺います。


 次に、農政改革についてです。


 政府が決定した生産調整廃止や米の直接支払い交付金廃止、農地中間管理機構創設による大規模経営の農地集積化などの米政策転換方針は、国民の主食である米の需給や価格安定に対する国の責任を全面放棄するものであります。この方針は、規制改革会議や産業競争力会議など、農業とは無関係の財界の意向に沿ったものであり、TPP参加による関税撤廃、農産物輸入の一層の自由化を見越したもので、圧倒的多数の農家や地域農業を一層困難に陥らせるものであります。


 農業再生のあるべき方向は、1つに、TPP参加をやめ、農産物の野方図な輸入をコントロールすること。2つに、生産費を償う価格補償と所得補償を組み合わせた経営所得安定対策を確立すること。3つに、家族経営、集落営農、大規模経営など多様な担い手の確保を国、自治体、農業団体が挙げて取り組むことにあるのではないでしょうか。町長の所見を伺います。


 次に、米生産調整の廃止、見直しについてです。


 米生産調整の廃止・見直しで重大なことは、TPP参加によって外国産米の輸入がふえることを見越した措置であること。そして、生産農家や消費者の意見ではなく、財界主導で行われてきたことです。今、大切なのは、安全な米の生産と供給の安定、中山間地域農業・農村地域の安定、自給率を向上させる農業生産の多面的発展を図ることであり、町政の重要な責任でもあります。地域農業を支援する農協は、30年来の政府の農協潰しに押され、また国の強い指導により自己資本比率を大手企業並みに高めることを強いられ、営農事業を守り発展させる役割が後退しています。こうした地域農業情勢の中、仁多米株式会社や奥出雲イシタケの農産物の販売強化、地域農業振興の期待は高まっています。町の一層の支援により、これら第三セクターが期待に応えるための体力増強が求められます。


 米生産調整の廃止が農家経営に大きな打撃となると見られる米の直接支払い交付金制度は、戸別所得補償政策の柱の一つで、米価の安定対策がないなど問題はありますが、低米価に苦しむ農業関係者に歓迎されました。そして、この政策変更は、豊作・凶作時の変動が避けられず、生産者が百数十万人もいる米の需給変動を全面的に市場任せにするものです。米の過剰で生産者価格が大暴落しても、全て生産者の責任にされます。価格の乱高下や交付金の廃止、削減で最も打撃を受けるのは、現在の米価水準と交付金への依存が大きい大規模経営や集落営農です。この廃止は地域経済にも大きな打撃を与えかねません。


 奥出雲町は、大規模経営は少なくても、地域の条件に合った多様な生産、加工が行われ、国民の豊かな食生活を支えていますが、ほかの産業や外国と無条件に競争することは無理があります。今こそ生産コストが賄える価格指示、農家の無償労働になっている国土環境維持の費用の補償などが必要であります。


 さて、昨今、各地で農業法人などの決算が赤字になって、法人の維持が危ぶまれています。加えて、現場の稲作はコスト低減が求められ、手間暇と資材をかけない米づくりが顕著であります。私の経験では、先輩から教わった圃場7メートル周辺は草刈りし、害虫の侵入を防ぎ、風通しをよくすること。芝草を刈って、牛に踏ませた堆厩肥を10年後を見越して投入などです。我が現職時代、雑草のクサネム、通称カーカノミの発生などはほとんど知りませんでした。初期段階での草刈りや除草剤、栽培後半での抜き取り作業など、資材と手間を省いた結果であります。農家は、農道、公道はもとより、河川敷の畦畔の草刈りもやります。直接的には金にならない作業です。これらの百の作業で仁多米は評価されています。


