議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 奥出雲町

平成25年第2回定例会(第2日 6月19日)




平成25年第2回定例会(第2日 6月19日)





 
────────────────────────────────────


平成25年 第2回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


                       平成25年6月19日(水曜日)


────────────────────────────────────


            議事日程(第2号)


                     平成25年6月19日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


   ───────────────────────────────


           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


  ───────────────────────────────


             出席議員(14名)


    1番 内 田 雅 人君     2番 石 原 武 志君


    3番 藤 原 和 範君     4番 川 西 明 徳君


    5番 塔 村 俊 介君     6番 内 田   勇君


    7番 内 田 精 彦君     8番 藤 原 充 博君


    9番 村 尾 明 利君     10番 若 月 忠 男君


    11番 松 ? 正 芳君     12番 大 垣 照 子君


    13番 岩 田 明 人君     14番 景 山 孝 志君


  ───────────────────────────────


             欠席議員(なし)


  ───────────────────────────────


             欠  員(なし)


  ───────────────────────────────


            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 和久利 民 男君  企画員 ──── 難 波 輝 彦君


  ───────────────────────────────


          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 井 上 勝 博君  副町長 ──── 勝 田 康 則君


教育長 ──── 安 部   隆君


総務課長兼選挙管理委員会事務局長 ────────── 川 本 健 二君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君  健康福祉課長 ─ 野 原 万寿老君


水道課長 ─── 稲 垣 和 利君  税務課長 ─── 吉 川 孝 司君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君


出納課長 ─── 堀 谷 智 樹君  町民課長 ─── 石 原 啓 子君


環境政策室長 ─ 津 田   昇君


健康づくり推進室長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


子育て支援課長  若 月 ゆかり君  財産管理室長 ─ 森 山 正 人君


農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君  観光推進室長 ─ 本 山 宏 人君


  ───────────────────────────────


            午前9時00分開議


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより平成25年第2回奥出雲町議会の定例会を開会いたします。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


  ─────────────・───・─────────────





 ◎日程第1 一般質問





○議長(景山 孝志君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、10番、若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 今期定例会に一般質問の機会をいただきましたので、次の3点について一般質問を行わさせていただきます。


 最初に、井上町政2期目の取り組みの考えについてであります。


 井上町長様には、4月に執行された町長選挙の結果、無投票当選であり、改めて御当選のお祝いを申し上げる次第でございます。


 さて、井上町長の2期目が始まり、はや2カ月を迎え、町政全般にわたり公務が執り行われておりますが、2期目に当たって重要課題は多々あると思いますが、特に重点的に取り組まなければならない町政課題の考えについて、町長の御所見をお伺いいたします。


 続きまして、2点目のさくらおろち湖、仮称でございますが、マラソン大会開催についてであります。


 尾原ダムが昨年完成し、さくらおろち湖の周辺地域活性化策については、NPO等の住民団体により、年間スケジュールで競技団体、食べごと塾、水源環境保全活動、上下流交流、周辺環境や整備された施設を活用してさまざまな取り組みが行われており、地域の活性化はもとより、奥出雲町を訪れるお方の人数も増加していると思います。


 このところジョギング等での体力増強とか健康維持等を考えて、走ることが多くなってきております。国内はもとより、世界各国でマラソン人口は着実に増えておるところでございます。さくらおろち湖周辺の道路を利用したさくらおろち湖を眼下に見おろして走るさくらおろち湖(仮称)マラソン大会の開催は、関心も高く、地元をはじめ、県内はもとより県外からの参加者も、スポーツ振興や周辺地域の活性化にもつながり、意義が大きいと思いますが、開催計画についての考えを伺います。


 また、開催をする場合には、隣の雲南市との連携した共同開催が必要と考えますが、その考えについても伺います。


 さらに、開催に当たってのボランティアに当たる人等の問題点の検討についての協議の考えを伺わせていただきます。


 次に、3点目の観光パンフコーナー設置についてであります。


 中国横断自動車道尾道松江線が松江市から広島県三次市までつながり、広島市へ直結する高速道路が誕生してはや2カ月が過ぎ、人、物の流れが加速し、特に島根県東部の観光地では、広島ナンバーの車が増大していると聞いております。中でも雲南吉田インターチェンジに隣接する道の駅たたらば壱番地は、オープン以来、客足が途絶えないと聞いております。特にたたらば壱番地から三次間にある道の駅に、奥出雲町は神話とたたらの里で、自然に恵まれた中山間地域であり、観光施設も本年4月に彫刻モニュメント、オロチの石像や、この7月完成予定の鬼の舌震につり橋の完成があり、新たな奥出雲町の観光パンフレットや奥出雲町勢要覧等の観光につながる資料を自由に見たり持ち帰ったりできるコーナー等の設置対応についての考えをお伺いいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 若月忠男議員の御質問にお答えいたします。


 まず、2期目の町政運営に当たっての重点課題についてでございます。


 このことにつきましては、3月定例会の一般質問でもお答えをいたしましたが、2期目の町政に当たりましては、まず、基本的な姿勢として、「私」をなくしてより謙虚に、より丁寧に、町民の皆さんの声をお聞きしながら、より丁寧な町政運営を心がけたいと思っております。


 課題といたしましては、合併算定替え期間が10年過ぎまして、普通交付税も約6億円減額されるということを踏まえまして、健全財政に配慮しつつ、町民の皆さんの御参画を得て策定しました総合計画に基づきまして、地域資源を生かした産業振興はもとより、少子化対策や定住人口を増やすためのU・Iターン事業などの各種施策を積極的に進めてまいりたいと思っております。


 U・Iターンについては、私の1期目が始まった平成21年は22人でしたが、24年度は奨励金の対象になった方だけで112人、ことしは2カ月で40人を超えるU・Iターンの方が生じております。


 しかしながら、出生数が伸びません。少子化対策もあれこれ考えられることはかなりやってきたつもりですが、子供の数が数字として、結果として出てきてないと。何よりも少子化対策、最重点として取り組みたいと思っております。


 そのほか、町づくりの基本的な考え方、町づくりの方向性については総合計画で示しておりまして、ここでまた再び述べることはいたしませんが、その基本的考え方、方向性に沿って、着実な施策を進めてまいりたいと考えております。


 次に、さくらおろち湖のマラソン大会についての御質問でございます。


 既に今月の2日でありますか、つい最近のことでありますが、ダム湖周辺の山々を1周するトレイルランニング大会が開催されております。県内外から約60名の参加がありまして、盛大に開催されたところでございます。


 マラソン大会については、距離をどう設定するかということはともかくでございますが、おろち湖周辺のマラソン大会はぜひ実現をしたいと考えております。


 開催に向けての雲南市との連携等についても御質問がございました。もとより雲南市や両町の教育委員会、さらには島根県陸協、これらの関係団体と協議を重ねまして、ぜひ実現に向けての合意形成を図ってまいりたいと考えております。


 また、さらに、開催に当たっての課題ということについてもお尋ねがございました。


 現在、既に公認をいただいております自転車競技コースの12.3キロにつきましては、議員も御承知のことと思いますが、アップダウンが結構激しいコースでございまして、そのままマラソン大会として開催するには、いろんな意見を聞かなきゃいけませんが、結構どうかという議論もあるように聞いております。コースとりが一番の課題となると考えておりますが、そのほかにも選手の安全上の問題、道路の交通規制の問題、いろんな事柄がありますが、何よりも議員御指摘いただきましたお迎えをする地元の方のホスピタリティーといいますか、ボランティアでお迎えできるような体制づくりも一番の課題であると考えております。


 3点目は、たたらば壱番地から高野の道の駅も含めて、三次間における道の駅に奥出雲町の観光パンフレットや町勢要覧等の観光につながる資料コーナーの設置についてのお尋ねがございました。


 現在、道の駅の吉田のたたらば壱番地には、食事コーナーの入り口ではなく、道の駅側に、高速自動車道沿線市町村をはじめ、県や山陰地方の観光情報を提供するためのラックが設置されておりまして、その中に奥出雲町の情報コーナーも設けていただいておりまして、各種パンフレットやイベント等の案内チラシ等を置いて、PRに努めているところでございます。


 また、高野インターチェンジの道の駅につきましても同様に町の情報パンフレット等が設置してございますが、そのほかにもこのたびの補正予算でお願いしております奥出雲町の観光協会の事業として、奥出雲町全体の観光案内板も見やすいところにぜひ設置していただくよう、協力を要請してまいりたいと思っております。


 インターチェンジがない町になりましたが、近くのインターチェンジから奥出雲町に多くの人が来ていただけるような取り組みは最大限やっていかなければならない課題と思っております。ぜひ御指摘いただいたような取り組みをするためにも、いろんな方の御協力を得ながらやっていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 1点目のことでございますが、町長、総合計画に沿ってそれぞれの事業を推進していくということでございますし、また、町長、日ごろからやはり人口が増加しなければということでございまして、とりわけ子育て支援の問題についても先ほど言っていただいたわけでございますが、やはり観光振興によって入り込み客が入ってきて、滞在型の宿泊等々もあるわけでございますので、そういった振興についての集客等も必要ではないかなというように思っておるところでございまして、経済情勢も若干悪い中で、安定的な町財政の調整というものも言っていただいたわけでございまして、やはりこういった中での再度、子育て支援の対策と観光振興についての内容についてお聞かせいただきたいなと思いますし、2点目の件つきましては、仁多郡は昔からマラソンが盛んなところでございまして、宍道湖1周大会等での優勝もあるわけでございますし、町内でもマラソン大会の取り組み、また小学校でも校内マラソン大会等々、マラソンの熱の入れようは非常に大きいものがあると思っておるわけでございまして、特にマラソンの開催については早急に実現をしてほしいというように思っておるところでございます。


 3点目でございますが、奥出雲町は高速道路が走っておらなくて、むしろインターチェンジを通じまして、国道314号線、同じく432号線、県道印賀横田線等々の開通によって、入り込み客の増につながると思っておるわけでございまして、特に近隣の広島、岡山、鳥取等への観光パンフ等の設置が必要ではないかなと思っておるところでございます。


 それから、町長、先ほど言われた観光マップということでございまして、たまたま、私、こういうものを手に入れさせていただきまして、これ、隣のものでございますが、こういう中で、奥出雲町は斐伊川の源流でもございますので、源流にかかわるところの観光マップといったようなものも必要ではないかなというように思っておるわけでございますので、こういう部分について、再度御所見をお伺いいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 若月議員から、前向きで建設的ないろんな御提言をいただきましたが、まず、町政課題については、きのうも東大阪から人工衛星を打ち上げようという青木豊彦さんという方の講演会も商工会主催でございました。やはり人工衛星を上げることが目的ではなく、なぜやったかというと、地域に対する誇りをみんなが持とうと、そして若い人が活躍する地域をつくっていこうと、そのために自分の作業も置いといて必死で取り組んできたという御講演が1時間半ございまして、大変感銘を受けて、我々、町民、聞いたわけでございますが、日本全国で少子化が進む中で、地域を守っていくと、そのためにはやはり地域に対して、あるいは会社に対する誇りが持てるかどうか、それが一番であるという話がございました。


 私は、いろんな課題がございますが、みんなで取り組んでいくと。役場だけでなく。商工会の会長さんは、役場が何をしてくれるということじゃなくて、我々住民一人一人が地域に対して何ができるかと、そういうことを改めて問い直していこうというふうな発言もしてくださっております。みんなでこの奥出雲を守っていくと。現在町内に住んでる方だけの地域ではありません。ここをふるさとにして全国で、世界で頑張ってくれてる皆さんたちが今の住民以上にたくさんいらっしゃるわけです。そういう人たちのふるさとをみんなで守っていくんだと。何かあれば帰るふるさとがあると。そのためにもみんなで力を合わせて、ふるさとをさらにいい形で守っていくためには、やはり協働による地域コミュニティーづくりと人材育成が一番大事だと考えております。そのための具体的な施策については、町民、議員の皆さんから積極的な御提案なり御提言を求めたいと思っておりますし、丁寧にお聞きしたいと思っております。


 それから、マラソン大会につきましては、ぜひとも実現したいと思ってますし、これについてはいろんな方の御協力も得なければなりません。また、若月議員さん御自身、陸協関係、多様な御人脈もお持ちでございます。ぜひ御協力を賜りたいと考えております。


 それから、交流人口をふやすと。高速道路も徐々に整備されてきております。平成27年には尾道から松江までの横断道も全通いたします。そして生山から横田に入る印賀奥出雲線も完全2車線改良が終わる予定であります。そういうことを見越した上で、中国山地の奥深い斐伊川源流の町としての町の魅力、そして神話とたたら製鉄の日本のふるさとの原点であるというふうなPRもしていきたいと思っております。


 ともあれ我が地域は1,500年、先人たちが営々として守り続けてきた地域であります。みんなが頑張ればいろんな可能性がある、大変ポテンシャルの高い地域であると思っておりますので、ぜひ議員おっしゃっていただいたような取り組みを町としても最大限の努力をしながら取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。


○議員(10番 若月 忠男君) 以上、それぞれ3点の項目につきまして、実現が早急にできますように期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) 3番、藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 質問の機会をいただきましたので、次の2点について、町長のお考えをお伺いいたします。


 私は、このたびの選挙におきまして、これからの少子高齢化、そして人口減少社会の中にあって、元気なふるさと奥出雲町づくりを訴えてまいりました。


 それでは、1点目、若者定住への企業立地促進についてお伺いいたします。


 町長は、町政2期目のスタートに当たり、少子化対策、U・Iターン者の定住対策、そして産業の振興が引き続き重要課題であり、積極的に取り組むとされています。年々町の人口が減少する中にあって、少子化対策を考えるとき、私は、若者の定住対策が優先課題であると思います。


 若者の定住には、働き場所の確保が一番であり、なくてはなりません。といってもすぐにつくれるものでもありません。雇用の場の確保は、地域経済への波及効果はもとより、町長が特に力を入れておられる若者の定住対策としても、新規学卒者の地元定着、U・Iターン者の受け入れのためにも、今後とも粘り強い新たな企業立地の促進が重要と考えます。


 この春には中国横断道松江尾道線が三次まで、そして全線開通後は山陽方面までの所要時間が2時間程度と近くなり、企業誘致には有利な状況となります。こうしたことから、沿線市町は企業立地に向けて独自に工業団地の造成や優遇措置の拡充を図るものと考えます。


 そこで、企業立地促進のための施策についてお尋ねします。


 最初に、貸し工場の整備についてお伺いいたします。


 この春、同じ山陰地方の鳥取市は、鳥取自動車道の開通を契機に、貸し工場を積極的に整備し、特に岡山方面からの企業誘致を図り、マスコミでも大きく取り上げられたところであります。本町におきましても、平成17年、18年度に2つの貸し工場を整備し、先進的な取り組みとして、地域経済はもちろんのこと、定住対策に大きく貢献していただいています。まさに中山間地の過疎対策として極めて有効な事業であると考えます。


 平成24年度の繰越予算でも整備計画はされていますが、今後さらにこの独自の貸し工場制度をアピールして、企業誘致を促進する考えはないのかお伺いいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 若者定住対策を進めるためにも企業立地促進についてという御質問でございました。


 まさに議員おっしゃるとおりでございまして、定住条件ということは、やっぱり安定した所得機会が地元にあるということが何よりも大事であります。社会経済はグローバル化する一方、東北大震災のこともありまして、リスク分散という意味でも、企業の方もどこでどういうふうな工場を経営していくのかと、随分状況も変わってきております。そういう意味で、東南海大地震とか、東日本大地震とかという地震リスクの少ない中国地方においては、企業に対して工場の立地等をアピールできるいい条件も出てきていると思っております。


 現在、御指摘ありましたように、貸し工場は2つ用意しておりますが、これは正式名称はちょっと覚えておりませんが、地活債といって、地域活性化のための起債を用意して、町が2つほど貸し工場をつくっております。カジコーポレーションとガットでございますが、ただ、この地活債は、借金返済の元利償還金の交付税措置が3割しかなくて、結構多くの賃料をいただくようなことになっておりまして、ただいま現在の状況を言いますと、議会の方でお認めいただいております貸し工場建設は、合併特例債を活用するということで、今、ガットの第2工場を準備しているところでございますが、やはり特例債も合併に伴う御褒美の制度でございまして、これも近々なくなります。そういうことから、今、過疎債でもって貸し工場を建設できないかと。地元雇用の場になるわけです。あるいは私どものような中山間地の過疎地に企業立地してくださいますのは、資本力に不安のない大企業じゃなくて、どうしても中小企業ということになりますので、資本投下をできるだけ軽くしてあげると、内部の機械設備等は町の方でということにはなりませんが、社屋の上屋ぐらいは公共で準備したい、できるだけ進出がしやすくなるような仕掛けをつくりたいということで、今、貸し工場への過疎債適用を国に対してお願いをしているところでございます。島根県知事の溝口善兵衛さんが全国過疎連の会長でもありまして、私も今年になってから、県の過疎連の協議会の会長も仰せつかっております。そういうことで、この4月以降、何回か霞が関の担当当局に陳情にも出てまいっております。これを実現することで企業進出がよりしやすくなるということで、貸し工場の過疎債適用については、来年以降、ぜひ実現するように、全力を傾注してまいりたいと思っております。まさに議員御指摘のように、若者のU・Iターンを進めるためにも雇用の場をきちんとつくっていくと、安定した所得を得ながら農地も守ってくださると、そういうふうな環境づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 町長さんの方から積極的な回答をいただきまして、ありがとうございました。


