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島根県 奥出雲町

平成25年第4回定例会(第2日12月 9日)




平成25年第4回定例会(第2日12月 9日)





 
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平成25年 第4回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


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            議事日程(第2号)


                   平成25年12月9日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(14名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     10番 若 月 忠 男君


    11番 松 ? 正 芳君     12番 大 垣 照 子君


    13番 岩 田 明 人君     14番 景 山 孝 志君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 和久利 民 男君  企画員 ──── 難 波 輝 彦君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 井 上 勝 博君  副町長 ──── 勝 田 康 則君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君


健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君


水道課長 ─── 稲 垣 和 利君  税務課長 ─── 吉 川 孝 司君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君


出納課長 ─── 堀 谷 智 樹君  町民課長 ─── 石 原 啓 子君


環境政策室長 ─ 津 田   昇君


健康づくり推進室長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  財産管理室長 ─ 森 山 正 人君


農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君  観光推進室長 ─ 本 山 宏 人君


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            午前9時28分開議


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより平成25年第4回奥出雲町議会定例会を開会いたします。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(景山 孝志君) 日程1、一般質問を行います。


 最初に、13番、岩田明人議員。


 休憩します。


            午前9時29分休憩


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            午前9時30分再開


○議長(景山 孝志君) それでは、再開をいたします。


○議員(13番 岩田 明人君) 一般質問の時間をいただきましたので、一般質問をいたしたいと思います。


 先般、町長のほうからも町長提案理由ということで説明の趣旨があったわけですが、その中でも、かなり回答がございまして、若干省略するところもあろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 まず最初に、財政の今後の状況についてということで質問をしていきたいと思います。


 まず1つに、平成25年度一般会計の当初予算で134億8,000万円でスタートしてから、9月の補正予算で151億2,000万円となりましたが、今後の予算規模がどのような状況になるのか説明を求めたいと思います。


 歳入についても、当初の予算では伸び率9.2%減であり、特に町税が11億6,900万円、伸び率が0.5%減ということでありまして、本当はこの町税がアップする方向がよかろうというふうに思うところでございますが、その辺についてもひとつどういう状況かということについて説明を求めたいと思います。


 そして、現在、国の方針が奥出雲町にとって厳しい流れとなっていますが、24年度決算を見ますと、自主財源が37億4,474万円、依存財源が122億5,176万円で、依存財源の58%、そして71億3,611万円を地方交付税で交付金が占めている状況であります。前々にも質問いたしましたが、経過の中でこれからの見通しについて説明を求めるところでございます。


 現在、政府のやり方にも申し上げたいことが多々あるわけでございますが、町村合併によって多く交付されていました地方交付税交付金の削減が実施されれば、毎年10%、30%、50%、70%、90%ずつの減額ということになるわけですが、これが奥出雲町にとっての影響は多大であると考えるところでございますが、恐らくこれについてもいろいろお考えがあろうかと思います。この辺についての説明を求めるところでございます。


 今後、こうした財政状況が続けば、151億円から160億円の予算規模は到底できなくなるだろうというふうに、非常に厳しくなるだろうというふうに思うところでございますが、補助率の高い事業も今のうちに確保し、必要だと思います。そこで、当初予算で27億7,000万円、20.6%であります公債費は町としてどうか。極端な動きは禁物だと思いますが、全体のバランスを考慮する必要があると思います。土木費、農林事業費の確保をしながらの方向、また関連ある奥出雲町の建設業者、これが今18社ぐらいあると思いますが、そういった事業者の提案も必要ではなかろうかなというふうに思うところでございますが、いかがでしょうか。


 また、繰り上げ償還については、他の町村ではなかなかできないほどと思うところでございますが、その割合の、返済されていると思いますが、そこで確認をしますが、繰り上げ償還は3年とか5年とか6年であろうと思うんですが、返済する順番はどうなっているのか。また、内容や金額、さらには繰り上げをするメリットについての説明を求めるところでございます。


 続いて、歳出の関係で物件費が20年度は10億8,120万9,000円、24年度は13億2,406万5,000円でかなり増額をしていますが、中身の説明を求めるところであります。そして、職員の人件費ですが、国家公務員を基本とした指数をあらわしているラスパイレス指数を見ますと、アップはいま一度考えてみる必要があるのではなかろうかというふうに思うところでございます。民間の景気がいいときには公務員が我慢をし、そして景気が悪いときには公務員がよいという、この辺で調整をしながら景気を保って今日まで来ただろうと、このように思うところでございますが、その辺についての、時代の変化もございますけれども、説明を求めるところでございます。


 続いて、旧横田町の開発農地についてでございますが、昭和44年、375ヘクタール、540戸、224億9,000万円で計画が始まりました。県負担は58億5,000万円、町負担は13億6,000万円、農家負担は9億8,000万円、12年から14年の3年間返済をされたところでございますが、県の指導によりまして15年に5億1,000万円と16年に4億円、合計9億1,000万円、これの利子については県が対応するということでございます。国への返済はトータルで306億9,300万円あり、完成したと思います。失礼、国への返済金完了ということは振興資金を借りたものですから、完了して国に納めたということでございます。この金額の確認を願いながら、説明と項目と現在、振興資金の返済状況、そして個人負担の9億8,000万円の行方などについても内容と、今後、財政も厳しくなると予想しながら説明を求めます。


 その中に坂根ダムの関係も当然含まれておると思うんですけれども、これの説明を求めます。


 次に、旧横田町の開発公社について、当初は5億4,000万円、毎年3,000万円ずつ返済する予定となっておりましたが、これはたしか井上町長の時代になってから3,000万円ずつ返しておると思うんですけども、今現在何回目なのか、また残額についての状況についてでございますが、これについて説明を求めるところでございます。


 以上、財政についての質問を終わります。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 町の財政状況についての総括的なお尋ねがございました。私は以前から申し上げておりますが、財政というのは目的ではありません。手段です。我々、町議会の皆さんと一緒になって、執行部としても取り組むのは、この地域の将来をどうしていくかと、現在の福祉、医療をどうしていくかと、それが目的でありまして、それを担うのが財政であります。財政がしっかりしてなければ目的が、目標が達成できないということであると、いつも自戒をしているところでございます。


 今後の予算規模についてのお尋ねもございました。私は、財政運営に当たっては税収や普通交付税などの合計額である標準財政規模というのをいつも考えております。この2倍程度が一つの目安になると。現在、標準財政規模は82億円ぐらいでございます。ですから、予算規模としては160億前後で推移をしておりますが、ただ、今のこの予算規模は、合併をした御褒美としての普通交付税の額がございまして、その御褒美の額が約6億円多いわけです。合併算定がえと一般的に言ってますが、普通交付税の基準財政需要額は、合併後10年間合併をしてない旧仁多町、旧横田町の額で計算をされております。普通に算定をするというのがいわゆる一本算定と言ってますが、その基準財政需要額が6億円少なくなると、一本算定になれば。逆に言うと、今6億円御褒美を10年間いただいてきたわけでございます。


 これをどう捉えるかと。将来少なくなると思うのかと、今特別にたくさんいただいてるかと、そういうことのマインドをどう持つかですね。私は、御褒美として6億円毎年たくさんいただいてると、そう認識すべきであると思っております。だから、この御褒美期間に新しいまちづくり、地域づくりをどこまでやっていくのかと。そうでなければ合併した意味がないじゃありませんか。将来、普通交付税が削減されるということを恐れて何もしないということであれば、そもそも合併した意味がないわけです。これは合併した御褒美なんです。そう認識をしながら、まちづくり、地域づくりをどう取り組んでいくか、大変なことでありますが、将来に備えつつも、今できることはやっていくという姿勢で取り組んでいきたいと思っております。


 それと、町の予算は国の予算、県予算に連動しております。私が就任した直後はリーマンショックの後でありました。国も大々的な補正予算を組む、その後も経済対策ということで補正予算が次々に組まれてきました。そういうことから、それを受けて町のほうでも経済対策といたしまして、さまざまな補正予算を組んできたところでございます。財政と地域経済あるいは国民生活の問題は本当に密接にリンクしております。財政さえよければいいかと、それは国のほうでの大きな御判断があるわけですが、問題は、今、日本の国家財政のこともいろいろ言われておりますが、日本国経済、日本国の国民生活をどう維持していくかというのが政治の目的でありましょうから、国のほうも財政は大変厳しい中で、いろんな対策を打ってきていると思っております。


 それから、地方財政について申し上げますと、地方交付税制度、地方交付税総額の推移というのが一番大きな問題でございます。全く議員御指摘のとおりでございます。現時点では地方交付税頼みの財政運営をやっております。ただ、そういう中にありましても、税収を上げる努力はしていく必要があります。税がなくても地方交付税があるからいいじゃないかということではございません。地方交付税の基準財政収入額は、実質税収の75%をカウントしております。地方交付税制度というのは、地方自治体にとって必要な財源のこれは基準財政需要額でございますが、カウントをするようになっております。


 ただ、全国的に100%需要額がカウントできるわけではありませんので、基準財政需要額はおおよそ75%を計算しようと、こういうことになっております。それから、収入額のほうも、それに対応して75%をカウントすると。その需要額と収入額の差し引きを地方交付税として配分をしているわけです。この25%の率は大変大きいものです。だから、税収を上げる努力は必要であろうと思います。その分だけ自主財源が多くなるわけです。交付税に頼れば、そういう努力をしなくてもいいじゃないかという論は成り立ちません。税収が多いところほど返済の自由度が増すということは間違いでございます。


 そういうこともございまして、交付税が合併をした御褒美期間が平成26年度で終わるわけです。おっしゃいましたように、5年間でこの御褒美期間の額がなくなっていくと。27年度は1割カットされまして、普通交付税が6,000万円の減になります。28年度が3割ですから1億8,000万円、29年度で3億円、30年度が4億2,000万円、31年度が5億4,000万円となりまして、最終年の32年度には普通交付税が6億円少なくなります。さっきも言いましたが、少なくなると思うのか、合併をした御褒美でまちづくりを進めなさいというので、これだけたくさんもらっていたと思うのか、そこのマインドの問題です。


 私は、少なくなることを恐れてはいけないと思っております。もちろんそれに対応した財政秩序は考えていかなきゃいけませんが、この御褒美期間にどれだけの地域づくり、まちづくりができるかと。6億円最終的に少なくなるというのは当たり前の話だと思わなきゃいけません。それを考えながら、今町財政の運営をしているところでございます。具体的な数値につきましては、9月議会でお示しをいたしました地方財政計画のとおりでございますので、後ほど御確認をしていただきたいと思います。


 また、公共投資を担っていただいております建設業者からの提案についても、考えたらどうかという御質問がございました。当然どこで、どういう事業が一番求められているかと、それをどういうふうにやっていくかというふうな御意見は、町民の皆様はもとよりでございますが、建設業界からも建設的な御提案があれば、当然ながら考えをさせていただきたいと思っております。


 繰り上げ償還についてもお尋ねがございましたが、これにつきましては、財政課長のほうから詳しく御説明をさせていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 藤原企画財政課長。(「議長、資料を配付したいんで、暫時休憩してください」と呼ぶ者あり)


 資料の配付がございます。


○企画財政課長(藤原 努君) 失礼いたします。ただいまの御質問の中で繰り上げ償還のことについて、まずお答えをさせていただきたいと思います。


 現在、本町が繰り上げ償還を行っておりますものは、返済期間が残り2年ないし3年のものが主な返済の内容でございます。ただ、中には5年残ってる、あるいは10年残ってるというようなものもございます。内容あるいは金額につきましては、過疎債をはじめ、さまざまな起債を対象として繰り上げ償還を行っております。個別具体につきましては、バランスをとりながら、長いもの、短いもの、起債の種類につきましてもバランスをとりながら対応をしているところでございます。


 なお、繰り上げ償還のメリットについてもお尋ねがございました。以前にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、銀行から借入をしたもの、これを繰り上げ償還した場合につきましては、繰り上げ償還以後、利息が必要なくなると。一括償還すれば、その分だけそれ以後の利息分を節減できるということがメリットとしてございます。ただ、国から借り入れたもの、財政融資の財源で起債を起こした場合、これにつきましては繰り上げ償還をいたしましても、利息とほぼ同程度の保証金というものが支払い義務がございます。当然国は約束をして資金調達をしておりますので、それだけの将来利息部分を含めた配当というか、支払いをする必要があります。したがって、国からお金を借りた場合には、その利息分に相当するものについても支払う義務がございます。したがいまして、その利息分の節減という効果はございませんけれども、繰り上げ償還をするということにおいては、将来の負担を減らすということで財政の健全化が図られるということがございます。


 また、交付税措置のある起債、過疎債でございますと、元利償還の70%について国から交付税措置がございます。辺地債であれば80%、合併特例債は70%ということでございますけれども、これを任意に繰り上げ償還を行った場合につきましては、繰り上げ償還をした後においても、毎年償還がそこにあるものとして交付税が措置をされます。繰り上げ償還を行う場合、町が工面した一般財源、財布の中から直接財源をもって償還をするということでございますので、繰り上げ償還後の交付税措置分につきましては自由に使えるということになります。したがって、これを財源に、さまざまな町独自の事業等が行えるということでございます。引き続き地方債の残高、実質公債費比率あるいは将来負担比率などの状況、繰り上げ償還の財源がどれだけ確保できるかということを総合的に判断して、これからも必要に応じた繰り上げ償還を実施する考えでございます。


 続きまして、平成24年度の物件費についてのお尋ねがございました。20年度と比較して、なぜふえたかという趣旨の御質問だったと思います。これは主にリーマンショックの影響で経済対策を行ったと。この経済対策の事業として、奥出雲町におきましても緊急雇用の事業等を行っております。1年間を一応目途にして臨時的に雇用して、道路の除草作業をしていただく、あるいは社会福祉協議会等で事業をしていただくというようなことで雇用を行った事業でございます。それから、平成22年度からソフト事業にも過疎債が使えるようになりました。そういったことで、過疎債を積極的に使いまして、さまざまなソフト事業を展開したということが影響として考えられるものでございます。


 次に、職員の人件費についての御質問もございました。奥出雲町の平成24年度のラスパイレス指数につきましては、特例減額により引き下げられた国家公務員と比較した場合97.6、本来の国家公務員給与の額と比較いたしますと90.2という指数になります。当然100というのが国家公務員並みということでございますので、それより小さいということは、それよりも安いということになります。また、本年の7月以降における本町の職員給与につきましては、国の要請に基づきまして課の課長あるいは室長、課・室長につきましては5%、補佐・係長級の職員につきましては3%、係員につきましては1%の引き下げを来年3月まで行うことといたしております。県内でも、国の要請に基づいて減額を実施している団体は少ないという状況でございます。来年度以降の取り扱いにつきましては、国、県等の動向を踏まえつつ、適切に判断をしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、国営農地開発事業に伴う地元負担金の御質問についてお答えをさせていただきます。先ほどお手元に資料を配らせていただきましたので、これに基づいて御説明をさせていただきたいと思います。


 これまでの経緯等につきましては、議員の御発言の内容、金額、一部相違がございますので、この資料で御説明をさせていただきますけれども、国営農地開発事業につきましては、昭和44年から現地調査が始まりまして、昭和51年度から工事着手をいたしております。以来20年余りの歳月を要して、平成7年度に工事が完了したところでございます。総事業費は、資料にもございますように306億9,000万円余ということでございます。この財源につきましては、表の2段目にございます。国が220億9,200万円、国のところ、?という欄でございます。それから、県が58億5,400万円、?の数字です。それから、地元、これは町と農家の合算額になりますけれども、地元で負担したものが23億4,700万円、?の数字でございます。これに償還の利息を含めた町と農家の地元負担の合計額、これは?と?を足したもの、合計が35億3,000万円余ということで?の数字となっております。


 負担金の合計、表の?でございますけれども、ここから負担軽減を図るための県の負担金、これが8億4,800万円、?の数字。それから、道路、施設等の町負担金が16億7,300万円、?の数字です。それと、受益者がこの国営開発農地の事業と同一ではない稲原かんがい用水の負担金が2,500万円ばかり、これが?の数字です。これの?、?、?、これを合計した25億4,600万円はこの実質負担から控除できるということになりますので、残った額は?の9億8,400万円となり、これが実質の農家負担の額でございます。


 また、町の負担金であります16億7,300万円、先ほど申し上げました?の数字でございますけれども、これにつきましては、県の振興資金を活用いたしまして、合併前、旧横田町において平成15年度に5億1,240万円、それから平成16年に4億890万円を借入して、国へ一括納付をされております。その内容につきましては表の一番最下段の数字でございます。国へ一括納付することで償還の平準化が図られますとともに、平成20年度からは県の無利子の融資に切りかえるということで、利息の軽減が図られたところでございます。また、この県の振興資金の借入総額9億2,000万円ばかりのものにつきましては、平成34年度までの間、毎年5,400万円余りを返済をすることとなっておりまして、今年度3月末の時点で未償還の額は4億9,000万円ばかりということでございます。


 次に、農家負担でございます。先ほど説明をいたしました実質の農家負担の額、表の?でございますが、9億9,400万円、これに対しまして償還助成といたしまして、さらに国の担い手育成助成金、表の?です。それと町の特別助成、表の?を交付いたしております。その合計1億800万円ばかりを控除いたしますと、さらに農家負担は8億400万円、?の数字まで引き下げられております。国への償還金の返済につきましては、平成12年度から始まっておりまして、平成23年度で完済をいたしております。平成24年度以降につきましては、JAから借入をいたしました平準化資金を平成29年度まで毎年2,800万円ばかりを返済する予定となっておりまして、これも同じく今年度末、来年の3月末時点での未償還の額は1億1,000万円ばかりという状況でございます。


 なお、この農家負担につきましては、10月末現在でございますけれども、490名ばかりの関係者の中で50名ばかりの方に滞納がある状況でございます。滞納の額につきましては6,400万円ばかりという状況でございます。この滞納対策につきましては、ことし2月、3月あるいは7月、8月の時点で滞納をされてる方に役場のほうまでおいでいただいて、今後の支払い方法等について納付相談を行ったところでございます。現在、納付体制の強化はもとより、分割納付を含めた対応を進めておりまして、昨年度は未収金に対します町からの繰出金につきましても大幅に減額をすることができております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) 財政について、いろいろ説明をいただいて、かなり綿密にされておるということでございますが、まず最後のところで、いわゆる開発農地に関して若干伺いたいと思うんですが、今、個別のものについて、お出かけをいただいて支払いをお願いするという状況の話を先ほどされましたですけど、今こういう状況になってくると、個別負担について、かなり強硬な形が国あるいは各県、町村でも行われてきておるわけですけども、払えないということは非常に苦しい状況ということでございまして、その辺の考慮をそれぞれの担当の課長さん方、よろしくひとつお願いしたいと思います。滞納になるということは、生活的にも苦しいという状況ですから、何かいい方法をまた考えてあげて、ちょうどこの開発農地だけにかかわりませんけれども、その辺もひとつ考慮していただきたいというふうに思うところでございます。


 それから、交付税あるいは繰り上げ償還等々についても、かなり検討されておるところでございますけど、これが町当局の形でいいじゃないかなというふうに思っておるところでございます。


 それから、なぜ私はこういう質問をするかということについては、町民の皆さん方は余り関心のない部分があるもんですから、その辺の絡みをひとつ町当局は考えて、皆さん方に特にアピールをしていただきたいというふうに思います。特にその中でも私がいつも気にしておるのは何かと申しますと、起債制限比率ということでございますけど、これは質問いたしておりませんけれども、この数字の出し方なんていうのは、恐らくどれだけの方がわかるんかいなということで、ちょっと資料もいろいろ含めてくれたんですけれども、なかなかこれは面倒くさい状況になってまして、ここにいらっしゃる方は起債制限比率というのは、何を足したり引いたり割ったりということについて、恐らくわからん方が非常に多いと思うんですけども、財政のほうではインターネットをぽつんと一つやれば全部出るようになっておるだろうと思うんですけど、大体これは年度末にやるのか、間でもやっぱり見ながらやられるのか、その辺のちょっと説明もひとつ伺いたいというふうに思います。かなりこれについては面倒くさい計算がしてございますので、その辺もひとつお願いをしたいということですね。


 それから、町長がおっしゃったように、6億円は先に頂戴しておって、これからは少なくなってくる。毎年これ1%でしたかいね。私、10%、30%、50%、70%、90%と私、申し上げたと思うんだけども、先ほどの答弁で1%ということをおっしゃってたんだけど、どうでしたいかね。これのちょっと確認をひとつしておきたいというふうに、もし私のほうが間違っておれば修正をしなきゃならんと、こういうふうに思っております。かなり


うまく考えていただいておるということでございます。お答えをひとつお願いしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 御質問があった中で、お答えできなかったのが土地開発公社の債務負担の残高でございますが、これにつきましては、町議会において債務負担行為の額を5億4,000万円、前町長の時代に御承認いただいておりますが、実際の対象については平成21年度予算から始めております。21年度、22年度、23年度、3,000万円ずつ解消をしまして、昨年は5,000万円を解消いたしましたので、合計で1億4,000万円を解消させていただいておりますが、まだ4億円残っております。ことしも可能であれば5,000万円、3月議会で御審議をいただくように準備をしていきたいと思っております。


