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島根県 奥出雲町

平成26年第1回臨時会(第1日 2月 4日)




平成26年第1回臨時会(第1日 2月 4日)





奥出雲町告示第2号


 平成26年第1回奥出雲町議会臨時会を次のとおり招集する。


   平成26年1月24日


                       奥出雲町長 井 上 勝 博


                 記


1.期 日  平成26年2月4日


2.場 所  奥出雲町議会議場


3.付議事件


 (1) 奥出雲町行政組織条例の一部を改正する条例制定について


 (2) 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定について


 (3) 奥出雲町雲州そろばん伝統産業会館等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について


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〇開会日に応招した議員


     内 田 雅 人君         石 原 武 志君


     藤 原 和 範君         川 西 明 徳君


     塔 村 俊 介君         内 田   勇君


     内 田 精 彦君         藤 原 充 博君


     村 尾 明 利君         若 月 忠 男君


     松 ? 正 芳君         大 垣 照 子君


     岩 田 明 人君         景 山 孝 志君


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〇応招しなかった議員


     な し


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平成26年 第1回(臨時)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第1日)


                       平成26年2月4日(火曜日)


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            議事日程(第1号)


                   平成26年2月4日 午前9時26分開会


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 会期の決定


 日程第3 議案第1号 奥出雲町行政組織条例の一部を改正する条例制定について


 日程第4 議案第2号 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定について


 日程第5 議案第3号 奥出雲町雲州そろばん伝統産業会館等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 会期の決定


 日程第3 議案第1号 奥出雲町行政組織条例の一部を改正する条例制定について


 日程第4 議案第2号 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定について


 日程第5 議案第3号 奥出雲町雲州そろばん伝統産業会館等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について


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             出席議員(14名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     10番 若 月 忠 男君


    11番 松 ? 正 芳君     12番 大 垣 照 子君


    13番 岩 田 明 人君     14番 景 山 孝 志君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 和久利 民 男君  企画員 ──── 難 波 輝 彦君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 井 上 勝 博君  副町長 ──── 勝 田 康 則君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君


健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君


水道課長 ─── 稲 垣 和 利君  税務課長 ─── 吉 川 孝 司君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君


出納課長 ─── 堀 谷 智 樹君  町民課長 ─── 石 原 啓 子君


環境政策室長 ─ 津 田   昇君


健康づくり推進室長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  財産管理室長 ─ 森 山 正 人君


農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君  観光推進室長 ─ 本 山 宏 人君


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            午前9時26分開会


○議長(景山 孝志君) ただ今の出席議員数は、14名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成26年第1回奥出雲町議会臨時会を開会いたします。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。


 先般平成25年12月25日に、雲南広域連合議会定例会が開会されました。


 議事の内容につきましては、別紙のとおりでありますが、それぞれ原案のとおり可決されました。


 また、監査委員から平成25年11月分、12月分の例月現金出納検査の結果について、別紙のとおり報告がありました。


 続いて、産業建設常任委員会委員長より、平成25年12月19日、20日に実施されました視察研修報告の申し出がありましたので、これを許します。


 岩田明人産業建設常任委員会委員長。委員長。


○産業建設常任委員会委員長(岩田 明人君) それでは、産業建設常任委員会の視察報告をいたします。皆さん方にお配りをいたしておりますが、若干抜粋をしていきたいというふうに、かなり長くなるだろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、報告書に基づいて報告したいと思います。産業建設常任委員会視察研修報告、奥出雲町議会議長 景山孝志様。産業建設常任委員会 岩田明人。日にちは今日2月4日。


 それから目的といたしまして、まず1つ。神山町。これ四国なんですけど神山町におけるU・Iターン対策について。


 2つ目に上勝町における、いろどり事業についてということが2点ほどございます。このことについて目的として参ったところでございます。期日は12月19日から20日の2日間ということでございまして、視察地は徳島県神山町、そして上勝町ということでございます。参加者については、産業建設常任委員会8名と、そして議長、それから地域振興課長、それから事務局ということでございます。


 報告に入りますが、神山町における、U・Iターン対策についてということと、神山町の概要でございますが、人口が6千人余りというふうな状況でございました。視察の目的と概要でございますけれども、若者定住対策、町内就職の促進、空き家の利活用等について、実績を上げている先進地視察を行い、本町に抱える問題点解決のヒントとしていることが目的としておるというふうな要項でございます。1枚はぐって頂いて、それからずっと上をおいおい省略していただいて、真ん中辺に今回の視察地の神山町において、行政の取り組み、成果により、町からの移住支援事業を受託し、NPO法人グリーンバレーの活動によるところの大きな考え方ということでございまして、考えられておるということでございまして、下の表を見て頂きますと、まず社会動態の推移ということでございまして、転入者が平成19年には105名と。それが23年度には151名という、いわゆる多くなって来ておる。それから転出者の関係でございますが、19年度には205名、それから139名ということで転出者のほうも少なくなってきておるということで±12というふうなプラスになっておるというふうな状況でございます。


 次に下にさがって頂きまして、NPO法人のグリーンバレーの取り組みということでございまして、表をみていただきますと、出来た年月日、それから概要について、これらの取り組みが行われておるということでございます。


 続いて1枚はぐっていただいて、この表も神山アーティスト・イン・レジデンスという森づくり、あるいは棚田の再生、それから空き家の商店街再生、それから劇場の再生、それからサテライトオフィス、あるいはインターンシップとか、就業支援神山塾とか、あるいは公共施設指定管理とか、神山町移住交流支援センターとか。