 もともと花崗岩の風化した土壌の奥出雲町の田んぼは、肥料分に欠けています。先人が手間暇かけてつくり上げた田んぼ、そのまま当てにして消耗させた米づくりは長もちもせず、おいしい米はつくれません。自然環境だけでなく、土づくり適期の適切な作業管理でおいしい米はできているのであります。とことん手間などコストを省いた米は、平場米と変わりません。家族的農業で土づくり、日々の適期管理でこそ、おいしい仁多米は守れます。政府の言うアメリカをまねた農業を続ければ、物流業界はおいしい米を求めて産地を移動させ、早晩仁多米の評価は下がることが心配されます。食は命のもとであるとともに、文化です。その食と、それを生み出す農業を地域社会に継承させることは、つり合いのとれた持続的な社会を守り、発展させるために不可欠であります。奥出雲町には、自然的にも社会的にもその条件があります。それを生かし、奥出雲町農業を守ることこそ町政の重要な責任です。所見を伺います。


 次に、農地中間管理機構について伺います。


 臨時国会で成立した農地中間管理事業の推進に関する法律は、TPP対応の日本再興戦略と位置づけられ、今後10年間で全農地面積の8割が担い手によって利用され、担い手の米の生産コストを現状全国平均8,000円から4割削減、4,800円でつくれということです。法人経営体数を2010年度比で約4番の5万法人とすることを目標とし、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進する手段としていることです。


 そして、農地の護民官として戦後から現在まで重要な役割を果たしている農業委員会を農地集積事業から事実上排除することを法律上規定した点であります。農業委員会は、効率的な農地利用について農業者を代表して公正に審査する行政委員会です。農業委員会の農地利用集積の実績は、全国で2011年は12万6,679ヘクタールと農地利用集積の中心的役割を果たしてきました。しかし、規制改革会議は、農地利用配分計画の作成、都道府県知事の認可等の過程において、農業委員会の法的な関与は要しないこととすべきであるとして、農業委員会の排除を求めるばかりか、農業委員会制度に対する攻撃さえしています。


 そして、優良農地において、大企業が主体の大規模農業生産法人への農地集中を進め、農村の解体や中山間地の荒廃を進展させかねないものであるという点であります。優良農地への企業参入を進める場合は、企業が農村に足場がないだけに、どうしても落下傘型の企業参入になります。落下傘型の企業が農地のリース方式で5万法人も参入すれば、地域との信頼関係も醸成されず、これまで話し合いで農地の管理と水路や畦畔の管理を行ってきた農村集落は崩壊しかねません。町長の所見を伺います。


 次に、介護保険についてです。


 安倍内閣は、消費税増税と社会保障改悪路線を具体化した医療・介護総合推進法案を国会に提出しました。大きな問題の一つは、要支援1・2の人が利用する訪問介護、通所介護のサービスを市町村に丸投げし、国の責任で行うサービス対象から除外することです。訪問介護を利用している高齢者は、認知症であっても週数回のホームヘルパーの支援があれば、ひとり暮らしを継続できる人が少なくありません。デイサービスなどの通所介護も、独居高齢者には外出の機会をつくり、介護度の進行を防ぐことができるサービスです。高齢者の暮らしを支えるサービスをやるかならないかが自治体判断になれば、財政力によりサービスの縮小・廃止に追い込まれる自治体が相次ぎ、サービスから締め出される高齢者が生まれてしまいます。


 40歳以上の国民に保険料の負担を求めながら、居住地によってサービスが受けられなくなる事態は、介護保険制度への信頼を根本から揺るがすものです。判断を任される自治体からは、高齢者の命綱として安定した今までのサービスが不可欠と、要支援外しに反対する声が出されるなどしています。現場の実態も踏まえない改悪は余りにも乱暴であります。介護保険導入後初めとなる一定所得以上の高齢者の利用料の1割から2割への引き上げは、今でも利用料負担の重さからサービス利用を諦めている人たちが多い中で、新たな障害を設ける逆行的なやり方であります。


 特別養護老人ホームの入所を原則要介護3以上に限定することは、ほとんど要介護3に近い状態なのに3とは認定されず、自宅での介護も限界に来ている高齢者、家族の希望を奪うものです。政府の社会保障の基本は、国民の自助努力、自己責任とする考えの具体化です。介護を必要とする高齢者、家族に自己責任を強いることは、安心の介護保障を求める高齢者の切実な願いとは相入れません。介護保険を使うこともできずに行き場を失う高齢者が激増する老人漂流社会に拍車をかける改悪は、やるべきではありません。介護が必要となる高齢者の増加は不可避なのに、それを支えるための公費を無理やりに抑え込むやり方に限界があります。大もうけしている大企業、大資産家に応分の負担を求め、財源を確保し、国民に必要な介護保障をすべきであります。


