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島根県 奥出雲町

平成26年第1回定例会(第2日 3月12日)




平成26年第1回定例会(第2日 3月12日)





 
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平成26年 第1回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


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            議事日程(第2号)


                   平成26年3月12日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(14名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     10番 若 月 忠 男君


    11番 松 ? 正 芳君     12番 大 垣 照 子君


    13番 岩 田 明 人君     14番 景 山 孝 志君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 和久利 民 男君  企画員 ──── 難 波 輝 彦君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 井 上 勝 博君  副町長 ──── 勝 田 康 則君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君


健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君


水道課長 ─── 稲 垣 和 利君  税務課長 ─── 吉 川 孝 司君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君


出納課長 ─── 堀 谷 智 樹君  町民課長 ─── 石 原 啓 子君


環境政策室長 ─ 津 田   昇君


健康づくり推進室長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  財産管理室長 ─ 森 山 正 人君


農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君  観光推進室長 ─ 本 山 宏 人君


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            午前9時29分開議


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(景山 孝志君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、10番、若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 今期定例会におきまして、次の4点について一般質問をさせていただきます。


 最初に、合併10周年記念事業開催計画についてであります。


 平成の大合併と言われた合併により旧仁多、横田両町が平成17年3月31日に合併し、はや来年3月には丸10周年を迎えることになります。以前の5周年には式典や付随した記念事業が実施され、将棋の倉敷藤花戦の第1局が玉峰山荘で開局され、出雲市出身の里見香奈さんが勝利したことは記憶に新しいことであります。その後、町内においては将棋ファンがふえ、中でも少年の将棋指導も盛んに行われているところでございます。この節目に当たります10周年記念式典と、記念に残る行事開催計画の考えと取り組みについて、お尋ねをいたします。


 2点目に、産業振興についてであります。


 中でもソバ、エゴマの栽培拡大によるさらなる振興によって、特産作目支援を強化することが必要と思います。奥出雲町には数多くの食材がありますが、ソバも代表する食材の一つであります。平成24年度ソバ生産栽培面積は111ヘクタール、平成25年は112ヘクタールと横ばい増の傾向になっております。奥出雲町は松江市の128ヘクタール、出雲市の110ヘクタールに次いで、県下で3番目の作付面積で栽培をされております。


 新そばができた秋には、2週間、新そばまつりと銘打ってのそばまつりが実施されており、町内外から期間中は1万5,000人からのそば通の愛好者の方が来町され、奥出雲そばを高く評価され、おいしく味わっていただいているところでもあります。


 1項目めといたしまして、在来種であります横田小ソバの栽培面積が少ないことは、採種圃場面積拡大と地元栽培面積拡大についての栽培指導対策が必要と思いますが、その対応についてお尋ねいたします。


 2項目め、国において地理的表示保護制度等を活用した付加価値の向上に対する取り組みで、我が国の高品質で安全、安心な農畜産物を知的財産として明確化することが必要で、大切であると言われております。地理的表示の登録申請の取り組みについての考えもお尋ねいたします。


 次に、近年、町内においてエゴマ生産振興の成果として、栽培面積も急速に伸び、平成25年は18ヘクタール、26年は20ヘクタール以上、そして来年27年には23ヘクタールと、毎年増加の傾向にあると聞いております。このような生産の中で、民間の方がいろいろ商品開発に取り組んでおられます。


 1項目めといたしまして、さらなる商品開発と販売ルートの拡大で有利な販売ができると思いますが、対策についてのお考えをお尋ねいたします。


 2項目めといたしまして、このように今年か来年には栽培面積が全国1位の面積になるとも予想されていることも聞いております。この機会を生かすことは意義があり、さらに町内栽培面積増と栽培技術向上講演会や生産者の交流等、奥出雲町をアピールする機会と捉えて、全国エゴマサミット開催についての考えについてお尋ねをいたします。


 3点目に、観光振興についてであります。


 井上町長の施政方針の中で、観光振興は、本町の重要な政策課題と位置づけられているところでもあります。奥出雲町には数多くの名所旧跡の観光地や、たたら文化があります。民間の方が町内撮影場所等調査をし、詳しく報告されています。中でも奥出雲町にはさまざまな本物が残っていることや、人々のおもてなしの心があり、町内での映画やテレビドラマ等の撮影場所が数多くあり、選定された理由とも聞いております。


 1項目めといたしまして、映画・テレビロケスナップ写真と、撮影場所への道路地図作成等についての考えについてお尋ねをいたします。


 2項目め、今月、文部科学大臣から文化財の選定を受けられる奥出雲たたら製鉄及び棚田の文化的景観地と、名所や撮影場所を取り入れ、トロッコ列車で来ていただき、最寄り駅から巡回バスの運行で日帰りコース、宿泊コース等を組み入れた観光プランによる誘客の考えについてお尋ねをいたします。


 4点目の福祉対策についてであります。


 近年、奥出雲町内においても、児童、高齢者や配偶者等への家庭内暴力が発生していると聞いています。社会・生活環境等に起因したり、家庭内においての意思疎通も悪くなって話し合い等が少なくなってきているのも、家庭内暴力の発生の一つでもあると思います。要因はいろいろあると思いますが、家庭内暴力防止策の一つとして、向こう三軒両隣での声かけ運動や見守り等、住民参加による地域づくりで、誰もが安心し、支え合って生活できる環境づくりが大切であり、取り組みについての考えをお尋ねいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 若月忠男議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 初めに、合併10周年記念事業の開催計画についてでございます。


 平成27年3月31日に合併10周年を迎えますが、記念事業につきましては5周年のときと同様に、その翌年度に式典や冠イベントを行うこととし、平成26年度での企画準備、27年度の実施を考えております。


 なお、開催計画につきましては、旧仁多町、旧横田町の一体化がさらに進むよう計画したいと考えておりますが、町主催行事にとどまらず、各種団体や町民の皆様主催のイベントも積極的に開催していただき、町政発展の新たな礎となる10周年になるようにしたいと考えております。


 次に、在来種であります横田小ソバの採種圃場面積拡大と地元栽培面積拡大についての指導対策の必要性についての御質問でございました。


 議員の説明にありましたように、奥出雲町産のソバは本町の食を紹介する上で仁多米とともに欠かすことのできない食材の一つでございます。そばの香りと風味、またのど越しのよさなど、観光客や県内外のそばの専門店から高い評価をいただいておりまして、近年の健康志向の増加による日本古来のそば食への関心、また新聞、テレビ等で常に全国発信され、現在では奥出雲そばの価値観が非常に高まっております。一般的にそばにはルチンという必須たんぱく質が含まれておりまして、それは血管を強くする働きもあるとも言われております。本町のソバ栽培は、平成25年産の作付実績が松江市、出雲市に劣らない生産面積であります。内訳は、水田転作が59ヘクタール、横田国営開発農地で53ヘクタールの作付状況となっています。


 品種につきましては、信濃、常陸、横田小ソバの3種類で、中でも在来種である横田小ソバについては、食の人気コミック雑誌「美味しんぼ」の日本全県味めぐりで紹介され、全国的に話題となった希少な付加価値の高いソバであります。東京の有名なソバ専門店からもいろんな引き合いも来ております。


 主に横田国営開発農地で栽培され、12ヘクタールの栽培面積から約6トンの小ソバが生産されますが、一般改良品種に比べ栽培管理が難しいこと、粒が小さく収量が少ないことが、このソバの生産面での難点でもあります。また、ソバ栽培は周囲2キロ圏内に他品種のソバを栽培すると、種子交雑が発生することから、特に在来の横田小ソバの栽培に当たっては、徹底した隔離した栽培方法が必要となります。このような理由が生産拡大につながらない大きな要因であると認識しております。


 種子価格については、横田小ソバは他の品種の約2倍の1キロ約550円が町の相場となっております。価格が高く収益性がある反面、生産者の種子更新に係る負担が大きいことで信濃など他品種を横田小ソバに転換することが困難な状況となっております。


 本町では、平成16年から奥出雲町農業公社への委託事業として、横田小ソバの種の保存と生産農家への種子更新の促進を目的として、横田一団地内に採種圃場2.4ヘクタールを設置し、また、町有汎用コンバインの導入など生産農家への生産体制支援を図ってまいりました。


 今後の生産面積拡大につきましての重要な点は、まず第1に、生産農家の協力を得て、隔離栽培できる国営開発農地を選定し団地化を形成すること、第2に、少なくとも3年に1度は小ソバ種子を更新し、均一な品質の確保を図ることが望まれており、そば専門店、消費者から信頼を得るソバの栽培管理の指導強化がこれからの課題であります。


 ソバ全体生産面積の拡大は、他のエゴマ栽培等、特産作物との栽培調整等もあり、今後は横ばいの状況が続くものと考えられますが、信濃、常陸の他品種を小ソバ種子へ転換していく施策として、農家への種子更新助成事業についても、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、農産物を知的財産として明確化し、地理的表示保護制度の登録申請の取り組みについての御質問でございます。


 地理的表示の保護制度の導入につきましては、地域特産品となっている農林水産物や食品について、高付加価値化、ブランド化を一層推進し、農山漁村の活性化を図ることを目的として制度化されたものであります。


 本町の在来種であります横田小ソバについては、島根県農業技術センターから原種の提供を受け、平成16年に在来種の栽培を復活させたものであります。また、同センターの新品種として平成23年に発表された、松江市、出雲市を中心に栽培される出雲の舞の種子開発については、同センターが管理する横田小ソバの種子が交配種の一つに使用されております。登録については、植物の新品種開発による知的財産権との関係もありますので、今後、検討をさせていただきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、地域固有の地域ブランド農産品の信用を高めるために大切な制度でありますので、横田小ソバ以外の仁多米、奥出雲和牛、仁多和牛ですね、奥出雲シイタケ・マイタケなどについても同じく検討してまいりたいと考えます。


 次に、エゴマのさらなる商品開発と販売ルートの開拓による有利販売についての御質問にお答えをします。


 エゴマ栽培につきましては、本町で栽培される土地利用型作物の中では収益性が高く、有害鳥獣被害が少ない作物として着目され、平成19年から栽培面積1ヘクタールで開始され、現在では18ヘクタール余りまで栽培が拡大し、県下では先進地である川本町を追い抜いて、第1位となっております。全国では宮城県色麻町の25ヘクタールに次いで第2位となり、国営開発農地の有効利用、水稲生産調整の転作作物として農家へ積極的に普及され、年々着実に栽培面積も増加しており、平成26年度は21ヘクタールの生産を見込んでおります。


 栽培面積が全国的に増加しない理由としてはいろいろございますが、健康維持に有効な機能性にたけた農産物であることの証明、認知度がいまだに低いことや、油抽出、入荷等加工技術が全国的に確立されていないことが、商品化の妨げとなっていること、また生産面積が非常に少ないことで大企業等への関心につながらないことが理由として上げられます。


 本町では、これまで建設業を中心とする地元参入企業と生産農家が連携し、契約栽培による全量買い取り制度の導入や自社商品の開発、加工販売など一貫体制による6次産業化を図ってまいりました。県内や東京市場を中心に展示会やバイヤーとの商談会なども展開しております。また、モーグなど参入企業と生産者が連携して、平成24年度からは市場評価の高い有機エゴマ栽培の取り組みを町内全域で実現化したところであります。さらにエゴマ専用の汎用コンバインや植えつけ機械、除草用中耕機械の導入、加工に欠かせない本場韓国製の搾油機械の導入など参入企業と連携し、生産農家への生産性向上など、支援施策についても実施してきたところであります。


 エゴマにつきましては、全国的には販路が限られていることもあり、今後は本町の歴史や風土をいかして有機栽培された有利性など、付加価値の高い差別化された奥出雲エゴマであることを売り込み、さらに6次産業化の推進、販路拡大の取り組みに対して支援を拡充してまいりたいと考えております。


 次に、全国エゴマサミット開催についてのお尋ねがございました。


 議員御指摘のように、現在、宮城県色麻町に次いで栽培面積では全国第2位の地位を築いております。本町のエゴマ生産振興を通じて、奥出雲町を全国発信する絶好の機会として捉え、全国エゴマサミット等、全国規模の大会を誘致することは大変重要なことであると認識しております。奥出雲エゴマの会、島根えごま振興会、モーグなど関係機関と連携して、大会開催に向けて今後検討準備をしてまいりたいと思います。


 なお、ことしの7月上旬には、エゴマ栽培技術の向上と生産者の交流等を目的として、島根エゴマ振興大会の開催が予定されております。


 次に、映画・テレビロケスナップ写真と撮影場所への道路地図作成の考えについてお答えをいたします。


 議員御指摘のように、奥出雲町はこれまでに幾つかの映画、テレビドラマのロケ地となった舞台が多くあるところでございます。代表的なところでは、昭和33年に絲原家で撮影されました「絶唱」ですね。これは主人公が小林旭と浅丘ルリ子であったと記憶しております。さらに、松本清張さん原作の「砂の器」も、昭和49年に映画化されました。ほかにも、「ボクちゃんの戦場」というふうな映画ロケもされたと記憶しておりますが、最近では、福澤克雄監督によりテレビドラマで復活しました「砂の器」もございます。そのほか、福澤克雄監督による「私は貝になりたい」、そして最近では「99年の愛〜JAPANESE AMERICANS〜」のロケもございました。今月22日と23日にテレビ放映されますドラマ「LEADERS リーダーズ」や、磯村一路監督の「瞬 またたき」など、多くの作品が奥出雲町で撮影されております。また、ことしは、錦織良成監督によるたたらをテーマにした映画「たたら侍」が島根県内で撮影され、奥出雲町もロケをすることになっております。


 全国にはこのような映画、テレビドラマのロケ地について、めぐってみたいという方々がいらっしゃいます。これらのロケ地を紹介するマップを現在、観光文化協会で来年度完成に向けて作成中であります。町内外の観光施設や道の駅等におき、本町への誘客材料の一つとしてPRしたいと考えております。


 なぜこれほどロケが入ってくれるかといいますと、ロケ地の地域の皆さんが大変厚いおもてなしの心でロケの協力をされます。それが映画監督等に広まっていっておりまして、フィルムコミッションなどをつくらなくても町全体が既にもうフィルムコミッションになっております。地域の住民の皆さんの活躍のたまものでもありますので、そういう点にも配慮しながらやっていきたいと思います。


 次に、奥出雲たたら製鉄及び棚田の文化的景観地と、名所を取り入れた観光プランによる誘客の考えについてお答えをいたします。


 鉄の道文化圏推進協議会を中心にして、たたら製鉄により生み出された文化的景観をめぐるツアーを3月14日、15日にかけて実施いたします。これは大阪府東大阪市にある司馬遼太郎記念館との交流によるツアーでございまして、記念財団の約80名の皆さんがお越しになることになっています。このような企画は観光資源と融合させることにより、本町のすばらしい文化と景観の魅力を全国に情報発信していく上で大変有効であり、また地域の活性化にもつながるものと考えております。一般的なPRでなく、レベルの高い教養のある方を奥出雲にお招きしたいと絶えず考えております。


 昨年12月議会において、若月議員より、指定後の重要文化的景観保存計画についての御質問をいただきました。その際にもお答えをしておりますが、中国地方では初めての指定でございまして、観光プランを含めた今後の活用については、全国の先進地の取り組みを調査しながら、地元をはじめ関係者の皆様の御意見を伺い、取り組んでいく考えでございます。


 それから最後に、福祉対策についてのお尋ねがございました。


 家庭内で起こる暴力行為は、大変従来考えられなかったような事態も出てきております。外部から見えにくく、潜在化しやすい傾向にあります。虐待防止法やドメスティック・バイオレンス防止法が制定されておりまして、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待、DV等、それぞれに相談窓口を設置し関係機関が連携し対応しておりますが、公的な施策のみで支援していくには困難な場合もあります。


 特に、地域による支え合いが何より大事であり、既に自治会では助け合いによる高齢者宅の除雪の実施をされております。民生児童委員さんによる地域の見守り、声かけ訪問実施等をいただいております。さらに、平成26年度は地域福祉計画を策定するよう準備を進めておりますが、いずれにしても根本的にはせっかく生を受けたから、その日、その日を快適に気持ちよく過ごしたいと。お互い大事な人格を持った人間であるということをみんなでもう少し認識し合うというふうな取り組みも必要であろうと思っております。そういうことがあって初めて地域による見守り活動やら助け合いも働いてくるのではないかと感じております。


 以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 再質問をさせていただきます。


 最初に、合併記念事業についてでございますが、それぞれの両町の醸成をさらに進めるということと、私は奥出雲町らしさを出されるような、やはり記念事業等々が大切ではないかなというように考えておるわけでございます。そして、特産振興については、町長も言われましたように、非常に多くの産物が町内にはあるわけでございまして、その多くのものを知的財産として登録ができるように検討しておるということでございますが、これは国のほうからも、そういった地域の中での特産品の発掘といいますか、ものをさらに高めていくというようなことでもございますので、ぜひとも再度検討していただきたいなということでございます。


 そして、今のエゴマ等々につきましては、6次産業化というものをそれぞれ積極的に取り入れておられるわけでございますが、いま一つ流通面において指導して、援助していかなければというようなことがあるというように聞いておるわけでございまして、さらなる支援についてお尋ねさせていただきたいと。特にエゴマにつきましては、イノシシ被害等々も少ないわけでございまして、そういった中では大切ではないかなと思っておるとこでございます。


 3番目の観光振興でございますが、特に観光推進課も設置できるわけでございまして、町内観光地への当然日帰りコースもあるわけでございますし、滞在型、いわゆる宿泊コースでございますが、そういったものもそれぞれ検討されておると思いますが、さらに強化していただきまして、いわゆる町内には温泉が3カ所ございまして、そこの中にいわゆる美肌温泉というような中で非常に優秀な温泉でございますので、そこでゆっくり体を癒していかれれば、またさらに誘客ができるではないかなというように思っておるとこでございます。


 それと、4番目の福祉対策でございますが、やはり大切なことは、いわゆる大きくなる前にやはり出さない、出させないといったような形で、地域での取り組みというものが非常に大切になってくるんじゃないかなと思いますので、そういったことについての指導をさらに徹底すべきではないかなと思っておりますので、再度そういう面につきまして質問をさせていただきます。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 5点について再質問をいただきました。


 まず、合併10周年の記念事業についてでありますが、全く議員御指摘のとおりでございまして、奥出雲町らしさを全面的に出しながら地域の一体化を図っていくと。それは一つのテーマは、神話とたたらの里ということをさらにアピールをしていきたいと。5周年のときの記念講演は、東京スカイツリーのデザインをされました彫刻家の澄川喜一先生に来ていただきましたし、藤岡大拙先生との神話をテーマにした対談もしていただきました。そのことがきっかけになりまして、昨年の春にはおろちループのところに澄川先生制作の巨大なヤマタノオロチ像も設置することができました。具体的にはどういう内容にしていくか、皆さんのいろんな意見も賜りながら準備を進めてまいりたいと思います。


 それから、2点目の知的財産権のことでございますが、実は奥出雲ブランドについては若干ややこしいところがございまして、仁多ブランドは仁多郡しか使えなくて、これははっきりしておるんですが、実は奥出雲ブランドは雲南の1市2町全体で使っております。JA雲南も奥出雲ブランドで農産物を全国発信しております。そこら辺の問題もございますので、検討はしたいと思いますが、しばらく時間をいただく必要があるのではないかと思っております。


 それから、3点目のエゴマの件については、議員御指摘のとおり、十分さらに検討をしてまいります。


 それから、4点目の観光振興につきましては、きちんとした組織として観光振興課も4月にはできるわけでありますので、本町独自ではなく、広域的な観光案内も含めまして、さらに交流人口が拡大して本町のよさを多くの人に認識してもらえるような努力はさらに続けていきたいと思います。


 それから、最後の、福祉対策のことでございますが、答弁でも言いましたが、26年度に地域福祉計画の策定をすることとしております。これの策定に当たりましては、策定委員会に地域の皆さんにも参画していただきまして、地域ごとにどういう体制づくりが可能なのか、趣旨は大変よくわかりますので、そこら辺の議員のお気持ちも策定委員会の会合に当たっては伝えていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 以上、それぞれ質問をしたことにつきまして、その実現いたしますことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) 次に、12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今議会において一般質問の機会をいただきましたので、町長より今議会で表明された施政方針及び提案説明、自治体管理の橋梁の補修問題、玉峰山荘問題の3項目について質問をいたします。


 まず初めに、町長より今議会で表明された施政方針及び提案説明について、消防防災対策について質問を行います。


 東日本大震災から昨日で丸3年の歳月が流れました。しかし、家族を亡くされた方、いまだに生死不明の方々もいらっしゃる中で、命は取りとめたものの、被災者の多くの方々は不自由な仮設住宅住まいや生活困窮で厳しい暮らしを余儀なくされています。被災者の方々が一日も早く安心でもとの生活ができるよう、国がしっかり生活再建と安心して暮らせる環境づくりを急いでほしいものです。