 ここで若干横文字が入っておるんですけども、報告書の一番最後を見て頂きますと、ちょっと横文字に対する説明も取り入れておりますので、その辺も参考にしていただきますようにお願いしたいと思います。


 そして活動の成果でございますが、NPO法人のグリーンバレーミッションは日本の田舎をステキに変えることであり、1つ、人をコンテンツとしたクリエイティブな田舎づくりということでございます。それから2つ目に多様な人の知恵、そして融合する世界の神山づくりということ。それから3つ目に創造的過疎による持続可能な地域づくりをということで3つのビジョンが掲げられておるというふうな状況でございます。


 それから創造的過疎、ちょっと飛ばしていただいて、一番下のところに過疎の町で起こった2つの異変ということでございまして、平成23年社会動態人口が町史上初の、先ほど申し上げましたが増加ということでございます。平成22年10月以降ITベンチャー企業など、10社のサテライトオフィスの設置、本社移転につながりましたということでございまして、これも現場視察をやらせていただいたところでございます。


 それから、徳島県神山町における芸能を活用した国際交流ということでございまして、これもアドプトプログラムや棚田再生等による地域の魅力向上、交流移住の推進という長期的なアプローチにより世界の神山づくりが進められておると、色々な変化を生み出すモデル地域として全国から注目を浴びておるということでございます。で、かなりここには色んな団体の皆さん方が視察等にいかれているようでございましたけど、たまたま産建の中にも行かれた方、あるいは行かれなかった方もおるということを報告しておきたいと思います。


 続いて上勝町における、いろどり事業についてということで、これもかなり行かれた方もあるようでございますけども、上勝町の概要としては1,800人余りの人口ということでございます。高齢者状況としては大変高うございまして、高齢化比率は50.25%というふうな状況だと。これが26年1月の状況のようでございます。それから注目を浴びるところでは寝たきり高齢者数がゼロということで、かなり結果的にはいいことではなかろうかというところでございます。それから、視察の目的と概要でございますが、ずっと飛ばしていただいて、真ん中辺から全国の地方自治体には様々な地域再生活動に取り組んでいく中、平成11年上勝町は町などの出資する第3セクター企業として株式会社いろどり、会社いろどりを法人し、葉っぱのビジネスを成功させ、全国でも有数の地域活性型農商工連携のモデルとなりました。昭和56年2月におきた寒波による木材・ミカンの主要産業の枯渇という未曾有の危機を乗越え、葉っぱ、いわゆるつまものの中心にした新しい地域資源を軸に地域ビジネスを展開し、20年近くにわたり農商工連携への取り組みを町ぐるみで行っているということでございます。いろどり事業とはもみじやあるいは柿、南天、椿葉っぱや梅、桜、ももなど綺麗であり、女性や高齢者でも取り扱うことの出来る商材となっています。平均年齢70歳のおばあちゃん達が山に落ちている葉っぱを集めて販売するという葉っぱビジネスの展開により現在、販売額は約2億6千万円ということのようでございました。中には、年収1千万円を稼ぐおばあちゃんもおるということで、人数は何人ぐらいいらっしゃいますかと言ったら、1千万を越した人が4人ほどいるという状況のようでございました。


 続いて、1枚はぐっていただきまして、上から6行目くらいのところ、現在いろどりではセミナーや視察、インターンシップ研修生の受け入れ等の事業も行っており、上勝町のファンづくりやU・Iターンにより移住してもらうきっかけづくりの役割もしているということでございます。こういったビジネスモデルの全てが良い刺激になり、更なる上勝町の発展へつながり、過疎地域の地域再生活動のユニークな成功事例として全国から注目をされておるという状況でございます。


 葉っぱビジネスについて、なぜ葉っぱが売れるのかということでございますが、葉っぱはビジネスとして料理を飾るつまものを供給するビジネスです。季節の料理に応じてつまものを必要、タイムリーに料理人まで届けなければビジネスとしては成り立ちませんと言うことでございました。山の葉っぱが売れるのは高級料亭などで料理を飾る飾りとして笹、南天、紅葉など小枝のつまものや需要があり、また条件の良い葉っぱを入手することは、現在の都会では極めて困難であるためということでございました。


 葉っぱビジネスの現状と新規参入者ということで、現在、上勝町から全国に出荷されている葉っぱは約320種類に細分化されています。320種類もの葉っぱを取り揃えた生産を行うためには、多くのおばあちゃん達と家族の協力がなければ実現できません。季節を先取りできるよう一部の農家は野菜果物同様のハウス栽培を導入しただけでなく、多くの種類、つまものを接ぎ木や芽かき、より早く芽を出させるノウハウや技術を駆使して栽培を行っており、虫食いの穴や、傷のあるものは出荷できないと。これはまあ、当然のことだと思います。それから農薬は一切使ってないということです。


 それから紅葉の葉っぱを拾ってくれば金に変わるような安易なビジネスではなく、高度な技術と手間隙をかけて育てた木々から採取した立派な農作物である。誰にでもすぐに真似のできるビジネスではなく、町外からの新規参入者は4家族5人と非常に少ない状況であるというふうな状況です。


 葉っぱビジネスの構築を支えたIT技術、初期の段階では防災FAXの活用、近年は操作が易しい、いろどり用のパソコンの開発、また、平成23年夏からはタブレット型携帯情報端末が一部運用され、おばあちゃん達が集荷した葉っぱや種類と量の取引価格が配信されるようになっている。おばあちゃん達は、配信された情報をもとに、各地の市況の結果から翌日集めた自分の商品の時価を予測することができ、また、葉っぱビジネスの参加者の中で自分の売上好成績も確認できるようになったということでございます。