 そこで、伺います。今回の法案は、利用者に大幅な利用制限と負担増を強いるものであります。高齢者の尊厳の保持、利用者本位という介護保険制度の理念に反する制度改悪の中止を国に求めるべきです。町として、制度改悪に反対する高齢者や家族、介護関係者の声をいかに受けとめているのか伺います。


 次に、介護保険料についてです。


 第5期介護保険料の引き上げにより、保険料未納者が大幅にふえました。保険料未納によって、給付額減額措置や差し押さえなどの制裁措置を受けている人も生まれています。そもそも3人に2人が住民税非課税という低所得の高齢者に高い保険料を課すこと自体無理があるのではありませんか。町の認識を伺います。


 法案の狙いは、軽度者の利用を削減、抑制して、公的介護保険に係るお金を抑え込むことにあります。しかし、サービスから締め出された軽度者の重度化は、公的費用をさらに膨張させるだけではありませんか。保険料値上げかサービス切り下げかという介護保険の根本的な矛盾を打開するためには、介護保険に対する公費負担割合50%から当面60%に引き上げるべきです。国庫負担引き上げを国に強く求めるべきであります。所見を伺います。


 次に、債権管理課新設に伴う滞納回収の対応策について伺います。


 奥出雲町においても、町税、国保税などの滞納が増加しています。これらの債権の保全や回収を的確に実施されているとは思いますが、債権の回収に当たっては、債務者と密に連絡をとり合い、債務者の個々の実情に配慮することが何より大切であります。例えば国保では、高齢者世帯を中心に負担能力を超える保険税が長引くデフレ不況で苦しむ住民の家計を圧迫しています。奥出雲町の滞納世帯の9割以上がいわゆる所得が少ない層です。重い保険税負担の直接で最大の原因は、国が社会保障の存立要件である社会的扶養部分の公費投入割合を著しく低下させているから重い保険税負担になり、滞納者はふえてきました。今必要なことは、行政として生活再建の取り組みこそ行うべきではないでしょうか。債務者の生活実態に向き合い、親切な援助を行うべきです。


 先ごろ広島高裁松江支部で差し押さえ禁止財産である児童手当を差し押さえ、滞納県税に充当した処分は違法との判決が確定いたしました。鳥取県は、滞納整理マニュアルの見直しと実態調査の実施を明言し、滞納整理マニュアルを見直すことにしました。このたびの判決内容に基づき、町として町税や社会保険税などの徴収について、差し押さえ禁止財産を含め、強権的な滞納処分の戒めを徹底する抜本的対応策を講ずるべきであります。今後の対応方針を伺います。


 次に、三成小学校の教育環境の整備について伺います。


 三成小学校は、平成21年に町立学校耐震化調査において建物の構造的な耐震性能を強化する指標で、大地震に対して崩壊または倒壊の危険性が高い0.3未満で、今後5年目途に耐震化を速やかに推進することが必要な0.26でした。子供たちに安全で明るい教室を早急に提供すべきです。また、体育館は、剣道を初め多くのスポーツがボランティアの協力で、ほぼ毎日使用されています。しかし、照明器具12個のうち4個が壊れたままです。補修用部品の取り置き期間がとっくに過ぎて、補修ができないでいます。館内の壁といえば、雨漏りで塗装がはげたまま、床板は合板の縁が盛り上がりかけています。外観についていえば、玄関側から見上げますと、教室や体育館壁は塗料がはげ、見苦しくなっています。早急に対策すべきです。そして、体育館は地区民の防災避難所になっていますが、避難生活に要する備品は設置されていませんし、場所もありません。


 文部科学省は、1970年から1980年代に建設した校舎の老朽化対策に13年度から事業費の7割強を支援し、2億円の事業費上限も撤廃し、校舎老朽化改修を促しています。明るく楽しくなる学校を、いつまでも子供たちを待たせず、決断を求めます。