 それから、農業関係のことについても、さらにお尋ねがございましたが、これは企画財政課長のほうから答弁をさせていただきます。


○議長(景山 孝志君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) まず、追加で御質問がございました中で、滞納対策についての御発言だったと理解をいたしましたけれども、農業関係でも滞納がある、それについても内容を精査すべきではないかというような御趣旨であったと思います。


 町におきましては、税等の滞納整理の対策本部を企画財政課のほうで所管をいたしております。この中では、払える方、払えない方、そこらの個別の事例の線引きまで、なかなかできかねてはおりますけれども、現実特にそういうことがある場合につきましては、関係課連携をとりながら、目合わせをしながら、そういう滞納対策を講じているというふうに御理解をいただきたいと思います。今後につきましては、さらにその個別の事案につきまして精査をして、本当に払えない方につきましては、さまざまなまた個別の対応、あるいは払える方につきましては、もっとしっかり徴収をするという体制についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、先ほどの御質問の中で、実質公債費比率という、起債制限比率という御発言でしたけれども、現在、起債制限比率については余り用いておりません。実質公債費比率ということで御回答をさせていただきたいと思います。


 実質公債費比率につきましては、非常に議員おっしゃいますように、数字がちょっと難解といいましょうか、個別数字を積み上げた中で、差し引きをしたり割り算をするということでございますので、これにつきましては概要ということで御回答をさせていただきたいと思いますけども、標準財政規模、税収と交付税をベースといたしますけれども、標準的な財政規模、これに対して毎年どれだけの借金の返済をしているのかということの指数だというふうに御理解をいただきたいと思います。要は給料、年収幾らに対して幾らの借金払いをしてるかと、その割合だということでございます。これにつきましては、計算をするタイミングというものにつきましては、毎年5月の出納閉鎖以後、国の標準的な計算方法あるいは分析手法によりまして、通称決算統計というものがございます。全国全ての自治体において財政の状況を分析をして、指標もはじいていくというものがございます。6月末までの間、1カ月ばかりかけて作成をいたしておりますけれども、この中で実質公債費比率あるいは将来負担比率につきましても計算をいたしております。


 先ほど申しましたように、標準財政規模をベースといたしますので、おおむね前年度の時点で幾らぐらいになるかという目星は大体つきます。決算統計の時期ということは、前年度の決算をベースにはじきますので、最終的な決算は、24年度のものであれば25年の6月ごろに計算をするということでございます。以上です。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 若干補足の答弁をさせていただきたいと思いますが、滞納の問題につきましては、やはり地域をみんなで守っていくために、みんなで平等に負担すべきものは負担しなきゃいけないということで、1月の臨時議会で御提案を考えておりますが、債権管理課という組織を町につくりたいと思っております。住民税なり国保税なり、あるいは水道の料金、有線テレビの負担金、真面目にきちんと負担をしていらっしゃる方と、そうでない方の乖離が一般の公共団体に比べて奥出雲町は多過ぎます。町税の徴収率は、普通交付税では98%で計算をすることになっております。現在、我が町は93%台でございます。税収も少なければ地方交付税でも損をするわけでございます。そこら辺、みんなで負担をし合うということが民主主義の原点であるわけでございます。そういうことをもう少しみんなで考えていこうと。いろんな滞納問題があります。もちろん過年度の滞納分の処理については、いろんな相談をしながら、過分な御負担にならないように整理していく話し合いも必要だろうと思っておりますが、少なくともみんなで平等に負担をしていこうということはやはり必要であろうと思っております。そのことも含めまして、先ほどの企画財政課長の答弁の補足にさせていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) かなり調整をしていただいておるということでございまして、どうか今のお話のように、少なくとも私らが知っとる範囲では、夕張市のように財政破綻ということは恐らくないだろうというふうに思いますが、今のお考えでいきますと、大体うまくいくんじゃなかろうかなということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、TPPについて若干の、農業関係でございますが、このことについて、ちょっと質問をしていきたいというふうに思います。


 国のほうからは、いろいろ国会議員さん、あるいは町長の発言等々で大分聞かせていただいておるところでございますが、いわゆる貿易の自由化について、それぞれ各方面で、いろんな面で協議されておるだろうというふうに思っておるところでございますが、よき方向を目指して頑張っておることだろうと思いますけれども、特に奥出雲町に対する影響が恐らく相当数ではないかなというふうに私は思っておるところでございますが、国の考え方等についても不明な点はたくさんあるわけですけれども、それぞれの団体で対策、対応もあるでしょうが、町としての考え方、こうあるべきだというようなことがあればお聞きをしながら、方向づけをきちんとしなきゃならんなというふうに思ってます。


 国会議員のお話を聞きますと、現実にはそれはくわを持ったこともない方がいろんなことを決められておるという、現実にこの奥出雲町の絡みでいくと、どうなるんかいなということですね。ちまたではいろんなお話がございまして、5万円ほど持っておれば、何にもせんこに自分の食うやつは何とかなるよというような話もちらほら聞くというふうな時期でございますので、ここら辺で町としての考え方もやっぱりきちんとしてやらなきゃならんなというふうに思うところでございます。


 また、中山間地域直接支払制度あるいは減反対策ということで、かなり国からの補助金を頂戴をして、それなりに各自治会とか地区で本当にうまくやっておるところと、そうでもないところもどうもあるようですけども、うまくやっとるところから見ると、これがなくなっちゃって何になるんかいなという、いわゆるこういうものを頂戴をして何とかやってきておるんだけれども、どうすりゃいいかいなという状況もあろうというふうな状況でございますので、その辺についても、町としてこうあるべきじゃなかろうか、私はこういうふうに思うがというようなこともやっぱりやらなきゃならんなというふうに思っておるところでございますので、町としての考え方。


 特産加工等の販売についても、先ほど高野町のほうにもちょっと行ったときには、かなりお客さんが多い状況で、かなり販売されておるんだけれども、一方では町の中が寂しい状況になってきておるというふうな状況もございまして、現実には、もうける人はもうけるけど、損する人は損するというふうな考え方がどうしても高齢化になってくるとあり得るということでございますが、特産加工販売関係についてはどういうふうにしたがいいのか。例えば広島のほうで雲南市のほうから行って、野菜、その他いろんなものを売るということについては、1日に10万、20万は楽に売れるというふうな状況もありまして、その辺の絡みもちょっと考えてみる必要があるんじゃなかろうかなということで、町としてどう考えてるか。話はもとへ戻しますけども、奥出雲町というのは、米、そして牛、牛の関係については、この間かなりいい種牛ができたということで、いいことだなというふうに思ってます。山、この大体3つのものがやっぱり基本になって、これにプラスアルファというものをつけていかなきゃならんじゃなかろうかなというふうに思っておるところでございますが、町のほうのお考えというものを若干お聞きしておきたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) TPP問題も今、大詰めに来ておりますが、日本国政府としては、米、麦等の重要5品目については最後まで頑張り抜くというふうな情報も入っております。TPPだけでなく、今後の農業政策がどう変わっていくか、町としても大変心配しながら注視をしているところでございます。今はっきり出されましたのは、生産調整、減反政策を5カ年後には終了させると、こういうふうなこともはっきり打ち出されました。これらにどう町が対応していくかと。毎年毎年必死で取り組まなければならない問題だろうと思っております。私が就任した最初の年に民主党政権になりまして、10アール1万5,000円、全国一律にばらまくということで、我が奥出雲町は大変なことになりました。ばらまきは平等に分けろと、平場のJAが言うてきたわけです。その結果、我が町はどうなったかと。減反率が高くなったんですよ。それまで県の米生産の政策は良質米産地を大切にしていくという方針でやってきたのを民主党の一律ばらまきで、それがぶっ飛んでしまったんです。そういう中で、我々は奥出雲町の米を守ってきたと。


 昨日は、重要文化的景観地区の指定ということで第1回のシンポジウムが行われました。国からその指定を受けたと。たたら生産と棚田を守ってきたと。この国の指定を受けたということは、全国、世界に向かって将来的にこの奥出雲の水田を守っていくということを宣言したということに等しいと思っておるわけです。国の政策がどう動いていこうとも、状況を見ながら奥出雲の農業は、水田は守り続けるということをやっぱりみんなで確認し合うことが大切であろうと思っております。そのために、町政として何ができるか、何をしなければならないのか、そういうことはやはり地域住民の皆さん、農業者の皆さんとも、いろんな意見交換をしながらやっていきたいと思っております。休耕田はこれ以上出さないと。この水田風景を守っていくということを宣言した町でありますから、中国地方では初めての指定であります。その指定の持つ意味合いの大きさをみんなで確認しようということで、きのうもシンポジウムが行われたわけであります。


 岩田議員御指摘のように、いろんな問題がいっぱい出ようと思います。出ようとも、みんなで議論しながら対応をしていけば、奥出雲の水田、農業は守っていけると思いますし、また守っていかなきゃならないと。それが町議会、執行部のともに役目であろうと思いますので、御協力のほうをよろしくお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) 町長のほうから力強いお話をいただきまして、何か安心したような感じもせんでもないところでございますけれども、いずれにしても、減反、いわゆる田んぼが荒れてきておるという状況というのは、私が言わなくても恐らくわかっていただけるだろうというふうに思いますので、またこのことについては、それぞれの団体あるいは個人でもいいですけども、町当局のほうにまた御意見をしながら、いい方向に向けていきたいというふうに思ってます。


 現実には、先般も産建ということで八川の改良区の圃場整備、そして道路の竣工式というところにお邪魔をさせていただいたところでございますけども、関係者の皆さん方の顔を見ますと、かなり高齢化の進んだ方々が非常に多いということでございまして、これから何年かかかって支払いをしていかなきゃならんなという状況でございますけども、この辺もいま一度我々は考えていかなきゃならんなと。すぐ大きくする必要があるのかないのか、あるいは県の補助金をもらうのかどうなのかというようなことも恐らくいろいろ考えられておるだろうと思うんですけども、いろんな面でこのTPP農業問題については検討あるいはお話し合いをしていかなきゃならんなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 続いて、空き家対策についてでございますが、人口流出や高齢化によりまして後継者不足等により、空き家が非常にふえてきておるというのが現状でございまして、その対策は打つ必要はないかということと、現在、空き家がだんだん古くなりまして、非常に管理が行き届かなくなるという、もちろん御本人さんは広島とか大阪とかにお出かけになってしまっておるというふうなので、帰ってくるのもほとんどないというような家庭もどうもあるようでございますが、そして、屋根くずや、それからトタンが庭先に飛んできて困っちょうますというお話が私のほうに2件ほど参ってきておるところでございますが、これらに対して、町として何か方法はないものかなと。私が金を出さやもないですけども、対応を何とか考えていかなきゃならんというふうな感じもするところでございますが、その辺をひとつどうかということですね。


 それから、先般、原発の退避ということで、奥出雲町は2,500人を町として万一の場合には対応するんだということでございましたですけども、これの家の対策等については国、県のほうも金が出ないということで、町のほうとして考えよという話なんですけども、その辺の方向づけというものも、古い家をうまく利用しながら、補助金を頂戴しながら何かいい方法はないかなというような思いもあるところでございます。その辺の絡み、2点ですね。庭先に物が飛んできて困っとるよという部分と、それから古い家が多くなってきておるよという、これはちょうど田舎ばかりでなくて、三成の町なんかでも結構空き家がふえてきておるという状況でございますが、その辺ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 空き家問題についてのお尋ねでございました。昨年度、町内における空き家については全戸調査をしております。そこの中で、活用ができる空き家、どうしようもないもの、いろいろレベルがございますが、現在、町としては買い取って改修をして、定住住宅にして貸し出すと、そういうこともやっておりますし、登録制度も設けまして、民間の方々で売買をされるというふうなことのお手伝いもしてきております。


 それはそれでよろしいと思うんですが、議員御指摘の危険家屋とか道路等に影響が及ぶというふうな古い空き家対策については現在検討をしておりまして、実際所有者でやっていただければ一番いいわけですが、なかなかできにくいということもあれば、町として行政のほうで処置をできるような仕掛けがつくれるかどうか、そういうふうなことも含めて今検討をさせておりまして、近々空き家対策についての条例も議会のほうで御審議をいただくような対策、進め方をしてまいりたいと思います。幾ら勝手にやっていいと言っても、所有者は所有者ですので、そこら辺の折り合いをどうつけていくかというのが条例化に当たっての一番大きな問題になろうと思っておりますが、先行してやっている町もありますので、十分研究、検討しながら議会に御提案を申し上げたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) ありがとうございましたが、今の空き家対策についてでございますけど、私のほうへも、何か大きな家があるが、見せてくれということで、買わせてくれというお話も入ってきておりますので、これは担当課はどこになりますかいね。(「地域振興です」と呼ぶ者あり)地域振興ですか。そしたら、またひとつその辺の話もしながら、買い取るという話もございますので、その辺の中身もひとつお願いをしたいというふうに思います。


 いろいろ質問をしてきたところでございますが、以上で終わりたいと思っておるところでございますけれども、一般質問をこうしてやらせていただいて、私が日ごろ思っていることは、議員もさることながら、そして課長、それから職員の皆さん方は、誰のために働いていかなきゃならんかということもひとつ考えながらやっていただきたい。私は、やっぱり町民の皆さんのためになるように、そして財政をうまくやっていくような方向づけというものをひとつお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) ここで、しばらく休憩といたします。10時50分から再開をいたします。休憩。


           午前10時40分休憩


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           午前10時50分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 2番、石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 2番目、一般質問のお許しをいただきましたので、私は、農業者支援、また災害あるいはNPO支援について一括してお伺いをいたしたいと思っております。


 まず、農業者支援ということでございますけれども、先ほどお話もございましたが、TPP交渉の締結あるいは減反政策の廃止など農業を取り巻く環境は大きく変貌しつつあろうというふうに思われます。いわゆる新農業政策は、農業生産組織の大型化、合理化、公社化と、それの推進や、より国際競争に勝ち、輸出入に対抗できる力をつけようということで以前よりございました。さらに、そういった方向に向けて支援や助成が変わろうとしておるのだろうと思っております。我が町の、あるいは我が中山間地域の小規模農家にとりましては、そうした合理化等になかなか踏み入れられないというふうな状態も多々続いているように思っております。将来に向かって農家は何を目標に、あるいは誰を支えにこの今の米づくりをはじめとする農業を続けたらよいかと。昨今のTPP報道を聞きながら不安に思っておられるのではないかと感じておるところでございます。


 TPPが自由化の波を広げる役割を果たしていくということでございますが、中山間地の農家が埋もれることのないように、生産や経済的指導の役割を果たしていくというのは、本町に限っては行政の責任ではないだろうかというふうな気持ちがしております。以前は身近でございました農協が各地区地区に支店を持ちながら指導なりしてきていたわけでございますが、今後はさらなる組織の拡大といいますか、巨大化の方向に走っておりまして、そうしたことは、なかなか地域特産ということにおいては期待できないんではないだろうかというふうな気もするところでございます。


 当町においては、カントリーエレベーターや堆肥センター等の創設がそうであったように、農家の相談窓口、そういったものを新しく創設し、仁多米ブランドをはじめ固有の農産物、さらに育成し、また競争力や実力を育てる、そういったことの計画性、また指導のできる専門職員を配置していただくことができないものだろうかというふうに感じるところであります。この奥出雲町だけの特産ブランド・仁多米でございますが、これはこの奥出雲町だけにしかないわけでありまして、これをまた大きく育て、後世に残していくということのためには、今進めております集落の協業化あるいは公社化ということに加え、さらに地域を超えた、あるいは集落を超えたそうした組織のまとめ役、そうした組織が必要ではないだろうかと。例えば三セクの中に仁多米生産計画課とかというふうなところを創設したり、いわゆる各生産組織のまとめ役、指導を行っていく、そうしたところが必要ではないかというふうに思うところでございます。ごく表面的な手腕ではございますけれども、そうしたことについて町長の御所見を承りたいと思っております。


 さらに、ボランティアでございますが、松江市と島根県との協働によります原子力災害の想定訓練が当町を含め行われたわけでございます。我が町では、温かい食事ということで、通常のお弁当あるいはお茶だけに限らず、豚汁ということだったでしょうか、炊き出しをなさいました。折しも大変な悪天候になりまして、寒さの中、遠方より訓練に参加してこられた避難者の皆さんは、仁多の体育館であったかいお弁当と、それからあったかい汁をいただき、大変感激していらっしゃったと。当地の人情に触れられて帰られたというふうに思っております。それには、あるNPO組織が協力をなさっておられました。


 こうしたもしものときの災害時の復興や避難、そうしたものに対する協力あるいは広域的な事業を目的とされたNPO組織やボランティアは、行政とは大変深く関係を持ち、連絡を密に持って展開なされるべきであろうというふうに思います。行政では手の届かない、あるいは担い切ることのできない事柄の多い昨今でもあります。多様化したそうした要望に対して、行政の手厚い保護あるいは指導というものが不可欠ではないだろうかというふうに思うところでございます。そうしたことのできる担当課なりの設置について、あるいは制度なりについて町長のお考えをお伺いしたいと思います。


 以上、2点につきまして御質問させていただきます。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 2点御質問いただきました。


 まず、農業者支援について考え方を述べさせていただきたいと思います。これは岩田明人議員からも御質問をいただきましたが、重複する部分があるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。


 今、国の農政の基本的な方針がやはり担い手の組織化あるいは農地の集約化という大きな方向で動いております。このために今、何を我々町行政として求められているかと申しますと、具体的には農水省が進めております人・農地プランの策定でございます。担い手の組織化、農地の集約化、地域と農業をどう守っていくかと、地域でまず基本的な考え方をつくってほしいと、それが人・農地プランの策定であります。それができた集落については、きちんと支援をしていきますよと。この人・農地プランをつくらない集落は、もう国は支援はいたしかねますと、そういう方向で物が流れております。


 奥出雲町では、既に阿井地区でプラン策定が進行しておりますが、今、担当課は、できれば今年中に、あるいは年度内にそういうプランを地区別にきちんとつくってほしいと。やはり人頼みでなくて、自分たちで地域の農地、農業をどう守っていくかということをみんなで話し合っていただきながらプランを策定していただくと。要は農業だけではありませんが、中山間地域全体において家業が成り立たなくなってるんです。私は、家業ではなくて、これを地域業として地域全体でどう守っていくかということを以前、中山間地域研究センターにいたときからアピールをしてきました。


 それから、そういうふうな地域農業を支える専門員とか町の支援組織のありようについてもお尋ねがございました。現在、農業改良普及員制度は県のほうが請け負っております。奥出雲の農業についても、現場の指導は県の普及員が担ってくれております。雲南県土の中に農業担当部局もありまして、そこで奥出雲町担当課という課もございます。でありますが、議員御指摘のとおり、将来的にはやはり町の中に専門的な指導ができるような人材を養成していく必要もあろうと思っております。県の職員は3年でかわっていきます。この地に根づいて、最後の最後まで奥出雲町農業の面倒を見るというセクションは今のところありませんので、町の専門職員として、そういうふうな職員も採用していくことも検討したいと思っておりますし、組織としても現在のままでいいのかどうか、今後の奥出雲町農業を支えていくのには、どういう仕掛けが必要かということは議員御指摘になりましたとおりでございますので、執行部としても検討をさせていただきたいと思います。


 それから次に、NPO法人やらボランティア組織と行政とのかかわりについてのお尋ねでございます。11月10日に実施されました原子力防災訓練の広域避難訓練におきましては、NPO法人の奥出雲BGFやっちゃら会の皆様が大変協力をしてくださいました。豚汁をつくっていただきまして、寒い中で振る舞っていただき、島根町からの避難訓練に参加された皆さんは大変喜んでいただきました。行政と住民との協働といいますか、協力体制をつくっていくにつきましては、自治会等はもちろんございますが、自治会を超えたNPO法人等の設立は極めて重要であると考えております。県にはNPOの推進室の組織もございます。町においても、そういうボランティアやNPOを支援するセクションをどこに、どうつくっていくか極めて大事なことであると考えておりますので、庁内の体制づくりについて、今後さらに検討を進めさせていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) ただいまお返事をいただきました仁多米の関係につきましては、米の関税化というものはもともとガット・ウルグアイ・ラウンドでございますか、ここから始まりまして、今度のTPPの中では当然のこととして他国から撤廃ということの要求がなされてきたわけでありますが、先ほど岩田さんのお話もありましたけれども、町長の御意見を伺っても、農業関係、特に主要なところは手をつけないということで御返事もありましたので、多分今回の場合は、そういったことで落ちつくかなというふうな気もするところでございますけれども、いわゆるこれから向こう5年、10年進めていく中で、当然のこととして他国は米の関税を引き下げるように要求してくるだろうというふうに思います。そうした状況の中で、いわゆる米づくりのチーム、集落営農を含めて単価の引き下げといったようなことにかかれば、先ほどおっしゃいます人・農地プランですか、そうしたことで力をつけていかなくてはならないんだろうというふうに思うところでもございます。