 最近、天変地異を思わせる大災害が世界の各地で発生しており、自治体の責務として町民の皆さんの安全・安心、命と財産、暮らしを守るための対策を講ずることが急務です。そこで、本町の防災対策、地域防災計画の策定について質問を行います。


 今議会に提案された平成26年度一般会計当初予算案の消防費は、常備消防費として雲南広域連合への負担金3億1,000万円、非常備消防費として1億円余り、この中には操法の全国大会や島根県大会費のほか、消防車両の更新費として5,000万円が含まれています。また、消防施設費として、仁多庁舎建設にかかわる移転費が6,700万円、災害対策費として1,000万余りで、消防費総額は4億9,000万円となっております。


 しかし、地域防災計画策定や防災対策訓練等にかかわる予算は見当たりません。私は、防災計画の策定について、平成23年の9月議会と12月議会で質問をいたしました。そのときの町長答弁は、翌年度の早い段階での正式決定を目指し、鋭意進めると答えられていますが、あれから2年以上が経過しています。翌年度、いわゆる24年度も過ぎ、25年度もあと20日足らずで終わりますが、どのようにお考えなのか、お答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 地域防災計画についてのお尋ねでございますが、思えば昨日は、東北大震災から3周年の日でございました。いろんな鎮魂の記念行事が行われたわけですが、思い出しますと私もテレビを見ておりまして、これは大変だということで3月11日の夜から12日はテレビをつけっ放しで徹夜をいたしました。これは普通じゃないということで、12日は土曜日でしたが、朝から役場に出ておりました。そうしますと、11時ごろに水道課長から、給水車の派遣要請があった、そういうことも入りまして、3月12日の午後4時には奥出雲町からも給水車を1台派遣しております。いずれにいたしましても、議員おっしゃいますように、とんでもない災害が、いつ、どこに起こってくるか、全く予断を許さないような事態が全国で起こっております。地震もしかりですが、豪雨災害も極めて局地的にやって来ると。山崩れ、土砂災害等も頻発しております。


 地域防災計画の見直しにつきましては、前回も議員の質問に早急に取り組むというお答えをしたという記憶がありますが、県のほうの防災計画の見直しとか、そういう作業もありまして、様子を見ながら来たわけです。平成24年度には自衛隊OBで、危機管理の専門家でもある吉山危機管理監に役場に入ってもらいまして、吉山管理監の意見を聞きながらと思っておりますが、今のところ町内全域を管理監の目で確かめてみて歩いてもらっているのが状況でございます。26年度には、策定委員会をまず立ち上げて取り組んでいくつもりでございますが、予算のこともおっしゃっていただきましたが、必要な経費については今後詰めまして、6月補正でソフト的なことについては議会のほうにお願いをすると、そういうふうな段取りになるのではないかと理解しております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 少しスケジュール的なことも申されましたけれども、本当に防災計画というのは平穏無事な毎日が未来永劫続くのであれば全く無用なものでございます。しかし、町長も先ほどから答弁の中で申されているように、地球規模での大災害が発生しておりまして、災害発生というのはあってはなりませんが、万が一のとき、一人の命も、そして財産も失ってはならない、そのことを考えれば、せめて防災計画をつくり、住民の皆さんへの周知徹底を図って、安全を確保していかなければなりません。


 先ほど、6月にはソフトにかかわるものを議会にも提出をしたいというふうに御答弁いただいておりますが、全体的なものについてはどのぐらいのスケジュールを考えておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 平成26年度中には、ぜひとも計画を議会の皆様の御理解も得ながら策定してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今、26年度中に策定をしたいというふうに明確に御答弁をいただきました。


 それで、策定に当たりましては、先ほど町長の答弁の中にも吉山管理監のほうに全町を歩いていただいて調査をしていただいているということですので、全町の中でどういう状況があるのかということは、そのとこで調べていただけると思いますが、策定に当たってはやはり23年のときに質問しましたときに、私は役に立たない計画をつくっても意味がないということを指摘しまして、全国初の女性消防士として活躍され、現在も被災地でのボランティア活動をされている方の話を行いました。計画策定に当たって、この方のアドバイスや指導を仰ぐことはできないかと申し上げましたが、町長は、本町にふさわしい計画をつくるために早速準備し、実現したいと答えられています。しかし、いまだに実行されていませんが、その件についてはどのようにお考えなのか、お答えをお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 担当が電話で連絡をとり合ったことはあるようでございますが、私の気持ちとしては、防災計画の策定委員会の立ち上げに講演にお呼びしたいと。ところが、いろんな事情がございまして、その策定委員会がいまだに設置されておりません。ですから、策定委員会の委員構成やらもろもろ準備を進める中で、町民の皆さんも含めて講演会を大々的に開催をしたいと。ただ、これも講師の先生のスケジュール等もありますので、またそこら辺については大垣議員さんにも協力をいただけるところがあればお願いをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 防災計画は、26年度中に策定をしたいという御答弁をなさっておりますので、今の件につきましても今年度中には、もちろんもっと早い段階でこの方をお呼びして講演会をやるということの考えでございますね。


 それでは、災害が起こりますと、やはり特に女性にとっては大変でございます。もちろん男性の方も大変ですが、女性、それからお年寄りの皆さんにとって本当に大変な現状が、本当に想定しないものが起こってきますので、この方ならそういうこともきちんと指摘をしてくださいますので、ぜひとも早い段階で計画をしていただいて、その計画書の中に生かしていただきたいというふうに申し述べておきます。


 それからもう1点は、指定避難場所と土砂災害境界区域が同位置にある場合、見直しが必要となってきておりますが、どのように見直しをされるのか。また、それまでの間、何かがあった場合に地域住民はどこへ避難すればよいのか、住民への周知についてのお考えを伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 指定避難場所と土砂災害境界区域が同じような場所にある場合にどうするかということでございますが、これはもう一度現場をしっかりと見て、指定避難場所をどこにどういうふうにするかと、もう何十年も前のことになりますが、たしか昭和58年の58災だったと思いますが、浜田市内で指定避難場所が土砂災害に巻き込まれて、たしか10数人お亡くなりになったという事件も出ておりますので、そういうことがないようにしっかりと地域の皆さんとも相談しながら、チェックしていく、決めていくことが必要であろうと思います。


 そして、地域の皆さんと一緒にやっていく作業があった上で、皆さんへの周知やら、また地域における避難訓練等もスムーズにやっていただけるのではないかと思っておりますので、議員御提案の趣旨は十分踏まえまして計画づくりをやっていきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) ちなみに、町内でそのような箇所はどのぐらいあるのか、わかれば今ちょっと答弁していただければありがたいなと思いますが。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お答えいたします。


 現在、避難指定施設、避難施設ですね、これは町に52カ所ございます。その中で約40%弱が地形上、急傾斜地でありましたり土石流の指定を受けているということでございますので、今後、先ほど町長のほうから話がありましたように、現場を確認して、環境的にそれがたえ得るものでないところについては、会場等も含めて新たな考え方をしていこうというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 52カ所の40%ということは、二十四、五カ所ぐらいあるのかなというふうに思いますけれども、この防災計画策定に合わせてこういうことも進めていただきたいというふうに申し述べておきます。


 次に、仁多米コシヒカリが高い評価を得られるよう、食味値の向上に取り組むとされていますけれども、具体的な取り組みについて御質問をいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 仁多米コシヒカリの食味値の向上に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、やはり全国的な評価を維持していくためには、手を抜かないしっかりとした取り組みが必要であろうと思っております。向上取り組みにつきましては、これまで進めてまいりました牛ふん堆肥、完熟堆肥ですね、これを使用した昔ながらの土づくりと、減価格農薬、減価格肥料による環境と調和した安全・安心なおいしい米づくりを一層推進することが重要だと考えております。今後も農地・水保全管理事業による農村集落環境と、地域資源の保全管理、環境保全型農業直接支払い対策事業によるエコロジー栽培の推進など、制度事業を積極的に活用して環境を守り育てる活動を展開することが、高品質化を図る上で重要な取り組みであります。


 また、県、JA、生産者と連携して、食味値向上を目指すための実証圃場を今年度も、町内9カ所でございますが、設置し、堆肥使用並びに土壌改良材投入効果等について研究を深めて顕彰してまいりたいと考えております。


 さらに、品質の向上、安全・安心な米であるということを消費者から信頼されますよう、農業生産の基盤、基礎的支援として、カントリーエレベーター、育苗センターなどの機能拡充についても検討し、さらなる仁多米のブランド化に向けた取り組みを推進してまいります。


 本町がこれからも良質米産地として維持、発展していくためには、生産者や生産組織、関係機関が連携し、全国の産地間競争に競り勝つための強い体制づくりが今後はさらに重要であると強く感じております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今までこの取り組みも進められてきたと思います。ただ、25年産の生産者米価は本当に低価格に設定をされました。農家にとってはなかなか頑張ってやろうという気が湧いてきませんけれども、また地形や昼夜の温度差などによっても食味や収穫量に地域間格差があるのも事実でございます。問題は、食味値によって価格設定するのであれば、農家も食味値アップに向けて努力をしますが、現在の1俵幾らという価格設定になっておりますが、そうすると農家は1俵でもたくさんつくりたいというふうになります。そうすれば食味値が落ちてくるということも、皮肉にも食味値とよい米との収穫量は反比例するとも言われておりますが、このような価格設定の問題についてはどのようにお考えでしょうか。いい食味値の米をつくればそれなりの加算があるとか、そういう米価になるのかどうか、お考えをお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 価格設定といいますのは、仁多米株式会社での買い取りの設定のことでございますか。


○議員(12番 大垣 照子君) いや、全体としてです。


○町長(井上 勝博君) それは国の制度的なこともありますので、私が今ここでコメントすることは差し控えたいと思いますが、やはりいい米をつくればそれだけの値段で売れるわけですので、今、仁多米株式会社は30キロ1袋を、ブランド加算等を最大限に使っていただければ1万円弱でたしか買っていると思います。一般的には多くの米づくり農家の皆さんが、松江あたりの知人に聞きますと、大体皆さん30キロ1袋1万円で買っていると。農家の皆さんもそういうふうな値段で売っていらっしゃると。ただ、さらに農家が直接販売される事例もいっぱい出ております。はで干し米でありますとか、農薬を使わないとか、普通の手間暇にさらに手を加えると、これは大変ですけども、そういうふうな独自の米づくりをしていらっしゃる農家もありまして、お米も仁多米株式会社の値段よりも高い値段で全国に売っていらっしゃる方もあります。何でも同じですが、やはり手を加えていく、努力をしていくというのは、手間暇がかかって大変ですが、やはりそれが価格にきっちり出てくるということも事実であります。そういうふうな産地づくりをみんなで進めていくことも必要であろうと思います。


 逆に心配するのは、仁多米でもいいかげんな米づくりをしますと、せっかく仁多米だと思って買ったけれども、大したことはなかったというふうな話も飛び込むこともございます。そういうことにならないように、やっぱりみんなが一生懸命やっていくと、そういうことも大事であろうと思います。それが価格にきっちりはね返るというのが実態だと認識しております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 確かに無農薬栽培で全て手をかけて生産されている方もあります。聞くところによりますと、相当高い値段で売っておられるということもありまして、それは至極当然なことだと。やったことに対しての対価は得られるというのは当たり前のことで、それは評価したいというふうに思っております。


 ただ、なかなかそういうふうに全体がいかないというのが稲作の大変なところでございまして、有害鳥獣対策もせにゃいかんと。それから、一番大変なのが、暑い最中での草刈り作業ですね、これが1回で済めばいいんですけど、2回、3回とやらないといけないと。だんだん高齢化をして、それもやりにくくなっていると、そういう実態がありますので、若い世代の皆様が就農をしていただける、そういうふうな環境づくりを今後やっぱり進めていかないといけないなというふうに思っておりますが、もちろん町、JAさん、農家、全てがやっぱり力を合わせて本当のいい仁多米、買ったけどおいしくなかったよと言われるようなこともちょっとたまにあるように聞いておりますので、そういうことにならないような米づくりをみんなで努力をしていきたいというふうに思います。


 続きまして、全児童生徒への中学校卒業までの医療費無料化について質問します。


 これまで、中学卒業までの多子世帯3人以上の児童生徒の自己負担分の医療費は、現在、町負担としていますが、26年度も当初予算案で今議会に上程をされています。総額は1,000万円余りとなっています。しかし、児童生徒一人一人の人権を考えると、不公平がないように二人の世帯でも導入すべきと考えますが、どのようにお考えか、お聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) この多子世帯の児童生徒の医療費の補助制度につきましては、3人目が生まれると、3人まとめて中学校卒業まで無料にすると、こういう制度設計をしましたのは、これは少子化対策の一環でありまして、2人じゃなくてもう一人頑張って産んでほしいと、そういう気持ちを政策のサインとして訴えていきたいと。もちろん1人目から、2人目から無料にしているところもあるのは承知しておりますが、私はこの3人目というのに着目しているのは、2人では人口がふえないんですよね。ですから、それから3人というのは子供の教育にとってもいいと言われておりまして、2人でいいやというんでなくて、欲しくても1人しかできない、2人しかできないという家族もいらっしゃると思いますが、3人目はある意味での御褒美という意味でのこの制度結成をしております。


 保育所につきましては、2人目は2分の1にしておりまして、3人目以降は無料という制度でございますので、この医療費の問題、何とか1人でいい、2人でいいというんじゃなくて、3人目を頑張っていただきたいということを御理解いただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 誰でもやはり子供は1人より2人、2人より3人、3人より4人と、やはり欲しいと思うのは常ではないかと思いますけれども、そこで1人や2人しか産み育てられない、それは経済状況もございまして、そういうことから成っているわけですけれども、やはり少子化というのは、人口減少が続いておりますけれども、出生数を上げようと思えば、今、町長は3人目を産んでいただけたら、それをきっかけとしてという、もう一人頑張って、もう二人頑張ってということだということですが、なかなか全ての人が家庭環境でそういうことができない方もいらっしゃいます。そのあたりのことも、やはり子供1人の立場からすると、やっぱり何か差をつけられたような気がしますので、もう少し考える必要があるのじゃないかなというふうに思います。


 もし、私が申し上げていることを実現しようとするならば、どれぐらいの予算が要るものなのか、今、結構でございますので、通告しておりませんから、後でまたお知らせいただきたいと思います。


 次に進みますが、定住相談員で定住人口の増加というふうにうたわれましたが、具体的な考えについてお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 定住相談員事業は、UIターン者にとって相談窓口にもなりますし、大変重要なことでございます。本年度は、きょう現在でUIターン者が119人だったか、120人と、既に昨年の112人を上回っております。相談員の活動も重要でありますが、その相談員が仕事がしやすいような環境づくりは、役場はもちろんでございますが、行政だけでなく住民が一体となって迎え入れる環境づくりをやっていく必要があろうと思っております。


 県外でのUIターン者における今年度の相談件数は、4回の参加で計80組、97名を超えております。また、今年度実施をした3回の田舎体験ツアーでは、関東、関西方面を中心として、合計42名の参加があり、その後の定住相談員によるアフターフォローによりまして、既に町へ転入された方もいらっしゃいます。今後も引き続き定住施策の重要な対策として、定住相談員の活躍を期待しておるところでございます。


 ただ、この事業を進めるためには、空き家対策事業ですね、これの住宅の提供体制もさらに図っていく必要もあろうと思っておりますが、地域の住民の皆さんも含めまして、UIターンをさらに促進する環境整備に努める必要があろうと認識しております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) もちろん定住していただこうと思えば住むところが必要ということで、恐らく他県、他の自治体から来られようとする方は、住宅については一戸建ちのようなものを求められるんじゃないかと、そのほうが多いんじゃないかというふうに思います。それで、定住しようとして来られた方へのフォローアップというのが私はすごく大事だというふうに思っています。これまでにも往々にして、来てもらえばそれでいいという感が強かったように私は感じております。だから来る前と来てからの行政対応が全く違って、不安でどうしていいかわからなかったという戸惑いの声も実際私は伺っております。新たに定住相談員も設置されるようですけれども、特に県外からの定住者の方は、方言や発音、イントネーションも違いまして、言葉がつながらないということがまず最初のつまずきです。せっかく来ていただくのですから、いいかげんな対応ではなくて、本当に安心して生活していただけるよう、どんな相談にも親身になって乗ってあげる体制をつくっていただきたいというふうに申し上げておきます。


 そして、人口の増加には、何といってもやはり子供を産んでいただくということは一番なんですけれども、働く場がないとなかなか定住できないということがございます。都市部では今、アベノミクスとかで景気回復というふうな企業も多いようでございますけれども、こういうときに、この機会を捉えて誘致企業とかあるいは起業家支援とか、そういうことをして職をつくると、雇用の場をつくるということも必要じゃないかというふうに思いますけれども、そういうことについてはどのようにお考えか、お聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) まさにおっしゃるとおりでありまして、前町長も安定した所得なくして定住なしということはいつも言っていらっしゃいましたが、幸い町内には誘致企業や本社工場等の雇用の場はたくさんあります。現実には町外に出ていく町民もいらっしゃいますが、町内だけでは労働力の確保ができなく、雲南市や里のほうから奥出雲に通勤されている方も大変たくさんいらっしゃいます。さらに、誘致企業等への支援をということでございますが、昨年はガットが第2工場を新設しました。それから馬木には水工場もできました。今、横田のベッセルの工場の横に、増産のための第2工場をベッセルは計画をしていると聞いております。そのほかにもこの奥出雲町の地域資源やら、人材の魅力に触れて進出を考えたいというところにつきましては、私もトップセールスに努めてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 仕事がないとやはり定住がないということですが、やはり昼間人口よりも夜間人口をふやさないと、いろいろな面で税収の面も含めれば、やはり町内に落としていただけるという、そういう夜間人口をやっぱりふやすということも、片方で大事ではないかというふうに申し上げておきます。少しでも多くの皆さんに定住していただいて、この町で生活していただいて、この町に活力を与えていただきたいと。もちろん地域住民もそろってそういう思いでおりますので、そのあたりまた町長のほうでも一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。


 次に、各学校周辺整備、植栽されている樹木の伐採や剪定、除草の考えについて質問します。


 これまで各学校では、特に夏休みの期間を利用して、保護者による除草をはじめ、周辺の清掃活動が行われてきました。町長は、特に小学校の再編について、児童数が5人くらいになるまでは存続させると答弁されてきました。この再編についての質問は、この後、同僚議員が行うようですので申し上げませんが、小人数校の高田小学校区の住民の皆さんからは、今議会に高田小学校を閉校して来年4月から亀嵩小学校へ統合の陳情も出されております。陳情趣旨は、子供の教育環境についてですけれども、小人数になりますと当然保護者の人数も減ります。これまで保護者の皆さんが子供たちのためにと頑張ってこられたこれらの作業が、人手不足で手が回らなくなってきています。これまでも何度か学校周辺の伐採や剪定について問題提起をしてきましたが、予算がないとのことで町のほうではやっていただけませんでした。予算計上されていませんのでそういうことになるのだろうと思いますけれども、特に伐採や剪定等は危険も伴い、素人には不可能です。教育施設で子供たちに危険なことがあってはなりません。学校を残すのであれば、安全な教育環境であるよう整備すべきですが、今後に至ってはきちんと予算化すべきと考えますけれども、考えをお伺いいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 学校周辺整備についてのお尋ねでございました。


 基本的には、校地内の樹木の管理や除草等につきましては、教職員による日常管理やPTAによる環境整備事業等により整備をしていただいておりますが、教職員やPTAの作業によりがたい作業もございますので、各校に作業員賃金を予算計上しております。


 また、学校林の管理が必要であったり、危険を伴う高所作業が必要なものには、別途予算を計上しておりまして、教育委員会事務局で適切に対応を行っていると認識しております。予算の額は多ければ多いほどいいわけですが、今の予算額で十分かどうかは私がコメントする立場にはございませんので、そこら辺についてもまた教育委員会のほうに具体的なことは聞いてやっていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 除伐とか剪定ということについては、毎年毎年しなくてもいいと思っておりますので、今後に至って学校を一遍にそういうことをやるというと、予算も一遍にたくさん要りますけれども、例えば巡回をしてそういう体制をとっていただけるよう、教育長、御答弁をお願いいたします。どうですか、ちょっと御答弁いただけますか。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 御質問だと思わなかったのですが、申しておきます。


 教育委員会のほうもいろいろ要望等聞いておりまして、現場に出かけていって確認しながら対応しております。具体的には、樹木の伐採等についても、高所作業車が必要だということについては、関係課のほうにお願いしたり、それから教育委員会事務局のほうが出向いて作業を行ったりしております。予算がたくさんあればいいんですけども、ない中で各課と連携しながら対応しております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) なかなか話ししてもやってもらえないということもあったようでございますので、今、教育長答弁がございましたので、やっていただいているということでございますので、今後に至ってもそれを続けていっていただきたいというふうに申し述べておきます。


