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島根県 奥出雲町

平成25年第4回定例会(第3日12月10日)




平成25年第4回定例会(第3日12月10日)





 
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平成25年 第4回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)


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            議事日程(第3号)


                   平成25年12月10日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(14名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     10番 若 月 忠 男君


    11番 松 ? 正 芳君     12番 大 垣 照 子君


    13番 岩 田 明 人君     14番 景 山 孝 志君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 和久利 民 男君  企画員 ──── 難 波 輝 彦君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 井 上 勝 博君  副町長 ──── 勝 田 康 則君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君


健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君


水道課長 ─── 稲 垣 和 利君  税務課長 ─── 吉 川 孝 司君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君


出納課長 ─── 堀 谷 智 樹君  町民課長 ─── 石 原 啓 子君


環境政策室長 ─ 津 田   昇君


健康づくり推進室長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  財産管理室長 ─ 森 山 正 人君


農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君  観光推進室長 ─ 本 山 宏 人君


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            午前9時28分開議


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(景山 孝志君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、6番、内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、大きく3項目にわたりまして一問一答によりまして質問をさせていただきます。


 最初に、豪雨災害対策についてでございます。


 地球温暖化のせいでしょうか、本年7月末には島根県西部は津和野町をはじめ各地で大きな被害が発生をいたしました。このような記録的な豪雨は今後も発生する可能性が高く、奥出雲町でもそういう被害が発生することが予想されます。そうした場合、本当に奥出雲町は広い範囲の面積を有しておりますけれども、仮に三成でなくても横田で災害が発生するいうことも起こり得ると思っております。防災対策について、今以上に進める必要があると思いますが、具体的な対策についてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 議員御指摘のとおり、温暖化が進んでいるせいで雨の降り方が以前とは違ってきております。ピンポイントで時間雨量100ミリを超えるようなところも出てきております。ことしの津和野町の豪雨災害を見ましても、津和野町の中の本当にピンポイントなんですよね。以前と違って、雨の降り方がピンポイントですごい雨量が降るようなことになってきておりますので、十分な注意が必要だろうと思っております。


 3年前にお隣の庄原市ではピンポイントですごい豪雨災害がありまして、現場を私も見ておりますが、これからの防災対策についてはそういうふうな現実の状況を踏まえながら、細心の注意が必要だろうと思っております。


 そのためには、今、防災体制でも雨雲マップも出ております。全国の情報の機能でも、雨雲情報は24時間出るようなことになっております。いわゆるこれまでのようなマニュアルに従った対応だけでは不十分だろうと思っております。私は、担当課長あるいは職員にお願いしておりますのは、雨雲マップを見続けること。どこにどういうふうな雨雲が通っていくか。これは雪雲も同じでございます。奥出雲町全体をということでなくて、ピンポイントで局地的に大雨が降るというふうな状況になってきております。そういうふうなことを役場だけでなくみんなが共有しながら、どんな雨雲がどこに襲ってくるのか、そういうふうなことを注目しながら対応していく必要があろうと思っておりますし、町としましては町民の皆さんの財産、命を守るということが第一でありますから、そういう意識をきちんと皆が共有していくことが必要であろうと思っております。


 また、避難勧告についても、明るいうちに発令を出すようにしたい。夕方以降に避難勧告を出すというのは大変危険であります。現にそういうことで問題になっているところもあるわけでございますので、この豪雨災害に対する防災の具体的対策については、これからもみんなでいろいろ議論をし意見交換をしながら、どうやれば命を守れるかということについて行政のほうが一方的にお願いするだけではなく住民の皆さんと十分議論を重ねながら、どういう対策が一番必要かというのは地域地域においてそれぞれ違うわけでありますから、きちんとした対応を重ねていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 奥出雲町は、これまで大きな災害も本当なかったなというふうに思っております。私も今までの中で余り記憶がないんですけど、本当に各地でいろいろ災害が起こるたびに奥出雲は本当にすばらしいところだ、本当に守られているという思いでおりますけれども、私、35年ぐらい前でしたですか、今は雲南市吉田町になっていますけども、民谷というところで土砂災害が起きて親戚の家も流され牛も流され、民谷川から八重滝、1週間捜索したことがございますけど、明くる日はもう普通の川に戻ってるという、もうこの川で家が流れ牛も流れということがあるんだろうかと信じられないぐらいあったわけですが、本当に400ミリ、500ミリという雨が降ったならば、奥出雲町でも大災害が発生するというのはもう間違いない、このように思っております。一人一人が本当に何もないときに、いざというときにどう行動するかということをやはり一人一人先ほど町長おっしゃいますように考えていく。また、町のほうも本気になって町民の生命、財産を守っていくときにどういうことをしなければならないかということを対策を考える必要があると思います。


 災害時の要援護者の名簿を市町村に義務づける改正災害対策基本法が成立して、それを踏まえた上で要援護者に対する具体的な避難対策はどのように行われるのか、この点についてお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 要援護者に対する対応をどうやっていくかというお尋ねでございますが、健常者といいますか、自由に動ける人はそれなりの対応がしていただけると思いますが、高齢者あるいは身体障害者、自分では自主的な防災対応ができないような方について、地域でどうやって守っていくかということについては、町のほうでもそういうふうな方をリストアップしながら、実態で集会でどのような応援ができるか、そういうふうなことについても少しずつではありますが準備を進めているところでございます。これについては、いざ現場対応となれば行政だけでできる話ではございません。集落の関係者の皆さんと十分な意見交換をしながら、あるいは役場としてどういう支援が必要なのかというふうなことも十分考えながら、個々の要援護者の方の避難対策については十分に準備を進める必要があろうと思っておりますし、今スタートしたばかりでございますので、まだ完璧というところの状況までは至ってないと認識しておりますが、今後もさらに努力をしていく。それは地域の皆さんと一緒にやっていきたいということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 要援護者の方をどう無事に避難していくかということについては、私も今、2人の方を自治会長としてでもございますけど万が一のときには責任を持って避難をということで承っておりますけど、やはり毎年といいますか、その方が仮に施設に入られておられなくなったということもあります。また、新たに要援護の状態にもなるという、月々といいますか毎年もう変わっていく状態もございますけど、これらに対しての的確な体制というものについて何かいい対策はございますでしょうか、お尋ねします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) やはり議員おっしゃいましたような日々の状況変化のことも踏まえながら、要援護者に対する支援、行政のほうもしっかりと把握しながら、また地域の自治会長さんあるいはいろんな支援の対応をしてくださる人たちとの連携をどうしていくか。もちろん行政としては地域任せでなくてきちんと状況を把握しながら、GISマップ等のことも活用しながら、要援護者がどういう状況でいらっしゃるかということ、日々の変化のこともあります。状況の変化もあります。そういうことも可能な限り把握しながら、どういう対応が一番いいのかということは防災担当課だけでなく、高齢者対策課とかあるいは障害者対策課、いろいろな課がありますので、そういう課が情報交換をしながら現状を確認し、あるいは対応をどうするかということをやっていけるような対応システムを役場システムの中でもやっぱりつくり上げていく必要があろうと思いますし、そういうふうな仕組みづくりをやっていくことを、今御質問を聞きながら町としてもさらに十分な対応をしていく必要があるということを認識したところでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひともそういう要援護者に対する避難等についても、まだこれから本当にいざというときにどうなるかということがやはり重要になってきますので、検討をお願いいたしたいと思います。


 伊豆大島では、大規模な豪雨により土砂災害が発生いたしました。先ほど町長も触れられましたが、行政の不手際が被害を大きくしたとも指摘をされました。


 災害発生時の情報発信と情報収集はどのように奥出雲町では行われるのか、お尋ねをします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) まず、どういう災害が起こり得るのかという情報収集の体系的なシステムづくりが一番だと思っております。災害対策本部をいつどのような形で立ち上げるか。まず情報の収集が一番でございます。


 伊豆大島では、あの大災害時に町長も副町長も町内にいなかったということが問われております。さらに何年か前、兵庫県の佐用町では避難指示を夕刻以降に出した。それで避難所に行く途中に10数名が命を落とされた。そのことが今やまだ裁判で問題になっております。本当に地域住民の皆さんの命を守っていくということは何が必要か。まずもってやはり情報収集が一番だろうと思っております。そのためには行政サイドで流れてくる情報収集だけでなくて、先ほども申し上げましたが、ヤフーの雨雲情報は24時間流れているわけです。そういうことについて町の職員が十分に認識をして情報収集、あらゆる手段を使って集める。そういうことがまず一番大切だろうと思います。もちろん町としても、国土交通省やいろんなところと防災協定を締結もしております。災害発生時における情報伝達の支援、協力が得られるような体制はつくっているつもりではありますが、それに満足することなく、情報収集と発信の迅速化が必要だろうと思っております。


 末端へのいろんな情報については、有線の光ファイバーのケーブルでも届くようになっておりますが、災害時にはそういう有線がいつ遮断されるかもわからないということで、昨年から無線によって情報が伝達できるような防災行政無線も導入したところでございます。何といっても、この防災対応については議員御指摘のとおり情報の共有が一番大切であろうと思っております。それをさらに高度化していく、あるいは地区単位にどういうふうにやっていくかというふうなことは、まだまだ町としても研究する課題があろうと思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) いざというときの災害発生時に対しては、速やかな情報発信と、また情報の収集をとっていくことが大事だというふうに思っております。


 東日本の大震災で甚大な被害状況を受けて、兵庫県西宮市が開発された被災者支援システムが全国で導入をされていることを2年前の9月議会で私も指摘して、被災者支援システムの導入を申し上げましたけれども、今の住民基本台帳のデータ、災害時要援護者名簿、家屋データなど一元的に管理できる被災者支援システムについて、また先日12月3日の山陰中央新報では自治体クラウドの見送りという報道がされましたが、これまでの経過等お伺いをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 西宮市のいろんなシステムについては、GISマップを基本にやっている。全国の自治体でGISを活用しているというのではよく知られておりますが、私も中山間地域研究センターの所長を2年経験いたしましたが、GISマップの活用については島根県も全国でもトップを走ってるレベルだと思います。西宮市のような市街地と奥出雲町のようなこういう町では、同じシステムを使えるかどうかはよく検討しなければならないと思いますが、この被災者支援システムについて今後はよくよく検討しながら、我が奥出雲町にとってどういうシステムが一番最適なのか十分検討しながら、導入についても検討をしていきたいと考えております。