 あわせて、このゾーンに社会教育ゾーンとして学校の図書館機能を併設し、地区民も利用でき、そこには子供たちの司書はもちろん、大人に対応できる司書も配置を求めます。


 次に、三成小の子供は泳力が弱いと言われます。カスケード利用の木質バイオマスエネルギー温水プールを設置し、子供たちの泳力強化にあわせ、中高年者がアスレチックなどができる施設も併設し、地域開放願いたいとの住民要望であります。それには、町が打ち出している山林材の付加価値の高いものから低いものへ、階段状をした滝のように構造材、造作材、合板、集成材の利用から始まり、最後にこれらの製造過程から発生した副産物や間伐材を順番に利用してエネルギー利用するカスケード利用を普及するためにも、ぜひ取り組むべきです。地区住民は、このたびの庁舎建設を含め、三成連担地の活性化に期待しています。あわせて、付近に交流場所が提供され、交流が活発になれば、みんなに元気が出ます。一層の御尽力をいただくことを願って、所見を伺い、次の質問に移ります。


 次は、住宅リフォーム助成制度の拡充についてです。


 この制度は、生活密着型の公共事業への転換に大きな効果を発揮しています。また、手続は簡素で、利用者にも行政にも手間をとらせないし、毎年30倍の波及効果を上げているすぐれた制度であります。しかし、現行は、排水設備を下水道に接続する工事だけが助成対象です。デフレ不況対策として有効なこの制度を拡充すべきです。仕事や雇用創出につながる全ての住宅の新築、増改築に拡充すべきと考えます。所見を伺います。


 最後に、増税の広報について伺います。


 広報奥出雲2号、3ページ、国からのお知らせの欄で、増税は全て社会保障財源化と誤った広報をしています。政府は、今回の消費税は社会保障に使われるという形で法律上はなっていますので、それがきちっと守られるようにしなければならないと言ってますが、約8兆円の増税分の7割に当たる5兆5,000億円が経済対策に充てられ、実際に社会保障に使われるのは5,000億円程度です。しかも消費税増税とセットで、年金の引き下げ、医療費の引き上げ、介護サービスの削減など社会保障の大改悪がやられようとしています。消費税増税と社会保障制度改革推進法のこの2つの法律は、消費税の増税と社会保障の改悪の一体のものと成立したものであります。


 今回の消費税増税法は、附則で成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分すると、大型公共事業や復興特別法人の廃止など大企業向けのさらなる減税に重点配分するものであります。消費税を増税する一方で、社会保障については自助、共助、公助など国民や家族相互の助け合いとし、これまでの憲法25条に規定された国の責任を大きく後退させ、憲法の生存権保障の理念を否定するものとなっています。社会保障解体路線をストップさせ、消費税増税に頼らず、社会保障を充実させる道への転換が求められます。


 そして、奥出雲町財政にも深刻な打撃を与えるという点であります。消費税増税を行った1997年に回復しつつある景気を悪化させ、消費税、法人税、住民税などの全体の税収が減りました。今回の増税に当たっても、景気が悪化することを察知した政府は、消費税増税により景気が腰折れするという判断で、5.5兆円の補正予算を組まなければならない実態に追い詰められました。増税は全て社会保障財源化でなかったことを認めたものであります。所見を伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 川西明徳議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、教育改革についてでございます。


 教育委員会制度の改革については、現在、自民党、公明党の実務者会議において法案が検討され、昨日の新聞では、ほぼまとまったというふうな報道もございました。まだどうなっていくかはわからない状況でございます。最終的にどのような法案になるかも、他党協議等もあるわけでございまして、全く不透明であると認識しております。現段階では、自治体の首長としての意見表明は差し控えさせていただきたいと存じます。


 次に、TPP問題についてであります。


 現段階での交渉の行方は、まだ不透明感が強うございます。我が国が出しております農産物重要5品目、アメリカのほうは自動車税のことを言っておるようでございますが、国益と聖域の確保など、国会決議がなされております。これからも国に対しましては、国民的な議論を十分行うなど慎重な対応を求めてまいりたいと考えております。