 次に、自治体管理の橋梁補修について質問いたします。


 全国で道路橋の10%に当たる65万本が老朽化によって5年以内の補修が必要とされる可能性があると国交省が推計を出し、各自治体にその点検を義務づけました。診断は、1つ、緊急対応、2、本格的修繕、3、小規模手当て、4、健全と、4つのランクに判定するようです。本町の26年度当初予算案には、橋梁の長寿化修繕事業として1,500万円を計上されていますが、このことに関する予算計上なのか、また本町における点検義務づけに該当する橋梁はどの程度あるか、お答えください。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) 町が管理している橋梁の補修についての御質問でございますが、初めに、町道にかかる橋梁についてお答えをいたします。


 奥出雲町の町道にかかる道路橋につきましては、全部で475橋ございます。そのうち橋の長さが15メートルを超えるものと、15メートル以下でも利用頻度の高い橋272橋につきまして、平成21年度に地域活性化経済危機対策臨時交付金事業といたしまして、点検を行いました。点検をいたしました結果、橋が落ちるおそれがあるとか、緊急な補修や通行規制が必要な橋はございませんでしたけれども、その点検の結果に基づいて策定をいたしました橋梁長寿命化計画では、今後5年間で修繕が必要とされる橋梁は80橋ほどございました。


 これらの橋梁の補修につきましては、平成26年度より橋梁修繕事業ということで、国の交付金を使って今後継続的に行うこととしております。補修の急がれる橋梁から順次対応してまいりたいと考えております。


 なお、点検を行っていない橋梁がまだ200余りございますけれども、そのうち50ほどの橋梁は木橋等でございまして、これは点検の対象になっておりません。残りの150ほどにつきましては、今後、点検予算を確保できれば委託をしたいと思いますけれども、なかなか予算厳しい折でございますので、職員によりまして直営で順次点検を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 橋梁の老朽化はとっても怖いことですけれども、今後の補修事業については、技術者不足や点検業者の発注、点検結果の精査など困難な場合、国や県が手助けをし、自治体対応困難施設は国が補修するとの報道もありました。こういうものについて大いに利用させていただくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) まだ具体的に今後の点検の費用について国の補助がどういうふうになるのかという情報は入っておりませんけれども、補修自体につきましては、国の交付金が使えるようになりましたので、それについては対応していきたいと思いますし、点検の費用につきましても、そういった制度ができれば活用してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) なかなか大きな予算がかかると思いますので、そこはうまく利用して、修繕があれば直していただきたいというふうに申し上げておきます。


 続きまして、玉峰山荘問題について質問をいたします。


 昨年の9月議会から3回連続でこの問題を取り上げておりまして、多分執行部も、私も、ちょっと食傷ぎみかなというふうに思いますが、就業規則は従業員の雇用状況のどこまでに適用されているのか、お伺いいたします。


○議長(景山 孝志君) 勝田副町長。


○副町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 現在の就業規則は、社員と嘱託社員が同じものを適用をいたしております。また、パート職員につきましては、この就業規則を準用しながら運用しているところでございます。


 しかしながら、契約条件や労働条件が異なることから、現在、社会保険労務士の指導を受けながら、それぞれの就業規則を作成するよう、現在、指示をいたしているところでございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今、答弁では、社員と嘱託職員は同じ就業規則だと。臨時さんとかパートさんについてはもちろん同じ施設で働くのであれば準じて就業規則を適用しなければならないというふうに思います。残業や、それから休日出勤分の未払い賃金について、副町長から説明ありまして、新聞報道もございました総額1,068万円程度を支払ったという説明がありましたが、この中にそういった臨時さんやパートさんの残業とか、それから休日出勤手当についてお支払いされているのかどうか、お伺いをします。


○議長(景山 孝志君) 勝田副町長。


○副町長(勝田 康則君) お答えをいたしますが、現在、資料を持っておりませんので、今、私の頭のある中での発言は控えさせていただきたいと思います。従来は、ああしたタイムカードで処理をしておりまして、一応現在、それに基づいてはパート、嘱託はそんなに人数はいなかったと思いますので、今ここではっきりした数字がわかりませんので、それは後日お答えをさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) やはり臨時さんもパートさんも同じ働いていることには変わりはございませんので、残業手当とか、それから休日出勤があったとするならば、当然この間の支払いのときに一緒に支払われるべきものだというふうに私は思っておりますが、なぜそこが欠けていたのかなというふうに思います。


 ですので、もし払われてないのであれば、きちんと整理をしていただきたいと。それで、この間の未払い賃金を支払ったという説明があった中で、その各個人に対して、例えば残業手当が幾らであったと、そして休日出勤が幾らであったというふうな明細をやっぱりつけてあげないと、支払ってもらったけれども、残業手当だけかなというふうにこれ思われても仕方がございませんので、そこも事務整理としてきちんと本人さんに支払い明細を出してあげていただくように、これはしっかり申し上げておきますので、対応していただきたい。


 それで、最後の質問になりました。先ほどタイムカードの話が出ましたけれども、タイムカードの機械を撤去して、各自の手書き出勤簿にされた理由について伺います。


 この問題が取り上げられてから、せっかくあるタイムカードの機械を本年1月に撤去されていると伺っております。何のためなのか意味がわかりませんが、理由についてお答えください。


○議長(景山 孝志君) 勝田副町長。


○副町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 タイムカードでは、実働の労働時間がはかられず、出退社時間しかわからないため、勤務時間管理や休憩時間並びに超過勤務時間が明確に把握できるよう、今年1月から手書きに改めたところでございます。


 出勤管理簿に改めた社員は、この用紙に毎日記録をいたしまして、現場の上司や総務がきちんと時間の把握を行い、時間外手当についても、時間外命令簿に基づき、現在は支払いをいたしているところでございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) タイムカードでいわゆる不明朗な部分があるということで、そういうふうにされたかもしれませんけれども、本来、やっぱりタイムカードというのは就業前に押して、仕事が終わったら押すと。その後、何していたかわからん時間帯までさかのぼって押したりとか、前もって押したりとか、そして何もしないでうろうろしていて長くいたから帰りしなに押したとか、そういったたぐいのものではないと思います。それは社員教育できちんとできるはずだと思いますので、私はタイムカードのほうが不正がなくていいというふうに思います。


 そのことを指摘をして、終わります。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) タイムカードについての御指摘もいただきましたが、製造業とか工場のラインで働く場所では、一般的にタイムカードを使っております。ただ、サービス業でありますとか、事務労働者ですね、タイムカードはありません。それが一般的です。島根県庁も役場もタイムカードを入れておりません。といいますのは、やはり勤務時間の自己管理なり、上司の管理というのは、やはり労働による成果との関連でみんなが認識していくものだと思っております。私も県庁時代、時間外勤務の管理をしたことがありましたけれども、本当に難しい問題を抱えております。そういうこともございまして、やはり上司から命令をいただいて、それに基づいて自分はこれだけきちんと時間外勤務をしましたと、それをやはり記録に残していく。それに基づいて支払っていくというサービス業等に一般的に行われております、そういう制度に変えただけでございまして、私もタイムカードが全て目標ではないかということを言っているわけじゃないですが、職場、職場によって時間外勤務については、その把握がおのずから異なってくるというふうに御理解をいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 最後と思いましたが、町長答弁されましたので、申し上げておきます。


 せっかくタイムカードという機械がある中で、手書きであってもきちんとそういう管理をするというんだったら、タイムカードでも似たようなことができると私は思っております。そして、とってもそれは社員に対して不信感を持っているような考え方にも受け取れますので、タイムカードじゃなくて手書きがいいと判断されたのでしょうけれども、ちょっと聞くと違和感がありましたので、質問をさせていただきました。以上です。


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○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩といたします。午前11時20分より再開いたします。休憩。


           午前11時10分休憩


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           午前11時20分再開


○議長(景山 孝志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番、藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 一般質問の機会をいただきましたので、3点について質問をいたします。


 最初に、ふるさと応援団の強化について伺います。


 町長は、年頭の挨拶で、より積極的にふるさと支援をいただく制度の検討を進めたいと言っておられますが、少子高齢化等により年々人口減少が進む中、本町出身者や本町を応援いただける方々をふるさと応援団として登録し、ふるさと支援をいただくことは、これからのまちづくりの大きな力となり、まちのパワーアップにつながる大変に重要なことと思います。


 そこで、制度の検討に当たって次の2点について伺います。


 まず1つは、組織的な応援団としてのふるさと出身者会の充実、拡大です。現在、大阪を中心とした関西奥出雲会、そして東京仁多会が組織されていますが、隣の県である広島県には、出身者会がありません。26年度には、尾道松江線の全線開通も予定され、これまでにも島根ふるさとフェアや毎年国道314の八川のだんだん市場で行われております広島江波のカキ祭りなど、さまざまなイベント交流も盛んに行われています。


 また、米政策見直しの中にあって、仁多米の一大消費地としての期待も持てると思います。ぜひ広島奥出雲会設立への検討を進めてはいかがでしょうか、伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 議員御指摘のように、広島にはきちんとした組織がないということは、私も以前から気にしてまいったところでございます。しかしながら、最近は、毎年1月に広島で行われる島根ふるさとフェアの開催時期に、横田高校の卒業生会であります稲陵会の山口支部の総会が開かれております。最近では、これに合わせまして、稲陵会の会員以外の奥出雲町出身者の皆様にも声をかけられていただきまして、奥出雲交流会を開催していただいているところでございます。私を初め、関係する役場職員等も出席し、交流を深めているところでございます。


 検討をということでございますが、先般、横田高校の稲陵会広島・山口県支部の役員の皆様が来庁されまして、稲陵会組織とは別個にきちんとした出身者会の設立について町への協力依頼があったところでございます。そういう方向で既に動き始めているということでございますので、今後は協議を重ね、新たな組織的なふるさと応援団の誕生に期待しているところでございます。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) お話もあっているようですが、本町出身者も多く、先ほど申し上げますようにさまざまなつながりもあります。できるだけ早い段階での結成となり、より広い交流と太いきずなが生まれることを期待しています。


 次に、個人的な応援団としての充実、拡大です。


 ふるさと出身者はもとより、広く全国からの奥出雲町のファンづくりも大切であると思います。本町では、10万円以上のふるさと納税寄附者に、ふるさと応援大使を委嘱し、観光宣伝活動等をいただいていますが、他の自治体では、その町にゆかりのある人、また町に興味があり、町が好きで応援したい人とのつながりを求め、町の応援団への登録をインターネット等で呼びかけています。


 本町においても、組織的なふるさと出身者会に加えまして、町づくりの応援者として全国のふるさと出身者を初め、本町にゆかりのある人、また奥出雲が好きで応援いただける人などを登録できる制度、まちの応援団について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) ふるさと応援団につきましては、議員おっしゃっていただきましたように、ふるさと応援大使という制度が既に動いておりますが、それ以外にも奥出雲町にゆかりがある方、あるいは応援をしたい方につきましては、町の顧問でありますとか、そういうふうな肩書を与える中で、東京あるいは大阪のほうで奥出雲町のPRをしていただける、言ってみればこれは普通の人じゃありませんで、超一流の人材も10人近く既に組織をしております。ただ、一般の方の応援団については、組織化というところまでは今考えておりませんが、今年度はふるさと寄附に全国から700名近くの方が応募してきてくださっております。私も自筆で礼状を書く一方、町の取り組みやら町の案内をプレゼントとともにまとめて送っております。そういうことを見ていただく中で、継続的に奥出雲の応援活動をやっていただけると、個々の人の組織化については、その管理の問題もございますので、今のところは考えておりません。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 今のところ考えてないということですけど、ふるさと納税寄附のPRはもとより、町づくりへのアドバイス支援もいただけるような仕組みづくりも考慮されて、ぜひ検討いただきたいと思います。


 次に、地酒で乾杯条例の制定支援について伺います。


 私たちの町、奥出雲町には、神話とたたらを初め、数多くの自然があります。四季折々の自然が織りなす風景、美肌温泉郷や仁多米、奥出雲和牛、そばなど特産品の数々です。そして、忘れてはいけないのが、全国新酒鑑評会等で高く評価されております玉鋼、七冠馬、仁多米など、斐伊川の清流と地元の酒米でつくられたこだわりの地酒も、我が町の誇るべき財産です。


 近年、若い世代を中心に日本酒の消費が減少傾向にあることから、全国の酒どころでは、地酒による乾杯を推進する条例を制定し、地産地消を進めるとともに、一層のブランド化へ地域を挙げて支援する動きが広がっています。こうした地酒の消費拡大への取り組みは、米の生産調整が見直される中にあって、減反の枠外で増産が認められる酒米栽培の拡大による農業振興にも結びつくものと思われます。また、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたこともあり、国内はもとより、海外での日本酒ブームの高まりが期待されることから、酒どころ奥出雲としては、まず地域の皆さんにより日本酒に親しみを持ってもらうことが大切ではないかと思います。


 県下でも優秀な酒どころとして地酒で乾杯条例を制定し、地元消費はもとより、仁多米とともに奥出雲の食文化、伝統的文化として地域経済の活性化に結びつけていくべきと思いますが、町長の所見を伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 地酒で乾杯条例についてでございますが、現在、全国で22の自治体、県内では邑南町と津和野町が清酒日本酒による乾杯条例を制定しているところでございます。


 ただ、条例化するまでの話かという議論も一方では出ております。地酒での乾杯を義務づけるようなことになるのではないかという心配の向きもございます。いずれにしましても、これは地域の皆様の声が一本化することが大事であると思っております。町といたしましては、執行部提案というよりも、町民の代表である皆様方が相談されまして、議員提案で条例化をしていただければ、そのほうが機運が盛り上がるんではないかと認識しております。


 以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 今の段階、町でという考えはない、なかなかできないのではないかと、理解が得られないのではないかということでございますけど、一つの提案でございますけど、県内の酒米の約4分の3を生産している雲南地域でございます。雲南広域連合での対応、呼びかけが考えられますが、理解と賛同がいただけるものであれば、奥出雲地域としての支援がよりインパクトが強くて、アピール効果もあると考えます。検討してみてはいかがでしょうか、伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 雲南広域連合では、既に条例化に向かって検討が進められております。先ほども言いましたように、奥出雲町も条例をということであれば、ぜひ議員提案でやってもらいたいと。執行部提案をするような性格のものではないと認識しております。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 私がとやかくは申し上げられませんが、議員の皆さんもお聞きでございますので、また御検討をいただくことがあろうかと思います。


 次に、町長施政方針、提案説明による新年度事業の取り組みについてお尋ねをします。


 まず、農業振興の奥出雲ブランド農産物の生産販売について、農商工の連携による高付加価値化、6次産業化への具体的な推進策について伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 奥出雲ブランド農産物の生産販売等についてのお尋ねがございました。御提案もあったと思います。既にいろいろやっておりますが、質問の趣旨は、さらに推進しなさいということと受けとめました。


 1次産品を加工して消費者に届けるなど、国の成長戦略の一つにもなっております攻めの農林水産業の中にも、6次産業化の推進が掲げられております。身近なところでは、仁多特産市とか、横田のマーケットでも地産地消の取り組みの売店等が経営されております。


 御指摘の農商工連携につきましては、特に民間レベルで推進されております仁多米の加工品、地酒、しょうゆ、近年ではトマトやエゴマ、また手づくり豆腐の海外輸出が話題となったところでございます。現在、いろんな取り組みがなされておりますが、今後も町として支援を拡充していくことが大変重要であろうと考えております。


 いずれにいたしましても、1次産品の高付加価値化はもとより、地域資源を有効活用した地域活性化施策など、これからも推進してまいりたいと考えておりますが、特に今月のうちには重要文化的景観地区の指定が決定される予定と聞いておりますので、そういうふうなことも含めまして、ブランド化の推進に一層努力してまいりたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) ブランド化の推進には多くの課題もあり、どうしても行政支援、バックアップが必要なこともたくさんあると思います。ぜひとも支援実行されて、さらに推進のもと、奥出雲町のブランド化の確立に、さらに流通販売に結びつくことを期待しています。


 次に、観光振興について伺います。


 施政方針におきまして、観光客の誘客に向けた体制の整備、おもてなしの仕組みづくりについて、観光施設や関係団体と連携を図り充実させたいとのことですが、その取り組みについてお尋ねをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 観光振興についての具体的取り組みの考え方はどうかというお尋ねでございますが、現在、奥出雲町観光文化協会では、宿泊、運輸、飲食店、小売店などの事業者の皆さんを中心に、ワーキンググループの会議が設置されております。この会議では、観光客の誘客や受け入れ体制などについて議論をしていただいております。


 具体的には、観光情報を積極的に発信するためのパンフレット、チラシの作成に関すること、観光や文化の情報共有の仕方、接遇の向上など、本町を訪れた観光客の皆さんが満足して帰っていただくような仕組みづくりを協議、検討し、実践していくことを目的にしております。今後もこのような各観光施設や団体が意見を出し合い、連携して実践することにより、誘客に向けた体制整備の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) お答えをいただきましたが、遷宮効果等を生かした奥出雲町の誘客には、冒頭申し上げますように、美肌温泉郷や神話とたたらの発信地としての観光企画、情報発信、そして、さらにおもてなしが一層大切と考えます。


 観光文化協会によりますワーキンググループ会議があるということですが、検討を進めているということですが、ワーキンググループ会議の実りある活発な取り組みを願うものでございます。また今後、そういうグループと官民一体となった取り組みに期待をいたしておるところでございます。


 以上で質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩といたします。午後1時より再開をいたします。休憩。


           午前11時43分休憩


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           午後 0時57分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番、内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 内田雅人でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 今回は、小・中学校の学力向上、健康寿命の延伸、ふるさと納税の3点についてでございます。


 まず、奥出雲町の小・中学校の学力向上について、教育長にお聞きいたします。


 平成19年度から全国的な学力・学習状況調査が実施されておりまして、ことしも4月の22日に小学6年生、中学3年生を対象に行われると聞いております。去年の4月に行われていますが、今年度の調査結果は、島根県が正答率で36位ということでした。


 この調査でよく取り上げられますのが秋田県、6回連続で1位、2位の福井県もずっと上位、3位の石川県。塾が多いわけでもない、私立も少ない、少人数での授業であったり、島根県と環境は似ている地域ですが、この差は何だろうかと思います。まず、そういった中で奥出雲町の子供たち、学力・学習状況はどの位置にあるのか、学力調査からどう分析されているのか、お聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 失礼します。内田雅人議員の御質問にお答えしたいというふうに思います。


 今お話がありましたように、学力調査は毎年4月に行われる全国学力調査と、5月に行われます島根県学力調査というのがございます。全国調査及び県の調査とも、知識、理解を問う調査内容と、それから学校や家庭での生活や学習状況を調査する意識調査とがあります。


 平成25年度に実施された全国調査では、小学校は、国語は県平均を上回っておりますが、算数は県平均を下回っております。それから中学校では、国語は県平均を下回り、数学については県平均を大きく下回っているというのが現状でございます。


 また、県学力調査の結果につきましては、小学校4年生から中学校3年生までの6学年で、合計24教科のうち、県平均を上回ったのは小学校5、6年生の算数、県平均と同等であったのが小学校6年生の社会であり、昨年度県平均を上回った教科数は9ございました。これに比べ、学力差が拡大している傾向にあります。


 しかし、小学生の生活・学習意識調査では、読書量、これにつきましては全学年で県平均を上回っているほか、算数の勉強が好きだなど、学習意欲の面では小学校の全学年で県平均を上回る項目が多くあります。


 一方、中学生では、1、2年生の家庭学習の時間、2年生の読書量が県平均を上回るものの、県平均を下回る項目が多くなっております。しかし、小・中学校ともテレビ・DVD視聴やテレビゲームの時間は県平均以下の傾向にあります。


 いろんな調査結果を総括しますと、現状は、仁多の教育として他に誇れる状況にはありません。学力とは何か、それはどのようにして高めていくのかについて教員同士が学び合い、指導力や授業力を高めるとともに、関係者が共通理解のもと、それぞれの役割を明確にし、改善に当たらなければならないのが現状であります。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 学力において県平均を下回っているものが多いということで、厳しい現状があるようです。まちづくりは人づくりという言葉がありますが、非常に危機感を持ちます。


 私もこの1月、2月で小学校を6校、中学校を1校訪問させていただきまして、実際に授業を拝見させていただきました。非常に先生方は工夫して授業をされているなと感じましたし、子供たちもおおむね自発的に課題に取り組んでいるように受けとめました。教育者として日々研究して成果に結びつけたいんだという教育長を初めとして関係者の強い姿勢を感じて帰ったわけですが、ぜひそれが成果に結びついてほしいなと思いますが、2年前に策定されました「奥出雲の教育〜学ぶ楽しさ 生きる喜びを求めて〜」というものに示されている重点項目も見させていただきましたが、まず教育長が考えられている子供たちの学力・学習状況の理想の状態というものをお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 失礼いたします。


