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島根県 奥出雲町

平成25年第3回定例会(第2日 9月 6日)




平成25年第3回定例会(第2日 9月 6日)





 
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平成25年 第3回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


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            議事日程(第2号)


                   平成25年9月6日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(14名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     10番 若 月 忠 男君


    11番 松 ? 正 芳君     12番 大 垣 照 子君


    13番 岩 田 明 人君     14番 景 山 孝 志君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 和久利 民 男君  企画員 ──── 難 波 輝 彦君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 井 上 勝 博君  副町長 ──── 勝 田 康 則君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君


健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君


水道課長 ─── 稲 垣 和 利君  税務課長 ─── 吉 川 孝 司君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君


出納課長 ─── 堀 谷 智 樹君  町民課長 ─── 石 原 啓 子君


環境政策室長 ─ 津 田   昇君


健康づくり推進室長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  財産管理室長 ─ 森 山 正 人君


農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君  観光推進室長 ─ 本 山 宏 人君


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            午前9時31分開議


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより平成25年第3回奥出雲町議会定例会を開会いたします。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(景山 孝志君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、10番、若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 今期定例会におきまして、次の2点について一般質問をさせていただきます。


 最初に、住民提案型きらり輝く地域づくり事業についてであります。


 奥出雲町では、町民の皆さんがみずから企画、実践する活力を支援するため、平成22年度から始まった奥出雲町住民型きらり輝く地域づくり事業を実施されているところでございます。平成22年度が13団体、平成23年度が12団体、平成24年度が15団体で、事業開始から4年目を迎えた本年は18団体の事業が採択され、地域から生まれたきらり輝くアイデアが、年々各団体からの申請がふえてきているところであります。


 この事業は奥出雲町独自の事業であり、住民自治組織や地域の活性化を目的とする団体や、教育、芸術、文化及びスポーツ関係団体や、商業、農林業及び関係団体等の6つの項目にあり、活力に満ちた地域社会の実現を目指すため、活動の実施に要する経費に対して予算の範囲内で3年間助成金を交付するものであります。この事業の中からきらり輝く奥出雲町の一大イベントになった事業や、地域のイベント等に活用された地域活性化につながった事業等の成果は着実にあらわれています。さらに、今後、継続事業としての計画や取り組み支援等、助成内容等、見直しの必要もあると思いますが、町長の考えをお尋ねいたします。


 また、今までに取り組まれた事業をまとめた冊子等の配布や情報等を活用して事業実績を奥出雲町から発信することにより、普及効果がさらに高まると思いますが、考えをお尋ねいたします。


 さらに、今までに取り組まれた事業や今後の取り組み事業に対して、優秀で、公益性と地域活性化のあるまちづくり事業に対しての評価制度を取り入れた表彰制度導入検討の考えについてもお尋ねをいたします。


 次に、合宿や研修に対しての助成の考えについてであります。


 奥出雲町内において、このところ毎年文化的事業活動やスポーツ、特にホッケー等の合宿が大学、高校生を中心に取り入れられております。昨年初めてユニクロ女子陸上部の合宿が5泊6日の日程で実施され、奥出雲町の自然環境もよく、お米等の食材に対しては新鮮でおいしく、さらに温泉があり、体の癒しもでき、合宿の意義があり、一定の評価が出たと聞いておるところでございます。


 このように、奥出雲町においてスポーツや文化活動の合宿や研修などを行い宿泊する団体や個人に宿泊研修費の一部助成として支援する助成制度を設け、町内の民間宿泊施設などの利用促進を促し、入り込み客数増による地域との交流や地域活性化を目指すことの考えについて、町長にお尋ねいたします。


 さらに、合宿や研修開催について、県外等への合宿誘致企業を拡大するため、人材養成確保とかリピーターや紹介者による誘致を推し進め、集客増を図り、地域の活性化や地域経済の向上を推し進めるなど、紹介していただいたお方へ町内の特産品等を贈り、新規誘客増に結びつける対策についてのお考えをお尋ねいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 若月忠男議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 何よりも前向きで積極的な御提案等をいろいろいただきました。お答えをしたいと思いますが、初めに、きらり輝く地域づくり事業につきましては、事業開始からことしで4年目を迎えております。助成期間の限度である3年が終了した事業もある中、過去最多の採択件数となりました。議員御指摘のとおり、中には町を代表するイベントになったもの、地域の皆様が一丸となって取り組まれ、地域の一体感や活性化を生み出す結果となったものなど、大きな成果が上がっておると認識しております。引き続き事業を継続していきたいと考えております。


 また、助成内容の見直しにつきましては、今年度の審査会でも審査委員の方から御意見をいただいております。事業内容でありますとか、3年の限度がどうなのかというふうな意見もいただいておりますので、来年度に向けまして、さらに積極的な参加が得られるよう検討してまいりたいと考えております。


 それから、これまでやってきた本事業の取り組みなどの成果につきましては、広く町内外へ発信することで、さらなる活性化や、ひいては交流人口、定住者の増加にもつながるものと思われますので、これまでの事業成果の集約やらPRについては前向きに検討させていただきたいと思います。


 それから、これまでに取り組まれた事業についての評価といいますか、表彰制度でありますが、どの団体も地域のために地道に取り組んでおられまして、そういった活動について、評価自体が差をつけることにもつながりますので、そこら辺の問題、どう考えるかというところもあろうと思います。これにつきましては、選定評価の評価委員の先生方は、県の中山間地域研究センターの研究員の皆さんとか、いろんな方がいらっしゃいますので、そこら辺については評価委員会のほうに投げかけてみたいと思います。


 それから、評価制度のこともありますが、議員御提案いただきましたようなPRやら、さらに拡大するような取り組みにつきましては、例えば冊子のことは先ほど申し述べましたが、今年度の事業実施分から、終わりましたら事業報告会等を開催することも検討してみたいと思います。


 次に、大きな質問の2点目、合宿や研修に助成についてのお尋ねがございました。


 いろいろ既に毎年のように合宿等で来ていただいておりますが、ことしは早稲田大学の女子ホッケー部の選手、監督ら16名が8月10日から3日間、三成公園ホッケー場や横田高校ホッケー場を利用して合宿をしていただきました。また、実業団の女子ホッケー部のソニー・ブラビアが9月の3日、4日、同様に来町し、練習をしてくれてます。きょう、あしたは天理大学の女子ホッケー部が合宿に来てくれております。ホッケー以外にも、昨年はユニクロの女子陸上部が5日間の合宿をしてくださいました。さらに、一昨年は東京芸術大学のサマースクール1週間など、スポーツ・文化活動で本町の施設を利用し、合宿を行っていただいております。そのほかにも県外からいろんな団体が来てくださっておりますので、そのことによる経済効果、地元学校、団体との合同練習等によるレベルの向上、いろんな効果があろうと思っております。


 御質問の宿泊研修費に対する助成につきましては、島根県ではコンベンション延べ宿泊が100名以上の開催で補助金がございます。ほかの市町村でもいろんな助成制度を既に始めているところもあるようでございます。


 本町におきましては、いわゆる金銭的な助成の制度は設けておりませんが、いろんな意味での応援体制を組んでいくというふうなことは既にやっております。例えばミネラルウオーターの提供でありますとか、お米の提供でありますとか、それぞれの状況に応じていろんな応援も既にやってきておりますが、議員御提案のきちんとした助成制度の設置については、これまでの合宿受け入れの経過もございますので、いろんな条件等を勘案しながら、ニーズや状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 再質問をさせていただきます。


 最初の住民型きらり輝く地域づくり事業につきましては、来年度、国の予算に新たに設けられます特別枠で、暮らしの安心・地域活性化等の分野に優先的に投資する方針を明示したという報道があったわけでございまして、この地域活性化事業は今後ますます大切で、必要な事業ではないかなというように考えておるところでございますので、再度お尋ねをさせていただきます。


 2点目の町内での合宿や研修に対しての助成は、県内におきましても市町村でそれぞれ宿泊をされる団体等へ宿泊費の一部助成支援がされておるところでございます。合宿等をされる団体等の利用増を後押しするためには、奥出雲町では、ホスピタリティーを大切に、交流人口の増大や観光振興にも結びつくものと考えるわけでございますが、再度、町長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) まず、住民提案型きらり輝く地域づくり事業について、国の来年度予算のほうでも地域の安心・安全をさらに進めるような財政措置も検討されているという御指摘でございましたが、国の財政措置等が活用できるようなことであれば、今の町が構えている制度もさらに充実をさせていく可能性も出るわけでございますので、そこら辺も十分状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。


 それから、2点目の合宿誘致についてでございますが、やはり大学生、高校生等でありますと、宿泊の経費の問題もあります。それから宿泊のキャパシティーの問題もあります。そこら辺も状況を見ながら、どういう手が打てるか、さらに言えば、例えばセミナーハウスのようなものを町で持つところまでやれるかどうか、これは民間の旅館業の皆さんとの関係もございます。そこら辺について、受け入れ可能性をさらに拡大していくというふうなことも含めまして、前向きに検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) それぞれ答弁をいただいたわけでございますが、実現できますようにお願いをするところでございます。


 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) 次に、2番、石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 一般質問の機会をいただきました。4つの項目につきまして質問をさせていただきます。


 まず、消防団に対して伺いますけれども、御存じのように、私は幹部団員でもございますので、存じ知る面もございますが、広く認知をいただいて、あるいは再認識をするというふうなことでお伺いしたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。


 質問に先立ちまして、当町では、消防団に対して、ほかの自治体に比して格段の支援、御協力、お力添えをいただいておりますことに対しまして、また、各方面から絶大なる御後援をいただいておりますことに対しまして、関係者の一員として、この場をかり、衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 さて、8月4日に江津市において行われました島根県消防操法大会で、阿井分団が優勝、鳥上分団が5位入賞という成績をおさめました。昨年度に引き続き小型ポンプでは連覇をなし遂げたところでございます。さらに、悲願の全国大会に出場権を獲得できたということでありまして、奥出雲町に合併して以来、初めて県代表として出場できることになったわけでございます。関係団員の負担は大きなものがございますけれども、さらなる御支援を期待するものであります。このことについて、町長の御所見を伺います。


 さらに、近年、団員確保に窮している自治体は多数ございますが、我が団におきましても同様でございます。奥出雲町消防団の実力は、操法技術はもちろん、伝統、実力において県下に他の追随を許さぬ優秀な消防団であるという評価も得ておるわけであります。例えば9月の幹部訓練におきまして、終始大雨の中、ずぶぬれになりながら予定の内容をこなし、技術や知識習得のために訓練をいたしております。団員は、伝統と責任を守る幹部としての誇りと自信、我が町は自分で守るという崇高な使命感にあふれておりまして、火災の消火、予防はもちろんでございますが、予期せぬ災害捜索など、多岐にわたる要望に応えなくてはなりません。


 同日、吉山危機管理監の講演がございましたが、消防団員の役割の大きさについて言及をされており、時代に沿う新たな役割も期待をされておりました。団員確保や組織維持、さらに団員を抱える民間事業所への協力体制に対し、特典、あるいは連帯感を深めるための報告書等の送付など、それに応えることができないか。また、消防団協力事業所表示制度がございますが、現状はいかがでございますか。町内はもとより、町外企業、事業所に対し団員募集の協力を得られる施策等について、管理者としてのお考えを伺います。


 次に、災害対策について伺います。


 近年、異常気象と呼ばれる現象が多発しております。いまだかつて経験したことのない大雨というふうな表現でございます。石見地域において30年ぶりという豪雨は、そのとき以上との報告もございます。2度にわたる災害で、近年のそれは数年前とは比較にならない事態を感じさせ、異常な状況に思いを寄せずにはおられません。


 当町においては、幸いにもそうした時間雨量が100ミリを超えるような体験はないと思いますが、昨今の多発する現状に備えを考えずにはおれないと思います。どのような対応をお考えでございましょうか。


 当町では、地形的にも、そうした事態においても、多数の町民が一堂に避難をするという事態は考えがたいと思いますが、最近の災害は常識をはるかに超しており、このところの天候もまるで亜熱帯地域のような、そんな思いさえしております。東日本の大災害、原発事故以来、安心・安全などあり得ない、考えられない状態であるわけであります。体験したことのない事態に備え等は考えにくい状態とは思いますが、島根原発事故に対する要請など、災害に対する備えははるかに多面的な要望があると思います。短期、長期的に具体的な計画が必要と思います。地域防災計画の抜本的見直し、あるいはハザードマップの利用状況、避難設備など、あるいは行政ではできにくい業務、事業に対してボランティア団体の活動、あるいは自治会など、将来に向け望まれる行動や育成、訓練の実施などについて、お考えをお伺いします。


 次に、情報ネットワークの運営、利用促進についてお伺いをいたします。


 本年度の事業の中で、総務省のスマートタウン事業が採択になり、事業展開が決定をいたしております。職員配置、または関連機関の人員配置についてお伺いをいたします。


 情報通信ネットワークは、今や当町においてなくてはならない設備となっております。インターネット通信、テレビ電話、健康診断、買い物支援など、幅広い機能により、住民に広く活用されております。その活用の中で、さらに町民に有効利用を促進するためにも、数名の専任職員の配置は欠かせないものではないかと思うところであります。商工会と連携した買い物支援の拡大、高齢者の健康診断、健康管理の充実、またはネットワーク社会の企業の誘致、たとえ人員採用が期待できないような小企業であっても、地域の活性化、若者の定着促進などに貢献できるのではないかと思いを寄せるところであります。


 ある番組で、当町のような中山間町村で、光通信設備のある町の振興に、小さな一企業が大きく貢献している様子を知りました。IT社会にあっては、通信には距離は障害ではありません。また、それと独居老人など、お年寄りの皆さんは、テレビ電話でのオペレーターの呼びかけを大変楽しみにしている方も多く、その見守り的役割は大きい。さらに利用充実、定着に対し、専任者の存在は欠かせないと思っております。自身の体験から、地域の民生委員などの協力も大きいものがありますが、専門知識、あるいはその方の促進というものが必要であろうと感じました。専任課の設置、あるいは専任職員の配置について、お考えをお伺いいたします。


 次に、町政座談会について伺います。


 7月から8月にかけ、各地域において町政座談会が実施されました。町長をはじめ執行部の皆様が直接現地に赴き、住民の生の声を聞き、行政上の問題解決や要望書の授受などを目的に実行をいただいておるわけでありますが、町民にとりましては大変にありがたく、感謝にたえない事業と思っております。地域の抱える問題や要望は、直接多くの住民や関係者と触れ合い、話し合うことが望ましく、理解を深めるものと思っております。継続をしていただくのも大きな問題はあろうかと思っておりますが、民主主義の原点とも言えるこうした事業を自治会長さんの協力のもと、今後ともぜひ続けていただきたいものだと思うところでございますが、その成果や紹介可能な事例等を含め、今後の計画や方針などについて伺いたいと思います。


 以上4つの項目に対しまして、一括してお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 石原武志議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 まず、消防のことについてでございます。


 議員御説明いただきましたように、奥出雲町消防団は、団員の確保が困難な中にありましても、皆さん方が献身的に消防団活動をしてくださっております。去年に引き続き小型ポンプ車の部は、島根県下で連続優勝を果たすことができました。全国大会の出場権があるわけでございますが、実際、全国大会に向かって挑戦するかどうか、まだ決定をしたというふうなことは聞いておりません。現在、消防団のほうで検討されていると伺っております。決定を決断されれば、当然出場に伴う費用については、準備も含めまして必要な予算を措置をしてまいりたいと考えております。


 消防団組織の維持やら団員の確保につきましては、議員御説明のとおり極めて大事なことであります。地方交付税においても必要な経費は基準財政需要額として措置されておりますが、分析してみますと、現在のところは報償費が主体で、活動費については十分な財政措置がされてないのではないかという議論もありまして、地方交付税制度上の改善によりまして、地域の消防団活動がさらに充実できるように、現在、私も要望しているところでございます。


 それから、消防団活動の内容等、もっと丁寧に町民に知らせたほうがいいではないかという御提案につきましては、いろいろ御理解をいただくようやっているところではございますが、さらに御提案にありましたように、民間事業所の方にはこういうふうなことをやってもらっているという、ある意味個人情報にもなるわけですが、可能な限りで報告をしていくというふうな努力も続けていきたいと思います。いずれにしても、消防団の本部のほうとも協議を行いながらやっていきたいと思っております。


 なお、消防団の協力事業所は、現在6つの事業所に協力をいただいております。さらにふやすよう、先進事例等を参考にしながら、団員募集の協力が得られるような取り組みを、これも本部とよく相談しながらやってまいりたいと考えております。


 それから次に、災害対策についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、ことしは島根県西部で記録的な豪雨がございました。先般も奥出雲町も、大きな被害は出ておりませんが、2日間で200ミリを超えるような大雨が降っております。斐伊川の水の量をここまで出たかと、私も就任以来初めて見ました。現在、気象条件がいろいろ変わりまして、本当にピンポイントで集中的な豪雨が襲ってくると、どこがいつ豪雨に襲われるかということは大変予想も難しいところがあります。雨雲情報等をしっかりと観測しながら、いろんな手を打っていく必要があろうと思っております。避難場所のこともあります。それから避難勧告、避難指示、出すタイミングの問題もあります。兵庫県の佐用町では、避難指示が出たのが日が暮れてからで、避難する途中で10数人の方がお亡くなりになったと、現在も裁判で争われているような事例もあります。いつどこでどういうふうな災害が襲ってくるか、予断を許さないところでございますので、万全の対応を考えていく必要があろうと思っております。


 そして、自主防災組織についても充実させていかなければならないと思っておりますが、町全体というよりも、やっぱり地域地域で何かあったときに自分たちでどうしようかというふうな避難訓練等についても行っていただきたいと思っております。この間の新聞情報によりますと、県西部でも公民館単位で避難訓練をやってたところが大変いい結果が出たというふうな報道もなされております。専門官の吉山危機管理監にも就任していただいておりますので、いろんな指導を受けながら、町内全体で災害対策、万全を期した体制づくりをさらに進めていく必要があろうと考えております。


 それから、いろんな対応をやっていく中で、昨年は松江地方気象台でありますとか国土交通省の中国地方整備局やら、島根県をはじめ、いろんな協定も結んできております。災害に関する重要な情報を住民にいち早く伝えるということの対応のためにも、有線でなくて無線で情報が伝達できるような屋外拡声放送の措置もやってきたところでございますが、まだ完全であるとは思っておりません。今後とも関係機関と連絡をとりながら、万全の体制をとっていきたいと考えております。


 それと、3点目についてでございますが、情報ネットワークの運用と利用についてのお尋ねがございました。


 現在、町の情報化は、地方自治体としては全国トップレベルの機能を持っております。専任職員の配置という御提案もございましたが、現在、総務省と人事交流をしておりまして、町の職員を総務省に派遣をし、総務省からも1名町のほうに来てくださっております。コールセンターやらいろんなことを取り組んでおりまして、全国各地から数多くの視察があるという実態もございます。来年には現在派遣している総務省での情報担当職員が帰ってくる予定でございますので、専任体制をどうするかということも含めまして、あるいは増員も含めて、さらに充実するように検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 石原武志議員。


○議員(2番 石原 武志君) 詳細、丁寧な御返答をいただきました。ありがとうございました。


 私は、この春の改選に伴う選挙に立候補いたしまして、初めて議席をいただいたところでございます。いまだ1年生ほかほかでございますが、そうしたボランティア活動、あるいは商工業の振興、災害対策等についてテーマを持ちながら、今後、研究、勉強してまいりたいというふうに思っております。また、関連の課長様等からそれぞれ情報をいただきながらやっていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) 次に、3番、藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 質問の機会をいただきましたので、2点について一般質問をいたします。


 最初に、横田高校の生徒確保への支援について伺います。


 奥出雲町は、中山間地域の町としては、横田高校、そして島根リハビリテーション学院、島根デザイン専門学校が設置された、恵まれた教育施設、教育環境にある町として、私たち町民の誇りでもあります。とりわけ横田高校は、地域の教育拠点として、人材育成はもとより、生徒たちのスポーツ、文化等の諸活動は地域の活性化の一端を担っています。


 しかしながら、年々少子化が進む中にあって、横田高校への入学者数が今後さらに減少した場合は、将来は生徒数減によって統廃合の対象となることも予測されるとのこと、大変に危惧するものです。このことは、高校だけの問題ではなく、これからの町づくりの重要な課題として、町民の皆さんにもこの状況を理解いただき、横田高校を守り、維持、発展への一層の取り組みを願い、県の高校魅力化・活性化事業の最終年度に当たり、改めて横田高校への支援について伺います。


 1点目、町内各中学校等の入学者の現状と将来の見通しについてお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 藤原和範議員の御質問にお答えいたします。


 最近3年間の仁多、横田両中学校からの横田高校への入学者数は、仁多中学校が平成22年度卒業生89名のうち41名、46%となっております。それから、平成23年度卒業生69名のうち40名、58%となっております。平成24年度卒業生86名のうち51名、59%と、低率ながら微増という状況でございます。それから、横田中学校が平成22年度卒業生78名のうち74名、95%、平成23年度卒業生72名のうち57名、ちょっと急激に減りまして79%、平成24年度卒業生62名のうち49名、同じく79%となっており、一旦減となった後は現状維持の状況が続いております。


 それから、将来の見通しはとの御質問ですけれども、町内両中学校の卒業見込み者合計数が平成25年度、120名、26年度、111名、27年度、135名、28年度、120名と、100名を上回ってはおりますけれども、平成29年度以降は100名を切る状況が予想されております。以上です。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 入学者の現状、将来の見通しについてお聞きしたとこですが、あわせまして、地元横田高校への志願者減の原因は何であると考えられてますか。お尋ねをしてみたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 御質問にお答えします。


 まず、児童生徒数が減というのが一番大きなあれですけれども、一つには、横田高校にはない実業高校というんですか、高等専門学校であるとか職業高校であるとか、そういうような自分の就職したいというか、そういうところに直接行くとか、それから課外の活動、野球やってて、もう少し高校へ行っても野球をやってみたいとか、ほかの文化活動でももう少しレベルの高いというか、多くの集団の中でやってみたいとか、そういうようなことがありますし、それから、地域によってはお父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんがほかの学校の卒業生であるということで、そういう影響もあってというようなこともあろうかと思っております。この理由によってということは、だけということは、総合的にそういう傾向があるということだと思います。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) いずれにしても、少子化の中、大変厳しい状況であるようでございますが、まずは町内卒業生の入学者増につながる対応策の検討と実施を強く望むものでございます。