 企業誘致には、人の縁、あるいは地縁等も大きな要因とは思いますが、ぜひ先行投資の少なくて済む貸し工場制度を奥出雲町の売りとしていただきまして、より積極的な企業誘致に今後取り組まれることを願っておるものでございます。


 次に、企業立地の助成制度についてお伺いをいたします。


 奥出雲町には、奥出雲町に企業が立地した場合の優遇措置は、現在、固定資産税の3年間の免除措置はありますが、他の制度は特にないと承知をしております。県内では、独自の制度を設けているところもあり、隣の雲南市も固定資産税の免除をはじめ、地元雇用者に対する雇用促進助成、あるいは用地取得助成などを設けているようです。この際、本町も新たな助成制度の検討をしてはと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 誘致企業に対する町独自の助成制度をどうかというお尋ねでございました。


 確かに法律に基づく固定資産税の免除、あるいは償却資産の特別償却というふうな制度はあります。これについては当然町に入るべき税金を免除するわけでございますが、交付税制度上もその免除額についてはきちんと収入額からは除くというふうな制度もございます。さらには町独自の免除制度も設けておりますが、どういう支援が町として必要なのか。あるいは可能なのか。それは国、県の制度も既にあるわけでございます。投下資本額のこともあります。それから雇用する人間の数のこともある。そういう要件が国、県の制度にはあるわけでございまして、その国、県の助成制度の要件から外れるようなところについて、町独自でどういうふうな手当てが可能なのか、民間の立地される企業の皆さん方の御意見なり御要望等もお尋ねしながら、町独自で何が必要なのか、国、県の制度とダブる必要は全くないわけでございますので、そこら辺についてもいろんな御要望等をお聞きしながら検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 今後の企業立地のために、また、既に立地をいただいています誘致企業等に対し一層の地元雇用をお願いする上でも、ぜひとも再検討いただきたいと思います。


 続いて、2点目、仁多、横田両地域の拠点施設の整備、充実について伺います。


 これからのさらなる高齢化社会における奥出雲町の町づくりを考えるとき、何よりも一定の日常生活エリアであります地域の中心となる拠点施設の整備、充実、確保は、そこに住む町民にとりましては大変に重要なことであると考えます。


 既に仁多庁舎の改築整備計画が決定され、現在、基本設定の取りまとめ段階のようですが、初めに、合併時に確認された、主として仁多庁舎には管理部門、横田庁舎には事業部門、そして議会を置くとする分庁舎方式については、既に町長は町の総合計画書のとおり継続を基本とすると議会答弁されていますが、仁多庁舎改築にあわせて築後20年余の横田庁舎の機能や設備を再整備し、引き続き横田庁舎を有効に活用していかれるのかどうか、お伺いいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 横田庁舎の整備についてのお尋ねでございますが、基本的には分庁舎方式として横田庁舎も活用してまいるということは既に表明しているとおりでございますが、やはり議員御指摘のように、築後20年も経過していると。耐震の問題もございますが、いろんな設備等についても更新する必要もあろうと思っております。仁多庁舎改築計画に伴いまして、この横田庁舎の設備等の、あるいは耐震化等について、どういうことが必要なのか、あわせて検討をしていく課題と認識しておりまして、こういう問題についても着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) この際でございますので、改めてちょっとお聞きをしますと、ないとは思いますが、仁多庁舎改築整備に伴う事務所あるいは課室の変更等、具体的なお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 町の組織のことについてのお尋ねだと思いますが、仁多庁舎改築に伴いましての、現在のところ、現状のままでやっていこうかということもありますが、これについても皆さんの中にもいろんな議論があろうと思っております。一つこれから議論になるだろうと思うことは、私がこうやりたいということではありませんが、農業振興課について、農林土木とやはり一体の方がいいじゃないかという話も聞いております。それともう一つは、税務課については、財政の問題ともリンクしておりまして、財政課がある仁多庁舎にいた方がいいではないかと、そういうふうな議論もありますが、いっても10分から15分で往復できる距離でございます。議会や町民の皆さんのこうやった方がいいではないかというふうな建設的な御提案なり議論があれば検討をしたいと思っておりますが、現状ではこのままでいこうという、今のところはそういう考えでおります。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) 次に、築後36年の隣接する横田コミュニティーセンターを含めた横田庁舎を中心とした周辺の拠点施設整備が地域住民の願いでもあり、両地域の均衡ある整備、発展が将来の奥出雲町の町づくりのためにも大切と考えます。町長の御所見をお伺いいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 横田地域における拠点施設についてのお尋ねでございますが、特に横田のコミュニティーセンターは、築後30数年、仁多庁舎は50年近くになりますけども、やはり将来的には改築等のことについても検討する必要があろうと思っております。いずれにしても、いろんな公共施設、将来に向かってどう維持していくかということは必要なことであろうと思っております。国におきましても防災、減災、あるいは国土の強靱化計画、そういう視点からもいろんな公共施設の改築、更新は避けて通れない課題だと思っておりまして、横田コミュニティーセンターをいつの段階で、どういうふうな改築をするのか、あるいは建てかえをするのか、機能は今のままでいいのか、あるいは新たに加える町民のための機能としてどういうことが必要なのかと、幅広い御議論をいただきながら、そういう声を参考にして、町当局としてもこの問題についても検討してまいる必要があろうと認識しております。


○議長(景山 孝志君) 藤原和範議員。


○議員(3番 藤原 和範君) いろいろと御質問いただきましたが、変わらぬ行政サービスをはじめ、これまで一体施設が担ってきた役割はもとより、今後、地域住民に希望と安心感が与えられるような庁舎の活用と、総合文化センター的な拠点施設の整備の検討を期待し、質問を終わります。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) 8番、藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) おはようございます。一般質問の機会をいただきまして、早速質問に入りたいと思いますが、今回は10名の議員の皆様が一般質問されるということで、答弁については簡単明瞭に、私も言語明快、意味不明にならないように気をつけますので、よろしくということでございます。


 今後発生してくると思われる交付金の削減についてお尋ねをいたします。


 東日本の災害の関係で、合併特例債がちょっと延期になったというわけで、若干5年ぐらいほどずれてくると、また、国勢調査の結果ではどういうふうに動くかわからないという部分もありますが、いずれにせよ5年ぐらい先には交付税の削減がついて回ってくると。それによって住民サービスが低下したりするようではいけません。また、町有のいろんな建物が、構造物がかなりメンテナンスが必要な時期になってくると思います。もう五、六年たちますと。第三セクターなんかでもかなり建物が傷んでおります。そういうことも踏まえて、計画性を持ったコストの削減をしていくべきだと思います。


 新しい新町建設の計画についていろいろ対応されておりますが、今後、このような経済状況ですので、状況に応じて計画を変更したり、対応を変えていったりということも大事なことだと思います。その辺を、基本的な考えを伺いたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 藤原議員の御質問にお答えしたいと思いますが、交付金とおっしゃいましたが、正確には地方交付税のことでございますね。御承知のように、交付税は合併した御褒美期間にあります。基準財政需要額は合併してない旧仁多町、旧横田町のエリアで計算をして、合算をしてもらっております。本来、奥出雲町になったわけですから、奥出雲町一本の姿で計算していくのが本筋ですが、合併後10年間は一本算定ではなくて、旧町が継続しているという想定で基準財政需要額を計算してもらっております。これは合併算定替えといいますが、昭和の合併は5年間やってもらいましたが、平成の大合併はこの御褒美期間を倍の10年に延ばしてもらっております。その合併算定替え効果というのが本町の場合、約6億円ございます。御参考までに申し上げますと、たくさんで合併したところほどこの合併算定がえ効果の御褒美の額が大きいわけです。ちなみに島根県では松江市が50億円、出雲市が40億円、雲南市が32億円、我が奥出雲町は6億円でございます。2町ですから。それがなくなっていくと思うのか、この10年間特別にそれだけたくさんもらっているのかと、こう思うのか、そのマインドの違いがまちづくり計画に出てくるわけです。


 奥出雲町は、前町長もしかりでございますが、私もこの余裕がある御褒美期間にいろんなことをいろいろやっていこうと。その期間が平成26年度で終わります。27年度以降、5カ年で段階的になくなっていきます。せっかくですから申し上げておきますと、平成27年度が0.9です。6億円の10%ですから6,000万円減ります。平成28年度が0.7。3割ですから1億8,000万円。平成29年度が0.5、3億円、平成30年度が0.3で4億2,000万円、平成31年度が0.1の5億4,000万円、平成32年度にはこの6億円が丸々少なくなると、こういう経過で普通交付税が減額されていきます。ですから、平成32年度の6億円普通交付税が少なくなるという姿を通常の姿だと考えながら財政運営をしていく必要があろうと考えております。私がいただいた任期は平成28年度まででございますが、平成32年度に向かってのこの数年間は、まさに大変な時期であろうと思ってます。


 現在、この交付税制度について、全国でいろんな議論があっております。経過措置を10年に延長してほしいとか、いろいろありますが、一遍約束をしたことでありますので、この合併算定替えのことについては、今さら議論はやめようというのが一般的のようでございます。というのは、合併を選択しなかった市町村もあるわけです。合併算定替えというこの交付税制度の恩恵、あるいは合併特例債、我が町は合併したことによる御褒美が、正確な数字ではありませんが、130億円近くいただいておるわけです。それでいろんな取り組みをしてきたと。それをもらってない、合併を選択していなかった団体もあるわけです。そういうふうなこともいろいろ考えますと、合併算定替えの経過措置期間の問題はやめようと。ただ、そうでなくて、合併をして、行政区域が広域化したことに伴う新たな財政需要、例えば奥出雲町は支所はありませんが、支所の経費をどう見ていくかと、そういうことも今議論をされております。そういう支所経費等も認められるような交付税制度の改正があれば、私は、昭和の合併で疲弊した三成、横田以外のほかの地区についても、支所を設けることも検討もしてもいいと思っております。現在、公民館、コミセンを中心に、皆さん、それぞれの地域で頑張ってくださっておりますが、交付税制度をめぐっては、そういうふうな議論が今されております。


 いずれにしても、先ほど申し上げましたように、28年度以降は億単位で普通交付税が落ちていくわけでございますので、やはりまず投資的事業は抑制せざるを得ないと。このことは建設業協会の皆さん方にはもう既に申し上げております。そして公債費の削減を図ると、さらにはできるだけ住民生活に影響が及ばないような各種補助金の見直し等もやらなきゃいけないだろうと思っております。いずれにしても、平成32年以降も、どなたが町政を担当されるかわかりませんが、皆さんが安心して暮らしていけるような町財政の維持をしてまいる必要があろうと思っております。


 そういうふうな情報も含めまして、毎年9月に中期財政計画は議会の方にも御報告しておりますので、ことしもまた改訂版、9月議会に御報告することになると思いますが、議員の皆様方におかれましても、そういうふうな視点でもいろいろチェックをして、執行部に対して御提案なり御提言を賜りたいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) 各地区に支所を設定するという発想は非常に、今の仁多庁舎、横田庁舎がどうのこうのという問題も解決するんじゃないかと思います。ぜひそういうふうな形になって、もう1回昔の旧村ですか、そういう地区が活性化するようになればというふうに思います。


 それと、新町建設計画のちょっと中身をずらっと見ましたけども、僕が見ると、メンテナンス関係の費用がちょっと甘く見過ぎてるんじゃないかなというふうに思います。もう1回各施設と、担当の課も、財産管理室もございますので、もう1回確認をされて、メンテナンス関係、きちんとされた方がいいと思います。財源が少なくなっていく中で、なかなかメンテナンスということは難しくなってきますので、今のうちにその辺を早目早目に計画性を持ってやるべきじゃないかと。


 それから、次ですが、やっぱり財政削減が見込める中で、長期計画いうか、長いスパンで見ておくというか、コントロールしないといけないのが職員数とか人件費の問題だと思うんです。今回、今、国の方で、我々企業の方にも定年の延長とか、そういうことがすごく言われてきております。その辺の配慮がどうなるか。今、役場の職員さんはほとんど60前で退職されるわけです。ところが、今後、国の指導で65まで、あるいは年金が68歳から支給というふうな問題になってくれば、雇用のあり方自体が変わってくるわけです。ですから、雇用のあり方が変わっていけば、やっぱり人件費とか職員数とかをどうやってコントロールするかいうことも非常に大事なことだと思うんですよ。その辺をちょっとお伺いしたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 職員数とか人件費の今後のありようについてのお尋ねでございます。


 本町の職員数は、全国でやっております類似団体、財政規模あるいは人口規模等が、財政状況がどうかというふうな団体の中で、いろんな数字が出ておりますが、本町は、島根県でも人口当たりの職員数は一番少ない方でございます。人口当たりだけでなく、管轄する行政面積に比べてどうかというふうなところも私なりに計算をしてみますと、やはり全国的に見ても一般行政職は少ない方だと思っております。そういう中で、職員の方の労働過重にならないような管理も必要だと思っておりますが、いずれにしても職員数、人件費、予算に占める人件費の割合も島根県でも私は奥出雲町は最低の水準だと思っておりまして、これは思うだけでなく、数字がそうなっておるということでございますが、ただ、今後、人件費なり職員数、どういうふうに見ていくか。行政サービスが職員数が少ないから他の市町村よりもレベルが悪いというふうなことがないように、いろんな工夫も重ねながら、職員からのいろんな提案なり提言も拾い上げながら、やはり地方自治法にもはっきり書いてあるわけでございます。少ないコストで最大限の行政サービスを提供するように自治体経営をしなさいと、地方自治法の何条だったか覚えてませんが、最初の方の10条以内のところでそういうことも書いてございますので、議員御指摘のように、財政状況も勘案しながら、適切な定員管理、給与管理をやっていきたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) 人はたくさん使わないとまた雇用の問題もありますし、私が見てますと、今後、一般の会社なんていうのは非常に雇用がしにくくなってきておりまして、公的なところが一番強いじゃないかと思いますので、その辺も含めての形が出てくるんじゃないか。


 それともう一つ、人件費とあれとも絡みますけども、非常に合併当時より役場の組織が広がる。それだけやらなければいけないことが増えてきたということもあると思います。あるいは県の方から移譲されたり、国から移譲されたこともあって増えてきて、組織がちょっと広がっているというふうな感じが私はします。そのために、たらい回し行政いいますか、うちの課じゃないです、あそこに行ってください、ここへ行ってくださいというふうなことがないようにしていただければ。人事は町長の特権ですので、計画性を持った人員配置をされて、住民から不満が出ないようにひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、ワークシェアリングに対してですが、こうやって安倍政権になって、若干明かりが見えてきましたけども、実際この田舎でじゃあ経済状況がよくなったかいうと、改善されてないのが状況です。


 それで、私、思いますのに、今、いろんな事業所が大変な思いをして仕事の段取りをしたり、仕事を探したりということもあると思います。それぞれ各事業所が雇用を抱えて、大変な状況でやっております。今後、町の財政も非常にそうやってコストダウンを図っていく中で、町がやってる事業とか第三セクターの一部とか、そういうもので民間委託できるものがあれば、民間委託をしていくべきじゃないかというふうに思います。もちろん住民サービスが低下するようなことではいけませんけども、そういうことをやっていけば、行政の経費削減と民間の活力アップにもつながるんじゃないかというふうに思いますけども、その辺、町長、お考えどうでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 民間委託等についての御質問でございました。その前の前提として、藤原議員、大きな問題意識を持って、定年延長やら、年金の支給の先送りとか、日本の雇用情勢、あるいは高齢期における所得機会のことについて、大変大きな問題意識を持たれた上でのいろんなお尋ねだったと理解しますが、ワークシェアリングにつきましては、既に雇用機会というんですか、雇用の形態の多様化がもう随分進んでおります。例えば町の三セクの社員の雇用形態を見ますと、正規職員、嘱託、日給月給の臨時職員、さらには時給のパート職員と、それぞれの御都合もあって、いろんな雇用形態が既に生じております。役場の方でも嘱託、臨時職員の雇用が随分ふえております。雇用形態が多様化しているということがいいのか悪いのかという議論ももちろんございますが、そういう中で、民間委託というふうなことについても、例えば役場でいろいろお願いしてます嘱託の皆さん、特に水道の維持管理でありますとか、そういうふうなことは、そういう皆さん方で、会社とまではいかなくても、委託の受け皿をつくっていただいて、そこに出すと。既に廃棄物処理関係とか、いろんな業務については、いわゆる民間委託方式で業務をやっていただいておりますし、60歳を過ぎても元気で働けるうちはいろんな形態で働いて、収入機会を得るというふうなことについても十分に配慮をしていく必要があろうと思っておりますし、藤原充博議員さんの方で具体的にこういうことはどうかという御提言もいただければ、きちんと検討させていただきたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) わかりました。人に絡んでのことは非常に難しい。私も大変悩んでおりますので、大変だと思います。