 いろんな国がそれぞれのお国事情を抱えながら、また駆け引きとか交渉とかといったようなことでかかわってくるわけでありますので、日本としても何とか現状をなるべく続けるようにお願いしたいというふうに思いますが、先般、実は日本食が世界遺産に指定されました。ちょっと私もその経緯がわからなかったんで、びっくりしたんですけれども、いわゆる一汁三菜を基調とした日本食でございます。主役はもちろん米、飯でございます。その特異性を世界のほうが先に認めたということで、ちょっとびっくりしたり不思議な気がしたりしておりました。そのくらい日本人にとって、あるいは日本食にとって米というものの置かれてる立場というものは、世界の通常のいわゆるパンとか、そういったものと違うんじゃないかなというふうに認めてくれたわけであろうというふうに思っておるところであります。


 稲作そのものは中山間地の中でたくさん、いろいろと言われておるわけであります。産物である米はもちろんのことでありますが、国土保全とか、そういった多面的な機能を保持していくといったようなこともあります。私も実はなりわいは商業でございましたが、若干でございますが、百姓をしております。4反余りでございますけれども、米を自分でつくっております。そういったことから、集落の中でもやはり一緒になって米づくりというふうなことに対して、今後とも御指導をいただきながら、後世にまた譲っていくというふうなことで、頑張っていきたいというふうに思うところでございますので、行政としても、そういう方面へ御指導をいただくように、また道筋をつけていただくように、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。


 また、ボランティアに関しましては、過去において幾度もどうも御質問もなされているようでございました。多様化する要求、要望、また社会の変革でもございます。そうした変革にやはり応えていくようなこと、そして、ことしも大変な災害が実はあちこちで起こりました。いわゆる行政と一緒になって、そうしたボランティア組織が頑張り、地域を支えていくというふうなことが大変大事なことだろうというふうに思いますので、私も前回も類似した質問をさせていただきましたけれども、今後さらにそうしたことにおいて勉強、研究を重ねていきたいと思いますので、また御指導のほどをよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) 10番、若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 今期定例会におきましては、3点について一般質問をさせていただきます。


 それぞれ関係する農業政策について質問があったわけでございますが、まず1点目、米政策見直しに係る仁多米生産対策についてであります。


 この秋に入って農業改革が矢継ぎ早に打ち出され、昭和45年以来続く米の生産調整も見直しの対象であると報道されました。国の食糧政策の責務を放棄するかのような改革先行に対して、稲作農家には不安と動揺が広がっているとも言われているところでございます。5年後をめどに米の需給調整に関与しないことや、米の直接支払い交付金の単価削減を検討し、農林水産業・地域の活力創造プランに反映させると言われております。5年後の平成30年をめどに生産調整の見直し、廃止の方向性を示し、国が米の生産を割り当てる現行の制度を見直し、生産者や集荷業者・団体が中心となり、需給と需要に応じた生産の実現を図っていくとも言われています。


 具体的には、現在も取り組んでいる飼料用米の単価を見直し、数量払いを導入するほか、生産者みずからの取り組みを基本に、販売の見込みが立たなくなった主食米を加工や飼料米などへ供給することで需給安定が可能となるように整備するものでございます。また、新たに創設される日本型直接支払い制度では、現行の農地・水保全管理者支払いを資源向上支払いとして新たに組みかえて、多面的機能を維持する活動に支払われる農地維持支払いとあわせて二本柱で収集するとも言われています。1項目めに、奥出雲町の基幹作物である仁多米が第15回米食味分析鑑定コンクールにおいて最高位の金賞を4年連続5回獲得しています。


 このように、奥出雲仁多米ブランドの評価を踏まえて、仁多米生産は5年後や将来を見据えて、来年度割り当て転作面積、本年度は県下最小面積の18%を来年度も最小作付面積の実施で対応ができればと思っていますが、情報といたしましては、ことしの25年産米作況指数が平年作より高く、平成24年6月末の年間米在庫数量は今年同期224万トンから、さらに31万トン増加する見通しとなっており、国からの配分で県においても転作面積強化が示され、町内においても4%程度拡大される22%とも言われていると聞いていますが、県からの配分数量や転作面積については今月中旬までには確定した配分があると聞いています。少しでも多くの作付面積が確保され、ことしの栽培面積1,436ヘクタールが耕作できるような対策と、以降計画的に全水田で仁多米栽培面積の拡大と耕作放棄地を出さないためにも、奥出雲仁多米ブランドのさらなる確立の支援強化が大切であると考えますが、町長の考えについてお尋ねいたします。


 2項目めに、仁多米ブランドの販売価格向上対策については、エコ米栽培の普及や上位等級米の栽培指導等によって、仁多米の価値観を高めることに取り組まれていますが、異常気象とも言われている中での栽培には、さらに仁多米栽培技術向上とエコ米統一栽培面積の拡大と機械的技術導入による乾燥、調製、識別・選別機等、向上を図るための機械導入技術によることが必要ではないかなと思っております。特に支援助成として認定農業者、集落営農組織、法人等大切と考えますが、町長の対策についての考えをお尋ねいたします。


 3項目めに、水田農業対策は、食糧自給率の向上や多面的機能の発揮と米の需給と価格の安定を前提とし、継続的に水田農業が安定的に実施できる施策であることが言うまでもなく必要であります。中山間地域の奥出雲町においては、全国平均に比べて生産コストが高い一帯になり、経営所得安定対策での米の直接支払い交付金が全国一律であり、平成26年度に見直しされる交付金が10アール当たり7,500円に決定し、地域の実情を考慮した支払い制度とともに、地域特性や創意工夫を図るための産地交付金の充実と安定的・継続的な政策として水田フル活用の政策が機能するための法制化ができるように、県、国に働きかけることについて町長の考えをお尋ねいたします。


 2点目に、指定後の文化的景観保存整備計画についてであります。


 国の文化審議会において文部大臣に答申され、たたら製鉄及び棚田の風景を重要文化的景観に選定される見込みだと新聞に報道されております。地域資源の魅力とブランド力向上、そして後世に伝えていかなければいけないためにも意義があり、期待感も高いと言われております。選定されれば、中国地方では初めてとなると言われています。重要文化的景観に選定されることで、保存整備や活用に国からの補助金が出るために、最初に重要文化的景観に答申された上阿井から大馬木や鳥上木炭銑工場に至る棚田とたたら製鉄の関連施設や、面積1,563ヘクタールに及ぶ基本的な整備計画と、美田から生産できる奥出雲仁多米と言われているブランド米の知的財産商標登録によるさらなる価値観向上策が大切と考えますが、町長の考えについてお尋ねいたします。


 2項目めといたしまして、たたら製鉄は奥出雲町だけではなく、雲南市、吉田町、安来市、鳥取県日野郡、広島県庄原市、岡山県新見市等の中国山地一帯に跡があり、地域資源として広域的に連携を強化しての取り組みを奥出雲町指導型のリーダーシップで取り組むことが大切と考えますが、町長の考えについてお尋ねいたします。


 3項目めといたしまして、待望であった文化的景観に選定されることは、目指す世界遺産登録に向かってのステップアップであり、さらに県内はもとより、国内を初め外国へのアピールや発信等の取り組みが大切と思いますが、町長の考えをお尋ねいたします。


 3点目の消費税増税にかかわる取り組みと周知についてであります。


 国において消費税率が平成25年10月1日に決定し、平成26年4月1日から3%、そして平成27年10月1日から2%で、トータル10%、経済情勢等総合的に勘案した上で増税することが決定いたしました。この消費税改正は、社会保障と税の一体改革に関して、社会保障の安定財源や東日本大震災復興支援等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の改正で消費税を引き上げるもので、税率の引き上げに伴う経過措置が設けられているところでもあります。


 奥出雲町の各会計の中には、一般会計の中のものにつきましては非課税項目もあるわけでございますが、特別会計の各種目の利用されるものにつきましては、利用料は消費税増税の対象になっていますが、来年度増税に向かって取り組まれる工程と町民の皆さんへの周知徹底が大切であり、この周知方法については広報奥出雲やケーブルテレビ等を活用して周知することがベターと思いますが、町長の考えについてお尋ねいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 若月議員からは、大きく3点についての御質問をいただきました。


 まず、米対策についてからお答えをしたいと思います。御質問でもおっしゃいましたように、国の米政策が50年来初めて大きく方向転換がされました。私は、やはりここまで大きな米政策の転換を国が出したというのは、米が余っておるということと、それから米以外の農業生産をどうやっていくかと。今後5年間でいわゆる減反政策をなくしていくということでございますが、正直言いまして、対応をどうすればいいか、全体の政策が明らかになっておりませんので、町としては戸惑っているというのが現状でございます。民主党政権の政策から転換をするということが打ち出されたわけでございますが、農家の皆さんも不安に思っていらっしゃることだろうと思っております。


 ただ、国全体の話をいたしますと、初日の提案説明でも申し上げましたが、平成26年産の国全体の生産目標数値は765万トンでございます。対前年26万トンの大幅な削減になっております。新聞報道等を見ますと、毎年需要のほうが8万トンずつ減少していると。そういう中で、最近の新聞では、先の需給の見込みを含めまして米価が値下がりをしておると。一般市況では5キロ、2,000円というのが一つの目安になっておるようでございますが、新聞報道によれば、5キロ、2,000円を切るような市況が既に生じておると。そういう中で、農家の所得補償やら食糧自給をどう維持していくかというふうなことから、国の大きな方針転換がなされたものと理解しております。


 現在、国から県に示されております生産目標数値は、島根県全体で9万2,570トンであります。対前年比で3,520トンの減、面積に換算いたしますと県全体で690ヘクタールの減ということが既に発表されております。各市町村への数値目標は今、県全体で調整をされておりまして、今月の中旬あたりに正式に発表される予定でございます。その数字を見ながら、町として県にどういうふうな対応を申し述べるかをよく検討したいと思っております。平成21年、22年産米の年には大幅な政策転換がされましたもので、減反率を何とかしろということで、雲南市、邑南町と1市2町で知事室まで申し込みに行きました。その後、県が示した数値目標よりも各JAからの生産調整等もありまして、奥出雲は平場ではつくれないというのを数十ヘクタール返してもらっております。


 そういうふうなことも含めまして取り組んでいきたいと思っておりますが、私は、岩田議員の御質問にも答弁しましたように、国の重要文化的景観の指定を受ける町内の全水田は、これだけいい条件の水田でありますので、転作ではなくて、全水田でコシヒカリがつくれるような取り組みを進めるべきだと思っております。飼料用米への転作というようなことも国のほうで強化がされておるわけでございますが、やはり人間が食べる一番上等のコシヒカリをつくれる水田がここにあるんだと、それをさらにアピールをして、耕作放棄地等は絶対に出さないという決意のもとで、県なり国に対応してまいりたいと思っております。


 それから2番目に、ブランド化の推進やらエコ米等についての御質問でございましたが、現在、慣行栽培に対しまして化学肥料、化学農薬5割以上削減する環境に配慮した島根エコロジー栽培による取り組み面積が町の全体作付面積1,436ヘクタールのうち230ヘクタール、約16%にとどまっております。皆さんの努力で少しずつはふえてきておりますが、やはり少ない、低いと言わざるを得ません。今や消費者のほうは、価格のこともありますが、どういうふうにしてつくられた米であるかと、誰がつくってるんかと、そういうことが重要な関心になってきております。田んぼにはアメンボウがちゃんといると、ドジョウもすんでると、そういう証拠写真を示すだけで価格がはね上がります。無農薬、化学肥料なしと、一般的にはこういうつくり方をすれば高く売れてもいいと。現に町内には、5キロ、8,000円のそういうふうにしてつくった米を売っていらっしゃる方もいます。そういう取り組みをみんなでやっていくと。


 この間のNHKテレビでは、ハデ干し米のことが話題にもなりました。そういうふうな環境と調和したおいしい米づくりと、いいかげんにやってないということをきちんと示すような努力をみんなでしていく。エコ栽培面積の拡大を図っていくということが、米も産地間競争が激化しております。本気でこういうことを取り組もうと思えば、米づくりの農家の皆さんは大変は大変だと思います。その大変さをみんなで協力しながらやっていくということが産地間競争に勝っていくと、今後の仁多米ブランドの生き残りを図っていく取り組みにもつながろうと思っております。もちろん町としても、そういう取り組みに対しての支援については御意見等を十分聞きながらやっていきたいと思っております。


 それから、一つ感じていることは、所得補償制度の問題の改善についても国には要望をしているところですが、中山間地域の直接払いのくくりを見ておりますと、大きいところは交付金が1,000万円以上入ってくるような地域もあります。小さい地域は100万円にもならないと。やっぱりみんなで協働して農地保存をやっていくと、エコ米づくりをやっていくというふうな取り組みには、やはり数百万から1,000万円程度の金額は必要だろうと思っております。これによりまして、中山間地域の集落協定の範囲についても、できるだけ拡大化して、みんなで協働して取り組めるようなことについて町として促してまいりたいと考えております。


 それから、3点目が消費税についてのことでございました。3%アップということが既に決定されておりますので、町としても対応しなきゃいけないと。国からの指導では、きちんと3%部分は別枠で使用料、手数料に上乗せをしなさいと、潜らせてはいけないというふうな指導が既に来ております。一番大きなものは、上下水道の料金でありますとか、公民館の使用料、各種手数料とありますが、これについては今、担当課で関係条例の見直しの作業等を行っておりまして、1月の臨時議会に改正条例を提出させていただく予定にしております。議会で御審議をいただき、議決をいただければ、その後、情報テレビや、いろんな周知媒体を通じまして、町民の皆さんの御理解を得るよう努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 再質問をさせていただきますが、まず最初の米政策見直しにかかわる仁多米生産対策についてでございますが、先ほども言っておりますように、奥出雲町の特に仁多米は国内においてもおいしく、ブランド米としての位置づけがされておるわけでございまして、町内の水田においての栽培面積の増が欠かせない状況、また環境にあると思うわけでございます。特に鉄穴跡にできた棚田から生産される米も価値観がさらに今後高くなってくるのではなかろうかと思っておるわけでございますので、そこあたりにつきまして、それぞれ知的財産の登録等々についての考えはないのか、再度お伺いいたしたいと思います。


 それとまた、先ほどもお話がございましたように、和食が世界無形文化遺産に登録されまして、特に米でございますが、御飯をおいしく食べることが一番だと言われておるわけでございまして、学校給食等での和食の積極的な活用についてのお考えを再度お伺いいたしたいと思います。


 それと、2点目の文化的景観保存整備計画につきまして、それぞれ3項目ばかし質問をしたところでございますが、特に私は2項目めのたたら製鉄につきましては、奥出雲町だけではなくて広域的な地域との連携を強化いたしまして、その取り組みを奥出雲町主導型のリーダーシップで取り組むことが大切ではないかということについて、再度お伺いをさせていただきたいと思いますし、またそれぞれ観光客も多く、それぞれ指定を受けますと来町されることではないかと思うわけでございまして、それぞれの地域指定をされたところに行くアクセス道路等の整備とか、いわゆるパンフレット等については、いち早くそれぞれ対処してお配りをして通知をすることが必要ではないかなと思っておるところでございますので、そういうことについて、また町長の再度の御発言をお伺いいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 若月議員から建設的な再質問をいただきまして、ありがたく受けとめさせていただきましたが、まず仁多米の登録といいますか、ブランド化の一つの助けになります財産登録のような考え方、これについては担当課でいろいろ検討しておりますが、少なくとも仁多米というのは仁多郡でとれた米しか名前をつけることができません。奥出雲というのは結構広がりがありますが、仁多というのは我々の仁多郡しか使えないわけですから、これを勝手にやりますと法律違反になる世界もあります。そこら辺、ブランド化あるいはPR化についてのさらなる検討等も進めていきたいと考えます。


 それから、2点目についての和食についてでございます。今、世界中で日本食が大変話題になっております。すしバーというのは世界中ではやっておりまして、そのためにホシザキ電機のすしの冷蔵装置は世界中で大変な売れ行きでございます。ホシザキ電機の株価もどんどん高くなってきております。このすしに限らず、日本食については、実は横田町出身の久司アヴェリーヌトモコさんという方がマクロビオティックと申しまして、みそ、しょうゆ、漬物、この日本食を世界中に普及させた張本人であります。横田町には記念碑もつくっておりますが、彼女の日本食、和食普及の取り組みは、ワシントンの国立博物館に既に展示がしてあります。そういう意味で、食事だけでなく、日本文化もあわせて、これを世界中に普及させていこうと。国におけるクールジャパンの戦略にも入っております。世界に日本が貢献できる大きな要素としてやっていくということを、我々の奥出雲町は、そうした日本食の原点の町であると、そういうことをやはりPRしていく必要もあろうと思っております。


 それから、たたら製鉄に関する広域連携についての取り組みのお尋ねでございました。一時期中国山地全体で日本の鉄生産の9割以上を担ってきたという歴史もあります。それから、議員おっしゃいますように、このたたらは出雲だけではありません。中国山地の全体でございます。西のほうに行きますと、地質の影響かどうか砂鉄がとれないところもあるわけでございますが、兵庫県から広島県に至る間、砂鉄がとれて、古代からたたら製鉄を営んできたわけでございます。


 司馬遼太郎さんの「街道をゆく・砂鉄のみち」では、安来から始まって仁多に入って、田部家を回って、最後は津山で終わっております。木原村下は、新見市のほうでもたたらの使用をしておられます。庄原も、もちろん関心が出てきておりまして、今後どういうふうに広がっていくか、この仁多郡奥出雲町が本家本元だと思っておりますが、連携の仕方も結構難しいところがございまして、今、安来と雲南と奥出雲町、2市1町でやっているところはもちろんですが、例えば日野郡の日南町とか日野町も、たたらに関しては随分の遺産を持っております。それから、庄原市ももちろんありますし、津山、新見、そういう山陽側についても、今雰囲気が随分盛り上がってきております。


 町としてのリーダーシップというお尋ねもございましたが、リーダーシップがどういうふうにとれるのか、いましばらく周囲の関係市町村の様子を見ながら、ただ、排除するということではなくて、みんなで日本文明を育んできたたたら製鉄の本場だという意識を持ちながら協力を検討してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) その中で私は、先ほどいわゆる和食が世界遺産登録になったということから、特に主食米であります奥出雲の米、また酒米の好適米、餅米の好適米等々、奥出雲にはそういう原点といいますか、米のおいしいものがあるわけでございまして、この食材の米のおいしさと環境のよさと、住みやすい町だということを再度町が発信をすることによりまして、奥出雲町に対するまた認識、またUターン・Iターン等々も積極的にできるではなかろうかなというように思っておりますので、基本的には米の原点というものを見出して、それを発信していくということに対して、再度町長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 米をさらに大事にして、和食の原点の町であるということのPRもしていくべきだというお尋ねでございますが、やはり昔ながらの米づくりをやっていくと、丹精を込めてやると、農薬、化学肥料はできるだけ使わないと、そういうふうな実践をやっていくということが皆さんに評価されるだろうと思っております。最近、「鶴瓶の家族に乾杯」の影響ではございませんが、ふるさと納税も今年度もう数百件に達しております。お土産に仁多米等を送ってるわけでございますが、そういう丹念な努力を我々が日々続けることによって、皆さんがきちんと見てくださってると。変に宣伝をしなくても、日本全国あるいは世界中、口コミで仁多米のすばらしさは伝わっていくわけでございますから、どれだけ我々が手を抜かないで丹念にやっているかということは確実に伝わっていくと思っております。適切なPRも必要であるとは思いますが、やはりそれができる前段階の取り組みだけでも十分なPRになるわけでありますので、余り過剰なPRをしてもどうかなというふうな思いもあります。とにかく実績が大事でありますので、その数字がどういうふうに推移していくかというのは注視しながら、いろんな取り組みを続けてまいりたいと考えます。


○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 以上、それぞれ何点かの質問をいたしたわけでございますが、それぞれの取り組みでの実現が達成できますことを期待いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) ここで、しばらく休憩といたします。午後は1時に再開いたします。休憩。


           午前11時57分休憩


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           午後 0時58分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 一般質問の機会をいただきましたので、本日は公会計制度の導入、減反廃止問題、9月議会に引き続き玉峰山荘の労働環境改善と未払い賃金問題について質問をいたします。