 また、自治体クラウドのこともお尋ねがございましたが、クラウドについてはメリットと経費の問題といろいろ県全体でも検討してきております。現段階では、奥出雲町に導入するについては経費との関係でまだ時期尚早であろうと。最終的に導入を見送ったということではありませんが、いろんな検討経緯あるいは県全体での準備状況等をよくよく見ながら、導入について判断していきたいと考えております。現段階では見送ったという状況でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 奈良県の平群町では、住民基本データが毎日午後9時には最新情報に自動更新される。また、先ほど言われましたGISも導入をされている中で、新しい情報が毎日更新自動的にできるという被災者支援システムを導入しているわけでありますけども、ひとつぜひとも何もないときに、平時のときにやはりきちっと導入しておくことがいざというときに大切であろうと思います。


 経費についても、たしか業者に委託してもわずかな金額でできるというふうに2年前の一般質問で取り上げたと思いますが、その点再度お聞きしたい。ぜひとも被災者支援システムについては導入を考えていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 自治体クラウドというのは、単市町村でやる話じゃないわけです。みんなで一緒になってどういうシステムをやっていくかと。それが経費の削減になったり情報の共有化につながったり、あるいは各自治体にとってもいいことがある。そういうことで検討されてるんです。


 それと、もう一つ一番大きな問題は、このクラウドというのは災害等で情報システムがダメージを受けてもバックグラウンドをちゃんとつくっておく。ですから、関東圏の自治体クラウドは関西圏にシステムを持つ。中国地方でいえば、関西とかあるいは名古屋方面にバックアップシステムをつくる。クラウドの一番の特徴はそこであるわけです。それをみんなで共同化してやろうということですが、それぞれの自治体は行政情報についていろいろ取り組んできて今現在あるわけですね。それをどう共有化ができるか、経費はどうかということを今島根県全体で議論しているわけです。


 そういう中で、今現在島根県の自治体クラウドに参加してもいいじゃないかというところは、各自治体いろんな事情がありますので極めて少ない。したがいまして、当奥出雲町ももう少し検討の進み方、あるいは各市町村の共有化できるようなことの集積、こういうふうなことを見ながらやっていきたい。そういうふうに現段階では判断をしておりますので、島根県では自治体クラウドはもうちょっと先に延びるんではないか、こういう認識を持っております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) できる限り早期に導入されることを期待をしております。


 防災意識は高まっても、実際の行動に結びつかない一面がどうしてもございます。粘り強い啓発活動が必要になります。防災セミナーの地区別開催のこれまでの実績とか、また今後の計画等についてお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 防災セミナーの地区別開催についてのお尋ねでございますが、この防災セミナーは平成23年度に町内9地区で開催をいたしました。自治会、消防団、民生児童委員を中心に353人の御参加をいただきましたが、そのうちで男性が9割、女性が1割という状況でございました。松江気象台でありますとか雲南消防本部などの関係機関の協力のもと、住民の皆様に有益な防災情報を提供できるよう、さらに検討してまいる必要があろうと考えております。今後は全ての自治会単位において防災セミナーの開催ができるように、準備を進めてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひとも自治会単位で防災セミナーが行われるようにお願いしたいと思います。


 次に、高齢者支援についてお尋ねします。


 厚生労働省は、2012年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の38兆4,000億円になったと発表いたしました。健康長寿の高齢者がふえればふえるほど、医療費の減少につなげることができる。また、歯どめをかけることができるというふうにも思います。


 本年5月に上阿井の町に、もとショッピングセンターがあった場所に空き店舗を活用されぶらっとふるさという高齢者のコミュニティーの場所、寄り合いの場所が開設をされました。買い物もできるということで、大変喜ばれております。火曜と金曜日の週2回、朝10時からお昼ごろまでの間開催されております。本当に二十五、六人、多いときは30人という、もう場所がいっぱいという感じの中で皆さん本当に喜んで集まっておられる。また、その笑顔にこちらのほうが励まされるという思いでございますが、本当に多くの皆さんの善意でこれは運営をされております。このような取り組みが、奥出雲町では高齢化も年々進んでおります、本当に大事な取り組みであろうと思いますが、他の地区でも、また今後の支援のあり方についてお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 議員おっしゃるように各地域で高齢者のサロンができて、皆さんが触れ合いをしながらいい時間を楽しまれるということは極めて大切であろうと思っております。


 現在、社会福祉協議会において小地域サロン事業を呼びかけられておりまして、これら小地域での活動を支援をしておりますので、積極的に利用していただき、自治会などで自主的にコミュニティーの場をふやしていただくようにお願いをしたいと思います。


 その中で、地域の皆さんのいろんな声を聞きながら行政としてどういう支援が必要なのかと。お申し出があれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) これからもいろいろ空き店舗もふえていく可能性もあり、また空き家等もふえるという可能性もあります。そうした小さな寄り合い、小さな取り組みが、それが数がふえることによって元気なお年寄り、また健康長寿のお年寄り、またお年寄り同士での見守り、また助け合い、支え合いにもつながっていく、このように思います。ぜひともそうした社協で取り組まれております地域サロンとともに、そうしたなかなか事情があって出られないとこに一番身近なところでのそうした居場所づくりも大切であろうと思います。


 町内における老人会、また寿会などのこれまでの現状なり、また支援計画といいますか、やはり高齢者を支える大事な組織でありますけども、そういうことについてお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 私のほうから回答させていただきます。


 老人クラブにつきましては、現在町内で36クラブ、1,545人の会員が登録されております。全体のクラブ数や会員数は、年々どちらかといえば減少傾向にございます。


 しかしながら、地区によっては解散するクラブもあれば新たに発足する地区もございます。解散するクラブは、会長、役員それから会員の高齢化によりまして役員のなり手がないというような課題もあって、存続ができないということがございます。また、新たに発足するクラブは、団塊の世代が中心となる年齢的に比較的若い傾向のクラブでございます。また、その活動はボランティア活動、世代間交流事業、スポーツ活動などさまざまな事業をされており、その内容については老人クラブ連合会事務局を担当しております社会福祉協議会が全面的に相談に応じて活動に参画し、活性化の一端を担っております。町としては、その活動助成などの支援を行っております。


 今後は、当面している課題として会員数が減少している中で会員の確保対策や高齢者の社会参加などについても積極的にかかわりまして、必要な支援をしていきたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 高齢化によって老人会、寿会等がなくなっていくということを聞きますと、やはり寂しい気もいたします。ぜひとも支えてあげるといいますか、次々とやっぱりつながっていって、その組織が保たれていくような支援が必要であろうというふうに思います。


 次に、ひとり暮らしの高齢者や健康不安を抱える高齢者をはじめ全ての町民が利用できる24時間対応の健康電話相談事業が県内の大田市、江津市、津和野町等でも開設されておりますけども、奥出雲町では実施できないのかお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) 私のほうからお答えさせていただきます。


 議員さんおっしゃいますように、現在では県内で大田市、江津市、益田市、津和野町、美郷町やそれから市町村共済組合、島根県の地方職員共済組合、また山陰中央新報、山陰合同銀行、トヨタ自動車健康保険組合等がこのサービスを受けております。


 この事業は、高齢者に限らず町民の皆さんの健康不安や地域医療のさまざまな課題等を解消すべく、24時間の電話健康サービスを提供するものでありまして、コールセンターには医療機関情報等が登録されておって、専用のフリーダイヤルにより看護師が応対し、相談のニーズに合わせ適切にアドバイスをしたり、また必要がある場合には常勤の医師が回答するという事業で、いつでも利用ができるという安心感を提供するものでございます。


 費用額については、他の市町村の例を見ますと年間およそ二百数十万円かかるということでございます。今後、利用等の状況等は調査を重ねまして、検討してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 県内の市町村でも広がっているようでございますけど、やはり特に高齢化した場合、またひとり暮らしの高齢者にとってはやはり不安なこと、深夜とか夜間やっぱり起こり得るというふうに思います。手っ取り早いとこ電話で相談できる場所があればやはりそこに、慌てなくてもいい。また、一安心できるという部分もあります。また、健康相談でございますので、人に相談できない問題、若い人でも利用できるそういういろいろな方法があるようでございますので、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。


 次に、引きこもり者に対する支援についてお伺いをいたします。


 私も以前から気になっていたことでございますけれども、引きこもりの実態についてでございます。


 NHKの「クローズアップ現代」でも取り上げておられました。議会だよりの中の議会への一言ということで、町民の方からも引きこもりについての声が寄せられております。現在、一応社会人といいますか15歳以上、引きこもっていらっしゃる方の実態とか人数等についてお尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) 実態につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。


 社会教育課のほうでは青少年育成町民会議というのがございまして、これは非行に関する主に活動の会議でございますけども、各ほかの課と情報を共有、情報交換をしておりますけれども、この引きこもりの定義でございますけども、厚生労働省のほうでは仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をせず、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態というふうにございます。


 この実態につきましては、これは福祉事務所のほうで2年前に調査を民生委員さんのほうにお願いをしたところでございますけども、実態のほうでございますが、それぞれやはり御家庭の事情もありましてつまびらかにはなってない、把握し切れていないといった状況です。答えにならないかもしれませんけども、実態につきましてはなかなか把握はできないといったところでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 今、実態は掌握されていないということでございますけども、私、町長にお尋ねします。