 次に、県事業として平成23年度から新たな魅力づくりを進め、生徒の確保につなげようと取り組まれていました高校魅力化・活性化事業が今年度をもって3カ年の事業実施を終え、来年度から自立的展開期間に入るとのことですが、これまでの魅力化・活性化事業の活動成果と今後の対応についてお尋ねします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 御質問のありました高校の魅力化・活性化事業についてお答えいたします。


 この事業は、県教委が県内8校の支援を3カ年行うという事業ですけれども、横田高校においては今年度が最終年度というふうになっております。この自覚を持って教職員、生徒、保護者が一体となり、成果を上げるべく、現在事業を推進しております。まだ年度途中ですので、私のほうから事業の総括とはいきませんが、現段階での振り返りと、私が現在会長をさせてもらっておりますので、そういう立場で振り返りをしてみたいと思います。


 まず、この事業推進には、地域の支援がというか、市町村の支援が必要だということから、町の行政関係者、町議会議員の方、保護者、高校関係者等で編成された横田高校魅力化・活性化協議会、こういうものが組織され、現在、私が先ほど話しましたように会長をしておりますけれども、ここで活動方針や活動内容を提案あるいは審議してきております。


 提案された意見を生かした数々の事業が展開されておりますけれども、この成果として上げられることは、教職員、生徒が一体となった取り組みや地域と協働した取り組みがふえ、学校魅力化・活性化の機運が醸成されてきたということが言えると思います。ただ、議員御指摘のように、生徒数確保という点から見れば、十分に成果があらわれているということは言えない状況かなというふうに思っております。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 再度お聞きしますけど、魅力化・活性化事業のアピールポイントは何であるのか、また、県事業としては終わりますが、この魅力化・活性化事業を継続されるという方向なのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) アピールポイントは何かという御質問ですけども、特徴的な取り組みとして上げられるのは、まず一つは仮想の会社、仮につくった架空の会社というか、実際の会社ではないんですけども、だんだんカンパニーという名前をつけて取り組んでいるものがあります。これは校長が社長となって、生徒が社員となり、職業人としての心構えとか経営者としての知識やノウハウを学んだり、また、実際東京とか大阪に出かけていってつくった製品を販売するというような実体験をする学習、そういうものがまずございます。


 それから2つ目には、町内各施設を利用して、奥出雲町の教育を考えるフォーラム、こういうものを協議会が中心になって開催してきております。町民の教育に係る関心度や素養を高めてきている取り組みでございます。


 それから、もう一つ上げるとすれば、雲南地域独自の学力コンテスト、こういうものを雲南地域内の高校等と連携しながら行って、学力向上に寄与していることなどがありますし、つけ加えるとすれば、以前にも増して高校生、横田高校生が地域に出ていろんな活動にかかわってきたということが言えるというふうに思います。


 これらを今後継続するのかどうかということについては、推進協議会のほうで検討いたします。ただ、横田高校をより魅力的な学校、より活性化した学校にするということは、これは永遠の課題であろうというふうに思っております。学校の現状を客観的に把握したり、その方針や具体策を協議、検討したりする組織は今後も必要だというふうに考えております。この新しい組織についても現在の推進協議会で原案をつくり、次に引き継いでいきたいというふうに考えております。(「教育長さん、継続の考えは」と呼ぶ者あり)


 継続といいますと、この事業全てということですか。それについては新しい推進協議会という中で、これは継続していくべきか、あるいは事業年度だけにして、その後は割愛すべきか、その辺、また協議会のほうで検討していきたいというふうに思っております。ただ、話しましたように、それを検討していく推進協議会の原案というものはつくってバトンタッチしたいなというふうに思っております。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 必ずしも生徒確保につながってないというふうなお話もございましたけど、今後、仮に継続されるのであれば、より生徒確保につながる魅力化・活性化事業への取り組みとPRに努めていただきたいと思います。


 先日、横田高校の取り組み状況をお聞きをいたしましたが、私は、明快なことは申し上げられませんが、考えられる行政の支援としては、何よりも先ほど申し上げますように、町内卒業生の入学占有率を上げるための支援、例えば必要であれば通学対策など、また、生徒確保につなげる魅力化・活性化事業の実施とその事業支援、さらにはホッケー部留学生をはじめ、県外、町外からの生徒募集に対応できる寮の確保など、受け入れ体制の支援も大切であると考えます。町として、生徒確保をはじめ、横田高校の維持、発展への支援、取り組みにつきまして、町長さんのお考えをお伺いをいたしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 生徒確保をはじめ、維持、発展への町としての支援というお尋ねでございますが、何よりも少子化が進行する中で、議員、前段での御質問もありましたように、志願者が減っていると。それは要は生徒が進学先を選ぶのに、全体が少なくなっているんですから、どこでも入りやすくなっているわけですね。北高、南高という進学校も10年、20年前と違って幾らでも選択肢の中に選べると。高専もそうでございますし。この少子化の中で、高校だけでなく、大学をはじめ、生き残り競争が激烈に始まっているわけです。魅力化をどう高めていくかと、何よりも町内の中学校卒業生が横田に来るような対策を具体的に考えるべきという御指摘は、私もそのとおりだと思います。例えば汽車通についての通学費補助等も検討課題としていいと思います。ただ、三刀屋、大東に行く子供には補助金は出さないと、そのぐらいの差別化をしないと横田高校が維持していけません。


 生徒数が減っていくと、ホッケーの競技力も維持できない。全国トップレベルを維持してきているわけです。それが国体で島根県が47位にならなくていいわけです。そこまで横田高校の力というのはあるわけです。


 ホッケー留学についても既に県外から二、三人は来ていると聞いておりますが、宿舎のほうについても整備も大きな検討課題だと思っておりまして、ホッケー留学をふやすために、宿舎の整備については県の教育委員会のほうにも私のほうから問題提起をしております。今の寮は4人部屋ですが、最近のことですので、個室の部屋をきちんと用意してあげるとか、そういうふうなことも考えていく課題だろうと思っております。


 議員御指摘のことは事程左様に極めて重大な課題だと思っておりますので、関係各方面ともいろいろ相談しながら、何としても横田高校の生徒数を守っていく取り組みを進めていきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 横田高校の維持、発展は、奥出雲町にとって、若者定住をはじめ、さまざまな面に影響を来す重要な問題であり、これまでにも増した行政のバックアップ体制が必要と思いますので、ひとつ十分御検討、実現をお願いをいたしたいと思っております。


 次に、たたら景観を生かした町づくりについて伺います。


 奥出雲町は、世界で唯一、たたら製鉄の炎が今もなお燃え続ける町として全国に知られ、たたら歴史・文化は地域のかけがえのない資源であり、財産でもあります。皆さんよく御承知のとおり、平成23年10月に景観行政団体に移行し、続いて景観計画の策定、昨年4月には景観条例が制定されました。これと連動して、国の重要文化的景観の選定を目指して、たたら製鉄を背景とする7地区の文化的景観の学術調査が進められ、お話を聞きますと、順調にいけば中国地方初の国の重要文化的景観に選定されることになると聞き及んでいますが、現在の進捗状況と展望についてお尋ねをします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) たたら景観についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、世界で唯一たたらの炎が上がり続ける町でございます。たたらは何にもかえがたい本町の大きな財産であると認識しております。


 改めて言わせていただきますと、天平5年、733年に編まれました出雲国風土記の仁多郡の条だけに記されている記述があります。もろもろの郷(さと)より出(いだ)すところの鉄(まがね)、かたくして、最も雑具(くさぐさのもの)をつくるに堪(た)うと。出雲国風土記の仁多郡の条だけにこのくだりがあります。ですから、恐らく千数百年にわたりまして、営々と砂鉄をとって、炭を焼いて、たたらを吹いてきた地域であると認識しております。ですから、たたらは鉄生産でございますが、この鉄によりまして農業開発とかいろんな地域開発がなされてきた大きな財だと思っております。それから、この鉄の刃物によりまして、そろばんも日本一の町になりました。鋭利な歯ができるのはやっぱりたたらの玉鋼があるからでございます。そういうふうに、本町の歴史、文化、あるいは景観形成に大きな影響を与えてきたわけでございます。


 そういうことから、文化庁のほうでも指導を受けまして、重要文化的景観地区の申し出をしたらどうかと、この間ずっと文化庁の指導もいただきながら準備をしてきておりまして、現在、申請を文化庁のほうにしております。本年7月にしておりますが、文化庁においては、文化財保護審議会が11月に開催される予定になっておるようでございまして、そこでオーケーが出れば、11月には連絡があると思います。正式には官報告示があって初めて重要文化的景観、国のですね、に選定されるということになりますが、そういうふうなスケジュールで今準備を進めているところでございます。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) この秋にも答申が出るとのことですが、選定されれば奥出雲町にとってこの上なく喜ばしいことであり、たたら製鉄の町、奥出雲町として、さらにグレードアップした情報発信ができることが期待されます。たたら景観地区を取り込み、たたらと刀剣館、絲原記念館、可部屋集成館等のたたら関連施設と一体となった新たな滞在型観光ルートの検討など、官民一体となった取り組みが必要と思いますが、たたら景観を地域の資源としてどのように活用していかれるのか、お考えをお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) このたたら景観資源をどう生かしていくかというお尋ねでございますが、平成23年の冬であったと思いますが、世界遺産登録を目指せということで、松江でシンポジウムを大々的に開催したことがあります。最終目的はたたらの景観資源、あるいはたたらの文化遺産を、産業遺跡ということになろうと思いますが、世界遺産登録に向けて準備を進めていくと、その過程の一つであるというふうに私は思っております。


 議員御指摘のように、山を削って、かんな流しで砂鉄をとって、その後に水田を開いて、環境破壊でなくて、環境循環型の産業構造をつくってきたわけでございます。絲原家、櫻井家や日刀保たたらだけでなく、いろんな景観資源、遺跡がたくさんありますので、これをどういうふうにして守っていくかと、あるいは県なり国なりの文化財指定も受けていく必要があろうと思っております。また、訪れた多くの方にわかりやすく御案内できるような案内施設も必要だろうと思っております。


 いずれにしましても、短期間でできる話じゃありませんので、息の長い取り組みができるような準備を進めてまいりたいと思っておりますし、現在、景観についてはいろんな委員の方に参加してもらう組織もあります。それは指定までの期間ですが、指定後どうやっていくかについては、町民の皆さんはもちろんですが、専門家の先生方、あるいは県外のいろんな有識者にも参加していただきまして、どう活用していくか、どういうふうに次の段階につなげていくかというふうな検討組織もつくる必要があると思っております。


 また、世界遺産登録の問題につきましては、これは市町村の仕事ではなくて、県の教育委員会が文化庁、国の政府に申請するかどうかでございます。したがいまして、県の教育委員会におかれましても、それに向かった準備のための組織を県の組織としてつくっていただくようにお願いをしてまいろうと考えているところでございます。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 大変ありがとうございました。観光の目的地化が求められる昨今、たたらの文化的景観を大いに活用した町づくりを、そして先ほど町長のお言葉をお聞きをしますと、たたら製鉄の世界文化遺産登録へのステップとなるよう御期待し、質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) ここで暫時休憩といたします。午前10時55分開始でお願いをいたします。休憩。


           午前10時44分休憩


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           午前10時55分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 初めにお断りを申し上げますが、石原武志議員の御質問の最後の項目、町政座談会について、答弁を失念してしまいましたので、お断りを申し上げながら、この場をおかりして答えさせていただきたいと思います。


 町政座談会は、7月3日の馬木地区を皮切りに、9地区全てで開催させていただきました。各地区から事前に提出いただいた重点意見要望は、いずれも地区全体の視点に立った特色のあるものでございました。町からの回答を得た上で、参加いただいた皆さんの、どうすれば自分たちの地区がさらによくなるか、奥出雲がよくなるかを真剣に考えていただく姿勢を直接感じる大変よい機会でございました。その後のフリートーキングや懇親会においても建設的な御提案をいただき、短い時間ではありましたが、非常に充実したものになったと感じております。座談会を企画、運営いただきました各地区自治会長の皆様、集落支援員であります各地区の公民館長の皆様に、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。いろんな意見をいただいたことを大切にしながら、今後の町政運営に生かしてまいりたいと考えております。


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○議長(景山 孝志君) 続いて、一般質問に入ります。


 12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) それでは、今定例議会において、一般質問の機会をいただきましたので、町長に質問をいたします。


 今議会では、地籍調査費の国、県への返還金に対する町長の責任のとり方について、そしてもう1点目は、第三セクター玉峰山荘の人事管理と劣悪な労働環境改善についての2項目について質問をいたします。きょうは厳しい質問になろうかと存じますが、誠意ある答弁を求めます。


 まず初めに、地籍調査の国、県への返還金1億5,000万円の責任のとり方について質問をいたします。


 去る3月議会において、町長は、県、国に対し、地籍調査費1億5,000万円の返還金を発生させた責任をとるとして、給料の通常の10%に加え、20%カットを4月分の1カ月とされました。私は、三セクの債権放棄1,500万円の責任をとるとして、飯南町長は通常の20%カットに30%カットを上乗せし、50%カットとし、2カ月分、約70万円余をカットされた例を示し、本町は1億5,000万円の莫大な損失を出したことに対し、町長の30%カットはお粗末過ぎないか、再選されたら再考するのかとの質問を行いました。町長は、24年度の決算を見た上で判断すると答弁されました。町民の皆さんは、このことに全く納得をされておりません。これほど大きな穴をあけておいて、こんな程度で責任をとったことにはならない、行政は気楽ですねとか、あれからどうなったんですか、みんな疑問に思っているよなどの声がまだまだ聞かれます。


 24年度決算が今議会に上程されていますが、どのような判断をされたのかお答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 大垣照子議員の御質問にお答えします。


 まず、地籍調査費の返還金1億5,000万円の発生についての責任のとり方でございます。


 3月議会では、24年度決算の状況を見て判断をしたいと答えましたが、私の1期目の任期が4月で切れることから、とりあえず一月だけ20%カットという処分をさせていただきました。24年度決算、今議会で認定をお願いしておりますが、御案内のように1億6,000万円の決算剰余金も出ておりますし、また、町の基金も昨年度も3億円以上積み増しをして、現在40億円ぐらいまでふえてきております。さらに今年度は9月議会にも繰り上げ償還を6億7,000万円提案をさせていただいております。町財政全体を見る中で、1億5,000万円の問題は出ましたが、これまでと同様の財政運営ができたものと考えております。


 私も町長就任以来、20%カットを3年間続けてまいりました。今年度に入りましてからは、4月が20%で、5月、6月は10%カットで来ましたが、7月からは15%カットをしております。就任以来、計算してみますと、既に700万円以上の給料カットに甘んじてきたところでもあるわけです。24年度決算が大変厳しいものであれば、さらなる処分の検討も考えるべきであるというふうにも思いましたが、町の行財政については、いろんな問題が出ることは確かであります。一つ一つほかにもいろんな課題やら問題があるわけですが、全体として評価をしていただきたいということから、既に年度末まで15%カットでいくということが明確になっておりますので、これ以上の措置は必要ではないと判断しております。


 いろんな皆様方からの御批判や御指摘は真摯に受けとめる必要があると思いますが、引き続き、私を初め職員全体で再発防止に万全を尽くしてまいる考えでございます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 今、御答弁いただいておりますが、7月から来年3月までの15%カット、これは、今回のこの地籍調査の問題で発生したことではなくて、国からの東日本の震災にかかわる復興にかかわることでカットをするということで始まったものでございます。今回の決算では1億6,000万円の黒字決算になっていますけれども、私は、これは本当の意味での黒字決算とは考えません。なぜかといえば、収入ですね。いわゆる歳入の決算額の中には起債、借入金が入っております。本町の24年度一般会計及び特別会計、病院会計を除く決算総額は、きのう提案がございました。歳入、収入が207億2,000万円、この中には一般会計の中に町債の借入金の30億円が含まれております。そして歳出、支出は20億3,000万円で、差額2億9,000万円となっておりますが、庁舎建設などの来年度への繰り越し財源を引くと、黒字は1億6,000万円余りということになっております。


 町の決算額は大き過ぎてわかりにくいので、一般家計に例えてみますと、家族全体で年500万円の収入があったといたします。しかし、ちょっと足らないということで、50万円を借金して年間550万円の生活費としたけれど、全体では530万円使った。だから20万円は黒字という考えにはなりません。借金をして530万円の生活ができたわけですから、50万円はあくまでも借金という認識に変わりはございません。ですので、行政の考え方と一般的な町民の皆さんの暮らしの実感とは大きくかけ離れているということです。したがって、1億6,000万円の黒字決算で、基金に積み立てたから返還金の1億5,000万円は取り返したという考え方があるかもしれませんが、それはちょっとどうかと思います。


 1億5,000万円の返還金ですが、本町にとってはこれだけの損失ではありません。今、テレビで、やられたら倍返し、10倍返しやというドラマが有名ですが、これは悪を裁くという意味で、事をよい方向に解決していくというための闘いのドラマですが、この山林地籍調査の返還金は全く逆で、本町民からすれば倍返しの3億円の損失をこうむったことになります。法の定めるとおりに仕事をやっていれば、この1億5,000万円は返還しなくてもよかったし、基金積立金を取り崩しての1億5,000万円の返還金は、こういうことに使うのではなく、いろいろな住民サービスに利用できたわけですから、3億円を捨てたのと同じです。本当に本当にもったいなくて、残念でなりません。


 町民の皆さん、みんなが裕福な生活をされている方ばかりではありません。年金のみの生活で切り詰めた生活をし、食料品を買いに行くのにも交通の不便や体調不良など、大変な苦労の中で生活をされている方がたくさんいらっしゃいます。町政の責任者として、多くの町民の皆さんの思いに応えるべく、責任のとり方についてもう一度お答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 先ほども答弁しましたが、町財政全体の中で御判断をいただくということに尽きます。さらに責任をとるべきだということがあれば、4月の選挙にもっと多くの批判があって、対立候補も出たかもわかりませんが、全体として判断をしていただきたいと。1期4年間で基金も20億円積みふやしました。繰り上げ償還も30億円以上しております。そういう状況のことも踏まえながら、私の責任のとり方について、議会で御判断をいただければ、決算の認定は議会全体でされるわけですから、そこら辺も見ながら町議会全体でさらなる処分が必要だというお考えがまとまれば、御提案いただくだけで結構だと思っております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 町長選に誰も対抗馬が出なかったと、だから私は信任されたんだと、それは通常そう考えられても仕方がないと思いますけれども、ただ、住民感情として、22万5,000円ぐらいの責任のとり方について納得はされておりません。


 先ほど鳥取県の日南町でも退職した町職員が現職時代に480万円の公金を着服した問題で、この金額は後で全額返済されたようですけれども、本人が受け取った2,600万円の退職金の全額返納を命ずる処分が下され、同町の町長は処分に従って全額返納との報道がつい最近ございました。これほどの大きな損失で発生させたわけですから、町長もいつか町長職を引かれると思いますけれども、みずからの退職金を損失補填の一部として補う考えは、納める考えはないか、お答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 何回もお答えしますが、1点1点の補助金の返還の問題、あるいは補助金の精算の問題、いろいろ町政あるわけでございます。あくまでも一つ一つについては、私も一月の処分でしたが、関係職員も1カ月の減額で終えております。この処分のありようについては、議会のほうで御議論をいただく。もっとこうしろという提案がなされれば、それには従うということで、回答をさせていただきます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 議会の様子もよく御存じでございまして、そういうことを考えての答弁だと思いますが、確かに一つ一つの問題でどうこうということではございません。町政全体を見て、町財政全体を見て判断しろというのは当然のことでございますが、しかし、一つこんな大きな穴をあけたということは、これは決して軽く見ていい問題ではないと思います。町民の皆さんは、結果的には全て税金で賄いをつけたわけですから、町民に皆責任をとらせるんですかと、私たち、何を悪いことをしたんですかと、そういうふうに申されるので、もう一度、町長のお気持ちを聞きたいと思いまして、質問を出させていただいております。町民の皆さんの思いも心しておいていただきたいというふうに考えます。