 まず初めに、地方公会計制度への移行にかかわる対応について質問をいたします。


 公会計制度の導入に当たり、総務省は、本年6月14日の閣議で決定した経済財政運営と改革の基本方針で、自治体財政のさらなる可視化と財務情報の透明化を進め、企業会計原則を前提とした地方公会計の整備を促進するとしており、既に導入した自治体もありますが、全国的な自治体における公会計制度の導入は現在進行形で進められています。国は、地方公会計制度の目的は、住民や議会、外部に対する財政情報のわかりやすい説明責任の履行、財務書類から得られる情報の有効活用と財政マネジメント力の向上、財政の効率化・適正化、現行の現金主義会計から発生主義会計とすることにより、正確なコストの把握や資産、負債情報総体を一覧的に把握、連結ベースでの財務状況の把握としています。要するに現金主義会計だけでは減価償却及び退職手当等各種引当金などの見えにくいコストや資産、負債などのストック総体について、一覧的把握による発生主義によって正確な行政コストの把握を求めています。したがって、これまで見えにくかった情報等、自治体財政のさらなる可視化に向け、財務書類4表、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計画書の策定が必要としていますが、本町ではどのようになっているのか。地方公会計制度移行についての考えをお答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 地方公会計制度への移行についてのお尋ねでございます。現在、公営企業を除く一般会計等の会計基準は、地方自治法、地方財政法等の法令の規定によりまして、現金主義による単式簿記となっております。しかしながら、国や地方自治体の財政の健全化が喫緊の課題となった昨今、企業会計の考え方を導入した公会計の整備推進について、平成18年8月31日付で国から要請があったところでございます。


 この国から示されました公会計の制度とは、会計方式を複式簿記に変更することを前提とするものではなく、企業会計的な財務書類の作成を意味するものであると理解をしております。公会計制度による財務書類の整備によりまして、町民の皆さんに対しまして全体としての債務、資産の状況をわかりやすく説明できるというメリットがあることは認識しておりますので、整備を進めてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 早晩、この公会計制度に移行をしていかなくてはならないというふうに考えます。町長のほうも、そのように準備を進めるということでございます。総務省が調査した平成24年3月31日現在での平成23年度決算にかかわる財務書類作成状況は、都道府県が45団体、全体の95.7%、政令市は18団体、同94.7%、政令市を除く市町村は1,250団体、同72.5%、全体では1,314団体、73.4%となっています。


 本町は、9月議会にこれまでと同じ様式の予算、決算の現金主義制度による平成24年度の一般会計はじめ12の特別会計の決算書を議会に提出されました。今後について本町は何年度に移行を実施する考えなのか、お答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 先ほどは各自治体における公会計制度の導入状況等についての御説明もありまして、本町はいつからかというお尋ねでございます。公会計制度につきましては、先ほど御説明をしたとおりですが、現在、国では今後の新地方公会計の推進に関する研究会が設置されておりまして、新地方公会計の推進について、さまざまな議論が交わされております。本年7月に中間的な取りまとめが公表されたところでもございます。この中間報告では、今後、地方公会計の推進を図るため、国に対し標準的な考え方や方法等を基準として示すよう提言をされております。


 また、今後の実務上の課題として、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書のいわゆる財務4表と呼ばれる財務書類の作成に当たっては、それぞれの自治体で固定資産台帳の整備、複式簿記の導入が必要不可欠とされておりまして、今後、準備が必要となってまいります。いつ、どの程度のものをどのような形で整備するかという点につきましては、研究会最終報告が来年の4月を目途に取りまとめられる予定であると聞いております。この報告を踏まえまして、国から示される通知、スケジュール等に従いまして新地方公会計の整備について取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 町長お答えいただきましたように、固定資産台帳等がこれから必要になってまいります。


 本町における公有財産についてお尋ねをします。本町の平成24年度の決算書を見れば、施設や住宅、幼稚園や幼児園、学校、公園や道路、土地や山林、消防関係も含めた車両など多岐にわたる多くの財産があります。決算書では、そのほとんどが面積であらわされていますが、本町の公有財産はいかほどあるのかお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 本町における公有財産についてのお尋ねでございます。まず、平成25年3月31日、平成24年度末でございますが、公有財産は平成24年度奥出雲町一般会計及び特別会計歳入歳出決算書の財産に関する調書のとおりでございます。うち一般会計に属するものにつきましては、総土地所有面積1,656ヘクタール、総建物延べ面積は16万4,870平米であります。詳細及び一般会計以外の特別会計の公有財産につきましては、後ほど決算書をごらんいただきたいと思います。金額的にどうかということもお尋ねの中にはあったように思いますが、償却の年次とか、いろんな準備もございまして、金額的に評価するとどれだけだということは現在まだ進行中でございますので、お答えはできかねますので、そこら辺も含めて御理解を賜りたいと思います。今後はやっていく必要があろうと思います。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 固定資産台帳をつくらないといけないということになっておりますが、金額的にはまだ出してないということです。私がお聞きしたかったのは、登記簿的な考え方で言うと、1つの土地、例えば建物1つ、1筆というような形になりますが、こういうことの出し方を今後は必要じゃないかというふうに思います。それで、また今後に至って、この点については御回答をいただきたいと思います。


 公有財産がどれだけあるのかを聞いたのは、地方公会計においては、先ほど町長もおっしゃいました、資産、負債改革のみならず、公共施設の維持管理、更新等を把握する観点からも、固定資産台帳整備が不可欠となっています。まずは台帳整備から始めなければなりません。そして、さらに大変なのは、台帳整備ができても、それらの評価です。これまで減価償却などしてきてませんし、簿価ももちろんありません。現在の全ての資産をどのように評価するか。例えば施設一つとってみても、建設時で評価するのか現時点での評価にするのか、ましてや道路などは1路線であっても一度に全長整備をしていないので、固定資産としては1筆であったとしても、整備年度によって評価するのか全体を1筆として評価するのか、かなり大変な作業になるのではないかと思います。


 そこで、公会計制度の導入に当たって総務省のデータを見ますと、全国的な全ての固定資産を公正価値により評価、複式帳簿等の基準モデル、作成着手済み団体は1,691団体のうち215団体と、既存の決算統計情報を活用しての作成、固定資産情報は段階的に整備等をするとする総務省方式改定モデル、これは同1,418団体、その他のモデル、同58団体となっていますが、本町では公会計制度の導入に向け、どのように固定資産、負債を評価し、対応されるのかお答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 公有財産の評価についてのお尋ねでございますが、今、全国で最も多くの地方自治体で採用され、本町も採用を検討しております総務省方式改定モデルの評価方法について御説明をさせていただきたいと思います。


 評価の方法は、資産の種類により異なりますが、普通建設事業により取得された公有財産のうち有形固定資産につきましては、建物、立木等の保険金額や不動産鑑定額、取得価格に物価指数を乗ずるなどの再調達評価をもとに算定する方法を原則といたしますが、より簡便な地方財政状況調査、いわゆる決算統計でございますが、これによります普通建設事業費をもとに算出する方法もあるやに聞いております。


 なお、評価に当たりましては、土地を除き、それぞれの資産の耐用年数をもとに残存価格をゼロとする定額法により減価償却を行います。また、普通財産のうち売却可能資産については、鑑定評価や路線価、公示地価等による売却可能価格等で評価するということもございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) この会計制度の変更につきましては、本当に今までと違った方法でやらなくてはならないということで、作業はかなり大変じゃないかと思います。そこで、評価の方法を今いろいろ町長のほうで説明がございましたけれども、いわゆるこの公会計制度はいずれやらなくてはならないということになっておりますので、全職員がやはり複式簿記の知識と理解を持たなければならないと思います。よって、その全職員への教育、研修、指導等が必要と考えます。総務省は、それらにかかわる費用については交付税措置をしていると答えていますけれども、本町の取り組みは現状ではどのようになっているのかお答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 大垣議員御指摘のとおりだと私も認識しております。研修制度の充実、町職員全体で専門知識を共有していくと、極めて大事なことでございまして、ただいま現在では企画財政課の職員を中心に年次的に研修に参加をさせ、体制を整えているところでございますが、一部の職員だけでなくて、全職員が必要だということは、まさに御指摘のとおりだと思います。そのためにも、やはりリードする職員が必要だということで、昨年から地方公共団体金融機構へ職員を1人派遣をしております。専門的な知識の習得を行わせている途中ではございますが、この公会計制度の導入の方向については、今までやってました簡易水道等についても公営企業会計のほうに移行させるという国の大きな方針がございますので、町としても、それらもにらみまして今、東京に1人研修生を出しているところでございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) なかなか複式簿記というのは、ちょっとなれないとわかりにくいというところがございます。全職員やはり対象にして順次やっていかないといけないと思います。当然人事異動もあることでしょうから、全部の職員が早くやっぱりこういうことに触れていくというふうに進めていただきたいというふうに思います。副町長も銀行マンをやってらっしゃったので、こういう問題についてはよく御理解なさっていると思いますので、指導的立場でやっていただきたいというふうに思います。今回は本当に初歩的なことについて質問いたしましたが、取り組み状況を見ながら、また今後についても質問することがあろうかと思います。公会計については、これで終わらせていただきます。


 次に、安倍政権の減反政策廃止にかかわる諸問題について質問をいたします。


 これはやはり農家の不安解消に向けた質問をさせていただきたいと思います。先ほど来、何人かの議員がこの問題について、あるいは仁多米のブランド化、販売拡大、そういうことについて質問をしておりましたけれども、ちょっと私は違う視点で質問をさせていただこうと思っています。


 安倍政権は、40数年続けた減反政策を5年後の2018年、平成30年に完全中止と発表しました。減反政策が始まって、およそ半世紀にわたる米政策の大転換を決定いたしましたが、まずこのことについて町長はどのように考えられるのか、お聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 米政策の転換についてのお尋ねでございます。米価の維持を目的に、あるいは需給体制の維持を目的に何十年も米の減反政策が行われてまいりましたが、これをなくすという大きな政策方針の転換が表明されております。26年度は10アール、1万5,000円を7,500円にしながらも、減反の割り当てを各都道府県、市町村に割り振りするという暫定措置でスタートいたしますが、最終的にこれがどういうふうな姿になっていくか、最終年度までの政策の詳細にわたってはまだ示されておりません。農家の皆さんも御不安な気持ちも本当によくわかるわけですが、米の需給の問題もありますし、価格の問題もあります。


 いずれにいたしましても、状況の動向を子細に注視しながら、意見としては国や県にも言っていく必要があろうと思っておりますし、いずれにしても、午前中にも答えましたが、この奥出雲の良好な水田、先人、御先祖が守ってきたこの水田を守り抜いていくというかたい決意のもとに、国の政策あるいは県の指導等いろいろあろうと思いますが、何としても奥出雲の水田は守っていくという決意のもとに、いろんな取り組みを行っていく必要があろうと思っております。現段階では大ざっぱな方針しか示されておりませんので、そこの中で何ができるのかと、米価の動向が26年度産米についてどう変わっていくかということも現段階でわかりませんが、そこら辺の状況も見ながら、何としても仁多米ブランドを守っていくと、いい米ができる水田は何としても守っていくという決意でもって取り組んでいきたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) ブランド仁多米ですが、このブランド米、仁多米というのは、特に山間地でいいお米がとれます。そういうところのほうは、やはりかなり作業が大変なこともございます。そこで、今、最終的な政府の方針がまだわからないという答弁でしたけれども、本町における現在の全水田面積、先ほどちょっと答弁があったと思いますが、減反田の全面積は幾らになるのかお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほどの現在の全水田面積と減反面積についての御質問にお答えいたします。


 平成25年度の水田全体面積、いわゆる水田台帳面積でございますけども、1,732ヘクタールでございます。この数字が生産調整の分母となる数値でございます。このうち平成25年度産米の作付実績面積は1,436ヘクタールでございますので、減反総面積については、差し引きまして296ヘクタールとなります。


 なお、生産調整率については17.1%でございました。以上であります。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 先ほど説明いただきましたが、減反田の全面積は296ヘクタールということでよろしいですか。本町は平野部は本当にいいと思いますけれども、まだましだと思いますが、山間地では、これまでの減反政策や耕作不利地によって荒廃した水田も多く、これらの復田不可能の水田の扱いはどのようになるのか、またこのような復田不可能な水田面積はいかほどあるのか、今わかればお答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 水田の復田不可能のことでございますが、先ほど農業振興課長がお答えしましたように、25年度の減反総面積は296ヘクタールでございますが、このうち耕作放棄地としてカウントされてるものが87ヘクタール含まれております。これは町の農業委員会が現地調査をして、いろいろ報告等をしているものでございます。この87ヘクタールにつきましては、山合いの奥まったところで立木等も生えたり、また湧水等もありまして沼地状態となってるようなところもございます。将来にわたって耕作が不可能、また農地として再生できないと判定された農地のことを言います。繰り返しますが、87ヘクタールでございます。このような耕作放棄地につきましては、山間の奥まったところで機械化が不可能であるとか、あるいは圃場整備をして耕作条件をよくしていくというふうなことが極めて困難であるような場所だろうと認識しております。


 このような農地について復田していくのか、山に帰っていくほうがいいのか、それぞれ地域の皆さんのお考えがあろうと思いますが、一般的にはこのような農地については土地所有者の責任において、いわゆる自己保全管理を行っていただいてると、そういうふうに認識しております。これらについてどうしていくのか、それぞれ土地所有者の皆さんのお考えもありましょう。地域の全体の取り組みもございましょう。私としては、やはり集落の水田風景が荒れているというふうなことは好ましくないと思っておりますが、どこまで無理して復田化していくのか、あるいは大もとの自然に返していくのか、それらについてはやはり所有者あるいは地域の皆さんの取り組みに委ねたいと考えます。それで、町のほうにして、こういう支援が必要だという申し出等があれば、行政としても真摯に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 確かに所有者の考え方によるというのが一番大きいんだと思いますけれども、減反政策を中止すると、やめると国のほうで言われますと、そんなに耕作放棄地であっても地目が水田になっておれば、それも国のほうとしてもカウントをして、やれと言われるのか、作付をせえと言われるのか、それとも、もしそれをやれと言われた場合には、恐らく復田はなかなか難しいと。そうすると、さっき町長が言われましたように、圃場整備をし直すかということになりますが、恐らく地権者の皆さんは、そこまでしてということになりますと、結局は登記がえまで、地目変換までしないといけないのか。そのあたりについてはどのような指導方針があってるのか、お聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほどの耕作放棄地の関係で、耕作放棄地を荒らさないように今後守っていく政策はないのかというふうなことについてお答えいたします。


 先ほど町長が申し上げました耕作放棄地については、非常に全く耕作が不可能だというふうな土地について、農業委員会が島根県のほうへどうしても報告せねばならないというふうな農地でございまして、一般的な遊休化した農地については、これまで国の補助事業であります耕作放棄地の再生利用緊急対策事業、また中山間地域等直接支払交付金の共同活動、それから農地・水保全管理の協議会によります地域の全体の農地の保全管理ということで、耕作放棄地を出さない活動が町の中で全体で進めております。ですので、そういった形で、これから耕作放棄地が出ないように進めていかなくてはなりませんけども、先ほど県に申し出た農地については、私が思う範囲では除地に値するものだというふうなことを思っています。よろしくお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) そうしますと、登記簿、地目変換というようなことはしなくても、農業委員会がそういうふうに認めて報告したものについては現状で、そのままでいいということなのでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほど申し上げましたのは、農地の除地ですね、田でなくすというふうな除地についてでございますけども、そういったことはこれから必要でございますけども、当然個人の所有の土地でございますので、所有者と協議しながら、農業委員会とともに対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) じゃあ、地権者の考えが十分に中に入れられるということですね。その上で、農業委員会の方とお話をすればいいということですね。私がなぜこんな質問をしましたかといいますと、これまでの減反政策は本当に長きにわたって続いてまいりました。どうしても減反をするということになりますと、私は思うのは、本当はそういった山奥の奥手のそういう水田がいわゆる耕作もやりにくいですし、水も冷たいので収穫量もそんなにないようなところが米を生産するという目的のほかに、いわゆる土地の保全、環境保全、そういうことについて一番大事な場所だと思うんです。ですけれども、みんなやっぱり減反政策によって手を離すのは、そうした山の中の仕事のしにくい水田から切り離しをしてきている家庭がたくさんこの中山間にはあると思います。ですので、ちょっとその扱いについて質問をさせていただきました。


 それと、政府は、減反政策の廃止によって農家所得を上げるとしておりますけれども、これまで百姓は生かさず殺さずとか、そんなことを言われた時代もありましたし、猫の目農政と言われてきましたが、本当に本町の農業にとって所得を上げていくということが今回の減反政策によって可能になるのかどうか、どのようにお考えなのかお答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 政府が発表しております農家所得を上げるという、全国平均で113万円、13%の増加が可能であるというふうな試算もされておりますが、これはあくまでも平地も含めて全国平均での計算であろうと思っておりまして、今回の大きな農政の転換にわたって、本町の農家の所得がどうなっていくのか、私は全く予断を許さない姿勢で慎重に見きわめていく必要があろうと思っております。米価を初め農産物価格の推移のこともございます。国からの助成の方法等も今後具体化してきます。今の段階で、政府が発表したような所得アップができるかどうかについては、油断することなく慎重に見きわめていくと、そういう時期だろうと思っております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) まだ本当に不透明な部分が多いということで、いきなりこの減反中止政策が出されましたので、農家の皆さんは恐らく焦っておられるのではないかと思います。ですので、逐次やはり農家への情報提供は続けていただきたいというふうに思います。


 それから、このことによりまして、耕作放棄地が多い本町農業ですけれども、農地の集積ができたとしても、先ほどから申し上げておりますように、条件がよい農地に限られるのではないかというふうに考えます。農業の継続には、やはり若い就農者、いわゆる後継者が必要です。そのような体制をとりつつ営農をなさっているところについては、今後安定して農業が続けていけてベストだと思います。反面、農地の大規模集積化が進めば山間地は廃り、人はそこに住む必要がなくなり、便利なところへの人口流出が始まり、山間地集落の崩壊の可能性も高くなると考えます。現在、人が住むことによって、その地域の自然環境や国土、農地の保全等が辛うじて守られております。農業の大規模化政策と本町の自然環境や国土、農地保全等については、どのように考えられるかお答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 議員御指摘のとおり、人が住んで地域が守られると、農地も守っていけると。全くそのとおりであろうと思っております。町としては、U・Iターン対策も強力に進めてきておりまして、U・Iターン者の実績は年々増加してきております。新規の就農者をふやしていくと、農地を守っていく人々をどういうふうに組織化していくかということも極めて大切だろうと思います。また、やっぱり条件が悪いところでは、農作業等のメリットというものが出にくいところもあろうと思います。そういう地域であっても、集落全体の自然環境あるいは生活環境を守っていくために、必要な農地の確保は今後もやっていく必要があろうと思っております。


 午前中も言いましたが、昨日のシンポジウムでもありました、たたらと棚田を国指定の重要文化的景観として指定いただいておりますので、そういう景観を守っていくためにも、これ以上の耕作放棄地は断固出さないという決意を持って、町行政としてもさまざまな手段を講じながら取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私も百姓をしておりまして、よくわかりますけれども、やはり若い力が大変農業には必要であると。機械化をされております。けれども、幾ら機械化をしても、やっぱり極めつけは人の力です。そこで、若い力を寄せ集めるといいますか、例えばUターンでもIターンでもどんどん進めていただいて、本当に食べていける農業を目指さない限りは、お若い人、営農が続けられていかないというふうに思いますので、もうかる農業も含めて若い人の結集を、今後とも対策を練っていただきたいというふうに述べておきます。


 次に、9月議会でも質問をいたしました玉峰山荘の人事管理と労働環境改善、未払い賃金の解決について質問をいたします。


 この件につきましては、長年にわたる未払い賃金があったということは、どう考えても納得がいきません。この山荘が今日まで存在できたのは従業員の皆さんの犠牲の上に成り立っていたと言っても過言ではありません。労働基準監督署から本年8月22日付にて、労基法第37条第1項第4号で定められている時間外労働や深夜労働に対しては2割5分増し、休日労働に対しては3割5分増しの賃金を支払っていない、2年前にさかのぼって支払うこととされていますが、是正勧告を受けた未払い賃金について、是正期日は本年9月15日となっていましたが、調査時間が必要として期日延長をしているとの現状報告が10月15日、副町長よりありました。その後については町長より12月議会にて説明があるともつけ加えられましたが、今日に至っても町長からは何の説明もありません。是正勧告の報告期日から間もなく3カ月になろうとしていますが、何日付でどのように支払われたのかお答えください。


○議長(景山 孝志君) 勝田副町長。


○副町長(勝田 康則君) 大垣議員の質問にお答えをいたします。


 労働基準監督署との協議の上で労働時間をタイムカードと自己申告による実態調査を実施することとし、その調査結果をもとに協議を行ってまいりました。現在、監督署の指示に従い時間外の査定を行っているところでございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) いまだにじゃあ払われてないということでございますね。労基署から是正勧告を受けて、これほどまでに長い時間をかけなければ支払いができなかったというのは、普通、常識的に考えれば不信感さえ覚えます。そこには何か普通では考えられないものがあったのでしょうか、お答えいただきますように。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 時間外労働の算定については、今、労働基準監督署と協議をしながらやってきとるところでございます。時間がかかり過ぎているんではないかという御指摘でありますが、タイムカードの数値のこともありますが、全く自己申告をしない職員等もございまして、そこら辺どういうふうに調整していくか。