 全国で79万人を超す引きこもりの方がいらっしゃるという中で、NHKが取り上げていたところは3,800人の人口で113人の方がいらっしゃるということでございます。奥出雲町は1万4,000人の人口の中で、やはり比率的にもいらっしゃるんじゃないかというふうに思います。


 私も、ひょっとしたことである引きこもっていらっしゃる方と話す機会もありました。そしたら、意外にもいろいろなことを話してくださいました。やはりこの奥出雲に住んでいて、そして手を差し伸べないということは余りにもひどいといいますか、厳しいというふうに私は思います。今、「お・も・て・な・し」が大きくクローズアップされておりますけど、先日は吉山危機管理監の講演を聞く機会がございました。思いやりの心が失われている、そういう話がありました。日本にですね。だから児童虐待が起こったり、またおれおれ詐欺が起こってみたり、いろいろなことが考えられないようなことが日常茶飯事起きております。この引きこもっていらっしゃる方をやはりどう支えていくか、守っていくか。また、地域の大事な一員として頑張っていただく。何か手がかりあるように私は思っております。福祉事務所、また民生児童委員さん、社会福祉協議会、また自治会等、総力を挙げて本当にこの奥出雲に住んでくださっているこの引きこもりの方に対する温かい支援をお願いしたいと思いますが、町長の見解をお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 引きこもり者の定義については先ほど担当課長がお答え申し上げましたが、なかなか実態がわからない。


 まず、どうしてそういうふうな人が出るかということです。やはり日本国全体、世界的も言われますが、社会がどんどん変わってきておる。そういう人たちに対する支援とか、こういう話は昔はありましたでしょうか。食べていけないわけですよ、引きこもっていても。今は食べていけるという現実があるわけです。家族の形態も変わってきております。地域社会も同じでございます。


 私の率直な感想は、引きこもり者がいること自体がおかしいではないかと。支援の方法についてはいろいろ考えなきゃいけないと思いますが、行政がどこまでかかわるのか。まずもってこれは家族の問題ではないでしょうか。家族の形態がおかしくなっているということでしょう。それを置いといて、地域社会や行政がどんな手を出すか、よくよく考えた上で検討すべき問題だろうと思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 町長の考えと私はまた見解は異にしておりますけれども、やはり現に引きこもっていらっしゃる方がいらっしゃるということは現実でございます。それをどうするかが行政のやはり考えなければならない問題でもあるというふうに私は思っております。公明党も各県にこの引きこもり支援センターを設けるように要望しておりますが、これからでございます。町独自の引きこもり支援センター、相談窓口の設置等についてお伺いしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 支援センターまではやるつもりはありませんが、家族からの、あるいは地域社会からの御相談については、相談窓口は設置をいたします。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひとも相談窓口を設けていただいて、きちっと対応していく。いずれにしても今いらっしゃるこの人に対して、どう対応していくかということが問われております。ぜひとも引きこもりの問題、みんなで一緒に考えて前に進むことを願いまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) 次に、7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。


 私は、今回奥出雲町和牛の現状について、またサンライズ出雲について、職員定数、職名についての3点について質問をさせていただきます。


 まず、奥出雲町の和牛生産状況について伺います。


 奥出雲町は、合併前の仁多町また横田町、さらにはそれ以前より仁多牛の名のもとに多くの牛が飼育され、そして多くの子牛の取引が行われておりました。大きな農家の収入源でありました。


 しかしながら、子牛の価格の低迷や少子高齢化、後継者不足が進み、平成10年と平成24年を比較してみますと、飼育戸数でマイナスの351戸、65%の減、飼育頭数でマイナスの778頭、47%の減になっております。このような現状と将来も含め、町はどのような思いを考えておられるのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 初めに、私のほうから本町の奥出雲和牛の現状について御説明をさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、町内の繁殖和牛頭数は近年まで続いております子牛価格の低迷と生産コストの増嵩、さらに生産農家の高齢化や若手経営者の育成確保が進まない中で、飼養頭数及び戸数についても減少の傾向が続いております。全国の各主要産地や県内他市町村においても同様の状況となっており、兼業農家はもとより特に多頭飼いする専業農家の減少も現在続いております。なかなか歯どめがきかない状況でございます。


 奥出雲町の飼養戸数、飼養頭数の現状についてであります。先ほど議員からは15年前というふうな御指摘でございましたが、私のほうで10年前について御説明させていただきます。


 10年前は平成16年2月の時点で県の調査の資料によりますと、飼養戸数については334戸、子取り用雌牛、これを繁殖牛と申しますけども、頭数については1,461頭でございます。


 平成25年2月現在の県調査の結果によりますと、飼養戸数が197戸となっておりまして、10年間で137戸の41%の減少でございます。子取り用雌牛については頭数についても1,106頭ということで、355頭、24%が10年間で減少したという状況でございます。


 雲南管内では全体頭数1,897頭でございまして、奥出雲町は全体の繁殖牛については58%という状況で、県内の上位は益田市、出雲市に次いで第3番目の頭数でございます。


 参考といたしまして、さらに10年前をさかのぼって20年前の平成6年当時の状況については873戸の2,256頭という状況でございまして、この20年間で頭数にしても約半減というふうなことになっております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今、答弁いただきました。


 ちょっと重なるとは思いますけれども、私もちょっと調べてまいりました。先ほどは平成10年との比較をさせていただきましたが、平成15年と比較したものでございますが、これは奥出雲町でございますが、飼育戸数で137戸の減でございまして192戸、飼育頭数でマイナスの403頭の900頭、子牛出荷頭数でマイナスの158頭の736頭になっておるようでございます。このような状況が進んでまいりますと、近い将来に飼育戸数がごく少数になると思われるわけでございます。


 先般開催されました平成25年度島根中央子牛共進会におきましても、奥出雲町出品牛が上位に入り、またグランドチャンピオンも獲得されました。優秀な飼育者の方が数多く、また優良牛がおります奥出雲町であります。何らかの対応が必要と考えますが、町の考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 議員おっしゃっていただきましたように、ことしの秋の子牛の共進会では奥出雲が上位を全て占めるというふうな輝かしい成績も残すことができました。


 私は以前から申し上げておりますが、和牛の飼養と米づくりがつながっていれば、仁多米を維持していくためには和牛の生産は諦めるわけにはいかないわけなんです。つながっておるわけです。牛の完熟堆肥を水田に返す。そこで奥出雲仁多米が育っていく。この循環スタイルを長年やってきております。牛の飼養の状況は年々厳しくなってきており、頭数も少なくなってきておる現実は実態として十分認識しなければなりませんが、こうした状況の中で新たな和牛振興の取り組みには、地域農業の将来を担う営農組織や若手経営者グループの発掘、育成が必要であります。それにとどまらず、町の農業公社のほうでも新たな取り組みが可能かどうか、これについても検討する必要があろうと思っております。町として将来の畜産振興につきましては、最大限の努力をしていく必要があろうと認識しております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今、町長から米の生産と和牛飼育はつながっておるというふうなお話でございました。このことは先日の町長提案理由説明のところでもお話をされました。今後も良質米生産地としての地位を揺るぎないものにしていくため、和牛堆肥を使用した土づくりと減農薬などを一層推進させ、生産者と関係機関が一体となった信頼される売れる米づくりに取り組むと。こういう提案理由でございましたが、今言われましたようにひとつ頭数は減にならないように、頑張って生産農家の方、また農家の方といろいろ協議されまして進めていただきたいというふうに思うわけでございますが、やっぱり支援策についても考えなければならないというふうに思うわけでございます。


 現在、支援策につきまして、奥出雲町優良牛保留事業といたしまして新規導入、また後継牛保留者には1頭につき10万円、さらに共進会等で上位3席までの牛につきましてはさらに5万円を上乗せする支援をされておりますが、これらの拡充策の考えはないのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 支援策の拡充についてのお尋ねがございました。


 昨年は長崎全共がありましたが、既に4年後にはもう宮城全共がありまして、それに対応すべく準備組織も立ち上がっております。特に優良な基礎の雌牛及び候補牛への支援拡充については、先ほど申しました奥出雲町全共出品対策協議会において早期段階から助成金等の支援制度の検討を進めるということで始まっております。まだ具体的には出ておりませんが、今後、農家団体の牛舎の新築や増改築、ロールベーラーや粗飼料収集機械の導入などの支援については、引き続いて県単事業である新農林水産振興がんばる地域応援総合事業を活用して、農家支援をしてまいりたいと考えております。


 そのほか、町単独でどういう支援策の拡充が必要なのか。先ほど申しました出品対策協議会の皆さんとも十分に相談しながら、可能な限りの支援の拡充について検討してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 拡充策、支援策につきまして、町長から今、出品対策協議会等とも協議しながら進めていくというふうにお答えいただきましたが、ぜひとも支援策について考えていただきたいというふうに思うわけでございます。


 先ほどもお話ししましたが、先般の共進会等で優秀な成績をとられました。これはやはり優秀な飼育者、指導的な立場の人が数多く奥出雲町にいらっしゃるというふうに思うわけでございます。どうしてもこういう優秀な飼育者の方の指導がなければ、いい牛ができないというふうなことにもなろうかというふうに思うわけでございますので、先ほども答弁いただきましたけれども、この優秀な飼育者、指導的な立場の方の人につきましての支援もひとつここの中に入れていただいて、出品対策協議会とお話ししていただければというふうに思いますので、これは要望しておきたいと思います。


 次に行かせていただきますが、鳥上地区にございます現在休止中といいますか肥育センターがあるわけでございますが、このことにつきまして、今休んでおるということでございますが、町としてどのような考えを今後持っておられるのか伺いたいと思うわけでございます。


 また、U・Iターン者が数多く奥出雲町に来ていただいておるということでございますが、そのU・Iターン者へのこういう畜産に対する呼びかけ等はどのようにされておるのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 具体的に横田肥育センターの話も出ましたが、U・Iターン者で農業をやるという方は何人か既にいらっしゃいます。新たに畜産を専門にやりたいという方は私はまだ存じ上げておりませんが、そういう方を誘致をするというふうな取り組みも必要だろうと思っております。