 次に、第三セクターですけど、第三セクターは、奥出雲町でも一番の雇用を確保していると、雇用の場があるというふうに思っております。たくさんの人が本当に働いていらっしゃいます。こういう経済状況の中で、県内外から企業誘致を呼び込むことが非常に難しい時代になっております。その中で、これぐらいの雇用を抱えていただいている第三セクターは、ぜひとも健全なる経営をしていただきたいというふうに思います。


 私も40何年間、事業をしておりますけども、非常にわかりにくい時代になっております。事業自体がやりにくくなっている状況です。それぐらい大変な状況です。その中で、本町の第三セクターは、町からの出資が100%のがほとんどでございます。そして、まず各会社の代表取締役は町長がやっておられるわけです。今のような日本の経済状況の中で経営していくのは、どんな事業も非常に大変なわけです。油断もできませんし、なかなか日々、日常、チェックをしておかないとうまくいかないというとこもございます。その中で多忙をきわめる町長がこれだけ多くの代表取締役をやって、果たして経営責任、もし何かあったときの経営責任はだれが一体とるのかと。もちろん何かあってはいけませんけども、そういうのをまずお聞きしたいと。もしあった場合にはだれが一体、町長がとるべきなのか。あるいは業務をやってた業務責任者がとっていくのか。その辺のとこをはっきりしておかないといけないというふうに思いますが、御意見はどうでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 三セクについて、私も町長に就任してびっくりしましたが、町長が充て職で社長になっているわけでございまして、それは当然経営責任はトップである社長がとるべきあります。そして、株主は町民の皆さんであるわけでございます。そういう意味においては、町のお金を出資して経営をしていくという御判断をいただいたのも町議会でもあるわけです。単に社長一人が経営責任をとればいいという話ではなくて、社長、町長、町議会、あるいは町民の皆さん一緒になって何とかやっていこうと。現在、8つの三セクがあるわけですが、それぞれにこの厳しい経済状況の中で、何とか運営をしていただいております。ただ、先日も報告をさせていただきましたが、奥出雲椎茸と農業公社の累積債務、赤字があります。いずれも、特に椎茸は、200人近い町民の皆さんの雇用の場にもなっているわけです。そういう意味で、何としても雇用の場を守っていくという取り組みは、町のお金を突っ込むということは、町民の皆さんの御理解がなければならない話であります。特にこの奥出雲椎茸と農業公社については、外部の皆さんのいろんな意見も聞きながら、経営体として将来に向かってやっていく必要があるのかどうか、そういう視点も考えながら、いろんな視点からの検討、あるいは改善策をやっていく必要があろうと思っておりますが、いずれにしても、責任というのは社長と町長が第一義的に担うべきものだと理解しております。


○議長(景山 孝志君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) なかなか町長が責任をとるというのもまた難しいところがあるかもしれません。ただ、もし負債が出てくれば、記憶にもちょっと遠くなってきてますが、夕張市のことを忘れてはいけないと思います。これはほとんど町民いいますか、住民に対して負担が行き、行政サービスが物すごく低下したわけです。そういうことにならないためにも、常々怠ることなくチェックをしておかないといけないというふうに思っております。ただ、議会の方が第三セクターの経営内容まであんまり深く入れないというとこがあります。ですからその辺をどういう形で対応していくか、私も今後検討していきたいというふうに思っております。


 それで、まず、先ほど町長の話も出ましたけど、第三セクターの中で、奥出雲椎茸ですが、今まで奥出雲椎茸さんは長年にわたって多額の寄附を町へされて、基金積み立てをやっていろいろ対応していただいたとこもありますが、日本のリーマンショック以降ですか、それ以降、デフレ現象が加速され、その上に震災のあおりを受け、東北震災ですね、かなり業績がここ二、三年前から低迷しているというふうに見ております。実質的な決算ではあんまり出てないような形になってましたけども、今回が大きく出たという形になっていますけども、減価償却等を考えると、もう二、三年前からそういう現象があらわれ出たなと私としては見てましたけども、いよいよこの24年度の決算を見ますと大変ということで、町が資産を買い取りというふうなことをしていますが、今後、どのように町として支援をしていくのか。生産者の方とか働く従業員の皆さんと会うことが選挙のごあいさつ等でいろいろありまして、お話をいろいろ聞きますと、非常に不安に思っていらっしゃいます。その辺も含めてちょっと伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 奥出雲椎茸についてでございますが、リーマンショック以前から、やはり日本はデフレ経済が10数年続いてきたわけです。私も具体的に数字をチェックさせていただきますと、特に平成18年度以降、シイタケの単価が毎年毎年ずっと落ちてきております。普通の経営体であれば、市場価格に合わせて買い取り価格も変えていくというのが普通ですが、町の三セクで行ったこのシイタケ事業については、生産農家からのシイタケの買い取り価格は昔の高いときの単価で一切変えておりません。というのは、それはこの事業を始めるときの生産農家との約束事であったと。市場価格は落ちても生産農家の買い取り価格は落としてないわけですので。生産農家の方にしてみれば、こういう条件で、こういう約束でIターンをしたと、シイタケ栽培を始めたということがありますので、要するにそのさやを奥出雲椎茸の会社がずっと負担してきたわけです。いろんな決算上のこともありますが、このたび7,000万円の赤字を計上するようになった背景は、そういうことが根本としてあるわけです。


 これをどうするのかということについては、普通の企業経営であれば、営業利益も出ないようなことであれば、当然経営として成り立たんわけですから、もうそこでおしまいなんですが、このシイタケを町がリードしながらやってきて、これで雇用の場も確保していると、生産農家もそこで収入を得ていらっしゃると、こういう構図の中で、民間感覚で見れば、経営体として成り立たなくなったらそこでおしまいだという話ですけども、私はこれは町として投げ出すわけにはいかない構造的な問題があると。町の財政支援も去年、町議会の御理解も得て、何千万円か買い取りさせていただきました。まだ2億近い町が買い取るべきものも残っていると思います。そういうふうな資金を活用していただきながら、何としても経営努力をしていただきたいと、そしてデフレから緩やかなインフレ状況になって、シイタケの単価も最近市場単価は若干持ち直しつつあります。そういうふうな社会経済状況を見ながら、私自身としては、町民の皆さん、あるいは議会の皆さんの御理解を得ながら何としても守っていくと。そのために町の一般財源だけでなくて、国や県の支援がどういうふうな形で得られるかと、そういうふうなことについても努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) 今、生産農家はIターンの方がほとんどで、地元の生産者は3名か4名かぐらいじゃないかと思います。Iターンで来られた方は、シイタケで生計を立てて、奥出雲に定住しようという心構えで来ていらっしゃいますし、現実にそうやっていらっしゃいます。そういう方とも若干話をしましたけども、ちょっと会社側とのスタンスが違うというか、考え方が違うと、話し合いがきちんとされてないという感覚は持ちました。もう少しお互いが歩み寄ってきちんとしたお話をされた方がいいじゃないかと思います。


 ちなみに、そういう生産者の方、あるいは町営のとこで働いている方のお話を聞きますと、一生懸命いいもんつくっちょうのに、もっとぎばんで売ってほしいと、販売先をもうちょっと開拓でもしてもらわんと、どげな営業しとるだらあかというふうな御意見が非常に多うございました。今後、町の方として、販売の方も含めて、どういうふうな、値段もありますけども、ある程度量の問題もあると思うんです。量をきちっとしていくという。特にほだ木センターの場合は量が出ないとやっぱり採算に合わないと思うんです。ですから量を確保するためには若干営業開拓をして、販売先を増やしていくというふうなことも大事じゃないかと思います。


 私も事業をしてますけども、営業というか、仕事をとりに行くのに、やっぱり長年やってますと、どうしても知ってる会社ばっかししか行かないわけですよ。そこがみやすいといいますか、楽なわけですから。新しい会社とか販売先を開拓するとか、なかなか飛び込み営業でやっていくとかいうのが難しゅうございます。


 そこで、例えば今、雪国まいたけ、あるいはホクト、そういうキノコの大手がおりますよね。そういうとこからリタイアされた方、特に営業の方に強い方をリタイアされた方をスカウトして、もうちょっと外部の力を入れて、販売力、営業力をつけるというふうな発想はどうだろうかなと思ったりもしております。それは今後のことに、新しい血を入れた方がいいかなと思ってます。


 それともう一つ、奥出雲のシイタケで、新品種の開発努力されて、雲太1号、2号が開発されたわけです。これで開発が一段落したと聞いておりますけども、今後は商品、加工品の研究開発をやっぱりした方がいいじゃないかというふうに思うんですよ。この際、一味同心塾の中村先生にもう1回立ち上がってもらいまして、今は若干年をとっておられますけども、売れるものをつくっていただきたいというふうに思っておりますが、町としてそういうとこをバックアップする必要があるかと思いますが、どうでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) さらに営業努力をする必要があるのではないかということでございますが、やはり生産したものをさばくということでは、既にさばいておると思っております。ただ、市場価格の動向の中で、それに奥出雲椎茸も巻き込まれてしまっていると。いろいろ現場の皆さん、一生懸命努力はしてくださっております。ただ、やはり御指摘のように、市場価格がどうなっても、奥出雲椎茸というブランドできちんとした高い価格を維持できるような営業努力は必要だろうと思っております。


 いい例が、仁多米ブランドは、市場価格関係なく、5キロ3,700円ぐらいで売ってるわけです。奥出雲の仁多米については、最近、震災以降、特によく売れてまして、集荷する米が不足するような状況もあります。販売額もなかなか5億円を突破できなかったのが、今は一気に5億5,000万円以上になっておりまして、町にも毎年4,000万円寄附してもらっておりますが、シイタケは十二、三億円のオーダーの商売なんです。直接取引やら市場に出すのも含めまして。このシイタケの販売戦略をどうやっていくかと。申しわけないですけども、うちのシイタケ、マイタケは、ホクトとか雪国まいたけなんかよりもよっぽど上等だと思っておりまして、そういうところから人をスカウトするつもりは一切ありません。


 今、販売戦略でお願いしているのは、UCCハワイの副社長をやってくださった方が松江にいらっしゃいまして、その方は嘱託で販売戦略をいろいろ考えております。日本国内だけでなくて、海外戦略も含めてやっていく必要があろうと思っております。特にシイタケ、マイタケについては、現在報告できるような状況ではありませんが、ロシアとか等々、キノコに興味が深い地域と聞いておりますので、そういうところとの取引が可能かどうか、そういうことも含めまして、御指摘いただいた点は大変重要だと私も認識しております。いろんな努力をみんなで力を合わせて最大限にやっていく必要があろうと思っておりますが、とにかく今のこの時期をどうしのいでいくかと。既に菌床シイタケは日本ではいろんなところが参入してきました。過剰供給というふうな状況の中での現状でございますが、既にギブアップしているところも出始めておりまして、今後の需要と供給、全国バランスがどうなっていくかというふうなこともよく見きわめながら、何としても頑張ってまいりたいと考えておりますので、いろんな御提言やら御指導を今後もいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) 町長、加工品開発、そういうものはどうですかね。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 雲太1号、雲太2号に続いて、まだそんなにたくさんの研究開発費は突っ込めない状況だというのは先般も副町長が答弁したとおりでございますが、そういう意味で、6次産業化とか、農商工連携という議論もいろいろ言われております。アベノミクスの攻めの農業という中でも大きな柱として言われておりますので、中村成子先生のことも言っていただきまして、ありがたいと思いましたが、既にいろいろ加工品開発は手がけておりますが、これもなかなか全国に競争相手がいることで、いろいろ難しいと思いますが、実績が上がるような開発方法、中村成子先生だけでなく、いろんな食の専門家の知恵等も導入できるところは活用させていただきまして、売れるいい加工品ができるよう、会社の業務担当部長等にも、今日こういう御質問が、あるいは御提言があったということは、私の方から直接伝えて指示をしたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) 加工品に関して、今、奥出雲振興が販売されてますしいたけ醤油いうのが非常に評判がよくて、たまたま玉峰山荘へ来られたお客さんが、非常においしかったから送ってくれとか持ってきてくれとか言って、私の取引先のお客さんが、そういうような話がありまして、ああそうですかいうて、何遍も持っていったんです。よくどうも聞いてみましたら、私はこのシイタケは奥出雲のシイタケか、奥出雲で産出されたほだ木シイタケか原木シイタケだとばっかり思ってましたが、どうもそうじゃなくて、町外の商品を使っていらっしゃるというふうな話を聞いております。できれば町内のシイタケ、ほだ木シイタケ、原木シイタケをミックスしたようなシイタケで、あるいは醤油も大豆を使って、開パイの方でつくった大豆を使ってその醤油をつくって、安心・安全をお届けするというふうなものをぜひとも開発していただきたいというふうに思っております。


 さて、今度は農業公社です。これもピオニの処理等があって、その後、旧横田町時代からの債務が少しずつ減ってきておったです。しかし、これもやっぱりデフレの影響で、肉の価格が上がらない、子牛の価格が上がらない、あるいは口蹄疫の影響があったりということで、非常にここのとこへ来て販売が進まないというふうな、それに輪をかけて、今度は市場関係が不作、あるいは円安もあって、非常に経営状況が悪いというふうな状況だと思います。今後、赤字をどのように解消していくか。これは町が独自にはできないと思います。JAさんとのタイアップの中で、どういうふう方向づけをするかということだと思います。こういう状況がちょっと続いておりますので、根本的な対応をどうするかを考えないといけないと思いますが、その辺のお考えを。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 農業公社に関するお尋ねでございますが、農業公社はもともと旧横田町において、地域農業を支援していく役割を担おうということで設立されたものと理解をしております。特に旧横田町は国営農地開発事業も町の大きな課題として取り組んでこられたと。中を見ますと、公益的な観点からやる部分と畜産事業と、2つに経営を分けてやっているのが現状でございます。畜産事業部門については、かつては子牛の価格が高かったころは黒字を計上した時期もあったようでございますが、公益部門ですね、毎年経常的に赤字が出ております。それは公社の経営努力ではどうしようもない部分もあろうと思っております。それを町からの支援で賄っていくのかどうか、これについてはいろんな議論があろうと思います。こういうことについては行政の方で面倒見てもいいじゃないかとか、これについては農業経営関係者の方で見るべきものではないかと、そういうふうなこともいろいろ議論しながら整理をして、どうやっていくかというふうなことのために、専門家も含めたいろんな関係者から成る農業公社についての検討のプロジェクトチームを早急に設置をしまして、そこら辺の報告を議会の方にもするように今指示をしているところでございます。


 そのほかにもピオニの累積債務について、行政の方で半分見るということで、債務負担行為で解消させていただいてきました。ただ、半分は公社の自助努力で何とかしろというのがまだ8,400万円ばかしあります。これについても今後どうしていくのかと。これも今年度中の議会でお諮りをしたいと思っておりますが、私としては、半々でいこうという合併当時の計画であったわけですが、現実問題として無理なもんですから、これについても、町の将来負担比率の数字にもかかわることでありますので、やはり早急に町として責任を持って整理するように、議会で御審議を賜りたいと思っております。


 このほかにも旧横田町問題では、土地開発公社も5億4,000万円ありました。そういうふうなことも含めて、将来にわたっていろんな借金、どう整理していくか、いろいろ検討した上で、議会の方の御審議にゆだねたいと思っております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 藤原充博議員。


○議員(8番 藤原 充博君) 今、開発公社の件と今のピオニの件のお話がありましたが、仁多地区の人にそういうことを言いますと、しりぬぐいばっかりだなというふうなあれが出てくるんじゃないかというふうに思います。一体になったわけですから、お互いが助け合っていくというふうな精神でいかなければいけないかなというふうにも思いますが、若干腑に落ちない点が大いにあります。


 それと、先ほどプロジェクトチームができるということですが、私、事業報告書をここ何年かの分のをちょっと確認してみましたら、概況報告の中に必ずこういう文句があるわけです。今後は公益、収益、両部門において、公益性と採算性を重視した各業務に積極的に取り組みますという報告が、平成18年からずっと同じ文句が書かれております。ぜひプロジェクトチームができれば具体的な内容を、何をどうするかとか、どんな方法でするとか、そういうことをやっぱり出していただかないと、やります、やりますで、何にも結局わからないようなやり方はよくないじゃないかというふうに思います。ひとつプロジェクトチームを発足されるなら、その辺をしっかり対応していただきたいというふうに思います。


 それと、今、最近飼料等が非常に上がってきております。ますますこれから上がってくるんじゃないかというふうな形もあります。畜産農家の方も恐らく、それから公社の方も、安い中国産で対応するというふうな形も多々やっていらっしゃるんじゃないかと思いますけども、今、全国的に農産物の安心・安全、あるいは中国産のものが非常に怖いとかいう話がございます。できれば仁多牛に関しては、安心・安全な飼料を使用して生産していく、あるいは育てていくというふうな方法を持っていただきたいというふうに思うんです。そのためにはやっぱり農家を含め、公社も含め、一定の飼料の負担を補助してやるとか、何%か、そういうことも必要ではないかというふうに思います。今後これは検討していただきたいと思います。