 私も県庁時代以来この時間外労働問題については長年関係をしてきておりますが、生産現場の労働現場でははっきりしておりますが、特にサービス業でありますとか事務労働については、時間外労働を、基本的には労基法上は事前命令があって、ペーパーで報告をすると、それで承認を受けて計算をするということになってますが、実際のサービス業とか事務労働の現場ではどのぐらいどういうふうに申告するかが本当に職員によってまちまちでありまして、これをどう公平に取り扱っていくかというのは現在も進行形の大きな課題も抱えております。そういうふうなことから、一人一人の職員との実態調査を経ながら、どうカウントしていくかということを現在、労働基準監督署とも協議をしながら進めておりまして、これまで時間がかかったということはそういうふうな実態があったということを御理解いただきたいと思っておりますが、今月中には支払いができるように作業は急がせていきたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 自己申告しない人がいるということですけれども、副町長が10月15日に説明をされた折にも残業は上司命令によって行うものであるというふうに申されました。確かにそうでございます。しかしながら、じゃあこの前の是正勧告があってから以降についてもそういう形できちんと残業する場合にそういうふうな形がとられているのかどうなのか。申告をしない人がいるというふうにおっしゃいますが、やはり今ここまで来て、労働基準監督署が入って2年にさかのぼって払いなさいというふうな是正勧告を受けているわけですから、その未払い賃金の何よりの証拠はやっぱりタイムカードを基本にするしかないと思うんです、今回は特に。これによって計算をして、それに基づいて支払っていくというのが今回の是正勧告の内容だと思います。今月中には払うと町長おっしゃっておりますが、その支払い金額の総額は幾らになっているのかお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 勝田副町長。


○副町長(勝田 康則君) 質問にお答えいたします。


 先ほど大垣議員の質問にございましたように、一応今回はタイムカードをもとに査定することといたしまして、今、労働基準監督署へ報告をすることといたしております。金額あるいは残業時間等につきましては、本日はお答えは控えさせていただきます。まだ時間のトータルベース、金額がまだ確定をいたしておりません。先ほど町長が申し上げましたように、今月中には支払う予定といたしております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) タイムカードを基準にして計算すると答弁がありましたけれども、そうであるならば、計算はすぐにできるんじゃないかというふうに思います。金額が幾らになったのかもわかるんじゃないかというふうに思います。なぜ答えられないのか、そのところがまた私からすると不信感になってまいります。


 それで、例えば支払いが終わった後に、本人に対して債権放棄といいますか、私はこれらの未払い賃金をもらわなくてもいいですというようなことを、上層部といいますか管理職といいますか、圧力をかけて迫るようなことは絶対してはなりませんが、このことについてはいかがでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 勝田副町長。


○副町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。


 そのようなことは一切ないように指示いたします。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 当然のことですが、副町長からはっきりした答弁をいただきましたので、これはよしといたします。


 それで、現状どうなっているのか、まだ支払ってないということですが、労働基準監督署にはどのような報告をされたのかお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 勝田副町長。


○副町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 再三申し上げておりますけれど、私も先週の金曜日、労働基準監督署のほうに出向きました。さまざまな話し合いをいたしましておりますけれど、あくまでも労働基準監督署へ最終的に近日中にタイムカードによった時間帯を報告をいたしまして、それについて近日中に支払うということで、基準監督署のほうにも今月中には支払いをいたしたいということをはっきり御報告を申し上げたところでございます。本件のことに関しましては、今後社会保険労務士等の御意見も聞きながら、やはり二度とこのようなことがないように対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 二度とこういうようなことがあってはなりません。ないようにするということですので、この本会議場できちんと答弁をされましたので、それに従って物事を進めていただきたい。


 それから、労働基準監督署からはもう1点、休憩中の労働に対しての労働時間が正確に把握されていない可能性がある、過去2年間におけるその実態についての報告の指導も受けられていますが、これについてはどのように報告されたのか。また、労働実態があったとすれば労基法に定める休憩時間を与えなければなりませんが、どうなっているのか。そして、労働実態があるとすれば未払い賃金の発生があると思いますが、その対応について、支払いの対応についてもお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 勝田副町長。


○副町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 休憩時間中の労働について調査をし、休憩がとれなく労働された方については自己申告に基づいて時間外手当を支払うということで今準備をいたしております。また、休憩時間については、現場の状況に応じ社員が交代をいたしまして休憩ができるよう現場には指示、指導しているところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) こういうことが今後何遍も何遍も起こるなんていうようなことになりますと、玉峰山荘自体の信用にもかかわる問題ですので、二度とこのような不祥事が起こらないようにしていただきたい。


 そこで、先ほど12月に全て支払いをするということでありましたが、本年8月22日付の労基署の是正勧告があっておりますけれども、それ以降、9月以降の労基法第37条第1項、第4項にかかわる残業手当、割り増し賃金等の支払いはなされているのかどうか。これだけの是正勧告を8月22日に受けておりますから当然各月の給料日には支払うべきですが、実態はどうなっているのでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 勝田副町長。


○副町長(勝田 康則君) お答えをいたします。


 9月以降の時間外労働に対する支払いにつきましては、時間外労働が必要な場合には残業命令簿によりまして確認をいたしまして査定をし、支払いを行っております。今のところ9月、10月は支払い済みでございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 9月、10月は支払い済みだというふうに答弁がございましたが、本当に支払い済みでございますね。(「はい」と呼ぶ者あり)間違いありませんね。12月に一緒に払うということではございませんね。じゃあしっかり聞いておきます。


 それから、労働基準監督署から、これだけごたごたごたごたしてきたわけですけれども、これらの件に関して会社や町の対応についてどのように言われているのかお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 労働基準監督署からは労務管理の徹底の指導ということで指導を受けておりますが、向こうのほうも親切に協議、指導等をいただいているというのが実態でございます。なお、他社のように書類送検でなくて指導勧告にとどまったというのも、町の第三セクターでありますので労基署が指導すればきちんとその指導を受けて労務管理のほうに生かしていくというふうな信頼関係といいますのか、そういうものをいただいているという上で今、労基署といろいろやっているところでございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 労働基準監督署もかなり我慢強いなというふうに思います。私がもし監督官ならこんなに長くもたないと思います。折しも今、そういうテレビドラマもございますけれども、それを例にして物を言うつもりはございませんけれども、いわゆる町立企業ですので、きちんとしたことをやっぱりやっていって、そして今回のこの件は一旦、今月中に払うということですので、きちんと支払いをして、そして仕切り直しやっていただいて、職員の、従業員の皆さんも気持ちを新たに、この玉峰山荘がまたしっかりと発展をしていくというふうにみんなが気持ち合わせて働いていくことができる、そういう労働環境をつくっていくことが必要だと思います。この前にもシイタケ関連のところでそんな質問もしたと思います。働きやすい環境整備をすると町長もあのときにも答弁をされておりますので、この件に関してもそういう形でやっていかないとそれこそ先が危ぶまれるというふうに私は思います。


 それから、最後の質問になりましたけれども、これらの経過からして、町長は社長として管理職に対しどのような監督責任を果たされているのかお答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) サービス業における時間外労働の把握やら支出については難しい問題もいろいろあるということは申し上げましたが、やはり労働力掛ける時間が成果であります。この方程式は、ロボットじゃない人間でありますので、人それぞれによって違ってくるわけでございます。そういう意味で大変対応について苦慮する面もありますが、今回の労働基準監督署からの是正勧告はやはり重く受けとめる必要があろうと思っております。きちんと襟を正し労務管理等の徹底をしてまいる必要があろうと思っております。


 また、今回の事態が生じた責任として、社長である私をはじめ現場の管理監督者を含めて、労働基準監督署への報告が全て完了した段階で、襟を正すという意味からもきちんとした処分もする必要があろうと考えております。


○議長(景山 孝志君) 12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 本当にこれが最後になりますが、残業は上司命令でやるということ、当然ですけれども、そういうお話も副町長からもいただいておりましたが、実態として、あそこで特に宴会を担当される従業員の皆さんは、残業の予定がなくても宴会の終了時間によって残業せざるを得ない状況も発生をすると思います。そういった場合に、上司命令はいいんですが、どういう立場の上司が残業してくださいと命令を出すのかお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) そこら辺の命令を出す責任者は誰かということも含めまして、今、労働基準監督署とも協議をしております。一般的には事前の命令が必要ですが、現場現場では労働者みずからが状況判断をしながら時間外労働をしていくというのも実態であろうと思っております。町の役場あるいは県庁においても、実際にやった人が事後報告をすると、そういう実態もあろうと思います。ただ、きちんと働いた時間外労働についてはしっかりと把握しながらしっかりと対応していくことも現場監督者としては必要だろうと思っておりますので、そういうふうな指導もしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) そこで働いている方ですね、残業せざるを得ん状況が発生したら、もちろん上司命令がなくてもやらなければならない場合もあります。ですので、これは疑いの目を持たないで、夜遅くなって、先ほどから言いますが、宴会場なんかではもう8時、9時、それ以上遅くまで宴会が続く場合もあろうかと思います。そういったときに、この人が後片づけのために本当に残業したかどうか調べないかんというようなことではなくて、みんなもう9時、10時になれば家に帰りたいわけですから、そういったことに対してはやっぱり実態があればきちんとやるということをしていただきたいと、そういうふうにされないと本当に今後また同じようなことが起こるんじゃないかと思います。このような不名誉なことが続いて起こらないように申し上げまして、一般質問を終わります。(「議長、休憩をお願いします」と呼ぶ者あり)


○議長(景山 孝志君) 休憩。(「議運を開きます」と呼ぶ者あり)


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○議長(景山 孝志君) それでは、しばらく休憩とします。


            午後2時09分休憩


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            午後2時18分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 3番、藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 質問の機会をいただきましたので、2点について一般質問をいたします。


 最初に、ふるさとの景観を未来につなぐ取り組みについて伺います。


 減反政策見直しの関連につきましては各議員の皆さんからも質問があっていますが、1,700戸の稲作農家を抱える本町にとっては大変重要なことであり、重ねて質問をいたします。


 米づくり農家を取り巻く環境は、私が申し上げるまでもなく、大きく変わろうとしています。これまでは減反政策による作付調整で米価格が調整されてきましたが、減反見直しに伴う米価の下落も予測されます。それでなくても生産経費がかさむ本町のような中山間地域にあっては、中小・零細農家はもとより法人組織でも経営が成り立つのか不安の声が多く聞かれます。人・農地プランの推進のさなかではありますが、担い手不足が叫ばれる中、何よりも持続可能な農業生産体制の構築は先決であり、これまでにも増した仁多米ブランド化の一層の推進と有利販売の戦略は今後とも極めて重要と考えます。


 町内農業者の不安を早期に解消し、自信を持って農業に取り組む環境づくりのためにも、本町のこれからの米づくりを中心とした農業振興の方向性と生産体制のあり方について町長のお考えをお尋ねします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 米づくりを中心とする奥出雲町農業の体制づくりについてのお尋ねであろうと思いますが、将来に向かって持続可能な農業体制をどうつくっていくか、この構築は極めて大事でありますが、ただいま現在、議員も触れられましたが、農林水産省が指導しております集落の農業のあり方全体をみんなで話し合って、その中で農地の問題、担い手の問題、どう策定していくか、人・農地プランの推進がやはり極めて重要だろうと思っております。これをつくったところは地域挙げて農業をやっていく体制づくりができたという認定を受けますので、国としてもいろんな支援をしていこうと、そういう方向性をはっきり出しておりますので、できますれば個々の農家、一生懸命頑張っていらっしゃるところもありますが、集落全体で生産コストをどう下げていくかと、あるいは体制づくりを進めていくかというふうなことから、やはり基本的な方向としては、集落営農組織の設立でございますとか、さらにそれを経営法人にしていくというふうな取り組みがこれからの奥出雲町農業の体制づくりの大きな柱になっていくものだと認識しておりますし、町としても県と一緒になりましてそういう体制づくりの指導をしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 答弁をいただきました。人・農地プランの推進により集落営農の組織化、法人化を進めながら強い体制づくりをして進めるということでございますが、人・農地プランの進捗状況についてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 現在の人・農地プランの推進状況についての御質問であります。


 まず、本町ではプラン作成に当たる話し合いの単位を現在取り組んでおります中山間地域等直接支払い交付金制度を利用した集落協定並びに戸別協定の129組織を対象としてお話し合いをさせていただいております。今年度中、3月末を目標としてそれぞれの集落プランをまとめまして、全町9地区単位で地区プランを順次策定する予定でございます。昨年12月に町全体の事業説明会を仁多地域、横田地域の両地域で開催をいたしました。その後、全農家の皆様方に、今後の農業の将来像とか担い手育成とか、そういった面についてアンケート調査をして90%以上の御回答を得たということで、アンケート調査を終了しております。その後、集落単位による個別の説明会を随時開催しておりますけども、これまで51集落、回数にして89回の地元説明会を開催いたしました。ことし3月には1集落営農組織の法人化、また既存の2法人を含めた3集落と、それから認定農業者によりますプラン、ちょっと取り急ぎプラン化したわけでございますけれども、阿井地区の人・農地プランの当初計画案を認定をいたしました。ですので、阿井地区については現在そのプランが動いております。それに基づいて農地集積並びに各種の支援制度について交付金等の準備をいたしております。このほかの地区につきましては、既存する集落営農法人、また農業生産法人、集落営農組織を中心に説明会を開催しておりまして、農地集積に対する支援制度の適用が急がれる集落及び法人等でプラン化のまとまった地区から順次、阿井地区と同じように3月までにプラン化する予定でございます。


 ちなみに今後については、次年度以降、3月までにプランがまとまらなかった集落については次年度以降にプランの追加並びに変更等の手続をとりながらプラン化を進める予定でございます。以上です。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 町長さんにお尋ねをいたします。これまでも各議員さんのほうにお話があったこととダブるかわかりませんが、新たな国の農政の転換の中で、どうしても特色ある仁多米のブランド化ということで何か新しい展開といいますか、この機会に考えておられることがあれば、重なることになるかわかりませんが、お教えをいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) ブランド化された仁多米のさらなる展開方向はどうかというお尋ねだろうと思います。幸いにして仁多米は全国ブランドになって定着もしておりますが、やはりこれからのさらなる推進は、先般の「鶴瓶の家族に乾杯」でも出ましたが、ハデ干し米の現場を見たいとか、昔ながらの自然に優しい米づくりをやっていく必要があろうと思っています。特に一味同心塾の中村成子先生は、オーガニックの町にしていかないと農業生産これからやっていけないという方向もいただいております。無農薬で化学肥料は使わないで丁寧な米づくり、これは大変であろうと思いますが、そういうことをきちんとやっておれば必ずこれは評価がされます。したがって、全国の米価の動向はともかく、奥出雲仁多米はこれだけ手間かけてみんなでつくってきた米だから高く買っていただくのは当然であると、そういうふうな評価が全国からいただけるように米づくりの皆さんと一緒になって取り組みを進めていくことが必要であろうと思っております。まだまだオーガニックのエコ米生産は割合が少のうございます。これをどうふやしていくかと、大変さはもとより承知の上で、そういうふうな方向性でやっていくのが生き残りの戦いであろうと思っておりますし、仁多米ブランドがさらに輝くことにつながっていくんではないかと考えております。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) いずれにいたしましても、この転換期に何としても農業生産体制の構築と売れる米づくりの取り組みに期待するものでございます。


 次に、今回の農業政策の見直しの影響は、農業生産だけにとどまらず農村景観への影響も懸念されます。離農者の発生などにより耕作放棄地がふえ、田畑が荒れ、ふるさとの風景が失われていくのではないかと危惧しています。そして、農業活動が担ってきた景観をはじめとする農地の持つ多面的機能の保全や集落機能の維持などにも支障を来し、地域のコミュニティーが急速に崩壊するのではないかと心配されます。このためにも、営農者の高齢化の中にあって、私は景観保全対策の取り組みが急がれると思います。


 また、お話にも出ておりますように、先般は文化審議会からたたら製鉄を背景とするたたら景観を中国地方では初めて国の重要文化的景観として選定するとの答申があったところです。このすばらしい原風景は後世に伝えていかなければなりません。このことからしても、景観保全に配慮した町づくりを進めることが今後一層求められると思います。


 そこで、ふるさとのこの農村景観を未来に引き継ぐためにも、これからも町民による共同活動を支えつつ奥出雲町の環境に即した景観をはじめとする田畑が持つ多面的機能の保全等への取り組みについて町長のお考えを伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 議員御指摘の農地をどう守っていくかということは極めて大事なことでございますが、昨日もシンポジウムがありましたように、我が町は文化庁からたたら製鉄と棚田の文化的景観が国指定の重要文化的景観地区として審議会から答申が出され、来年年明けには官報告示がされますと正式決定になります。この指定を受けるということは、今の棚田水田、この奥出雲の風景を将来にわたって守り続けていくということを全国あるいは世界に向かって宣言したということと同じことでございます。耕作放棄地等が出ないような仕掛けは行政だけではできませんが、地域の皆さんと一緒になって今後とも取り組んでいく必要があろうと思っております。そういう中で、議員地元の蔵屋自治会では花田植えを復活させてくださいました。大変にぎやかな花田植えの風景に、町外からも見学に皆さんが訪れてきてくださいます。今実際ここに住んでいる、そして水田を持っている町民だけでなくて、町外の皆さんの応援も得ながら、この棚田の文化的景観、ぜひとも残していく必要があります。


 また、このほか国の制度もいろいろあります。現在でも中山間地域の直接支払い等、集落単位で取り組んでいただいておりますが、新年度から農地・水保全管理支払い制度に加えて日本型直接支払い制度等の新しい制度も導入されると伺っておりますので、そういう諸制度を最大限に活用しながらみんなで一体となってこの農地を守っていく取り組みは、景観対策もあわせまして本町の最重点政策の一つにしていく必要があろうと思っております。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) これから農業の担い手とともに景観保全活動の担い手も減少するであろうと思われる中にあって、町長、景観を守るということは町の最重点課題として進めたいということですが、棚田の保全はもとより田んぼの草刈り作業なども年々困難になってくると思われますが、答弁をいただきましたように、新たな日本型直接支払いなどの支援制度を活用し、今回の制度の見直しにあわせまして、奥出雲町独自の農地の保全と、そして景観保全活動の多面的機能を守る仕組みをつくる絶好の機会でもあると思いますが、検討されてはいかがでしょうか、伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 少子化、高齢化が進んでいる中での体制づくりを町独自で検討してはどうかというお尋ねでございます。やはり実際水田を管理している方だけでなくて、みんなで協力し合いながらやっていくという体制づくりが必要だろうと思っています。そういう中で、国のほうが始めてくださいました水・農地の事業等は、これは非農業者も参加できる、地域挙げて水路とかあぜ等を守っていくという取り組みができる制度もございます。そういうふうな意味で、この地域を守っていくということについてはさらなるいろんな工夫が必要であろうと思っておりますが、全国的には都市在住者の参加を呼びかける、あるいはここをふるさとにしながら都会のほうで住んでいらっしゃる奥出雲町出身の皆さんのふるさとへの応援というふうなことも視野に入れながら、全体としてどういう体制づくりを進めていくか、今後の課題として考える必要があろうと思っております。御指摘の点については十分検討しながら、議会の皆さんからもいろんな御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 外部からの応援のこともございますけど、もう一つは、私が申し上げたいのは、個々に今まで営農をやっておった方は自分とこの田の畦畔は自分で刈るということになろうと思いますが、集落営農でもやれば、集落営農組合がのりの草刈りまでなかなかできないということでございますので、外部に頼むとか、あるいは建設業者に頼むとか、例えばそういうようなこともやはり今後は考えていく必要があろうと思いますので、ひとつ御検討をいただきたいというように思います。


 続いて、2点目の消費税率引き上げに伴う支援について伺います。


 来年の4月から、皆さん御承知のとおり、消費税率が3%引き上げられ、8%となります。17年ぶりの改定となり、27年10月からはさらに10%に引き上げられることが予定されております。国では新たな経済対策の実施をはじめ市町村民税の均等割、非課税者に対し暫定的・臨時的措置として簡素な給付措置が講じられることとなっています。報道によりますと、いまだ地方ではアベノミクスによる好況感が実感できてない状況の中にあって、今回の引き上げは家計の負担はもとより地域経済にも少なからぬ影響があると予測されます。ついては、町内経済の活性化のためにプレミアムつき商品券の発行などについて検討されているようですが、町独自の支援策について伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 消費税8%への引き上げに伴う地域経済等への影響に対する対応についてのお尋ねでございますが、この問題につきましては、政府におきましても、アベノミクスのもとで成長が始まった日本経済への打撃といいますか、景気回復が腰折れになるのではないかというふうなことから、最近の新聞報道によりますと、国費で5.5兆円、都道府県、市町村の予算を通して地域経済の現場、日本全体で18.6兆円の経済対策を打とうとされております。それの内容等も詳しく見た上で、町としてどういう対策がとれるかと。政府のほうでは、既に市町村民税の均等割が課税されていない方々には1人1万円の簡素な給付措置をということで方針が出されております。町として減税のことをどうするかというふうな立場にはありませんので難しいところもございますが、先ほど議員おっしゃいましたようなプレミアムつき商品券の発行でありますとか、3世代同居住宅の新築、増改築に伴う借入金への助成等、地域経済対策としてどういうことが可能かと、商工会等とも協議をしながら検討していきたいと思っております。既に消費税3%アップを見込んで増改築あるいは下水道の整備等、駆け込み需要というんですか、町内でも始まっております。そういうのが4月以降ぱたんとなくなることがないような対策も十分目配りをしながら考えていく必要もあろうと思っております。議会のほうでも御提案等ございましたらいろいろいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) ぜひ希望が持てる対応策の検討をお願いいたします。