 横田肥育センターにつきましては、頓原肥育センターと同様に広域的な支援の枠組みの中で繁殖基盤の強化に資する施設として平成26年度から一部を模様がえをし、利用転用をしていく方針でございます。規模については、5年後の平成30年には繁殖雌牛100頭、子牛80頭を計画することとしておりまして、法人もしくは3戸以上の畜産経営をしている担い手となる若者組織や集落営農組織による経営も検討対象としていきたいと思っておりますが、現在のところなかなか難しい問題もございまして、いよいよとなれば町の農業公社のほうでこの組織運営を担っていこうと。いずれにしても、JAが撤退したからといって和牛の繁殖等について町として対応しないというわけにはまいりませんので、何としても維持をしていきたい。そういう中で、生産者組織等が新たに出てくだされば大変ありがたいことだと思っていますし、そういう動きに対しての町からの支援についても今後十分検討してまいりたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 具体的な今お話をいただきました。できれば早急に休止中の肥育センターをまた開設していただきまして、先ほどもお話が出ましたが、180頭並みのものを考えておるということでございます。いろいろ難しい問題はあろうかというふうに思うわけでございますが、奥出雲町としてぜひとも再開に向けて頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。


 この問題につきましては最後になりますが、これはちょっと町長に最後でございます。答弁いただきたいと思いますが、実は先般、日曜日、平成25年度奥出雲町ふるさと教育フェスティバルというのがございました。小学校の生徒さんでございましたが、ふるさとを学び、すてきなふるさとを伝えようと、こういうことでございました。


 その中に、阿井小学校5年生と6年生の活動発表がございました。牛は家族だ、阿井の宝に会いに行くよとこういうことでございまして、概要はやわらかくておいしい奥出雲和牛、なぜ有名でおいしいのか。阿井にはたくさんの牛飼いさんがおられます。牛飼いさんの牛舎や肥育センターの見学、共進会と牛の学習、地域の人と出会い、牛のことをいろいろ教えていただきました。牛を育てるために頑張っておられる方は阿井の宝です。こういう活動をされましたが、このことについて何かございましたら、町長、一言。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 牛飼いについて大変いい紹介をしていただきましたが、私も子供のころ牛のまぐさをつくる作業を何年かやった経験があります。切って、わらと草と最後には米ぬかをまぜて、そういう作業をやった経験が体に残っておりますので、牛というのが地域にとっていかに大事な存在かと。


 今、家庭生活も現代化をして、昔の農作業あるいは牛飼いの作業、そういう生活から遠ざかってきているようにも思いますが、やはり奥出雲はいろんな宝がありますが、牛も地域の宝であると。牛と一緒に時間を過ごすというふうなことも、先ほどのふるさと教育が阿井だけでなく奥出雲全体に広まっていくよう、これは私のほうからも教育長にお願いをしておきます。教育長、よろしくお願いします。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 大変教育長にお願いしていただきまして、まことにありがとうございました。


 それでは、次に行かせていただきます。サンライズ出雲の件につきまして伺いたいと思っております。


 寝台特急サンライズ出雲は、個室を基本とした6タイプの寝台座席がございまして、木質感あふれる室内で、特に若い女性に人気のある列車であると聞いております。これは出雲市を18時55分に発車いたしまして、東京には明くる朝7時08分到着でございます。また、東京を夜の22時に発車し、出雲市に明くる朝9時58分着の寝台列車でございます。これは今、生山にとまらないわけでございますが、生山通過が大体20時30分ごろ、また帰り、明くる朝は8時30分ごろと聞いておるわけでございます。これは東京行きでございますので、東京へ着いてから夜また東京発とすれば、滞在時間が約15時間あるという大変便利な寝台車であると思っておるわけでございます。


 運賃もいろいろあるようでございますが、のびのび座席では出雲市−東京間の往復が2万8,300円と安く人気があり多くの客の利用があり、早く予約しないとなかなか席が確保できない状況であると聞き及んでおるわけでございます。ことしは出雲大社の遷宮の関係もございまして、先日の新聞には4月から9月の平均乗車率が34%増で、平均207人であったと新聞で書いてございました。


 さて、この寝台特急サンライズ出雲号を奥出雲町民が利用するとなれば、生山駅には停車しておりませんので、不便ではありますが米子駅か隣の新見駅ということになるわけでございます。生山駅が利用できれば、先ほどもお話ししましたとおり生山20時30分、明くる朝の着が8時30分ごろということになります。生山駅、駐車場も多く完備されておりまして、利用客には大変喜ばれると考えるわけでございます。


 このことにつきまして、これまで町民の皆様からの声はなかったのか。生山駅停車について、町のお考えはどうなのか伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたしたいと思います。


 サンライズ出雲号の生山駅への停車については、これまで町民の皆様から直接要望を伺ったことはございません。JRを利用する場合、生山駅につきましては本町から大阪、東京方面への重要な出発点、帰着点であるということは十分に認識しているところでございます。


 生山駅への停車につきましては、今後、県道の印賀奥出雲線の整備、そういった状況を見ながら可能性を探ることといたしております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 生山駅に停車いう要望は、直接町のほうへはこれまでなかったということでございました。私のほうへは直接要望がありました。


 先般、横田の駅のほうへもいろいろ時間帯のことを聞きに参ったわけでございますが、横田の駅のほうへも町民の方かどうかわかりませんけれども、生山駅ではとまらないのかと、こういうお話があったようでございます。なかなか町のほうへ直接要望というふうなことが難しい面もあろうかと思いますけども、希望される町民の方がおられるということが現実あるわけでございますので、町はこのことに耳を傾けていただきまして、生山駅停車を要請されたらどうかというふうに思うわけでございますが、そういうことでございますれば、これまでJRのほうへ陳情要請をされたことはないというふうに思うわけでございますが、生山駅で停車をすれば奥出雲町だけではなくて、奥出雲町はもとより日南町周辺の方も御利用になると思うわけでございますが、関係町と一緒になって陳情要請する考えは今のとこあるのかないのか、伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) サンライズ出雲号にかかわらず特急やくものことも含めまして、我々としては生山駅は島根県の東南の玄関窓口だと。それから、奥出雲に入る印賀奥出雲線が大型観光バスが通らないような道路のまま何十年もほってきておかれた。まずそれを整備をした後で、議員御提案のようなJRに対する要望についてもしていく可能性が出てくると思っております。現段階の道路状況では、とてもでないが私は要望活動をする気持ちにはなれません。印賀奥出雲線も県庁には随分要望いたしまして、今、整備を急いでいただいております。1年後になるのか2年後になるのかわかりませんが、生山駅から完全2車線化で大型バスが走るようになれば、御提案のことについてもJRも検討してくれる可能性が出てくるようには思っております。


 JRに対するいろんな要望等は、やくも号のこともあります、それからトロッコ列車と芸備線から広島、岡山方面への接続の時間帯のこともございます。いろんなことは要望はしておりますが、JRにはJRの御都合もありますので、そこら辺、地域と鉄道を運行されているJRでいい協議ができるような環境整備は今のうちからやっていく必要があると思っておりまして、協議は協議で進めておりますので、具体の要望についてはもうちょっと待ってやっていただきたいというふうにお願いします。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 印賀奥出雲線の改良待ちということであるようでございます。それは全くそのとおりだというふうに私も思うわけでございますが、先般のシンポジウムにもございましたが、たたら製鉄と棚田の文化的景観、つまり重要文化的景観が認定されることからいたしましても、生山駅でサンライズ出雲がとまれば、それを利用して奥出雲町への観光客に来られる方もあろうかというふうに思うわけでございます。JRへ陳情して、すぐ認可になるというふうなことではございません。先ほども町長答弁していただきましたが、少しずつやっていただきまして、最終的には2車線化が完了したときに停車していただくような形に持っていっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思うわけでございます。


 続きまして、次のところに入らせていただきます。奥出雲町職員定数及び職名についてというふうなことで質問させていただきます。


 奥出雲町の職員定数条例というのがございます。平成19年4月1日施行というふうになっておりますが、この中に第2条といたしまして、職員の定数は次に掲げるとおりとするということで、1から4までございまして、1が町長の事務部局の職員、一般の職員178人、町立病院の職員108人、議会の事務局の職員2人、今のが2でございます。3として、教育委員会の事務部局の職員が41人、4といたしまして農業委員会の事務局の職員が2人というふうになっておるわけでございますが、これは19年4月1日付の定数条例上の数字でございます。


 この数字に対しまして、実際に職員として何人、平成19年から平成25年4月1日付でよろしゅうございますが、人数をまずお聞きしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お尋ねのありました職員の数につきまして御説明いたします。


 先ほど内田議員のほうからございましたように、平成17年度の職員定数はトータル331名でございます。19年から25年まで、まず町長部局、一般職員でございますが、定数178名に対しまして117名、病院職員95名、議会事務局1名、教育委員会事務局31名、農業委員会事務局1名の245名でございます。


 続きまして平成20年度、一般職員111名、病院職員91名、議会事務局1名、教育委員会30名、農業委員会1名、234名でございます。


 平成21年、一般職員110名、病院職員89名、議会事務局1名、教育委員会事務局28名、農業委員会事務局1名の229名でございます。


 次に平成22年、一般職員108名、病院職員85名、議会事務局1名、教育委員会31名、農業委員会1名、合計226名でございます。


 続きまして、平成23年度、一般職員110名、病院職員89名、議会事務局1名、教育委員会28名、農業委員会1名の計229名でございます。


 平成24年度、一般職員119名、病院職員97名、議会事務局2名、教育委員会事務局25名、農業委員会1名の計244名でございます。


 平成25年、一般職員120名、病院職員104名、議会事務局2名、教育委員会事務局22名、農業委員会事務局1名、計249名でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ただいま平成19年から25年度まで、実数を報告いただきました。これを見ますと、先ほどもお話ししましたが、平成19年4月1日の定数条例上の合計、町長部局、議会事務局、教育委員会、農業委員会含めまして、定数では331名でございます。これに対しまして、平成19年から今お話しいただきましたが、これをずっと総合計でいきますと、一番少ない、定数に比較しまして一番少ない人数のときが平成22年でございます。これが226人ということでございますので、定数に対しまして68%という数字になります。一番高い、多いほうがことしの平成25年の4月1日付で249人ということでございますので、条例上の定数と比較いたしますと75%ということでございます。