 それから、第三セクターに関して、トータル的なことなんですけども、奥出雲椎茸、舞茸奥出雲、これが建物等の減価償却ができてないわけです。私もそうですが、民間会社はよくそういう方法をとります。金融機関に決算書を出さないといけませんので、赤字部分を少なくするためにそういう帳簿操作をしますけども、やっぱり第三セクターで、町が債務負担を100%してるというふうな状況では、また一般の会社とは違うわけです。ですから、できればきちんと償却をしていかないと、それで赤字が出たら、赤字が出たって僕はしようがないと思います。ただ、それを償却をなぜしておかないといけないかといいますと、償却しておかないと、建物の価値観が全然違う状態になるわけです。それは町が逆に不良資産を抱えるということになるわけです。これもさっきお話ししました開発公社と一緒なパターンになるわけです。いわゆるもう共用してきたものが残ってしまう。あるいは価値がないものを町が買い取ってしまっているというふうなことがないように、やっぱり減価償却はきちんとして、それに見合った処理をしたものを町が買い取って、それで今度は支援をするとかいう方法が大事じゃないかと思いますので、その辺もきっちりと対応していただきたいというふうに思います。


 それと、今後、先ほどもちょっと言いましたが、第三セクターの内容に対してなかなか議会がチェックできないということですけども、ちょっと調べましたら、第三セクターの報告については、政令で定めてあるのは、事業計画と決算に関する書類を提出してくださいということですので、今までは決算に関する書類が一部出ていただけです。それで結構なんですけども、平成23年度のときに奥出雲振興さんと仁多堆肥センターさんからはそういう目標いいますか、それが出ております。やっぱり目標を持って努力されて、それなりの実績を出されているというとこもあります。ですからぜひとも事業計画、あるいは予算と言ったらあれですけど、事業計画をきちっと出していただきたいと、そしてそれに対してどうかというふうにやっていくべきじゃないかと思いますので、今後はそういう書類を提出していただきたいということです。


 害獣駆除です。ヌートリア対策です。イノシシは金額も高いせいか、ハンティングという趣もあるせいか、猟友会の方も一生懸命頑張って駆除されますが、ヌートリアはなかなか対象になっておりません。ぜひともヌートリアを何とか処理していただきたいと。特に河川の掃除をされますと、ヌートリアが散らばっていくわけです。どんどんどんどん。例えば川の周りをきれいにするとか、しゅんせつ、あるいは機械を入れる。そういうことをしますと、そこにすんでたヌートリアが上下の方へどんどんどんどん分散していくわけです。ですので、今、いろんなとこでまた、河川がきれいになればなるほど逆にヌートリアがどんどんどんどんいろんなとこへ行くというふうな現象があります。なかなか手ごわい動物だと思いますけども、ぜひとも対応していただきたいと。


 去年、高知のイノシシに視察に行ったとき、カラスの駆除のすばらしい方法をやって成果をすごく上げていらっしゃいました。ぜひとも奥出雲町でヌートリアの駆除を、全国的に自慢できるような駆除システムを考えていただきたいというふうに思いますが、これはお答えは結構です。


 そういうことで、私、終わります。以上です。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 三セクの事業計画については、早速私の方からきちんとしたものをあわせて提出するように指示をさせたいと思います。毎年同じようなことが書いてあるというふうな御指摘をいただかないような事業計画にさせたいと思っております。


 また、ヌートリアについては、捕獲班の方、研究もしていただきまして、効果が上がる方法もぜひ勉強しながら検討してもらうよう、議員御提案があったということを直接伝えたいと思います。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩といたします。おおむね10分間の休憩とし、11時5分に再開いたします。


           午前10時51分休憩


  ───────────────────────────────


           午前11時03分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 12番、大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 改選後初めてとなります今定例議会において、一般質問の機会をいただきましたので、次の3項目について町長に質問をいたします。


 今回は、既に同僚議員の質問で、私の質問とダブっている箇所も多々ございますので、その辺は割愛をしたり、あるいは少しアドリブ的になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、アベノミクスによる本町における現状についてということで質問したいと思います。


 再び自公政権になって半年が経過をいたしました。この間、安倍総理の政策はアベノミクスと言われ、大規模な金融緩和を行い、日銀は大量の国債を発行し、デフレ経済からインフレ経済へと方向転換を図っております。同時に、円安と株高も進み、輸出産業の一部は大変な潤いもあったようですが、しかし、ここに来て、株価や円の乱高下が繰り返されるという、日本経済アベノミクスの不安定さが露呈をしております。


 また、今、イギリスの北アイルランドにおいて、G8主要国首脳会議が開催されていますが、ここでも日本とアメリカの大幅な金融緩和に懸念もあり、また、評価も示されたと報道がございました。そして日本に対しては、財政の健全化が促され、財政再建への中期財政計画を立てることを要請されたというふうな報道もあっております。


 そこで、アベノミクスによる本町におけるその影響と現状について、メリット、デメリットをどのように考えられているのかお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 御質問にお答えいたします。


 アベノミクスの本町における影響についてのお尋ねでございますが、国際経済、世界経済、そして我が町における地域経済を関連づけて述べるというふうなことは、とても私の力量ではできることではございませんが、議員おっしゃいましたように、今日の新聞では、サミットにおいて、日本は財政再建、きちんとやってほしいという世界各国の共通認識が示されたところでございます。確かにアベノミクスに対する期待は高いものがあるというふうには認識しております。その中でも地域経済に対する影響といいますか、地域を預かる首長としてコミットメントしていくことが、やはり言われておりますように防災、減災の取り組みをきちんとやっていくと。そして強靱な国土をつくっていくと。日本は地震、台風、大雨、土砂崩れ、本当につらい列島ではありますが、弥生時代以来、営々としてこういう国土を守ってきたわけです。今後も公共事業は必要であろうと思っておりますが、一方、心配の向きの過度なインフレとか、財政赤字の拡大等についても懸念の議論も大きいものがあろうと思っております。


 私としましては、町民の皆さんの生活をどう守っていくかということが大変大事なことであろうと思っておりまして、そういう中で、国家財政と地方財政は密接にリンクしているわけでございます。我々が頼りにしております地方交付税も半分近くは赤字国債が入っているわけでございます。議員御指摘のようなメリット、デメリット、今、議論がいろいろあるわけでございますが、私といたしましては、デメリットが出ないような経済運営、あるいは財政運営を日本国政府の皆さんには期待をしたいと思っております。


 いずれにしても、さまざまな動きをアンテナを高くして絶えず注視しながら、町財政、あるいは町民の皆さんの生活、あるいは地域経済にデメリットが出ないような細心の注意を払ってまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私も町長おっしゃいますようなデメリットが出ない行財政運営ということを頭に思っておりますけれども、何よりもやはり大切なのは、町長の答弁の中にもありました、町民の皆さんの生活をちゃんと安定したもので守っていくことができるかということだと思います。だが、ちょっと世の中の状況、皆さんの思いはすべてメリットばかりというふうな感覚では今ないんじゃないかなというふうに思っておりまして、万が一そういうデメリット的なものが出た場合の町として住民の皆さんの生活を安定させていくためにどのようなことをお考えか、あれば御答弁をお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 万が一デメリットが出た場合どうかというお尋ねでございますが、人口5,000万、2,000近い地方自治体の一つである奥出雲町として、どうこうできるようなことは難しいではないかと思っております。いずれにしてもこの問題は、日本国政府が対応してくださると、その中で地域経済を、地域の生活をどう守っていくかと、こういうことが必要だと、あるいはこういう手を打っていただきたいというふうなことは、議会、町民の皆さんの声を私が中央に届けることが何よりも必要だろうと思っております。


 昨年の11月の15日、霞が関を歩いておりました。翌16日に解散されたわけでございますが、びっくりしましたのは、霞が関の中央官庁の高官たちの表情が一遍に明るくなってたことです。そういう政権がかわることについての期待感が今、何よりも国内のいろんな空気を覆っているような雰囲気があると認識しておりまして、まさにアベノミクスがうまくいくかどうか、全く予断を持って展望できるような状況でないことは重々承知しながら、一地方を預かる者として、絶えずそういう情報交換なり、地方の声は、県庁はもちろんでございますが、霞が関の方にも十分に伝えてまいりたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私が今、デメリットに対する対策というのをお伺いいたしましたのは、確かに国の政治の中で行われていることでございますが、これが全部私たち地方の住民にも影響が波及をしてくるということです。ですので、どのようなお考えをお持ちかなというふうに思いましてお伺いをいたしました。


 ただ、私たち一般的な国民はやはり、所得は上がらない、しかしながら、円安による農業や商業、工業生産における資材や燃油価格等を初め、小麦など輸入食品なども価格の高騰によって、私たちの生活は苦しさだけが大きくなっているというのが一般的な国民の実感でございます。NHKが6月7日から9日にかけて行った世論調査では、景気が回復したと感じている人は11%、感じない人は46%、どちらとも感じない人は37%という結果が出ております。本町には大都会のように大企業もなく、円安の恩恵を受けられる会社や人はごく少数だと考えますが、町長として一般的な町民の皆さんの暮らしはどのように潤っていると考えられるのか、お伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) どのように町民の生活が潤っておるかということについてのお尋ねでございますが、潤っているという認識は私も持っておりません。円安、株高ということは結構な点もある一方、私自身が感じてるのは、やっぱり円高になりますと、石油の値段が高くなると、余りの円安は好ましくないというのが私の個人的な実感でございます。そこら辺、円安、円高の問題についてもエコノミストの間でもいろんな議論があります。一概にどちらの方がどうかというふうなことは私も判断がつきかねているというのが実態でございますが、いずれにしても、成長戦略の効果が今後どう出てくるかと、まだ時間もかかると認識しておりますので、しばらくは、繰り返しになりますが、注意深くアベノミクスの成り行きを見守ってまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 町長も私たちも同じでございますが、本当に町長おっしゃるように、ガソリンスタンドへ行って、油の値段が随分上がったなというふうに思っております。それが町民生活に大きな影響がありますし、それから、後でまた質問させていただきますが、ああいう三セクなどでも油をたくさん利用するというところにとっても、経費がだんだんと上がっていって、そのものによってまた利益も減ってくるということもございます。今の時点でどうこうということは結論はやっぱり出ないと私も思っておりますが、ただ、町民の皆さんの生活は、言われる方が、私にとっては何も今いいことないねという言葉を大変聞かさせております。特にまた年金生活者の皆さん方は、結構国民年金の皆さんがたくさんいらっしゃいますので、生活苦ということも随分言われております。そういった弱い立場の人たちの生活が少しでも豊かになるような方向に進んでいくことを私も望んでおるところでございますが、一概に一つの地方自治体でこの問題についてどうこうということはなかなか言えませんので、住民の思いの現状をお伝えさせていただくということにとどめておきたいと思います。


 それから次に、2期目を迎えられた井上町政についてお伺いをしたいと思いますが、これにつきましても先ほど来、同僚議員の方からも質問があり、町長の方も答弁をされておりますが、基本的な考え方として、町長の方は、さきの議員の質問に対して、「私」をなくして丁寧に住民の声を聞きながら行っていきたいと、それから、最重点としたいのが、やはり少子化対策というふうにおっしゃいました。私も最重点、少子化対策だというふうに思っておりますが、結婚をしていただくことが先なんですけれども、なぜ子供の数がふえないかということについて、その原因はどういうことがあるとお考えでしょうか。お伺いいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 少子化の原因についてのお尋ねでございますが、いろんなことが考えられます。これだということはなかろうと思っておりますが、私は、一つは感じているのは、一時期、価値観の多様化が結構なことのように言われました。でも養老孟司先生がおっしゃるのは、価値観の多様化はよろしくないと。人間なら、人種、民族を超えて共通するところがいっぱいあるはずだと。一時期、シングルという言い方とか、そういうことがはやった時期もございます。でも私はやはり思いますのは、結婚をして家庭をつくり、子供をつくっていくと、これは人類共通の営みであるわけでございまして、そのためにも、晩婚化、非婚化というふうな傾向もいろいろ出てきておるようでございますが、若い人たちがお父さん、お母さんにいただいた命を次につないでいくと、この価値観をやっぱりみんなでもう一度共有化する、あるいは再確認し合うと。御先祖があっての今の我々があるということを、命をつないでいくということをやはり若い人たちにも十分認識していただくことで、産めよふやせよというのがいいというわけではありませんが、子供が欲しくてもできない人たちもいらっしゃいます。そういうふうな人たちの思いも含めまして、みんなで子供の元気な声が響く地域にしていくかと、みんなで取り組んでいく課題だろうと思っております。大垣議員、地元の高尾小学校もぜひ頑張って守っていただきたいと切に願っております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 高尾小学校のことを申していただきましてありがとうございます。


 町長は、原因の一つとしては、価値観の多様化が言われたと、そういう時期があって、シングルがいいよという時代があったということは、私もそういう時代があったなというふうには思っておりますが、ただ、今、私が見ておりますのは、若い人たちが、結婚したいという願望を持っていらっしゃる方も結構あります。女性も男性も。それがどうしてなのかうまくいかないと。そして皆さん選び過ぎじゃないですかなんていうようなことも、私、言ったりはするんですけれども、結婚する方とすれば、一生を連れ添っていく相手ですので、それは確かに慎重になるということはあると思います。


 私がもう一つ思いますのは、先ほども定住には雇用の場の確保が必要であると。それが少ないということ、それから、男性、女性ともに本当に最近は賃金の低い働き方をしている若い人が多いと思います。これは自分が希望してそういう働き方をしているんじゃない、パートでいいよとか、そういう人は別として、本来は若い人はきちっとやっぱり生産的な立場で働いて、しっかりと収入もあって、仕事もちゃんとして、そうすることによって自分の人生設計が描いていけると。結婚もしていけると。そうすれば子供も産んで育てることができると。今の若い人たちの多くの中にはそういう生活が、自分の生活がまず成り立っていかないというところがあります。そういうところの解決をやっぱりしていかないと、なかなか少子化対策といっても結論が出ないと思うんですけれども、役場の中も、先ほど町長答弁の中にもありましたが、もちろん正職員の方、それから嘱託職員さん、臨時職員さんも結構たくさんいらっしゃいます。そういう方々も決してそれがいいという立場でそうなさっているわけじゃないんですが、少しでも自分も働きたいということの中で結果的にそうなっているということですが、そのあたりの、よその自治体と比べてどうのこうのということはなかなか言えないと思いますが、大体若い人たちの所得のあり方、町内ではどういう傾向になっているのか、わかれば御答弁いただきたいと思います。少しやっぱりデータ化していくことが必要じゃないかと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 若い人たちの所得の確保というのは、私も議員おっしゃるように極めて大事なことだと思っております。デフレ経済が日本、10数年続いてきたわけで、デフレが恐ろしいのは、品物の値段も下がっていきますが、最後には人間の値段が下がっていくということでございまして、ちょっと正確な数字はまた後ほど資料として出させますが、教職員は初任給が高卒、大卒とも、若干の開きはありますが、たしか十七、八万円だったかなと。一時期、初任給が20万の時代も長らくありました。町の嘱託の報酬、これは月17日勤務の方ですが、これも後ほど正確な資料はお示しいたしますが、たしか15万3,000円ぐらいだったと思っております。やはりできましたら若い人たちでも20万に近づくような月給が保証されるような雇用形態が私自身は望ましいと思っております。アベノミクスの中で総理みずから経団連の方に賃金水準を上げてくれというふうな要請もなさっております。やはり安定したそれなりの水準の所得がないと、結婚して家庭を持って子供をつくろうという意欲そのものがなかなかわいてこないということも極めて重要な問題だと思っておりますので、役場だけでなく、町内企業の経営者の方には、そういうことについての御配慮も機会あれば私からも要請をさせていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 先ほど本当に私が質問したようなことをさきさきの同僚議員の方がたくさんされましたので、なかなか言いづらいところもありますけれども、先ほどの質問の中にも年金の先送りになって、所得がないから定年も延ばすと。そうやっていくと、今の若い人たちが働く場が、パイが一緒なら、働く場の確保がなかなかできないということ、そういう問題も出てきます。


 町内企業の皆さんにもそういうふうなお願いをしてみたいというふうにおっしゃっていますので、これから少しずつでも、下げる、下げるばかりじゃなくて、特に若い人は所得を上げてあげるということをしていただくと、そのことによって私は少子化も少しずつは解消していくんじゃないかなというふうに思います。ですので働き場の確保とともに、そういうことが一番大事じゃないかなというふうに思いますので、これからも町長の方にも努力をお願いをしていただきたいというふうに申し上げておきます。


 それから、次の質問に行かせていただきますけれども、今後10年間の公債費の推移はどのようになるかという通告書を出させていただいておりますけれども、23年度決算の本町の地方債残高は、特別会計を含めて総額438億5,500万円、そのうち実質町負担、町民負担というのは174億5,400万円で、これは町民の皆さん1人当たり121万円余りというふうになっていますが、今後、向こう10年間の公債費の推移はどのようになっていくのか、お伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 10年間の公債費の推移についてのお尋ねでございますが、なかなか正確にこういうふうになっていくということをこの場で申し上げることは難しい点もございますが、推計ということでお許しを願いたいと思います。