 以上で質問を終わらせていただきます。


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○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩とさせていただきます。午後3時開始といたします。午後3時開始で行います。休憩。


            午後2時48分休憩


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            午後2時59分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 5番、塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 塔村俊介でございます。一般質問の機会をいただきましたので、今回は、1点目、将来にわたり生涯奥出雲で暮らせる医療、介護について、2点目、集落維持、活性化の具体策についてお聞きしたいというふうに思います。


 本年も早いもので残りわずかとなりました。本年振り返ってまいりますと、アベノミクスであったり、あるいは出雲大社の大遷宮というような景気が上向くようなニュースが多かったというふうに思っております。島根県においても、景気動向指数が10数年ぶりにプラスに転じるなど、その余波があったところもございますが、一方で、この奥出雲町を翻って見ますと、まだまだ景気回復の余波というのは実感というのはまだまだ遠いように感じております。それは一つには、毎年300人という人口が減り続けることによって、将来この奥出雲はどうなっていくんだという将来の不安が一つの原因にあるのではないかというふうに思います。一方で、この奥出雲では、そのような不安ではなく、本当にいい暮らしを生涯できる可能性がまだまだたくさんあると思いますし、実際にこれからもそういう町であるというふうに思っております。


 戦後生まれられた団塊の世代の方々が来年ぐらいでもう65歳が過ぎて本格的に定年後の世界に入られます。そしてその後、介護が必要であったり医療が必要であったりという世代に入っていかれることによって、日本全体では今後、医療や介護はどうなっていくんだ、本当にそんな大人数を対応できるのかという問題が盛んに議論されております。一方で、この奥出雲町においては、そのような団塊の方々が今後そういう老後の世界に入っていかれますが、今の人口推移予測を見ますと、絶対数においてはほとんどふえない、横ばいの状態であるというふうなことが予測されています。都会ではそのような施設が足りない、どこにも入っていけないということではございますが、奥出雲町においては今の施設の状況で大部分は対応できるという状況であるというふうに認識しております。


 しかし、国の政策は一方では先ごろ、要支援であったり、あるいは要介護1、2の方については施設に入れないようにしていきたいというような方針も示されております。そういうことになりますと、都会では本当に介護施設、医療施設が足りない、どんどん建てなきゃいけないという状況がございますが、この奥出雲町においては今よりも少しずつ減ってくる、あいた医療施設、介護施設をどのように利用していかなければならないかということも議論になっていくと思います。一方で、そのようなこともありますが、この奥出雲町民でありながら、町内の介護施設、医療施設となかなか組み合わせ、マッチングがうまくいかなくて町外へやむなく住んでおられる高齢者の方々もおられるのも現状でございます。今回はこのようなことについて、まだまだ介護施設足りないのか、ふやしていくべきなのか、あるいは現状維持のままいろいろな手だてを考えていくのかということを議論することが奥出雲町の魅力につながるというふうに考えておりますので、少し議論をさせていただければというふうに思います。


 まず初めに、町内の老人ホーム、介護施設等の入所待機者の実態、推移についてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 御質問にお答えいたします。


 特別養護老人ホーム、あいサンホーム並びにむらくも苑の入所待機者数は7月1日現在の県の調査で91名でございます。ただ、この待機者というのは申込者でして、実際どの程度即必要なのかというのは臆測しかわかりませんが、そのうち在宅の方が19名でございます。その他の方は何らかの施設へ入所中ということでございます。最近5年間の待機者数は90人から105名程度で推移しておりますが、微増、少しずつふえてるという実態でございましたが、今年度になって減少し始めております。これは昨年増床しましたあいサンホームの影響だと思われます。


 また、老人保健施設ですが、3月末現在の待機者は12名でございます。しかし、月の初めにはほぼ満床で待機がなくなっておりますので、ほぼ待機者はいないということでございます。


 また、奥出雲病院の療養型医療施設については、ことしの7月1日現在12名の待機がございます。このうち在宅の方が6名、その他は医療病床等へ入院中でございます。待機者数については、ここ数年大きな変動がないということでございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 健康福祉課長に説明いただいたように、非常に需給バランスがいい状態で介護施設が成り立ってるというふうに思っております。一方で、私の周りにもいらっしゃいますが、町外のそのような施設に入られておって転出された方や、あるいは住所地特例でそのような町外の施設に入っておられる方の実態についてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 本町出身の方で現在町外の特別養護老人ホーム等の施設へ入所されている方は、9月末現在5名でございます。ここ数年余り変動はございません。参考までに、奥出雲町の特養に入所されている町外出身者の方は14名でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町内の施設だから町内の方に優先して入ってもらわないけないということはございませんが、最後の最後の住みなれたところで息をとりたい、あるいは最後までそのような友達と暮らしたいという方はたくさんいらっしゃると思いますので、5名という数は少ないとは思いますが、できるだけ今後も、希望等々もあることもございますが、解消に努めていただけるようお願い申し上げます。


 そのように介護対象者が今後ほぼ横ばい、あるいは需給の待機者の人数もほぼ横ばいの中で、今、雲南広域連合のほうでも介護保険計画では施設をふやすと、もう一つ、もう少し建てるというような計画もあったりしますが、その施設整備について考えをお聞きする前に、今後、そのような状況であれば、町出身者で今町外あるいは県外で暮らしている方で、町に機会があれば帰りたい、あるいは最後の最後の療養を奥出雲町内でしたいという方もいらっしゃると思いますが、その方々について受け入れの考えがないかお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 御指摘のように、要介護・要支援認定者数は今後は横ばいでいくだろうというふうな推計もしておりますが、そういう中で、町外に出かけていらっしゃる方を呼び返して町内で老後を営んでいただくというふうなことについてどうかということでございます。私も、東京仁多会、関西奥出雲会等、議員も御参加いただいたところでもございますが、やはり歳を重ねますとふるさとに対する思いが大変強くなってまいります。いろんな御支援等もいただいておるわけでございますが、そういう方で町内の施設で老いを養いたいというふうな方についての受け入れ等、今後は検討していく必要があろうと思います。そうはいいましても、こちらからの働きかけもでございますが、該当になる御本人さんのやはりお気持ちを一番大切にしながらやっていくというふうなところもありますので、どういうふうな具体化の方法があろうか、また検討もいたしますが、御提案のことについては大変重要なことでもあろうと思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 介護施設等については、そのような全国的には高齢者の方がふえると、爆発的にふえてくるということで、大きな雇用の受け皿になると、あるいは人手不足になるということが予想されているところがありますが、奥出雲町においては、これまでも申し上げましたように、爆発的にふえることはないということで、大きな雇用の場には今後なりにくいという面があるというふうに思っております。一つはそのような方々を積極的に受け入れることによって福祉の介護施設の場で新たな雇用の場をつくっていくという考え方ができないかということを思う反面、これは雲南広域連合の議会でも議論いたしましたが、そのような施設をつくるときにおいては雲南広域連合であったり奥出雲町がこういう施設を建てていくという関与をいたしますが、じゃあいざ、もう近い将来だと思いますが、そのような対象者が減っていったときにはそのような施設ごと経営努力によって何とか乗り切ってくださいと、人が減るのはしようがないですね、でも強制的に潰すわけにはいきません、生き残りをかけて経営競争してくださいというスタンスが、しようがないかもしれませんが、あるというふうに思っております。そのような状況を打ち破るためには外部の方を受け入れていくしかないというふうに思っておりますが、今後の町内の介護施設整備、支援の考えについて町長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 受け入れ施設の整備方針等についてのお尋ねでございますが、介護保険の制度の中で整備をする特別養護老人ホームにつきましては、これは介護の保険料との兼ね合いもあります。雲南広域連合で介護保険は営んでるわけでございまして、そういう全体の中で今後の方針が決められていくものと理解しておりますが、最近では国の制度以外で、軽費有料老人ホームでありますとか、いろんな老いを養う施設サービスが全国的にも出始めております。自由に外出ができるような有料老人ホームも先般テレビでも放映されておりましたが、そういうふうな整備について、行政のほうで積極的にやっていくという点はなかなか難しい問題もあろうと思います。


 いずれにしても、福祉サービスを向上する上で雇用の機会がふえていくというふうなことは結構なことだと思いますが、農村地域での老人の方は皆さん本当に元気で、畑仕事等を頑張っていただいております。奥出雲町は要介護の認定率が島根県でも一番低うございます。今後やはり高齢者問題は都市部において深刻なことがいっぱい出てこようと思っております。都市住民は畑もなければ庭もないというふうな高齢者が一般的であります。私も横浜市のある区を視察したことがございますが、行き場所がないから図書館やら福祉センターが超満員です。まだそこに行けてるうちはいいですが、このような人たちがさらに高齢化すると、都市における高齢者問題はとんでもない事態が生じてくる可能性もあります。そういう段階でふるさとの田舎で受け入れが可能であれば、可能な限りのことは対応していかなければならないと思いますが、さらなる公立の施設整備については、雲南広域連合のこともございますので、事業計画策定に当たりましては適切に対処してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長がおっしゃるように、都会では本当にとんでもない事態にこれからなるというふうに思っております。一度奥出雲町を離れた方ではあると思いますが、奥出雲町に生まれてよかったなと、最後にいい暮らしができたなというような施策も今後考えていただければというふうに思います。


 そして、先ほど町長がおっしゃられましたように、奥出雲町の高齢者の方々は農業をしながら自宅で元気に暮らしているという方が多いと思いますし、そのような暮らしを最後までしたいと望んでいる方が多いというふうに思っております。また国においては、そのような施設が足りないということで、在宅介護、在宅医療を進めていきたいという思惑も持っておられるようです。そのような方々がこの奥出雲の家で在宅で暮らすためには、奥出雲の家というのは余りにも大きくて、あるいは古い家が多いですので、高齢者の方が一人、あるいは高齢者お二人で暮らすには暮らしにくいさまざまな障害があるというふうに思っております。そのような家が今後暮らしやすくなるように、住宅バリアフリー化への支援について考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 住宅のバリアフリー化への支援についてのお尋ねでございますが、現在のところ、介護保険で住宅改修費について支援をするという制度がございます。これは20万円を上限に9割の給付を受けられるという制度でございます。この制度はあくまでも改修費でございまして、基本的には1回だけの支給で、新築の場合には適用されません。


 御指摘のような住宅のバリアフリー化というのは極めて大事なことでございます。これは余談でございますが、佐白温泉が高齢者の方に大変好評であるのは、玄関から風呂まで一切段差がないんですね。それで来やすいということで来ていただいておりますが、今後の町のいろんな施設については、バリアフリー化というのは基本原則としてやっていくことだろうと思っております。民間の個人住宅のバリアフリー化については、先ほど申し上げた以外には支援施策はありませんので、新築時について、将来のことを見通してバリアフリー化でやっていただくことを検討いただければと思いますが、そういうことに対しまして町のほうがどういう支援ができるのか、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長おっしゃいますように、介護保険のほうではバリアフリーについて補助が出るということは承知しておりますが、先ほどの金額ですとトイレを少し直して終わりという金額でございますので、十分なバリアフリー化をするためにはさらなる自己負担が必要だというふうに思っております。高齢者の方々が、言い方は変ですが、残りそんなに、30年、50年使うつもりでなくて、家を直すというのは難しいというふうに思っております。こういう言い方は変かもしれませんが、高齢者の方々単体のバリアフリーで考えるんではなくて、もしその後、御不幸があって亡くなられて空き家になった際に、その空き家としてまた有効活用できるようなことをお約束いただける家については先行投資でいろんな改装等もできるような仕組みをまた御検討いただければというふうに思います。


 次に、医療についてでございます。先般ずっと問題になっているのは、過疎地域における医師確保の問題でございます。島根県においても、これに手をこまねいているわけではなく、赤ひげバンクであったり、あるいは島根大学医学部の地域枠推薦ということで地域に根づくお医者さんの育成というのをやっておられて、奥出雲病院においても近年は少しずつお医者さんの数がふえるということになりました。一方で、そのような施策が全国的に広まっておりますので、医者の数はふえるものの、今後の医師の奪い合いというか、医師をどうやって地元に来ていただくかということはさまざまな工夫が必要だというふうに思っております。今の将来にわたる町内の医師確保策について、近年の奥出雲町出身者の医学部の入学状況について、まずお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 医学部への入学者、特に地域枠で入って将来帰ってきてくれる可能性が高い学生については、現在島大の医学部では2人だけおります。ほぼ毎年のように地域枠として受験はしてくれますが、やはり点数による競争がありますので、合格がここ最近は出ておりません。ただ、来年の4月の入学を目指して今年度地域枠として横田高校と三刀屋高校の高校3年生それぞれ1名を認定しておりまして、彼らがぜひとも合格してくれることを願っておるところでございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 医学部の入学というのはかなり学力が必要なことで、なかなか毎年毎年ということはいかないかもしれませんが、将来奥出雲に帰って医者になりたいという志を持ってる子どもさんについては精いっぱいの支援をしていきたいというふうに思います。学力を上げるというのが一つの支援かもしれませんが、それは時間がかかることであるというふうに思っております。地域枠推薦というのもありますが、それ以外のそういう方に関しては、例えば多額な費用がかかって諦めているかもしれない私学の医学部等々も含めたことを可能にする奨学金による医学生養成支援という制度があってもいいんじゃないかなというふうに思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 医学部の学生に対する支援については県のほうも手厚い体制をとっておりまして、現在さまざまな奨学金制度等がありますが、県全体では224人の医学生が貸与を受けているということでございます。貸与額の上限は、島根大学の地域枠入学者を対象として月10万円、これを6年間、それから入学金も28万5,000円を貸し付けるという制度もあります。また、地元に帰って相当期間働けば免除すると、奨学金を返還しなくてもいいというふうな制度もあるように聞いております。市町村においても、それぞれ実情に合った医学部学生に対する支援を行っているところが幾つか出てきております。町内からの医学部への進学者に対する支援、個々の実情を十分踏まえまして、これもケース・バイ・ケースというふうなことになろうと思いますが、支援をする必要性が生じているのであれば具体に検討をさせていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) ことしも島根大学の地域枠推薦、2名が受けられるということで、そのような方々が合格してくだされば数年に何名、地元に貢献する意思を持った医師が誕生するということで問題は杞憂に終わるかもしれませんが、もしどうしても10年近く医学部入学者が出ないということになれば、それは将来の医師不足に直結する、民間の医療機関も含めて直結することだというふうに思っております。県内でも動きが出ておりますが、今全国の中で一番手厚いものだと言われているのは、私立大学に入ったときに、国公立大学だと年間100万円ぐらいで終わりますが、私立大学だと医学部に入学すると卒業までに3,000万円とかかかるというふうに言われております。一般の家ではなかなか払えない金額で、諦めてる生徒も多いんではないかというふうに思います。3,000万円を一人の子に貸し付ける、あるいは帰ってくれば与えるという価値があるのかどうかというのは町民の皆さんで議論しなければいけませんが、そのようなことも実際に考えなければならない事態になることも予想されますので、また御検討いただければというふうに思います。


 最後に、以上でございますが、そのような環境をつくっていくためには、お互いに医療あるいは介護について支え会う文化をつくっていく必要があるというふうに思っております。県内におきましても浜田市や益田市で条例がつくられておりますが、骨髄移植で骨髄を提供する際にドナーを、あるいはドナーを出している事業所を支援する制度についての考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 骨髄移植のドナーに対する支援についてのお尋ねでございますが、町では具体的な事例が発生してないということからまだ設けてはおりませんが、やはり助成制度というのは必要だろうと思っております。私も県庁時代に、部下がお兄さんに対して骨髄移植をしなきゃいけないということで何日か休みをとったことがございました。やはり移植手術もドナーにとっては相当な負担になるというふうな実態も目の当たりにしておりますので、支援について、今後患者数や希望する提供者の実態を十分に把握しながら実施については支援ができるような検討を進めていきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 骨髄移植については、なかなか皆さん経験したことがないということで、理解がされにくいものだというふうに思っております。私の友人も骨髄移植の経験をしたそうですが、なかなか人にも言えず、事業所の方々からはなかなか理解されないという現状があったというふうに聞いております。今、益田市においては、例えばドナー患者に対して1日2万円、上限7日間、さらに休んでる間の事業所に対して1日1万円で上限7日間の支援をされてるというふうに思っております。希望者がどれほどおられるかわかりませんが、おられた際には制度の創設について御検討いただければというふうに思います。


 次に、集落維持、活性化への具体策についての質問に移ります。


 町長は就任以来、昭和の合併前の9地区を軸に置かれた町づくりというのを重点化して行われてきたというふうに思っております。各地区が自由に使える交付金制度の創設であったり、小学校を守る、消防団を守るという発言のところからもそのような町づくりは必要だというふうに思っております。


 昨年、島根県において、このようなしまねの郷づくりカルテというのを作成されました。これは奥出雲町でいえば9地区、公民館ごとになりますが、9地区のそれぞれの人口の増減であったり、子供の数であったり、今の集落を維持するためにはどのくらい外から人を呼べばいいのかということを調査されたり、その集落の交通、買い物、医療の状況について点数化されて、この地域はもうちょっと、どのくらい頑張れば集落が維持されますよと、あるいは今は状況はいいけど、もうちょっと人口をふやしていきましょうという状況であったり、今すぐ緊急の支援が必要ですというのをこのような色分け、点数によって評価されています。


 奥出雲町の状況はどうだったかといいますと、奥出雲町は島根県のここのところになりますが、赤いところが支援の緊急性があるとされているところでございます。緑のところはお手本とされているところで、生活状況が大変、医療とか買い物の状況は厳しいけれど、人は何とか持って住んでいただいてるというような状況が発表されています。町内においては、緊急性があるとされているのは、具体的には八川地区と鳥上地区が緊急性があるというふうにされてまして、お手本とされているのは、生活状況は厳しいけど人口は何とか維持してるよというのは、布勢地区と馬木地区、もう一つは、人口状況は厳しいけど生活環境は整ってるよというような潜在力がある地区には布勢地区があるというふうに報告をされています。県はこれの調査をしただけではなく、このような緊急性があるところであったりお手本あるいは潜在力があるところについてさまざまな支援を行うということを発表されていますが、奥出雲町ではまだこの制度で支援を行ってる地区はありません。このようなしまねの郷づくりカルテを活用した公民館単位の集落の支援についての考えについて、考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 先ほど、県の過疎地域の自立促進のための特別事業ですか、カルテをつくって集落づくりを進めていくということについての御質問がございました。このカルテは県においては平成24年度から新たに行われたものでございまして、事業対策地域を判定するために作成されたというふうに聞いております。県内の集落、公民館単位の状態を同じ基準で評価する目安だろうと認識しております。県の事業を行う上で限られた予算を有効に活用する一つの手段としてカルテを利用するということは理解できるところでございますが、市町村の現場にとりましては、カルテには出てこない、より具体的な問題点、課題も直接住民の方と解決に向けて取り組むことができる立場にございます。活用すべきものは県の事業であっても国の事業であってもやっていく必要があろうと思っておりますが、今のところこのカルテの活用がすぐ町内で具体化できるというふうなものではないというふうに認識しております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 本当に町長がおっしゃられるように、カルテの活用の事業にかかわらず、いろんな事業を組み合わせて使っていくことが理想であるというふうに思っております。一方で、近隣の市町村を見ますと、飯南、雲南あたりでは、飯南が1集落900万円の事業であったり、雲南が5集落で2,500万円の事業と、割かし町のレベルを超えた県、国レベルの大きな予算を伴う事業も実施可能だというふうに思っております。また、このような必要な事業があれば取り組んでいただければというふうに思います。