 次に、農業改革についての御質問でございます。


 昨年12月には、日本の農政の大転換が打ち出され、米政策についても大きく見直されたところでございます。今後も、機会あるごとに国に対しては、平野も山間部も全国一律の政策ではなく、地域の特色や、これまでの努力が生かされる制度設計を求めてまいりたいと考えております。また、農業・農村振興に資する支援拡充についても、国の施策の動向あるいはTPP交渉の動向等も見ながら、十分な対応をしてまいる考えでございます。


 次に、米の生産調整についての御質問がございました。


 これまでの生産調整は、我が国の主食である米の需給バランスと米価の価格などのことを念頭に、国の責任のもとで進められてきたと考えております。今後、米の価格がどう推移していくか、今の段階では不透明感も強うございますが、いずれにいたしましても、奥出雲の米づくりは皆さんの努力でここまでブランド化してきたわけでございます。全国の厳しい産地間競争に競い勝つための強い体制づくりが重要であり、喫緊な課題でもあると認識しております。


 また、議員御指摘のように、米づくりは手間暇をかけて丹念にやっていくと、それが結果として出てくるということは極めて大事だと認識しておりますので、減農薬栽培等についての支援について、今後も検討を進めてまいりたいと思っております。また、もう一方で御指摘がありました奥出雲シイタケや仁多米株式会社と奥出雲ブランドを支える町の第三セクターの役割は、本町の農業振興のかなめの役割も担っておりまして、今後とも町として組織への支援体制の強化をさらに図っていく考えでございます。


 次に、農地中間管理機構についての御質問にお答えいたします。


 議員御質問の中で詳しく述べられたとおりでございますが、市町村が配分計画を策定する際には、農業委員会の意見を必ず求めて策定することになっておりますので、農業委員会が全く排除されるというシステムにはなっておりません。現在、島根県においては、この法律に基づき、中間管理機構の設立を進めているところでありますが、まだ県からの詳細な情報提供や具体的な説明がございませんので、今後も、この動きに対して注視してまいりたいと考えております。


 次に、介護保険についてのお尋ねでございます。


 議員が懸念されてる事項で、特に介護予防給付については、給付対象から外されるものの、新しい総合事業として市町村で実施することになります。本町では、既存の介護事業者を活用しつつ、より利用しやすいサービスを再構築していく考えでございます。また、特別養護老人ホームの入所については、中重度者を対象とすることになりますが、軽度者についても市町村の判断で入所も可能となるため、必要な方は入所できるよう適正な管理体制を整えたいと考えております。町といたしましては、これらの事業を進める中で、サービスの低下や住民負担が懸念されるようであれば、町村会等の組織も活用しながら、国に対して要望を行う考えであります。


 次に、介護保険料でございます。介護保険料は、所得段階ごとに保険料が算定されるシステムになっております。この所得段階ごとの保険料のシステムは、雲南広域連合ではさらに細かく仕分けをしながら、現在運用をしているところでございます。また、介護保険に対する公費負担割合の引き上げについての御意見ですが、全国的にはこれから高齢化が加速することを考慮し、将来的な社会保障費である年金、医療、介護などの給付の伸びを改悪すれば、介護保険だけ現状では公費負担率を上げるのは極めて困難であろうと認識しております。


 次に、債権管理課の運用についてのお尋ねがございました。


 議員御指摘のとおり、債権の回収については、今後も納付相談を行いながら、債権者の方々の実情を踏まえつつ、その解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に、三成小学校をはじめ町内教育施設の耐震化改修のお尋ねもございました。


 この教育環境の改善・改修は、町の未来を担う子供たちのためにも最優先課題にすべきものと考えております。これまでも優先順位の高い学校の耐震化改修工事を進めてまいりました。未実施の学校につきましては、昨日、教育総務課長も答弁いたしましたが、現在進めております新庁舎の建設事業が終了次第、財政状況に配慮しながら年次的に実施していく予定でございまして、できるだけ早く終了したいと思っております。


 また、温水プール等の設置についても御提案いただきました。現在のところは、学校施設の耐震改修が最優先課題であると認識しておりまして、こういう魅力ある御提案にどう応えられるかということは、今後の検討課題であろうと認識しております。