 昨年策定した中期財政計画における推計でございますが、10年後となる平成35年度の公債費を約25億円程度と見込んでおります。また、平成31年度までの公債費の推移については、本定例議会に提案しております新町建設計画の一部変更についての議案の中でお示しをしておりますが、繰り上げ償還等の特別分を除いた額は、平成26年度が約27億4,000万円、27年度が約28億8,000万円、平成28年度が約29億3,000万円、平成29年度が約28億9,000万円、平成30年度が約28億7,000万円、平成31年度が約27億6,000万円と見込んでおります。いずれにいたしましても、交付税の一本算定が目前となってきておりまして、今後は新規の起債額を抑制するとともに、計画的な繰り上げ償還を行い、公債費の抑制を図ってまいる所存でございます。


 自治会等で町の財政計画について御説明申し上げる際に、年収500万円のサラリーマン世帯に例えて言いますと、借金が約900万円、貯金が約200万円と、そういう状況が本町の財政状況であると。借金がなければいいという話ではなくて、将来への投資のためには借金も必要だろうと思っておりますが、私としては、先々のことを考えますと、900万円の借金はできれば700万円程度まで減らして、貯金は250万円か300万円程度までできたら安定した財政運営ができるのではないかと。そういうふうな姿に近づけるよう、努力してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私も借金がすべて悪いというふうには思っておりません。住民の皆さんが本当に必要であると熱望されていることに対して、借金をしなければできないことってたくさんあると思いますので、そういうことについては住民の皆さんも全くだめだよと、そういうことはおっしゃらないと思います。住民負担は当然理解をしていただけるものと思っております。ただ、先ほど来から町長答弁の中でもおっしゃっていますが、今後、地方交付税の減額が出てくるということで、私もこの選挙戦でも訴えさせていただきましたけれども、町長が全く同じようなことをおっしゃっていたのにはちょっとびっくりしましたが、本当にこれからの4年間、私たちのこの期数の間というものの財政運営というのは、次の4年間へ向けて本当に重要な意味を持つ期間になるというふうに私も認識をしておりますので、町民の皆さんが要望されることについて、どうしてもやらないといけないことについては、それは借金もせんといかんですが、今の公債費の状況を見ながら事業を進めていかないといけないというふうに思います。


 それで、合併して10年を迎えてきますが、先ほど来から話が出ております、平成32年度以降は地方交付税が現在から比較しますと約10%程度、6億円程度減るということでございますが、これを見据えた恒久的に円滑な町政運営のためには、そういうことを見据えた行財政運営が求められておりますけれども、町長の政治手法について、もうちょっとお考えをお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 議員御指摘のとおり、我々がいただいたこの4年間の任期というのは極めて重要な時期になろうと私も思っております。以前にも言ったかもわかりませんが、この約6億円という一般財源、普通交付税でございますから、これを今特別たくさんもらっていると思うのか、これが将来なくなっていくというふうに認識するのかと、そこのところが認識というんですか、考え方の分かれ目でございまして、私は、今、特別たくさんもらっているから、新しいまちづくり、旧町、仁多、横田が一体化するような施策をやるべきだと、それができるように、むしろするように、たくさんもらっているというふうに受けとめるべきだと思っております。


 先ほど年収500万円のサラリーマン世帯のことを申し上げましたが、これは交付税が6億円減るということは、標準財政規模が6億円落ちると。年収500万円と言いましたのは標準財政規模の額でございます。そうしますと、ざっと大ざっぱな数字で言いますと、今、年収500万円あるのが将来的には450万円程度に落ちると。四百七、八十万かわかりませんが。そうすると、やっぱり将来負担比率、あるいは公債費比率にはね返る影響が極めて大きいわけです。分子が小さくなるわけですので、いろんな数値が、財政指標を示す数値が悪化するということは十分予想されることですので、そういうことも含めまして、より慎重な財政運営、あるいは事業の取捨選択を、一般的に将来に向かっての投資については借金をしていいと、日々の生活費に借金を使うことは許されないというのが、これは国家財政法も地方財政法もはっきりうたっていることでございます。ハード、ソフト、バランスをとりながら、どういう事業にどれだけの予算を充当していくか、これは議会の皆さんともいろいろ議論をしながら、行財政運営を誤りがないように、慎重の上にも慎重にやっていきたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 誤りなきよう財政運営をやっていきたい。もちろんそうでないといけないと思っております。国も県も町もすべて国民、県民、町民の皆さんの税金と、そして足らない部分は国債、県債、町債発行というような形でこれまでやってきておりますから、私たち議会の方も、議員の方も、やっぱりそういうことをしっかりと見て、いいはいい、よくないことはちょっとよくないというふうなことをやっぱりきちんと言っていかなければならないというふうに思っておりますので、そのような思いで私たちも対応していきたいというふうに思っております。


 それで、交付税額がどんどん切り下げられていくということは大変なことでございますが、これまでいただいてたのが当たり前だよということじゃなくて、町長おっしゃるように多くもらってたんだよという形の中で、6億円減額されてもきちんと維持してやっていくんだよという気持ちで、みんながそういう気持ちを持ってやらないといけないと思いますが、平成31年度までのは先ほどの新町建設計画の一部変更にのってたと思いますが、32年度以降の交付税額というのは、31年度分の交付税額と同じで推移するのかどうなのか、それが保証されるのかどうか、お伺いいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 32年度以降の地方交付税の額、あるいは地方財政計画等についての御質問だったと理解しましたが、全く予断を許さないという認識でおります。最初の方の質問にもありましたように、世界が日本の財政再建を求めていると。そういうふうなことになりますと、これは小泉純一郎総理時代に国会答弁であった話で有名な話なので御披露しておきますが、国が財政再建に向かって動くと、まず第1に、地方財政に対する切り込みが一番先にやってきます。2番目に、霞が関の予算も削ろうとすると、これは抵抗が極めて強力である。本当は一番深刻な問題は、社会保障費の自然増であります。これについては国民に評判が悪い話で、政治家が一番手をつけたくないとこだ。三位一体改革でも地方財政ショックと言われるほど地方財政は切り込みを受けました。10年以上前は地方財政計画と国家予算はほぼ同額で推移してきておりましたが、今や地方財政計画の総額は国家財政よりも10兆円以上減額になっております。この間の骨太の方針でも、頑張っている地方自治体には交付税を手厚く配分するような報道もありましたが、交付税総額全体、どうするのか、毎年毎年、前にもお答えしたことがありますが、私としてははらはらどきどきしながら見ております。32年度以降、私が生きてるかどうかわかりませんが、国家財政と地方財政は本当に密接にリンクしておりまして、国の方針の示され方によって、地方は干上がったり潤ったりもするわけです。いずれにしても、そういうお金そのものが赤字国債で賄われているという極めて危機的な状況が10数年続いておりますので、予断を持たず、まさに注意深く毎年毎年やっていかなければならないと思ってますが、議員御指摘のような32年以降については、地方がバンザイすることがないような地方財政を保障してもらいたいと、国の財政もしかりでございますが、そのためにもいろんな地方の情報等を国に対して、県あるいは国会議員の先生方とも一緒になって、中央政府には訴えてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) いっとき本当に日本の経済状況というのは行け行けどんどんのいい時代がありました。あのころのことを思うと本当に今は厳しいなというふうに思っております。


 それで、先ほども申し上げましたし、町長の方も説明がありましたけれども、今回の新町建設計画の一部変更ですね、今回上程されておりますが、平成31年度の交付税額は57億円というふうになっておりまして、合併時の平成17年度には65億円台で推移しておりまして、民主党政権の22年度から24年度までは71億円前後の配分があっておりました。また、25年度からまた60億円台に下がっていきます。先ほどの町長申されました政府の骨太方針の中で、今月の12日でしたけれども、行政改革や地域活性化を進めた自治体には交付税を優先的に配分するというふうに言っておりました。これが実施されると本町にとってはどのような影響が出てくると考えられるのか、まずお伺いしたいと思います。


 そしてこのことにつきまして、松江の松浦市長は、交付税というのは公平配分が原則であって、こういうことをされるとたまらないので、国へどんどん言っていくというふうにコメントをされておりますけれども、もしこういうことになれば、本町の場合も大変だと思いますが、どのような対応をされるのか、お伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 交付税制度のことについてでございますが、私は、頑張ってる市町村、あるいは行革努力をしている市町村には手厚い配分をという方針は、奥出雲町としては歓迎をしたいと思っております。有利配分を受ける条件が我が町にはあると思っております。ただ、一方で、地方交付税制度そのものに関する議論として、松江市長さんのようなお考えも当然あるわけでございます。地方交付税が政策誘導に使われてはならないという議論は以前からずっとあるわけです。前の鳥取県知事の片山善博さんも松浦市長と同じような考え方の持ち主ですが、私は、地方交付税というのは全国の国民の皆さんの税金であるわけです。それを財政調整と財源保障するという機能を持っておりますが、やはりそういう制度であっても、悪平等にならないような仕掛けというのは必要ではないかと、そういうふうに、違う意見ももちろんあるということは承知の上で、私自身はそういうふうに認識をしております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 骨太方針の中で言われています交付税の優先的配分ということになりますと、金額的にはやはり変わらないものでしょうか。変わるものでしょうか。優先的配分によってどう変わるのでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) ふえるか減るかということについては全く今の段階ではわかりません。ただ、大きな考え方が示されたということで、先ほど来の議論の中で、交付税総額の議論のこともあります。私としては、ふえる方向であればできるだけふやしてもらいたいし、減るというふうな全体状況の中であれば、できるだけ減らないような取り組み、要望をやっていきたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) それでは、財政問題はこれで終わりにしたいと思います。


 3番目の第三セクター有限会社奥出雲椎茸の経営方針についてということでお伺いをいたします。


 これにつきましても先ほどしっかりと同僚議員の方から質問があり、町長も答弁をされておりましたので、私も同じような思いを持ってこの質問を出しております。ですので、私が考えてることについて少し質問をさせていただきたいと思います。


 今回、今議会に報告された24年度決算では、ここの奥出雲椎茸の経営は7,800万円の赤字経営ということになっておりまして、町は昨年、3年かけてこの会社の建物ごと総額2億3,000万円で買い取りをするという表明をされ、そして24年度分として6,500万円余りで24年度中に2棟買い取りをなされております。


 それで、これほどの赤字決算になったのは、売り上げ単価の大幅な下落と本年度当初からの減産体制により、前年度比で売り上げが6,000万円低下したことが大きいということで決算報告書にも載っておりました。


 昨日、副町長の方から、この現状と今後の経営方針について説明がありました。この中で、従業員の給与や賞与のカットと、数人、一時的な民間会社での雇用、それから夏場の直営ハウスへのほだ木の供給抑制、生産農家には選別、販売手数料の引き上げなどのコスト削減によって経営改善を図っているということでした。今年度に入ってからは販売価格に光は見えつつあるようですが、経過を見る必要もあり、まだまだ楽観できる状況ではないと思います。


 示された今後の経営改善を見たいと思いますが、25年度には黒字決算の経営計画を立てられていますが、経営方針として実現可能の自信についてお伺いしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 経営計画についての自信というお尋ねでございますが、正直言いまして全く自信はございません。ただ、私が期待することは、会社の従業員、生産農家の方々も含めて、いいものをしっかりつくって、いい売り先もさらに開拓しながら、藤原充博議員にお答えしたように、一致団結して経営改善に努めるべく、全力を傾注してまいりたいと。今、大垣議員の御質問にお答えできるのはこのぐらいでしかございません。御容赦をお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 本町では、本当に雇用の場の確保ということで、第三セクターで働いている方がたくさんいらっしゃいます。今回の改善策の大きなものの一つは人件費のカットですが、働いている人はだれも一緒ですけれども、皆生活がかかっております。一生懸命に仕事をされております。そして経営が厳しくなると、そのしわ寄せは真っ先にそこで働いている人が負わされると。仕方がないといえば仕方がないかもしれませんが、本町では労働対価を得られる職場が少なく、言いたいことも我慢をして働いている人も結構たくさんいらっしゃいます。先ほど来から販路の拡大や、そして営業活動もしっかりやっていくこととか、そしてやっぱりいい商品をたくさんつくっていくということがキロ単価の値上がりにもつながってきますし、副町長の方から説明を受けておりました4月、5月の売り上げ単価がちょっと上がってきているということで、まだこれはもう少し様子を見ないとわからないと思いますけれども、奥出雲椎茸が市場で評価をされて、こういうことにつながっていくということは、やはりよい製品をつくっていくことということになりますので、これについてはこれからも、働いている方はもちろんですが、経営陣としてもしっかりとその矛先を進めていっていただきたいというふうに思います。


 そこで、今回出された三セクや公社は、公社の報告ですね、決算報告は8社ほどありますけれども、その半数以上がやはり赤字決算ということになっています。現在、三セク全体を取り仕切る執行役員体制を、役員制ですね、とっていますけれども、今後に至っては経営や企業会計の専門的人材を、専門家ですね、配置して、しっかりとした経営を行うことが急がれるというふうに考えますけれども、先ほど責任は町長に最終的にあるというふうにおっしゃいました。会社の取締役として、また町長として、どのような考えをお持ちか、お伺いをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 経営改善あるいは経営責任等についてのお尋ねでございますが、やはり何よりも必要なのは、それぞれのポジション、セクションにおけるいい人材がきちんといるかどうかということでございます。人材の活用、登用については、責任者である私なり副町長、よく相談しながら適材適所に努めてまいります。また、U・Iターン等でいろんな経験を積んだ人材が町内にいらっしゃれば、また皆さんの方からも情報提供もお願いをしたいと思っております。もちろん企業だけでなく、組織も地域も何よりも人材が一番でございます。優秀な人材を育てるということも必要でございますが、いい人材を移入するということも、町出身で大きな経営体で活躍されて帰ってくるというふうなお方もぽつぽつ出てきております。ここの場にこういう人材をというふうなことがあれば、町民の皆さん、議会の皆さん、私どもに向かって情報提供をいただければ、十分に検討させていただきたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 私も選挙戦でも訴えてきました。本当にこの町を活性化していくためには人材づくりが必要であると、特に窮地に陥ったときにはやはりすばらしい人材がいることによって救われるということが多々ございます。そういうことで、ここにいらっしゃる皆様も、よい人材がおられましたら、また町の方にも御提言をしてあげていただきたいというふうに思います。


 そして、最後の質問になりますが、どこの職場にも人間関係を初め、さまざまな問題があります。パワハラやセクハラ、いじめ問題などをなくすことが言われて久しいですけれども、まだまだこれは各社会のあちこちでなくなってはおりません。このような問題についても解決しなければなりません。どこで働いても、何をしていても、やはり働きやすい、住みやすい、そういった環境整備が必要だと思います。私は、今回こういう奥出雲椎茸の大変な経営状況はございますけれども、町長がおっしゃるように、絶対にこの会社をなくしてはいけないというふうに思っておりますので、働きやすい環境、職場環境づくりについて、どのような指導や努力をなされているのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 快適な職場環境づくりは極めて重要な課題だろうと思っております。議員御指摘のとおりでございまして、町職員についてはいろんな研修機会もあります。人権研修もしっかりとやっているつもりではございますが、やはりみんなが快適にいい仕事ができるような職場環境、パワハラ、セクハラはもちろんあってはならないことでございます。学校においてもいじめ等は絶対にあってはならないことだと。私もできるだけいろんな機会を得て、企業関係者の皆様にも人権教育等をしっかりやっていただくようお願いもしておりますが、私自身は以前からそういうことを心がけてきたつもりでございますが、御紹介をしたい文章が司馬遼太郎さんの作品にありまして、それは職員には読ませたりもしておりますが、人間は、日々快適に生きたいというごく自然な欲求を持っていると、それはお役目とか学問とか、そういうこととは関係なく、それぞれ置かれた立場できょう一日よかったと思えるような生活を過ごすというのが何よりの基本的なことであると、そのために日本では相手を傷つけないような立ち居振る舞いとか言葉遣いも発達してきたと。やはり相手を不愉快にさせないということは何よりも基本ですし、そういうふうに自分も遇してもらいたいと、そういうことをみんなが認識し合って一生懸命やっていけると、そういうふうな職場づくりについては私も極めて重要なことだと思っております。苦戦しております奥出雲椎茸等についても、特に管理職の職員については、苦戦しているからこそみんなが明るく助け合って頑張ろうというふうな職場環境をつくってほしいということは、今日議会でこういうふうな御質問をいただきましたので、直接伝えたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 大垣議員。


○議員(12番 大垣 照子君) 町長の方からしっかりと対応していきたいという答弁をいただきましたので、だれもが本当に気持ちよく働ける、そういう環境の中で仕事をしていきたいと、できるというふうにしていただきたいというふうに思います。


 以上で、時間も迫ってまいりました。今回の私の一般質問を終わりますが、会社の取締役である町長を筆頭に、少しでも早く健全な経営ができて、良品生産の向上と働いている方々がやりがいを感じられる職場、何よりも雇用の場を減らさないというよりよい経営能力を発揮されることを重々申し上げて、私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩といたします。おおむね50分間の休憩とし、午後1時より再開をいたします。


            午後0時09分休憩


  ───────────────────────────────


            午後1時01分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 1番、内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 内田雅人でございます。初めて一般質問に立たせていただきます。なれませんが、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、U・Iターンの促進について、町長にお尋ねいたします。