 定数が平成19年4月1日付でございまして、その4月1日付の平成19年でさえ245人という職員数でございます。これでいきますと74%というふうなことでございますけども、この定数に対する職員の数、一番少ない平成22年度68%、また一番多い平成25年度の75%。この数字につきまして、どのような考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 御質問のありました件でございますが、定数に合わせて現職員数が少ない。これについては合併をした経過もございまして、新町建設計画の上でも職員の減等についてもうたわれております。そのほか、人件費が大きく占めれば当然その事業的なものは減るわけでございます。決して今の人数が多いというわけではございませんけども、そういった中で職員も努力をしながら業務を進めているという実態でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、先ほど質問いたしまして答弁いただきましたのは、定数に対する現有の正規の職員さんの数を報告いただきました。


 このほかに、嘱託、臨時さんという方も数多くおられると思うわけでございますが、この方についての実際の数字、平成25年4月1日付の嘱託・臨時職員さんの数字を教えていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お尋ねのありました平成25年4月1日時点の嘱託及び臨時の職員数を申し上げます。


 まず、町長部局、嘱託職員37名、臨時14名。病院、嘱託90名、臨時19名。議会事務局、臨時1。教育委員会事務局、嘱託51、臨時14。農業委員会、臨時1。嘱託のトータルが178名になります。臨時職トータルが49名となります。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 嘱託、臨時さんの人数を報告いただきました。


 この中で、非常に嘱託職員さんが多いというふうに思うわけでございます。町長部局の一般で37名、病院で90名、教育委員会51名。嘱託、臨時さん合わせまして227名ということであるようでございます。


 そこで、嘱託職員さん、要するに一般の嘱託職員さん、病院の嘱託職員さん、教育委員会の嘱託職員さんの方はどういう仕事を嘱託されておられるのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お尋ねになりました嘱託員の業務につきまして、一般職とそれから教育委員会について私のほうから述べさせていただきます。


 まず、嘱託の登記関係、それから住宅の関係、それから焼却場、それから上下水道の監視員さん、それから建設課の車の運転をしていただく方、そのほか総務課では吉山危機管理監であるとか、あるいは公用車の運転手さんもお願いをさせていただいております。特に、定数で賄えない専門的な知識等を持っておられる方をお願いをさせていただいております。また、福祉事務所の生活支援等についても、嘱託職員さんでお願いをさせていただいております。


 次、教育委員会でございます。教育委員会では、主なところでは小学校、中学校の校務技士さん、それから公民館の館長、主事さん、それから学校図書の司書の皆さんに嘱託としてお勤めいただいております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田病院事務長。


○病院事務長(内田 久貴君) 先ほどの病院職員の嘱託職員の業務あるいは職員の内容等につきましての御質問にお答えします。


 先ほど総務課長のほうから申し上げましたように、25年の4月1日現在につきましては病院職員の嘱託職員数が90名、臨時職員が19名でございます。特に嘱託職員多いわけですけれども、それの内訳について御説明申し上げます。


 一番多いのが看護部でございます。病棟あるいは外来に勤務しておりますけども、うち51名が看護部でございます。その中には有資格者、いわゆる看護師免許あるいは准看護師等の免許を持っている職員が現在8名その中でおります。当然免許職を持っておりますので、そうした医療行為的なものもできるわけでして、ただ正規職員の指示を受けながら実施しているところでございます。また、4階病棟でございますけども、療養型でございます。こちらには介護福祉士と、一般病棟にも何人かおりますけど大体約13名、介護福祉士の資格を持った職員がいます。また、内視鏡室には臨床検査技師の資格を持った専属の内視鏡の看護部に属する職員が1名で、合計22名の職員が有資格者でございます。


 それ以外に資格を持っていない看護助手が29名、残りになるわけですけども、こちらにつきましては業務的には病棟のほうでは食事の介助、あるいは患者さんの清潔ケアとかおむつ交換、あるいは食事とかリハビリテーション科へ行く場合の移動とか入浴介助とか、そうした業務を行っております。これにつきましては、当然正規看護師の指示を受けながら看護業務の補助を行っているところでございます。当然医療行為はできないわけでございます。


 以上が看護部のほうが51名の内訳でございます。


 また、技術部につきましては15名の嘱託職員がおります。こちらにも有資格者がおりまして、検査科には臨床検査技師が1名、それと栄養科には管理栄養士と栄養士が3名おります。また、調理師免許を持った者が4名ということで、有資格者が技術部には8名おります。


 そのほかで、資格を持っていない職員ということで調理員さん、栄養科のほうの調理員の業務をしてもらっている、食事等をつくっている職員が3名おります。そのほかには、事務補助としてリハビリテーション科であったり薬剤科、検査科等にそれぞれおりまして合計4名おりますので、合計15名ということになります。調理員と合わせて7名でございます。


 また、管理部ということで、管理部には24名の嘱託職員がおります。主なものについては医療事務の請求、診療報酬の請求をします業務を行う受け付けとかいると思いますけども、医事課の職員、これが12名おります。そのほかには医師の事務補助の資格を有している職員が3名、実際にクラークとして医師の診察等に補助をする職員ですけども、そうした職員がおります。そのほかには、施設管理ということでボイラー技士とか電気設備の資格を持っている職員が3名ということで、資格を持っている職員が18名おります。


 そのほかに持っていない職員が6名おりまして、これは庶務の経理であったり庶務のいろんな業務的な事務補助、あるいは地域医療室のドックとか検診業務の補助を行う職員が合わせて6名ということで、90名の職員がおります。


 実際人数が多いわけですけども、他の自治体病院でも給食部門の栄養科、あるいは医事課の診療業務の請求についても外部委託をしている病院もございますけども、当院につきましてもいろいろな経営会議等で業者のほうから、特に給食等についても提案をしていただいて検討したりしております。まずは雇用職場の確保ということで、現在は当院につきましては全て直営でやっているという実情でございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今、詳細に報告いただきました。


 この結果を見ますと、例えば町長部局の一般職のとこが平成25年4月1日が120名が正規職員でございます。これに対しまして、臨時、嘱託さん51ですか、おられます。臨時、嘱託、正規職員さんを入れますと171名になるわけでございますが、正規の職員さんと比べてみますと1.43倍の職員になるというふうになっております。


 先ほどお話ししましたように、平成25年4月1日付の正規な職員さんが定数に対しまして75%ということでございます。この嘱託職員さん、臨時職員はそれなりいろいろな条件等がございまして、嘱託、臨時さんに働いていただいておるというふうに思うわけでございますけれども、職員定数と比べまして75%、まだあと25%のあきがあると言いますとちょっとおかしいわけでございますが、あるわけでございます。25年度249名の正規な職員さんに対しまして、総数が臨時さんも嘱託さんも入れますと476人ということでございます。正規な職員さんの約倍の方が先ほどお話しいただきました奥出雲町の何らかの仕事に携わっていただいて働いておられて、奥出雲町から給料が出ておるというふうな現状であるようでございます。


 約倍の方が嘱託、臨時さんとして働いているということは、それなりの理由いいますか条件等があるとは思いますが、これは少し異常じゃないかというふうに思うわけでございますが、定数条例を今変えるというふうなことではございませんで、それに対してあと25%のあきがあるというふうなことであれば、この嘱託、臨時さんいろいろ条件あろうかと思いますが、少しでもこの定数条例の中に入る正規職員としての採用いいますか、そういうことができないのかどうか、その辺のことについてお尋ねしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 嘱託・臨時職員を正規職員化をしたらどうかという御提案でございますが、確かに定数条例との乖離のこともございます。しかしながら、近年になりまして雇用の形態がどんどん多様化してきております。民間企業についてもそうでございますが、これは我が町だけでなく都道府県、島根県庁あるいは県内の他の市町村、そこら辺の数値を比較してみなければなりませんが、正規職員として採用してもらいたいという人については、チャンスの窓はいろいろ用意する必要はあろうと思います。


 ただ、嘱託職員は勤務日が少ないわけでございまして、勤務形態もある程度自由になる。自分でそう望んでこの嘱託採用をしてもらいたい、こういう看護師さんも多数いらっしゃるというふうには聞いております。


 ただ、やはり嘱託・臨時職員は採用の形態がある意味では不安定でもあるわけですが、一方、正規職員になりますと地方公務員法によりますいろんな制約がいろいろとあります。それから勤務の、あるいは雇用の形態がどんどん多様化している中で、全国的に嘱託・非常勤・臨時採用もふえていると認識しておりまして、どれがいいのかいろいろ町として採用するほうと雇用される人のほうとの情報交換は必要だろうと思いますが、昔のように正規職員採用しか方法がないというよりも、採用の形態あるいは雇用の形態が多様になってきている。それに対応できるような姿でやってきたら、今のような数字になった。


 その中でも、ぜひ正規職員で採用してほしい、若い人でですね、そういうふうな御意向のことがあれば、病院事務局、一般行政のほうも可能な限り正規任用ができるような道を開いていくということは、議員御指摘のとおり私も個人的にはやっぱり必要であろうと思っております。そうはいっても、地方公務員法は正規職員になりますといろんなうるさいことがいっぱいあります。そういうことも十分承知の上で正規職員を望まれる方があれば、採用の道は開きたい。あくまでも競争試験になるわけでございますが、そういうチャンスを閉ざすことがあってはならないだろうと認識しております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ぜひとも嘱託・臨時職員さん、いろいろ条件等ございましてそういう形になっている方もあろうかと思うわけですが、中には正規な職員として働きたいという方もあるわけでございますので、今、町長が言われましたですが、そういう道を開けていただければというふうに思っておりますので、それはお願いしておきたいというふうに思います。