 それでは、次の質問に入らせていただきますが、玉峰山荘の人事管理と劣悪な労働条件の改善について質問をいたします。


 本町の第三セクターは8社ありますが、今回は、その中の奥出雲振興、玉峰山荘について質問を行います。


 町長は、8社ある第三セクター、ほとんどの会社の社長であり、この玉峰山荘もしかりで、ここの最高責任者でございます。そこで質問をいたします。ここの人事管理や経営に関する実質的な責任者は誰なのかお答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 実質的な責任者は誰かということですが、山荘には総支配人もおりますし、三セク担当の常務も配置をしております。いずれにしても最終的な責任者は取締役社長である私にありますので、最終的な責任は私にあると判断しております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 最終的責任は社長である町長、誰もがわかったことでございます。しかしながら、町長がだからといって玉峰山荘で全てのことを采配して仕事をやっていく、やらせるということにはなっていないと思います。やはり外から見ていまして、ここの責任者は誰かといったときに、大方の方が、申しわけないですが、常務だと言っております。ほかの第三セクターの人たちもそう言われます。そして一般的な人もそう言われます。この第三セクター全体の経営について、役員体制をとっておられますが、私も6月議会で申し上げましたけれど、その役員体制の見直しが必要ではないか、お答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 役員体制の見直しということでございますが、いわゆる正確には役員は社長である私と、取締役は副町長でございます。常務は執行役員ということで、いわゆる正確な役員ではありません。ただ、玉峰山荘のありようといいますか、運営について、いろんな検討は必要であろうとは思いますが、適格な人材が確保できるかどうかという問題もあります。これについてはさらに検討をさせていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 常務は正式な役員ではないと。しかし、あそこにおいてはしっかり一番頭でやっていらっしゃいます。そういうことから、きのうから大変マスコミも、そしてインターネット上でヤフージャパンも全国ニュースで流しております。私は、この玉峰山荘の事件がそれだけの問題ではないというふうにも思っておりますが、町100%出資で私の町の第三セクターをやっておりまして、実質第一セクターと言ってもいいような町立企業である玉峰山荘で、労働基準法や就業規則を無視して劣悪な労働環境下で従業員を働かせている。あなたは奥出雲町の町議会議員ですが、どうなってるんですかと、連合島根から問い合わせがあり、驚きました。そして今回の一般質問をすることになりました。あなたは代表取締役として、適切な人事管理と、どのような働き方をさせているか承知されていますか、お答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 人事管理やら、どのような働き方をさせているのかというお尋ねでございますが、いろんな問題が出れば当然私のほうにも相談があるわけでございまして、必要に応じて協議をしております。経営状況等についても随時報告や相談を受けておりまして、適正に指示しているものと考えておりますが、今回の労働基準監督署の指摘は、その指摘に従って適正に対応してまいる必要があろうと考えております。きょうの山陰中央新報の労基署からの3件の中で山荘もありましたが、あとの2件は書類送検ですが、山荘のほうはまだ一応是正勧告ということで、指導に素直に従って是正報告をすれば、送検まではされないものだろうと認識しております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) まず、実質町営企業で労働基準監督署が調査に入るなどというようなことは、本来考えられないことでございます。新聞などにもいろいろ書かれておりますけれども、連合島根のほうから、労働基準法や就業規則が守られていないとも言われました。どのようなことが実際に守られていなかったのか。労働基準法違反や就業規則が履行されてなかった点について明らかにしてください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 既に新聞報道されておりますので御承知だと思いますが、私の手元にあります是正勧告書では4点の項目があります。労基法第24条についての問題。それから、労基法第37条第1項及び第4項の問題。それから、労基法第89条、これは、就業規則を変更しておる場合には監督署長に届け出なければいけないようですが、これがなされていなかった点。それから、労基法第24条、最賃法の第4条第1項及び第2項の問題でございます。これは、最低賃金の減額特例許可の期限が切れているのにもかかわらず、最賃以上の賃金を払ってない。最賃以下の賃金を払っているということじゃありませんが、1時間、島根県の最賃652円以上、これ以上の賃金を支払ってないという指摘も受けております。さらには安全衛生法の規則第23条第3項。それから、これも安全衛生法の第66条の4項、健康診断の結果の問題。それから、これも安全衛生法の第100条第1項の規定、これも健康診断の結果については労働基準監督署に提出する義務があるようですが、それがなされていなかったこと。いずれもきちんと是正をしろという指導勧告だと思っておりますので、適切に対応してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) これだけの労基法に抵触することがあったと町長言われました。新聞報道なんかを見ますと、住宅手当や扶養手当、支払われていない。さっき町長が申された島根県の最低賃金1時間652円、これ以下の賃金が払われてたんじゃないですか。特定される人に限って。そして労基法第37条第1項、第4項、時間外労働に対して2割5分以上の率で計算した割り増し賃金、深夜労働に対しても同じく2割5分増しの率で計算した割り増し賃金、休日労働に対しては、3割5分以上の率で計算した割り増し賃金を払ってない。不足額についてはさかのぼって支払うことと勧告されていると思いますが。


 そして、きょうの中国新聞に載っておりましたのは、休憩時間に仕事をさせていないという報道が載っておりましたが、休憩時間、食事をする15分ぐらいしかとれない。させているということではないかもしれませんが、それしか時間がとれない。人手不足で。このことについても指導されてるんじゃないですか。中国新聞にそういう事実はないと書かれておりますが、これが本当でしょうか。お答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 休息時間の問題については、基準監督署のほうからも、よく調査の上、報告しろという指導があっておりますので、きょうの新聞報道のことはよくわかりませんが、いずれにしても現場のほうで関係労働者の、従業員の皆さんとよく協議、あるいは事実確認の上、報告することとなっております。その報告はまだ私はもらっておりません。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 町長のほうまでまだ全部届いてないと。最高責任者ですよ。町長です。社長ですよ。


 こういう問題が出てきますと、付随してあそこはここはということにならなければいいがと私は思っております。ですので、この未払い賃金があるということは、平成24年度決算報告が6月議会に提出されました。玉峰山荘に関しては60万円の黒字決算となっておりますが、これらの未払い賃金が発生しているとすれば、24年度決算は赤字になるのではないか。決算のやり直しまではできんかもしれませんけれども、25年度の決算で是正しないといけないじゃないでしょうか。どのようにお考えでしょうか、お答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 時間外労働については、調査の上、支払う義務があるものと判明したものは、当然25年度決算に反映されるものでございます。いずれにしても、従業員の皆さんと現場の管理監督責任者がよく協議の上、確認をし合って、払うべきものがこれだけあるということが判明すれば、当然それは25年度の事業会計の中で支払っていくということになると考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 是正勧告が出たわけですね。この労基署のものの中には、きちんと是正しない場合は、労働災害が発生した場合においては、事案の内容に応じて送検手続をとることもありますというふうに書かれております。私は連合島根から情報提供いただいておりますが、どの企業においても就業規則があります。これとともに各企業においては労働基準法やその他の法令の定めるところによって社員の就業条件が決められております。労働基準法は労働条件の最低基準を定めたものです。なのに会社がみずから労働基準法や就業規則を守らないということは、今問題になっていますブラック企業としてリストアップされても仕方がありません。労働基準法に違反すると刑事罰さえ科せられることもありますし、厚生労働省は、このようなブラック企業について立入調査をするとしています。この玉峰山荘がこのブラック企業と位置づけられるかどうかわかりませんけれども、万が一こんなことになれば、町100%出資の町立企業、しかも玉峰山荘の建設費に莫大な税金が投入をされておりますことから、またしても大きな問題になりはしないかと懸念をいたしております。これらのもろもろの劣悪な労働環境の改善にどのように取り組む考えか、きちっとした明確なものをお答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) いずれにいたしましても、労働基準監督署からいろいろ指導をいただいたわけでございますから、その指導に沿ってきちんと是正ができるように、私のほうからも指導をしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) しっかりきちんと指導をしていただきたいですが、しかし、こういう問題が発生しますと、必ずと言っていいほど犯人捜しが始まります。そういうことは絶対にしてはなりません。労働基準法の違反なんてものじゃないですよ。なぜこんな問題が起こったのか。労働環境がよくなかったからですよ。そこのところを、町長、社長として反省すべきじゃありませんか。どのように反省されているのかお答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 今後こういう問題が起こらないよう是正をしていくと申し上げましたが、人員体制の問題も含めまして、どうしてこういうことが発生したかということの原因究明も含めまして、現場ともよく協議しながら対応してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私はこれまでにも、たしか奥出雲椎茸の質問をしたときも申し上げたと思いますが、働きやすい職場環境、気持ちよく働ける職場、これをつくらないといけない。町長もそうだというふうに答弁されたと思います。ですので、今回これがこういうふうに大きな問題になったということは、そういうふうな職場環境じゃなかったということです。先ほどから申し上げておりますが、犯人捜しなんていうことは絶対ありませんね。お答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 確かに働きやすい職場づくりは何にもかえて大切なことであると認識しております。職員の能力が十分に発揮できるよう、しかも楽しくみんなで働けるような職場はどこでも必ず必要でございます。そういう認識に基づきまして、私がするわけではありませんが、現場の管理監督者のほうにも先ほど御指摘ありました犯人捜し等のことについては、私のほうからも十分留意するように伝えたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 十分留意ではなくて、絶対させない、それをもう一度お答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 議員仰せのように指示をしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) そういう答弁をいただきましたが、万が一町長が言われることに反した行為が行われた場合には、次への私たちはステップアップを考えます。


 そしてこういう職場で働く女性は少なからずともパワハラ、セクハラ、受けています。玉峰山荘でもそういう現実があるんじゃないですか。町長、御存じありませんか。お答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 私も玉峰山荘にはしょっちゅう行っておるわけですが、私のほうへはそういうふうな報告は入っておりませんが、そういうふうなことがあってはならないわけでございますので、私としても明るい職場づくりについては絶えず留意をするようにということは言っておりますが、先ほどおっしゃいましたパワハラ、セクハラの報告は入っておりません。また私としても本当にそういうことがあるかないか、直接現場のほうに事情聴取をしてみます。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 社員同士の中でのパワハラはあるかもしれません。セクハラはちょっと疑問に思いますけれども。お客さんの中にもいろいろな方があります。そういうところで働いている人は、そういうことをされても何にも言えない。これは女性の人権を無視した女性蔑視の思想があるからそういうことができるんじゃないですか。そういう事実があるということを私は聞いております。そして町民の皆さんの中からもいろいろ聞いておりますけれども、町民から選ばれて仕事をしている人の中にもこういうことをした人がいるということも聞いております。けしからん話です。町長、あなたはそういうことをしたことはありませんか。もう一度お答えください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 私には全く身に覚えがないことでありますが、特にパワハラの問題については私も十分気をつけているところでございます。また、お互いの人権尊重の問題については、県職員時代から担当もしましたし、職員研修の中でも十分留意をするようにという仕事も何年間かやった経験もあります。議員おっしゃることは、気持ちよく日々生活していく上で大変大事なことであります。私もいろいろ思ったことを書いて職員にも読んでもらったり、そういうことが職場で起こり得ないような取り組みは、今後も以前にも増して気をつけてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 町長はしたことがないという答弁でしたが、私はちょっと違うことも思っております。このことはこの場では申し上げませんけれども、こういうセクハラなどということを本来神聖であるべきこの本会議場で言わなくてはならない情けなさ、悲しさ、本当にしのびがたくて、残念でなりません。


 以上で質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) ここで暫時休憩といたします。午後1時より再開をいたします。休憩。


           午前11時41分休憩


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           午後 0時57分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、内田病院事務長、また、堀谷出納課長のほうから、公務のため一時的に席をあけたい旨、申し出があっております。受理をいたしておりますことを申し添えて、開会をいたします。


 一般質問に入ります。


 5番、塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 塔村俊介でございます。一般質問の機会をいただきましたので、奥出雲らしい住まいの整備について、奥出雲での働く場所の創出についての2点を質問させていただければと思います。


 先般、山陰中央新報にも出ておりましたが、過去最大のU・Iターン者数が山陰で記録されたというニュースが載っておりました。また、先日は、藻谷浩介さんという方が書かれた「里山資本主義」という本が発売されまして、これもベストセラーになっております。この中では、都会ではない里山での新しい生き方を書かれておりますが、ここでも奥出雲町が取り上げられておりますので、またお読みいただければと思います。


 このように、過去にないくらい、都会ではなくて、いろんな生き方を追求していくことがブームになっておりますが、我が奥出雲でも着実にU・Iターン人口、定住人口がふえておるという状況があると思います。そのことは、一つは定住環境が奥出雲町に整ってきたのかなということがあると思います。例えばいろんな分野にわたる子育て支援策であったり、子育て世代には念願だった奥出雲病院に小児科が開設されたりという安心の面があるというふうに思います。


 一方で、そのように外から帰ってくる人も徐々にはふえてきておりますが、町の中では、先般の町政座談会でもかなり話題になりましたが、空き家がふえていっているという状況があったり、じゃあ空き家を新たに買ったり建て直したりする層がいるかといえば、ちょうど我々の30代、40代の世代がその世代になると思いますが、その世代は一方では過去と比べますとなかなか収入も多くない。家を建てるのも難しいということであったり、奥出雲町というのがふるさとでありますが、いざ家を建てるとなったら奥出雲町だけじゃなくて、近隣の雲南であったり出雲であったり、そことどっちのほうが住みやすいかということを比較して、家を建てているという状況があるというふうに思っております。


 奥出雲町内には今、約5,000世帯ございますが、家を大体50年、60年で建てかえるとすれば、その循環で回るとすれば、本当であれば年間100軒の家を建てたり、あるいは直したりというような潜在的な需要があると思いますが、今はそのように至ってないということがあると思います。そしてその建てられた家は年でも何件かありますが、ほとんどのものが工事現場を見ますと大手のハウスメーカーということで、家を建てることは、本来ならば年間100軒の家が地元の企業で建てられれば、それだけで10億、20億の産業、そこで50人、100人ぐらいの雇用が生まれるものであると思いますが、それも外部に流れてしまっているという現状があるというふうに思っております。これを何とかして奥出雲町に家を建ててもらえるような環境、あるいは建ててもらえるような工事が町内で回るような仕組みがつくれないかという趣旨で質問させていただければと思います。


 まず第1点目でございますが、そのようなふえ続ける空き家に対して、町のほうでは空き家バンクという制度を先般をつくられたり、あるいは空き家調査員を配置して空き家調査をされてまいりました。町長の所信表明の中でも触れていただきましたが、改めて空き家バンク、空き家調査の現況、活動状況についてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 平成24年度より本格的に運用しております空き家バンク制度につきましては、8月末時点の数字でございます。空き家の所有者の登録件数が22件、それから空き家に住みたいという、また購入したいという利用者の登録数が35件ございます。そのうち成立した物件は、賃貸物件が6件ございます。それから売却物件が3件、合計9件でございます。


 また、昨年度秋より実施しております空き家等の実態調査についてでございますけれども、それぞれ自治会長の皆様に御協力をいただきまして、御報告をいただきました。206件につきまして、24年度末で調査を行いました。私どもの職員のほうが外観目視によりまして一次的な調査を終えました。その中で利用可能と判断できた物件が約40%、内部を調査しなければ判断がしがたい物件が約45%、倒壊、いわゆる危険家屋とみなされるものが約15%という状況でございました。


 現在、利用可能と判断ができる物件につきましては、所有者への意向調査を実施しております。合意がとれた物件から空き家バンクへの登録をいただいているところでございます。


 また、さらにバンク登録の促進につきましては、今年度より固定資産税の納税通知にあわせて空き家バンクの制度や改修補助金制度の紹介チラシを同封しておりまして、多くのお問い合わせをいただいたところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 現在、空き家の数は200件余りということでございますが、今の人口動態、あるいは世帯数の推移を見ましても、これから恐らく爆発的に空き家の数がふえていく段階に入るというふうに思っております。空き家の数自体を減らすというのはなかなか難しいかもしれませんが、活用できる空き家はできるだけ利用して住んでもらうというような応援をしていかなければならないなというふうに考えております。


 その中でもさまざまな方法はあると思いますが、まず第1点目に、町長が今までも触れてこられたこともありますが、3世代の同居型の住宅への支援の考えについて、町長の考えをお聞きします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 3世代住宅への支援というお尋ねでございますが、確かに3世代以上が同居することで、子供を安心して産み、育てられる環境が十分にあると。また、高齢者の方も子供や孫と一緒に生活できるということは大変うれしいことだと思います。そういうことが定住の促進にもつながっていくというふうなことを期待しているわけでございますが、6月の定例会でも申し上げましたが、3世代以上が同居するための住宅を新築または増改築する方への支援制度につきまして、借入資金の利子補給なども含めまして現在検討をしておりまして、できれば26年度、新年度から制度としてスタートをさせたいというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 個人の所有物でございますので、そこに補助するというのはなかなか行政としては難しいところもあると思いますが、町長がおっしゃられましたように、3世代住宅については、今、特に福井県であったり、あるいは東京都の区が熱心に取り組んでおられるようでございますが、福井県であれば、教育の、学力の高い県ということで、実際の効果が出ておりますし、東京などはやはりこれから老人の方がふえる中で、介護施設が足りない。どうか家で見れるような環境をという中で、積極的な支援を行っておられるというふうに聞いております。奥出雲町においても教育あるいは家族と一緒に住める介護というのは、町のほかの財政や魅力の面にもつながることだというふうに考えておりますので、来年度からぜひ制度をつくっていただきますようにお願い申し上げます。


 さて、3世代住宅についてのお話をしましたが、一方で、3世代住宅に住めないといいますか、該当しない家を建てるような世代の方もおられます。実際には、例えば家の中で、簡単に言いますと、長男の方が家を継いで、次男で奥出雲町で住んでるけど、実家の家は長男の方が継いでるよと、次男なので家をもらうわけにはいかないので、どこか本当の家をつくりたいけど、あるいは結婚したタイミングで新しい新居を探したいけどという方も多くいらっしゃいます。家を建てられるという方もいらっしゃいますし、賃貸に住まわれる方、あるいは町内に限らず、具体的には雲南ぐらいで一軒家を探して住んでおられる方も多数おられます。その子育て世代、新婚夫婦が住宅取得、建築する際の支援についての考えについてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 子育て世代とか新婚夫婦の住宅についての支援のお尋ねでございました。


 実は、昨年度、支援策の一つとして制定をしております空き家バンク利用者を対象とした改修補助金制度がございます。昨年度は2件、今年度は既に1件申し込みがありまして、助成をしておりますが、このほかにも数件、役場のほうにも問い合わせがあるというふうに聞いております。いずれも子育て世代の皆様でございます。定住対策につきまして、住宅改修等への支援制度につきましては、他の自治体の事例等も十分参考にしながら、要望に的確に応えられるような制度をさらに充実させてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長おっしゃられますように、制度をつくっていただいて、利用があるということで、大変うれしく思っておりますが、その中でさらに拡充するところがあるとすれば、一つは新築に対する補助をどうするかということと、空き家バンクに限らず、既存の住宅を直で取引をした場合の住宅に関しての補助をどうするかということについて、また拡充の検討をいただければというふうに思います。


 次に、移住体験住宅の整備についての考えについてお聞きいたします。


 奥出雲町にもさまざまなIターンの方がいらっしゃってますが、Iターン希望者としては、その土地がどのような土地なのかを何泊も住んで、実際に泊まってみて、あるいは住んでみて体験したいというニーズがあるというふうに聞いております。県内でも近隣ですと飯南町であったり美郷町、あるいは吉賀町、西ノ島町、隠岐の島町、益田市、浜田市で、そのような方に対して1週間なり1カ月なりの単位で移住体験のできる住宅があり、大変人気を博しているというふうに聞いております。


 そのような住宅が奥出雲町にあれば、さらなるニーズも掘り起こされるのではないかというふうに考えますが、移住体験住宅の整備についての考えについて、町長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 移住体験住宅の整備についてのお尋ねでございますが、確かにそのような住宅があれば大変結構なことだと思いますが、現実、現在は、年に二、三回程度、田舎暮らし体験ツアーを実施しております。既存の施設を利用して奥出雲を体験していただくとか、また、長期滞在を希望される場合は、しまね田舎ツーリズムに御登録の町内の農家民泊の皆さんの協力をいただきまして、移住希望者のニーズに合った受け入れ体験を実際にしてもらっております。


 これを地域全体でさらに進めていくためには、塔村議員御提案の専門の体験住宅があれば、それにこしたことはないと思いますが、どういう場所に何棟ぐらい用意すればいいのかというふうなことについても、また先進地の事例等についても十分調査研究しながら検討していく必要があろうと思っております。御提案の向き、すぐ実現できるかどうかはこの場では確答はできませんが、実現に向けてあらゆる面から検討してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 先進地の事例などはかなり立派な住宅が多いようでございますが、それに限らず、本当に素朴な、そのままの、空き家の一部を利用してというようなこともあってもいいのではないかなというふうに考えております。


 次の質問に移ります。


 先ほど来、空き家の話をしてまいりましたが、空き家バンクという制度であったり空き家調査をすることによって、町が関与することによって、今まで民間同士で話し合えなかった新たな売買契約であったり賃貸契約が生まれたというふうに考えております。この奥出雲町にはなかなか民間の不動産会社が入ってきにくい、商売しにくいという環境がございますので、そのような、たまには新聞折り込み等で入って、家の売買等も入っておりますが、なかなかそこまでいかないという現状があるというふうに思っております。


 そのような状況の町において、一歩進みまして、町で一時的に住宅を購入し、整備して貸し出す、あるいは売り出すというような方法について、あるいは本当に町中の廃屋に近いような状況を更地にして住宅用地として売り出すというような形での町や土地開発公社の積極的な関与ができないかということについて伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 土地開発公社の積極的な関与についてというお尋ねでございますが、土地開発公社の本来の業務は町の事業推進に係る用地等を先行して取得するというのが大きな役割でございますが、町において空き家や土地を利用する事業を行う場合には、可能な範囲で参画をさせたいと思っております。


 宅地開発などのプロパー事業導入につきましては、適地とある程度まとまった面積が必要でございますので、いい物件が出れば前向きに判断していきたいと考えております。


 実態として、昨年は旧横田町内で物件が出まして、競売に参加しましたが、金額で若干相手に負けて、土地開発公社では取得できなかったという事例もあります。


 いずれにしても、適地かどうかということやら、物件の面積のこともありまして、参画できるようなことがありましたら、土地開発公社としては積極的に取り組ませたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長の所信表明の中で、過疎法の拡充のお話が出ておりました。その中に、現在はメニューに入っていない貸し工場であったり貸し事務所というのがメニューに入ってくれば、また新たな支援策もできるのではないかというふうに考えておりますが、例えばそのようなメニューが過疎法の中に入ってきた場合、住宅というわけにはいかないと思いますが、例えば今まで店舗だったところを町の土地開発公社で買い取って貸し事務所、貸し店舗として貸し出すというようなことは事業として可能とお考えでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) お尋ねは、土地開発公社の事業として……。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町としてです。


○町長(井上 勝博君) 町として。町が町有財産をどうこうするということにつきましては、町営住宅との関連のこともございます。関係法令の規制もどういうふうにクリアしていくかというふうな点もありますが、いずれにしても、過疎債の適債範囲については、それぞれの地域でいろんな取り組みができるようにということの要望を今しておりまして、これについては自民党本部にも要望しておりますし、来年からは過疎債がかなり自由に使えるような制度改正がなされる方向で動いておりますので、そういうふうなことも含めましていろいろ考えていきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 検討いただければというふうに思います。


 今まで空き家の話をしてまいりましたが、一軒家だけではなく、町内の住宅施設にはまだあいているところがほかにもございます。例えば町の持ち物ではございませんが、雇用促進住宅であったり、公社の単身住宅というのでかなりの空室が出ている状態でございます。それらの今後の展開、活用策についての考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 雇用促進住宅についてのお尋ねでございますが、関係法令でたしか三十二、三年までに国のものとしては全部処理するという期限が切ってあるようでございますので、町営住宅として雇用促進住宅を買い取るかどうか、もちろん検討はいたしますけども、5階建てではありますけども、エレベーターもないという問題もあります。それから、町として貸し出すためにはそれなりのいろんな修繕も必要になってこようと思っております。経費の問題も含めまして、できるだけ早く実現するように検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 雇用促進住宅については、雲南市では、雲南市にある雇用促進住宅を買い取るという方向で話が進んでいるようでございますが、今、空室の原因はさまざまな原因があると思いますが、町長、ちなみに雇用促進住宅の部屋の中に入られたことはありますでしょうか。ございますか。入っていただけばわかりますように、昔の住宅の基準でつくられておりますので、一番ネックとなっているのはやはりお風呂でございます。昔の多分県職員住宅も、友達の家へ行ったことがありますが、昔ながらの風呂のステンレスの浴槽があって、その隣の給湯器があって、本当に真四角の狭い狭いお風呂でやっているという状況がありますので、今の状況ではなかなか新婚あるいは子育てで、そういう世帯が入りにくいということもありますでしょうし、雲南市が買うということになると、恐らくその部分を修繕していきますので、またこの周辺で住宅を探している世帯についてはより雲南市のほうが魅力的に映るということもあると思いますので、また買い取りの方法も含めて検討いただければと思います。