 先ほど資料もつけていただきましたが、井上町政になった平成21年度、U・Iターンは14件、22人でしたが、2年目の平成22年度、55件、71人、23年度、61件、97人、そして前年度は68件、112人と、初年度と比べ5倍の伸びを示し、成果が上がっています。この町に暮らす人を増やす。ふるさとを守るという意味で、その必要性は言うまでもありませんが、U・Iターンする人がふえた具体的理由はどこにあるとお考えでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) U・Iターンがふえた具体的な理由についてのお尋ねでございますが、私もはっきりとしたこうだという理由はなかなか難しい。確信を持ってお答えできるような材料はただいま現在は持っておりません。ただ、平成21年から22年度にかけましては、奨励金を21年度は単身5万円、世帯10万円でしたが、22年度からは単身10万円、世帯20万、倍増いたしました。それもありますし、やはりもう一つは、幼児園化をかなりのスピードでもって進めてまいりました。21年度は馬木幼児園、町内初めてスタートしたわけですが、22年度には布勢幼児園、それから23年度には八川、横田、これは2つとも新設で、幼児園化をしてまいりました。さらに昨年度は阿井と鳥上も幼児園化しました。ただいま現在、町内で6つの幼児園化ができております。今年度は亀嵩、それから、まだ三成と三沢は地元の皆さんたちと検討中でございますが、そういう子育て環境をよくしてきたということも理由の一つではないかと思っております。そしてさらには空き家活用でありますとか、空き家バンク制度も設けております。そういうこともありますが、私はやっぱり何よりも地域の皆さんがいろんな取り組み、活躍をしてくださってまして、奥出雲はいい地域だなと。みんなが楽しく、明るく、元気に頑張っていると。そういう意味では、米−1グランプリでありますとか、将棋の棋聖戦等の誘致、与謝野晶子短歌文学賞の全国大会の開催、そういういろんな全国に対する情報発信もU・Iターンの増につながっているのではないかと。いろんな複合的なことからだと思っております。やはり先ほども言いましたが、何よりも、役場の行政の取り組みだけでなく、地域の皆さんが奥出雲ライフを楽しんでいると、そういう情報発信ができてることが大きいのではないかと思っておりまして、そういう取り組みは今後も継続して続けてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 奨励金の倍増、子育て支援の政策、そういう政策によって、あるいは町外、県外におけるPR活動も、私も、今、町長がおっしゃいましたが、非常に強化されたと感じております。そういうソフト面での効果もあったのではと思います。


 その反面、実際、町のあっせんによってU・Iターンした方々から、その後のフォローは少ないという声もあります。実績が上がればそれだけその後のフォローというものは大事になると思いますが、U・Iターンした方々への情報収集、情報提供の機会、そして意見集約というものはなされていますでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) U・Iターンされた方に対するフォローアップといいますか、そういうことについての御質問をいただきましたが、アンケート等による全体の意見集約等はしておりませんが、昨年度から地域振興課に定住支援員と定住相談員も配置して、いろんな相談に対応できるような体制も整えたところでございますが、おっしゃいますように、より丁寧なフォローアップをするという意味で、私が直接にいろんな意見を聞く、あるいは意見交換をするというふうな場も今後つくっていく検討もさせていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) わかりました。


 今後についてお尋ねいたします。


 U・Iターン者、大幅な伸びを示しているとはいえ、まだ自然減をカバーするとこまではなかなか行かない現状です。今年度以降、どのようにU・Iターンを推進していくのか、具体的に強化策がおありなのか、お聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 今後のU・Iターン対策についてでございますが、さまざまな施策も打ってきてはおりますが、御指摘のように、もっとさらに充実、強化していく必要もあろうと思っております。わけてもUターンについては、こちらにお父さん、お母さんもいらっしゃいますし、だんだんと高齢化をして、介護等の手当ても必要だというふうな中で、都会で活躍していらっしゃる皆さんが、そして我々からいいますと孫に当たる世代の人たちがこの町に帰ってくれるような対策については、いろいろ議論をしていく、どういう対応がより効果的かと、望まれているかというふうなことについても、役場だけでなく、いろんな場で町民の皆さんも巻き込んで議論が必要だろうと思っております。当面、今、庁内でいろいろ議論が出ておりますのは、3世代同居型の増改築に対する行政の支援策が何か考えられないかと。私有財産に対する補助金というのはなかなか難しい面もありますが、例えば融資を受けられた際の利子補給とか、要するに、Iターンはまた別の検討もする必要がありますが、やはり3世代同居型の家族が何よりも若い世代にとっても高齢世代にとっても一番いい姿であると私自身思っておりますので、そういうふうなことについてもさまざまな御提案やら御議論をいただければと思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) 当初予算の概要の中に定住対策というものがありますが、定住対策促進事業の中にU・Iターンフェアの開催というものがあります。これについてちょっと具体的に教えていただければと思います。どういうものであるか。


○議長(景山 孝志君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 U・Iターンフェアにつきましては、23年度から東京、大阪、広島で行われますU・Iターンフェアへの参加をいたしておるところでございます。また、正月に行われます広島でのしまねフェア、そういった場でもそういったブースが設けられておりますので、そういったところに積極的に参加して、情報提供をいたしているところでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) いろいろ定住、U・Iターン促進に関しては、いろんな政策によってふやしていくということでございますが、ハード面におきましては、やっぱり住居に関する情報、ホームページでも、空き家が実際ふえている割には、空き家バンクというお話も町長の中にありましたが、実際、情報は今のとこ少ないと思っておりますし、この空き家に関しては、条例を定めて空き家を管理しているという自治体もあるようです。あと、ソフト面におきまして、こちら側の受け入れ体制というものは果たしてどうだろうか。溶け込みやすい町だろうか。そこまでのサポートというものが必要だと思います。私自身もUターンした一人で、この町の自然と人が好きで、25年間、県外の方におりましたですが、帰ってまいりました。実際この町にU・Iターンした方、その方々の意見に耳を傾けるということはとても大事だと思います。何が魅力でここに定住したのか。実際住んでみてどうだったのか。よかったと思うこともあるでしょう。もっとこうならいいのにということもあると思います。イメージと現実のギャップに戸惑った方もいらっしゃるかもしれません。私は、意見集約から出てきたものの中に大きなヒントがあると思います。先ほど町長もおっしゃいました。みずから意見を聞く場を設けたいということをおっしゃいました。私もそういう機会があればぜひ参加したいと思いますし、ぜひともその中で意見を分析して、今後に生かせるものというものを導き出していただきたいと思います。なかなか今、現状、そこまで手が回らないということかもしれませんが、ぜひともシステムとして確立をしていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 町としての長期的戦略について、町長にお尋ねいたします。


 平成23年に出された10年間を計画期間とした奥出雲町総合計画、その進捗状況は、個別計画において差はあると思いますが、全体的に見て、今、どれぐらいとお考えでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 総合計画の進捗状況についてのお尋ねでございますが、総合計画は22年度末に策定いたしまして、それ以来、実質2年が経過したところでございます。そして総合計画を踏まえた個別計画は、例えば過疎計画等で具体的な事業計画がそれぞれ策定をされております。元気プランでありますとか、男女共同参画の計画でありますとか、いろんな個別計画がございまして、中には一部、目標数値等も示されている個別計画もありますが、現段階での進捗状況を把握することはしておりませんが、一般的には5カ年過ぎるところで進捗状況をきちんとそれぞれの個別計画全体にわたって、数値化できるものは数値化をして報告する。中間報告としてきちんと取りまとめ、次の5年にどうつなげるかと。一般的には長期計画は10年で策定いたしますが、5年ごとに進捗状況等を取りまとめながら、改定していく、ローリングしていくというのが一般的なやり方でございますので、ただいま現在の進捗状況は整理をしておりませんが、5年ごとのローリングに向けて、進捗状況についてもきちんと管理をしてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) なかなか全体的に数字にあらわすということは難しいかと思いますが、おおむね町長のイメージどおりに来ているというふうにとらえさせていただきたいと思います。5年たったところでのまた報告を待ちたいと思いますが、私は、町長が10年計画というものを出された。そのことに関してとても私は意義のあることだと思いますし、任期の4年というものにとらわれないで、町としての大きな支柱となる長期的ビジョン、そういうものを構築していくことはすごく大事だと思いますし、この町には必要だと思います。また、できると思っております。


 ただ、私は思うんですが、奥出雲町総合計画は、奥出雲町に住んでいる人、あるいは住みたいと思っている人には方針を示す意味でいいと思いますが、奥出雲町を知らない人にインパクトを与える、そういう町があるんだと印象づける、そういう性格のものではないと感じております。その総合計画にもちろん連動してくると思うんですけれども、私は、外部に発信力のある、絞り込んだ、わかりやすいイメージ戦略というものが必要だと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 外部に向かっての情報発信、U・Iターンをふやすようなイメージ戦略が必要だという御提案ですが、私も内田議員御指摘の点については全く同感でございます。これまでもいろんなところで、いろんな方法で情報発信に努めてきておりますが、町の予算を使いながらどこまでやるのかと、こういうことをやればこれだけの効果が数字として出てくると、そういう点ではなかなか予算化をして大々的にこれをするということはある意味で難しい点もあろうと思っておりますが、例えば東京スカイツリーをデザインされた澄川先生のヤマタノオロチの彫刻を神話の里、奥出雲をアピールをする一つの材料としてPRしていくという方法もありましょうし、東京、名古屋、大阪、広島等、ふるさと会もあります。そういうふうな皆さんに対する情報発信をしながら、さらにPRをしていただくと。また、さらにはメディア対応も含めまして、いろいろ発信をしていただくと。ダビデとビーナスの像以来、東京からのテレビ会社が既に4社も来てくださってまして、今日も先ほども日本テレビの「行列ができる法律相談所」ですか、その番組のディレクターも取材に来てくれましたが、あの手この手で情報発信に、これは行政だけじゃなくて、やっぱりみんなが取り組んでいっていただきたいと。


 昨日、東大阪の人工衛星を打ち上げられた青木豊彦さんの講演会もありましたが、やはり青木さんも講演の中で強調しておられましたのは、一部の行政や議員さんだけじゃだめだと、町民一丸となって地域の誇りをPRしていくと、誇りが持てる地域で、まさに誇りを持って生活をしている、物づくりもしているというふうな取り組みを町全体でやるべきだという講演も私も直接お聞きしましたが、そういうことも含めまして、議員御提案の発信戦略等をさらに考えてまいりたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) ぜひともやらなければならないと思いますが、奥出雲町のホームページの一番頭に出ています、神話とロマンの里、奥出雲町、これは私は思うんですが、観光誘致という面では非常にいいと思うんですが、ただ、奥出雲町でどんな暮らしができるのかということをイメージするというもの、それに関してはちょっとわかりにくいと思います。例えば奥出雲町っていうのは自然の中での癒しを追求している町だ。例えば子育てしやすさを追求している町だ。例えば安心・安全を追求している町だ。私は、そういう暮らしに直結するイメージづくりというものは必要ではないかと思います。具体的になればなるほどこれは町としての強い決意が必要になります。それをとことん突き詰めるということですので、相当の決意が必要になると思います。しかし、勇気を持ってスローガンを掲げるということが人を引きつける町の魅力になると思います。


 一つ参考として少し取り上げたいと思いますが、宮崎県の綾町、以前、議会でもつり橋の件で取り上げられました。町長も御存じだと思いますが、この町は人口が奥出雲町の約半分、7,260人、面積は約4分の1、宮崎県の中ほどに位置します。町の約8割が森で、基幹産業は農業という、規模は違いますが、奥出雲町と似た立地です。宮崎市からも車で四、五十分ということで、ベッドタウンではないというところも似ていると思いますが、驚くべきは、この綾町、役場に確認しましたが、全国から毎年250件もの移住に関しての問い合わせがあり、実際に多くの移住者を迎えているということです。


 しかし、この綾町、かつては夜逃げの町とやゆされた過疎の進む農村だったといいます。それが大きく変貌した。なぜか。ターニングポイントは40年以上前の当時の町長が掲げたスローガン、自然との共生であり、有機農法を貫き、森を守るということであったと職員の方が語っておられました。当時、高度成長の時代におきまして、効率の悪い農法に対して相当の反対に遭ったようですが、今となってはその町の取り組みに共感し、自然の中での人間らしい生活を求めて、移住希望者が絶えない町となっています。自然生態系農業の推進に関する条例を制定し、綾町では有機農業を自然生態系農業と呼ぶそうですが、有機農業のまちづくりを宣言し、町としての決意を示している。独自の基準も設けているということだそうです。そういう町の姿勢に対して、住む人も希望と誇りを持っている。人口は奥出雲町の約半分でありますが、出生数は奥出雲町とほとんど変わらないという、それだけ若い人が入ってきているということだと思います。政治力で町を救った典型的な例だと思います。大変勇気の要る決断だったと思いますが、信じてやり抜いた。ぜひ私も視察に今年中に行きたいと思っておりますが、奥出雲町が全く同じことをしようというのではありません。奥出雲町には奥出雲町の、奥出雲町にしかないすばらしい文化や資源があるわけです。大事なことは、先を見据え、オンリーワンの資源を生かした奥出雲町の将来像を描き、確信あるスローガンを勇気を持って、町の意思として掲げ、発信していくことではないでしょうか。総花的になるのではなくて、奥出雲町といえばこれというまずはしっかりとした太い幹をつくることではないでしょうか。


 町長に再質問させていただきますが、それをなし遂げようとするといろいろな思惑が絡んできて、一筋縄ではいかないと思います。任期4年というのにとらわれると難しいと思います。奥出雲町が一枚岩になれるかどうか、この町の未来のためにやり抜かなければならない。私はそう思います。確信あるスローガンをつくり上げるには、まずは町としての強い決意と勇気が必要です。継続をしていくには、町民の皆様と協働してつくり上げなければならない。検討委員会、あるいはプロジェクトチームなど必要になってくるでしょう。最終的には町長の英断にかかってきます。険しい道のりですが、ぜひとも実現させたい。そういう提案をさせていただきますが、どうお考えになるかお聞かせください。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 町としての決意のほどはいかほどかということでございますが、宮崎県の綾町は私も視察で行ったことがあります。有機農業の町、あるいは自然との共生の町ということで、スローガンはいいんですが、私はスローガンを掲げることはあんまり大した話じゃないと思ってるんです。奥出雲は神話とたたらの里でやってきております。仁多米も既に全国ブランドです。行政がスローガンを掲げて、さあみんなでやろうぜというふうなことは、私の政治手法としては、言ってみれば個人的には好きじゃありません。京都の亀岡市でどういう悲惨なことが起こったかと。日本一安全な町宣言、その町で小学生が10人近くも交通事故で亡くなった。やっぱり地域を守っていくというには議員おっしゃるような長い取り組みが必要です。仁多米ブランドだって5年や10年でできたわけじゃありません。地域の住民挙げて、しかもごく自然体で、宣伝に力を入れることなく、実質が上がっていくような取り組みをやっていきたいと。そのための方針としては、私も施政方針、毎年やりますし、町の総合計画にもすべて書き込んであるわけでございます。スローガン優先でやると、それもいろいろあります。現にアベノミクスも、議会でも質問いただきましたが、三本の矢というスローガン、大変結構だと思いますが、スローガンを明確にすればうまく事がいくかというと、逆にスローガン倒れになる危険性もありまして、議員おっしゃりたいことは十分わかりますが、そこら辺のことも含めまして、みんなで議論しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田雅人議員。


○議員(1番 内田 雅人君) はっきりしたスローガンを掲げるということは、井上町長、お好きではないという御答弁でございましたが、町としてのやはり決意といいますか、方向性、そういうものを、しっかりした幹になるものを持つということが私は非常に大事なのではないかと、一番申し上げたいことでございます。それがこの奥出雲町の私は希望になっていくものだと思います。全国に誇るべき太い幹ができれば、そういった取り組みをしている町なんだというイメージの定着ができれば、本当に魅力のある町になると思います。その太い幹に私は枝葉をつけていくべきだと思います。当然予算もそれを反映したものになってくると思います。立場が違えばいろんな思惑が絡んでくると思いますが、やっぱり私はそこを、町としての意思を明確にするということは非常に大事ではないかと。それを決めたからにはぶれずにやり抜かないといけないと思います。それをつくり上げるためには、町民の皆様と協働して、いろんな方の意見を聞いてつくり上げないといけないと思っております。


 日本一になろうとした者だけが日本一になれるという、スポーツの世界で言われることですが、行政にも同じことが言えるのではないでしょうか。今の子供たちが希望と誇りを持ってこの町で暮らせるように、それを望まない人はここに一人もいないはずです。私は、目的を間違えず、見失わず、思いを一つにできる町であることを願って、私の一般質問を終わります。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 繰り返しになりますが、町政の幹は総合計画で示したとおりでありますし、町の決意は毎年私の施政方針なり、議会で決意はしっかりと示しているつもりでございます。覚悟を持って、口には出しませんが、日本一のふるさとにしたいというつもりで町行政当局はみんなで取り組んでいるということを改めて御披露させていただきまして、内田議員のエールへの交歓とさせていただきます。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) 9番、村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 質問の機会をいただきましたので、私は、3項目について質問をいたしたいと思います。