 葉っぱビジネスの波及効果として、上勝町は過疎化と高齢化が同時に進み、全854世帯の高齢化のみ構築される世帯数158世帯に及ぶ。しかし上勝町の高齢者の多くは元気であり、上勝町の統計資料によりますと1年以上寝たきりの高齢者は、平成16年度はゼロ、そして平成25年2月でもゼロとなっておるということのようでございます。また、多くの限界集落を抱える徳島県においても、上勝町の75歳以上の高齢化率は徳島県1位です。しかし、1人あたりの医療費は徳島県内24市町村の中で11位と低い状況であるということです。


 上勝町のおばあちゃん達には、葉っぱビジネスがあるため、社会の接点が絶えることがなく、毎日豊かな自然あふれる野外に出て働くことが生きがいとなり、自分が社会に役立つという実感と売上成績による他のおばあちゃんと達との競争により、いつまでも元気でいられる秘訣となっておると考えられるところでございます。


 このように葉っぱビジネスは、過疎地における地域再生ビジネスとして注目を浴びているだけでなく、高齢者の生きがいづくりと健康増進の2点にも大きな波及効果として表れておるのではなかろうかということでございます。


 U・Iターンの受け入れについてでございますけれども、第3セクターや町に2団体あるNPOについて手法の研修を受けることを希望する若者も多い。どうしたら過疎化・高齢化が進んだ町に活気が戻るのか、その夢を実現する手法を探りにやってきており、これからの日本全国で進行する少子高齢化時代に先行し、地域再生活動などを実践しながら学ぶ貴重な人材を育成する場とともなっている。これらの若者は、上勝町に新しい風や活気を運んできている。


 上勝町のワーキングホリデーということで、上勝町への定住希望者に対して、上勝町の農家に2泊3日で宿泊してもらいながら、農作業・里山作業の体験をしてもらう事業であるということです。


 それから、地域密着型インターンシップ。内閣府地域社会雇用創造事業地域密着型インターンシップが全国4地点で実施されておるというような状況のようでございます。研修制度を平成21年度から葉っぱビジネスを展開する株式会社いろどりが引き受けている。30日間、20名が上勝町で生活するということですね。


 それから、重点分野の雇用創造事業として、地方において新しい事業を始める企業、NPO、社会福祉法人に対して、国から委託費用にて人件費を含む事業費を充当し、雇用機会に創出する事業であるというような状況でございます。


 上勝町の産業育成ということで、雇用促進。上勝町は、5つの第3セクターの会社が雇用の場として展開している。雇用総数は順調に増加しているが、移住・定住の希望する人の受皿としては、まだ十分ではない。しかし、上勝町以外に居住する上勝町に働きたい、働きに来る人も多く、上勝町の人口統計上にあらわれてる部分でも、上勝町事業に貢献しているというふうな状況です。


 上勝町の現状と課題としてですね、田舎暮らしをいくら希望しても、雇用の問題、住居の問題などが障害となり、簡単には実現できない上勝町の現状は、元気な若いU・Iターン者が上勝町に定住できるように受け入れ先を整備している途中でもあると。その数は上勝町から流出する人口減少を上回るまでに至っていない。


 雇用問題は様々な創意工夫によってその地域である資源を有効活用し新規雇用促進を促すしかなく、葉っぱビジネス同様に長い年月と並々ならぬ努力が必要である。また、住宅不足対策として、統廃合により使用されなくなった小学校跡地を整備し住宅として使用しているが、町全体での町営住宅の空きがほとんどない状態が続いている。今後は更なる受け皿として、上勝町に160軒ある空き家の活用促進を検討しているところであると。


 全国から注目を集めている葉っぱビジネスは、元気な若いU・Iターンの希望者の注目を集めていることに関して大成功を収めていますが、それでもなお上勝町の人口減少は続いております。深刻な過疎化・高齢化問題を直ちに解決できるほどには至っておらないということでございます。


 今までちょっと申し上げたところでございますが、奥出雲町とどうかいなというような考え方も色々あろうかと思います。根本的な問題は、徳島県の山間部だけでなく、日本全国の課題である都会暮らしから田舎暮らしの格差に起因しており、今回の視察を得た内容については、今後委員会等で十分に協議し、奥出雲町の新しい可能性につながるよう提案をさせていただきたいと、このように思います。過疎化になって色々な問題点があろうかと思いますけれども、また、参考にしながら、またやって行きたいと思います。


 以上、報告を終わります。


○議長(景山 孝志君) 以上で諸般の報告を終わります。


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 ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(景山 孝志君) 次に、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定によりまして、13番岩田明人議員、1番内田雅人議員を指名いたします。


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 ◎日程第2 会期の決定について





○議長(景山 孝志君) 日程第2、会期の決定について、お諮りをいたします。


 今期、臨時会の会期は、本日1日間とすることにいたしたいと思います。


 これに、ご異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) ご異議なしと認めます。よって会期は、本日1日間とすることに決しました。


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 ◎日程第3 議案第1号 から 日程第5 議案第3号





○議長(景山 孝志君) 続いて、日程第3、議案第1号、奥出雲町行政組織条例の一部を改正する条例制定について、日程第4、議案第2号、消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、日程第5、議案第3号、奥出雲町雲州そろばん伝統産業会館等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、以上の3議案につきましては、会議規則第37条の規定により、一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 最初に、川本総務課長。