 もう一つ、公社の単身住宅については、空きが出て、なかなかリハビリの学院生もフルにという状況にはいかない状況でございますが、私から一つ活用方法について提案させていただければと思います。


 東京のほうでも大阪のほうでも都会のほうでは、ワンルームマンション、同じような一人用の住まいの住宅が余っている状況で、ほかのものに転用されているものがあります。多くはビジネスホテルに転用されているものが多く、最近ではホテルに泊まろうと検索すると、マンション型のホテルがたくさん出てまいります。奥出雲町において、じゃあビジネスホテルの需要があるかと言われれば、なかなかないところではございますが、せっかく空いている、そして家賃を払っている状況であれば、例えば先ほど若月忠男議員の話もありましたが、合宿の誘致の際のウイークリーマンション的な部屋であったり、あるいは来年は小学校のホッケーの全国大会が開かれますので、その泊まるための部屋に活用するということであれば、町内では恐らくその人数は全員収容できないと思いますが、一気に何百人という泊まるスペースが生まれるのではないかなというふうに思っております。


 また、今、こちらの単身住宅がある場所については、阿井と亀嵩と佐白とあると思いますが、近くには加工所の皆さんであったり、あるいは温泉があるというような、地元の方々と協力しながら運営できる体制もあるというふうに思っております。なかなか関係法令等々あると思いますが、また御検討いただければと思います。


 奥出雲らしい住まいの整備について、最後の質問をさせていただきます。


 そのような中で、せっかく奥出雲に住宅をつくっていただくのであれば、奥出雲の景観と調和し、このたび重要文化的景観にも選ばれるわけなので、その中でも住宅については書いてありますが、その区域外であっても奥出雲の景観と調和するような、あるいは奥出雲らしい、ワンルーム、ツールームのマンションではなくて、菜園や庭がある家、あるいは町内産木材を使用して、最後は町内の建築会社、大工さんが建てられたような奥出雲のモデルとなる住宅があれば、それに倣ってまたほかに建てる方もいるのではないかなというふうに考えます。奥出雲のモデルとなる住宅の整備についての考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 奥出雲のモデルとなるような住宅の整備を考えたらどうかという御提案でございますが、確かに田舎の景色を見ながら、庭の横には家庭菜園もあって、田舎の暮らしを十分満喫できるような住宅を一つのモデルとして建てることも大変結構なことだと思っております。いずれにしても、場所の問題、それから財源の問題、いろいろ検討する課題はあろうと思っておりますが、これも1戸でいいのか、各地区に1戸ぐらいずつは用意してみたらどうかと、そこら辺の議論も出ようと思います。これについても今後の課題として検討をさせていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) Uターンする者、あるいは外から奥出雲町に来られる方にとっては、どのような家に住むかというのは魅力、あるいは判断材料の大きなポイントであるというふうに思っております。恐らく町のほうでも、今回、医師住宅を新たに建築されるということがあると思いますが、医者の皆さんがどこで働くかということについて、どのような家に住むかというのは大きなポイントになるというふうな判断の上で新たに医師住宅を建てられるというふうに考えております。なかなかモデル住宅ということになると財源はつきにくいと思いますが、これまでも世帯用の住宅で、意匠は違うと思いますが、中は奥出雲町内産の木材を使ったようなモデル住宅のプロジェクトを町としてされたこともあるようですし、もしできましたら今回の医師住宅について、何らかの、意匠等も含めて、町内産の木材等を使用することも含めて、これからのモデルの一つとなるような設計施工をしていただければというふうにお願い申し上げます。


 続きまして、奥出雲での働く場所の創出について質問させていただきます。


 先日、今年度の過疎地域自立活性化優良表彰がございました。奥出雲町、過去にも受けたことがありますが、総務大臣賞に県内では島根県の江津市さんが選ばれました。ほかの事例も見てみますと、江津市さんもそうでしたが、いかに田舎の条件不利な地域でどうやって仕事を生み出すか、その仕事の生み出し方について高く評価された事例が多かったというふうに記憶しております。


 奥出雲町でも先般、地域振興課内において、無料の職業紹介所の開設が行われました。その活動状況、あるいは今後の展開について、地域振興課長にお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 無料職業紹介所につきましては、平成22年の10月より地域振興課内において開設をしております。これまでに33件の求人、それからそれに対して12件の求職希望の方を登録いただいておるところでございますが、事業所と求職者とが結びついて就職につながったというケースは現在まではございません。


 したがいまして、今後もハローワーク雲南、それからふるさと島根定住財団などとの連携を図りながら、また、町内の企業とのネットワークを生かしてU・Iターンされる方へ身近な相談窓口としてPRし、また、職業紹介を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) まだマッチングがないということで、それは残念なことでありますが、さらにマッチングがふえるように拡充をしていただければと思います。


 最近、アベノミクスの効果が奥出雲町に及んでいるわけではまだまだないと思いますが、なぜか大変求人に関する相談が私個人自身に多くいただいております。それはどちらからもありまして、例えば町内の人間でこういう仕事を探している、あるいは奥出雲町外の人間で、奥出雲に帰りたいけどこういう仕事はないかということであったり、あるいは事業者さん側が人が足りないとか人がやめていくとかという理由で誰かいい人いないかというのを受けるんですが、私もなかなか情報を探しにくいということもあります。私自身も持っている情報が少ないので、なかなかマッチングすることができません。これを何かマッチングすることができれば、また奥出雲町の定住につながるのになという残念な思いでおりました。結果的には求人については町内に適者がいなかったのか、探し出せないということで、町外から通っていただくことになったようでございますが、そのような方は私の周りだけではなくて、皆さんのお子さんだったりお知り合いの方の中にも仕事があればという方はたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。そのようなUターンの意思のある町外居住の町出身者へ町内の求人情報の提供をする考えについて、お考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 大変重要なことでございまして、これまでもいろんな方法でやってはきておりますが、先ほど来、地域振興課長も答えましたように、マッチングがなかなか出にくいと、希望する職種やら勤務条件のこともあります。そういうことで、さらに積極的なPRだけでなく、いろんな関係機関とも連携をしまして、そしてインターネット等も使った取り組みも必要であろうと思っております。


 アベノミクス効果が町内にどの程度出ているかはわかりませんが、現在の企業の工場の増設等を御案内しておきますと、大馬木の水工場はそろそろ稼働し始めて、そこも10人以上の新たな雇用が生まれたようですが、なかなか若い人は採れないと。それから、株式会社のガットも今、新工場をやっておりまして、これも10月から操業する準備もしております。さらには横田のベッセルの工場も工場の拡張計画をお持ちになっておるようでございまして、そういうところでもいろいろ景気の回復を実感させるような動きも出てきておりますので、U・Iターンの方の職業が町内に生まれるようなことについて、さらに努力してまいる必要があろうと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) よくハローワークで情報を集めるというお話をお聞きするんですが、休職中の方ならハローワークへ行くかもしれませんが、実際に働きながら転職を考えている方にとっては、なかなかハローワークというのは行かない場所ではございますし、常に情報をとり続けなければならないということで、なかなかふだんではとりにくいというところがあると思います。インターネット等で安くできる方法もあると思いますし、昔の仁多町の広報なんかを見てますと、毎回広報に求職のコーナーが設けられておりまして、1カ月に1回という情報更新は遅いかもしれませんが、町職員も載せておられると思いますが、第三セクターの職員であったり、あるいはほかの企業さんの求人コーナー等々も今の制度の中で広報等に載せていただくようなことも検討いただければというふうに思います。


 そのような仕事のマッチングを考えながら、まずは仕事の場を、働く場所をつくるためには、これまでは企業誘致というのが大きな柱になっておりました。奥出雲町においても、まだ計画というところにはいきませんが、旧ナカバヤシ工場の跡地であったり、あるいは旧パチンコ店であったり、何らかの工場の活動になればというような取り組みもされてまいりました。企業誘致のこれまでの取り組み、今後の戦略についてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 企業誘致の今後の戦略についてのお尋ねでございますが、企業誘致、いろんな御縁があって、町内に工場を持ってこられたところも多々あります。私も東京、大阪、東海等での島根県人会にはできるだけ出るようにしておりまして、そこでいろんな企業の方とも名刺交換をしておりますが、やはり工場の用地やら、それから雇用の確保等、誘致はしたけども、働く人がなかなか集まらんではないかと、そういうふうなこともあってはなりませんので、今後とも情報収集や人とのつながりを大切にしながら、企業が進出しやすい環境づくりを進めていくと、そのためにはやはり奥出雲町全体が住みいいところだと、奥出雲ブランドが活躍しているというふうなプラス評価をいただくことがまず必要だろうと思っておりますので、いろんな情報活動を進めてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 企業誘致につきましては、本当に町長おっしゃられますように、御縁の問題というのが一番のポイントになると思いますので、長い目で見ていかなければならないというふうに思っております。


 一方で、外から企業を呼ぶだけではなくて、今、町内で実際に会社をつくられて働いておられる企業の方々を応援するということがまず第一歩であるというふうに考えております。特にこれから頑張るぞという意欲があって、外からもお金を稼げる、そういう企業の方々に応援をしていかなければならないなというふうに思っております。日本経済自体も昔は貿易黒字ということで、外へ売ってもうけてたということもありますが、そういう企業さんを応援するのも一つ。そして、日本経済もそうでございますが、奥出雲町に本社を置きながら、さらに町外あるいは県外へ活動を広げていただいて、その利益を奥出雲町に持ち帰っていただく、そういうような企業さんも応援していかなければならないというふうに思っております。意欲があり、外貨を獲得できる頑張る商工業者の方々の支援の考えについてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) まさに御意見のとおり、グローバル経済の中で、日本企業は世界各地でやっております。日本でつくったものを輸出するという量そのものは随分少なくなってきております。一説によりますと、国内経済で輸出関係は15%ぐらいだと言われておりますが、やはり経済のグローバル化が進むと、そのことが地域の企業にももろ影響が来るわけでございまして、そういうふうな意味からも、製造業、機械関係についてはなかなか行政のほうで手が出にくいところもありますが、農産物でありますとかお酒、しょうゆ等、世界的に日本食が注目をされておりますので、これについては県のブランド推進課やら、ジェトロにも松江に島根県事務所がありますので、そういうところとも連携を図りながら、どういう支援ができるか、具体的に検討していく必要があろうと思っております。現に、これは県が中心になって、ハワイで県の貿易物産フェアをやりましたが、それについては奥出雲町からは仁多米と奥出雲酒造のお酒を参画させております。結果がどうだったかはまだ私のところまでは報告来ておりませんが、ハワイに行って帰ってきた従業員がおるようでございます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 県のほうでも力を入れておられまして、さまざまな支援メニューがあるというふうに思っておりますが、一方では、県では補え切れないところもあるというふうに思っております。例えば県内で完結するようなことについては県はなかなか応援できない。例えば奥出雲町の商品を出雲や松江で売ろうとすれば、県内企業同士の競合になってしまうので、県としては応援できない。じゃあどこが応援するのかといえば、それはもう町しかないというふうに思っております。そのようなところはやはり、小さな企業さんであればあるほどまずは県内で基礎を築いてというところがあると思いますので、そのようなことの、県に類似したような、県内で挑戦できるようなシステム、支援できるようなシステムをまたお考えいただければというふうに思います。


 商工業者の話をしましたが、次は農家、農業者の方への支援でございます。


 今回の臨時国会で恐らく可決されると思いますが、農地中間管理機構の設置が恐らく決まると思います。日本の農業について大きな転換であるというふうに思います。耕作放棄地であったり、あるいは耕しにくいところについて、ある程度集約化をして、意欲ある農家の方々に農家として農業をしていただくというような取り組みがこれから大きくなされるというふうに思っております。そういう方々に対して町としてどのような支援を行っていけるか、お考えがありましたらお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 農業者への支援についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、安倍政権下で攻めの農林水産業が大きな柱になっておりまして、そのための施策化が今着々と進められてきております。


 その中で、農林水産省の大きな方向としては、まず、人・農地プランを策定をすると、それができて農地の集約化が進んで規模が拡大してくれば、いろんな支援を考えましょうという方向で農業施策が進められておるところでございます。先ほども言いましたように、世界中での日本農産物の需要のフロンティア拡大というふうなことも言われておりまして、それに沿って町としても、いろんないい農産物があるわけでございますので、米、シイタケ、マイタケ、それからトマトも大きく来ておりますし、さまざまな取り組みがなされておりますので、国内はもちろんですが、それ以外にも攻めの農業ということで輸出も十分にらみながら、どういう応援ができるか、関係の皆様とも直接膝を交えて議論しながら対応策を考えてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 公の立場でございますので、これまでどちらかというと平等、皆さん一律に補助金を上げましょうとか、あるいは商業であれば商店街とか、町全体の商工会として補助金を与えましょうという形が多かったというふうに思います。ただ、これからはそれではやはり生き残れない。どちらかというと本当にやる気のある、やりたいと思っている方には、えこひいきと言われるかもしれませんが支援する。農家でありたいという人には支援する。商売人でどんどんどんどん私はやっていきたいという方には支援する。そのようなシステムを、町長おっしゃられますように、現場の声をお聞きいただきながら、制度をつくっていっていただければというふうに思います。中の方にも頑張っていただかなければなりませんが、外から帰ってくる方にも頑張っていただければというふうに思います。


 先ほど触れました過疎地域自立活性化表彰で総務大臣賞を受けましたところに、島根県では江津市がございますが、もう一つは徳島県の神山町が今回受賞されております。何年か前から結構取り組みは有名でございましたが、そこは何やってるかといいますと、簡単に言いますと、東京都とかほかにあるITの会社であったり、その他いろんな会社がありますが、その会社の支店であったり、あるいは会社ごと町の、村の中に移ってきていただいて、I・Uターンあるいは雇用の場をつくっているという事例で表彰されております。


 奥出雲町においても、奥出雲町の出身者の方にはいろんな優秀な方がいらっしゃいまして、会社を経営されてたり、あるいは今持っている会社ごと奥出雲町に越してこられるような業態の方もいらっしゃるというふうに思います。そのような会社とともにU・Iターンする移住者へ積極的な支援ができないか、町長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) U・Iターンの移住者への積極的な支援ということですが、先般も情報産業を中心にした経済セミナーが東京でございまして、私も参加しましたが、情報産業の皆さんたちの話を聞きますと、例えば本社が松江にあっても職員の半分は東京で仕事をしているとか、議員、徳島県の事例をお出しになりましたが、私も徳島での移り込みで情報関係の仕事をしているのは見たことがありますが、どうも彼らの実態は、ずっと徳島に住みっ放しじゃなくて、東京と徳島を半々ぐらいで行ったり来たりしているというふうなことも書いてあったように思います。そういうふうな方を受け入れるような住宅支援が本町で可能かどうか、地域振興課には定住支援員とか定住相談員が既にいらっしゃいまして、いろんな相談を既にいろいろ受けておられると思います。そこら辺からも詳しい情報を聞きながら、どういう対応が打てるかと、支援ができるのかというふうなことをさらに検討してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 先ほどの移住体験住宅や空き家にもつながることでございますが、神山町でもやはり住宅の整備というのは積極的に行われておりまして、ただ、神山町が特徴的なのは、誰でもいいというわけではなくて、あるい特定の場所を設定して、特殊の業種を設定しております。この場所でこういうことをする、そういう人を募集しますということで、それが一番のほかとの差別化につながったのではないかなというふうに思います。また御検討いただければと思います。


 次の質問に移ります。


 そういうさまざまな頑張るビジネスもありますが、社会、地域を下支えするようなビジネスも必要だと思っております。コミュニティービジネスやソーシャルビジネスという言葉もありますが、具体的には、例えば今回町政座談会でも上がってましたが、上阿井の食料品店がなくなった。そこでビジネスをするというような事例は町内ほかにも出てくるというふうに思っております。また、町長は、各地区がそれぞれ充実したような生活が送れるというようなことを構想を持っておられますが、各地区に1つ、そのような拠点的な店舗をつくっていくことが必要ではないかなというふうに思っております。そのような店舗に対しての御支援の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 地域に商店が存在するということはやはり大変大きなことでございます。どうしても三成、横田に集中するような傾向が続いておりますが、町内の9地区で、あるいはさらに上阿井の事例も出していただきましたが、やはり近くに商店があるということは極めて大事なことでございますので、上阿井の問題につきましては、地域の人とも十分相談しながら、どういう対応が可能かと、検討してまいりたいと思っておりますし、そういう商店がない地区が町内いろいろあるわけでございますので、その問題については定住条件の整備という意味で、あるいは高齢者の日常の見守り対策というふうな視点も必要だろうと思います。検討を進めていきたいと考えます。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 恐らく10年後にはほとんどの地区で店舗がなくなるようなところも出てまいりますので、早急な検討をいただきますようよろしくお願いいたします。


 最後になります。さまざまな雇用の場所、働く場所の創出についてお話をしてまいりましたが、やはり誰もつくらない、あるいは企業誘致が難しいということになれば、これまで奥出雲町が通ってきた場所は、みずから第三セクターによって会社を起こし、仕事をつくるということでございました。最後、その第三セクターによって新たな雇用の場所を創出する。そのようなお考えはないか、町長の考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 第三セクター、現在いろんな事業をやっておるわけですが、さらなる雇用に結びつくような事業展開のどっちかいうと拡大ですね、それについてはいろいろ検討をする必要があろうと思っております。商社機能のようなものをつくって、町内のいろんな産品をさらに販売していくというふうな仕掛けでございますとか、先ほどは店舗のこともありました。三セクがいいのか、新たな企業の創設、立地を促すようなことがいいのか、手法はありましょうが、第三セクターについてもいろいろ条件が違うわけですが、いずれにしても、新たな雇用の創出に結びつくような事業展開は今後検討させたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) さまざまな話をしてまいりましたが、以前にも申し上げたことがあると思いますが、このような事業をやっていく上で、ちょっと担当課である地域振興課の人員が少ないかなというふうには感じております。ただ、なかなか人というのはすぐにふやせるものではございませんので、先般締結されましたように、しまね産業振興財団でございましたかね、というような外部の連携であったり、奥出雲町に限れば、そのような商工業、農業の支援ができるのはJAさんであったり、あるいは商工業であれば奥出雲町商工会しかないというふうに考えております。今あります奥出雲ごこちのサイトにつきましても、地元の商工業者の方々との連携によって、また新たな展開が生まれようとしております。きょう提言いたしましたことにつきましても、いろんな連携の策を探っていただければというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) 次に、1番、内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 内田雅人でございます。通告に従いまして、今回は小学校の再編について質問をさせていただきます。


 この件に関しましては、平成21年度まで学校再編基本検討委員会で検討され、議会でも平成22年度までは頻繁に取り上げられたわけですが、そのまま今に至っております。3年たった今、再編あるいは統合を考えてほしいという声が上がってきていること、そして今の出生数から見えてくることを踏まえ、ここで取り上げさせていただきます。


 まず、現状についてですが、以前の検討委員会で、児童が健やかに育まれる教育環境の充実を図るために、極小規模校は学校再編整備をすることとの答申が出ました。後に複式学級のある小規模校も再編する必要があるという意見が加えられました。町としてもそれを尊重し、地域と話し合いながら検討していきたいと当時の井上町長の答弁にありましたが、今現在、何らかの形で動いておられるのか、あるいはそういう動きはなくなったのか、現状とその経緯をお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 小学校の再編についてのお尋ねでございます。


 議員おっしゃいましたように、平成21年1月に奥出雲町の学校再編基本計画の検討委員会から小・中学校及び幼稚園における学校規模及び学校配置のあり方についてという答申をいただいております。その中では、全校児童15人以下の極小規模の小学校については、もろもろの再編のための検討をしなさいということになっておりますが、何点か視点がございまして、通学距離の問題、通学路の安全等の地理的条件、それから2つ目には、学校が地域で果たしてきた役割等の地域的意義、歴史的経過、それから3点目が、老朽化の進行やら耐震補強工事の有無等の施設の状況、それから4点目に、良好な教育の質を担保するための条件を踏まえて考えなさいということになっておりますが、教育委員会のほうではこの答申を踏まえ、15人以下でありました高尾小学校につきまして、学校PTA、教育振興会、自治会において、将来の児童数の見込みなどの情報提供や学校再編のメリット、デメリットについて意見交換を実施をされております。それぞれの地域で学校規模やら再編の問題は対応がそれぞれ違うわけですが、特に小・中学校については義務教育として、地方交付税のほうで財源的には大変手厚い措置がされております。小学校、中学校の問題は、私は、財政上の問題はほとんど考慮する必要はないと、それ以外の教育の問題として地域の皆さんの声を中心に検討がされるべきものだと考えております。


 なお、現在の状況につきましては、教育長のほうから答弁をさせたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 町長に引き続きまして答弁させていただきます。


 高尾地区への情報提供、教育委員会としての方針等、説明いたしました。これらの情報提供、意見交換を受けて、高尾地区では平成22年度に学校再編検討委員会というものを組織していただいております。この委員会が全戸へのアンケート調査や協議を重ねられ、その時点の結論としては、地域や保護者から、再編、統合を要望する意思はないが、児童の今後の健全な成長のために適切な判断をいただきたいという旨の回答を教育委員会のほうにいただいております。


 また、高田小学校も昨年度末、児童数が減少いたしまして、全校児童数が15人以下となりましたので、管理職に教育委員会としての方針や学校再編に係る情報提供をするとともに、近々PTAとの意見交換等を行うことにしております。


 教育委員会としての方針というか、それは変わりございませんので、こういう状況になったところの学校に対しては方針を伝えたり、情報交換しながら、地域の皆様の御意見等を把握して対処していきたいなというふうに思っております。