 次に、住宅リフォーム助成制度の拡充についてお答えをいたします。


 御提案の全ての住宅の新築・増改築に対する助成につきましては、現在のところ考えてはおりませんが、施政方針の中でも申し上げましたように、新年度は三世代同居の住宅新築・増改築する方の借入資金の利息への助成や親元へ定住される方の住宅改修の助成金制度を設け、子育て支援や高齢者が安心して暮らせる住環境が整備され、定住促進により地域コミュニティーの向上と地域経済の活性化が図られるように努めてまいります。


 次に、消費税に係る広報の記事についても、いろいろ御指摘いただきました。


 国からのお知らせは、総務省及び島根県からの掲載依頼のあった文書で、内容は国の税制上の問題であり、それ以上のことをこの場で申し上げる立場にはないと認識しております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 再質問いたします。


 まずは、教育行政改革です。


 町長は、最高学府で学問として教育を探求されています。地方教育行政は、学問の自由や教育を受ける権利、地方自治の原則により国や行政機関から独立すべきことはよく御存じなはずです。奥出雲町教育委員会は、長年にわたり教育実践を行い、地域教育・文化向上に大いに役割を果たしてきました。子供たちの成長や発達を保障するとともに、大多数の国民の願いに沿った制度の民主的改革こそ求められています。国の憲法が保障する教育の自主性を破壊する方向は断念させるよう、引き続き強く求めていただくことを望みます。


 次に、新設予定の債権管理課業務についてです。


 債権の保全や回収に当たっては、債務者の個々の実情に配慮することが何より必要です。財源確保を至上目的とする債権管理及び回収にならないよう、血の通った行政と町民の関係が構築されることを望むものであります。


 そして、住宅リフォーム助成制度の拡充要望に町に真摯な取り組みを望むことです。国土交通省は、耐震性劣化対策、省エネ性工事などの住宅性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対して、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する長期優良住宅化リフォーム推進事業の提案、募集をしました。一部の担当部署は、財源不足を口実とせず、真に住民要望解決に向け、業務に当たっていただくことを望みます。


 最後に、増税の広報にかかわって、社会保障改悪路線についてです。


 消費税増税が社会保障充実のためという口実は、もはや成り立ちません。長生きした人たちにつらい思いをさせる社会保障削減、全ての世代にとって不幸であります。長生きがつらい制度はおかしいのではないでしょうか。明るく長寿を迎える社会保障を強く求めます。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 4点について再度質問といいますか、意見の陳述があったと思います。


 まず、教育改革についてでございますが、新聞報道によれば、教育委員会制度が今まで抱えてきた弊害、責任者は誰かと、決定権者は誰かというふうなことを国民に見えるような形で改革すべきではないかというふうな発想のもとで議論が現在されていると思っておりまして、行方を見守っていきたいと考えております。


 それから、債権の管理の問題でございますが、これも先ほど答弁いたしましたとおり、債務者の方と十分な話し合い、協議のもとで回収の方法を講じていくというふうなことを指示してまいりたいと考えております。


 住宅リフォームのことにつきましては、ある部長さんというのは、我が町ではないと思いますが、国の制度が活用できて、住民の皆さんの要望とドッキングするものがあれば、財源のことは置いておきまして、対応すべきだと私は認識しております。


 それから、安心して老後を迎えられるような仕掛けをつくれということですが、経費についてどうするかという問題も一方ではついて回ります。ヨーロッパのように、消費税を15%、20%あるいは25%にしてるような国もあります。負担と給付のバランスをどうとっていくか、これについても国のほうで十分な国民的な論議をされまして、方針を決めていただくのが筋であろうと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 時間が来てしまいましたが、何としてもこの奥出雲町で楽しく明るく暮らせるような町が望まれています。今の悪政のもとで大変な苦しみを強いられている私たち住民に一つでも解決をしていただくことを望みまして、質問を終わります。


  ─────────────・───・─────────────


○議長(景山 孝志君) 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。


            午後3時31分散会


  ───────────────────────────────