 それから、次に入らせていただきますが、この職員の新規採用につきまして今後の予定についてということでございますが、予定で新規採用あるとすれば採用の方法についてはどのような考え方で採用されるのか。先ほどもお話が出ましたが試験採用されるのか、あるいは経験で採用されるのか。今のところの考えがあればお知らせ願いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 職員の今後の採用計画あるいは採用方法についてお答えをさせていただきます。


 まず、1つ目の今後の予定についてでございますけども、職員採用につきましては定員管理計画に基づき、退職職員の数などを考慮し計画的な採用をしてまいりたいと考えております。


 採用方法についてでございますが、試験採用か経験採用かについてのお尋ねでございます。


 採用方法につきましては地方公務員法に定めがございますが、競争試験または選考によるものとされております。また、その職の競争試験または選考に相当する国または他の地方公共団体の競争試験または選考に合格した者をその職の選考に合格したものとみなすことができるともされておりまして、試験採用、公務員経験者採用のいずれの場合も今後あり得るというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今後の予定につきましては、退職者等のこともあるというふうなことでございますが、試験採用か経験採用かというふうなことでなかなか難しいことを今答弁いただきましたが、競争試験あるいは選考試験その他いろいろあるようでございます。


 私の認識では、競争一般試験いうのが普通じゃないかと思っているわけでございますが、特別な場合を除きまして一般事務採用試験等で採用となれば、規則にも載っております名前、普通でいきますと主事というふうな形で採用されると思います。採用を主事でされまして各課へ配属というふうな形になろうと思いますが、私はその中で建設課あるいは農林土木課の現場担当職員につきましては、どうしても現場担当というふうなことがございますので、技術が必要と考えるわけでございます。先ほどもお話ししましたように、ほとんどが主事、規則に技師というふうなものが載っておらないわけでございますが、そのことにつきましてはどのような対応をされておるのかお聞きしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お尋ねになりました技術系職員の採用の今後の計画についてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、建設課、農林土木課等において技術を必要とする職員を採用する必要があるときには、その要件を付して募集するようにしており、主事として採用いたしまして、その後それぞれの部署へ配置するということになります。現場担当職員につきましては、先ほど議員御質問のことにつきましては、技術を要する必要な職員についてはそのような採用方法をとっております。


 職名につきましては、以前は事務吏員と技術吏員と2種類ございましたけども、それぞれの吏員でできなければ従事できない職務の規定が当時は設けておられました。最近のように地方公共団体の事務が複雑化、多様化してまいりますと、非常にその区分を明確にすることが困難であるということから平成18年に地方自治法の改正がございまして、事務吏員と技術吏員の区別を廃止いたしまして職員というふうに一本化するように法改正がなされました。議員御指摘のような現在所要の改正が行われたところでありまして、技術吏員というふうな表現になりますと法律違反にもなりますし、現在は職員ということで一本化をしております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 法の改正がございまして、技術職員というふうなことでなくて主事というふうなことで、採用の時点でもそのことを付して採用条件としておるというふうなことでございます。そういうことであれば、主事であっても技師の仕事もできるというふうなことで、現場担当のほうも十分できるというふうに考えておるわけでございますが、ああいう言い方すると余りよろしくないと思いますが、現在建設課あるいは農林土木課、また昨日も答弁の中であったと思いますが農業関係の専門職というふうなことで、そういう専門職いうのはそれではそういう名前のものは今後ないというふうに考えていいでしょうか。例えば採用されれば最初主事だと思いますが、その主事の中でもそういうことを担当させる人に対しては何らかの名称いいますか、そういうものができるのかできないのか、そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 先ほど、前段のところで現場職員についての採用について主事採用ということで御回答させていただきました。職員につきましても、専門的な知識が必要な場合には県とかあるいは国へ派遣をして、そこで培ったものを町へ帰ってからまた還元をする。あるいはそういった派遣方法もございますし、最近では専門的な講習等、一月とかそういったような講習にも積極的に出かけながら、そういった現場の技術系の職員の養成にも努めております。


 土木技術だけではなくて、専門的な知識、資格などが必要な職員につきましては、これまでも先ほど申し上げましたように採用時にそういった条件を付したりして募集を行っております。土木技術を持った職員の採用も一般事務職員と同様、今後そういったような募集の段階で計画的に考えてまいりたいというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今の質問に関しますが、最後1つだけ質問させていただきますが、先ほどの条例がございました。条例のことにつきまして、総務課長から平成19年4月1日付の改正のお話をいただきましたが、それからもう6年たつわけですかね、今後その定数の条例改正につきまして、改正する考えがあればお聞きしたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 職員の条例定数につきましては、平成17年の合併後も旧両町の定数を合算したままのスタイルで来ていると思います。この条例定数の姿がどれが望ましいか。それについては、いろんな法的な問題もありますし、例えば退職金の原資にするために退職手当債を借り受けるというふうなときには、条例定数の削減が必要となってきます。いずれにしても、この役場職員の勤務体制がどうであるか、職員数がどうであるか、定数がそれにふさわしいかどうか。それは議会の皆さんたちが十分監察をされ、あるいは審議をされ、議会のほうから条例定数はこうあるべきだというふうな御発議があってしかるべきだと認識しておりまして、執行部のほうからこうやってください、これでお願いしますと、ふやすにしても減らすにしてもこれは議会の皆さん方の御審議の大きな仕事であろうと。そういうふうなことから、議会のほうで御発議があれば執行部としては従っていくというスタンスで対応してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 職員定数のことにつきましては、議会がもう少し勉強して提案でもせよと、こういうお話であったというふうに思うわけでございます。このことにつきましては、また議会としても検討しなければならないというふうに思うわけでございます。


 これで終わります。


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○議長(景山 孝志君) ここで数分間でございますが休憩といたします。11時50分に再開をいたします。休憩。


           午前11時41分休憩


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           午前11時48分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続いて会議を開きます。


 4番、川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 議席番号4番、日本共産党、川西明徳でございます。


 私は、大きく3つ、1つは農業政策の見直しは誰もが不安に思っていることについて、2つに子ども・子育て支援新制度で幼児教育、保育はどうなるかについて、3つに生活破壊の介護保険改悪について一括方式で質問いたします。


 まず初めに、農政見直しは誰もが不安に思っていることについて伺います。


 政府の農林水産業・地域の活力創造本部は、11月26日、農業基本政策の抜本改革についてを決定しました。米の生産調整政策を廃止するなど農業政策を大転換させ、2014年度から実施するとしました。しかし、生産調整は国民の主食である百数十万人もの生産者が米の需要供給と価格を安定させる上で一定の役割を果たしてきました。農政見直しはTPP交渉の年内妥結の促進対策として、TPPを前提にした農業政策への転換を攻めの農林漁業、国際競争力のかけ声のもとに農家をそっちのけにして財界代表が中心になった規制改革会議、産業競争力会議などが要求、提案を受けた形で行われ、その主な対象は農地と米と農協など農民の組織であります。


 水田農業を大きな柱に北から南へ細長い日本列島、複雑な地形と気候などを生かした多様な農産物を生産し、地域社会から文化を築いてきた日本農業を効率最優先、国際競争力の立場だけから見た政策転換にすぎません。所見を伺います。


 次に、政府が減反廃止を提示したことについて伺います。


 農水省は、自民党の中間取りまとめ案による国の責任で進める米の生産調整を5年後に全面的に廃止し、米生産農家に支払っていた直接支払い金を2014年度から減らし、戸別補償を見直します。米生産では、米の主食である米の需給の安定に対し国が責任を果たすことが肝心と考えますが、所見を伺います。


 そして、次にTPP、生産調整廃止、農協潰しが一体であることについて伺います。


 日本の水田は過半が中山間地域にあり、平地でも宅地や道路、業務用用地と混在するのが普遍的な姿であり、20ヘクタール、50ヘクタールの規模の水田経営が成り立つ地域はわずかしかありません。また、温暖多雨で傾斜地の多い我が国において、水路、畦畔、農道などを管理するには地域の協働が不可欠であります。少数の大規模経営だけでは不可能であります。財界や多くのマスメディアの主張は、こうした実態を無視しております。TPPが妥結され米の輸入がふえれば、水田の生産調整は崩壊し、その実施に必要だった農協組織が国にとって不必要になります。米価暴落、水田の直接支払い交付金減額・廃止では規模拡大した担い手経営が壊滅し、米に依存してきた農協の事業はますます窮地に陥ります。


 農地の面でも、農地中間管理機構で国、県が管理することになると、農協と農業委員会が排除される形になります。農地中間管理事業を創設する農地中間管理機構法案と農業経営基盤強化促進法等の一部改正が5日、参院農林水産委員会で可決されました。これらの法律は、TPP対応の日本最高戦略として位置づけられ、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進する主眼にされます。そして、農地を守る重要な役割を果たしている農業委員会を農地集積事業から事実上排除することを法律上規定しています。優良農地において、大企業が主体の大規模農業生産法人への農地集中を進め、農村解体、中山間地の荒廃を進展させかねません。農業、農村は農産物自由化などの悪政で痛めつけられ、後継者が育たず、高齢化した農業者により維持されています。現状を放置したままリース方式で農地を集積しても、問題は解決しません。補償措置など継続性を持った仕組みを考えなければなりません。まさにTPP、生産調整廃止、農協潰しが一体であります。所見を伺います。


 次に、政府に国産米の供給に責任を持つことを求めていくことについて伺います。


 TPP交渉からの離脱とともに、農家、生産組織、自治体、農協など関係者、消費者、国民の意見や要求をしっかり受けとめ、食糧自給率の向上と安全な国産米の供給に責任を持つことを政府に求めていくことが重要と考えます。