 なお、高尾小学校につきましても、先ほど話しましたように、方針としては変わりございません。ただ、管理職がかわったり保護者がかわられたりということもありますので、その都度方針を伝えたり情報提供をし、また、保護者を含めて地域の皆様の声を把握するということに努めております。以上です。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 町長もおっしゃいますように、小学校は地域にとっても大変大きな存在であります。先ほど教育長もおっしゃいましたが、地域からの再編要望は、高尾小学校、ないということですが、やはりなくしたくないという地域の方の意見も多いと思います。小学校単位での活動も非常に多いわけですから、非常に難しい問題であると思います。しかし、一番優先すべきは、子供たちにとってどうなのか、最善の教育環境なのかどうかだと思います。本当多様な意見がありますが、その優先順位を間違えずにやはり考えていかなければならないと思います。


 教育長にお尋ねいたしますが、先ほど申されましたが、現在、全校で11人、13人の学校があるわけですが、そういった望ましい人数を下回る小学校におきまして、やはりいろいろな面でデメリットがあり、あるいは逆にメリットもあるかと思いますが、教育長がこれまでの経験や実情からお考えになるメリット、デメリット、それぞれ上げていただけますでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員の質問にお答えいたします。


 まず初めにメリットですけども、学習指導等においては個別指導が徹底したり、運動会等、各行事の児童の活躍の機会が一人一人については多くなるというようなことから、さまざまな体験を積ませやすくなったりします。


 また、集団生活においては、子供たち同士や教員、保護者間の交流や理解が高まり、家庭的な人間関係や信頼関係を形成しやすくなるとともに、学校外での活動も容易になるというふうに考えております。


 学校運営の面におきましては、教員相互の連絡調整や連携が密で、学校行事の企画や学習指導に関する共通理解が得やすく、特別教室、体育館、校庭など学校施設の利用に制約が少なくなることなどが上げられます。


 逆にデメリットということなんですが、学習指導においては、教員の絶対数が少のうございます。教員が研修等で学校を離れる場合が最近結構多いわけですけども、こういう場合、自習をすると、そのかわりに誰かが補充に入るというようなことができないことから、自習がどうしても多くなるというようなことがございます。


 また、学習場面においては、多様な意見を出して討論し、一人一人が思考の広がりを得たり、あるいは価値観を高めるということにつきましては、限られた人数による学習では限界がありますし、いい意味での競争心が育ちにくいというような面もあろうかなというふうに考えております。


 また、複式学級、ほとんど島根県の場合、2つの学年で学級を編制しております。1、2年生、3、4年生、5、6年生ということが多いわけですけども、2カ年を単位として指導するため、上の学年の内容を下の学年が学習するというような場合も生じてきます。そういう場合は理解度の問題が生ずることがあったり、体育等での集団球技、あるいは音楽での合唱とか合奏、そういうようなときのグループ学習が不十分になったりする場合もあります。


 また、集団生活においては、固定化された人間関係の中で社会性が育ちにくかったり、一人学級や学年など、異性がいないというようなことも状況としては出てきます。幼少期の人格形成や望ましい心身の発達に少なからずマイナスと考えられる影響も出てこようかなというふうに思います。また、運動会や学習発表など集団活動においては、活性化ということも難しくなってくる場合がございます。


 学校運営面において、配置される教員が総体的に少なくなりますので、1人の教員が学校運営に係る校務分掌を行うために、負担が大きくなるというようなこともございます。一人で幾つもの仕事をこなさなきゃいけないということがありますし、ここで15名以下というような表現をしておりますが、全校児童が15名に満たない場合は、現在そうですけども、2つの学校がそうなっておりますが、教頭が学級担任をするということも生じてきます。校長を補佐する教頭としての職務が十分に果たせず、学校運営に支障を来すことが懸念されるというようなこともございます。例えば校長が不在の場合、教頭先生に保護者の方がちょっと相談に行かれた場合、今ちょっと授業をしておりますので手があきませんというようなことも生じてくるわけでございます。


 また、保護者や児童にとっても、例えば夏休みの終わりぐらいにはよく校庭の整備とか、保護者が出てというようなこともございますけども、前は30数名の保護者で管理というか整備していたんだけど、今はもう五、六名でやらなきゃいけないというようなところもございますし、夫婦で出ないと今までのことがこなせないというような状況も出てきたりしております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 大変丁寧にメリット、デメリット、お答えいただきました。メリットもいろいろありますし、デメリットもその分いろいろ出てくるということでございます。やはり少人数であるがゆえに、多様な意見交換の場が少なくなる。子供たち同士の切磋琢磨する機会が減っていく。先ほども出ましたが、音楽やスポーツ活動、そういった活動への制限が出る。固定した人間関係になりやすいのではないかと、そういうことを心配してしまうわけでございますが、去年から始まったと聞きましたが、合同の6年生の修学旅行、5年生のキャンプ、今の状況におきまして、本当に、私、すばらしいことだなと思います。班編制も他校同士の子供たちだそうですし、うちの子も8月にそのキャンプに参加して帰ってきたわけですが、他校の子とたくさん友達になったと言っておりました。今の中学1年生も去年初めて合同で修学旅行に行った学年だと思いますが、中学入学のときに溶け込みやすかったという話を中学校長からも聞きましたし、保護者からもあれがよかったということを聞きました。


 保護者から一番出てくるのはまさにそれでして、集団での学びの場というものをやはり小さいころから与えたいという意見があるということです。集団というのは小学校という単位ではなくて、同級生です。同じ学年の中で多様な意見があることを知り、お互いに切磋琢磨し、競争し、ともに学び、ともに遊び、その中でよい人間関係をつくっていくすべを学んでいく。将来、中学校、高校、そして社会に出て、大きな集団の中に入っていくわけですが、そういったときにもたくましく生きていける、真の賢さといいますか、生きていく力の基礎づくりができるのかどうか。大げさに思われるかもしれませんが、やはり親ですから、今の時代、それを一番心配されるわけです。


 今後について町長にお聞きしますが、奥出雲町全体の出生数、前年度まで4年続いて70数人となっている現状がありまして、単純にこのまま社会増減なくいった場合ですが、3年後、全校で9人、5年後、5人となる学校が出てきます。それ以外でも今の半分の児童数になる学校が3校あり、非常に危機感を持ちますし、何とかそれを変えていきたいという思いを強くするわけですが、今、こういった現状が迫ってきている中で、今後の小学校についての方針をお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 少子化が進んでおりまして、U・Iターンは数字的には大変ふえてきておりますが、少子化対策もいろいろ手を打っておりますが、結果がまだ出てないわけでございます。そのためにも晩婚化、非婚化を防ぐことも考えていく必要があろうというふうな議論も出ております。


 小学校については、高田、高尾小学校は15人を切っているような危機的な状況ですが、私は、松江や出雲のほうで生活している子供たちをぜひ返していただくような努力をみんなですべきだと。といいますのは、小学校、中学校を卒業したところがふるさとになるわけですよね。お父さんはこっちへ帰ってきますけども、都会のほうの小・中学校を卒業したら、彼らはここがふるさとではなくなるわけです。友達もいない。そういうこともありまして、私自身は子供たちを小学校の4年、5年のときに帰しまして、中学校は仁多中学に通わせたわけですが、確かに少子化が進んでいると、将来的には大変厳しい状況になっていくという事実もありますが、やはり出生数だけでなくて、町外で育っている子供たちをできるだけ帰ってもらうというふうな取り組みを各地区でぜひともやっていただきたいと思います。


 小学校というのは、小学校区が消防団の分団と重なっております。消防団は、分団活動が原点と言われておりまして、高尾、高田は別にして、9つの小学校を再編するというふうなことになるとそれだけではない大きな影響が出てまいります。ぜひとも小学校を守っていく取り組みをみんなでやっていく必要があろうと思っておりますし、そのためのUターン、Iターンもさらに進めていく必要があります。そういうことから昭和の合併までありました9地区ですね、これの小学校については何としても守っていっていただきたいと思っております。今のところは再編とか統合する考えはありませんが、そう言っても子供の数が10年先、15年先には大きく変わってくるというふうなことがあれば議員御指摘のようなことも考えていく必要はあろうと思っております。以上であります。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 少し違う側面からですが、町長が2期目の重点方針として子育て支援の拡充を上げられましたが、私もそれに大いに賛同いたします。私たちが最も力を入れて取り組まなければならないことは、このふるさとを守り、子供たちがふえていくようにしていくことだと思います。子育て支援の拡充、U・Iターンの促進、7月の町政座談会でも鳥上地区の要望としてありましたが、縁結びへの支援などにも力を注いでいかなければならないと思います。


 何とかこの奥出雲町に暮らす人をふやしたいと願うわけですが、実はこの学校環境においてもそういった側面があるということがわかりました。奥出雲町に父と母がいて、仕事も通えるのでUターンをいずれはしたいと思うが、子供の学校のことを考えるとちゅうちょするんだという意見があるということです。その理由を伺いますと、やはり小規模校で同級生が少ないということに不安を感じるということでございます。やはり子供にとってのマイナス面というのを親として感じてしまうと、そういうふうに思われる方が多いようで、U・Iターンをふやしたいわけですが、学校環境がネックにちゅうちょする人がいる、今の状況ではそういった側面もあるということですので、その観点からもぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今幼稚園に関しては9地区に整備されていっておりますが、小学校に関しては3年後にそういう、3年後、5年後、9人、5人という人数が見えてきておる中で先を見据えて審議会などを設ける、また保護者に対して小学校再編についてのアンケートなどをとって幅広く意見を聞いていくお考えはございませんでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 既に答弁しておりますが、町の教育委員会のほうで検討をされた答申が出ております。当面はそれでやっていくべきだと思っております。


 また、子供の数が少ないから教育に不安があるということについてもいろんな議論があります。少人数教育のほうが教育効果が高いという研究論文もありますし、都市部の大規模校の問題もあります。私も松江市の大規模小学校の状況もよく知っておりますが、子供たちが教室の中でどこの誰かわからんが、一緒になると、別々なとこに帰っていくと。こちらの田舎の学校は、小規模ですけども、帰ってからも一緒に遊ぶと、どこの誰かもよくわかっておると。だからいじめもほとんど出ない、そういうよさもありますし、都市部の大規模校の弊害も一方ではあるというふうなことも承知の上で子供の教育についてみんなで考えていこうということだと思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) いずれにしましても何年かこのままということであれば、先ほど言いましたが、修学旅行とキャンプ以外でもどうでしょうか。合同での学びの場を設けることはできないでしょうか。もう既に何かお考えなのかもしれませんが、何校かでの合同での授業とかイベントとか、教育長、いかがでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 先ほどは的確に奥出雲町内の状況を把握して御意見いただきました。ありがとうございます。


 合同キャンプ、修学旅行という話がございましたけれども、これに至ったのはやっぱりふるさとで出会ってほしいことということで、吾妻山キャンプもそうですけども、奥出雲の子供が吾妻山に一遍も上がったことがない、船通山に上がったことがない、斐伊川に入ったことがないということでは困るんじゃないかということでキャンプ思い立ちました。その前に、たたら体験学習という、町内の6年生が一堂に会して鳥上小学校のたたら体験工房ですけど、ここに集まって一緒に伝統的な取り組みであるたたらを体験しようということが発端でございます。そういうふうにしながらやるということは、非常に学ぶ意欲とか学び方を育てることにもつながるし、議員お話があったように中学校へ行ってから非常に好ましい人間関係ができてくるというようなことから始めたものでございます。それがキャンプに発展し、それから修学旅行にということでございます。この辺は何でも一緒にやればいいということじゃないと思います。ベースになるのは、やっぱりそれぞれの学校の取り組みだと思いますけども、無理のない範囲で成果を生むような形で合同の音楽の授業であるとか国語の授業であるとか、そういうことに発展していけばなというふうに思いますが、それぞれ学校の取り組みがおろそかにならないような形で発展していってくれたらなというふうに思っております。以上です。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) やはりどうしてもできないことが出てくると思いますので、各学校が合わせていくというのは非常に大変かもしれませんが、そういった合同での学びの場をふやすことで、先ほどメリット・デメリットそれぞれ上げていただきましたが、少しでもマイナス要素を減らしていっていただきたいと思います。子供たちの1年というのは、私たち大人の1年よりはるかに大きな意味を持つ貴重な時間です。そのかけがえのない時間を今も過ごしてるわけですので、常に最善の教育環境をつくっていかなければと思います。大変なことではありますが、子供たちにとってどうなのかということを第一優先に考えていただきたいと再度申し上げて私の一般質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) ここで暫時休憩をいたします。おおむね10分間の休憩とし、午後2時40分より再開いたします。休憩。


            午後2時29分休憩


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            午後2時40分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番、内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、大きく4項目にわたりまして一問一答によりまして質問をさせていただきます。


 最初に、人・農地プランについてでございます。


 自民党、公明党の連立安倍政権は、農業分野を成長戦略の一つに掲げ、攻めの農林水産業の具体化に向けて議論が進められております。農業を取り巻く現状は、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など多くの課題が山積しております。それを克服するための今、人・農地プランが12月末をめどに進められておりますが、現在の進展状況についてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 初めに、人・農地プランについての御質問並びに現在の進捗状況ということでお答えをいたします。


 初めに、人・農地プランは、昨年国から示されました地域農業の今後の将来像のあり方並びに地域の担い手である中心的経営体の育成確保を目的として規模拡大を目指しておられます農業者と貸し出す側の農地所有者とのかかわりをプラン化した、それによって支援をしていくというふうなものであります。集落単位で地域が抱える人と農地の問題について解決に向けた話し合いをもとに、それぞれ集落の中で特徴持った農地の集積のあり方、さらに低コスト化、また6次産業化などを取り組みについて目標となるプランを定めるものであります。


 現在の進捗状況についてでございますが、まず本町ではプラン作成に当たる話し合いの単位を現在取り組んでいます中山間地域等直接支払い交付金制度の集落協定115協定、それから個別協定でございますけども、14協定の129協定を話し合いの単位、場と位置づけております。今年12月末を目標としてそれぞれの集落のプランを取りまとめ、その後、年度内に全町9地区単位の地区プランとして順次策定するものであります。


 昨年12月に町全体の事業説明会を仁多地域、横田地域で開催いたしました。その後、全戸の農家に対して地域農業の将来のあり方、農業を続けていくとか誰かに農地を貸し出すとか、そういったアンケートについて町のほうで集計をいたしました。その後、希望集落に対して個別説明会を随時開催しております。これまで42集落、延べ回数にして52回の地元説明会を開催しております。約3割ということでございますけども、これからさらにそういったプランの作成に当たっての話し合いの場に速やかに入りたいというふうに思っております。


 今年3月には、1集落営農組織の法人化、また既存の2法人を含めた3集落及び認定農業者により取りまとめられましたプランをもとにして阿井地区の人・農地プランを策定いたしました。これは一応全体の集落のプランがまとまったということではございませんので、当初プランということで当初計画を町の認定の検討委員会のほうに提出をして承認を受けております。現在このプランに基づいて農地集積及び各種支援制度など手続を行っております。今後は、当初プランの変更並びに地区内の未策定集落のプランの追加等を次年度以降変更手続を繰り返しながら最終的に地区プランの全体完了を目指す計画でございます。現在他の地区の集落法人を中心に説明会を開催しておりますが、農地集積に対する支援制度の適用が急がれる集落、また法人等プランがまとまった地区から順次地区プランを策定を行いますが、全地区のプラン作成に向けてさらに推進体制を図ってまいりたいというふうな考えでございます。以上です。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 12月末目指して阿井地区が先行されて進められているようでございますけれども、やっぱり人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための設計図との説明資料もございますが、一番大きな課題といいますか、問題点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 農地プランの課題についての質問にお答えいたします。


 これまで説明会を開催いたしました集落は、既に法人化あるいは集落営農組織を設立している集落が中心でありますが、未組織集落においては特に高齢化や担い手不足が進み、深刻な状況になっております。将来の地域農業の存続について非常に不安視をされておりまして、話し合いが進展しないのが現実でございますが、特に低コストな生産性を目指すために共同の取り組みを実現化する初期の農事実行組合、また集落営農組織の設立が急がれるものであると考えております。全体的な状況としては集落組織内のリーダー役となる人材の育成、また実働のオペレーターの養成も急務でございまして、そういったことが組織の立ち上げに向けての課題となってるというふうな状況でございます。


 また、本町のもう一つの特徴でございますけども、町内全地区で法人組織と同等、またそれ以上の耕作面積並びに農業機械等を保有する中核的な任意な組織でございます集落営農組織が数多くあるわけでございますけども、地域農業の担い手として共同作業や受託作業など集落農業を支え、守り、取り組んでいただいていることに対して本当に厚く感謝を申し上げております。


 しかし、法人化については、一元化された法人経営や事業収支など特に経理の面でございますけども、個々の理解のずれなど組織内でなかなか意見調整ができないというふうな課題も多くございまして、次の法人化へのステップアップになかなか支障となってるというふうなことで、そういった集落営農組織が次の法人化を目指すためのなかなか難しいハードル、越えなくてはならないハードルではないかなというふうに思っております。いずれにいたしましても今回をよい機会といたしまして集落との話し合い、連携を町のほうも密に図りながらプランの策定を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 今TPPの問題もございます。集約化は進めていかなければならないわけですけども、やはり便利なところ、コストのかからないところを集約化して、あと不便なところ、手間のかかるところを残していくというような集約化であっては本末転倒していくようにも思います。


 9月4日の新聞、また同僚議員の質問にもありましたが、産業競争力会議の農業分科会において農地中間管理機構はコスト削減のための農地拡大と耕作放棄地の解消を進める役割を担うとされる予定と報道もされ、またその業務の一部は市町村に委託するとのことですが、今進めている人・農地プランとこれとの関係性とか整合性とはどのようになっていくでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 舟木農業振興課長。


○農業振興課長(舟木 長君) 先ほど御質問がございました中間管理機構、また人・農地プランとの関連性というお話でございますけども、国は今後、農地利用の集約化等を円滑に進めるために先ほど御紹介がございました農地の中間管理機構を各県単位で設立して担い手の定まらない農地を一時的に預かり、貸し付け条件等を再整備した後に地域の担い手へ農地を集積する制度を平成26年度から予定をしてるというふうな状況でございます。これについてはなかなか農地がいいとこばっかりじゃありませんで、再整備、基盤整備等進めて貸し出さなくてはならないというふうな農地を含めて国全体の耕作放棄地の解消とかそういったことを図っていくというふうなことでございまして、それもあわせて人・農地プランの中で集落の中で話をしていくというふうなことです。集落の中へ入ればなかなか耕作できない農地については、遠慮されるというふうなことの話し合いがなされるわけでございますけども、こういった中間管理機構の制度を活用しながら中心的経営体のほうに農地を移行していくというふうな考えを持っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) この人・農地プランの達成後、どのようにこの奥出雲町農業の将来はなっていくかなと思う中で、私は、オランダは狭い国土で付加価値の高い農業で農産物輸出はアメリカに次ぐ世界第2位の輸出国でございます。オランダの人口は1,680万人、国土は337万ヘクタールで、人口、国土ともに日本の8分の1程度でありながら輸出額は7兆7,000億円で、日本の輸出額3,000億円の約26倍にも達しております。奥出雲町もそうした狭い国土でありながら、また土地でありながら有効活用し、オランダ型農業を参考にしながら安心・安全の農産物を県外はもとより国内、また海外へも積極的に輸出できたらと思いますが、将来の奥出雲農業についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 奥出雲農業の将来はというお尋ねでございますが、先ほども農業振興課長が答えましたように、まずは人・農地プランをつくっていくことだと、そういうふうに思いますが、議員御指摘ありましたオランダの話を聞きますとヨーロッパ農業は全部加工なんですね。牛乳はチーズ、バター、ブドウはブドウ酒、それから小麦粉はパスタとかパンとかあります。イタリアで私も経験しましたが、イタリアのトマトは全部ホールトマトで缶詰にしております。要するにヨーロッパ農業の特徴は、全て加工が入っとると。そこで付加価値がついて、輸出もしやすくなるという条件があろうと思います。


 したがいまして、日本の農業は新鮮で新しいものを生で食べたり出荷したりしておりますが、やはり将来的なことを踏まえますと6次産業化と言われております加工して付加価値をつけて、それでやっていくと、そういうふうな道をみんなで探っていく必要があろうと思っております。いずれにしても担い手の新規参入でありますとか若い人の就農支援とかそういうふうな問題も含めましてとにかく農業が衰退することのないような取り組みを何としてもやっていきたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひともやはり攻めの農業というのは、今までのような守りの農業でなくて打って出る、外貨を稼いでいくという大きな転換期に来ていると思います。減反政策も40年がたって、本当にTPPの問題も起きた中で真剣に考えなければならないところに来てるというふうに思います。


 次の質問に移らせていただきます。里山の再生について。


 昭和30年代、里山はきれいに整備されていました。多くの農家で牛を飼っていたため、どこの家も朝は山草を刈っておりました。里山がきれいに整備されている姿は、とても美しく、心豊かになりますが、現在の里山の状況はどうでしょう。奥出雲を訪れた観光客の心を引きつけるのは、まず目に入る里山の姿ではないでしょうか。環境保全、また先般の豪雨による災害等やはり里山に手を入れなければならない、そういうときに来ておると思います。里山再生の取り組み強化についてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 若月農林土木課長。


○農林土木課長(若月 勝久君) 里山の再生についての御質問にお答えいたしたいと思います。


 先ほど議員御指摘のありましたように、里山は従来居住地が周りに広がっておりまして、地域住民に継続的に利用されたことから維持管理がなされてきた森林でございます。しかし、里山は、昭和30年代の石油やガスなどの化石燃料の普及や化学肥料の普及等によりまして地域住民との関係が希薄になり、急激に荒廃が進んでまいりました。竹林の侵入などがいい例でございます。林野庁では、このような集落周辺の森林の保全については、通常の木材生産、これを主目的とした森林整備では対応できないものであり、地域コミュニティーの関心や活力を向上することで対応を促すことが最も効率的かつ効果的であるとしております。