 初めに、干ばつによる水稲作付不能等に対する支援策についてであります。


 実は、きょうは久しぶりの雨でございます。5月以降、こうしたまとまった雨は本当に久方ぶりだなというふうに思っておりますが、御承知のように、ことし、田植えシーズンであります5月上旬以降、例年にない晴天が続いて、6月に入ってからも平年よりも11日も早い梅雨入り宣言というようなことにもなったのにもかかわらず、雨模様が見られないと、ずっと日照続きであるというふうなことでございます。幸いにきょうは本当にいい雨だなというふうに思っておりますが、去る15日の山陰中央新報の記事には、こうした長引く少雨の影響で、県内では安来、雲南両市、あるいは奥出雲、飯南両町で31.2ヘクタールの水田が田植えができなかったり、あるいは地割れが生じているというような県庁からの報告を載せております。奥出雲町内でも各地で水不足のために田植えを断念もしくは田植え後に干し上がるという作付被害が既に発生しているという状況にあると思いますが、このたびの渇水の影響によっての町内の被害状況はどのようになっているのでしょうか。被害農家数、あるいは被害面積等をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 干ばつによる水稲作付不能等に対する被害の状況でございますが、出雲広域農業共済組合が先般実施した調査によりますと、先週の6月13日現在で、田植えを断念された農家は町内全体で30戸、被害面積は水稲で5.6ヘクタールを確認をしたという報告を受けております。本年度の奥出雲町の水稲作付面積は1,439ヘクタールでありまして、被害の割合は全体の0.4%ぐらいと、こういうふうな状況でございます。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) ただいまの5.6ヘクタールぐらいな被害があるというふうなお話でございましたが、こうした作付の断念、あるいは作付後に干ばつ被害に陥ったというものについてのいわゆる水稲農業共済ですね、水稲共済の補償の内容というものはどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 農業共済の補償内容についてのお尋ねでございますが、共済金の算定については、筆ごとに基準単収を設定をして損害評価がされるということになっているようでございます。全損といいますか、移植した後の全滅被害の場合には、基準単収の7割分の共済金が支払われます。作付断念の農地の共済金の支払い基準は、先ほど言いました全損の半分の50%でございます。例えば基準単収500キロの場合は、全損で補償する算定基準単収はその7割の350キロとなります。1キロ当たりの補償単価200円を掛けて、全損の場合は反当7万円が支払われるというふうになっております。この基準単収の農地で作付断念した場合の共済金は、通常の全損の50%に当たる7万円の半分の反当3万5,000円という計算がされるようでございます。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) そこでは、ちょっと通告はしておりませんが、今年度、戸別所得補償交付金が改められて、経営所得安定対策交付金というようなことで変わってきておりますけども、実際こうした被害農家に対する交付金の申請とか、あるいは具体的な支払いというのは特にどういった格好になるんでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 農業共済制度以外についての公的な救済措置のお尋ねだったと理解しましたが、国あるいは県においてどういうふうな検討がされているのか、まだ町としては具体的な状況なり情報を把握している状況ではありません。また、個別の農家から共済以外にこういうふうな救済が欲しいというふうな御要望もまだ具体的な声として役場に届いておりませんが、もろもろ状況を見ながら、共済以外の公的な支援措置、どういうことが可能なのかということも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) こうして米農家の生産者は、出鼻をまさにくじかれたというふうなことだと思います。大変米づくりにとってはダメージが大きいわけでございます。ぜひ具体的にそうした、農業共済ですべて補償あるいは償いができるかということになると、なかなかそうでない場面もあろうかと思っておりますが、そういった場合には、県なり町なり、あるいはその他救済の措置をぜひつくっていただいて、農家のダメージを最小限にとり行っていただきたいというふうに思うところでございます。


 それでは、2項目めに参ります。中山間地域での農地集積のための総合対策についてお伺いをいたします。


 先ほどアベノミクスというようなお話もいろいろ出ましたけども、この安倍内閣の成長戦略第2弾には、農業分野においては、いわゆる耕作放棄地の解消とか、あるいは大きく農地の集積、そして大規模経営化による競争力強化、また、生産から加工、流通までを担う6次産業化推進といったもろもろを進めて、農業、農村全体の所得を10年間で倍増させるということを言っております。中でもキーポイントを担い手への農地の集積としておりますが、これは農地集積協力金、いわゆる農地集積に協力していただいた農地の所有者に支払う協力金、そして規模拡大交付金、これは農地の受け手がその受けた面積に応じて、反当2万円ですか、受け取るというふうな制度を創設したとしております。この背景には、日本農業、特に今後5年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアをすることが見込まれると。そういう中で、認定農業者等の地域の中心となる経営体への農地の利用集積を促進することによって、持続可能な、強力な農業構造を目指すとしております。


 しかし、一経営体でこの20、あるいは30、それ以上の経営体を想定して、実際本町の水田は御承知のように、この中山間地域直接支払制度の交付単価に、この区分に見られますように、急傾斜地が非常に多いと。農地の集積は容易ではない。受け手もそう急傾斜地をたくさんに受けて経営を行うというのは非常に困難ではないかというふうに思っております。あわせて、TPPの問題ももちろんあるわけでございます。水田農業は本町の基幹産業でありますので、当然このことがしっかり今後につながるような対応がとれればいいわけですが、その根幹が崩れますと大変な奥出雲町農業の将来にかかわる問題だというふうに思っております。


 こうした農地集積というふうな総合対策が発表されたところでございますけども、これについての見解を町長に伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 急傾斜地の多い奥出雲町の農地における集積対策についての所見でございますが、御案内のように、本町は急傾斜地、特に水田は棚田が多い地域でございます。これまでも中山間地域等の直接支払い交付金制度を活用していろんな取り組みを共同取り組み等も含めましてやってきていただいておるわけですが、町内におけるこの直接支払い制度の対象面積は2,027ヘクタールでございます。このうちの急傾斜地の面積が1,214ヘクタールであります。急傾斜地の単価と関係者の単価が違い過ぎるという議論は以前から出ておりますが、いずれにしてもこういう実態の中で営農を営んできていただいております。先ほどの数字を割合で出してみますと、全体の60%が急傾斜地を占めておると。直接支払いの交付金総額は3億1,600万円ぐらいのオーダーでございます。戸別所得補償制度、名称は変わったようでございますが、これやら、先ほどの中山間地の直接支払い制度における交付金と、どういう組み合わせをしていくか、集落営農なり認定農業者、あるいは農地集積の担い手になっていただいております有限会社とか、いろんな営農法人等の皆さんの意見もお聞きしながら、国、県に対しましてはこの制度運用の弾力的な活用が可能なよう、あるいはさらに充実していただけるよう、営農に携わっている皆さん方の意見も聞きながら、行政としても農業を守ってくださっている皆さんの声をきちんと伝えていきたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 町長、今、御質問にお答えいただきました。急傾斜地が60%というふうなことでございます。具体的には町内にも各種法人で一経営体をやっておられるとこがございますが、現実的には山沿いの不便な水田等はだんだん外して、平たんなところで営農をやるのが経営に見合うというようなことで、現実的には、これがまた急速に進みますと、むしろ小さい田んぼはどんどん減っていくのではないかなと。収益性を求めることにおいては当然そういうことも考えるわけですけども、本町の農業全体的な、あるいは基幹産業であります農業を伴ってのまちづくりというようなことから考えますと、これらを非常に大事に今後どのようにしていくかということが問われるというふうに思っております。


 現在、人・農地プランということで、今、この策定が進んでおるところでございますけども、この策定された地域の中で、農地集積、また協力金とか交付金というのが出されるというふうなことのようでございます。そうしますと、人・農地プランというのも非常に大事な、今、取り組みに入るわけでございます。まだまだこの結果は見えておりませんが、それとの整合性といいますか、今後、こうした状況の中でどう取り組むのか。今の町長のお話では余りはっきりした、まだ国とか県とか、そういうふうなとこの具体的な折衝といいますか、目に見えないというふうな感じを受けたところでございますけども、本町においてはこうした農地の集積、実際上はどのぐらいな目標で取り組まれるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 人・農地プランに基づくいろんな取り組みについては、国の方でも具体的な施策の議論が進んでいると承知しておりますが、本町では、人・農地プランは旧村単位、旧地区で策定していただこうということで、今、それぞれの地区で鋭意準備をしていただいております。既に阿井地区についてはプランの策定が終わりまして、県を通じて民生局の方にも提出をしたところでございます。あとの8地区も今鋭意努力をいただいておるわけでございますが、要するに農地の集積と、それを担う営農組織、人ですね、これを一体的にプランニングしようということでございまして、それを策定したところには支援を重点化していくと、それができないところは、言ってみれば支援が受けられないというふうな基本的な考え方で、今、農政が進んでおると理解しております。今後、政府におかれましては、先ほど来話が出ております中山間地域の直接支払い交付金、経営所得安定対策交付金、さらには環境保全型農業の直接支払い交付金、農地・水保全管理支払い交付金の、この4つの柱をベースに、新たな直接支払い交付金制度の創設も検討されているというふうに聞いておりますので、これから政府が打ち出されます農業の構造改革の加速化の重点施策に注視しながら、現在進めております人・農地プランの円滑な推進を図っていくことが当面の課題だろうと思っております。


 いずれにしましても、将来にわたってこの奥出雲の水田を守ってくということは、実は今、文化庁の重要文化的景観地区の指定とも関連をしております。この指定を受けますと、山を削って砂鉄をとり、そこに水田を営んできたこの奥出雲の農村風景を将来にわたって守っていくということの決意を宣言することにもつながります。厳しい条件はいろいろありますが、何としてもこの奥出雲町の水田風景、町の景観をみんなで守っていくためにも、農業というのはおろそかにできない極めて重要なことだと思っておりますので、いろんな議論をいろいろいただきながら、国、県の制度も十二分に活用して、みんなで守っていくという取り組みをさらに続けてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) 今回の農地の集積、今、いろんな新しい農業施策が打ち出されるというようなことでございますけども、私も振り返ってみますと、ちょうど自宅の農業をやる、跡を継ぐというふうな多感なまだ少年時代に、農業基本法が昭和36年にできました。このときに非常に大きな大型機械導入等で、農業の大型化を図るというふうなことが示されて、私たちの中山間の小さな田んぼを守ることは自分たちで本当にできるだろうかと、こういうことで、若者がどんどん農業を離れて実際いったと。兼業化と、あるいは農外所得を求めていくというふうなことで、ただ、農地ほどはそれぞれ残っていったと。さしたる規模拡大も図られずに今日まで来て、何とか戻ってきたと。これは一つは、むしろ兼業化で農業に投資をして農家所得が伸びたとはいえ、ほとんどは農外収入で土地を守って今日まで来たというふうに見られるわけですけども、これによってむしろ食糧自給率とかいろいろ今日の農業の状況が生まれてきたのではないかなと思っております。その間には食料・農業・農村基本法というのが1999年ですか、施行されて、またここで取り組みが変わったわけでございますけども、まさにもう今回アベノミクス、農業政策はいよいよ第3期目の農業の大きな波が生まれるのではないかなというふうに私も期待とともに懸念もするわけでございます。


 先ほどおっしゃいましたように、奥出雲町はああして非常に景観的にはすぐれた農村風景を持っております。おっしゃるように、たたら製鉄の鉄穴流、後に生まれた棚田、いわゆる鉄穴流跡の伝統的な景観、これがむしろ、先ほど重要文化形成地区ですか、そういった指定を受けたいというようなお話もございました。私、ちょっとこの間、新聞をちらっと見ましたら、世界農業遺産というようなこともあるようでございます。世界の農業の中でも特に農業が守ってきた自然、こういったものを築きながら、生物多様性にも貢献するというふうな新しい遺産、農業遺産というようなことで、そうした指定を先般、日本で国際会議もあったというようなことでございます。それを見ますと、何か奥出雲町の伝統的な棚田風景というものは、まさに世界農業遺産につながるようなものではないかなと。いわゆる伝統農法とか生物多様性など、未来に継承するというふうなこともあっていいのではないかな、そういうねらいも一方では込めたところでございます。


 まだまだこれから奥出雲町農業は将来どう形づくっていくかということは、本当にひざを交えて話し合っていかなければならない問題だというふうに思っております。これはまさに奥出雲町の町の姿にこれから通ずるわけでございます。ぜひ十分な論議を尽くして、多方面で取り組みをいただきたいというふうに思うところでございます。


 何か、町長、御所見ございましたらお願いいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 先ほど議員おっしゃいました世界農業遺産というのは私も初めて耳にしたところでございます。一方での文化財保護法の重要文化的景観地区の指定とともに、あわせまして農業遺産の方についても勉強させていただきまして、どういう取り組みが可能か検討をしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) いろんな角度からこれから奥出雲町農業を考えていこうという町長のお話、まことに結構だと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、最後になりますけども、3番目の中国横断自動車道尾道松江線の開通に伴います本町の観光、交流人口の取り組みについてお伺いをいたします。


 前段、これまでにこの松江自動車道の開通に伴ういろんなお話を、質問も、あるいは答えもあったわけでございますが、ちょっと重複するようでございますけども、お話をしたいというふうに思います。


 ああして、これは開通して2カ月というふうなことでございますが、この吉田掛合の沿線については5月の連休には大変なにぎわいで、混雑したというふうな報道もあっております。反面、飯南町を通ります国道54号線、これは本当に半減したというふうなことでございます。また、本町にも314号線、通っておりますけども、これも非常に例年にない入り込み客の減少が目立ったというふうなことでございます。


 この自動車道については、四国とか山陰、山陽の経済文化の交流拡大というようなことで、沿線の地域が持つ多様な観光文化資源を有機的につなげていって、広域的な観光圏を形成するというふうなことでございますが、本町も間もなく鬼の舌震のつり橋、あるいは遊歩道が完成するというようなことで、また奥出雲町、さらに魅力アップした観光スポットが加わるというふうに思っております。本町はちょうどこの自動車道からは外れましたけども、神話のふるさと、あるいはたたらの里、こうした名のもとに、観光資源豊かで伝統文化が息づく、個性豊かな町として、今こそ魅力アップ、発信力を高め、発揮しなければならないというふうに思っております。


 そこで、このことについては町民こぞっておもてなしの心、マンパワーが最重要であるというふうに思いますけども、一方では、訪れた方々が不快を抱かないハード面での整備も喫緊の課題だというふうに思っております。特に公衆トイレの数が十分かとか、あるいは清潔であるかどうか、また十分機能が伴っているのかどうか、また、いろんな施設も町内あるわけでございますけども、こうした施設への訪問時、高齢者や障害者、あるいは子供に優しいバリアフリーは整っているかというふうなことなど、まだまだ整備していかなければならないことだというふうに思っております。いま一度観光、交流人口の取り組みについて、原点に立ち返ってここで見る必要があるのではないかというふうに思っております。


 個別に御指摘をすれば切りがないわけでございますが、三井野原の道の駅とか、あるいは、ちょっとこれは観光には直接じゃないんですけども、仁多カルチャーのセンターの駐車場からの進入路の階段、スロープがないというようなことも聞いておるわけでございます。一つ一つ点検、チェックしていただいて、整理整とんといいますか、現状、課題について解決をいただきたいというふうに思いますが、このことについて町長の見解を伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 観光振興、交流人口拡大に向けての取り組みの御質問でございますが、実は公衆トイレ等公共施設のトイレにつきましては、先般も商工会との意見交換の際に、町内全部悉皆調査をして、どういう改善策を図っていくか、早急に取り組んでほしいという御意見もいただきまして、これについては既に担当課の方に指示を出しております。


 村尾議員の方からは、そのほかにも高齢者、障害者、子供に優しいバリアフリー化がきちんとどこまでできておるかと、これについても御指摘がございました。受け入れ体制、ハード、ソフト両方重要ですが、少なくとも公共施設等についてのハードの整備なり改修は、町の責任でもって取り組んでいく必要があろうと思いますので、バリアフリー化のことも含めまして、再度状況調査の指示を出したいと思います。


○議長(景山 孝志君) 村尾明利議員。


○議員(9番 村尾 明利君) これで最後になりますけど、先だって、横田地域の中での314号沿いの、あそこ、あじわいロードとしておりますそば屋とか蔵市とか、いろいろ314号沿いにあるわけでございます。あじわいロードの実行委員会というのがございますが、その方々との話し合いの中で、今年のゴールデンウイークのアンケートをちょっと見せていただきました。その中で、私、先ほど今年のゴールデンウイークは非常に314号は人出が少なくて、どうだったんだろうかというふうに心配もしたし、先ほどもそう述べたところでございますけども、実際は、客層はどうであったかということになりますと、54%の人がよかったとか、少しよかったとか、変わらなかったというようなことで、半分以上の方が昨年よりも、そんなに悪くなかったですよ、人数は、お客さんはですね、ということでした。


 それから売り上げはどうだったかということになりますと、よかった、少しよかった、これまでと変わらなかったというふうなお店が66%というようなことで、思いのほか、私が心配したほどに売り上げが落ちたというような実態にはない、少し悪かったとか悪かったという方は23%ぐらいだったということでございます。