 学力というものは、自分一人では感じられなかったことが感じられたり、また自分一人では理解できなかったことが理解できたり、自分一人ではできなかったことができるようになる能力のことであると捉えております。そのためには、一人一人に学ぶ意欲と学び方を高めることが大切だと考えております。


 教育長の考える理想の姿とはとの御質問に応え、ちょっと理想の姿を少し私なりに作文してみました。


 毎日健康で生き生きと登校し、先生の指示や、あらかじめ計画されたことに従い、教科の学習やさまざまな体験的な学習に進んで取り組む。学習は、小学生についてはメモをとることを生かしながら、中学生はノートをつくることを大事にしながら行い、常に自分の考えを持ちながら、仲間と力を合わせて課題解決に取り組み、学ぶ喜びや楽しみを味わうことができる。


 家に帰ると、家の手伝いや自分の仕事を進んで行うとともに、地域の行事等にも進んで参加し、家族や地域の人からもいろんなことを学んでいる。


 家庭学習は、与えられた課題を進んで行うとともに、段階を追ってみずから見つけた課題にも自分なりの工夫をしながら取り組むことができるようになってくる。時には家族、おじいさん、おばあさんも含めてなんですが、家族の協力も得ながらそういうことが行われているというような姿をイメージしております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 非常にすばらしい状態だと思いますが、その状態に一歩ずつでも近づけるためには、どういったことが具体的にできますでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 今作文しました状態に近づけるために具体的にできることはどういうことなんだろうかということですが、確かな学力向上に向けた授業の改善に加え、家庭での学びの充実を図るため、まずは全教師の意識改革を図る必要があります。


 具体的には6つ、今、町内の小・中学校にポイントを示しております。1つ目には、各種の調査結果、これは先ほどありました学力調査等も含めてなんですが、これを分析、考察し、具体的な改善策を策定してください。これが1つ目です。2つ目には、一人一人に学ぶ意欲と学び方を育ててくださいと言っています。それから3つ目、調査結果の得点も向上させる。教科の点ですね、こういうものも向上させる。ただ、それが目的になっちゃいけませんけども、そういうものも結果的には向上させてほしいなと言っております。それから4つ目には、各学校の教員同士が積極的に学び合い、指導力を高めてほしいと言っております。それから5つ目は、奥出雲町には2つの中学校区がございます。中学校区で幼・小・中一貫した取り組みを行ってくださいと。最後、6つ目には、家庭、地域の協力を得て行いましょうということを示しております。


 私も数年前からこういうふうに言っていますが、これがどういうふうに実現できているのかなというのを少し危惧いたしまして、言っていることを実際にそれぞれの学校で取り組んでほしいということで、ことしになってからですけれども、教師がお互いに学び合うというのは、例えばこういうことですよということで、板書の最終場面ですね、これをプリントアウトして、どんなよさがあるんだろうかということを学び合う、そういうふうにして指導力を高めたらどうですかということを言ったり、それから校長会等でメモのとり方って言うけども、こんなことをちょっと配慮したらどうかなというようなこともやったりしております。


 それから、先ほど内田議員もお話がありましたように、指導主事や教育委員、それから議会総務文教常任委員会の委員の皆様、それから公民館長、社会教育委員など、多くの方に授業参観してもらいました。少ないところで8名ぐらい、多いところは十五、六名参加していただきました。内田議員も先ほど話がありましたように小学校6校、中学校1校、参観いただいたと思います。こういうふうに、幅広くいろんな方に見てもらって、また多様な意見をいただくことが授業改善や指導力の向上に大きくつながるんじゃないかなというふうに思っております。今後もこういうことを大事にしながら、調査のポイントも上がるように頑張ってみたいなというふうに思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。6つの具体例ということで示していただきました。具体的にできることが明確になっているということです。先ほど教育長がおっしゃいました理想の状態の子供たちが本当にふえてくればいいなと願うわけですが、重点項目の中の一つでちょっとお聞きしたいですが、ふるさと教育の推進ということもありまして、発表のときにパネル展示などを見ましても、よく研究されているし、上手にまとめられていますが、時間もかかるだろうなと思ったりもします。総合学習の授業でされていると思うんですけども、決まった授業日数の中で国・数・社・理・英の授業は確保されているのか。また、先生は時間をとられているのではないかなと心配もしたりもするんですけれど、そのあたりは大丈夫でしょうか。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) ふるさと教育の推進と学力の向上ということについての御質問だったと思いますけれども、ともすれば学力調査のポイントを上げるために、ふるさと教育とか、そういう何だりテストの点につながらんようなことを一生懸命やってるから学力調査のポイントも低いんじゃないかなというふうな見方をされますけども、私が考えているのは、学力というのは、学力調査のポイントが上がれば学力が高まったというふうには思っていません。確かに知識・理解とか思考力・判断力・表現力とか、そういう面での状態を知るために学力調査のポイントというのは大事だと思います。ただ、それは6割か7割ぐらいしか表現、その面ではしていないのかなというふうに思いますし、もう片方、今、議員御質問がありましたふるさと教育とか、実際の暮らしの中で、あるいは体験的な活動の中で学ぶ意欲とか学ぶ力もついていかなきゃいけないというふうに考えております。そういう意味では、ふるさと教育をしながら学ぶ意欲を高めたり、学ぶ力をつけていくことが大事だと思っています。


 今、奥出雲町でふるさと教育とか体験的な活動で大事にしていることは3つあります。一つは、どうしても体験的な活動というのは体験すれば終わり。具体例を言いますと、たたら操業体験をしますと、たたら操業体験をいろいろ言われてやった。何らかのそれは、ものは得ることはできると思うんですけれども、たたら操業体験しながら学ぶ意欲が高まったり、学び方が身についていくというために、一つは、ゴールを体験から表現にというふうにしています。体験で終わりじゃないですよ、その後、体験したことを作文にしたり、音楽で表現したり、身体表現したり、そういうふうに言っています。


 それからもう一つは、テーマを持ってやろうということです。例えばたたら操業体験が「つなぐ」というようなテーマを持ってやっていけば、指導者側も子供たちも目的意識を持ってできるということがあります。


 それから最後には、メモをとることを大事にしながら体験をしていこうというふうにしながら、学力調査のポイントを上げるということももちろん大事ですけども、そういうふうに体験的な活動の中でも学ぶ意欲とか学び方というものを身につけていこうということを今、話し合って取り組んでいるところでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。


 今、教育長がおっしゃったことがすごい大事じゃないかなと思います。ふるさとを学ぶことで、やはりふるさとに誇りを持ってほしいと、子供たちに。その中で、やはり学習意欲につながればというところが一番、教育長おっしゃいましたけど、そこが子供たちに芽生えることが大事じゃないかなと思います。


 私も小学生の保護者の一人として感じますが、ゲームやテレビの時間が非常に多いと。勉強しなさいと言うのは簡単ですけども、やっぱり自分から取り組むようになってほしいなと思います。


 秋田県、ずっと1位なんですけど、事例でちょっと調べて印象的だったのは、授業と家庭学習の連携がすごく意識的になされているんじゃないかなと思いまして、ほとんどの子がきょう習ったことを復習している。授業の中ではっきりしなかったことをそのままにしないで、何だ、そういうことかと気づく。気づくということは、やっぱりとってもおもしろいし、意欲につながると思いますし、そして保護者も、例えば新聞のチラシなんか一つとっても、国語とか算数の教材にして、一番何が言いたいんだろうねとか、何割引きだと何円だとか、そういう学習していることが実社会につながっているということを意識させるということですね、学習の有用性というんでしょうか、示しているということです。


 自学ノートなんかも工夫して、リレー式にして、できる子の家庭学習のやり方をみんなが見られるようにしたり、そういった取り組みの中で規則正しい生活習慣と学習習慣が身についていって、特にそういう習慣の中からB問題という活用の問題が非常に強くなっているんじゃないかなと思います。


 私が言うまでもなく、十分に研究されていると思いますが、学力向上には、学校だけでなくて、やはり私は保護者との連携、先ほどの具体策の中の最後に出てきました、おっしゃいましたが、家庭との連携ということが非常に大事になってくると思いますし、そしてこれ、この課題が関係者だけではなくて、地域全体の課題であると、そういう意識を共有することが必要だと思います。


 町長の施政方針にもありました、運動好きな子供を育てるプロジェクト。それによって子供の体力向上を図るということですが、体をしっかり動かすことは積極性につながって学力向上にもつながるという、いい事例が町内の小学校にあるようです。体力も学力も全国平均を上回る、文武両道を果たしている学校もあると。決して奥出雲町でできないわけではないということですので、今後に期待をしたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。健康寿命の延伸についてです。


 今、多くの自治体で健康寿命を延ばそうということが叫ばれています。その背景には、今後上がり続ける医療費や介護費用の問題があるわけですが、まず奥出雲町の10年後の、団塊の世代が70歳以上になってくるときですが、このままで行った場合に、高齢者の医療費、介護費用はどれぐらいになると試算をされるのか、お聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 10年後の高齢者の医療費についてのお尋ねでございます。


 島根県後期高齢者の広域連合では、保険給付費ベースで平成31年度までの推計をしておりまして、年平均では毎年2.5%程度の増加を見込んでおります。しかし、市町村別の推計は行っていないため直接的にお答えすることはできませんが、ごく大ざっぱに粗い推計をしてみますと、平成24年度の医療費実績では、本町の75歳以上1人当たり被保険者医療費は年間約69万円であります。被保険者数3,284人を乗じますと、総医療費は総額で約22億7,000万円となっております。人口問題研究所の推計によります平成37年の後期高齢者人口は約50人減少し、3,232人という数字が出ております。医療費の伸びを年2.5%ということで仮定をいたしますと、1人当たり約95万円、総医療費では30億8,000万円程度になると見込んでおります。これは現在の医療費に比べ、約8億円増加するという試算となります。


 あくまで仮定の数字でございますから確たることはこの段階では言えませんが、高齢者の医療費は、現行制度のままで推移すれば、それなりに増加するものと思われます。後期高齢者の医療費については、保険者の経営を圧迫することになりますので、そうした面からも高齢者の医療費を抑制していくことが必要となると思いますが、この問題は、今、国のほうでも消費税増税に伴います社会保障、医療、福祉の費用の大幅な検討が開始されておりますので、その様子も注目してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。今でいうと、大体1.5倍ぐらいになるかなということでした。


 上がってくると、保険料も上げざるを得ないという状況になってくると思いますが、そこで健康寿命ということが出てきまして、簡単に言えば自立した生活ができる期間ということで、日本人の平均は男性で約70歳、女性で約73歳という試算がありました。平均寿命からいいますと約10歳短いと。ということは、約10年間、自立した生活ができない期間があるということになります。健康寿命を延ばして、その期間をやはり短くしていかないといけないと思います。そうすることで、まず一番はやはり御本人の幸せにつながりますし、そして御家族も、そして医療費の抑制にもという考えです。なかなか出し方は難しいかもしれないですが、まず奥出雲町の健康寿命は現在何歳と捉えられているのか、男女それぞれ、わかりましたらお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 健康寿命についてのお尋ねでございますが、奥出雲町の健康寿命は、今のところ推定されておりません。数字が具体的には出ていないという状況でございます。


 健康寿命とは、健康で自立して生活ができる期間という定義がなかなか曖昧であるというふうなこともございますが、国のほうで行った健康寿命における将来予測では、都道府県別の健康寿命は推定値が出ております。島根県は男性が70.45歳、女性が74.64歳でございます。では奥出雲町はどうかということでございますが、奥出雲町もほぼ同様の数値であるか、それよりももうちょっと高く出るんではないかというふうに私自身は推測しております。といいますのは、介護保険の認定率は島根県が20.9%に対して本町は14.1%と、県下で一番低い数字が出ております。これから推測いたしますと、奥出雲町は県下でも元気で健康な御老人が多いというふうに認識はしますが、さらに延ばしていく努力はみんなでやっていく必要があろうと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 奥出雲町でも基準となる現在の健康寿命の年齢というのをぜひ出してみられたらと思います。それから今後伸びるのか、伸びてないのかというのが試算できると思いますので、県とか国がどういうふうに出されるのかわかりませんが、なかなか出し方は難しいのかもしれませんが、奥出雲町の健康寿命を捉えることは必要かなと思います。


 その延伸について、私が言うまでもなく、町も十分必要性を感じておられまして、げんきプラン21推進計画として取り組まれておりますが、その中で、これは成果が上がっていると、あるいは課題や必要なものが見えていれば、お聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 議員おっしゃっていただきましたように、健康寿命の延伸に向けて奥出雲町のげんきプラン21を策定しておりまして、この目的が何よりも健康寿命の延伸を掲げております。


 今般、今年度の事業についていろんな面から評価をさせていただいておりますが、具体の数値で申し上げますと、各自治会等で、自治会の場合、禁煙にしているというところが66.4%にふえております。また、平成25年度中に実施した健康教室は、自治会が77回、学校が28回、各団体が17回で、合計122回でした。特定健診の受診率は37.1%と、目標の45%に達しておりません。数値を見ると、まだまだいろんな課題があるというふうに認識しております。今後一層このげんきプラン21を推進して、健康長寿の町・奥出雲をつくる努力を重ねる必要があろうと思っておりますが、町民の皆さんの御理解と御協力もお願いしながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 介護予防ということになると思いますが、そういうことに力を入れていかなければならないと思います。健診率もまだまだ低いというところもありますが、そういうことで大きな病気を防ぐというところですね、大事だと思います。


 私は、町内に健康で自立されている高齢者の方もたくさんいらっしゃいまして、今、本当にそうやって健康を維持されている方、そういう方たちが励みになるような仕組みがふやせないかなあと思うんですが、いろいろあると思うんですが、喫茶サロンや運動施設や娯楽施設や図書施設など、そういうものが歩いて行ける日常の生活圏内で、空き家等を利用して小規模な施設をもっとふやせないかなと、そういう必要があるんじゃないかなと思います。やはり遠いとこには行かないし、行けないと思いますし、自治会ごとにあるといいなと思うんですが、町がお金をかけてつくらなくても、場所を、空き家など、ここでどうでしょうかということで場所だけ指定していただいて、中身に関して使うものは自治会で集めてもらったり、各戸で使っていないものを寄贈していただいたりとかして自然にふえるんじゃないかなという気もするんですが、本当にそういう日常の生活圏内でそういう施設ができればいいんじゃないかなと思いますし、あるいはウオーキングとかも、コースとか期間とか回数を決めて、達成した方には町内の温泉の回数券を差し上げますよとか、ストレートな例でいいますと、健康寿命の延伸を果たされている方に町として感謝状などをお渡しするとか、そういう今健康でいらっしゃる方の励みになるものを持ってもらって、健康を維持することの意識を高めてもらうということが大事かなと思いますので、検討していただきたいと思います。


 それでは、最後の質問に移ります。ふるさと納税についてでございます。


 昨年は、広報にありましたが、647人の方から総額943万円の御寄附をいただいたということで、前年から2倍以上ふえ、本当、大変ありがたいことだと思いますし、町のPR活動の成果が出てきているのではないかと思います。


 最近は、この制度もかなり浸透してきておりまして、自分のふるさとだけではなくて、どこに寄附するかを吟味して、自分の控除額いっぱいを使って複数の自治体を選ばれる方もふえているようです。奥出雲町に全く縁のない方からの寄附もふえているようですけれども、やはり特典というものが寄附するに当たっての大きなモチベーションになっていることは間違いないと思いますし、奥出雲町はやはり仁多米が人気で伸びているのかなあと思います。


 私は、それとは別のもう一つの側面からのPRをして、さらに寄附金アップにつながらないかと考えるのですが、この奥出雲町の自然や文化や伝統といった地域の特色を守ると、そういうことに賛同していただく、寄附金の使い道をより具体的に示すことで町づくりに参加する意識が高まって、それも大きなモチベーションになるのではないかなと考えます。


 具体的な例を挙げれば、仁多米あるいは仁多牛をさらにおいしくするための事業、棚田やたたらの文化的景観を守るための事業、もっとストレートには、耐震性の低い校舎とか老朽化の激しい温泉施設の建てかえを応援してほしいとか、もっと細かいことでもいいかもしれませんし、いろいろできると思いますが。といいますのも、ふるさと納税をするときにインターネットで検索する人が多いわけですが、そうしたときに、特産品から選ぶというカテゴリーでは奥出雲町は出てくるんですけども、使い道から選ぶというカテゴリーでは残念ながら出てこないというのが非常にもったいないと思います。


 今、ふるさと応援基金のこういうパンフレットがありまして、こんな事業に活用させていただきますということで、6つの大きなくくりで使い道指定ができるわけですが、これはこれでいいと思いますが、特別枠といいますか、もう一つかもう二つ、あんまり多過ぎてもぼやけると思いますので、今これの実現を目指していますと、応援をお願いしますというものを示せたらどうかと思います。見せ方といいますか、ちょっとした工夫で大いに寄附のモチベーションにつながるのではないかと思いますが、町長、いかがでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) ふるさと納税についての御提案をいただきましたが、このふるさと納税制度は、制度ができまして6年目となりまして、全国的にも周知が進んで、マスコミで取り上げられる機会もふえたことなどから、これは全国的に件数、金額がふえてきている状況です。


 本日は、議員の皆様のお手元にもお配りしておりますが、これまでも町出身者会ではふるさと納税に関するパンフレットを配付し、制度の周知及び御案内をしてきております。パンフレットの2ページ目に寄附金を活用する6つの施策区分を案内し、町のホームページにも同じ内容を掲載して応募を募っております。


 しかしながら、最近の寄附の実態を見ますと、施策を応援するというモチベーションよりも、お礼の品、ふるさと小包を目的にネットショッピングの感覚で申し込まれる方がほとんどでございます。本町では現在14品目を準備しておりますが、まだまだこのお礼の品をふやして魅力化をしていく必要があろうと思っております。


 本年度は、1月末現在では626件、2月末現在では700件弱まで数字がふえております。こういう状況でありますということを申し上げますのは、例えば米子市ではお礼の品が64品目もあることもあって、本年2月末における平成25年度のふるさと納税の実績は2万3,000件、2億6,000万円と、本町をはるかにしのぐ状況になってきております。米子とか境港でありますと、海産物をお礼に加えることができて、これがふるさと納税の魅力につながっていっていると。そういう実態を見ますと、御提案のこの施策をやるから応援してくれるというよりも、お礼の品のふるさと小包の充実を図って、寄附金額あるいは件数の増額につなげてまいるのが現実的な対応ではないかというふうに認識しております。


 御提案のほうで、特にこれをアピールしたらどうかというふうなことがございましたら、また具体的に御提案をいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) ぜひとも両面からやられたらどうかなと思います。特産品を選ぶというのが一番の、町長おっしゃいますようにモチベーションにつながるのは間違いないですし、もう一方の使い道から選ぶというカテゴリーもやっぱり存在しているわけですので、そこをちょっと工夫すること自体は、そんなにお金もかかることではないと思いますので、できないことではないと思いますので、そういうのを使いながら、先日のオリンピックもそうですけども、思いますけど、選手一人一人にやっぱりドラマがあって、その選手の背景とかその思いとかを知ると、やっぱり人間、応援したくなるもんだなと思って見ておりまして、実際その選手がいい結果を出すと、非常にやっぱりうれしい。メダルをとったらうれしい、こっちまでうれしくなるという、そういう心理がやっぱり人間あると思うんですが、私はちょっとそれと似た面があるんじゃないかなと思います。


 例えばこういう事業をやりたいということを町が掲げて、その目的が達成できたときには、ホームページなどで報告して謝意を伝えるということですね。寄附していただいた方がそれを見たときには、やはり達成感を共有できるのではないかと思いますし、町づくりに参加する意識というのがさらに高まるんじゃないかなと思いますし、リピーターになっていただけるのではないかと。奥出雲ファンがふえるのではないかと思います。それを提案いたしまして、私の一般質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) 続いて、5番、塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 塔村俊介でございます。一般質問の機会をいただきましたので、東京オリンピックへ向けてのスポーツ振興について、さらなる少子化の中での小学校再編についての2点を質問させていただきます。


 まず、第1点目の東京オリンピックへ向けてのスポーツ振興についてでございます。


 町長の施政方針にもありましたように、先日行われましたソチオリンピック、また、現在開催されておりますソチパラリンピックでは、たくさんの感動をいただきました。一方で、昨年は2020年の東京オリンピック開催が決まり、日本国民全員で喜んだところでございます。


 2020年、オリンピックの本大会は東京で行われますが、各国から来日する代表選手団は、その前にキャンプあるいは合宿として日本各地で合宿を行うということが予定されております。これはワールドカップのときも、ワールドカップの試合会場以外で、いろんなところで合宿をしたというようなことが想像されております。