             〔総務課長説明〕


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 議案第1号 奥出雲町行政組織条例の一部を改正する条例制定について


 議案第2号 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定について


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○議長(景山 孝志君) 続きまして、森長地域振興課長。


            〔地域振興課長説明〕


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 議案第3号 奥出雲町雲州そろばん伝統産業会館等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について


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○議長(景山 孝志君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 これより、質疑を行ないます。


 まず、議案第1号について質疑を行ないます。質疑はございますか。


 12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 何点かちょっとお伺いをしたいと思います。まず、町民課の中に新たに環境衛生に関することが盛り込まれておりますけれども、具体的にはどのようなことを行うのか。


 それから、公共交通機関に関することを地域振興課から企画財政課に移した理由についてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 2点ご質問いただきました。まず1点目の町民課の環境衛生の関係でございますが、主な原因として、これまで環境政策室で行っておりました焼却場であるとか、あるいは墓地、それからイヌの関係等々、生活に密着しているところも環境政策しておりましたけれども、今回、環境政策課ではエネルギー問題に特化してやっていこうという考え方で町民課のほうへ移行さしていただいております。


 それから企画財政課への公共交通機関の移行の関係でございますが、ああして自治会長会。あるいは町政座談会、自治会の意見、要望等々見ましても、非常に公共交通に対する意見、要望が多くございます。現在、地域振興課で行っておりますけれども、大きな交通政策の中で今後、企画財政の方で担当しながら、更にそういった交通で不便を感じておられる方等々につきましても、政策として今後進めていきたいという考え方を持ちまして、企画財政課のほうへ今回移行しております。


○議長(景山 孝志君) 他にございませんか。


 12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) さっき答弁をいただきましたが、いわゆる環境衛生に関するものを町民課のほうへ移したということですが、政策課のほうではエネルギーのみにするということなんですけれども、どうして分けられたのかなというふうに思いますが、もう一度お答えください。


 それから、先ほどの公共交通に関する所管を企画財政課に移されたということは住民要望が色々あるということですけれども、これはやはりお金の関係があって企画財政課のほうに移されたのか、そのあたりをお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) まず、町民課の関係の環境衛生でございますが、環境政策が出来る前までには町民課のほうで業務として、現在やっております戸籍であるとか、住宅であるとか、環境衛生もやっておりました。室になったときにそれを室のほうに分けたわけですけども、今1番、今後進めていきたい環境の問題、エネルギー等々について考えますと、従来あった業務について町民課のほうへまた戻して、新たに環境政策課の中では、今日提案させていただきました内容で特化していきたいという考え方でございます。


 公共交通機関につきましては、先ほど申し上げましたように、ひとつの課で、地域振興課のほうで今までやっておりましたけれども、それぞれ施策をうったりしておりますが、やっぱりひとつの公共交通の施策、デマンドバスであるとか、あるいは公共交通、タクシーであるとか、バス等々。住民の皆さんがこれからどういうふうな形、要望がたくさん出ているわけですけど、それを実際実現していく為には、どういうふうに考えていくのか、それを考える上で政策的なことも多々出てくると思います。従いまして、今回企画財政課に移行しまして、そういう点につきまして解決をしていこうという考え方でございます。


○議長(景山 孝志君) 他にありませんか。


 1番、内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) この条例を改正するに伴って、人件費の増加は発生するのでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 今回の改正につきまして、人件費等についてのお尋ねがございました。新たに債権管理課等も設置するわけでございますし、新たな需要ということもございます。課によるコストアップ、職員の増、経費の増は否めませんが、現在の中でなるべく可能なとこは保ちながら最低限の職員の採用等々で対応していきたいというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) ほかにありませんか。


 1番、内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 役職名が変わることでの増というのもあると思うんですが、全体としてそういうことであれば、年間に増加する金額はいくらなのか。


 また、その金額を掛けて、この条例を改正する意義をお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 人件費に関心が高いようですが、基本的には大きな増はないと思っております。すでに室が3つありますので、それを課に昇格すると。債権管理課ははじめてです。これも監査委員さんのほうから強いご指摘を受けまして、滞納整理等もういっぺんやるべきと。先ほども総務課長が説明しましたように、地方自治法の第158条で内部組織の設置については条例でやりなさいと、ということは自治法が条例という言葉を使っているということは、議会にかけなさいという意味です。


 さらに言っておきますと、158条の第1項では直近下位の内部組織の設置及びその分掌については、条例で定めると。町の直近下位というのは、課であります。県の場合には部、局は県議会のほうにかけなくてはいけない。ここで直近下位と書いてある意味合いはそういうことでございます。ですから、内室の場合にはおはかりをしておりません。それと、こういう組織改正をお願いするのは、当然事務及び事業の運営についても簡素かつ効率的にできるようにする配慮はしなさいということは、これも自治法に書いてあります。


 ただ、事務事業の簡素かつ効率的な運営というのは、裏を解せば政策課題がやはりあるわけです。その政策課題に的確に対応していくと、その責任者は課長であるべき。ですから、県庁で長らく組織は担当してきましたが、大きなプロジェクトに向かっていくときには、やはり平常のルーチン業務とプロジェクトに向かっていく新しい業務は切り離してやったほうがよかろうと、そういう意味で環境政策課はごみ収集とか、し尿の処理とか、そういった平常のルーチンは外して町民課のほうで処理していただこうと、そういうふうな仕掛けにしております。