 一方で、地区ごとの計画ができにくいというのは、やはりそのような計画を誰が中心となって作成するかということが、人の問題というのが大きな問題であるというふうに思っております。総務省では、そのような集落ごとの支援について、集落支援員という制度を設けて、集落をチェックして、どうやったら集落が今後維持、活性化されていくかということを具体的に人をつけて支援する制度というのをつくっております。奥出雲町においてはそのような集落支援員制度を活用して、現況は公民館長の方が集落支援員を兼任する形で集落の支援を行うという格好になっております。先ほどのカルテを活用するだけではございませんが、今後、先ほどの人・農地プラン等と問題の話もありましたが、地区ごとの活性化、維持を推進するためには専任の集落支援員を活用するということも可能性もあるんじゃないかというふうに思っておりますが、設置の考えについて町長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 専任の集落支援員の設置についてのお尋ねでございますが、現在、議員もおっしゃってくださいましたように、各地区の公民館長と、それから各地区の自治会長会の会長、9地区ございますので全部で18名の兼任支援員に現在お世話になっているところでございます。この集落支援員というのはいろんなやり方があるように聞いておりますが、Iターンの若い人を充てるとか、いろんなことを全国でやっているわけですが、やはりそれぞれいろいろ問題も出ているというふうに理解しております。どういう人材にどういう支援活動をやってもらうのかと、その機能を十分に地域の皆さんと一緒になって果たしてくださるような人材がIターン等でなかなか得がたいというふうな実態から現在のような形をとっておりますが、財政支援についても特別交付税で若干の支援がありますので、奥出雲町にやってきてこういうふうな活動をして集落支援したいという方が出れば、地元の皆さん等とも十分相談しながら運用していくことは不可能ではありませんし、そういういい人材が出れば対応させていただきたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長がおっしゃいましたように、集落支援員については、兼任については年間45万円の特別交付税措置、専任については年間350万円の特別交付税措置があるというふうな制度設計だと思っております。大変有利な設計だと思っておりまして、近隣を見ますと、例えば美郷町では専任20名、邑南町では10名、海士町では7名と、元気かどうかということはわかりませんが、最近何かといろんなところで元気が取り上げられてるところも専任の集落支援員を置いており、何かしらの効果があるのではないかなというふうに思っております。いい方がおられればというのは本当に町長おっしゃるとおりだと思いますが、いい方がおられても急に手を挙げるというのはなかなか難しいというふうに思っております。どこか1地区でも構いませんので、どこかモデル地区を置かれて効果等を検証され、どこか一つの地区に専任の集落支援員を置いて、その効果を検証するというようなお考えはありませんでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) いわゆる集落支援というと集落が限られるというふうなこともございまして、なぜその地区にこういう人がと、各地区のほうからぜひ人材を探してほしいというふうな要望が出れば検討もする必要があろうと思っておりますが、私は、この集落支援員制度については、財政のことも含めましていろんなやりようがいろいろあろうとは思いますが、現在の奥出雲町の地域の実情をつぶさに見ますと、すぐにいわゆる集落支援員制度というのをどんどん広めていくと、奥出雲方式で自治会長さんと公民館長さんで今実際機能していただいておるわけですので、もう少し慎重に考えてまいりたいと思っております。財政についても特別交付税の話でございますし、本町においては、集落単位ということではなくて、過疎債のソフト事業で、商工会とか、あるいは神話とたたらの里の推進室でありますとか、それから農産物等の販売戦略を考える人、それから子供論語塾で町内で活躍していただいている人、機能面からいうと集落単位というよりも町全体を見ながらいろんなことをやっていただけるような人、これも相当数既に配置をしております。いわゆる集落支援員という制度ではございませんが、そういうふうな人たちがいろいろ活躍してくださってるという実態もありますので、さらに活用してまいりたいと。この集落支援員の問題については、やはりあくまでも集落の皆さんの主体的な物の考え方というのがどうかというのが先行すると思っておりまして、役場のほうからこの人をここにといったある意味でのモデルのようなことができればそれは一番いいんですが、お仕着せ的にモデルをつくってやっていくというふうなことは現在のところ考えておりません。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 専任の集落支援員と申しますと、どうしてもIターンであったりUターンであったりというイメージが強いですが、私が今念頭に置いてお話ししたのは、どちらかといいますと、自治会長をされた方であったり公民館長をされた方がその後、集落支援員という形になれないかというのを念頭にお話ししました。先ほど県職員の例もありましたが、どうしても自治会長会の会長さんであれば1年あるいは2年で交代される、公民館長さんであっても3年ぐらいで交代されるということがございますので、長く集落の維持、支援にかかわっていただける方のシステムとして、また御検討いただければというふうに思います。


 集落支援員の話をしてまいりましたが、その集落支援の体制に対して、役場及び役場職員の支援体制についてお聞きしたいと思います。現在でも、役場あるいは役場職員の方については、体協であったり消防であったり教育後援会であったり福祉の現場であったり、事あるごとに職員とはまた違う立場で入って手伝っていただいてることもあるというふうに思っております。町職員ですので地元の集落のためだけに働くということはないかもしれませんが、一方で、これまでその役割を果たしていた議員については、集落によっては議員がいないというところも出始めております。役場職員、役場の方々の集落支援の体制について町長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 役場職員の集落支援活動についてのお尋ねでございますが、私も当然のことながら大変必要なことであろうと思っております。集落支援、それぞれの職員が役場での仕事以外の場で活動しております。議員もおっしゃっていただきましたが、各地区の体協の事務局や消防団員、また交通安全協議会での活動等、多くの職員が実際参画しておりまして、今後とも集落支援活動に取り組めるような必要な支援をしてまいる必要があろうと思っております。


 昨年でしたか、一昨年でしたか、総務省の財政局長を経験された椎川さんが本をつくられまして、地域へ飛び出せ地方公務員と、役場の仕事だけで終わっちゃだめだよと、そういうふうな本も多数購入しながら職員の皆さんにも勉強もしてもらったりもしております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) まさしく椎川審議官の言葉でございますが、地域へ飛び出すというところを胸に置いて、心に置いて、大変活動的な職員の方はおられて頭が下がる思いであります。一方で、どうしても役場は役場、個人は個人という立場で距離感を置きがちな職員の方もおられます。その地域に飛び出すことが、役場の人間として褒められる、あるいは評価されるということも町側としてまた御検討いただければというふうに思います。


 集落維持につきましてはさまざまなたくさんな場で議論されておりますが、町全体でも言えることでありますが、どうしてもそのような場は男性、特に60代の男性ばかりが集まった会議が多いというふうに思っております。さまざまな課題を乗り越えていくためには、60代男性に限らず、もう少し上の高齢者の方であったり、あるいは女性の意見であったり、若者の意見、若者の働きというのを活用していくことがさらなる集落発展、活性化への一歩であるというふうに思っております。集落維持へ女性、若者の活用について町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 集落維持への女性、若者の活用についてというお尋ねでございますが、極めて大事な視点だろうと思っております。今や世は男女共同参画社会で、女性の活躍、あるいは若者の活躍がある地域はやはり変わっていきます。集落の皆さんが一歩を踏み出すとき、そういうふうな人たちの活力をどう生かしていくかということは大変重要でありますので、特に自治会への交付金とは違う例のきらり輝く交付金事業はまさに女性や若者が活躍できるような地域づくりの事業でございますので、さらに活用していただきながら、集落が女性や若者の力を取り込んで輝いていくというふうなことをさらに応援してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 若者や女性の活動についてはきらりを使って活動する団体もふえてまいりました。一方で、自分の好きなことであったり全町的なことについてはそのような活動ができると思いますが、昔から地域で抱えていた自治会単位の、例えば自治会単位で若いもん会とかというのがかなりどの自治会でもあると思いますが、その若いもん会自体も人が減ってきて、昔からの祭りであったり行事であったりというのが維持するのが難しくなってきている面もあるというふうに思います。それが一つの自治会で解決しないならば、次の段階でいえば隣の自治会であったり、地域の自治会の若いもん同士でお互いの祭りを助け合っていこうよというような関係を築ければというふうに思います。それが町が主導してということになるかどうかわかりませんが、そのようなことができやすい環境をまた整えていただければというふうに思います。


 次の質問でございますが、集落ごとの未来ビジョンの策定についてでございます。


 町の総合計画については、町全体のどのような町をつくっていくかということについては、ゾーニングによって町を生かしたゾーン、文化を生かしたゾーンであったり、自然を生かしたゾーンということで計画はつくられておりますが、各集落単位において、まだ細かいこの町はこういう町にしていこうということは、あえてかもしれませんが、つくられていないというふうに思います。ただ、公民館単位というのは、その公民館単位で町の潜在能力を生かす、発揮できる可能性があるというふうに思っております。集落ごとの未来ビジョンの策定の考えについて町長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 集落ごとの未来ビジョンの策定についてのお尋ねでございますが、現在9地区ではそれぞれ地域振興協議会のような組織が設立されておりますが、集落単位でのビジョンの策定も、さきほどもおっしゃるようにぜひ必要だろうと思っております。きょうも以前の質問に人・農地プランのことでも言いましたが、これは農業に限ってのプランづくりでありますが、地域全体をどうやっていくかと、それについてやはり未来ビジョンは必要だろうと考えます。ただ、自治会等の集落組織は行政の下部組織ではございませんで、独立した存在ですが、それなりにそれぞれの集落で歴史と伝統、文化があるわけでして、やはり行政のほうから一方的にどうのこうの言いにくいところもありますが、やはり全体を見ておりますと、余り小さな集落ではいろんなことができにくくなっているというのも実態でございます。そういうふうなことから、自分たちで自発的に自治会を合併すると、そういうふうな動きも既に出ておりますし、阿井地区では、小寄等では大きな集落2つが一緒になって集落営農をやってるというふうな例もあります。いろいろ見ておりますと、やはり集落の単位は300人程度のくくりがないと人材がそろわないと。農業の中山間地域の直接支払いの集落のくくりも、大きいところは直接支払いの交付金だけで1,000万円以上になるところもあるんです。余りくくりが小さいと100万円にもなりません。そういう額が少ないところではなかなか思い切ったこともできにくいと。先ほどの集落ごとの未来ビジョンについても、どの程度の規模でどうやっていくかということを役場のほうが勝手に申し上げることもできませんし、集落は集落の歴史と思いが詰まったくくりでもありますので、ただ、とやかくは言えませんが、大きなくくりに合併していただいたほうが力の発揮がしやすくなるということは事実であるということは町としてもPRしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 集落全体で考える課題というのも日々日常的に発生してるというふうに思います。その中で、今、休園状態で三沢地区は幼児教育施設がないという状態でございますが、かねてから三沢幼児園について設置の計画を町長は話されております。三沢幼児園計画について、今のお考えをお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 若月子育て支援課長。


○子育て支援課長(若月ゆかり君) 塔村議員の三沢幼児園開園計画についてお答えいたします。


 三沢幼児園の開設の計画についてでございますが、三沢幼児園開園については、かねてより三沢の子供は三沢で育てるという地域の皆様の非常に熱い思いのもと、平成24年12月4日、三沢幼児園開設に関する陳情書が提出されました。その後、町では地元関係者や就学前児童の保護者との説明会等を重ねてまいりました。このような経過を踏まえまして、9月には、三沢地区自治会長会、三沢地区福祉振興協議会をはじめとしまして、ゼロ歳から小学生の児童をお持ちの保護者、そしてさらにUターンを希望されている保護者も加わった三沢幼児園開園推進委員会が設立されました。本委員会では、地区全体への情報発信や保護者の意見交換が行われ、幼児園への期待を感じているところです。今後は今年度中に設計業務を、平成26年度には改修工事を行い、平成27年4月1日に開園する予定です。


 なお、三沢幼児園開園推進委員会には、Uターンを希望しておられます保護者をはじめ、就学前の児童をお持ちの保護者の皆様が参画され、今後は三沢地区における幼児教育への意見交換会、または町内で開園している幼児園の見学会なども計画されているところであります。以上です。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 模範回答をいただいたような気がしますが、先ほどずっと集落の話をしてまいりました。集落維持のためにはこのような教育施設というのは不可欠であるというふうに地区の方も思われていることと思います。先ほど保護者の方の意見も聞かれて、確かに聞かれてるというふうに思いますが、私が本当に本当に相談受けてるのは、なかなか保護者の方、地域の皆さんの前では本音が言えないと。それは、三沢については幼少期から小学校に至るまでずっと少ない子供の環境で自分の子供を育てることになる。小学校はしようがないと。何とか幼児期だけでも、ちょっと行けば三成なり布勢の幼児園があるのでそちらで子供を育てられないかという思いを持っておられたり、あるいはUターンを考えている方の御意見も聞かれたという話もありましたが、そういうところで育てるとなると、三沢ではなくてほかのもう少し多い子供の地区で子供を育てようかという考えを持っておられる方がおられまして、そうなると、もともと子供たち、あるいは住んでる人をふやすという思いから離れて、三沢に帰ってくる人たちと離れさせてしまうということにもなるというふうに思います。どちらの思いにも正解はないというふうには思いますが、このような難しい問題だからこそ女性、若者、地域の方々が腹を割って地元について考える機会というのを今後はふやしていただければというふうに思います。


 最後に提案でございますが、このことについて中山間地域センターの藤山さんといろんなことを話しました。最後に出てきた案としては、この郷づくりカルテのいいところは、町全体では人口をふやすということはなかなか難しいかもしれませんが、その集落ごとについては、こういうことをしていけば、あるいはこういう人材を産んでいけば人口が維持されるというのが示された点が大きい利点だったというふうに思います。そのような集落を維持する、活性化させる集落ごとの政策プランのようなコンテスト、きらり輝く助成金の集落バージョンのようなものをつくってはどうかという話になりましたが、集落に対してそのような事業に対する町としての支援の考えはないか、町長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 集落に対する支援については、先ほども申し上げましたが、どの程度の集落規模にどういうふうな支援が可能かと、条件が整っているような集落で、プランも自分たちでつくりたいとか、農業だけでなくて日常生活どうする、高齢者の買い物支援どうする、あるいは医療や福祉を集落挙げてどう取り組んでいくかというふうなことを皆さんでぜひ取り組みたいというふうなことについての支援は、また自治会長会等でも話題に提供しまして議論、検討をさせていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 時間が参りました。


○議員(5番 塔村 俊介君) 以上で質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) 次に、9番、村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 質問の機会をいただきましたので、私は3つの項目について質問させていただきたいと思います。町長には、9時半からぶっ通しでございまして、大変お疲れのことと思いますけども、いましばらくよろしくお願いしたいと思います。


 初めに、国が示した平成26年産の米施策に対して本町が取り組む基本施策についてということでございます。このことにつきましては、先ほど一般質問で数名の方からいろんな質問や御提案もあったところでございますが、私、重複してはなんでございますので簡潔に足早にというふうに思っておりますが、先般、26年の米政策の概要が示されたわけでございますけども、我々農家にとりましては、本当に政権交代とか、あるいはガット・ウルグアイ・ラウンドとか、ミニマムアクセスとか、グローバル経済、こういったことの余波を受けまして、たびたび農政転換に翻弄されるというふうなことで、非常に、特に本当の農業経営の不安定化というのは我々農民としては余儀なくされているのが現状ではないというふうに思っております。


 今回、主食用米の消費の減少とかTPP妥結を目前に過剰作付、いわゆる米余りと米価の下落、こういったことが差し迫った問題だということで大幅な米政策の見直しが示されたというふうに解釈しておりますけども、その中身については、直接支払い交付金の1万5,000円が来年度から半額、7,500円になるとか、あるいはこうした取り組みも5年先には以後廃止を予定しているというふうなことでございます。また一方では、主食米を減じて飼料米への転換を図る。いわゆる飼料米には10万5,000円も、これまでは8万円というようなことでございましたけども、さらにアップして助成措置をとると、いわゆる主食米から飼料米への大きなシフトをさせる計画ということでございます。こうした政府の米政策の転換については、本町は特に仁多米ブランドというようなことで取り組んできたところでございますけども、こうした米政策施策を顧みて町長はどのような所感を持たれたか伺いたいと思います。先ほどこれらに対する農業、いわゆる稲作については、しばしばこの決意といいますか、述べられたところでもございますけれども、こうしたことが今回奥出雲町のピンチになるのかチャンスになるのか、そこの辺をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思うところでございます。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 米政策の大きな転換が奥出雲町にとってはピンチになるのかチャンスになるのか、所感とともにお尋ねでございますが、チャンスにしていくような取り組みをぜひしていきたいと。まだ政策の細部についてが明らかになってないので今の段階では予断いたしかねるところでございますが、私は今回の政策転換、方向としては結構なことだろうと思っております。いつも言っておりますのは、全国一律の補助金政策は勘弁してもらいたいと、平野も山間部も一律の政策ではなくて、地域の特色やそこに住む人間の努力が生かされる政策をつくっていただきたいということもしょっちゅう言っておりますし、さらには日本型直接払いの政策についても条件不利地域には交付金の加算措置等のつけ加えも必要であろうと思っておりまして、こういう米政策の見直しに当たりまして、そういうことを県なり国のほうに強力に要請をしていきたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 次に、仁多米ブランドのことを、ちょっと影響をどう見るかというようなこともお尋ねしたかったんですけど、これまでとにかく仁多米ブランドは町長はしっかり守るんだと、これまで築いてきた、そうした努力を無駄にさせないというようなことをおっしゃっていただきました。このことは私ども大変力強く感じておるところでございますが、具体的には、来年以降、米の生産数量目標の配分ルールは、今度島根県では一律配分というようなことを既に申しておりますし、今度、12日でしたか、そうした会議も持たれるようでございますが、これには大幅に恐らく奥出雲町は配分面積が相当に減じられるというふうなことにもなろうかと思いますけども、5年先には減反政策も廃止ということですから、この配分ルールもあってないに等しいかもしれませんが、具体的にこれが出た場合、町としてはどういう対応をされるのか伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 県から具体の数字が今月の中旬に示されるということでございますが、これまでの県からの試算あるいは提案等を踏まえますと、作付面積にして約70ヘクタールぐらい出るということでございますが、これへの対応については、JA間調整等でも数十ヘクタールまた返してもらっておりますし、県に対しても良質米産地ということでできるだけ生産調整の面積は少なくしてほしいということは要望もしてまいる必要があろうと思っておりますが、いろんな努力をしながら、やはり飼料米でなくてコシヒカリがしっかりとつくれるような対応をしていく必要があろうと思います。モチ米のこともございますが、加工用の米ですね、コシヒカリで加工用に回すというふうなことの導入も必要だろうと思っております。加工用の米生産だけでなく、大豆、ソバ等についても関係機関と協力しながら取り組んでいく局面も出ようと思っておりますが、大豆、ソバについては基本的には畑のものでございますので、奥出雲の上等な水田はきちんと米づくりができるようなあらゆる手だてを講じて、減反、生産調整面積の減少に取り組みたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) ただいま町長お話しされました。とにかく奥出雲町はしっかりコシヒカリ生産を続けていくんだと、こういうお話だったと思います。国としては飼料米生産というようなことでこちらのほうへ方向転換といいますかシフトするような施策が出るわけでございまして、これまで奥出雲町ではせっかくおいしい仁多米をつくってる中で、飼料米というのはとんでもないと、ましてやそうした施設も十分ではないし、また販売等についても見通しが立たないというふうなことで、ほとんど取り組まれていないのが実態ではなかったかなと思っております。このことは今後においても同じようなリスクを伴うわけですから、コシヒカリでやっていくんだと、たとえ加工としてもコシヒカリ米の加工として加工米の技術でもって販売していくというふうな考え方ではないかなと思っております。奥出雲町は全水田面積はできるだけ作付をして、しっかり仁多米産地としての確立をしていただきたいなと思うところでございます。


 ただ、こういうことの見直しで果たして、農水省が申します集落所得というようなものは大体13%上がるんだよと、だから飼料米等にもシフトしなさいと、こういうふうな言い方も出てきたとこでございますけれども、このことについてはまだまだ制度が確立していないというふうなことから、町長は慎重に見きわめながら進めるというふうなお考えも前任の質問の中でいただいたところでございます。それこそ先ほどのピンチはチャンスというふうに捉えて、ぜひ農家所得が向上するような方向でしっかり農業施策を取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。