 そこででございますが、近隣の市町村でも、例えば鳥取県においては東京オリンピックの事前合宿の専門の部署をつくるという動きであったり、出雲市でも事前合宿について誘致を表明されておりますし、お隣、広島県の三次市では三次市長が東京オリンピック委員会に五輪合宿の誘致の意向を伝えたということもニュースになっております。


 そこで、このホッケーの町・奥出雲町、東京オリンピックでの事前合宿の誘致への考えはないか、町長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 外国チームを含めての合宿誘致が全国的にもいろいろ動きが出ておりまして、我が町はどうかというお尋ねでございます。


 本町においては、既にホッケー競技において実業団、大学、高校等のチームが合宿に来てくれております。しかしながら、東京五輪での事前合宿誘致、キャンプ地ともなりますと、各競技の国際基準に準じた質の高い施設整備とスポーツジム、クラブハウス等の附帯施設や各団体と連携した受け入れ体制の整備が求められます。これらの費用対効果を含め、総合的に検討する必要があろうと思いますが、現段階では、特に東京五輪での事前合宿誘致にこだわらないで、さまざまな強化合宿の誘致に努めるほうが先ではないかというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長のおっしゃることはもっともでございますが、他市町村の事例を見てみますと、ほかのところも含めまして、合宿誘致をする際にも、東京五輪でも使われるような設備を備えているということを逆に売りにしていくという事例もございますので、今後、細かな検討をいただいて、まだ6年先のことでございますので、結果として東京五輪の合宿地の機能を有した合宿地となることを期待しております。


 第2点目でございます。事前の合宿誘致も盛り上がるためには必要だと思いますが、前回のロンドンオリンピックでもそうでございましたが、奥出雲町出身者のオリンピックでの活躍というのは、地元の町民として大変うれしいことでもございました。特にホッケーということになると思いますが、どうしても団体競技ですので、オリンピックの日本代表選手になったときとかはそれなりの国からの支援等々もありますが、なる前に、例えば合宿の選考会に行くというようなことであったり、あるいはその前の高校、中学という段階で世界遠征に行かなきゃいけないという場合に、国だけの支援では不十分だなというふうに感じております。そこで、日本代表候補や候補予備軍、あるいはジュニア世代など、町独自の強化選手の指定による支援の考えはないか、お聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) オリンピックを目指す候補選手等を町独自で支援をする、選んでいくというふうなことが考えられないかということでございますが、現在既に、特にホッケーのジュニア選手ですね、中学生あるいは高校生は、国内試合での活躍によりまして、全日本選抜のユースチームの代表に毎年複数選ばれております。彼らはオーストラリアのパースでありますとか、ヨーロッパ、あるいはロシアのカザフスタン等に、国際大会に毎年のように出かけております。


 どういう経緯でそういう選抜がされるか、我々としてははっきりわかりませんが、全日本代表にふさわしい技量を持ったのをやっぱり日本全国の視点から見て選んでくださっていると思います。町独自でどこまで応援できるかということは、指定選手の選択のこともございますし、難しい問題もあろうと思いますが、こういう若い選手が将来オリンピック代表になっていくということを支援することは町としても必要であろうと思いますので、関係の皆さんのいろんな意見を聞きながら検討をさせていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 先日のソチオリンピックでも、印象的なシーンの中に、フリースタイルスキーで銅メダルを獲得した小野塚選手が奥出雲町と同じ米どころの南魚沼市の出身ということで、きょうも南魚沼の米を食べていますということが報道され、かなり話題になりました。


 お金ということも一つかもしれませんが、物心両面、食べ物も含めての応援もあるんではないかということと、町長おっしゃられますように、小・中・高、奥出雲に住んでいる間はかなりの激励金であったり、町長と面会したりということで支援をかなりされているというふうに認識しておりますが、その子供たちが高校卒業後、町外、県外の大学に行ったとき、あるいは社会人になったときは、オリンピックに出るという際は盛大な壮行式をやりましたが、その間については、今も日本代表候補の選手がいますが、なかなか町としての支援が十分であったかというと、まだまだできることがあるんではないかなというふうに思っております。特にそのところを検討いただければというふうに思います。


 3番目の質問でございます。このように、オリンピックに限らず国体であったり全国大会であったり、ことしは小学生のスポ少の全国大会も奥出雲町で開かれますが、ホッケーというのは本当に全国レベル、世界レベルの競技となってまいりました。


 一方で、少子化ということもありますが、ホッケーの選手、スポ少であったり中学校、高校の部活動であったり、ホッケー部に所属している選手が減っているという現状があります。少子化の中で仕方ないということもあろうかと思いますが、ホッケー選手の確保策について、お考えを教育長にお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 塔村議員御質問のホッケー選手の確保についてお答えいたします。


 ここ6年間の登録団員、登録指導者数を比較してみますと、男子団員は、年度ごとに多少の変動はありますが、大幅な減少は見られません。また、指導者についても同様でございます。しかし、毎年、特に女子団員の確保が難しいのが現状であります。ことし8月に奥出雲町で開催します全国スポーツ少年団ホッケー交流大会の開催を契機とし、ホッケー競技に対する理解と情熱の高揚に努めていきたいというふうに考えております。


 選手の確保策として考えていますのは、一つは現在、各団員においてはホッケー経験者である保護者、セルリオ島根の現役選手やOBなどが指導者として指導に当たっております。単位団内のみの活動範囲に制約せず、町内各小学校や県ホッケー協会と連携して、体験講習会等の合同企画を実施していきたいというふうに考えております。


 また、先ほど申し上げましたけども、本年は第36回全国スポーツ少年団ホッケー交流大会を当地で開催いたします。約50チーム、1,000人以上の来町者がございますので、現在、本大会に向けて組織体制を整備しておりますが、この交流大会を契機に、ホッケー協会関係者はもとより、学校、少年団保護者との連携を一層強化し、合同チームを編成したり、合同練習を企画していきたいというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 少子化の中での団員の確保というのはホッケーだけではないと思いますが、そのほか陸上であったり剣道であったりバレーであったり野球であったり、サッカーだって、いろんな競技等々あると思いますが、体を動かすということは、先ほどの内田雅人議員の質問にもあったように、大変な有意義な効果があると思いますので、できるだけ小学校の段階から何らかの体を動かすような部活動に所属して体を鍛えてもらうというような施策を全体として考えていただければというふうに思います。


 次の質問に移ります。


 先ほどの町長の答弁の中にもございましたが、合宿地としていい場所、効果的な場所になるためには、現在の設備では十分とは言えない環境があるというふうに思っております。合宿だけではなくて、冬季の体力づくりともつながるところがありますが、例えば温水プールであったり、トレーニングができるジムであったり、練習の前に着がえれる、あるいは練習の後シャワーを浴びれるようなクラブハウスなど、ハード関係のスポーツ・体力づくりの拠点の拡充の考えについてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 温水プールやジム、クラブハウス等、スポーツや体力づくりの拠点拡充についての御提案だったと思いますが、大変魅力的な御提案で、条件さえ整えば、私もぜひやりたく思うような気持ちは持っております。


 ただ、特に温水プールは維持管理が大変でございまして、各市町村、年間の維持管理のことで経費の増嵩について頭を痛めております。今すぐというわけにはいきませんが、特に温水プールにつきましては、学校プールの改修事業との調整等も行いながら、合宿所を兼ねたクラブハウスも含めて、今後の検討課題とさせていただきます。


 温水プールも油でなくて、今はチップボイラーで経費を安くするというふうな実績もつくっておりますので、少し時間をいただきまして、今後の検討課題ということでお答えをさせていただきます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 大きな建設費、あるいはランニングコストがかかるものであるというふうに思っておりますので、すぐに今ということはいかないというふうに思っております。ただ、今すぐにでもやっていただきたいということは、温水プールのほうではなくて、一つはトレーニングジムというのが1点目でございます。


 横田高校は、合併の折にトレーニングジムが整備されて、高校生もよく使っているというところはありますが、私も大学時代、県外のスポーツ系のクラブに所属しておりましたので、合宿に行くと、どうしてもふだんからジムで筋肉トレーニングをしておりますので、やっぱり合宿地でも筋肉トレーニングをしたいということで夜行っておりました。今の町の設備を見ますと、健康センターのほうに若干のジム設備はございますが、決して十分なものではないというふうに思っております。専任の人を置いてということになると、また費用もかかると思いますが、まずは機器の充実を図っていただきたいというふうに思います。


 あと、クラブハウスについても、建物となると費用はかかりますが、クラブハウスに近いものとしては、今使われているのは三成運動公園のホッケー場の隣にある管理棟というのがクラブハウスに近いかなというふうに思っております。我々の時代はそうではありませんでしたが、やはり練習が終わった後、試合が終わった後、汗臭いまま帰るというのではなくて、シャワーぐらいは浴びて、長い遠路を帰っていくというところが普通になってきております。これも少しは費用がかかりますが、シャワー室の整備については、また別で御検討いただければというふうに思います。


 次の質問に移ります。


 オリンピック競技ではございませんが、奥出雲町では剣道というのが古くから盛んに行われてまいりました。先週でしたかね、先週も亀嵩のほうで近隣の剣道愛好者が集まって大きな大会が開かれております。


 奥出雲町は、「古事記」にありますように、スサノオノミコトがオロチを退治して、その後に出てきた天叢雲剣伝説が残る土地でございます。ぜひこの天叢雲剣伝説と連動した、今現在もありますが、中四国中学生選抜剣道大会の、より格をつけるような連動について考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 中学生の中四国選抜剣道大会の振興のために冠をつけた大会にしたらという御提案でございますが、この大会も昨年で18回を迎える歴史をつくってまいりました。男女各25チーム、360名以上が集う本大会は、3年生が出場せず、1、2年生でチームを編成する新人戦でございます。常に中四国の強豪校の参加があるということで、多数の参加が維持できております。


 天叢雲剣と連動した大会の御提案でございますが、確かに天叢雲剣の顕彰碑が船通山の山頂に建っておりますが、「古事記」では草薙の剣としか出てきません。天叢雲剣が出てくるのは「日本書紀」の「一書(ある文)に曰く」で、こういう説もあるというのが5つか6つ、たしか並んでいまして、その中の一つにこの天叢雲剣が出てくるわけでございます。


 全国的には草薙の剣のほうが有名でございますが、これは私の勝手な想像ですが、ヤマタノオロチの尾っぽから出た剣が余り立派過ぎたので、叢雲の剣だということでアマテラスオオカミにスサノオが献上されたと。それが天皇家に歴代続きまして、ヤマトタケルノミコトが東のほうに行くときに、お母さんがお守りとしてこの剣を持っていきなさいと。その剣が静岡県の富士山の麓のほうの草薙というところで、草なぎがあったからじゃなくて、敵から火攻めに遭って草を焼かれて、草が向かってきたと。そのときにヤマトタケルノミコトが草をないだら火が向こうのほうに行ったと。それで草薙の剣のほうが一般的になっておるというふうにも思いますが、そういう神話の伝説も含めて、本町としては天叢雲剣に対する思いも深いものがございますので、また関係の皆さんとも相談しながら検討をさせていただきたいと思います。


 名称のことだけでなくて、参加チームと情報連携ができる主催地の上位有段者が必要でもあります。本町には有段の方がそれなりにいらっしゃいますので、剣道連盟やらそういう先生方とも相談しながら、御提案の天叢雲剣中四国選抜剣道大会というふうな、ちょっと長くなりますけども、奥出雲町のPRにもつながる可能性もありますので、検討をする課題だと思います。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長には詳しく草薙の剣伝説のお話をしていただきましたが、本日は天叢雲剣だけではなく、現在もたたらという日本刀の材料をつくっているという文化もございます。現在は中四国中学生選抜剣道大会の冠は奥出雲町長旗争奪というのが頭についておりますが、それも残していただかなきゃいけないところもございますが、できたら、そういうたたら伝説のところもございますので、本物の日本刀というわけにはいかないかもしれませんが、実際に天叢雲剣のようなものをつくっていただいて、優勝者はそれを奪い合うというようなストーリーが書ければ、より珍しいというか、アピール度が高い大会になるのではないかなというふうに個人的には思っておりますので、またいろんな、さまざまな方法を御検討いただければというふうに思います。


 1番目の最後の質問になりますが、先ほど部員が減少しているホッケー競技の話をいたしましたが、少子化に伴って部員の確保というのが難しくなっているというのは、ホッケーだけではなく、さまざまな競技に及んでいます。スポ少もそうでございますが、特に中学校の部活動においては、もともと少ないということもありますが、さらに部が少なくなる、あるいはチームが組めなくてぎりぎりの人数で大会に出場しなきゃいけないというような部も出てきておりますし、少子化はまだまだこれから続きますので、もっと厳しい状況になるというふうに予測されております。


 その中で提案でございますが、今、仁多中、横田中、ぎりぎりの部もございますので、部活動において合同のチームを結成する。今現在、中学校体育連盟の規定によると、人数が少ないところは合同チームでもいいよという規定がございますが、今の仁多中、横田中にそのまま当てはまるかというと、なかなか難しいところもあるというふうに認識をしております。


 ただ、仁多中、横田中で合同のチームがつくれるということになれば、人数面でも余裕が出てくると思いますし、今の部を維持する、あるいは今まで、もう少し希望者がおればできたけどできんかったというような部も、できる可能性もあるのではないかなというふうに思っております。仁多中、横田中、両中学校の合同部活動の可能性について、教育長に考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員御質問の合同部活動に係る御質問にお答えいたします。


 今お話がありましたように、島根県中学校体育連盟主催の各種大会の団体競技におきましては、単独チームで競技人口がそろわない場合、合同チームでの参加が認められておりますし、中体連主催以外の大会においても、合同チームでの参加が認められているものもあります。


 現在、両中学校から合同で部活動を行いたいという話はありませんが、今後ますます生徒数が減少していく状況の中、単独校での部活動維持ができない状況が生じた場合、また、これが予想される場合には、議員御質問のとおり合同部活動ということについて検討する必要があると考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 今すぐにということではないと思いますが、現状では、今までの考えによると、少なくなった部は廃部せざるを得ないというのが一般的な考えになっているというふうに思います。もし部員減少でそのような話が出てきたときには、教育委員会として、このような方法もあるのではないかということを御提案いただきますようにお願い申し上げます。


 次、2点目のさらなる少子化の中での小学校の再編について質問いたします。


 小学校再編の考え方について、町長はこれまで議会であったり、あるいは自治会長会の中でこのようなことをおっしゃってまいりました。学校再編検討委員会の中では、15人以下の極小規模の小学校については再編の対象とするという話が出ていましたが、財政的にはメリットがない。あるいは地域を維持する、地域の消防団を維持するためには小学校はなくてはならない。小学生が、在校生徒が1人になっても残していきたいというような発言をされてきたというふうに思います。


 ただ今回、具体的な内容は、この後審議が行われますので避けますが、小学校のほうから地区住民の93%が学校がなくなるのは寂しいけど統合やむなしというアンケート結果をもって統合してほしいというような要望も出てまいりました。町長のこれまでの考え方について、今も変わりがないかお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 小学校の再編についてのお尋ねですが、一人になっても小学校を守るべしというふうな発言は、したことはありません。よその地区の例示で挙げたことはあります。やはり先ほどもありましたように、教育委員会のほうで奥出雲町の学校再編検討委員会からの答申を尊重して、全校児童数15名以下の学校については、再編について検討を進める必要があるんじゃないかということが明記されております。


 ただ、私は、特に高田と高尾の小学校については、10数名かそれ以下で推移しております。私の気持ちとしては、地域の皆さんに学校を守るためにも地域を守るためにも、出生数がなかなかふえない中ではありますが、里のほうに出ている子供が帰ってくるようなU・Iターンを進める必要があろうと思っておりますし、そういうふうな努力を両地区の皆さんにはさらに頑張っていただきたいと。その上でどうするかということについては、地域の皆様の声も十分に聞きながら、教育委員会のほうで十分検討されるものと考えております。


 今回、高田小学校については亀嵩小学校への再編・統合を求める要望書が提出されました。これにつきましても、まず教育委員会でどういう御判断をされるかわかりませんが、教育委員会での議論、あるいは地域の皆さんの議論も十分に聞きながら、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長の各小学校を残したいという思いは大変よくわかりました。もう一度改めてお聞きしたいと思いますが、残したいという町長の思いがある中で、地域の中で議論がされ、教育委員会の中でも議論をされ、それが統合という結果であれば、町長はその結果についてどのように受けとめられますでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) まず教育委員会のほうで地域の皆さんとも十分協議を重ねながら判断をされると。教育委員会がどういう判断をされるかは、私がとやかく言う筋合いはないわけですので、その教育委員会の判断については、町長としては素直に従おうと思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) よくわかりました。


 次に、2点目の質問に移らせていただきます。


 そのように10名、20名を切る、15名を切るという学校も出てきており、また、各小学校についても、我々のころは小さな学校でも100名ぐらいいたというようなときもありましたが、年々年々、学年単位あるいは学校単位で人数が少なくなっております。


 そんな中で、今年度も島根県学力調査の結果が出ております。これまで何回か学力調査の結果について質問をしてまいりましたが、その中でも悪い悪いというお話をしてまいりましたが、平成25年度の結果はこのような結果になっております。


 全部を申し上げることはできませんが、例えば国語について見てまいりますと、中学校3年生が14市町村中9位、2年生が15のうち12位、中学1年生が15分の15位、小学校6年生が15分の6位、小学校5年生が16市町村中13位、小学校4年生が16市町村中16位という結果で、特にいいところでは、小学校6年生の数学が15市町村中3位といういいところもありますが、中学校1年生を見ていただきたいです。中学校1年生については、国語、数学、社会、理科の全科目について県内の市町村中最下位と、全科目で最下位というような結果が出ました。悪い悪いという話をしてまいりましたが、このような結果は初めてで、正直、大変ショックを受けております。


 分析については、教育委員会の中、あるいは各学校等でまたされると思いますが、いろいろさまざまな原因がある中で、奥出雲町の特色で、ほかの市町村と違う特色として、一つはかなり各校が小規模化が進んできたと、小学校が小規模化が進んできたということが原因の一つにあるのではないかなというふうに思っております。


 結果を見ますと、小学校の段階ではある程度、今の中学校1年生もそうでしたが、ある程度できているという状況があります。これは複式教室だったり、あるいは結果として少人数教育になっているということで、先生方が児童に対して細かく手が回っているという結果があると思っております。一方で、中学校に入ると、小学校と比べても、どうしても学力の伸びがないというか、総体的にほかの市町村と比べると差が開いていっているというような現状があると思います。


 少人数の中で細かく指導していただいているということは、一方、自分の力で考える、あるいは児童生徒で学び合う、あるいは大人数の中で競争し合って学力を伸ばすということがどうしても欠けてくるという結果も短所として招いていると思いますが、この学力調査結果との、各小規模校化との関連の分析について、教育長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員の御質問にお答えしたいと思います。


 先ほど内田雅人議員のときも話しましたように、現在の奥出雲町の学力調査の結果というものは、他に誇るべき状況ではありません。そのことを頭に置きながらお話ししてみたいと思います。


 学力調査の結果分析につきましては、町教育委員会においても単年度の結果だけではなくて経年変化、例えば6年生であれば5年生、4年生のときの結果も踏まえて分析を行ってきております。


 単式の小規模校、町内に4校ございますけども、いわゆる一学年一クラスある規模の学校と、それから複式校、複式学級のある学校、それから完全複式といって、低・中・高それぞれ複式があるという学校に分けて比較してみますと、小規模校であるから点数が低いという結果にはなっておりませんし、4年生のときに受けた国語が全国・県平均を下回っていても、5年生になると全国・県平均を上回るというような結果も出ております。


 気をつけなきゃいけないのは、小規模校の調査結果というものは、大規模校に比べて一人一人の結果の影響が大きく、全体的、一般的な傾向と捉えるのはやや危険であり、今年度の傾向とか、一人一人の課題と捉えるべきであると考えております。


 極小規模校においては、議員御指摘いただきましたように、対象児童数が少ないために、教師が細やかに教えて、手とり足とり教えて調査のポイント、テストの得点を上げていることも考えられますが、このような場合は自発的、主体的にみずから学ぶ意欲や学び方は育ちにくく、つい他律的な学びになってしまいがちです。


 教師は、小規模校の場合、ひとり学びができる子供を願い、より一層個に応じた学びを育てることが必要と考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 私は複式学級あるいは少人数のクラスだから学力が悪いとか伸びないということを個別のことで言いたいということではなくて、奥出雲町が全体として、結果として、全体の結果としてこのような結果になってるんではないかということが申し上げたいところです。子供たちが自分でみずから学ぶことに対しては、教育長もこれまで学校に教え過ぎるなということであったり、自分で考える力を大切にしようということで伝えてこられたというふうに認識しております。ただ、もう一つの競争、自分のクラスの中だけではなくて奥出雲町内の中で、全体の中であったり、あるいは奥出雲町外と比べてもどうかということについてはもう少し工夫ができるのではないかなというふうに思っております。