 昨年度末に仁多郡森林組合と森林経営委託契約を締結された民有林につきましては、その経営計画に基づきまして森林整備を実施することとなりますけれども、それ以外の民有林につきましては里山の保全管理や資源を利用するための活動に対して助成を行う新たな国の支援制度であります森林・山村多面的機能発揮対策交付金を御活用いただきたいと思っております。この制度は、今年度になりまして新たに定められたものでございますけれども、森林経営計画が策定されていない森林におきまして地域住民がその森林の所有者、NPO法人、民間団体などと一緒に活動組織をつくりまして、雑草、雑木の刈り払い、落ち葉かき、枯れ木の除去などの里山保全活動や竹林の伐採、搬出処理などを行います竹林整備活動、炭焼きやシイタケの原木、工芸品などの原料のための未利用資源の伐採、搬出、加工等の森林資源利用活動などを行われた場合、その活動に必要となります機材でありますとか資材の購入、設置に対しまして国が必要額の2分の1を助成するというものでございます。事業の実施期間は、平成25年度から27年度までの3カ年間とされておりまして、この制度導入の積極的な御検討をお願いいたしたいというふうに考えております。また、町といたしましてもこうした活動に対しましてどのような支援ができるのか検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 25年度からそういう制度が3カ年にわたってなされてるということですが、やっぱりこれ十分に周知徹底されているかなという思いもしております。余りにもこの里山が荒れ果てているという、奥出雲町だけに限らないわけですけども、もう一度新たな強化、取り組みが必要ではなかろうかと思います。


 同じように竹林や雑木の伐採プロジェクトの検討も必要ではないかと思います。やはり身近なところから、裏山から最初の一歩を踏み出すことが大切であります。1人で100歩よりも100人で1歩踏み出せば里山は大きく変わります。みんなで里山に手を入れる、それが森が守られ、また災害防止にもつながっていきます。竹林や雑木の伐採プロジェクトの検討をお願いいたしたいと思いますが、お伺いをします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 今年度から始まりました国の支援制度については、まだ議員御指摘のとおり十分周知されてないというふうに私も思っております。支援内容等十分よく見ながらPRをしていきたいと思っておりますが、特に町としては少しずつでも竹林の整備からまず手をつけていっていただきたいということで、たしか23年度だったと思いますが、竹林の竹のチップ化あるいは粉末化の機械装置を9地区に全部入れておりますが、稼働状況が極めて悪いということがございまして、これがうまく稼働するような仕掛けを何とかつくりたいと。これは例えば私の構想ではありますが、国道とかJRとか県道とかの人がよく通るようなところの竹林を面積によってどのぐらい助成できるかと、何らかの誘導施策を考えないとほっておいてもなかなか進まないなと感じているところでございます。先ほど課長が答弁しました国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金も活用しながら町独自の支援制度も新年度に向かって検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひともこの竹林、雑木の伐採プロジェクトの検討お願いしたいと思います。


 次に、オロチの深山きこりプロジェクトについて質問をいたします。


 今年度も事業が進められているオロチの深山きこりプロジェクトでございますけれども、私はさらなる支援が必要と考えます。木材の搬出に便利な道路沿いはよいといたしましても、少し奥山に入ったところを搬出するのは大変であるということも聞いております。こうしたことに対して森林整備をさらに加速する意味でもぜひとも検討をお願いしたいというふうに思いますが、お伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) オロチの深山きこりプロジェクトにさらなる支援をというお尋ねでございますが、昨年度から始まったわけでございますが、まだまだ搬出する量が少ないわけでございます。今年度は、このプロジェクトに25名の方が登録されておりまして、95トンの間伐材がどうも出荷されております。昨年は1年間で138トンでございましたが、亀嵩温泉、それから佐白温泉で燃料として焚いている切削チップの総トン数は1,700トンぐらいございます。これまでは亀嵩の梅木原の森林組合に集積し、そこから斐伊川沿いの出雲地区の森林組合まで運び、そこで加工して、また持って帰ってということでございますが、さらに進めるために仁多の森林組合にとりあえず小型ではありますが、切削チッパーをまず整備をしてさらに進めてまいりたいと。


 現在のところ木材1トンについて3,000円を町のほうで上乗せをして、集荷された方には6,000円の商品券を交付するという制度になっておりますが、額について、あるいは取り組みのプロジェクトをいろいろ担当のほうで考えてはおりますが、昨年度からいろんな研修も継続してやってきております。また、今年度からはやはり作業道がないと搬出できないということもありまして作業道の整備の研修会も加えております。いずれにしても、安全でけががなく作業が進むよういろんな支援をさらに検討してまいりたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) この森林整備、大変な作業といいますか、また大事な森を守っていくと。以前私、「森聞き」という映画ございました。これを見たときにやはり森の大切さ、山の大切さ、そういうものを老人が高校生に語っている映画でございました。ぜひとも多くの皆さんが見ていただきたいという映画でもありました。山は川、海とずっとつながって、やはりその源、水源は森であり、山であります。そうした意味で豊富な資源を生かさない手はないというふうに思いますので、どうか全力挙げた支援をお願いをしたいと思います。


 次に、選挙投票環境についてお尋ねをしたいと思います。


 奥出雲町の7月の参議院議員選挙の投票率は66.8%であり、3年前の参議院選挙の77.02%に対し10%以上下回る大変低い投票率でございました。4月の町議会議員選挙も投票率は80.20%で、4年前の町議会議員選挙の87.13%を約7%も下回る低い投票率となっております。私も議員の一人として努力が足りなかったと深く反省もしております。選挙こそ民主主義を支える基盤であります。一人でも多くの人に投票していただき、これ以上低投票率を定着させてはなりません。投票率低下の原因についての御見解をお伺いいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 投票率についての御質問でございました。


 これは選挙管理委員会が管理してる仕事で、私が勝手なコメントをするのもどうかなとは思いますが、感じてるところはやはり選挙前に全国的に自民党の圧勝というふうな報道も相当されまして、島根県においてもそういう雰囲気の中で参議院選挙が行われたもんですから、多くの町民の方が投票所に足が向かなかったという雰囲気はそういうこともあるんじゃないかなとは思っております。ちなみに平成23年の県知事選挙は、58.54%という数字が出ております。それぞれ町民の皆さんが選挙のたびにいろんな御判断の上で行動とられるわけでございますので、この出てきた数値の結果としてそれなりに私も重く受けとめたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 奥出雲町は、島根県でもいつも投票率はトップ、島根県も全国でトップという投票率についてはすばらしいといいますか、大変いい結果があったわけでありますけども、こうした低投票率になりつつあるというのを考えたときに私は、町村合併や人口減少、経費削減のため全国的にも投票所の数が約1,500カ所減少したと言われております。奥出雲町も大きく減らされております。投票環境の悪化も投票率低下の原因の一つであると思います。


 明るい選挙推進協議会の調査では、5分未満で投票所に行ける場合は投票に行った人は81.7%ですが、20分以上かかる場合は投票に行った人は52.2%というデータもございます。高齢化が進む本町においては、投票所への利便確保が、移動支援が必要であると思いますが、見解をお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) お尋ねのありました投票所への移動支援につきましては、選挙管理委員会の事務局長の立場でお答えをさせていただきます。


 投票所への移動支援につきましては、県内で実施されている市町もございますが、その有効性につきまして選挙管理委員会で今後さらに審議をしたいというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひともそうした移動支援をしていただきたいなというふうに思います。


 次に、やっぱりこのことが一番大事なことじゃないかという思いもしておりますが、高齢者や障害のある方が配慮されてる投票所であるかどうか、投票しやすい環境か、いま一度見直しも必要かと思われます。


 特に期日前投票宣誓書の記入については、何とかならないかという要望が多く寄せられております。投票に行ったときにその宣誓書の記入、結構高齢者の方は戸惑うといいますか、もういろいろな意味でやりづらいといいますか、立会人の皆さんの目を意識したあれもあるようにお伺いをしております。そうした意味で事前に自宅で記入していけるような方法、またダウンロードして申請書を記入して、当日はもう持っていくだけというふうな方法も考えられると思いますので、ぜひともそうした事前記入の制度をお願いしたいと思います。


 また、期日前投票所の増設、やっぱり横田地域、仁多地域でもう1カ所ずつぐらいあってもいいではないかという意見もございますが、これらについてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○総務課長(川本 健二君) 2点御質問いただきました。期日前投票宣誓書の事前記入制度、また期日前投票所の増設、2点についてお答えをさせていただきます。


 まず事前記入制度についてでございますけども、期日前投票ができる人は、公職選挙法によりまして5つの理由の中から選んで投票することができるというようになっております。また、公職選挙法の施行令という法律がございまして、御本人がその理由を宣誓しなければならないというようになっております。現在の様式をすぐ簡素化することは困難でありますが、事前配付につきましては先ほど議員おっしゃいましたように検討する余地もあろうかと思いますので、これもあわせて選挙管理委員会で検討させていただきます。


 また、ダウンロードにつきましては、パソコンお持ちでない方もいらっしゃいますので、不平等がないように、そういったことも含めまして検討してまいりたいというふうに思います。


 次に、期日前投票所の増設についてでありますけども、現在2カ所で期日前投票行っております。選挙人の二重投票を防ぐためにネットワークを利用して電算システムによって一元管理をしております。今後、期日前投票、仮にふやす場合には、端末の追加だけでなくて回線の設備、また一番大きなことは投票の秘密を保持するための十分な投票面積が確保できるかどうか、これが一番大きな問題であろうかと思ってます。また、さらには選挙立会人、事務員の追加選任なども必要となりますので、慎重に判断したいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 一人でも多くの有権者の皆さんに投票していただく意味でもそうした宣誓書の事前記入、また期日前投票所の増設についても御検討をしていただきたいというふうに要望しておきます。


 最後に、障害者支援についてお伺いをいたします。


 本年4月から障害者優先調達推進法が施行になっておりますが、行政から委託してる業務はあるのでしょうか。また、発注の可能性のある仕事はどの程度あるのか状況についてお伺いをします。


○議長(景山 孝志君) 野原福祉事務所長。


○福祉事務所長(野原万寿老君) 御質問にお答えいたします。


 平成25年4月から国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法が施行されました。この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入を推進するために制定されているものです。この中で地方公共団体は、毎年度障害者就労施設等から物品調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、実績を公表することになっております。


 現時点で本町で対象となる障害者施設は、就労継続支援事業所B型が2施設、生活介護事業所が1施設、合計3カ所の事業所がございます。この法律の施行を受けまして、役場各課に障害者優先調達推進法の周知や実施すべき内容、町内事業所の周知を行っておりまして、来年度に向かいまして物品や役務について調達できるものがないか、あればどの程度できるのか、業務の拡大ができないかなどさまざまな方面で検討し、方針を取りまとめたいと考えております。今年度は、昨年度から引き継ぎの業務をできるだけ拡大するよう各課に周知、依頼をしております。現時点でこれらの事業所から本町へ労務の提供を受けているものが一般廃棄物リサイクル業務、横田コミュニティセンター清掃管理業務、大市児童公園トイレ及び横田公園トイレ等清掃管理業務などでございます。総額にしまして約125万円の事業費になります。このほかに物品調達として、詳細はつかんでおりませんが、印刷物等の購入やカルチャープラザ仁多での各種飲食物の提供などを随時受けております。今後さらに業務委託や物品の調達を推進するために行政の調達努力はもちろんですが、当該施設へも提供できる役務の拡大や供給できる物品の種類等も検討していただいて双方の努力で事業の拡大を目指し、障害者の自立を支援していきたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) できる限りの業務委託できるものはして、障害者の支援をしていただきたいと思います。月の収入も本当に低いというふうにも伺っていますし、できる限りの支援をまず行政からお願いをいたします。


 次に、障害者のグループホームは横田地域にはできましたけれども、仁多地域にも開設してほしいとの要望もあります。また、共同生活介護施設であるケアホームは奥出雲町内にはまだ開設されておりません。障害者のお子さんをお持ちの御両親にとっては、みずからの高齢化とともにお子さんの将来について大きな不安をお持ちでございます。一刻も早いケアホームの新設についてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 野原福祉事務所長。


○福祉事務所長(野原万寿老君) 御質問にお答えいたします。


 障害者への居住系サービスについての御質問だと考えております。まずグループホームですが、日本語では共同生活援助というサービスを提供する障害者が共同生活を営む住居のことでございまして、具体的なサービスは住居の提供と相談や日常生活の援助を行う施設でございます。年度当初13名の方が8施設に入居されております。


 また、ケアホームとは、共同生活介護サービスを提供する障害者が共同生活を営む住居のことでございまして、具体的なサービスは住居の提供と入浴、排せつ、食事の介護等行います。年度当初15名の方が6施設に入居されております。


 これらの施設のうち町内にありますのは、平成23年3月に開所しまして、現在6名の障害者を受け入れていただいている佐白にありますグループホームヴィラ佐白だけでございます。その他全て現在は町外の施設に入居されております。町外が生活しやすいという方もいらっしゃいますが、近年は施設入所からより在宅に近いグループホーム、ケアホームを望むケースもふえているということから、今後は町内でのグループホームやケアホームに入居を希望される方がふえるものと感じております。


 なお、平成26年度からグループホーム、ケアホームは制度として一本化するということになっております。本町では、平成23年度、一昨年第3期障害福祉計画を策定いたしまして、平成24年度から26年度までの実施計画を立てております。この中で当該施設をもう1カ所整備するよう計画に掲げております。来年度が最終年となるため、関係法人に御意見、御意向を伺いまして、施設整備並びに運営を行っていただける事業所の確保に努めたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ケアホームもまだまだといいますか、必要であると思いますので、一刻も早い整備、新設等お願いをしたいというふうに思います。


 最後ですけれども、待ち望まれております養護学校開設の状況についてお伺いをしたいと思います。


 ああして発達障害とかいろいろな障害の方があり、ふえておるというふうにも聞いておりますが、この養護学校高等部の開設についてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 雲南圏域における特別支援学校の高等部の設置についての状況お尋ねでございますが、以前障害のある子供たちの保護者の皆さんで組織されました雲南圏域に特別支援学校高等部分教室の設置を実現する会のほうで昨年の2月に島根県の教育委員会、それから県議会に陳情書を提出されておりまして、昨年の6月の島根県議会において全会一致で趣旨採択をされました。これを受けて県の教育委員会におかれましては、平成27年の4月から出雲養護学校高等部の分教室を開設するということが既に決定されているところでございます。


 場所は、どうも当初は三刀屋高校内に併設することで検討されたようでございますが、校舎の建設場所が確保できないということでございまして、三刀屋健康福祉センターの隣接地の土地を取得をされ、27年4月に向かって校舎等の整備がなされると、こういうふうに聞いております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 27年度4月開設ということでございますけれども、やはり三刀屋までの輸送というか、通学の問題等もあり、なかなか大変じゃないかなという声もございます。そうした中でやはり奥出雲の子供は奥出雲で育てるという理念は、やはり障害者のお子さんに対しても同じであろうと思います。私は、三刀屋が定員が何人かあれですけれども、やはり本当にわずかな人数では収容し切れない。むしろやはり奥出雲の地にこうした高等部の分教室ができたらなというふうにも思います。邇摩高校には空き教室を利用したそうした出雲養護学校の高等部分教室もできておりますけれども、この点について町長の御所見をお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 町内の対象者が何人いるかということの把握も必要ですが、横田高校の中に可能であれば可能性としては探っていかなければならない問題だと思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) いろいろ難しい問題はあると思いますけれども、ぜひとも奥出雲の地でそういう養護学校、障害者支援の学校の開設が望まれております。どうかそういう意味でまたよろしくお願いをいたします。以上で私の一般質問終わります。ありがとうございました。


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○議長(景山 孝志君) 次に、7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。今回は、3項目について質問をさせていただきます。まず鬼の舌震遊歩道・つり橋完成について、2つ目、少子化対策・子育て支援について、3つ目、岩屋寺山購入に伴う今後の整備対応についてであります。


 まず鬼の舌震遊歩道のつり橋完成についてでございますけれども、これの事業費の内訳並びに財源内訳について伺います。


 鬼の舌震遊歩道、これはつり橋を含むことでございますが、ことしの8月11日より一般開放され、観光客の皆様が多く来ていただいておると思います。これらの今回の遊歩道施設整備事業に関する平成20年度から平成24年度までの事業費、事業量内訳について伺いたいと思います。なお、その事業費の財源についても伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 若月農林土木課長。


○農林土木課長(若月 勝久君) 事業費の内訳並びに財源内訳についてお答えさせていただきます。


 本事業の全体事業費は、7億6,017万9,000円でございました。その内訳は、工事費といたしまして遊歩道、延長832メートルでございますけども、これが2億5,263万8,000円、つり橋が延長160メートルですけれども、工事費が2億7,090万円、既存の歩道の改修、放置されておりました建屋等の撤去、それから支障となる木材の伐採等、これらの修景整備事業が2,356万4,000円、用地買収費、総面積で94万1,094平米でございますけれども、この買収費が1億7,726万4,000円、事務費が20万円でございました。


 財源につきましては、辺地債を充当いたしておりまして、辺地債の充当額が7億6,000万円、一般財源が17万9,000円となっております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 7億6,000万円かけて今回の整備が終わったということでございます。


 次に、完成による観光客の動向についてでございますが、8月11日に一般開放されました。私も8月11日、ちょうどその日は四県四郡市の大会がございました。その後で行きましたので、昼から、3時、4時ごろだったと思いますけれども、忙しかったために橋だけを見て帰ったわけでございますが、そのときには担当室長も担当課長も来ていらっしゃいました。1カ月弱ではございますけれども、今日までの観光客の動きに何か違いが生じておるのかどうか問いたいと思います。


 私は、一昨日も鬼の舌震行ってまいりました。激流の中での鬼の舌震、はんど岩を見てまいりましたが、ああいう天気の中でございましたけれども、3名の方の観光客、地元の人かちょっとわかりませんが、3名の方の観光客が来ていただいておりました。観光客の動きに何か違いが生じておるのかどうか伺います。


○議長(景山 孝志君) 本山観光推進室長。


○観光推進室長(本山 宏人君) ただいまの御質問の完成による観光客の動向についてでございます。


 お話のように、8月の11日に開放をいたしました。お盆の期間中は、毎日午前、午後と職員が交代交代で観光客の入り込み状況を点検に行っておりました。宇根の駐車場につきましては、満車とはいかないまでもかなりのお客さんが駐車をしていらっしゃいました。久しぶりににぎわいを見せたところではないかと思っております。お昼の時間帯につきましても店の方に聞きますと昼食の時間帯を中心に大変込んだというふうに聞いております。現在につきましては、夏休み期間も終わったということと、先日の悪天候の影響もありますが、それでも土日を中心に10数台から20数台の車がとまっております。


 これから秋にかけても紅葉のシーズンに向けてそういった観光客の入り込みの状況を調べてみたいと思っておりますが、以前と比べてお客様、観光客が変わったことといいますと、1回今回来られてリピーターがどれだけふえるかというところを特に重点的に見てみたいと思いますが、観光協会へかかってくる電話でもつり橋の延長とかどういった構造なのか、遊歩道はどうかというような問い合わせがあるようでございますので、以前と比べて新つり橋の、新しいつり橋の問い合わせがふえたというようなところでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 新しく整備されて、それなりの観光客が見えておるというふうな答弁だったというふうに思っておるわけでございますが、いいましても7億6,000万円かけての事業でございます。もっともっとたくさんの観光客の皆様に来ていただきたいというふうに思うわけでございます。


 これからの集客対策についてでございますけれども、これまで鬼の舌震の入り込み客数は10万人と言われておりました。しかし、これでは10万人を365日、1日で割りますと1日が274人になるわけでございます。大型バス60人乗りが1日4.6台、冬期間を除きまして8カ月で考えますと244日になるわけですが、1日410人が来なければならない。大型バスが60人乗りが1日当たり6.8台となるわけでございます。これはどう考えましても無理な数字だと考えられるわけでございますけれども、しかし今回の遊歩道開通によりましてこれらの数字より多く集客することが必要と考えられます。どのような誘致対策、集客対策を考えておられるか伺います。


○議長(景山 孝志君) 本山観光推進室長。


○観光推進室長(本山 宏人君) これからの集客対策についてでございますが、秋の本格的な紅葉シーズンを前にオープニングセレモニーを10月末に予定をしております。新聞、それからチラシ、旅行雑誌等インターネットなどを十分に活用いたしまして県内はもとより本町への観光客がとりわけ多い山陽方面あるいは関西方面へのPRをいたしまして、またそれから商工会さん等もイベント等の企画の協議もしながら観光客の集客に努めてまいりたいと思っております。


 それから先日は、島根県の広報誌であります「フォトしまね」の取材が入っております。近々県内全部へ鬼の舌震の新しいつり橋あるいは遊歩道の紹介が出ると思っております。


 それから島根県内のケーブルテレビのネットワークがございますが、ジョーホー奥出雲が取材をいたしまして、県内に発信をしまして、あわせてそのPRする場所を鬼の舌震と決めておりますので、そういったものも活用しながら県内へ向けてPRをしたいと思っております。


 それから現在新しいパンフレットを作成中でございます。絲原記念館あるいは可部屋集成館等の御意見も聞きながら関連施設との連携も行いながら集客に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) PR等考えておるということでございますけれども、今の答弁の中にございましたが、昨日の町長提案理由の中でもございました、紅葉シーズン前の10月末にオープニングセレモニーを計画し、今後の誘客に役立つと確認していると、こういう説明でございましたが、8月11日から一般開放されました。10月末のセレモニーでございます。約3カ月間空白期間があるわけでございますが、8月11日の一般開放の前日とその前でしたか、有線放送等で町民の皆様にの一般開放いたしますと、こういう放送があったわけでございますけれども、先ほども話がございましたが、ジョーホー奥出雲、これをもっと有効に利用していただいて町内向けの情報発信をなぜできないのか。3カ月も投げとると言ったらおかしいですが、何もしないというのはおかしいじゃないかと思っております。7億6,000万円かけた遊歩道でございます。またこれから県内外からたくさんの観光客にも来ていただかなければならないそういうところが町内、町民の皆様に御理解をしていただいて、町内の皆様にも行っていただいて、それから県外、県内も一緒ですが、たくさんのお客さんに来ていただきたいのが一番いいじゃないかというふうに思っておるわけでございますが、先ほどの話がございましたが、ジョーホーを通じて県内のほうへも出すと言われましたですが、それはいつごろ考えておられるのか、また私が今言っていたのは3カ月後なのか、10月末、セレモニーまでそれを待ってセレモニーと一緒に情報発信をテレビでやっていかれるのかどうか伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) オープニングセレモニーまで何もしないのかということでございますが、実は一般開放を8月のお盆前にして、セレモニーを10月というのは、まださまざまな準備をしなければいけない部分があります。例えば便所の水洗化でありますとか、多くのお客さんが来た場合の仮設トイレの設置でありますとか、また渓谷の中には流木等が相当挟まってもおります。それから松枯れの木が舌震の渓谷内にもまだ相当あります。そこら辺を始末をするとともに、遊歩道から渓谷が見えにくいような植栽状況もあります。そこら辺の手入れもした上でオープニングセレモニーを迎えようということでありますので、今の状況でもお客さんもいっぱい来てくださっておりますし、町民の方も相当は見ていただいとるとは思いますが、町外へのPRはいましばらく待っていただきながら、町内の皆さんにはそれまでの間にもこういうふうな準備状況が進んでるというふうな情報を有線テレビ等を使いながら提供していきたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ぜひとも早急に町内向けのテレビ放送等を通じてしていただきたいというふうに思うわけでございます。