 また、長い歳月と農家、生産組織、自治体、農協など関係者が地域特産として共同してブランド化した仁多米を安心して生産できなくなります。殊にこの間の行政からの仁多米をブランド化に要した財政支援は膨大な額であり、また多くの関係者の献身的努力が無になり、これが水泡に帰してしまいます。所見を伺います。


 次に、子ども・子育て支援や幼児教育に公的責任をどう果たせるかの立場から、子ども・子育て会議の進捗状況について伺います。


 2012年8月に子ども・子育て支援法が成立し、内閣は子育て支援の政策プロセスなどに参画、関与することができることができる仕組みをつくるとしています。あわせて、県、市町村に合議制機関の子ども・子育て会議の設置を努力義務として位置づけました。会議の役割は、子ども・子育て支援事業計画づくりや計画へ地域の子育てニーズを反映していくことをはじめ、支援施策の実施状況等の調査、審議する附属機関としています。そして、補助金制度も変わり一括交付金として支給され、計画により交付が変わると見られます。ここでも会議の重要な役割があると考えます。


 奥出雲町においては早速設置され、地域の子供及び子育て家庭の支援をすべく取り組みが始まりました。国は施設の認可基準や運営基準、保育の必要性の決定などについては年度末をめどに政省令が定められるようですが、市町村に来年の6月か9月議会で条例化を行い、事業者や保護者に知らせていくとしています。


 しかし、新制度の問題点と改善点のまず一つは、児童福祉法24条1項に定められた町の保育実施責任による保育所保育と2項に定められたその他の施設と保護者との直接契約制度が併存する問題です。保育を必要とする全ての子供に格差のない保育が提供されるよう、町の責任強化が求められます。


 2つ目が、認定によって保育時間に上限が設定され、子供にとって必要な保育が受けられなくなる問題です。親の就労時間によって短時間と長時間、保育標準時間の保育時間を設定する案が出されています。子供の生活、発達保障という視点から見れば、集団保育が成立する最低保育時間が必要となります。


 3つ目が、施設や事業が多様化することで保育基準や保育条件に格差が持ち込まれる問題であります。新制度では、これまで公費支給の対象外だった多様な施設も事業も、一定の基準を満たせば公費支出の対象となります。基準や条件を低くせず、子供の権利保障にふさわしい基準の設定が必要でないでしょうか。


 4つ目が、保育料の保護者負担の増加です。家庭の経済力に左右されずに、必要な保育を受けられる保育料の設定と財源保障を求める必要があります。民営化されると、公費が保育のために使われなくなる問題もあります。公費が保育のためだけに使われるよう、給付金の使途制限などを求めるべきではないでしょうか。


 さらに重大なのは、新制度の導入に乗じて公立幼稚園の廃止などが加速させられていることであります。子ども・子育て支援法は、61条で市町村は基本指針に則して5年を1期とする教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるとし、第7項では市町村は子ども・子育て支援事業計画を定め、あらかじめ第77条第1項の審議会、その他の合議制の機関を設置している場合にあっては、その意見を聞かなければならないとしています。法第77条とは、市町村は特定教育・保育施設、特定地域型保育事業の利用定員の設定に関する事務処理、子ども・子育て支援に関する施設の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施設の実施状況を調査、審議することとしています。


 そもそも、子ども・子育て支援法第1条では、子供や子供を養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とし、第2条の基本理念では、子ども・子育て支援は父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならない。支援の内容及び水準は、全ての子供が健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。そして、地域の実情に応じて総合的かつ効率的な提供されるよう、配慮して行わなければならないとしています。


 続いて、第3条では市町村の責務として、1つ.子供の健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されるよう、子供及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的に、かつ計画的に行うこととしています。2つに、子供やその保護者が確実に子ども・子育て支援給付を受け、また地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連携、連絡調整その他便宜の提供を行うこと。3つに、子供やその保護者が置かれている環境に応じ、子供の保護者の選択に基づき多様な施設または事業者から良質かつ適切な教育及びその他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保することと定め、多様な幼児教育を町民が選択できるように求めています。


 幼小連携でスムーズに小学校生活に入っていける経験を積んだ教員が教育してくれるなど、公立幼稚園の教育内容に共感して選びたいとの意見もあります。公立幼稚園の教育内容を選びたい保護者もいます。また、法的責任が果たされていて幼児教育が安心して受けられているなど、公立でしかできない中身もあり、公立幼稚園がなくなればこれらの選択肢は失われます。要支援児の受け入れなど、積極的機能は公立幼稚園ならではであります。


 そして、奥出雲町立幼稚園は教育実践に基づく研究を長年にわたり行い、地域幼児教育、文化向上に大いに役割を果たしてきました。保護者や教諭は、人口減少地域の子供をどう守るかという思いを共有しています。住民の要求に応える幼児教育の場の整備を求めます。この会議の趣旨にのっとった進捗状況について伺います。


 次に、介護保険の見直しについて伺います。


 厚労省は11月27日、社会保障審議会保険部会で世論に押され、介護保険制度の見直し案を示しました。しかし、一方で持続可能性の確保を理由に手当たり次第の給付減と負担増を盛り込んでいます。社会保障費削減ありきで制度改悪に固執するものです。それは社会保障のためという消費税増税の言い分が成り立たないことを浮き彫りにしているものであります。


 創設から13年を迎えた介護保険は、厚労省が示した当初案では要支援者150万人を保険給付の対象から外して市町村に丸投げするというものでしたが、市町村の反発にあい撤回に追い込まれました。受け皿とされる地域支援事業には、サービスの質や内容について全国一律の基準がなく、市町村の裁量に委ねられる見込みです。これまでどおりに支援を受けられる保障は全くありません。所見を伺います。


 次に、要支援外しの中止を求めることについて伺います。


 国は、特別養護老人ホームに入所できる人は要介護3以上に限定し、要介護1・2の人は入れなくしようとしました。しかし、この締め出し方針も、特養以外での生活が著しく困難な場合は認めるとの方針に転換しました。改悪に道理も大義もないことをみずから認めざるを得なくなっているのであります。


 にもかかわらず、厚労省は訪問介護と通所介護については中・重度を支える施設に重点化と言いますが、入居者47万人のうち要介護1・2の人は5.5万人と1割以上であります。介護や医療を受けられない高齢者を大量に生み出し、行き場を失っています。在宅サービスもデイサービスも絞り込む考えで、特養ホームから締め出された高齢者の受け皿はありません。在宅介護での家族の想像を絶する献身的な犠牲は、枚挙にいとまがありません。要支援外しの中止を求めることが必要と考えますが、所見を伺います。


 そして、介護保険改悪は利用者だけでなく介護事業者や自治体にも大きな犠牲や負担を強います。要支援1・2が保険から外されると、小さな事業所経営は大きな減収で大打撃であります。


 国は要支援1・2の人が移される自治体の新しい地域支援事業では、担い手に民間企業やNPO、ボランティアを想定しています。サービスの単価は自治体が決定しますが、地域支援事業の総額抑制のもとで人員基準が緩和され、単価が介護報酬より低くなる可能性が濃厚であります。今でも介護報酬が低く職員の待遇は悪いため、慢性的な人手不足が一層深刻になります。要介護者が介護保険給付のサービスを使えなくなると要介護者の増加につながり、財政と利用者の双方の負担になります。介護保険による給付継続を国に要望することを求めます。国の責任と公的保険で介護を保障するよう求めるべきと考えます。所見を伺います。


 次に、受給者と介護労働者双方が安心の制度にするには、国民の負担増を抑えながら介護制度の抜本的改善を図るために介護保険に対する国庫負担割合を直ちに10%引き上げる必要があります。国の制度として保険料、利用料の減免制度をつくり、生活援助などの給付制限、サービス取り上げをやめさせ、在宅サービスを制限している要介護認定や利用限度額は廃止し、現場の専門家の判断で介護を提供できる制度に改善すべきであります。所見を伺います。


 そして、介護の人材不足を打開するために事業所に対する介護報酬を大幅に引き上げ、国の責任で介護労働者の処遇改善を進めることが必要であります。町長の所見を伺います。


 特別養護老人ホームの待機者が解消するために国の財政支援を大幅にふやし、小規模多機能施設、グループホームなどが地域にきめ細かく配備、整備されるよう国と県の財政支援を強め、家と集落を守ってきた高齢者の一人一人が地域をついの住みかにするための公的支援は憲法が保障する生存権、幸福追求権などに照らして国の責任は当然と考えますが、所見を伺います。


 また、最後に高齢者が住みなれた土地を離れることなく住める小規模分散型の低家賃の住宅建設が地域、社会全体を再建する上でも欠かせません。それには高齢者のニーズや地域の実情に即したプランを住民合意でつくり上げることと、町による建設を基本としながら民間等からの買い取り、設置場所は交通条件や買い物等の生活環境、立地バランス等を総合的に考慮して選定することが重要と考えます。所見を伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 川西明徳議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 まず、農業政策について何点かお尋ねがございました。


 今回の大きな農政の見直しは、多くの議員さんから御質問があったように誰もが不安に思っていることについてのことでございます。議員御指摘のとおり、我が国は北から南まで多様な気候や環境の条件にあります。そして、独特の豊かな文化と歴史、風土を形成してまいりました。経済が急速にグローバル化した現在、国際競争力を農業分野にも求められる時代となっているということも言えることだと思います。


 TPP交渉を含め今後農業政策がどう展開されていくか、本当に町としても心配をしております。本町のような中山間地域に多い小規模農家を切り崩すことにもつながりかねませんし、地域農業の存続自体を危ぶむことも考えられます。現段階では、国が示す農業政策はまだ不透明な状況も多く、今後具体化される農業支援に対する政策等を注視しながら、本町の農政に反映させていかなければならないと考えているところでございます。