 学力が全てではないというふうに思っておりますが、小学校、中学校についての学力は大人になっても社会人になっても生きていく上で欠けてはならない学力だというふうに思っております。例えば理科であれば、お日様はどっちから上るんだ、北側を通るのか南側を通るのか、地球はどっちに回ってるんだ、そんなことが問われてることであります。数学に関しても、微分積分があるわけではなくて、マイナス掛けるマイナスの掛け算であったり、そんなところからもうひっかかってると言わざるを得ないというようなのがこの学力調査の結果であるというふうに思います。小規模校だけではなくて、これは緊急事態だというふうに思いますので、何らかの対策が必要だというふうにお願い申し上げます。


 次の3点目の質問に移ります。


 小学校について、大分、小・中学校、町内耐震化が進んでまいりましたが、庁舎建設の影響もありますが、あと3校残して耐震化事業が残っている状況でございます。具体的には八川小学校、布勢小学校、三成小学校がまだ耐震化されてないという状況でございますが、この3校について、スケジュールあるいは各校の改修の予算規模についてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 糸原教育総務課長。


○教育総務課長(糸原 敬君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど議員御発言にございましたように、現在仁多庁舎の耐震改修という大きな事業が控えておりまして、学校施設の耐震化、少し延期をしているところでございますが、仁多庁舎の整備が完了いたしますと、平成28年度から再開をして、先ほどおっしゃいました3校について順次、現在のところは34年度ぐらいまでかかるのではないかなというふうに考えております。


 予算規模はとの御質問でございますけれども、耐震診断に基づく耐震補強計画を立案しました時点で積算いたしました事業費につきましては、八川小学校は教室棟と屋内運動場が改築が必要でございますので約7億程度、三成小学校につきましては普通教室棟でございますが、5億から6億程度、布勢小学校につきましては職員室等の管理部門を含む管理教室棟の改築に6億円程度必要であるとの試算が出ております。しかしながら近年、円安等の影響もありまして諸物価も上昇しておりますし、それから労務単価が非常に高くなってきております。また、4月からの消費税の増税の影響も勘案いたしますと、事業実施時には相当の経費の上昇が見込まれるのではないかというふうに思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) ありがとうございます。


 以前、昔、耐震化する前についても同じような質問をしましたが、なかなか具体的な金額を明示していただけませんでした。耐震化は必要だと思いますが、総額20億円ぐらい、庁舎を建てるより高い金額がかかってる、この3校を建てかえるのに。この3校だけ建てかえないというわけにはいきませんが、学校の耐震化をするということはそのくらいの事業だということを認識していただいて、またいろんな議論を進めていきたいというふうに思います。


 最後になりますが、先ほど町長は学校再編についての考え方について述べていただきましたが、学校再編について、各学校、保護者について、再編についての考えを聞くアンケートのようなものを実施する考えはないか、町長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 保護者アンケートについてのお尋ねでございますが、最初の御質問にお答えしましたように、基本的には学校再編を進めるという考えはございません。この保護者アンケートの実施については、教育委員会で検討されるべきことと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 今回の高田小学校の陳情も保護者の叫びというのがもとになったことでございますが、保護者アンケートについて、教育長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 御質問にお答えいたします。


 前回、学校再編検討委員会というのをやっておりまして、そこでいろいろ調査もしております。その結果を出してから、方針を出してから数年しかたっておりませんし、現状そういう声がどんどんあって、改善を図らなきゃいけないという状況でもありませんので、今のところ検討する考えはありません。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長のお考えはわかりました。昔から言っとられることなので首尾一貫されてるというふうに思います。


 教育長のお答えにはびっくりしました。数年前に学校再編会議が立ち上がったのは確かで、そのときにアンケートもしました。それは、ただし今の6年生がいないときです。じゃないですか。学校再編計画をつくるときにアンケートを実施したんじゃないですか。その当時と比べても保護者は入れかわってますし、当時の学校の人数と今の人数、教室の状況が一緒だとは教育長自身も思っておられないと思います。教育長単独でなかなか保護者アンケートを実施するということは言えなかったかもしれませんが、ぜひ、教育長自身が学校環境の変化について一番わかっておられると思いますので、保護者の声を聞く機会をつくっていただきたいとお願い申し上げまして質問を終わります。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩といたします。2時45分から再開をいたします。休憩。


            午後2時33分休憩


  ───────────────────────────────


            午後2時44分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番、石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 2番、石原でございます。質問のお許しをいただきましたので、私は商工業支援等2点について町長並びに関連課長さんにお伺いをいたします。


 まず、文化・歴史資源についてでございますが、次年度当初予算重点7項目のテーマに地域資源活用による産業振興と雇用の推進、そして歴史・文化資源活用による交流人口の拡大、この2点があります。本町の歴史・文化資源といえば、たたら製鉄に関連する産業、そして自然景観、棚田などがあると思います。また、加えて鬼の舌震を代表する天然、自然の景観ということだというふうに思います。そしてさらにそれを伝統産業ということを踏まえてみたときに、そろばんの産業ということがあるんではないかというふうに思います。


 たたら製鉄は世界でも現在我が町のみという形で冬季に行われております。昔は随分、鉄の生産ということでは島根県、約7割を日本の国の中で生産をするというふうに言われ、鉄の道というふうなことも言われております。現在では我が町のみということで生産するというふうな形になっておるわけで、広く知られ、また昨年行われました出雲大社の60周年の大遷宮、またそれから伊勢神宮の遷宮の際にもこのたたらが使われ、遷宮のシンボルとして扱われてるというふうなことでございました。


 ある意味で特異なところであるというふうに思うところでございますが、そろばん産業というのは、いわゆる電子機器、電卓とも言いますが、その発達にその持ち場を奪われまして、現在は当町と播州そろばん、兵庫県でございます、ここで生産をされているのみというふうに言われております。この雲州そろばんでございますが、2012年のNHKの報道でも雲州そろばんは日本の7割を産するといったような報道もあっているわけでございますが、事業的には低迷をしている状態ではないかというふうに思うところでございます。我が町にとって江戸中期、後期から続く伝統産業そろばんですけれども、再びこの奥出雲の主力産業として活躍できないものか。関連の伝統工芸産業も多くあります。事業者が雇用と生活の安定を望んでおります。たたら関連産業・事業同様、テーマに沿う案件と思いますが、所見をお伺いいたします。


 次に、町内商工業者支援についてお伺いをいたします。


 商工会が町内消費者を対象に実施をいたしました買い物調査結果、A4判の資料がございますけれども、これを見ますと、生活必需品、生鮮食料品あるいは服装関係、日用雑貨、また文化的商品、それぞれ比較的細かく地域の消費者の皆さんからどこで買い物をされるかといったようなことでアンケートをいただき、それをまとめたものです。商品項目においてはもう少し詳細なものもありますが、一応抜粋をして記しております。大きく食料品系、それから衣料・身回り品系、日用雑貨品、文化品というような項目でそれぞれの平均を出しておりますけれども、地域においてその特色なりというふうなものがあらわれ、また読み取ることができるというふうに思います。


 商業支援をいただく上におきまして、地形的条件、通勤状況、人口、地域特性、存続店舗等の要件によって数値も供給も異なってくるというふうに思いますけれども、大きく横田地域と仁多地域と分けた場合、地域振興、支援内容ということにおいて変化があってしかるべきというふうな気もするところでございます。特色ある地域開発を行うといったような面から、町内商工業者に対する事業計画や、あるいは支援といったようなことの内容につきましてお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 石原武志議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 まず初めに、そろばん産業についてでございますが、我が町の雲州そろばんは県内で4件しか指定されていない国の伝統工芸品の一つでございます。御指摘のとおり、近年は電子機器の普及によりまして最盛期ほどの売り上げはありませんが、一方で、計算道具としてではなく知育道具として価値が見直されておりまして、産地としての売り上げは若干上昇傾向にもあると聞いております。しかしながら、一番の問題でございますが、依然として後継者不足等の事業の継続性に関する問題を抱えている状況でございます。若手の後継者をどうつくっていくのか、呼び込んでいくのか、大きな課題だろうと思っております。


 また一方で、この工芸産業については、そろばんだけでなくて木工製品の両方を製作してるという事業者もございます。町としては、これまでも支援について国の事業等の併用も考えながら検討してまいりました。今後も引き続き本町の伝統産業を支えるために生産に携わる関係の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。


 実はこのそろばん産業もたたら製鉄との結びつきがあるという話も聞いております。立派な日本刀がつくれるような鉄がこの地元からとれるからかたい木を削る鋭利な刃物が幾らでも調達できたと、そういうこともあって日本第一のそろばん産業がこの地に育ったという話も聞いたことがございます。いずれにしても、大事にしてまいらなければならないことであります。


 それから、もう1点の御質問は町内商工業に対する契約や支援策についてでございました。


 御指摘のとおり、商工会が実施しております商勢圏実態調査によりますれば、仁多地域と横田地域で地元購買率が異なる状況でございます。この実態調査の詳しい内容は承知はしておりませんが、やはり地勢的な問題もございます。横田のほうは鳥取県の日南町や庄原市の西城、あるいは東城のほうからも新鮮な魚を求めてのお客さんが多いというデータもあるようでございます。一方、仁多地域は松江や出雲に地理的に出やすいと、そういうふうな地勢もございます。いずれにしても、本町の商工業対策は仁多地域と横田地域で異なるものとすることは町としては考えておりませんが、地元購買率を高め地域内で経済が循環する施策はぜひとも必要であると考えておりますので、今般のプレミアム商品券の実施を初めとして、引き続き商工会とも協議しながら町全体の商工業活性化に努めてまいります。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 御答弁をいただきました。


 私は、先ほどの町長からの御答弁に加えまして、そろばんに限って少し御質問していきたいというふうに思っておりますが、ここで一つある文章を紹介したいというふうに思いますけれども、短文ですので文章を紹介させていただきます。


 あるIT系研究所長のデジタルということについての文章でございますが、読みますと、情報化時代の潮流に私たちの周りに渦巻いているのが、その話の尽きるところはデジタル化ということである。情報がデジタル化されることで文書、映像、音など全て融合して送ることが可能になるほか、伝送速度が速くなり加工や貯蔵などが容易にかつ正確にできるようになる。デジタルというのは何か。物質をアトムの世界だと呼べば、デジタルはビットということになる。ビットというのはゼロと1で表される世界。電気であればオン、オフに当たるわけです。定規の目盛りのように連続した量ではなく、ぶつぶつだというふうな特徴があるわけです。


 ところが、私たちの身の回りにあるものは、そのほとんどがデジタルではなくてアナログのものである。文字も絵も図形も色も全てそうである。残念ながら人間にはデジタルそのものを見ることはできない。コンピューターにしても、アナログで入力し、デジタル処理されたものを再びアナログに変換して表示してもらわねばさっぱり確認できない。しかし、そろばんというのは不思議なもので、そろばんの玉は置かれている位置でゼロか1をあらわしている。まさにデジタルを目で見ることのできる唯一の道具だと言っていい。そろばんの名手はさしずめコンピューターということになる。人間の歴史の中で最も古くからあるそろばんがデジタルだというふうに言っております。


 当然のこととして、デジタル、全てが最近デジタルですが、御存じの方もたくさんいらっしゃるわけであります。ではありますが、そろばんというものはデジタルであるというふうなことで私も認識を新たにしたところでありますけれども、先ほど町長もおっしゃいましたけれども、教育効果、子供の脳の発達、特に集中力をつかさどる左脳の発達、創造性、独創性発達をする右脳、これらを助長、育成する大変重要な役割を果たしていくというふうなことが言われております。


 現在小学校では中学年、3年生、4年生で基礎的な授業を行われているようでございますけれども、そろばんの多くは各地域にありますそろばん塾、どうも確認したところによると各地区にあるようでございまして、20名から30名の塾生がいるということであり、その中には幼稚園、幼児園から6年生までということであります。そうしたそろばんに対するニーズというのは学校ではなくて塾のほうで応えられているというふうなことでございます。


 そこで、再度、大変失礼ですが、質問させていただきますけれども、質問といいますか、提案でございますが、このそろばんを生産する我が町において、小学校の授業の中に、1年生から6年生まで、あるいは中学校に至るまで授業を取り入れることが、週1とか、そういった単位でもいいかと思いますが、そういうことはできないものか。多くの統一的な教育スケジュール、カリキュラムの中で簡単なことではないと当然思いますけれども、当町は播州にあわせ唯一の生産地であるというふうな点から、地域性を掘り起こすといったような意味においても取り組むことができないものかどうか、町長と教育長にその点についてお伺いをいたしたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 御提案のありました学校でのそろばん教育をというのは私も望むところであります。学校でありますと、ある学年から始めれば、その学年の生徒全員が新しいそろばんを求めなきゃいけなくなると、そういうふうなこともあります。海外の日本人学校からはそろばんを譲ってほしいという申し出があっておりますが、これは古いものを集めて送っている実態があります。小学校の学年はどこがいいかわかりませんが、我々の時代は3年生と、たしか4年生のときに週1回か2回、毎週そろばんの時間がありました。これについては学習指導要領との関係もありまして教育委員会のほうで検討されることになろうと思いますが、私としては、御提案の趣旨が本町の小学校で実現できれば大変うれしく思います。


 以下については教育長のほうにお任せいたします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 引き続いてお答えいたします。


 今お話を聞きまして、少し前のことを思い出しました。島根県教育委員会もこのそろばん教育を島根の教育として位置づけようということで、研究指定校制度というのをつくっておりました。これに奥出雲町内の小学校が指定され、実践研究を行ったこともあります。この中には、ただそろばん教育どうするか、そろばん指導どうするかということでなくて、そろばんというものは脳の発達にどういう影響があるのかとか、先ほどお話があったいろんなことを理解するのにどういうかかわりがあるのかということも調べたりしておりますし、それからコミュニティーセンターだったと思いますけども、そろばん教育の国際フォーラムというのを開きまして、私もパネリストとして出ましたけども、そろばん教育についていろいろ検討してまいりました。ただ、議員御指摘のように現状が今のような状態でございます。


 課題として上げられますのは、やっぱり時間数の確保ということと、指導者の育成ということが大きな課題として上げられます。期待する姿を生み出すためには、生産者、それから塾の指導者、学校関係者等、関係者が一堂に会して奥出雲町においてどういうふうにそろばん教育を進めていったら意味のあるものになるのかということについては検討する必要があろうかなというふうに思います。以上です。


○議長(景山 孝志君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) ありがとうございました。


 奥出雲町の特徴ということで、先ほど御答弁いただきました。たたらとそろばんというのはかかわりがあったのではないかというふうなお話もいただきました。学校教育というのは言うまでもなく全国的に教育委員会という中で統一的に教育がなされていることだというふうにも思っておりますが、こうした特色ある産地でもございますので、ぜひ地元からそうしたニーズを掘り起こし、どうせ小学生は中学年においてそろばんがあるわけでございますので、購入なり、あるいは譲り受けなりをするところであるわけでございます。ぜひ、先ほど同僚議員の学力のお話もございましたが、来年とか再来年とかそういったことではなくて、長期的な計画のもと進めていっていただけることを期待をいたしたいというふうにも思います。


 また、話は転じますが、昨年は食品の偽装表示というのが多く世間をにぎわしましたけれども、結果といたしまして、多くの大企業なり有名レストランの告発なり申告がありました。それぞれみずからの姿勢を正し、本物志向あるいはコンプライアンス、企業倫理の提示というふうなことで、みずからの企業の特徴づけというか、そういったことを行い身を正すというふうなことであったというふうに思っておりますけれども、町として特異の産業としてそろばんもやるよというふうなことを声を出して示すことによって、全体の士気が、あるいは思い入れができるのではないかというふうな気もするところでございます。ぜひ御検討をいただきたいというふうに思うところでございます。


 また、商業支援につきましては、買い物事情、消費事情、それぞれ少子高齢化の進展に伴い変化がまだまだ出てくるというふうに思っておりますし、そういった中で、商売人に元気がなければ地域の活性はないというようなことをよく言われます。資料にも示すといいますか読み取れますように、多少の地域性というものがございますし、これからはネット販売といったようなこともどんどんまたできてくるわけであります。横田地域においては大型店のさらなる出店というふうなことで、状況がさらに進んでいっておるわけであります。


 商工会といいますか、商業者の中では、仁多地域ではしゃくなげスタンプの配布、横田地域ではカードによるポイント還元といったようなことで顧客にサービスをしてるわけでありますが、それぞれ別な組織でこの事業を進めておるのが現状でございます。今後これは商業、それぞれの仕事といいますか役割であるとは思いますけれども、統一化を図られ、さらに販売店以上のいろんな地元商工業者それぞれ加入することによって、個々の力は弱くても全体では大きなポイントが得られるというふうな、そういったような指導なり、あるいは企画というものを提示いただけるような御指導をまたお願いをしたというふうな気がするところでございます。


 また、老人の消費ということについて、ああして情報ではテレビカメラが多くの老人宅に設置されてるわけでありますが、そこでの販売、スマートタウン事業というふうなことで期待をしておったところですけれども、不採択というふうな結果でありました。残念でございますが、今後ともそれらの施設を有効に使うことによって高齢者の消費に対応できるようにお力添えを、あるいは御努力いただきますこと期待をいたしたいというふうに思うところでございます。


 そろばん産業同様、商業者が元気を取り戻す、そういった施策を今度は来年度からは観光課が新設されるということでございまして、観光と商業は余り次元が違うというふうなこともあるかもしれませんが、先ほどのいわゆる伝統産業の育成といったようなこととあわせ、関連の課長、各課ともどもそうした元気のある奥出雲の商工業といったようなことで御支援、御振興いただきますことを期待を申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) 次に、9番、村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 一般質問のお許しをいただきましたので、私のほうからは5項目について質問をさせていただきます。


 初めに、人・農地プランの進捗状況について伺いたいと思います。


 人・農地プランの策定は本町農業の将来像を描く最重要の取り組みと位置づけ進めてきておりますが、この人・農地プランのメリットと申しますのは、まさに人と農地の問題を解決するための未来の設計図というふうなことでございます。また、これによってさまざまなメリットが生まれるというふうなことで、特に町長は常日ごろ、このところ農地プランの取り組みが農業政策に大変重要、深くかかわった問題だと、何とか完成させたいと、こういうお話を再三聞くわけでございます。これにつきまして、現在の進捗状況、それからこれによります策定経過で本町農業の将来に対して何が見えてどのような対応が今後必要というか明らかになったかということ、また今後具体的な実践活動が本当に始まるわけでございますけども、これからのスケジュールというふうなものをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 人・農地プランの現在の進捗状況についてでありますが、平成24年度より国の制度事業として始まっております人・農地プランの作成につきましては、本町においてもこれまで一昨年の12月から推進をしております。現在まで延べ110回、集落数は全体で116集落です。その中で、61集落組織のほうへ出向きまして、地元の説明会を行っております。プランの策定については、旧村単位の9地区の町内全域のプラン化を予定をしております。


 ことし2月末現在では7地区のプランを策定いたしました。2地区を残している状況でございます。現在もプランの作成の意向のある集落に対し説明会並びに具体的な作成業務を随時行っており、本年3月末には9地区全部の第1次の計画となるプランを策定する見込みでございます。これまで策定いたしましたプランの中の中心経営体として位置づけました担い手につきましては、地区の重複はございますけども、86経営体でございます。そのうち認定農業者が58経営体、新規就農者が2名という状況です。特にこれまで集積を続けてこられた農業の専門家と申しますか認定農業者がかなり多くなっているというふうな状況でございます。


 関係集落については、世界農業センサスの集落数で先ほど申し上げましたように、116集落に対して現在47集落組織がプラン策定済みでございまして、全体の40%という状況でございます。


 それから、プラン作成に当たっては、町内全農家1,938戸ございますけれども、意向調査、地域農業の将来像、一番大切な部分ですけども、そういった将来の農業の設計等についての意向調査を実施いたしております。うち1,780世帯から回答をいただいておりまして、92%の回答率で非常に真剣に皆さん方がお考えになっているというふうな状況でございます。


 アンケート結果については、兼業農家が多く、54%、それから農業従事者の年齢については63%以上が60代以上ということで、中山間地域特有の非常に高齢化している、農業については高齢化しているという状況でございます。


 後継者が確保されている世帯は全体の28%と、全体の約4分の1程度でございます。そして今後必要と考える取り組みでは、地域農業の5年後の姿について56%の方が安定した経営体がいなければ維持は困難というふうなことで、そういった新たな担い手を求めておられます。将来への危機感を持たれている方が半数以上というふうなことでございまして、意向調査の結果、またこれまでのプランを推進した状況の中では、高齢化、担い手不足は町内全域において顕著な状況でございまして、新たな担い手の確保と組織強化、また地域内の後継者など人材育成が急務な課題であると考えられます。