 ご理解をいただきますようお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) ほかにありませんか。


 5番、塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 議案第2号の消費税関係についてですが、4月1日から施行ということで広報関係は…すいません。


○議長(景山 孝志君) 今、議案第1号です。


 議案第1号、ほかにご意見ございませんか。


 7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 先ほど、総務課長から説明を受けたわけでございますが、第1条のとこ、まあ要するに現行は次に掲げる内部組織を設けるものとすると、これを改正で次の課をおくと、こういうことに改正するということでございましたが、この改正案を見ますとまだ財産管理室というのは現行のまま残るわけなんですね、課にはなっておらないということなんですね。そうであれば、次に掲げる内部組織を設けるものとするというのを次の課をおくということを無理に変えなくても別に新しく債権管理課とか、4つの新しい課がこのままの内部組織を設けるものとするということではならないものなのか、伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) これを変えたのはですね、この地方自治法の158条というのは分権改革の流れをずっと背負っておりましてですね、内部組織というのは係りも室もある意味では内部組織と言ってますが、先ほども言いましたように158条の第1項では町の直近下位の内部組織の設置については、条例でお願いしなさいと、そういう表現が使ってありますので、そこらへんのこともご理解をいただきながら内部組織ということでなくて、自治法の表現に対応した次の課を置くと、そういう表現に自治法がなっておりますので、それの製品に近い表現に変えたということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) ほかにございませんか。


 7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 2ページ目のほうから現行と改正案、先ほども質問がございましたが、係りの内容のことにつきまして現行のものが左側の改正のところ各課のとこへずっといくと書いてございます。この中でずっとあてがってみたんですが、2ページの真ん中の町民課いうのがございます。その中で、カッコ書きで1、2、3、9まであります。(9)の中の横田庁舎配置組織健康福祉課の業務に掛かる連絡調整等に関することとこういうことが書いてございますが、この健康福祉課いうところに線が引っ張ってあります。これはどこへ行くのか、なくなるという意味だと思いますけども、このことについて、ちょっと伺いますが、この健康福祉課の業務、この健康福祉課というのは現在どのような仕事・業務をしておられるのか、ほんとにこれ、なくなるのか、どっかいくのか、いうようなことちょっと伺います。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 先ほどのご質問にお答えいたします。


 現在、町民課の第9号のところに健康福祉課の業務に係る連絡調整に関すること。左側のところ、改正で健康福祉課が飛んでるがということでございますが、健康福祉課の内容につきましては、業務に関する連絡調整、組織の中での捉え方として今回こちらの改正の表現とさせていただいております。従いまして、健康福祉課の業務につきましては仁多庁舎に関しては健康福祉課がございます。横田庁舎の関係の組織に関わることについては従来どおり町民課でやるということで、改正としてあげさせていただきました。


○議長(景山 孝志君) 7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ちょっと解りにくかったんですが、横田庁舎の町民課のほうでこの健康福祉課のことをやっておるのもなくなるという意味なんですか。町民課の健康福祉課がなくなるという意味は、横田庁舎の町民課、町民課の業務をやっておられますね、受付のとこで。あそこで健康福祉課の業務は止めるということなんですか。横田庁舎で。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) ご質問にお答えいたします。従来どおり、横田庁舎におきましては健康福祉課の業務を行いますけども、今回の改正に合わせましてこれまで削除してなかった分について併せて削除させていただいた業務については現在、税務課のほうでやっておりますので継続して行う予定でございます。


○議長(景山 孝志君) ほかにございませんか。


 8番、藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) 2つ、3つ聞きたいと思います。まず組織はですね、その時代のニーズに合わせて色々変化していったり、色んな流れが出来てくるというふうに思います。逆に言えば、その時代のニーズに応じて増やしたり減らしたりと言うことが大事だと思います。このへんが1点。まあそうした場合ですね、今後何年か先に交付税も減ってくるというふうな中で、特に組織というものをどういうふうに考えていらっしゃるか、そのへんをちょっとお聞きしたいということ。


 それともう1点はですね、組織がこうやって色々広がっていきますと、よりきめ細かい行政サービスをするためと、確かに行政サイドからはおっしゃいますが、住民のほうから見ますとですね、この窓口行っていいのか、あの窓口行っていいのか、あるいは行った先行った先でこれはうちではないです、というふうなですね、たらい回し状態がでてきやしないかと非常に懸念しております。当然、そういうことは絶対しませんというような回答があるとは思いますけども、そのへんをどういうふうな対策をとられるか、特にですね、細分化されますとですね、職員の皆さんも非常に専門家になります。ほんとにその分野しか対応できないということができてきます。そういったことも含めて今後の組織、そういうものをどう考えてらっしゃるかお聞きしたいです。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 組織について、ある意味では、基本的なお尋ねだったと思いますが、やはりいつも言いますが、財政も行政組織もわたしは手段であると思っております。地域の振興、あるいは住民福祉の向上が地方自治体の最終的な目的であります。ですから、それをどういうふうに管理コントロールしていくか、その時期その時期の地域課題において、しかも出来るだけ住民の皆さんの分かりがいいように、例えば環境政策課は町民課の中の内室だったのですが、課として独立しましたから分かりがいいわけです。小水力発電も今後重点的にやっていく必要があると、観光も地域振興課の中にあったのを独立させたわけです。健康づくり推進室を課にしたのもそういうことです。どんどん増やしていけばいいというものではないですが、今の時代、世の中どんどん激変しておりまして、政策課題もどんどん増えてきておると変わってきてると。ただ、ひとつひとつ処理をして終わったことについては、無くしていくと。これまでも情報政策課もありましたが、計画作りの実態も出来て総務課の中に収めました。それから、企業経営課という課もあったように思いますが、それも地域振興全体の中で、3セクの指導管理等もやっていけるのではないかと、そういうことで整理をした記憶があります。