 次に、話は転換しますけども、原子力防災訓練を通して良好な交流関係構築を推進する考えはないかという御質問をいたしたいと思います。


 この原子力につきましては、さまざまな議論がなされて、再稼働の問題とか、あるいは実際こうした大型の防災訓練などがある中で、果たして経済的なリスクからすれば、水力とか、あるいは火力とか、あるいは風力、さまざまな他のエネルギーとの比較からすれば必ずしも良好ではないではないかと、二酸化炭素の排出等はないというふうなことで言われますけども、どっちかいうと関心事はクリーンエネルギーというふうな方向へ走っているんではないかと思います。こういったことはとりあえずさておきまして、去る11月10日に島根原子力発電所の重大事故を想定した災害訓練が県と松江市の主催で実施されまして、本町にも松江の島根地区の住民、百数十人ですか、大体150人ぐらいを想定されたようですけども、バスに乗って本町へ避難訓練に来町されたところでございます。私はさくらおろち湖でのスクリーニング、除染の状況とか三成中央公民館への避難状況に立ち会ったわけでございますが、訓練とはいえ、島根地区の住民の方々は非常に真剣な表情で本当に取り組んでおられたのが印象的でございました。後にこうした訓練の状況をテレビ報道で見たわけでございますけど、その中のコメントにも、避難先の町の情報とか知識が乏しくて、初めて来町するととても不安だったと、訓練といえども不安を感じたというふうな印象も語っておられました。そこで私、ちょっと御質問をさせていただきますが、今回こうした避難所として受け入れた本町側の所感について、町長、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 受け入れ側の地元町としての所感ということでございますが、やはり重大事故がないことが一番大事でございますが、訓練は訓練としてやっておくことも必要でございます。その中で、松江市の島根町の人が真剣に訓練に取り組んでおられたと。ただ避難先がどういうところかよく情報がないので不安も感じたというふうなことでもございましたが、訓練は訓練でございますが、島根地区は3,800人の方がいらっしゃるようでございまして、先般の訓練を通しまして、これは松江市長さんのほうからの提案もございましたが、原発の避難訓練ということでなくて、日ごろから、せっかくの御縁ができたもんですから、島根町と奥出雲町で交流できるような、住民が交流し合ってそれぞれの地域についての理解を深めるということも必要ではないかというふうな提案もいただいております。奥出雲町の受け入れ側にとっても、島根町という地区がどういうところにあるのかと、それも勉強するのも必要でございましょうし、島根町の多くの人にも奥出雲のそばや温泉を体験していただくためにどんどん来ていただくと、何らかの交流事業等も今後考えていかなければならないというふうに思ったところでございます。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) まさに町長、今お話しされましたけども、私が感じたことは、せっかくこうした御縁ができたとこでございますので、これからずっと訓練が毎年あるかということも私もわかりませんが、そういうことをお話しされた中では、もっともっと奥出雲町を知っていただきたいなと。ましてやこうして非常に不安な中で、訓練あるいは、まさかというふうなことがあってはなりませんが、日ごろから奥出雲町になれ親しんで交流を盛んにしていただくというようなことが本当に、訓練とはいえ不安な中でも安心して本町への来町できるような仕掛けがこれからもっともっとできればなと、いわゆる姉妹縁組と申しますか、そういうようないろんな形がとれればなというふうに思うところでございます。今後においてはそうした方策もぜひ進めていただきたいというふうに思います。


 それでは、3つ目、最後でございますけども、農業立町として気概に富んだ農業祭、この復活の考えはということでお話をしたいと思います。


 本町は仁多米、仁多牛を初めとしましてさまざまな農畜産物の生産が大変豊かな豊穣の町でもあります。特に開パイ畑での企業参入によるエゴマとかトウガラシとか、さまざまな新しい作目の挑戦もできておりますし、各所の集落あるいは自治会等で自慢の加工食品の加工場も数多くございます。また、余り知られておりませんが、今、三井野原ではほとんど野菜にかわってお花、トルコキキョウなどが盛んに生産されております。こういった本当に農畜産物に目を向けてみますと、本町自慢の品々が数知れないというふうに思うところでございます。ただ、こうしたものはこれまではJAとか、あるいは各地区の収穫祭とか品評会、共進会と、こういうふうな形でなされましたけども、最近は非常にそういったことが場面が少なくなりました。JAも1県1JAというふうなことで、そういう町村ごとのそういったことへの取り組みも今ほとんどできない状況になっております。


 私は、せっかくのこうした町のすばらしい産品をぜひみんなで見比べて、農業立町、奥出雲町というふうなことをもっと我々の農業者の自信につなげるようなお祭りが開かれないかなというふうに思うとこでございます。そういうところで、ぜひ町内にかかわらず町外からのそうした見学とか、あるいはこのお祭りを見ていただくというようなことで農業の活性化が図れるのではないかと思っておりますし、さまざまな販売先等の開拓もできるのではないかというふうに思っております。特に農業振興策として、畜産を初めいろんな農業生産組合に町も助成措置を随分してるわけでございます。また、開パイの取り組みます企業参入のああした法人の方にもそうした助成、補助金等を出しておりますが、ぜひその成果を町挙げて披露するような場面がないのかなというふうに思っております。こうした成果をぜひ町内外に披露して、奥出雲町農業の振興作目、こういったものをアピールすることは我々農民の生産拡大や販路の拡大につながるのではないかというふうに思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 農業振興につながるようなイベント等についての検討ということだと思いましたが、議員御提案のことも大変大事でありますが、現在既に特に収穫祭が行われるような秋についてはさまざまなイベントが実際いっぱい計画されておりまして、秋の行楽シーズンには、町内では米−1グランプリやら新そばまつり、それから旧横田町を中心にあじわいロード等で農産物の販売促進等をやっていらっしゃいます。収穫期の時期には、秋の行楽シーズンに重なりますので、絲原記念館や可部屋集成館でも広島の人に奥出雲の食でもてなすようなイベントもやっていらっしゃっております。さらには特産市とか、いろんなところで行楽客や観光客の相手ということでいろんな取り組みが既にされておりますが、幅広く奥出雲ブランドが発信されている証であると私も見ておりますが、さらなる例えば収穫祭とか農業祭のような複合イベントにつきましては、議員御提案があった点につきましては、各種の農業生産者団体で組織をしております奥出雲町の産業振興協議会など等におきましてもいろいろ御検討いただくような提案をしてみたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 町長御指摘のとおり、特に秋には盛んにいろんなイベントがございまして、その中身はほとんど町内産品でのいろんな活用といいますか、そういうことにつながるわけでございますけども、いろいろ町内歩いてみますと、奥出雲町ではこういったものもつくってるんだなというふうなものも随分あるわけでございます。また、今、企業参入でいろんな力を入れてやっておられる企業もございます。そういったものがやっぱり我々の奥出雲町の目に単なるテレビ等で触れるのではなくて、実際上に生産者の皆さんが披露されるというふうな場面があればさらなる意欲向上にもつながるのではないかなというふうに思いますし、我々もそうしたことを一つの農業立町としての町民の自信につながるのではないかというふうに思います。そういったことをひとつまた御検討していただくということで、ぜひお願いをしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) ここで、皆さんにお諮りをいたします。本日の会議時間を5時以降いま少し延長したく思います。これに御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) 御異議なしと認めます。よって、本日は会議時間を5時以降少し延長することに決しました。


 次に、1番、内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 内田雅人君でございます。延長していただきまして、本日最後の一般質問になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、今回は斐乃上温泉周辺の再開発について、新仁多庁舎建設に連動した三成の活性化について、ドクターヘリの受け入れ体制について、仁多米の今後の戦略についての4点について質問をさせていただきます。


 まず、1点目に斐乃上温泉周辺の再開発についてお聞きいたします。


 佐賀の嬉野温泉、栃木の喜連川温泉と並びまして日本三大美肌の湯に選ばれた斐乃上温泉、インターネットで検索しましてもしっかりとその3つが出てくるわけですが、残念ながら来場数に結びついていないというのが現状です。温泉につかればその泉質のよさはすぐわかりますし、納得していただけると思いますが、まだ認知度が低いのか、非常にもったいないと感じています。


 先般、民間企業の調査で島根県は日本一の美肌県だということで選ばれました。しかも2年連続でございます。美肌において島根に注目が集まる中、ここ奥出雲町に日本三大美肌の湯があると。これは佐白温泉や亀嵩温泉にも言えることですが、そういうものにも絡めてもっと知ってもらって来場数をふやしていく、特に女性の方に多く来ていただいてファンになっていただく、そういうような方策が必要だと考えますが、町としてどのようにお考えでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 斐乃上温泉の再開発等についてのお尋ねでございましたが、議員御指摘のように、日本三大美肌温泉郷の一つでございます。亀嵩温泉、それから佐白温泉長者の湯は道路状況がいいもんですからお客さんが多いんですが、この斐乃上温泉については、残念ながら重要な道路である県道の印賀奥出雲線が今改良の途上でございます。大型観光バスも通れないというふうな道路状況でございますので余り大々的な宣伝は行っておりませんが、今、県のほうでも道路整備を急いで進めていただいておりますので、この印賀奥出雲線の整備状況を見ながらどういう宣伝PRができるか考えてまいりたいと思いますが、入り口のサイン計画等についてもあります。外部への宣伝をどうしていくかと、山の奥のほうのまさに秘湯の雰囲気があるところですので、本当に温泉ファンの人にはこちらが言わなくても遠くのほうから来てくださる人もいらっしゃっております。温泉学会の副会長である弁護士の大川先生にも大阪のほうの大新聞にこの斐乃上温泉の宣伝等もやっていただいておりますので、今後道路の状況を見ながらさらなるPRに取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 町長おっしゃいますように、県道印賀奥出雲線改良工事中でございまして、なかなか、ルートが今整備中ということで、PRもしにくいかと思います。その開通に合わせていって、やはり再開発が必要なのではないかなと思いますし、町民の声から出てくるのはやはり佐白温泉や亀嵩温泉に比べて遠いと、斐乃上温泉、お湯は最高にいいんだけど、ちょっと遠いということが出てきます。その道路の面というのが非常に大きいのかなと思いますが、町長の発言の中にもありました秘湯というキーワードになると思います。そういう雰囲気は非常にあると思いますので、そういう意味でも認知度アップできるんではないかと思っております。やはり町民も含めまして認知度アップやっていくべきだと思います。


 そして、その美肌の湯に加えまして、斐乃上温泉はその周辺にもすばらしい環境と素材があります。言うまでもありませんが、霊峰船通山へ登山ができる。当然森林浴もできる。夏は川遊び、わくわくプールもある。冬は雪遊び。夜は満天の星空を眺めることができる。私たちには当たり前のものですが、とてもそれは貴重なものであり、日常の生活ではそれをやっぱり得ることはできない人、求めてる人というのが中国地方、関西地方にもたくさんいらっしゃる。もっとこのすばらしい環境を知ってもらいたい。PRも当然していくべきだと思いますが、私がここで提案したいのは、季節を問わずに手軽にこの環境を満喫してもらうために、斐乃上温泉周辺に自然を生かしたオートキャンプ場をつくったらどうかということです。今の斐乃上荘や民宿たなべさんで多い客層とは違う20代から40代のファミリー層をターゲットにしたものです。


 一つ参考例として挙げたいと思いますが、お隣の高野町にあります大鬼谷オートキャンプ場という中国地方の中でも非常に人気の高いキャンプ場があります。第三セクターの運営で、115のオートサイトがありまして、バンガローやログハウス、別荘などの設備がありまして、森林浴と川遊びと露天風呂が人気のキャンプ場です。支配人に何度か会ってお聞きをしましたが、年間に2万5,000人が宿泊するということで、単体で毎年黒字を出してるということです。来た人がただ遊んで帰るのではなくて、単純に平均すると1日68人ということになりますが、宿泊してお金を使ってもらってるということです。そして、冬場にも週末は雪遊びを目的に100人以上が宿泊するということです。スキー場があるわけではありませんし、ただ雪の中で子供と遊びたくて遠くから家族で泊まりがけでやってくるということです。いきなりその規模では難しいと思いますが、大鬼谷と比べて私は環境と素材という面では決して引けをとらない、むしろ斐乃上温泉周辺のほうがまさってると思いますし、全体的な認知度アップと相乗効果を生むと思いますので、斐乃上温泉オートキャンプ場というものを提案させていただきます。鳥上地区と地元の日向側の自治会長にもその話をさせていただきまして、賛同いただきました。冬場に人を呼べるということは奥出雲町にとって非常に大きなことだと思います。いろいろな問題も考えられますが、奥出雲町総合計画のホスピタリティーによる観光振興の町づくりに合致すると思いますし、まずは費用対効果など検証していく価値はあると思いますが、町長、どのようにお考えになりますでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 斐乃上温泉の周辺にオートキャンプ場をという御提案ですが、私も高野町のオートキャンプ場も一遍行ってみたことがあります。島根県では江津と浜田の間にある県立の海浜公園では立派なオートキャンプ場が整備されておりまして、全国のオートキャンプの大会等も開かれたこともあります。船通山は確かに魅力があるところですし、可能であれば検討は必要と思いますが、ただ、高野町のように広々とした森林空間の中に整備をしたという状況に、船通山に向かっての渓谷は開けてないもんですから、どのような造成でどういう程度のキャンプ場が可能かどうか、地元の人にも御意見を聞きながら、現場のほうで検討をする機会を持ちたいと思います。ありがとうございました。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 土地の形状といいますか、そういうところでなかなか難しいところもあるかと思いますし、ですが、可能であればという町長の言葉を聞くことができました。5年後、10年後に奥出雲町のやはり大きな観光振興の一つとして認知されることを目指して私も全面的に協力したいと思いますし、ぜひとも検討していただきたいと思います。しかし、町のお金を使ってやるということになれば失敗はできませんし、大鬼谷から学ぶことは、支配人からちょっと聞きましたが、いかにお金をかけないで魅力あるレイアウトができるかと。コンサルタントを入れてもいいものはできないということを断言されます。実際に運営する人が日々のメンテナンスや客動線を考えレイアウトや雰囲気づくりをしていかなければ維持発展しないということです。まずそういう人材を確保できるかどうかということが一番の大きなハードルになると思います。それもあわせて検証をしていただきたいと思います。


 続きまして、2点目の質問に移ります。


 現在、三成地区の町づくりワークショップが開かれております。これからの町のあり方について住民座談会が重ねられています。先日も3回目が開催されましたが、その中で、新仁多庁舎建設によりまして切望していた町なかの大きな駐車場が整備される。それに連動して町なかに人を引き込み、活性化につなげようとする案が出てきています。鬼の舌震や三成公園に町外から非常に多くの来場があるわけですが、そういう方たちに何とか三成の町なかに入っていただく仕掛けをつくれないかと。具体的に出てきておりますのが、役場前から三成小学校までの土地を再開発し、横田のよりみちマルシェのような商業施設であったり、奥出雲町の全ての特産品や農産物がそろいお土産が買える施設ができないかというような案が出てきております。かなり規模の大きな案が出てきているわけですが、最終的にこのワークショップでまとまった住民要望に対して町はどのようなスタンスなのかをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 新仁多庁舎の建設に連動した三成の町づくりについての議論が活発になされているようでございまして、いわゆる住民座談会、ワークショップというものを開催しておりまして、町づくりの方向性や実施すべき事業等が検討されております。今年度についても3回実施する予定で、年度末には報告等を取りまとめていただくことにしております。そこの中で議論していただいた意見等につきましては、ハード面、ソフト面を含めて可能な限り今後の行政に生かしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。可能な限り沿うということです。ワークショップの結論はもう少し先になると思いますが、議論を重ねていって、まとまった住民要望になると思いますので、ぜひとも沿う形で進めていただきたいと思います。


 それでは、3点目のドクターヘリの受け入れ体制について質問をいたします。


 先日、福祉厚生常任委員会で県立中央病院のドクターヘリを視察し、説明を受けました。雲南消防の管轄はかなり出動数が多く、奥出雲町も今年度11月末で35件の出動があり、地域の専門医が不足する中で、なくてはならないものになっております。現在奥出雲町内のドクターヘリの臨時離着陸場は19カ所ということですが、懸念しますのは、小学校のグラウンドが多く、砂地や土ですので、砂ぼこりであったり、あるいは授業中でグラウンドを使っていたりということがあると思います。実際に臨時離着陸場として使用可能なのかということをお聞きします。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) 私のほうからこの質問に答えさせていただきます。


 現在町内のドクターヘリ臨時離発着場は防災上の観点からも19カ所、小・中学校の校庭を含めまして、指定となっており、全てが離着陸が可能であります。このうち3年間で実際に着陸しましたのは7カ所でございます。小・中学校の校庭等16カ所があるんですが、ほとんどが表面が砂地でございます。その場合に、救急車の前にまずポンプ車が出動して散水いたしまして、消防署職員が安全性を確認した上でドクターヘリを誘導し、着陸させます。当然、授業中や体育祭等で使用中、もしくはテント等が張られている場合は他の近隣の離発着場へ搬送されています。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) ちょっとそこのところをイメージしにくいんですが、ヘリが到着するのが10分ぐらいですが、散水とおっしゃいますが、実際にそれが可能なのでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) おっしゃるように、なかなか砂ぼこりが、やはりただの散水だけではすごく揚力が働きましてどうしても舞い上がることが多分にありました。せんだって亀嵩の小学校に離着陸をされたところでございますが、やはりどうしても砂ぼこりがたくさん上がっているという現状もございます。ただ、散水をより重ねて、消防職員の人が安全性を確認しながら離発着されるということでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 緊急の場合ですので時間との戦いになると思いますが、ヘリの到着までに素早く連携して利用可能にするということだと思います。


 そして、今の19カ所、場所を見ますと、広い町内をかなり網羅していると思いますが、三井野地区に関しては離着陸場から遠いのではないかと思いますが、近くに指定は難しいのでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) これも私のほうから答えさせていただきますが、現在三井野地区近くに指定はございません。雲南消防本部によれば、三井野原地区へは過去3年間で現場救急で12回出動されております。うち1回がドクターヘリを要請されております。三成の奥出雲消防署からおおよそ三井野原地区まで、若干前後ありますが、20分かかっております。ドクターヘリの要請の場合において、要請から横田多目的広場、今そこを活用されてるわけでございますが、そこまでのドクターヘリの航空時間が12分でございます。また、救急車での現場からの患者搬送時間を考慮に入れても対応はある程度できるということでございます。今後、三井野原地区近くへの指定につきましては、ああして除雪のこともございますもんですから、そういう場合を除いて、奥出雲消防署と適切な場所につきまして検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 三井野の道の駅の近辺の駐車場であったりとか、芝地などもあると思いますが、利用可能な場所があるのではないかと思いますので、ぜひ検証していただきたいと思います。


 もう一つ懸念しますのは、これからの時期になりますが、雪が積もる時期となりまして、この19カ所ある臨時の離着陸場、積雪時には横田と三成の2カ所に限定されるということです。アスファルトでないと除雪ができないということで、これは非常にやっぱり少ないんではないかなと思いますが、この冬期の離着陸場を今後ふやしていく考えはございませんでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) 積雪時の2カ所に限られてるということですが、今後ふやしていく考えはということでございます。雲南消防本部と12月からの冬期間の臨時離発着場の確認はさせていただいておりますが、仁多地域は三成場外離発着場、そして横田地域はたたらと刀剣館の駐車場が指定されております。15センチ以上の場合には除雪が必要ですので、随時除雪をお願いしております。今後ふやすとなりますと、毎日の除雪等の管理費や安全性も考慮に入れての維持管理経費等が必要になろうかと思います。雲南消防本部によりますと、現在のところはこの冬場が今の2カ所である程度対応できてるということですので、当面の間はこれで様子を見させていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) なかなか難しいところもあると思います。ヘリは10分で飛んできても、その離着陸場まで行くのに二、三十分かかるということになるのかなと思いますので、また検討していただければと思います。


 それでは、最後の質問に移ります。


 先般、米の生産調整、いわゆる減反政策を5年後に廃止するという国の方針が正式決定しました。40年以上続いてきた政策が廃止される大転換と言えます。自由競争となっていく中で、仁多米の競争力を高めていく必要があると思いますが、本日多くの議員より同様の質問が出ておりまして重複するところがあると思いますが、町として今後5年後、10年後に向けての仁多米の戦略をお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 仁多米の今後の戦略というお尋ねでございますが、国の米政策見直しによる生産調整の5年後の廃止に伴う仁多米づくりをどうしていくかということでございますが、これまでにも大垣照子議員、村尾明利議員の御質問にお答えした内容と重複する、あるいは繰り返しになるところもあろうと思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 これからも良質米産地として維持発展していくためには、各生産者組織や関係機関が連携し、全国の産地間競争に競い勝つための強い体制づくりが今後は必要であると考えております。食味値の向上はもちろんでございますが、これも繰り返しになりますが、環境に配慮した安全・安心な品質の確保、減農薬、化学肥料をなくすということで、消費者から信頼される環境に優しい売れる米づくりと、そういう視点からのさらなる努力をしていく必要があろうと思っております。いずれにいたしましても、生産、流通、販売を通じて体制を強化し、さらにブランド化を加速させなければならないと考えております。


 マツダスタジアムの3塁側に、外野のほうに仁多米の宣伝看板を出してましたが、今度、内野の大きな壁に奥出雲産仁多米の看板を来シーズンから大きくしたいというふうなことも考えております。いずれにしても、みんなで努力していく必要はこれまで以上に重要になってきておると認識しております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) ブランド化を加速していきたいという町長の御答弁でございますが、そういう方向性におきまして、私も大いに賛同いたします。やはり価格競争に巻き込まれない強い仁多米でなければならない。本物中の本物の米として認識していただかなければならない。私は米づくりは素人でありますし、消費者として考えるわけですが、なぜ仁多米はおいしいのか。その理由をやはり多くする努力をみんなでしていくべきだと思います。環境面においてのおいしい理由、いろいろあると思います。一日の寒暖差でありますとか鉄分の多い土でありますとかあるわけですが、あとはどのようにつくっていくかということです。きょうもいろいろ答弁の中で出てまいりました。オーガニックであるとかハデ干しであるとか、言葉では簡単に言いますが、手間がかかる分、非常に米づくり大変になるわけですが、やはり自由競争に勝たなければならないということになりますので、今以上に組織と個人も連携しなくてはならないと、仁多米のブランド力強化のために、それなくしてはなし得ないと思います。それを申し上げまして私の一般質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) ここで、お諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。


 なお、あすの本会議は午前9時30分に開会します。


 本日は御苦労さまでした。


            午後5時08分延会


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