 今後の整備、補修等の計画について伺いますが、その前に、先ほどもちょっと町長のお話にもございましたが、つり橋から見た景観、今度新しくできた遊歩道からの景観につきまして、町長は行ってみておられると思いますが、どのように思われておるのか。当初からつり橋、遊歩道が高いとこを通るというところで下の巨岩、奇岩いいますか、そういうものが見えにくいではないかというふうなことが大変心配されておりましたが、全くそのとおりでございました。先ほど町長、セレモニーまでにもう少し何とか整備して見えるとこは見えるようにするというふうなお話だったと思いますが、その辺のことにつきましてどう考えておられるのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) バリアフリーの遊歩道は町のほうで設置したものでございますが、従来からある河川に沿った遊歩道は県の自然環境課が管理しております中国自然歩道という性格のものでございます。両方が歩けるようなことにするという協議を県とはしておりますが、先ほどもおっしゃいましたように確かにバリアフリーの遊歩道からは樹木が邪魔をして渓谷の眺めが遮られてる部分が相当あります。これについても3カ月間でどこまで手入れができるかわかりませんが、管理については今後も毎年きちんとやっていくということで文化庁の許可、指導も受けております。名勝で天然記念物ということで勝手に手を加えるというふうなことが法律上許されないという点もございますが、できるだけいい環境をつくっていくのは今後も継続的にやっていきたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) できるだけのことはしていただきたいというふうに思っております。


 次に、遊歩道の耐用年数、つり橋の耐用年数、今後の補修等、遊歩道でいいますと板の修繕等が発生するおそれがあります。またつり橋の塗装等についても必要ではないかというふうに思うわけでございますが、現在の段階でどのように計画されておるのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 本山観光推進室長。


○観光推進室長(本山 宏人君) 今後の補修等含む整備計画でございますが、つり橋の塗装等につきましては農林土木課のほうで施工いたしましたので、今後その耐用年数等、それから塗装のもつ期間等を聞きまして計画を上げたいと思っております。現在のところ何年かというのは、ちょっとわからないということでございます。


 それから渓谷内の今後の整備でございますが、案内看板等の整備が残っております。これは町が設置したもの、それから先ほどありましたが、県のほうで、県の自然環境課で設置したもの、両方ございます。町のほうにつきましては逐次整備をする予定でございますし、県のほうへも話をしております。一番大きい宇根からの駐車場の入り口にある看板につきましては、県のほうで作成されたものでございますので、現在お願いをして、できるだけ早い段階で現在のつり橋等を入れていただくような話をしておるところでございます。


 それから駐車場の区画線の整備を行う予定でございます。宇根の駐車場につきましては、トイレがあるところにつきましてはできるだけ大型バスを入れるような形の区画線を引こうという計画をしております。下高尾につきましては、現在区画線がございません。これにつきましても早い段階で乗用車と、それから大型バスの区画をつくるようにしております。今月いっぱいにはするような計画にしております。


 それからトイレの水洗化でございますが、現在進めておりますが、できるだけ早い段階でとは思っておりますが、ちょうどオープニングのときにはどうかというところでございます。


 それから県の自然環境課管理分の遊歩道がございます。先ほどもありました川沿いに走っている遊歩道でございますが、これにつきましては塗料が大変剥がれておる状況でございますが、ことしの春に現地を県と一緒に歩いた段階では来年度に向けて整備を、塗装の塗りかえをやるということでございました。


 それから渓谷内の下に古いトイレが一つ建っております。先ほども町長からの話にございましたが、いろんなことで制限がかかっておる渓谷でございます。自然環境課の関係との協議もありますし、それから島根県の文化財課との関係の協議も出てまいります。もちろん木の伐採についても1つずつそういったところの協議を済ませながら事業を進めていかなければいけないというところがありまして、なかなか早い間に進まないところが現状でございますけど、このトイレにつきましても許可が出たところで速やかに撤去したいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今後考えるということでございますが、補修等、一つだけ聞きますが、わかれば教えていただきたいと思いますが、先ほどつり橋につきましては農林土木課のほうで施工しとるので、そこで聞いて計画を立てますと、こういうことでございましたが、今現在で担当された農林土木課のほうでつり橋の耐用年数いいますか、塗装いいますか、そういうことがわかれば教えていただきたい。


○議長(景山 孝志君) 若月農林土木課長。


○農林土木課長(若月 勝久君) つり橋及び遊歩道の耐用年数ということでございますけども、申しわけございません。現在手元に資料を持ち合わせておりません。早急に調べましてまた皆様方にお示しをさせていただきたいというふうに思います。きょうのところは御勘弁いただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、次に参ります。少子化対策・子育て支援について伺います。


 奥出雲町は、これまで少子化対策・子育て支援につきましてさまざまな支援を実施しており、該当親御さんたちにとっては非常に喜んでおられると思います。主なものは、まず出産祝い金支給事業でございます。これは町内で生まれた子供に対し町内で利用できる商品券10万円を贈呈、多子世帯医療費助成、ゼロ歳から小学校就学前までの子供さんの医療費を無償化、満22歳以下の子供を3人以上養育してる場合、中学生以下の子供の医療費が無償、町独自の保育料、保育料は世帯の所得に応じて決定しますが、本町では国の基準に比べ低く設定。また3歳児以上の保育料の上限が月額1万5,000円、幼稚園保育料が月額5,000円、多子世帯保育料軽減、保育所、幼稚園に入園している家庭で中学3年生以下の子供が3人以上いる場合、第3子以降の保育料無料、幼稚園給食費無料、また第2子の保育料は2分の1に軽減、ふるさと留学奨励金制度、町外から奥出雲町に住所を移し、3年以上町内の小・中・高等学校に在学するために親元から離れ、町内の親族の家庭から通学する児童生徒を対象に児童生徒と同居している生計を同じくする親族に児童生徒1人当たり10万円を交付、任意予防接種の無料化、ロタウイルス、おたふく風邪、水ぼうそうの予防接種を無料化、祖父母孫家庭等応援手当、父母がいない子供やひとり親世帯の子供を父母にかわって養育している祖父母等に対し子供1人につき月額1万円の手当を支給、これが主なものでございます。


 今回その中で私は、2つについて質問をいたします。


 まず、町独自の保育料についてであります。


 内容につきましては、先ほど述べたとおりでございますが、保育料が国の基準に比べ低く設定されていることについて具体的にはどういうことなのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 若月子育て支援課長。


○子育て支援課長(若月ゆかり君) 御質問のありました町独自の保育料についてお答えをいたします。


 議員の御質問の中にもありましたように、保育料は保護者の所得税額等によって決定されるものです。国では、徴収金基準額表を定め、それぞれの所得税額等に応じた保育料が決められています。このような中、子育て支援を重要施策と位置づけています奥出雲町では、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため国が定めている保育料より低い徴収金金額表を定め、保育料を決定しています。なお、3歳以上児については、保育料の上限を1万5,000円とし、それ以上の負担が生じないように配慮しています。一例を申し上げます。3歳未満児の場合、国が1万9,500円の保育料を徴収金としているところを現在本町では1万4,000円。また一例でございますが、3歳以上の子供の場合、国が6,000円という保育料を定めておりますところ本町では4,500円の保育料の決定をしております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 続きまして、多子世帯保育料軽減につきまして具体的にはどういうことなのか、また平成24年度の実績について伺います。


○議長(景山 孝志君) 若月子育て支援課長。


○子育て支援課長(若月ゆかり君) 多子世帯の保育料軽減事業についてお答えをいたします。


 国では、同時入所の場合、年齢の高い順から2人目の保育料が2分の1に、第3子以降は無料となります。奥出雲町では、この国の施策に上乗せした軽減措置を行っています。同時入所の場合、先ほどの2分の1に第2子はさらに2分の1の軽減を合わせ、4分の1となるようになっております。なお、平成24年度の軽減の総額は2,900万円でございました。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 平成24年度の軽減額のトータルが2,900万円であると答弁でございますが、これをわかればでいいですが、1人当たり該当する人数で、詳しいことはわからないかもわかりませんが、1人当たりにすればどれだけの金額になるのかわかれば教えていただきたい。


○議長(景山 孝志君) 若月子育て支援課長。


○子育て支援課長(若月ゆかり君) 御質問にお答えいたします。


 先ほど24年度の総額2,900万円と申し上げました。これを入所児童を対象にした昨年の数値でございますが、児童1人当たり保護者の負担軽減総額は7万1,392円となっております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 平成24年度の実績でいきますと1人当たり7万1,392円ということでございました。


 これをもとに次の質問に入ります。家庭での子育て者に対する援助についてでございます。


 先ほどの町独自の保育料、多子世帯保育料軽減などは、いずれも保育所、幼稚園へ子供さんを出しておられる家庭が対象であります。子育てを家庭でしていらっしゃる親の中には、いろいろな事情で家庭での子育てをされておる方がございます。例えば会社へ勤めていたが、出産を契機に、会社の条件なども入りますが、退職し、現在に至っている。勤め口があれば働きたい考えの人、また子供は自分の家庭で育てる考えの人などさまざまであると考えます。現在家庭等で子育てをされている親御さんの中の多くは、仁多福祉会さんが実施しておられますさまざまな支援事業、出前保育、子育て広場、施設開放、子育て教育指導などなどに積極的に無料参加されておりますが、しかし、先ほどのような保育所、幼稚園に出していないために何らかの具体的な町の支援は、金銭面を含めてでございますが、ありません。


 そこで、このような家庭での子育てをしている親御さんにも子育てする面からして同じであると考えれば何らかの支援があってもいいのではないかと考えるわけでございますが、このことについてどうなのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 若月子育て支援課長。


○子育て支援課長(若月ゆかり君) 先ほどの議員の御質問は、家庭で子育てをしている保護者にとって非常に温かいまなざしが向けられているものと感じました。乳幼児期というものは生涯にわたる人格形成の基礎が培われる時期であって、とりわけ1歳に達するまでの乳児については身近にいる特定の大人との愛着心の形成により情緒の安定が図られる大切な時期だと言われております。このような大切なときを乳幼児を抱えて家庭で子育て中の保護者の中には、なれない育児や子供の病気への不安、また思うように自分自身の余暇が持てないなどいろいろな不安や負担を感じる方もあり、家庭で子育て中の保護者への支援の必要性が求められています。


 現在奥出雲町では、子育て支援交付金を活用して乳幼児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業と呼んでおりますが、そういう事業、また一時預かり事業、地域子育て支援センター事業を実施しております。保健師による家庭訪問や一時的に家庭で保育ができない場合など保育所や幼児園の一時保育が利用できる制度もあります。また、このような支援とともに、育児不安やストレス解消のために先ほど議員の質問の中にもありましたように、親子で楽しめる時間づくり、保護者同士の情報交換や仲間づくりを進めるために仁多福祉会による仁多、横田子育て支援センターが拠点となりさまざまな活動を展開しています。各地区に出かける子育て広場や出前保育を初めとし、お母さんたちに人気のベビーマッサージ、離乳食教室などがあります。これらの活動は、先ほど述べました育児不安の解消はもとより子育ての楽しさも味わえるもので、家庭で子育て中の保護者支援としては大きな役割を果たしています。これらの活動事業とともに子育てに関する相談も各幼児園、保育所、幼稚園、そして子育て支援課も窓口となって対応しています。


 一方、働くお母さんたちの職場環境整備も大切な支援と考えます。出産後、育児休暇が取得しやすく安心して職場復帰ができるよう子育て支援課だけではなく健康づくり推進室や関係機関と連携を図りながら企業の理解を求めていくよう努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 家庭で子育てしていらっしゃる方に対しても今答弁がありましたが、さまざまな対応を町としてはしておるということでございます。それは全くそのとおりだとは思いますけれども、ちょっと話がありましたですが、産休、育児休暇で休んで1年なり1年半なり子育てをしてすぐまたもとの会社へ復帰されるお母さん等もいらっしゃいます。そういう方も今のものを利用、当然しておられるわけですね。いうことであればやっぱり子育てを家庭でずっとしておられる方についてもう少し何か支援をしてもいいのではないかというふうに考えるわけでございますが、もう一度同じ質問をします。よろしくお願いします。


○議長(景山 孝志君) 若月子育て支援課長。


○子育て支援課長(若月ゆかり君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど町のほうで行っておりますさまざまな支援施策をお話をさせていただきましたが、議員のほうからさらに何か家庭で子育て中の保護者に支援はないかということでございます。


 御存じのように、現在国では、中学3年生までの子供を対象にして子供たちに児童手当が支給をされています。そして本町では、平成22年度にこっころカードという、これはお店で子育て家庭の保護者の皆さんがいろんな特典を得られるわけですが、平成22年度に本町のほうでそれまで比較的少ない加盟店でしたが、一気に100事業所以上に伸ばして、そういう意味で地域でいろいろな支援が行われる、受けられるというふうな制度は今整えております。


 がしかし、議員御指摘のとおり、まだまだ何かさまざまな施策があるのではないかということでございますが、この6月議会で子ども・子育て会議について条例を制定をいたしました。ちょうどきょうがその委員の公募の締め切りですが、今、委員の選定を行っています。今後この子ども・子育て会議において本町にふさわしい支援施策は何だろうか。もちろん保育所や幼稚園、幼児園等幼児教育等の環境も含めてですけれども、子供を持っている保護者にとって全て本町で一番子育てをしやすい支援施策についてさまざまな分野の方から御意見をいただきますとともに、ことしじゅうに子育て家庭のお宅へアンケート調査をする予定で実施いたします。これは国のほうからも子ども・子育て支援計画でニーズ調査をするようにとある程度のひな形はありますが、それはそれといたしまして奥出雲町にオリジナルに支援施策は何かないものかということでニーズ調査をいたします。きっとそこでさまざまな声が聞かれると思いますので、そういうものを参考にしながらいろいろな方の声に耳を傾けながら本町に似合った誰もが安心して子育てができるような支援施策というものを考えてまいりたいと思います。どうかまたこれからも貴重な御意見を皆様からお聞かせいただければ幸せに思います。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) きょうが締め切りの子育て支援会議があるということでございます。そこで十分な意見を聴取されまして、できれば私が提案したようなものができれば喜ぶというふうに思っております。


 それでは、次に参らせていただきます。次に、岩屋寺山、道路も含んでおるという説明でございましたが、岩屋寺山購入に伴う今後の整備対応についてということでございます。


 まず、購入山林の内訳についてでございますが、これにつきましては平成24年12月5日提出の平成24年度奥出雲町一般会計補正予算(第7号)で財産購入費658万5,000円が提出されまして、可決したところでございます。これは岩屋寺山の個人所有者から土地購入するとのことでございましたが、その後の取得状況等について問うわけでございます。当時の説明では、筆数が19、面積は19万8,733平米、購入額は事務費を含めまして658万5,000円でございました。また、売買契約についてはわかりませんでしたが、売買契約はいつなのか、所有権移転日はいつされたのか、そして登記の名義人は誰なのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) 御質問にお答えいたします。


 売買契約日と登記の移転日ということでございました。


 それから内訳につきましては、ただいま議員の御指摘のとおりでございます。19筆で19万8,733平米ということでございます。


 契約日でございますけども、議決いただきましてから先行取得として土地開発公社のほうで取得してもらっております。したがいまして、土地開発公社からの売買契約ですが、本年の1月24日でございます。


 それから移転登記の完了が2月12日に本町、奥出雲町へ移転登記が完了しております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 平成25年の2月12日に所有権移転が終わったということでございました。


 それでは、次、参ります。国指定天然記念物岩屋寺の切開についてでございます。


 奥出雲町には国指定の天然記念物が岩屋寺の切開を含め2カ所ございます。一つは、昭和18年指定の竹?のカツラ、そして昭和7年指定の岩屋寺の切開でございます。この切開は、岩屋寺の修行場であったと言われておりますが、奥出雲町の貴重な財産である岩屋寺の切開をどのような認識を持たれ、どう思っておられるのかまず伺います。


○議長(景山 孝志君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) 天然記念物ということでございます。あと鬼の舌震の天然記念物も、あれは名勝も含まれておりますが、天然記念物でございます。


 この岩屋寺の切開は、議員の御指摘のとおり昭和7年の7月25日に岩質、岩の部分で指定されております。この評価でございますけども、先般ジオパークということで島根大学から先生もお上がりでございまして、このお話もいたしました。本町の特質でございますけども、この中国山地の脊梁部、たたらの真砂土の採取ということもございますが、地積層が古生代の三紀から新生代の古第三紀、3億年から1億年のところで花崗岩質の岩石に属します。何が言いたいかといいますと、それが風化しますと真砂土、赤目の砂とかそういうことになりますけども、それが表土に出た部分、これも粗砂の雲母花崗岩になります。


 それで切開の特質でございますけども、切開はそれが浸食されて長さが70メートル、それから幅が上部が1.5メートル、それから下部が3メートルということで、高さが10メートル以上ということでございます。この希少性、価値につきまして大学の先生にお尋ねしましたですけども、こうした浸食作用を受けた谷というのは全国に相当あるということでございます。したがいまして、この岩屋寺のみで集客ということはなかなか難しい面もございますが、岩屋寺にはあそこの鬼岩と、それからくぐり岩と、そういったものもございますので、全体を見ての評価ということになろうかと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 何が何でも奥出雲町の天然記念物の2つのうちの一つでございます。そのように評価していただきたいというふうに思うわけでございますが、次に、岩屋寺周辺の現状についてでございます。


 現在岩屋寺は、廃寺となって久しくなります。そのために建物は雨漏り等があり、無残な状況でございます。岩屋寺は、十一面観音菩薩がありました根本堂につきましては、雨漏り等により建物は傷んでおりますが、まだ建っておるわけでございます。平成17年ごろの豪雨災害によりまして境内地が崩壊し、根本堂の近くまで崩れたところでございます。その後、誰の手にもつかず手当てがないために今では建物の周りのかつら石の一部が宙ぶらしている状況でございます。かつら石の崩壊、そして寺の土台崩壊は時間の問題であります。そして参道につきましても道路の横断溝が詰まり、道路が水路化し、悲惨な状況であります。天然記念物の岩屋寺の切開の道も境内の崩壊により脱落し、通行できない状況でございます。


 先日岩屋寺参りまして、ちょっと写真撮ってまいりました。これは根本堂でございます。立派なものでございます。傷んでおりますが、根本堂でございます。根本堂の下のかつら石が宙ぶらしているこれが写真でございます。そして上がる参道でございますが、町道馬場岩屋寺線ではございますが、こういう状況でございます。このような状況を知っておられるのかどうか、どのように思っておられるのか、またこの道路の復旧等につきましてどう考えておられるのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 岩屋寺の状況を知ってるかどうかということでございますが、私も4年前、町長に就任した直後に岩屋寺は行ってみております。また、当時は道路は車が通れまして、軽自動車でしたが、境内地まで行っております。そのときにがけが崩れた様子等も見て帰っておりますが、その後もいろんな大雨等で崩れがさらに進んだり、町道も今ひどい状況になっております。町として今後、岩屋寺の整備あるいは切開に向かっての整備等いろんな課題等もありますが、可能なところから少しずつでもやっていく必要があろうと思っております。参道となる道路につきましては、町道でございますので、本年度中に改修する計画にしております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 町長から今答弁いただきましたが、少し先ほどの答弁と重なるとは思いますが、次、今後の対応についてということで質問させていただきます。


 この岩屋寺につきましては、奥出雲町文化協会発行の奥出雲町の神話と口碑伝承に記述されております。これは安部教育長が会長さんですか、委員長さんですか、でございますが、それによりますと現在岩屋寺は残念なことに廃寺になってしまっておりますが、歴史は古く、聖武天皇の勅願所で、天平年間に行基が建立したと伝えられている。この寺の御本尊は十一面観音で、21坊を数える奥出雲町屈指の古刹として知られていました。また、岩屋寺の修行場だったと言われている国指定天然記念物の岩屋寺の切開があり、隠れた景勝地となっている。このほかに聖武天皇の招魂墓と言われる墓標、弘法大師の足跡など岩屋寺は出雲では鰐淵寺、清水寺と並ぶ古刹とされており、中世の奥出雲を語るには欠くことのできない存在であるが、無住になり、荒れてしまったことはまことに残念である。


 記述はございませんが、岩屋寺にありました一対の仁王像に関しましては、詳細は不明でございますけれども、室町時代初めごろの作で、運慶から8代目の直系の弟子、法眼康秀が天文8年に修理したという重要な文化財であります。これにつきましても今ございませんが、私が以前にいただいておったものでございますので、正確ということで、これが仁王像でございます。これちょうどいつ撮ったものかわかりません。古いものでございます。この仁王像は、現在オランダのアムステルダム国立美術館に展示されていると聞き及んでおります。こうした由緒ある岩屋寺、岩屋寺の切開、貴重な観光資源であると考えます。境内地が個人の所有、また宗教法人所有などさまざまな問題があると思いますが、今回山林取得されたことからしてどのような考えなのか伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 今後の対応についてというお尋ねだと思いましたが、やはり議員おっしゃっていただいたように大変な歴史を持った貴重な財産であります。アムステルダムの2つの像については、最近赤水先生の弟さんがオランダまで行って調査をしたり、見て帰っておられますが、なかなか難しい問題があるといいますのは切開の周辺と岩屋寺の境内地そのものが所有が宗教法人であったり個人の方であったりしておりまして、町としては他人の私有財産ですので、なかなか調査等勝手にするわけにもいかないというふうな状況でございますが、過去の歴史について周辺にはいろんな文化財としての価値があるようなものも残っておるようでございます。町有地にした部分につきましては、今後少しずつ整備をしていく。これは教育委員会のほうで計画を十分考えていただきたいとは思っておりますが、当面ともかく道路だけは早く直すということですが、歴史的な文化遺産でございますので、どういうふうな生かし方が可能かということも専門家の学者の皆さん等の意見も聞きながら教育委員会のほうで検討を進めさせていきたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 道路につきましては早急に復元していただきたいということと、もう一つ、先ほどもお話ししましたが、切開へ行く、通行する道が岩屋寺の境内地の中を通っていくようになっておったわけですが、境内地が崩壊したために今行けません。今回町が山林を購入されたところを通って切開の道へ新しく山を通って行けるかどうか、境界がどこか私らもわかりませんが、できれば早く切開には歩く道でございますので、行けるような道を検討していただきたい。