 いずれにしても、住民の皆さんにわかり易いということが極めて大事なことでありますので、組織の管理・運営についても今後とも十分留意して参りたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) ほかにありませんか。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) ないようでございますので、次、議案第2号について質疑を行ないます。質疑はございますか。


 5番、塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 議案第2号の消費税についてですが、今後4月1日からの施行となりますが、広報関係についてはどのようなことを考えておられるでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 広報関係でございますけども、今回の臨時会におきまして賛同いただけましたら、2月の町の広報情報通信を通じながら、町民の皆さんに実際の例題も加えながら、広報活動していくという考え方でございます。


○議長(景山 孝志君) 5番、塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 先ほど、議員会でもでましたが、今回はじめて端数が出るような金額が多いということと、他にも雲南広域連合でし尿関係の条例改正もでておりますので併せて、なるべく時間もかけて、わかり易い具体例を出しながら町民の皆様に示しいただければと言うふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 答弁はありますか。


 ほかにございませんか。


 7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 先ほど、議員会でも少し話は出ましたですが、具体的に言いますと31ページのところでございまして、佐白地区の交流拠点施設の設置及び管理に関する条例のとこの入浴料金のことについてでございますが、これは書いてあるとおりでございまして、変更が大人が500円、これは5%のときですね、改正案が8%でいきますと、515円と書いてございます。実際には、現行は300円の入浴料でやっておられると思いますが、それは条例の第9条のほうに利用料金の額は別表に定める額を上限として、指定管理者が町長の承認を得て定める額とするということで、町長と協議されて300円にされておると、今思います。今度515円に8%になればなるわけでございますが、このことについてはどのようなお考えを持っておられるのか、これは相手がおられます。指定管理者との協議によるわけでございますが、現在のところ、町長の考え方を聞きたいと言うふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 今回の消費税3%アップにかかる税額徴収については国のほうからかなり強い指導も受けております。要するに、3%部分をサービスして潜らすことは絶対あってはならないと。ですから、具体的にはそういう国の考え方も伝えながらですね、担当課と指定管理者のほうで4月までのところで早急に協議をしていただきたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) ほかにございませんか。


 8番、藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) ちょっと消費税絡みとかかったような、かからないような話なんですが、この第34条ですね、奥出雲町道路占用料徴収条例、もう1つ河川ですか、35条普通河川・道路等管理条例の中で一応単位がですね、何銭という単位がでているわけです。例えば556円50銭というふうに、50銭という単位は今、貨幣制度の中で使われておりません。このへんのことはどういうふうに考えたら宜しいでしょうか。これだいぶ前のあれで改正してないのか、あるいは国の関係でこういうふうな規定になっているのか、この際こういう端数、未満は切り捨てますとかしょっからげてしまうとうふうな話ですので、このへんの数字はどうしたらいいものかなと言うふうに思いました。展開をお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) はい、松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) ご質問にお答えをいたします。道路の占用料につきましては税法上、土地の使用、貸付等については非課税でございまして、この占用料の額といたしましては、アの額の適用を受けます。従いまして通常、電柱でございますとか、そういったものの占用につきましては、長期間にわたるものについて非課税となります。ただし1ヶ月未満の短期のものにつきましては課税をされるということが税の施行令のほうに書いてございますので、そのためにイの欄の数字がございます。これにつきましては、町の条例もですけれども、県の条例、あるいは国の道路法に関する政令についても同じような取り扱いでございますので、町におきましても同様の取り扱いとさせていただいてるとこでございます。


○議長(景山 孝志君) ほかにございませんか。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) ないようでございますので、次、議案第3号について質疑を行ないます。


 質疑はございますか。


 ございませんか。


              〔質疑なし〕


○議長(景山 孝志君) ないようでございますので質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 最初に議案第1号について討論を行ないます。


 討論ございますか。ありませんか。


 4番、川西明徳議員。


 討論は反対討論ですか、賛成討論ですか。


○議員(4番 川西 明徳君) 反対討論です。


○議長(景山 孝志君) それでは、本案に反対の方の発言を許します。


○議員(4番 川西 明徳君) 議席番号4番、川西明徳でございます。議案第1号奥出雲町行政組織条例の一部を改正する条例制定について、反対の討論を行います。本条例の提案理由は町の行政組織を見直し、更なる行財政運営の充実を図るものであります。奥出雲町行政組織条例第1条、税務課の項の次に債権管理課を新設し、(1)債権管理に関すること(2)滞納整理に関すること の項を加えるものであります。本議案は多額の未集金が発生している町の債権について、その保全及び回収の実効性を高めるための条例改正であります。町には町税も国保税の滞納も増加しております。もちろん町としては、これらの債権の保全や回収を的確に実施することは当然であります。