 次に、策定過程で本町の将来に対して何が見え、どのような対応が明らかになったかという御質問でございます。


 担い手不足集落など若手農業者の確保が見込めない集落ほど当然集落内の組織化が最重要の最優先される課題であるというふうに考えております。そのため未組織の集落については集落営農組織の立ち上げを進めておりまして、共同化による作業の効率化と集落内での担い手育成について推進を図っております。また、既存組織においてはそれぞれの組織形態に応じた段階ごとのステップアップを進めておりまして、まず未組織のとこにつきましては農作業機械の共同利用型の組織を、それからそういった共同型の利用組織については作業受託型の集落営農組織への移行、また作業受託型の集落営農組織については最終目的である経理の一元化を諮った協業型の特定農業団体もしくは法人化を図っていただくよう指導しておりますし、これからもそういったお話し合いをさせていただきたいというふうに考えております。


 それから次に、今後具体的な実践活動に取り組まなければならない今後のスケジュールについての御質問にお答えいたします。


 この人・農地プランの話し合いを契機に集落営農組織の設立や既存組織の特定農業団体あるいは法人化について具体的にお話し合いを始めた集落も数あります。今後それぞれの地域の特性に応じたプランの作成の対応が求められておりますけども、県の農業普及部、JA雲南などと連携して集落組織との話し合いや組織のステップアップに向けて実践活動を積極的に推進してまいる所存でございます。


 平成25年度中にプラン作成ができなかった集落につきましては、引き続き人・農地プランの趣旨、組織化に向けた説明、話し合いのまとまった集落の組織体系に応じて平成26年度以降、随時地区プランを追加変更し、全体地区計画の見直しを図っていく考えでございます。


 いずれにいたしましても、昨年12月の農政の大きな転換期となりましたが、今後もさまざまな農業支援制度が創設されるものと考えられますが、この人・農地プランの策定が支援の要件となる事業もたくさん出てくると思われます。これからも集落とともに積極的にプランの推進を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) ただいまのお話を伺いますと、大体7地区はほぼでき上がりつつあると、2地区については大体3月末までには完成できるのではないかと、こういうお話でございました。それを聞いてちょっと安心いたしましたが、ただ全体的に見るとまだまだ十分な個々の農家においての浸透が図られていないのかなというふうに思うところでございます。ぜひ、大切な人・農地プランということでございますし、暫時見直すこともできるというふうな制度としては非常に柔軟な対応のできる内容だというふうに思っておりますので、ひとつ加速して進めていただきたいというふうに思います。


 次に、2項目めの畜産振興策についてお伺いをいたしたいと思います。


 JA雲南による和牛肥育センター事業でございますけども、これは御承知のとおり業績が大変不振だというふうなことで、大幅な縮小方針が示されて、この横田の肥育センター業務というのは実質的には廃止をされたというふうに思っております。その後、JA雲南と雲南圏域1市2町による抜本的改革方策が見られたと、そして新年度からはいよいよセンターの再稼働が行われるというふうなお話を伺っておりますが、その内容についてひとつ全容をお示しいただきたいと思います。新年度予算にも繁殖・増頭対策事業とか、あるいはキャトルステーション事業というふうなものを組み込んで行うというふうなことがうたってございますが、そこの辺の内容をひとつお示しいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 畜産振興についてのお尋ねでございます。


 今般の議会にも新規事業として予算を提案しておりますが、奥出雲和牛振興に対する広域的な繁殖基盤強化の支援施策について御説明をいたします。


 支援の全容及び詳細につきましては、お手元にこれまでの経過並びに雲南地域1市2町、JA雲南で組織しております雲南農業振興協議会の取り組み、支援内容についての説明資料を配付しておりますので説明にあわせてごらんいただきたいと思います。


 平成23年3月にJA雲南所管の奥出雲和牛肥育事業の規模縮小が打ち出され、吉田、仁多の2つの肥育センター以外の4施設については今後計画的に施設利用を中止もしくは廃止するとの報告を受けました。これを受けまして、雲南1市2町では雲南管内の全6施設について広域的な行政支援を図ることを念頭に肥育事業の運営継続を求める要望書をJA雲南に提出し、その後も継続的に協議を重ねてまいりました。協議の中では、これまでJA肥育事業の膨大な赤字債務処理や新会社設立時の多額の資金繰り、出資金のことも含めまして、さらには新会社の収支計画、また平成24年11月にJA雲南から回答された当初案に2肥育センター以外の肥育事業の運営継続は困難との回答を受け、事業計画の妥当性についても再精査、検討した結果、雲南農業振興協議会として本件については4肥育センターの肥育事業の撤退はやむを得ないとの事業継続の中止を了承したところでございます。


 その後、雲南農業振興協議会において慎重に審議を重ね、低迷する奥出雲和牛の名声復活、また肥育事業の再構築のためには繁殖牛の増頭対策による子牛の上場頭数の確保が第一であり、繁殖牛増頭対策を優先して支援することとした決議に基づきまして、横田、頓原の2肥育センターにつきましては雲南市繁殖和牛センター、これは吉田町にございますが、この3施設を活用して雲南圏域の繁殖基盤の再生強化など重点的かつ広域的な支援を行い、奥出雲和牛の維持、拡大につなげることといたしまして、最終答申を打ち出したところでございます。


 横田、頓原の肥育センターについては、国の補助事業で建設されていることや処分制限期間が経過していないことから、現在国、県との施設の利用転換及び模様がえ申請等の手続を進めております。この手続が完了しない限り施設建設費の補助金返還が発生することになりますので、現在のところ、残存価格は約3,180万円残っておるようでございます。4月上旬には国から手続の許可通知があるものと考えておりますし、この広域的な取り組みについては県のほうからも助成を受けることが決まっております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) ただいまお話を伺いましたが、横田のセンターについても今度は繁殖ということで再稼働を行うというふうな説明ではなかったかと思っておりますが、この受け皿として、多分私、農業公社が実質運営をするんかなというふうな考えでおりましたが、そこの辺が私も曖昧ですのでまたお答えいただきたいと思いますし、また実質非常にこうした業務は特に労務管理の問題がいろいろ難しいというふうな思いもございますが、そこの辺の整備とか、あるいはこれに対する計画は十分であるかどうか伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 横田肥育センター再稼働の受け皿について等の御質問でございましたが、これにつきましては、経営主体、運営主体がどこが担うかということで、和牛改良組合の役員会の承認を得まして、組合の若い担い手経営組織の発掘や集落営農組織によります集落畜産の立ち上げなど施設利用についての働きかけをいろいろやってきたところでございますが、結果的に不可能ということでございまして、町の農業公社が受けようという方針を出しております。


 労務対応についてでございますが、農業公社に新たに新規職員を一、二名採用する必要があろうと思っておりますし、それ以外にも地域の方で手伝いをしてくださるアルバイトとかヘルパーの方も何人かは採用する必要があろうと思っております。新しい形でのスタートが切れるようになりますまでに労務体制についても十分な準備をしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) ここに書いてあることは一応改良組合等で構成員が3名以上で組織する経営体、あるいは集落営農組織または法人というようなことですが、実質的には、今町長お話しのように、農業公社が取り組むということでぜひ進めたいということだったと思います。それによってまた一、二名は雇用を生み出すということでもございますし、できれば若い方がこういうことに取り組んでいただいて、先々また自立してそうした今回の和牛の肥育センターからまた繁殖センターに取り組むような計画をぜひ受け継いでやっていただきたいなと、そうした若い人が出てくればいいかなというふうに期待をしておるところでございます。


 そこでちょっと、きょう内容説明の資料をいただきましたけども、実質的にはこの取り組みはJA雲南と、あるいは雲南圏域の1市2町ということでございますが、そこの辺の責任分担といいますか、さまざまな事業の進展によっては、時には障害もあるかもしれませんが、そこの辺の責任分担と連携についてちょっと伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 最初に御説明しましたような形で頓原と仁多はそれぞれ新しい形でやっていくということでございます。これについても、JA雲南を含めまして1市2町で構成する雲南農業推進協議会でたび重なる議論を重ねてまいりました。責任体制については最終的には地元市町村で対応していく必要があろうと思いますが、どういう役割分担でどういう責任のとり合いをやっていくかにつきましてもこの雲南農業推進協議会のほうで十分検討してまいりたいと思っておりますので、これまでも一緒にやってきたわけですから、1市2町、JA雲南が責任逃れをするというふうなことはないと信じております。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) ただいま責任分担とか連携というようなことでございますが、私はそれでいいなというふうに思っております。ただ、これからなかなか厳しいことも予想されますので、ひとついい連係プレーができればなと願うところでございます。


 それとまた、特にこの仁多米については堆肥施用米というのがまず第一原則に上がっておりますが、堆肥の供給等がこれによってまたスムーズにできるというようなことになればまた米づくりもしっかりできるのではないかなというふうに思っておりますので、御期待を申し上げたいと思います。


 次に、3項目めでございますが、医福食農連携の取り組みについてということでお伺いをいたしたいと思います。


 農林水産省は、食料自給率の向上と地域の活性化を図るために、フードアクション・ニッポン(FAN)の活動の一環として、いろいろ各地で実施されております医療・福祉分野と食料・農業分野が垣根を越えて戦略的に連携する医福食農連携の取り組みをこれまで続けてきておりますが、26年度はさらに強化するというふうなことを言っております。その内容は、高い機能性を有する食品の拡大、あるいは薬用作物の国内生産拡大、介護食品の開発・製造・販売、あるいは障害者等の就農支援、農作業を活用した高齢者のリハビリ、生きがいづくり等、医療・福祉分野と連携、取り組みを支援するとしております。26年度の今度の当初予算の中にも若干そういうのが見受けられるのではないかなというふうに思っておりますが、そこの辺の26年度の本町の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 現在のところ具体的な該当事業はまだ出ておりませんが、高齢者や障害者の就労支援等で、また耕作放棄地の解消整備や農機具、農園整備、健康食品に対する製造加工等に要する経費助成等の具体的な要望が出ますれば、町のほうとしても支援について具体的に検討してまいります。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) この医福食農連携の関連予算ということで25年度には補正予算が思い切って出してありますし、26年度予算でも農林水産省からはかなりレパートリーといいますか、メニューがたくさん予算化されておるところでございます。中を見ますと、まさに奥出雲町でも極めてローカル的に取り組むことができる事業ではないかなというふうに思っておりまして、ぜひこの地元の皆さんが希望があればということですけども、その辺のこうした事業の予算というものはなかなか皆さんわからないわけですので、該当の担当部署等はひとつ積極的に呼びかけていただいて、本町の医療・福祉、あるいは農業支援に結びつけていただきたいというふうに思うところでございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、4項目めでございますけども、畦畔、のり面の草刈り作業の軽減にグラウンドカバープランツ、地被植物の活用推進をということを質問いたしたいと思います。


 近年ああして稲作の作業体系いうのは非常に進歩いたしました。高性能な機械とか、あるいは除草剤の高度な農薬、こうした開発によって作業能率は非常に飛躍的に向上して、そう農作業が難儀でないというふうな思いもしますが、ただ、今一番難儀だなと思うことは、この中山間地域の、特に急傾斜地ののり面の草刈り作業、畦畔のり面のそうした作業が最も手がかかるんではないかなと思っております。年5回から6回やるというふうなとこはざらでございますし、また中山間になりますれば放置しておきますときちっと見回って指導も来るというふうなことでございまして、田んぼをつくる中では手間のかる大変な仕事だと思っております。これの軽減には、グラウンドカバープランツといいますか、いわゆる芝ですね、地面を被覆といいますか、はっていくような背の低い植物の活用が必要だというようなことでございまして、中には日本芝とか、あるいは外国のセンチピードグラスというようなものもあるわけでございますが、実際上、圃場整備事業等にこれがセットで組み入れられることはできないのかなと私は思うところでございます。いわゆる田んぼの整備ができてもあとの畦畔の管理がなかなかできないというふうなとこも点々見受けられるわけでございますが、圃場整備にあわせて取り組まれたらもっと有効ではないかなというふうな思いがいたしますが、ひとつお答えをいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 若月農林土木課長。


○農林土木課長(若月 勝久君) グラウンドカバープランツの活用に係ります農業基盤整備事業における対応についてお答えをさせていただきます。


 現在、国や県の補助によります圃場整備等の農業基盤整備事業等では、原則といたしまして、農用地の土砂流亡またはのり面の崩壊等を防止するためののり面工というものを想定しております。したがいまして、単なるカバープランツとしての役割のみを目的とした工法については、現状では補助対象として採用は難しいのではないかと思われます。よって、基盤整備等の整備工事とは別な取り組み等によって行われるのがよろしいんではないかというふうに思っています。


 また、このカバープランツの定着につきましては、播種、それから移植と2種類の手法がございますけれども、どちらとも播種、移植後、約3年間、除草や施肥、簡水といった維持管理を行うことが必要となってまいります。3年間維持管理をしないと定着して繁茂しないというものですけれども、こうした取り組み期間が長くなるということについても、土地改良のハード事業には向いてないという一つの要因ではないかと思われます。


 なお、不織布等の防草シート、これの設置につきましては、一定の耐用年数、一応5年以上が想定されておりますけども、それを有するものであれば補助対象として工法的に採用になりますけれども、先ほど申しました、ただ単なる防草対策だけでなく、のり面の安定とか、そういったものとの組み合わせでの採用は見込めると思います。ただし単価的にはかなり高額なものとなりますので、費用対効果等の検証も必要になろうかと思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) なかなかこの取り組みについては圃場制度にはそぐわないと、こういうふうなお話でございますが、まだまだこれの取り組みはどちらかというと全国的にもまだ試行的なことになっておるのじゃないかなと思っておりますが、日本芝とかセンチピードグラスというふうなもので管理の手間とコストを大幅に減らすというふうなことを現実いろいろ試行的にやっておる箇所もございます。特に土地改良区等での取り組みと、こういうふうなこともございます。中でも草がそう大きくならない、あるいは禾本科植物には非常に有効だというふうなことで、カメムシ被害が激減すると、こういうふうなことも伺っておるところでございます。今まだまだ種子なんかも非常に高いとか、あるいはその苗を植えつけるにも大変な資金、お金がかかる、手間もかかるというふうなことではございますが、将来的に見た場合、本当に年寄りさんばっかりが田んぼへ出てやるような状況になりますと、このことが本当に大事なことにはなろうかなと思っております。色彩選別機を高価なものを買うよりも、そういうものを少しずつでも進めていくと、こういうことがこれから大事ではないかなと思っております。ぜひ今後においてはまたそういう機会を捉えて進めていただきたいなと思っております。


 次に、最後の5項目めでございますけども……(発言する者あり)そうですか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 御提案いただきましたカバープランツの話は大変重要なことでございます。現行の農業基盤整備の補助要綱では対象にどうもなってないということのようでございますが、極めて大事なことでございますので、私のほうからも県なり国のほうにこういうスタイルでハード、ソフト一緒に対象にしてもらえないかというふうな要望はしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) もう少し検討の余地はあるよと、こういう町長のお話でございました。大変ありがとうございました。ぜひ国として、やっぱりせっかくこうした大型の基盤整備を取り組んでおりますので、ぜひこういうことが組み入れられれば幸いではないかなというふうに思っております。


 次に、5項目めの文部科学省の英語教育改革の取り組みにタブレット端末活用を先行してはどうかというお話をさせていただきたいと思います。


 文部科学省は、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を昨年の暮れに公表しております。小学校における英語教育の拡大強化、それから中学校、高等学校における英語教育の高度化など小・中・高の学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図るということにいたしておりますが、この取り組みのスケジュールは、東京オリンピックに向けてのようなスケジュールが文科省から示されておりますけれども、本町の小学校では今後この対応について、英語教育のこのスケジュールについてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 御質問の小学校が取り組む英語教育のスケジュールについてお答えいたします。


 文部科学省の英語教育改革実施計画によりますと、小学校低学年で英語活動を週1ないし2こま、高学年では英語教科を週3こま程度、中学校では授業を英語で行うことを基本とし、高等学校では授業を英語で行うとともに発表、討論、交渉等を英語で行う言語活動の高度化を図るなどの内容が示されております。先ほどお話がありましたように、2020年の東京オリンピック開催に合わせて本格実施するとのお考えであります。


 これを実施するための体制整備として、英語教育推進リーダーの加配や養成、小学校における担任や専科教員の英語指導力向上、中・高等学校の英語科教員の指導力向上等の取り組みを平成26年度から実施するとともに、英語教育強化拠点事業、教育課程特例校による先どり実施を拡大することとしています。


 平成26年度の文部科学省予算では、小学校の英語の教科化のための教員加配として全国で94名分が予算計上されており、各都道府県においては2名の配置程度ではないかと思われます。これをどのような形でどこに配置するかなどの情報や既存教員の英語指導力の向上をどのように図っていくかなどの情報は現時点では示されておりません。島根県教育委員会は毎年4月から5月にかけて市町村教育委員会並びに校長に対して教育施策説明会を開催しており、この中で具体的な内容が示されるのではないかと思われますので、これを受けて市町村段階における取り組みを進めていくことになろうと思います。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) この英語教育でございますけども、教育のデジタル化というふうなことで、どうも全国的にはICT活用を相当進めておる学校がございます。私、お話ししたいのは、ICT利活用ということでタブレット端末をぜひ小学校ないしは中学校のほうへ先行して進めてはどうかというふうに思うところでございます。なぜ英語かと申しますと、理科や算数やいろいろ利用価値も高いと聞いておりますけども、このタブレット端末ですね、ですけども、英語については特にリスニングと申しますか、音声によって効果的な授業が展開できるというふうなことも伺っております。佐賀県のほうではどうも、この間、新聞見ますと、全県下の高校で約7,000人という新入生ですけども、全員タブレット端末を1人1台ということでやるというふうなこともございますし、先進的な小学校においては既に英語教育にこうした端末を取り入れて、いわゆる私立学校かとは思いますけども、やっております。ぜひこの奥出雲町もそういった取り組みができないかなと。


 ちょっとこの間、若干中学校の英語の先生にお話がありましたけども、中学校でいきなり英語を始めても正直言ってなかなか、それこそABCといいますか、本当に基礎がまだできてない、ローマ字そのものが本当に十分できておるのだろうかというふうな懸念もするぐらいなかなか本当に初期的なとこから始めないけないので大変難儀だという話も聞いております。それはごく一部のことかもしれませんが、小学校あたりで早くからこういう取り組みができれば授業も楽しく取り組まれることではないかなというふうに思っておりますが、所見を伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員御質問のタブレット端末の活用についてお答えいたします。


 本町では、本年度から八川小学校がパナソニック教育財団の助成事業を受けておりまして、タブレット端末5台を導入し、授業に既に活用しております。また、来年度予算において特別支援教育においてタブレット端末を導入し、通級指導において活用研究を行うこととしております。これらの取り組みの効果を検証し、議員のお考えも踏まえながら今後の導入を検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 今伺いますと、既に八川のほうは、ごく少数でございますけども、わずかな台数ですけども、そうした取り組みをされているということで、非常に先駆的な取り組みは結構だなと思っておりますし、また来年度あたりからだんだん検証しながら取り組みがされるということで期待を申し上げたいと思いますけど、これまでも奥出雲町の小・中学校の学力調査という中でなかなか厳しい現状ですよというお話があったように思います。いろんな工夫をしながら、ぜひこの学力が向上できますようにあらゆる手を尽くして、我々がまた支援するのも大人の役割といいますか、町あるいは議会等の役割でもあろうかというふうに思っております。ぜひどんどんこの端末振興、取り組んでいただければというふうに思います。


 それでは、以上で私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) ここで、お諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。


          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) 続いてやれということですね。


 それでは、先ほどの提案は撤回をいたします。


 8番、藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) あしただと思って油断をしておりまして、あれでございます。せっかく今日に一般質問のチャンスをいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。時間がありませんので、どうぞできるだけ誰でもわかるような簡潔な御答弁を求めます。


 さて、今回私は2点について質問いたします。まず最初は、これからの財政についてであります。


 東北大震災が発生してきのうで3年が過ぎました。予算の割り振りが悪いのか、行政と住民の思いが違うのか、復興が思うように進まず、あっという間の3年です。そういう意味でも、行政と住民がいかに対話することが大事じゃないかなというふうに思います。


 また、最近はあれだけ大騒ぎしとった夕張市の財政破綻なんかは全然誰も何だ言わんやな状態です。けど、財政破綻の怖さは今どこの市町村にもあるような気がします。恐らく夕張市も市民の皆さんはいまだに負担とか御苦労されてると思います。これから人口が減って、より一層の高齢化社会になれば、かなり財政には厳しい時代がやってくると思いますし、この奥出雲町も例外ではないというふうに思っております。