 次に、減反の問題でございますが、国は5年後の西暦2018年を目標に昭和46年から本格的に始まった米の生産調整、いわゆる減反政策でございますが、これを廃止する方針を発表いたしました。これまで我が国の主食である米の自給バランスと適正な価格を維持する目的で、国の責任のもとに進められてまいりました。およそ50年の歴史の中で農政はさまざまな取り組みがなされ、ここ近年では農家所得を国が直接的に補償する制度とする所得安定制度等も開始されております。食料・農業・農村基本法の趣旨であります安定した食糧自給率の確保と農業、農村が持つ環境保全などの多面的機能の維持は、国民の安心と安全、また農業者の自信と誇りが得られるものであるとされております。国益である農業を守る仕組みは、国が責任を果たすことが重要であると考えております。今後も地域農業を担っている方々の声を国へ直接届けてまいるような活動に努力してまいります。正月明けの1月には、農村振興局の局長以下幹部の皆さんと情報交換、意見交換をする機会もあります。皆さん方の地域の声をしっかりと届けてまいりたいと考えております。


 次に、農政の3点目、TPP等の御質問でございますが、御指摘のとおり国の方針においては大規模経営農家や農業法人等の経営体支援を強化をして、生産コストの大幅な削減を図りながら競争力を高めていくという方針を打ち出しております。


 また、農地の利用集積においては、現行の町農業委員会や農業公社による現行の農地保有合理化事業を継続する考えの中でも、新たな制度として各県に1組織設置されることになっております農地中間管理機構という問題がございます。これについては、今後運用の具体性や有効性を見きわめながら、適切に町としては対応してまいりたいと考えております。農業生産活動が農地保全の基本的な役割を果たすことから、今後も引き続き有利な支援制度を活用するとともに、県、農業委員会、JAなどをはじめとする関係機関と連携を図りながら、地域農業を守っていく方針を基本にして取り組んでいく考えでございます。


 次に、食糧自給率の向上と安全な国産米の供給に国がきちんと責任を持つことについての取り組みをどうしていくかというお尋ねもございました。


 地域におけるそれぞれの集落においては、その地域の特徴に見合った共同組織を立ち上げるなど、生産体制整備を頑張ってくださっております。町内においては、持続可能な仁多米の生産振興を何としても維持していく取り組みをしてまいりたいと考えております。


 国に対しましては、今後とも全国一律の対応ではなく、平野も山間部も努力が生かされる、それぞれの対応ができる政策をつくるべきであるということを声を大にして訴えてまいりたいと考えております。


 次に、大きな項目で子ども・子育てについての御質問でありましたが、これは後ほど子育て支援課長から答弁をさせていただきたいと思います。


 それから、大きな質問の3点目として、介護保険についてのお尋ねもいろいろございました。これも担当課長のほうから一部は答えさせていただきたいと思いますが、私のほうからは2点、川西町議のほうから御質問がありました地域をついの住みかにするということについてお答えをしたいと思います。


 極めて大事な考え方あるいは理念だろうと思っておりますが、それが実現できるためには行政だけではなく、医療や保健、介護の各関係機関が連携しながら地域全体で高齢者をケアしていく地域包括ケアに向けた取り組みが大事であると考えております。この地域ケア会議を中心として、今後も連携を深めて取り組んでまいりたいと思っております。


 財源についての要望もございました。国の制度設計のもとで都道府県、自治体が動くわけでございますが、その制約の中でも御要望のあったような国への要望活動は継続していき、よりよいサービスを少しでも負担を少なく、享受したい住民の皆さんの気持ちに応えてまいりたいと考えております。


 また、介護職場における人材不足についてもお尋ねがございました。確かに介護現場を担うのは人材が一番大切でございます。処遇改善等も含め、介護職場に対する国、県の支援がさらに充実するように訴えてまいりたいと考えております。


 それから、最後には高齢者の住まいについてのお尋ねもございました。高齢者の住まいは特別養護老人ホームなどの介護保険施設、養護老人ホーム、軽費老人ホームはもちろんのことでございますが、民間の高齢者向け住宅も多様な形態がございます。本町でも、古民家を活用した受け入れ体制をさらに充実してはどうかというふうな御提言も出ております。第6期の介護保険事業計画も近々始まります。平成26年度には、町の老人福祉計画を策定する予定にしておりますが、この策定作業の中でも御提案のありましたような住宅サービスの提供問題についても検討してまいりたいと考えております。


 お答えできなかったほかの点については、担当課長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 若月子育て支援課長。


○子育て支援課長(若月ゆかり君) 川西議員御質問の子ども・子育て会議の進捗事業についてお答えをいたします。


 本年6月議会において奥出雲町子ども・子育て会議条例を承認いただき、奥出雲町子ども・子育て会議を設置いたしました。委員は保護者や町内企業、幼児園、小・中学校、民生委員の代表、また学識経験者など、男女比、年齢等のバランスに考慮し選出いたしました。できるだけ町民の皆様の声を聞くために、公募も実施いたしました。その結果、2名の公募委員の皆様に参画をいただき、計10名の委員となりました。


 会議は、第1回を10月23日、第2回は11月28日に行いました。第1回は子ども・子育て支援新制度の概要や奥出雲町の子育て支援の現状など説明するとともに、それぞれの委員の皆様からさまざまな御意見をいただきました。続いて、第2回は奥出雲町子ども・子育て支援事業計画作成に必要なニーズ調査に向けて、調査内容の具体的な審議を行いました。これら2回の会議を踏まえまして、12月16日から12月31日までの間、ゼロ歳から小学6年生までの子供がいる世帯を対象に奥出雲町子ども・子育てニーズ調査票による調査を始めます。


 なお、対象世帯は12月1日現在641世帯であります。現在、16日の発送に向け準備をしているところでございます。


 今後は、調査結果はもとより多角的な実態把握を踏まえながら委員の皆様から子育て環境全般にわたる提言をいただき、奥出雲町子ども・子育て支援事業計画を策定してまいりたいと考えます。


 なお、先ほどの議員の御質問の中で、議員から新制度について詳細お話をいただきました。また、その中で町立幼稚園の存続についてのお言葉もいただきました。


 国は、歯どめのかからない少子化進行の中で、健やかな子供の育ちと子育てと仕事の両立が可能になるように新たな制度に取り組んでいるところです。私は、何より国の制度は当然尊重するものではございますが、この奥出雲町で暮らしている保護者の実態やニーズがとても大切と考えておりますので、この調査にできるだけ一人でも多くの方に御協力をいただいて、多くの声が聞けることを期待をしております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 介護保険の見直しについて、最初の2問につきまして私のほうから御回答いたします。


 まず、要支援外しのことでございますが、社会保険審議会介護保険部会におかれましては、先ほど素案となる意見書を提出され、ほぼ改正案の全容が示されたものと思っております。この中で議員が懸念されている事項につきましては、従来の議論を見直して修正されていると思っております。


 介護予防につきましては、従来の地域支援事業の枠組みの中で新しい総合事業として全ての市町村で29年4月までに実施するということになっておりまして、また介護予防給付の訪問介護、通所介護については、先ほどの市町村が行う総合事業の中で移行して行うということです。


 それから、その他訪問看護等のサービスについては、引き続き介護予防給付によるサービス利用を継続するという内容でございまして、いずれも介護保険の枠組みの中で行うということで、従来どおりのサービスが提供できるものと思っております。


 また、市町村による円滑な事業実施が可能になるように、国においては指針となるガイドラインを策定、あるいは事業のさまざまな事例、創意工夫の例等を示すということで、緩やかな基準づくりも行う。あるいは介護認定期間も延長を検討することなど、市町村が取り組みやすい環境整備を行うということを示しております。最終的な改正案は次期国会で議論されることと思われますが、いましばらく国における議論の推移を見守りたいと考えております。


 なお、本町におきましては、法律の範囲内でできる限り現在のサービスを低下させないよう最大限の努力を惜しまない覚悟でございますので、申し添えておきます。


 2つ目の特別養護老人ホームの要支援外しのことについてお答えいたします。


 特別養護老人ホームにつきましては、当初は介護度が3以上の者に限るという考えでございましたが、反発も多かったことから少し修正をされまして、要介護1あるいは2の要介護者であっても、市町村の適切な関与のもと入所を認める方向に変わりました。例えばひとり暮らしの方とか、あるいは家族がいても適切な介護が受けられない方、あるいは認知症の方等で在宅では生活が無理な方については、市町村の関与により入所を認める。また、従来の入所者やそれから介護度が改善された方についても、引き続き経過措置により入所を認めるという具体的な内容も出ておりますので、今回の改正案では引き続き要支援1・2の方でも入所が可能になると判断をしております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 回答の中で、地域包括ケアについて回答がありました。地域で生活をして一生を終えるという皆さんの生活を地域で支えることを基本に、例えば松江市では松江市が中心になりまして社協、医療保健生協、購買生協、農協等関係の皆さんが2回会議を開かれて具体的な取り組みが始まっております。ぜひともこの地域においても、そうした地域で高齢者を守っていくというような仕掛け、仕組みづくりが重要だと考えます。


 そして、子育て支援についてであります。子ども・子育て支援法は、合議制の機関や審議会を設置している場合にあっては、その意見を聞かなければならないとしています。つまり子ども・子育て会議の役割は、子ども・子育て支援事業計画づくりや計画へ地域の子育てニーズを反映させ、支援、施策の実施状況等の調査、審議する附属機関としています。したがって、このたびの幼稚園の廃止提案は、子ども・子育て会議を開く前にするのは規制づくりであり、また会議を形骸化するものではないでしょうか。民営化先にありきで、町民の小さな要望に耳を傾けないやり方は許されないではないでしょうか。多様な幼児教育を町民が選択できるようにするべきではないでしょうか。


 また、子ども・子育て会議運営に当たっては、矢継ぎ早に議題を並べ立てることのないよう、十分な時間をとられるよう要望いたしまして質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。


            午後0時38分散会


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