 しかし、債権の回収に当たっては債務者と密に連絡を取り合い、債務者の個々の実状に配慮することが何よりも大切であります。この間、奥出雲町においては毎年のように正職員が削減され、現場では必要な仕事がこなし切れない状況が生まれています。そして債権担当職員は債権確保に向けて債務者と相談、協議したくても手が回らない状況にあります。今、債権確保の現場では有無を言わせず債権回収することが公務員として業務に精励している、との価値観を国や県は押し付けています。こんなやり方が地方公共団体の仕事でないのは明らかであります。今すべきことは町民の暮らしの実態に目を向け、生活、就職、経営などの支援を強め、町民の暮らしを応援することであり、機械的な滞納整理を進めることではありません。


 また、債務者は債権管理担当が明らかな職員と周りの目を気にせずに相談できるのでしょうか。強引な債権回収ではなく、一人ひとりの債権者と担当者が向き合える環境、職場環境を充実させるべきではないでしょうか。町も懸念してるように、町税も国保税もこの不況で払いたくても払えない。こういう人が増えております。


 例えば、国保では、高齢者世帯を中心に負担能力を超える保険税が長引くデフレ不況に苦しむ住民の会計を圧迫し、払いたくても払いきれず、滞納者を増やしています。奥出雲町の滞納世帯の92%、いわゆる所得が少ない層であります。重い保険税負担の直接で最大の原因は、1つには国保には社会的扶養部分、事業主負担が存在しないこと、2つに所得がなくても資産や家族の人数に応じて上がってくる仕組みがあること、3つに歴代の政府が社会保険の損実用権である社会的扶養部分として公費投入の割合を著しく低下させてきていることから、重い保険税負担になり、滞納者が増えました。そして債権管理課という債権回収組織ができれば、機械的、強制的な滞納整理が行われる可能性を心配いたします。今必要なことは差し押さえ等の強制的な取立てを行うのではなく、行政として生活再建の取り組みこそ行うべきではないでしょうか。債務者の生活実態に向き合い、親切な援助を行うべきです。町税にせよ、保険税にせよ、滞納したくて滞納してる人はほとんどありません。必ず経過や事情があります。そのほとんどはデフレ不況による減収と高齢化による無職者の増加であります。本来であれば、窓口で話を聞いて福祉サービスを紹介し、分納などの相談に乗るのが行政の役割ではないでしょうか。それをすべて滞納扱いにして一括して請求する財産の差し押さえさえもする行政が取立て屋に変身する危険を心配いたします。


 例えば、回収が困難になっている債権を回収するために、専門的な知識と経験を有する事業者に業務委託する方針がだせる事例が都市部では始まっております。それは受託業者が利益を上げようと思えば、徹底した取立てに走るという仕組みになってしまいます。これで、どうして血の通った行政と町民の関係が構築されるのでしょうか。財源確保を市場目的とする債権管理及び回収と担当、専門家条例化の撤回を強く求め、反対の討論といたします。


○議長(景山 孝志君) 次に、本案に賛成の方の発言を許します。


 ありませんか。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) ほかに、討論はありませんか。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) ないようでございますので、議案第1号について討論を終わります。


 次に議案第2号について討論を行ないます。


 討論がございますか。


 4番、川西明徳議員。反対討論ですか。


 それでは、反対の方の発言を許します。


○議員(4番 川西 明徳君) 議席番号4番、川西明徳でございます。


 議案第2号消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、反対討論をいたします。


 昨年10月1日に安部首相は日本経済が回復の兆しを見せていることを見込んで、今年4月に消費税率を5%から8%に引き上げると発表いたしました。


 しかし、どの世論調査でも、およそ8割の皆さんが景気の回復を実感していません。それもそのはずで、1997年、平成9年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少いたしました。一方で、物価は上がり始め、暮らしはますます大変になっています。今でさえ、消費税を販売価格に転嫁できないのに消費税が増税されれば、もう店をたたむしかない、と言われ始めております。政府は今回の消費税は、社会保障に使われるという形で法律上はなっていますので、それがきちっと守られるようにしていかなければならないと言ってますが、約8兆円の増税分の7割に当たる5兆5千億円が経済対策に当てられて、実際に社会保障に使われるのは5千億円程度であります。しかも消費税の増税とセットで年金の引き下げや医療費の引き上げ、介護サービスの削減など社会保障の大改悪がやられようとしております。


 消費税増税と社会保障制度改革推進法のこの2つの法律は第180通常国会において民主党政権が消費税の増税法案の成立と引き換えに自民党の対案であった社会保障制度改革基本法案骨子を全面的に受け入れるという消費税の増税と社会保障の改悪の一体のものとして民主、自民、公明3党の取引きによって成立したものであります。経済状況の悪化の中で消費税を増税すれば内示はいっそう冷え込む地域経済や雇用に計り知れない悪影響を与えるのは明らかなのであります。


 すでに1995年に消費税が3%から5%に引きあがりました。景気は一気に冷え込み、税収は90兆円規模から76兆円規模に減少しました。しかも、今回の消費税増税法は不足で成長戦略並びに事前防災および減債等に資する分野に重点的に配分すると大型公共事業、そして企業向けの復興特別法人税の廃止を一年前倒しするなど大企業向けの更なる減税に重点配分するものであります。消費税を増税する一方で社会保障については自助、共助、公助等国民や家族相互の助け合いとし、これまでの憲法25条に規定された国の責任を大きく後退させ、憲法の生存権保障の理念を否定するものとなっています。社会保障解体路線をストップさせ、消費税増税に頼らず社会保障を充実させる道への転換が求められています。消費税増税は多くの国民の暮らしや営業に深刻な影響を与えます。消費税増税はまずひとつに所得が低ければ低いほど、負担割合が重くなる逆進性を持ち、あらゆる世代に襲い掛かる不公平な増税です。国は世代間の公平性を口実にしますが、これは全く的外れなすり替えです。そして不安定雇用が広がり、所得が減り続け、その無尽の集中点となっている若い世代の多くはこの増税に反対しています。ある経済紙の調査でも10代から40代の7割が今回の増税に反対しています。しかもその若い世代のうちの55%は増税されれば買い物を控えると回答しています。日本の経済の6割を占める個人消費の中心である労働者の賃金はかつての消費税増税時と比べても、年収で70万円以上落ち込んでいます。今回の消費税増税は多くの人々の暮らしに深刻な打撃を与えるものであります。