 今年度の予算編成の方針に、限られた財源の中で創意工夫、町民との協働による町民生活の向上を目指すとあります。財政が縮小していく中、財政破綻を逃れるためには3年後、5年後、10年後の町の状況を予測して予算を立てて事業を行うということが必要だと思います。


 縮小していく財源の中で、事業の選択と集中が必要になってくると思います。ちなみに平成24年、25年の普通会計中期財政見通しを比較してみますと、備考欄の計画の考え方とは全く一緒でありながら、歳入歳出ともに24年の見通しより25年の見通しのほうが財政的に歳入歳出ふえております。当然状況に合わせ中期見通しの見直しや事業の見直しをしていらっしゃるというふうに思っております。


 また、今の方針の中に創意工夫という言葉があります。私も会社でよく使います。それで、これちょっと調べましたら、大言海という明治ごろの辞書には入っておりません、創意工夫という四文字熟語は。恐らく松下幸之助さん等がつくられた言葉じゃないかと思います。ちなみに創意というのは新しい考え、工夫とはいろいろ思案すると、そういうことだそうです。ですから、これから財政も新しい考え方をもっていろいろ思案して検討していかないといけないというふうに思います。決まっているからやるではなく、3年、5年、10年先を見て、もう一度事業を見直したり、より必要な事業を選択して、そして必要な事業には集中してやるというふうなことが大事だと思います。


 今後、合併特例債、軽自動車税、27年の10月の国勢調査、庁舎建設の終了など奥出雲町の予算は減少していくと、縮小していくと思います。その状況はどうか、どんな影響があるのか、また縮小していく予算はどんなものをどんなふうに財源の中にどんな創意工夫をして処理していくのか。またこの方針の中には、将来負担の軽減、財政指標の健全化などもありました。また、監査報告の中でも24年度決算では健全化判断比率の実施公債費比率が18.6%改善し、将来負担比率は190.2%、積極的な投資事業を行う中で前年並みで推移していると報告されております。


 町長はじめ町当局の皆様の創意工夫をしていろいろ努力された結果と感心しております。感心はします。しかし、総務省の市町村財政比較分析表、平成23年度版なんですけども、これによりますと、全国の類似市町村、奥出雲町とよく似た市町村が大体44団体あるそうです。あります。その中で、将来負担率は44団体中42位です。だから、今だんだんよくなってきてると安心してはいけないと思います。


 ちなみに企画財政課のほうで、どこかわかりませんけど、この分析もあります。この189.7%いうのが、これは23年度はちょっと違いますかね。昨年度と比べ24.8ポイント改善したが、類似団体云々と、地方債が現在高が大きいけども、公営企業債と繰入見込み額が分母で非常に大きな数字を占めてると、これが大きな負担になってる。ちなみに公営企業債というのはどういうとこを対応してるかというと、奥出雲シイタケ、奥出雲仁多米、奥出雲農業公社、奥出雲酒造、横田福祉会、島根県住宅供給公社というのが一応その分母の中に入っているとデータではなっております。


 実質公債費比率は44団体中43位でございます。これも改善はしてるけども、合併によって一部事務組合の公債費の純増とか、これは下水道、病院等のものが非常に影響があるというふうなことが書いてあります。今後の状況はどういうふうになるかというふうに思います。これ以外にこの分析表には財政力はどうかとか、これは大体43位ぐらいです。公債費は44位、一番ベキです。ベキいうか、それだけ事業をしたいうことの裏返しかもしれませんけども、そういう状況です。公債費以外の経費は、これは1位です。非常に公債費をうまく使っての事業展開をしてるというふうな物の見方もできます、一つは。


 ただ、この分析を見ますと、私も会社やってますけども、経費の中で一番コストダウンしたり将来的に難しくなっていくのが人件費です。この23年度の総務省の分析表では、給与水準、ラスパイレス指数なんかは44団体中5位です。それだけ簡単に言うと安いわけです、給料が。それから人件費も44分の1と、1位ということで、一番安いですよというふうに、これの原因が、合併時における人数から退職者が出ても余り補充してないというふうなとこが分析の要因になっております。ここ23年ぐらいまでは非常にうまくコントロールされているなというふうに思っております。その後、県からの事業移管とかいうものがありまして、人員とか人件費などが非常に増加の傾向になっとるように私は感じます。特に人件費の場合、10年、20年先を見ないと、これから定年が65歳、そういう形になってくる、非常に大きな問題になってくる可能性もあります。この辺十分に検討していただきたいというふうに思います。


 それから、合併特例債を使って、これもなくなっていくわけですけども、今度仁多庁舎が改築ということになります。ちまたには建設費が高い、本当に必要かというふうな話がいまだにあります。災害は、今の東北の大震災も誰も予想してなかったわけです。災害なんかはいつやってくるかわかりませんし、忘れたころにやってくるいうのが定番でございます。今もしそういうものがやってくれば、高齢化が進んでる、この奥出雲町にやってくれば、仁多庁舎ではとても対応できない。恐らく横田庁舎も対応できないというふうに思います。ですから、今の仁多庁舎が現状のままでということでなくて、有事に対して対応できる機能を備えた設備あるいは拠点が必要というふうに私思います。その辺も含めて投資をしていかないといけないと思います。今後発生することを考える。発生してはいけませんよ。いけませんけども、有事に備えるようなことも考えておかないといけないということ。たんびにこういうことをやってもいけませんからね。


 財政とか財務は大丈夫か、財政を圧迫して町民の生活向上の妨げになるではないかという意見がありました。かつて、私ちょっと調べましたら、土地開発公社の不適切な処理がされた負債5億4,000万がちょうど発生した時期は、横田庁舎が新築されたちょうどそのころなんですね。また、そのころはちょうどバブルがはじけたときでしたから、非常に財政的には圧迫されたんじゃないかと思っております。そういう昔のことを知っておられる方が老婆心でやいやい言われるんじゃないかなというふうにも思っております。


 今回も実はアベノミクスというちょっとバブルっぽいような経済状況の中で建設されるわけですから、仁多庁舎は、改築ですね。これによって財政を圧迫する、不適切な財務処理をしたり町民の生活の向上を妨げるようなことがあっては非常に困ると思います。現実にさっきの開発公社の負債は20年ぐらい前の話、いまだにまだ3分の1ぐらいしか返してなくて、ずっとこれからも3,000万、5,000万負担していかないといけないという状況ですから、どうぞそういう変な町民生活の向上を妨げることがないように財政、財務、より一層きちんと対応していただきたいと、そういうふうに思います。以上。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 町財政一般について多方面からいろいろお尋ねをいただきました。若干整理をしてお答えをさせていただきたいと思いますが、まず合併特例債がやがてなくなります。合併特例債は合併したことによる御褒美であります。元利償還金の7割を交付税措置していただけると、実質地元負担は3割で済むと、これを使って合併による新しいまちづくりを進めなさいと、こういう趣旨でございました。本町が発行できる合併特例債の限度額はハード事業で約58億5,000万円、基金の積み立て等のソフトに約10億8,000万円、合わせますと約69億3,000万円であります。平成25年度許可分までの起債予定額はハード事業で約38億9,000万、基金が約9億円で残る発行枠はハードが19億6,000万円、基金が約1億8,000万円であります。本町の合併特例債の発行額は仁多庁舎整備事業が終了する平成27年度にはほぼ使い果たすということになろうと思っております。


 全国の状況を見ますと、合併特例債も十分使ってないじゃないかというふうな団体もありまして、総務省のほうの中でもアベノミクスの議論と絡めていろんな議論も起こっております。合併特例債はなくなりますが、今、国に対しましてお願いしておりますことは、過疎債の対象事業を拡大していただきたいと。これは自由民主党の過疎議連も応援していただきまして、今国会中に関連法案の改正を提出するということでございます。4月以降、過疎債の対象事業が拡大され、貸し工場や貸し事務所の整備、また火葬場の整備でありますとか公立の小・中学校のプールなどが実施できることになる見込みであります。本日現在ではこの法案の整備状況がわかりませんが、年度内に、3月中に本会議に運んでいただき、4月から新しい過疎債の対応ができるようにしていただきたいと思っております。そういう声も地方のほうから随分出していったもんですから、そういう声を総務省のほうも受けまして、平成26年度の地方債計画では過疎債の計画額を25年度の3,050億から550億円ふやして3,600億としております。既にこの地方債計画は閣議決定をされております。現在、国では過疎法の改正準備が進んでおりまして、法案の成立によりまして、これまで合併特例債で実施した町道整備事業等については今後過疎債を積極的に活用して対応してまいりたいと思っております。


 それから、消費税でもいろんな影響がありますが、いずれにしても地方財政計画の中で必要な財源は今後とも十分確保されるものと期待をしているところでございます。ただ、地方財政計画の扱いについては毎年毎年が単年度勝負でやっておりまして、はらはらどきどきしながら見ておりますが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。


 また、町の収入で一番大きなものは普通交付税であります。議員御指摘のとおり、普通交付税は国勢調査による人口等を算定基礎とする項目が多く、人口の減少が交付税額に大きく影響いたします。しかしながら、普通交付税の単位費用、算定方法は毎年変わりますし、支所に要する経費の算定や人口密度による割り増しなど、中山間地域の人口密度の低い市町村のコスト増に対応した交付税の制度改正も今後国に要望してまいるつもりでございます。現時点では人口減少の影響額を正確に算出することは困難でありますが、平成25年度の普通交付税の算定に際し、本町の77億8,000万円の基準財政需要額のうち人口を測定単位として算定されている額の合計は約32億2,000万円であります。ただ、交付税にもいろんな補正がありまして、人口が少ないところには段階補正等で割り増しをするというふうな手当てもしてもらってきておりますが、いずれにしてもこの普通交付税制度がどう動いていくかは一番の配慮というんですか、心配をもって注視をしていく必要があろうと思っております。


 それから、歳入減に対する対応についても考えていく必要があろうと思います。本町の歳入が今後どう減っていくのか、現時点で推測することは困難でありますが、とにかく歳入の確保は必要でございます。交付税制度があるから税収が伸びなくても大丈夫だということでなくて、やはり税収がふえればそれだけ使える一般財源がふえるというふうな交付税制度になっておりますので、一生懸命やっていく必要があろうと思っております。


 それから、税収の安定確保を図るためには農林業や商工業の振興による定住対策を積極的に進める必要もあろうと思います。また、滞納対策を図るため新年度から債権管理課を設置することとしており、これらの取り組みにより歳入の確保に努めてまいることにしております。


 もう一方では、歳出の削減も努力する必要があろうと思っております。公債費、扶助費といった義務的経費は法律制度等に基づきまして必ず支払わなくてはなりませんので、これらを減らすことは簡単にできません。しかしながら、県内の市町村、県も含めまして、財政構造をよく見ますと、義務的経費の割合は奥出雲町は一番トップクラスの低い率でございます。それから人件費等のこともありましたが、経常経費における人件費の割合は奥出雲町は島根県で一番低くなっております。職員の処遇のことも一方ではバランス考えながら、人件費の管理については十分検討をしていく必要があろうと考えております。


 それから、今後の財政指標の予測についてでございますが、昨年9月議会でお示しした中期財政計画では、27年度から29年度の間、3カ年平均の実質公債費比率は16%以下になることも見込んでおりましたが、今年度の決算等を踏まえた現状では、そこまでいけるかどうか不透明な状況でございます。将来負担比率につきましては、第三セクターの決算状況等も算定の対象になっておりまして、現時点では推計することが困難なため算出しておりませんが、平成24年度決算における190.2%を下回るよう繰り上げ償還の実施など継続的な努力をしてまいりたいと考えております。


 議員御紹介のありました国の財政分析数値でありますが、類似団体指標というのがいつも問題になります。人口規模、財政規模が同じような団体が44団体ある。その中の将来負担比率は42位、公債費比率は44位である。ですけども、私が総務省の財政局を歩きますと、奥出雲町が一番よくやってると、そういう評価をもらっております。要は、将来負担比率が全国平均で今100を切るか切らないかというところまで落ちてきております。これは要するに将来に向かっての投資をしてないじゃないかと、そういう議論が今、国のほうでも出てきておりまして、これもアベノミクスの影響だと思いますが、ソフト、ハード、バランスは必要ですが、地域を将来に向かって維持していける、次の世代に引き継いでいけるようにするためにはハード事業も必要であろうと考えております。実質公債費比率についても44位という紹介いただきましたが、これについては将来に向かっての投資とのことがありますので、財政指数等のバランスを見ながら、議員おっしゃっていただきました町民の皆さんの心配がなくなるような資料の提供、あるいは十分な説明を町としてもやっていく必要があろうと思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) 経済や財政は生き物ですから、その時代時代に応じていろいろ変化があっていいと思います。ただ、うまくコントロールしないととんでもないところに行ってしまうというおそれもありますので、その辺うまく手綱をとっていただきたいというふうに思います。


 さて、2番目ですけども、定住対策です。議会のほうでも一緒に行ってお話を聞きましたが、中山間地研修センターの藤山先生ですね、何度かお会いすることがあって、いろいろ教えていただくことがありました。その中で、先生いわく、地域に2組の家族が来ればその地域は維持につながると、こういうことを大変何度もおっしゃいました。私もいろんなとこで若い者と話をしたり、酒飲んだときにそういう話をしてますと、たまたま2つの家族を今紹介されて、ぜひ阿井に住みたいと。ぜひ私のそばにじゃないですけども、下阿井地区に住みたいということで、新学期が始まるまでに何とかしようと思いまして、一生懸命実は入るとこを探しました、家族か入るとこを。地域振興課のほうへもお願いしながらいろいろ手を尽くしましたが、ありません。ないです、阿井に。空き家はあります。空き家はありますけども、仏さんもおられますということでなかなか自由に使えない。あるいはそういうとこがないとこも下水とか水回り、そういうものを直したり、あるいは屋根を直したり床を直したりすると非常にかなりの金額がかかります。去年の予算でも空き家対策の分の改修なんかが、合わせて1,400万ぐらいですか、使わなかったいうのがあります。その辺の原因じゃないかと思います。何とか阿井に2組ぐらいの家族が来てくれれば小学校のほうも今しきりに、複式になるんじゃないかなと思って、阿井にとって初めてのことだといって大騒ぎをしてるんですけども、そういうことがなくなるんじゃないかなというふうに思っております。ですから、何とかしようというふうに思います。


 もちろん町のほうに協力してもらわないといけないと思いますけども、またIターンについては、結構町内の会社や、きょうもちょっと話がありましたけども、第三セクター、あるいは役場に勤務される方でも、奥さんがかわいいのか、奥さんの都合があるかわかりませんけども、町外で住んで奥出雲町へ通っておられるという方が多々あります。まず第1番目にそういう方にIターンに来いということでIターンしてくださいという話をするなり、なぜIターンしないかというアンケートをとってみるとかいうこと、恐らくそういう場合も住む場所、あるいは住宅、家賃、そういうことが一つのキーポイントになると思います。御存じのように、奥出雲町は子供に対してかなり手厚いフォローをしておりますから、あと通勤という問題がなくなれば、その分だけ家賃が安いと、多少通勤費がかかっても、いうことになれば子育てしてる家族にとっては非常にいいんじゃないかというふうに思います。その辺を、まず子供をふやす、家族をふやすということを私は思っております。とにかくそういう子供がふえないと学校を幾ら耐震化何だかんだいって直しても入る子供がおらんでお化け屋敷になったということでは困りますし、ぜひ事業の中でも集中的にそういうとこを取り組んだがいいじゃないかというふうに思いますが、町長のお考えを。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) いろいろ阿井地区へということで御努力をいただいておるようでありますが、まずお礼を申し上げたいと思います。


 U・Iターンは確かにふえてはきておりますが、もっと田舎に住みたいという人がいっぱいいらっしゃいます。空き家対策もいろいろ苦慮しながら進めてはおりますが、やはり田舎暮らしが満喫できるような受け入れ住宅の整備について、既に邑智郡の美郷町ではそういうこともやっておるようでございます。家賃は月3万円ですが、25年住み続けたら土地も建物も無償で提供しますというふうな制度も始まっておりますので、空き家対策でなくてU・Iターンの方の住宅提供についてはいろいろ考えてまいりたいと思っております。その場合、阿井地区に2組の家族をということもございますが、6個の地区のどういうところにそういう定住住宅を整備していくか、9地区ございますので、これもバランスをとりながら進めていく必要があろうと思っております。当初予算ではその経費は計上しておりませんが、町としても美郷町の事例等も少し研究しながら、6月補正ないしは9月補正でそういう予算が提案できれば大変いいなと思っております。前向きに取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(景山 孝志君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) 言おうか思ってたことを先に言われてしまいまして、私も、今の医師住宅みたいに3,000万、4,000万かかるような建物じゃなくて、1,500万か2,000万ぐらい過疎債を使って建てていただいて、20年、30年住んでいただくと、それで建てるような形がならないもんだろうかというふうに、3万ぐらいの家賃でいうふうなことは思って、せっかく提案しようと思っておりました。こういうパターンも一つありますし、もう一つは、大変難しい話だと思います、県の住宅公社が絡みますので。今、若者定住の住宅があります。これ今年度の予算でも家賃収入が2,100万ばかりで家賃の空き家負担金が2,060万ぐらいですね。マイナスにはなってないんですけど、余りおもしろくないということです。


 この前、町民課長さん説明していただきましたけども、途中で帰る者、4年生になったら引き払う者、絶対数も僕は余ってると思うんですよ、その戸数自体が、部屋自体が。できればこれ家族用の、2部屋を1部屋にして家族が住めるような改造ができないかなと思うんですよ。これは県下にもそういう取り組みもしておりませんし、県の住宅公社がそれは若者定住だからというふうに反対するかもしれませんが、今度は若者が結婚して家族定住型にしたというふうなへ理屈をつけていただいて、ぜひともそういう改造もしていくべきだと思うんです。というのは、かつてあの住宅はリハビリ学院用につくったんですけども、ほとんどが県外出身者が対象が主だったわけです。ですから、ほとんどの方が寮へ入るというふうな形だったんですが、昨今の状況を見ますとほとんど県内ですので、極端なことを言いますと、車の免許証を取ったら家から通うという学生も多々あるじゃないかと思います。そういう意味でも、少しその辺を整理整頓して、町長、県庁のほうには随分顔がききますから、県の住宅公社をハンどまかいて何とかいい方向を持っていっていただきたいというふうに私は思います。


 あとは給食の無料化等、これからも考えていかないといけない問題ですけども、ただ私思いますけども、中国の?小平がネズミをとる猫は黒猫でも白い猫でもどっちでもいいと、とにかく経済改革を進めようということで今中国はその経済改革を進めてきて、ちょっと今現在経済的にまたいろんなふぐあいが出てきてます。ですからそれを思うと、そういうふうなことで定住いいますか、Uターンで来てくれる人なら誰でもいいというのはちょっともうこれからの時代よくないと思うんですよ。奥出雲町の場合、かなり子育てとかいろんな意味で、そういう家賃の問題も出てくれば非常にいい条件になってきます。そうした場合に、よそから必ず手を挙げるやつがいっぱいおると思います。一番最初手を挙げるのが、どこからか追放されたトラブルメーカーとかモンスターペアレンツ、そういうのが、そういう方がおいでになる可能性が非常に高いわけです。ですから、来てくれたらもろ手を挙げていらっしゃいませじゃなくて、やっぱりこの奥出雲町を愛して住民とともに共生していく、一緒にやっていくというふうなことを大事にしていただきたいと思います。何らかの基準なり、あるいはちょっと身辺調査なりをして受け入れをして、そしてそういう方には手厚いフォローをしてあげるというふうにしていきたいと思いますが、その辺、町長どうでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) まず、住宅供給公社の改造のことでございますが、一方で空き家負担も空気に2,000万も払ってるようなことでございますので、住宅供給公社との協議、調整が必要ですが、買い取りを進める交渉は始まっておると認識しております。それともう一つは、雇用促進住宅ですね。これも町が引き受けなきゃいけないとは思っておりますが、これはエレベーター設置というふうな問題もございまして、十分に検討を進めていかなければならないと思っております。


 最後に、変なIターンにひっかからないようにしろということでございますが、外部のIターンでこっちに入りたいということを希望される方は既に何回か事前に農家でホームステイをやっていただいておりますとか、何回も足を運んでもらっておりますし、定住相談支援員が事前と事後と十分サポートする中で、そういう人が出ないようにしていく必要があろうと思っております。空き家住宅にどうぞといって入れたら大変地域が迷惑したというふうな事例も聞いておりますので、本当に奥出雲を愛して住民の皆さんと仲よく一緒にやっていく方をしっかりと見定めながら住宅を提供してまいりたいと考えます。


○議長(景山 孝志君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) 終わります。


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○議長(景山 孝志君) お諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することと決しました。


 なお、あすの会議は午後1時の開会といたします。


 本日は御苦労さまでした。


            午後4時47分延会


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