 先日も上がりましたが、上に上がって1人だけ、松江のほうの人だと思いますが、年に何回か来られまして、管理じゃありませんが、自分なりに整備されたりしておられる方がございます。その方があそこへノートをちゃんとやっておられまして、何かあったら書いてくださいということで、私も上がったたんびに少しは書いておりますが、そこにこういうことが書いてございました。それはその人じゃありません。ほかの観光客いいますか、でございましたが、この今のありさまを見て非常に悲しいと、こういうことでございました。そういう意味からもしても早急に修復していただきたいというふうに思います。以上で終わります。


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○議長(景山 孝志君) 一般質問の1議員当たりの質問持ち時間は30分以内とされております。


 ここでお諮りをいたします。本日の会議時間を延長したく思います。これに御異議ございませんか。いかがですか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) それでは、異議なしと認めます。よって、本日は、会議時間を延長することに決しました。


 4番、川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 4番、日本共産党、川西明徳でございます。私は、1つは地域医療、自治体病院を守ろうということについて、2つには奥出雲町の幼児教育における公的責任について一括方式で質問いたします。


 まず初めに、地域住民への安全・安心の医療保障としての奥出雲病院の役割について伺います。


 今地域医療を根底から揺るがすような激変が全国各地で起こり、医療崩壊と呼ばれる事態が広がって久しくなります。自治体病院の統廃合・民間移譲・診療所化などの縮小再編や公設民営化・地方独立行政法人化などの経営形態の見直しの動きも全国各地で広がっております。


 こうした動きに対して地域に住み続けられなくなる、病院を守ることは地域を守ることだと地域医療・自治体病院を守ろうという機運は高まっています。


 自治体病院は、住民の貴重な共有財産です。それぞれに生い立ちや歴史を持っております。奥出雲病院の前身の仁多病院も協同組合病院が始まりであります。戦後、地域の開業医の力添えにより住民の命と健康を守るとりでとして発足いたしました。また、医療はもちろんのこと住民の健康、福祉、医療を一体にした自治体行政の一環でもあり、健康で安心して暮らせる自治体づくりの拠点でもありました。これは自治体病院ならではの重要な役割であります。さらに医療、福祉は、地域経済への波及効果、雇用への効果が全産業平均よりも高い分野で、医療、福祉を基盤にした自治体づくり、地域活性化という点でも重要であります。これまで自治体病院をめぐる極めて厳しい条件のもとでも地域医療と自治体病院の充実、健康で安心して暮らせる地域づくり、地域に根差した自治体病院づくりなどが自治体首長、病院関係者等の熱意とリーダーシップの発揮が大きな力になって貴重な実践が積み重ねられてきました。


 さて、地域医療の基礎単位は、日常生活圏での医療保障でなければならないと考えます。日常生活の範囲内に最低限の医療施設が整備されていることは、安心して暮らすためにはなくてはならない当然の要求であり、住民の医療を受ける権利の保障であると考えます。


 奥出雲病院は、共同の努力で確保していかなければならない生活手段である。国や自治体は、これを整備する責任、保障する責任があると考えます。


 地域住民への安全・安心の医療保障としての奥出雲病院の役割は重要と考えますが、所見を伺います。


 次に、医療従事者の過重な業務解消について伺います。


 全国的に患者の高負担、医療従事者の犠牲的努力も改悪の続く医療行政によって吹っ飛び、病院は赤字運営を余儀なくされているのが実情と言われております。


 奥出雲病院の収入のおよそ8割は医療行為による診療報酬ですが、医療は公定価格で運営され、経営状況の変化に対応するための価格の決定権はありません。医療スタッフもほとんどが国家資格を持つスペシャリストであり、医療政策の影響を受け、医師や看護師の配置や法律や診療報酬制度の中で詳細に決められ、職員配置に関する自由度は低く、病院経営は外的要因に左右されます。


 そして頻発する医療事故です。病気の治療に行った病院で医療事故に遭うということは、患者、住民にとって大変な不安であります。医療事故防止の取り組みは、患者に対する安全な医療の提供と医療保障の第一義的な課題であります。奥出雲病院でも患者、住民の立場に立った事故防止への具体的な研究、実践が進められていると伺いましたが、住民の共感を得ながら労働条件改善をしていくことが大切だと思います。


 この問題に背景にある患者を単なる顧客扱いにし、経済合理性のみを追求した医師、看護師の不足、無理な勤務体制という問題は深刻であります。たまたま誰かの不注意で事故が起こったというのを通り越して、また何か起こらなければ不思議というぐらいきつい勤務体制が組まれていると見受けます。


 看護師確保、勤務環境改善についてです。国民の命と健康を守って日夜献身的に働く看護職員は、全国で年間12万5,000人が離職しています。その離職理由としては、人手不足で仕事がきつい、夜勤が多くてつらい、休みがとれないなどの悲痛なものとなっています。今、医療現場では重度の患者さんがふえ、業務が複雑化し、定時に仕事が終わりません。日勤で残業した後、寝ることなく深夜勤務に入ることもあります。人員不足のため就業の1時間前に勤務についたり、例えば夕方19時から翌朝9時までの16時間を超す2交代勤務では生活リズムが狂い、健康、生活も破壊されてしまいます。いつ医療事故を起こすのか心配ですなどの厳しい現場の実態であります。看護師などが健康で安全に働き続けることができてこそ患者の安全が守られ、質の高い看護が提供できるのではないでしょうか。ぎりぎり以上の看護師不足が深刻な中、このまま看護師の労働条件が改善されず離職が続けばさらなる看護師不足によって奥出雲町の自治体医療は崩壊が心配されます。


 安全・安心の医療、介護を実現するためにもさらなる看護師など夜勤交代制労働者の大幅増員と夜勤を初めとする労働環境改善のために法規制が必要ではないでしょうか。昨年6月、厚生労働省は、医政局長、労働基準局長、職業安定局長、雇用均等・児童家庭局長、保険局長の5局長連名で看護師等の雇用の質の向上のための取り組みについての通知を発出いたしました。通知では、看護師等の勤務環境の改善なくして持続的な医療提供体制や医療安全の確保は望めないとし、夜勤交代制労働者の勤務環境改善は近々の課題としております。


 営利企業並みの合理化は、病院業務にはなじみません。医師、看護師をふやすということは患者の安全にとっても近々の課題ではないでしょうか、所見を伺います。


 次に、地方自治体が住民の命と健康、暮らしを守るということについて伺います。


 生存権とこれに対する国の社会的責任を規定した憲法25条には、社会福祉、社会保障、公衆衛生の3つについて、これを国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する手段として国の責任で向上させ、増進させていかなければならないとなっていますが、これは非常に大事なことであります。


 地域医療の問題を考える場合もこの生存権あるいは健康権を国民の権利としてしっかりと位置づけ、国がその責任を果たすよう求めていくことが当然必要ではないでしょうか。


 この国民の権利を地域の実情に合わせて具体的な肉づけをして実践するのが自治体の責務ではないかと考えます。国の冷酷非情な政治が吹き荒れる今ほど地方自治体が住民の命と健康、暮らしを守るという自治体本来の役割を発揮することが求められているのではないでしょうか、所見を伺います。


 そして次に、高度医療機器の導入について伺います。


 地域医療のテーマは、少子化、高齢化の中での乳幼児、高齢者医療問題、予防医療、保健、夜間緊急医療、自治体の医療行政の問題、医療事故問題、食中毒対応問題等々で、開業医の守備範囲を大きく上回ってると考えます。


 昨今多くの自治体が大型公共事業中心の予算を組み、社会保障の切り捨てを進めていますが、保健・医療・介護などの住民生活に密着した分野では一定の施策充実を求める要求は大きなものがあります。


 突然体調を崩し緊急搬送され、不安の中、患者が思うのは、事態の原因、つまり医学的になぜ今この状況なのかということだそうです。


 MRI、磁気共鳴画像診断装置の導入によって即座に診断をしてほしいのが緊急患者の強い要望であります。


 地域の特性、住民の要求に基づく健康・医療の保障という憲法25条にかかわる国民の権利を真に保障していくためには、国に圧倒的な行財政上の支援、つまり補助金、交付金で自治体に高度医療機器を導入させることは避けて通れない問題と考えます。


 しかし、一方、病院経営は、固定費用型ビジネスと呼ばれています。奥出雲病院は、この固定費用と変動費用の割合が悪く、経営を圧迫しています。国の行財政上の支援があってこそ高額な高度医療機器の導入は可能と考えます。所見を伺います。


 次に、子ども・子育て関連法の施行凍結を求めることについて伺います。


 2012年8月10日、社会保障・税一体改革関連法として消費税増税法などとともに、子ども・子育て関連法、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、関係法律の整備に関する法律が同月22日に公布されました。これらの3法の施行は、消費税率が10%に引き上げられる予定の2015年の4月とされています。


 子ども・子育て関連法の施行により、子ども・子育て支援新制度が導入され、現在の保育制度は大きく変わると言われております。


 政府は、子ども・子育て支援新制度施行準備室を内閣府に設置し、新制度導入に向けた準備を着々と進めていますが、保護者や保育関係者、事業主体である市町村に十分な情報提供をしてるとは言いがたい状況であります。特に子ども・子育て関連法の極めて複雑な内容ゆえにその問題点はもちろん内容すらも3法成立後、1年がたつのに現場にはほとんど知らされていません。


 しかし、マスコミや政府の宣伝により新制度導入で子ども・子育て問題が解消されると期待する声が多いのも実情であります。関連法の立法意図は、現在の保育制度、施設補助方式、自治体責任による入所利用の仕組みを介護保険法や障害者総合支援法のような利用者補助方式、つまり給付金方式や直接契約方式による保護者の自己負担による利用の仕組みに変えることにあります。給付金制度にすることで補助金が廃止されます。


 しかし、一方、多くの保育関係者の運動により保育所の利用児童に対する市町村の保育実施義務は残されました。


 そして支援新制度の問題点であります。1つに保育所を利用するためには保育の必要性のほかに保育必要量の認定を新たに受ける必要があります。


 2つに、保育必要量の認定により長時間・短時間区分に子供が分けられ、両者が混在して保育所を利用することになります。年齢に応じた子供の発達保障のための保育実践が困難になることが予想されます。


 3つに、保育所に支払われる委託費、実質的には施設型給付費でありますが、これも区分に応じることとなり、短時間区分の子供が多い保育所では減収になるなど保育所運営が不安定化する懸念があります。


 4つに、使途制限のない給付金制度となり、民間施設給与等改善費などの補助金がなくなり、保育士等の処遇が悪化します。


 5つ目に、保護者も保育必要量を超える保育時間については全額自己負担になるなど今より負担増になる懸念があります。


 6つに、保育所の補助金制度が廃止されるため老朽化した保育所の建てかえや改築すら難しくなるだろう等々あります。


 今後は、利用者補助方式、直接契約方式を徹底したい政府は、市町村の保育実施義務を空洞化させるような法令解釈、政省令の制定を行う可能性が高くなることが心配されます。


 それを許さず子ども・子育て関連法の施行凍結、もしくは施行前の保育所整備の補助金制度の復活、民改費や保育所事務職員雇い上げ加算継続、復活拡充を求めることが必要と考えますが、いかがでしょうか、所見を伺います。


 最後に、自治体の幼児教育における公的責任について伺います。


 来年度の幼稚園児募集を計画してるのは、町内では三成幼稚園のみと聞いております。文部科学省の子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方についてでは、幼稚園教育は従来から幼児教育の中核としての役割を果たしてきた。中略。幼稚園とは、3歳以上の幼児を対象として、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的にする学校であって、小学校以降の生活や学習の基盤を培う学校教育の始まりとしての役割を担っている。中略。幼稚園教育とは、幼児期の発達の特性に照らして、幼児の自発的な活動としての遊びを重要な学習として位置づけ、幼稚園教育要領に従って教育課程が編成され、教育の専門家である教員の援助によって、適切な施設整備のもとに、組織的・計画的な指導を環境を通して行うものとしています。


 したがって、町内の保護者によっては、どうしても幼稚園に行かせてやりたいと願望している潜在的希望者は存在しています。選択権を奪うような幼稚園の廃園に疑問が出ています。


 また、経営形態の見直しは自治体の幼児教育における公的責任を薄めることにつながると考えます。


 幼児教育にとって経営形態の見直しは、民間的経営手法の導入による経済性の追求や自治体の関与が薄くなることによる公共性の低下を招く危険性を持ち合わせていると考えます。所見を伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 川西明徳議員から6点について所見を伺うということで質問いただきました。順次述べさせていただきます。


 まず、地域住民への安全・安心の医療保障としての奥出雲病院の役割といいますか、位置づけについてのお尋ねでございます。


 まず、地域住民が安全で安心して医療保障を受けるということは、地域医療は欠かすことのできないものであるということは、私も明確にそのとおりだと思います。現在いろんな制度の中で奥出雲病院も経営されてるわけですが、医師不足の危機の状況が平成22年にございまして、22年の8月には奥出雲病院を守り育てていくために幅広い町民の皆様の参画による地域医療確保推進協議会が設立をされておりまして、奥出雲病院のお医者さんも地域に出て病院を守っていくには住民の皆さんの協力も必要だというふうな議論もされたところでございます。確かに医師不足、看護師不足は大変厳しい状況にはありますが、今後も地域医療を守るためにも奥出雲病院の医療体制の維持確保には全力を挙げて努めてまいる考えでございます。


 2つ目が医療従事者の過重な業務解消について所見を伺うということでございました。


 先ほども申し述べましたように、医師の確保、あるいは看護師の確保、そのほかにも検査技師等医療関係従事者はいろんな職種があるわけでございますが、この安定した確保ができるよう現在医学部のほうの地域枠推薦入学等によりまして医師を目指して頑張ってる奥出雲町出身の学生もおります。さらには看護師も奥出雲町の出身で県内の看護師養成施設で勉強している学生もおります。町のほうでもこれらの医師確保あるいは看護師確保のために、毎年1回町長である私や奥出雲病院の院長先生が意見交換をしながらお弁当を食べて解散するというふうな機会も設けております。今後も引き続きさまざまな努力によりまして医師、看護師を初めとする医療従事者の招聘確保に努める必要があろうと思っております。御指摘のように、労働過重になりますといろんな問題も起きます。そういうことがないように最善の努力をしてまいりたいと考えております。


 それから3点目は、地方自治体が住民の命と健康、暮らしを守ることについてのお尋ねでございます。


 議員がおっしゃいますように、国民の生存権は、憲法第25条で明確に記されておりまして、第1項では、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとなっております。第2項では、国は全ての生活場面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとされております。


 しかし、実際にこれらを具体化しているのは、国の法定受託事務として、また地方が独自で行う自治事務として実施している地方自治体でございます。このことは平成12年の地方分権一括法の施行によりこれまで中央集権型の行政システムの中核的部分を形づくってきた機関委任事務制度が廃止され、国の直接執行事務とされたもの及び自治事務と法定受託事務という新たな事務区分に整理されました。また、これにあわせて団体委任事務等の区分も改められ、自治事務に整理されました。これらの事務は、いずれも地方公共団体の事務でございますが、地方公共団体においては法令に反しない限り独自の条例の制定が可能となるなど自己決定権が拡大しております。これまで以上に地域の事情や住民のニーズ等を的確に反映させた自主的な行政運営を行うことができるようになりました。


 そうは言いましても財源の問題もございます。住民の皆さんのどういうところにどういう施策をという声も十分聞きながらさらなる施策を展開する必要があろうと思っておりますが、国が最低保障する部分以上の奥出雲町でさらに行う施策につきましては皆さんの御意見やら御要望をお聞きしながら必要な事業に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 4点目は、高度医療機器を導入することについてのお尋ねでございました。


 医療機器の新規導入は、計画的に毎年やってきております。平成24年度の国、県補助金総額は4,172万円ばかりでございまして、そのうち医療機器関連の補助金は909万4,000円でありました。平成25年度の補助金見込み総額は1億1,350万円ばかりでございますが、このうち医療機器関連は4,230万円ばかりを見込んでおります。高額な医療機器の更新等については、病院経営の状況を考慮しながら緊急性や必要性の高い医療機器を優先して国、県補助金を申請するとともに、起債を充当して病院経営を圧迫しないよう配慮しながら医療提供体制の充実を図っております。


 MRIについても導入をというお尋ねもございました。MRIの導入は、これまでも検討を重ねてまいりましたが、導入経費やランニングコストを考えると採算性は非常に厳しい状況になります。現在レントゲン撮影の読影を島根大学の医学部に依頼をしておりますが、現状はなかなか読影体制が厳しくて難しい面もあります。そういうことから現在MRIを活用した委託事業として、永生クリニックの脳神経外科専門医にお願いをいたしまして脳ドックを昨年10月から実施してまいっております。早期発見、早期治療に多くの皆さんに活用をいただいているところでございます。


 こういうこともやりながら、さらには町内は県のドクターヘリの活用が大変多うございます。そのためにも三成公園のホッケー場の隣地にヘリポートもつくりました。今後も可能な限りの医療機器の更新、新機器の導入を行っていく必要がありますが、財政支援を国、県に対してはきちんと要望しながら医療体制の充実のための準備をさらに進めてまいりたいと考えております。


 それから5点目は、子ども・子育て関連法の施行凍結とか、こういうふうに制度を変えたらというふうな御提案でございます。


 現在奥出雲町では、6月議会で承認いただいた奥出雲町子ども・子育て会議条例に基づきまして、この会議の第1回の開催に向けて準備をしております。本町の実態に合った支援計画について十分な議論をしていただきたいと思っております。


 それから奥出雲町では、認可基準や保育給付のあり方、保育の認定基準と国の動向や情報を十分見ながら、また県の青少年家庭課とも連携を図りながら対応をしてまいりたいと考えております。


 それから6点目が幼児教育についての自治体の公的責任についてというお尋ねがございました。


 奥出雲町は、子供たちを大変貴重な地域の財産であると捉えておりまして、いわゆる幼稚園と保育所を一元化をした幼児園化を進めてまいってきております。現在の法整備は、幼稚園は学校教育法で、あるいは保育園は児童福祉法で法律が根拠が違っておるわけですが、いつも言っておりますが、たしか憲法26条では国民は全て法律の定めるところにより能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると。


 幼児教育も1歳から受ける権利は憲法上には書いてありますが、法律が不備であるというふうに思っております。法律の改正を待つということでなく、奥出雲町については幼児教育の保障と保育を一体的にやっていこうということで保育教育担当窓口の一本化や子育て支援に係る担当部局を室から課へ格上げもしております。幼児教育における環境整備や支援を点検する幼児教育推進協議会等も設置しております。また、保育所、幼児園、幼稚園への指導主事派遣等も行っております。実際の運営は仁多福祉会にお願いしているところでございますが、お任せするということでなくて、子育て支援課はもちろんでございますが、教育総務課でありますとか健康福祉課などと連携をしながら子供たちの育ちを保障し、公的責任を果たしてまいるということでございます。また、仁多福祉会のほうには幼児教育の充実のためにということで町からも助成制度もつくって支援をしているところでございます。


 なお、今後の幼児園化、3地区残っておるわけですが、来年の4月には亀嵩地区をオープンさせると、26年度中には三成幼稚園と三沢幼稚園の幼児園化を準備を行いまして、27年の4月には全て町内では幼児園で子供たちを育てていくと、こういう体制をとるために今準備を進めているところでございます。


○議長(景山 孝志君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 自治体病院の件について伺います。


 自治体病院、地域医療の今後に大きな影響与える要素がございます。昨日も24年度の決算関係書類を見せていただきました。かなり厳しい内容であります。そもそも厳しくなった理由でございますが、財政健全化法と公立病院改革ガイドラインにあります。


 健全化法は、従来の財政再建制度と比較すると、1つに、病院事業会計が本会計に連結され、評価の対象になっています。2つに、財政健全化判断比率5つの指標がありますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率が導入されております。3つに、財政再建に向けた病院の自己決定権が狭められ、国の関与が拡大されております。


 健全化法の特徴を見ると、1つに、自治体の一般会計と基本的に異なる期間損益、複式簿記などに企業性が高く、公営企業会計を同様に扱い連結することには合理性がございません。また、2つに、自治体の貴重なインフラであり、住民生活に密着した公営企業と一般の出資法人を同列に扱うことに妥当性はありません。3つに、公営企業の遠隔立地条件や採算性の低い医療を提供せざるを得ない自治体病院であることを考慮せず、一律に評価することは標準財政規模の小さな自治体に対する配慮が不足するなどの矛盾がございます。


 また、財政健全化判断比率導入については、一律の指標で各自治体の財政状況を比較できますが、指標の算定方法自体が合理性、客観性を欠くものであり、数字がひとり歩きする危険と必要以上の不安と動揺を与えます。病院が主体性を持ち、その地域性や医療機能を十分考慮した独自再建の道を歩むべきと思います。


 ガイドラインは、公的病院の病院、病床の削減にあります。それに伴う医療費の削減です。現在自治体病院の掲げる問題の多くは、医療費抑制政策に基づく医療制度の改悪や医師養成数の削減に起因するものであります。これを改めずに自治体病院の改革はないと考えますが、再度所見を伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 財政健全化法の話もしていただきながら、自治体病院の財政の維持確保をどう進めていくかというふうなお尋ねだったと理解しましたが、国の制度設計等については地方のほうもいろんな意見を言ったり改善をお願いすることはできるわけでございます。いずれにしても奥出雲病院が将来にわたって存続していけるように、町としては財政面だけでなく人的確保のことも含めまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) もはや国民にとって医療は、与えられるものではなく、みずから守り育て上げていくものへと変貌しております。地域の貴重な財産である病院を失わないよう私たちは地域医療、自治体病院について地域で考え、地域でビジョンをつくり、地域で声を上げ、病院が主体性を持ち、その地域性や医療機能を十分考慮した独自再建への道を歩むべきであります。命という代替性のきかない分野で活躍される関係者の皆様が真面目に地域医療に邁進できる環境をともに構築するための協力を私たちは惜しまないことを述べて質問を終わります。


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○議長(景山 孝志君) 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。


            午後5時24分散会


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