 2つに奥出雲町の地域経済、地域社会に深刻な影響を与える増税、新年賀詞交歓会で町長は地方ではまだ景気回復の実感がないと挨拶しているとおり、町内の中小零細業者のところでは景気回復など感じられていません。NHKの世論調査でも景気回復を感じている人はわずか16%に過ぎません。景気が良くなったのは輸出大企業の一部だけであり圧倒的多数の事業所は厳しいというのが、経営者、業界団体、金融機関の一般的な受け止めです。こんなときに増税すれば、経済の打撃は計り知れないし、奥出雲町への打撃は極めて大きいものになります。政府は適正に消費増税を転嫁すればいいと気軽に言いますが、適正に転嫁すれば商品が買い控えで売れなくなります。適正に転嫁できず、身銭よければ事業活動や生活の継続が危ぶまれ、多くの中小零細業者は不況に追い込まれていきます。これこそ、あらゆる世代の経営者の多くは増税中止を切望している理由であります。これまでの地域の店の経営者は地域社会の担い手でもありましたが、消費税増税は地域から活力や担い手を奪います。経済的な打撃以上の打撃を地域社会に与えるのが消費税増税であります。


 3つに奥出雲町情勢にも深刻な打撃を与えるという点であります。消費税増税をおこなった1997年回復しつつある景気を悪化させ、所得税、法人税、住民税などの全体の税収が減りました。今回の増税にあたっても景気が悪化することを察知した政府は、消費税増税により景気が腰折れするという判断で5.5兆円の補正予算を組まなければいけない事態に追い詰められました。現局面で増税すれば、法人税、所得税が減少し、トータルな税収は落ち込み、奥出雲町財政にも打撃を与えることは明らかであります。この局面だからこそ、政府の過ちを未然に防止するためにも消費税増税に伴う公共料金の引き上げに党派を超えて反対し、政府への意思表示をすべきであります。


 また町は、一般会計の公共料金の消費税を国に収める必要はありません。施設の電気などの経費に消費税を負担してるからと言いますが、窓口の住民票の交付手数料などは引き上げません。ここにも電気などの経費はかかっているはずです。経費分の消費税は使用量等に転嫁するのではなく、消費税の増額分を回せばよいのではないでしょうか。こういう状況の中で、町は町民の負担を少しでも減らすべきであります。ぜひ消費税に伴う公共料金の引き上げする条例に反対すべきであることを述べて討論を終わります。


○議長(景山 孝志君) 次に、本案に賛成の方の発言を許します。


 5番、塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 議案第2号消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、賛成の立場から討論いたします。


 今回の消費税増税に伴う関係条例の改定でございますが、川西議員がおっしゃるように消費税増税自体には逆進性の問題があり、様々な対策をたてる必要があるとは思っております。


 今回の条例の改正は、例えば公民館を使用した人はそれに伴う使用料金を払ってください。あるいは、サイクリングターミナルに泊まった方は、その宿泊料を増税分に応じたお金を払ってくださいというものであり、すべての方に課すものではなく受益者、使用したものだけ払うという条例の改正でございます。


 もし、この条例を改正しないという選択肢もあるとは思いますが、改正をしない場合は本来、消費税で回収すべきお金を税金で穴埋めするということになります。それこそ、本来税金の補助が必要な方に行くべきお金がこの使用者が負担すべき消費税増税分に回ってしまい、元も子もないというふうに考えます。


 また、関係条例の各種には様々な減免処置が設けてあり、払えない方にとっては払わない方法もあるという条例でございます。今回の条例は単なる便乗値上げではなく受益者負担に基づいた必要な関係条例の改正制定であるというふうに討論いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(景山 孝志君) 他に討論はございませんか。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) ないようでございますので、議案第2号について討論を終わります。


 次に議案第3号について討論を行ないます。


 討論はございますか。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) ありませんか。


 討論なしと認めます。よって議案第3号について討論を終わります。


 続いて、採決を行います。


 日程第3 議案第1号 奥出雲町行政組織条例の一部を改正する条例制定について、を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の方は起立を願います。


              〔賛成者起立〕


○議長(景山 孝志君) 起立多数と認めます。


 よって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に日程第4、議案第2号 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の方は起立を願います。


              〔賛成者起立〕


○議長(景山 孝志君) 起立多数。


 よって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に日程第5、議案第3号 奥出雲町雲州そろばん伝統産業会館等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


              〔賛成者起立〕


○議長(景山 孝志君) 挙手多数と認めます。


 よって本案は、原案のとおり可決されました。


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○議長(景山 孝志君) 以上をもちまして、本日の会議日程は全て終了いたしました。


 これにて、平成26年第1回臨時会を閉会といたします。


 ご苦労様でございます。


           午前11時00分閉会


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