 この原因は、やっぱり奥出雲町を一つの単なる通りすがりじゃなくて、目的を持ってきた人は、しっかりと奥出雲町を見て、楽しんで、また消費にも貢献して帰られたというふうに思っております。いわゆるリピーターと申しますか。やっぱり奥出雲町の観光等のことを考えますと、そういうところをしっかり私らも自覚しながら、本当におもてなしの心を持って、奥出雲町は本当にいい町ですよと、こういうことを広く県内外にお伝えすることが、これにまたさらなるパワーアップにつながるのではないかというふうに思ったところでございます。


 以上をもちまして、私の質問といたします。終わります。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) 6番、内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、4項目にわたりまして、一問一答で質問させていただきます。


 最初に、がん対策の推進についてでございます。


 国民の3人に1人ががんで亡くなると言われ、死因別では32年連続1位となり、年間36万人が命を失うがん対策は、政治の重要な責務とも考えます。5年ごとに見直されます国のがん対策推進基本計画が本年4月から始まりました。がんは年齢が高くなるにつれ発症リスクが高くなり、今後、高齢化とともに増えるがん対策についてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) がん対策についてのお尋ねでございます。


 がん対策につきましては、国の方ではがん対策基本法に基づき、新たながん対策推進基本計画を策定されております。平成24年度からこの計画に基づいて実施されておりますが、一方、県の方では島根県がん対策推進計画をこの3月に策定されておりまして、今年度からこの計画に基づいていろんな施策が実施されております。死亡率が増加している女性のがんへの対策、がん患者の就労に関する問題への対応、さらには働く世代の検診受診率の向上、小児がん対策、子供に対するがん教育の推進等、いろんな新たな取り組みが追加されたところでございます。


 本町におきましても、雲南保健所と連携し、島根県がん対策推進計画に基づきまして、町でできる総合的、あるいは多様ながん対策を推進してまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 新しく基本計画では、小児がんとか、あるいはがん教育の推進とか掲げたようでございます。どうか新しい対策のもとに、さらに一歩がんについて進めていただきたい、このように思います。


 がんは、年齢区分で患者数が最も多いのは70歳から74歳まで、次に65歳から69歳、3番目が75歳から79歳との国立がん研究センターの発表もございますけれども、奥出雲町内における患者の実態についてお伺いをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) 内田議員の質問につきまして、私の方からお答えさせていただきます。


 町内でのがん患者の実態ですが、県で公表されてます2008年の地域がん登録によれば、本町は大腸がんが19人、肺がんが18人、胃がんが23人、前立腺がんが22人、肝臓がんが7人、乳がんが2人、子宮がんが2人で、全部位では147人です。


 ちなみに雲南圏域では全部位で630人の患者さんがいらっしゃいます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 町内でも147名の方ががん患者としていらっしゃるということでございます。このがんについてもやはり日本全体でも減っていない。先進国の中で唯一日本はがん患者が毎年毎年ふえている実態を踏まえたときに、やはり何としても減らしていく努力は必要であろうと思います。


 毎年5万人が死亡する胃がん対策として、検診に胃がんの主な原因であるピロリ菌の除菌もことし2月から保険適用になりました。ABC検診といって、血液検査を行い、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度であるペプシノゲン値を測定し、胃がんになりやすい状態かどうかをA、B、C、Dの4段階で判定する検査もございますけれども、このABC検診を導入することはできないのかお伺いをしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) こちらも私の方からお答えさせていただきます。


 ABC検診の有用性の件でございます。先ほど議員さんがおっしゃいますように、ピロリ菌の感染の有無と胃粘膜の萎縮の程度を検査する検査でございますが、こちらの方は胃がんになりやすい状態かどうかをリスク分類する検査法でありまして、従来のエックス線検査や内視鏡による検査による胃がんそのものを発見する検査ではございません。胃がん検診のガイドラインとして、死亡率の減少効果の有無を判定する証拠が不十分であるために、まだ対策型検診として実施することは望ましくないんじゃないと。現在、学会において、今後の胃がん検診のあり方について検討を始めてますので、その動向は見守っていきたいと思っております。


 県内では出雲市さんが平成17年度からこのペプシノゲン値の検査、こちらの方を医療機関に委託して実施されております。ちなみに3,150円で、自己負担600円で、600人の人が受けていらっしゃいますが、実際に検査はまた別にそれぞれされているということでございます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ただいま説明ありましたけど、ABC検診、ほかの自治体でも実際には要望され、また実施もされているようでございます。やっぱり日本人の50歳以上の45%、約半分の方がピロリ菌には感染していると言われ、この検査を行い、早期発見と除菌をすることが胃がんの撲滅につながるというふうに言われて、今、広まっている状態でありますので、この胃がん検診のあり方として、従来の検診でいいのかどうか、もう一度よく検討もしていただきたい、そのように思います。


 先ほどちょっとアミノインデックスについて話がありましたけれども、新しいがん検診として、血液中のアミノ酸濃度からがんの確率を判定するアミノインデックスは、1回の血液検査で胃、肺、大腸、前立腺、乳がんと、5つのがんのリスクを3段階で判定すると言われております。鳥取県南部町では昨年1月から40歳以上の町民に、県と町で助成し、町民の自己負担は1回1,000円で導入されておりますが、奥出雲町でも導入できないのか、改めてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) こちらも私の方からお答えさせていただきます。


 アミノインデックスがんスクリーニング、AICS検査、血液中に含まれる約20種類のアミノ酸の濃度を測定し、解析し、そのバランスの変化からがんの可能性を調べる検査ということでございます。胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮がんにつきまして検査することができまして、リスクの高いそういった部位のがんにつきまして、精密検査を受ける形になります。AICS検査は、先ほどのABC検査に比べまして、さらに新しい検査方法でございます。


 先ほど南部町の話が出ましたけれども、こちらの方の健康福祉課の方に確認させてもらいましたけども、こちらの方はアミノインデックス検査を西伯病院の方で委託して実施されております。自己負担は1,000円ということで、3年間、1人当たり1回その間に受診してくださいということで、あちらの方の人口が1万1,500人ですので、大体国保の加入者が3,000人程度だと、だから1年間1,000人で、24年から26年までということでされておられます。実際にあくまでもリスク検診でございますので、各種がん検診は同様にされているという形で聞いております。


 この検査ですけども、がん検診との相関も含めて検証中でありますので、今後の動向を見ながら、また見守っていきたいと思います。


 圏域では、雲南市立病院、こちらの方が、補助はございませんけども、1万8,900円でこの検査を受けることができます。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 新しいがん検診ということで、受ける側としては一度に5つのがんのリスクを検査できるということで、どちらかいいますと、いいんじゃないかという思いもしております。そういうことで、県なり町なり、いろいろ助成等できれば導入をお願いしたい、このように思います。


 次に、国民の2人に1人ががんを発症し、国民病とも言われるがんでありますけれども、日本は世界一のがん大国であるにもかかわらず、がん検診を受ける人は欧米の70%から80%に比べて30%とかなり低く、先進国の中で唯一がんによる死亡率が上昇しているのは、教育現場でがんについて学ぶ機会が少ないからだと指摘されております。がんを早くから意識し、生活習慣に心がけていくためにも、がん教育の推進は重要と考えますけれども、御所見をお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) このことにつきましては私の方からお答えさせていただきます。


 学校でのがん教育の推進についてですけれども、現在、学校では、中学校における保健学習、この中で、喫煙を例にとり、がん教育を行っております。主に健康的な生活習慣の大切さを教えていますが、平成22年度からは中学生に子宮頸がん予防ワクチンの接種を開始しております。この際にもがん予防の重要性について指導を行っています。


 先ほど話がありましたけども、このたび国並びに県のがん対策推進基本計画等が見直されました。児童生徒が発達段階に応じて正しい知識と適切な自己管理能力を身につける。また、人権教育の観点から命の大切さを学び、病気とともに生きる人々に対する正しい理解と意識づくりを推進することの大切さが示されております。


 今後も関係諸機関と連携し、がん教育に関する理解を深めるための研修会の開催や、学校と地域が協力した啓発活動等を実施していきたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひとも学校現場でのがん教育を、保健の教育の中でというよりも、やっぱり今まで以上に時間を割いて、小さいときから教育を受けるいうことがやはり大人になってのがん検診等、またがんの予防にしっかり自分のものになっていくのではないかというふうに思いますので、取り組みをお願いをしたいと思います。


 次に、特定健康診査についてお伺いをいたします。


 生活習慣病の予防と早期発見のための特定健康診査がこの6月から始まっております。一人でも多くの皆さんが受診していただきたいですが、これまでの受診実態についてお伺いをします。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) 特定健診の受診の実態の件でございますが、特定健康診査は、近年の生活習慣の変化により増加している生活習慣病の要因となるメタボリックシンドロームの早期発見を目的として、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象として町が実施している検査でございます。


 受診率につきましては、22年度が30.6%、23年度が35.6%、平成24年度は、速報値でございますが、38.8%の状況でございます。


 また、その結果から、習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる方に対しまして、担当の保健師の方から特定保健指導を実施し、生活習慣を見直すサポートをさせていただいております。平成24年度における特定保健指導の対象者は、動機づけ支援対象者が81名、そしてよりリスクが高い積極的支援対象者が37名でございました。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 受診実態は年々上昇しているようでございますけれども、まだそれでも38%と3割台にとどまっております。本当にこの特定健診、私は、すばらしい健診であるし、何とか多くの人、6割、7割の人が受けてもらいたいというふうに思います。いろいろ保健指導、あるいは病気の疑いのある方が100名を超す方がいらっしゃるという数字になっておりますけれども、ひとつこの方への本当に手厚い指導といいますか、わかりやすい指導でひとつ健康を維持できるようにサポートをお願いしたいと思います。


 次に、未受診者に対する対策です。ほとんど、6割方は受けてないということでありますけれど、この方に対する対策といいますか、サポートはどのようになっているかお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) 未受診者に対する対策でございますが、特定健康診査は、奥出雲病院や横田地区は各コミュニティーセンターにおいて、各地区ごとに集団健診を実施しております。ほとんど受診率は同じ程度でございます。病気や都合で受診できなかった方、こちらの方につきましては、後日、個別健診を昨年度から受けるようにさせていただいております。そしてまた、各自治会に健康推進員さんが228名全部でいらっしゃいます。この方、4月の当初に健康づくり推進委員会をさせていただいて、そこで御説明させていただきましたり、それから、各地区ごとの健康づくり推進委員会を開催させていただきまして、その実態等を報告させていただいて、より一層の啓発を図っております。


 また、担当地区の保健師、こちらの方、さらに頑張っていただきたいと思っておりますが、電話等による受診勧奨や、そして毎月第2火曜日にジョーホー奥出雲の方でこういった健康講座といいましょうか、そういったものを放映し、本町の疾病状況や各種検診の必要性について解説するなど対策を実施しておりますが、まだ思うように確かに伸びておりません。今後も継続して実施させてもらおうと思います。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) いずれにいたしましても、未受診者に対する、どういいますか、できれば電話等でも受診を促すとか、いろいろな方法で、本当は本人が進んで受けるのが当然でありますけれども、やはりそういうところまでサポートしていただけたらというふうに思います。


 さらに、糖尿病の患者数、また人工透析の状況というのを、町内にいらっしゃる方で実態を教えていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) 糖尿病の患者数と人工透析についてでございますが、あくまでも特定健診の結果から申し上げますと、糖尿病の実数といたしまして、服薬ありの方、または空腹時の血糖値が126ミリグラム以上の方、またはヘモグロビンA1c、これが一つの指標ですけれども、これが6.1以上の人は、男性が59人、女性が45人、合計で104人いらっしゃいます。また、今年3月末現在で人工透析の者の数は36名でございます。


 糖尿病の予防につきましては、糖尿病予備軍はまだヘモグロビンA1cが5.5以上、当時の数値でいきますと、その方等で3割程度、先ほど議員さんがおっしゃってましたけど、がいらっしゃいますが、そういった方々の早期対応を図り、また、糖尿病による合併症の取り組みとして人工透析患者への治療体制の充実に向けて、医療機関と関係機関が連携して、医師の確保や機器の整備、あるいは医療の機能の確保、充実に努めていく必要があろうかと思います。


 奥出雲町にはそういった透析にかかわる機器がございませんし、先生もおられませんので、そういったところは、今、雲南圏域には3つの病院がございまして、そちらの方で、36ベッドございますけど、こちらの方で対応していただいております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 透析なさっている患者が36名町内にいらっしゃるということで、かなりあれですけど、関連の質問になりますけど、透析の場合、どれぐらい年間費用的にかかるのかということと、また、実際雲南圏域で受ける施設に行ってスムーズに受けられるかどうかということもありますけど、その状況あたりを教えていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) 先ほどの質問でございますが、まず、スムーズに雲南地区で、こちらの方で受けられるかどうかということでございますが、先ほど言いましたけど、3病院で36ベッドで、136人の方がこの雲南管内で人工透析を実際に受けていらっしゃるんですけども、奥出雲町は36名と言いましたけれども、この方々が全員の方がこの雲南地域で受けておられるかどうかはちょっと定かではございません。ほとんど満床だというような状況で、それぞれ報告があったところでございまして、予備がないというような形で、今後の保健医療計画に向けてもそういった実態の対策を対応していきたいというふうに保健所の方も述べております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 私も町内の方の要望、透析を受けている方が奥出雲病院で受けれるようにはならないかという要望も二、三いただいておりますので、そういう、奥出雲町が患者の約4分の1ですか、という感じですけど、できれば近いところでという、患者の方、なかなか足の関係、いろいろ大変な思いをされてますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。特に糖尿病等かかれば相当な、何百万というあれも、国保の負担も要るということも聞いておりますけども、そういう意味からいえば、特定健診をしっかりと受けていくということ、また、その受けていただくために、60%、70%の方が受けるぐらいにするために、やっぱり無料化も必要ではないかと思いますけど、この点どうでしょうか、お伺いします。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) こちらの方も私の方からお答えさせていただきます。


 現在、特定健診の自己負担額は1,000円となっております。本町の場合は基本項目に加えまして、本町の疾病特性に合わせた貧血や心電図、特に心疾患が多いということで、それから尿酸、クレアチニン等の検査の追加項目、これは2,000円程度します、全部合わせますと。そういった追加項目を実施しておりまして、当然受診料の負担も1万1,000円程度、本来やるとして、それを自己負担1,000円ということでさせていただいております。多くやっておりますので、他の市町村の中にはワンコイン500円とか、それから無料のところもあるんですが、どうも比較してみますと、私どもの方が、そういう追加健診等を含めますと、トータル的なさやでいきますと、安価な御負担であると思われます。


 今後、さらなる受診率の向上につきましては、いろんな、先ほど言いましたけれども、特に担当保健師等を中心に、特定健診の必要性について皆さんに解説していこうと思っております。よろしくお願いします。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひとも特定健診、無料化できれば一番いいなという思いがします。やはり何とかしてたくさんの人が受けていただきたいという思いの中から、そういうことも一つの方法ではないかというふうに私は思っておりますので、ぜひまた検討をお願いしたいというふうに思います。


 次に、風疹の流行についてお伺いをいたします。


 風疹の患者が都市部を中心に全国で急増し、ついに昨日ですかね、1万人を超えたとの報道がされております。20代から40代の人たちで、患者の8割が男性と言われておりますが、町内の風疹の現状についてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) 町内における風疹の現状についてということでございます。


 先ほど風疹についてはおっしゃられたとおりでございまして、町内の場合でございますけれども、6月17日、先だっての月曜日、最新の状況が先ほど入りまして、県で38人、雲南管内では25人発症されておられます。


 なお、奥出雲町での発症した報告はございません。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 奥出雲町内では風疹は現在のところ発生してないということで、大変結構なことでございますけれども、まだ流行の兆しがあるということで、警戒が必要ではないかというふうに思いますけれども、ワクチンの例えば接種が現在、もし発生した場合にできるのか、また、その状況なり対策をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田健康づくり推進室長。


○健康づくり推進室長(内田 裕紀君) 議員さんの御質問は、ワクチンの接種ができるかどうかという、すぐにですね、ちょっとそれについては、私、まだ確認とっておりませんで、どちらかというと対策につきまして対応させていただきますが、実は現在の状況ということにつきましては、成人の風疹、麻疹、風疹はよくMRワクチンということで一緒に打つわけでございます。そちらの方の接種の報告は受けておりません。打たれたという、成人の方がですね。なおさら今後打てるかどうかにつきましては確認はとっておりませんが、ただ、うちの場合に、ああして、うちの場合ということはございませんが、本町の場合だけじゃなくて、2008年から2012年にかけまして、5年間、通年の1期、2期、1歳児の方、そして2期が小学校入学前の幼児の方、これが大体2回接種されるわけでございますが、それに加えて、3期、中学校1年生、そして4期、高校3年生の方のワクチンを接種、5年間だけさせていただいております。既に今、23歳までの方につきましては、ほとんど接種していただいておるところでございます。ただ、今、流行になってます分につきましては、まだ奥出雲町の場合はないといいましても、ああして状況が刻々と変わっているわけでございますし、特に初夏というか、夏までの間だとは思われますけど、この風疹が流行する期間というのは、あれば、先ほど言いました、そういった1期、2期の分の接種が多分まだ残っているんじゃないかと思いますが、そういったところ、60人分、うちの予算でも上げてますけれども、そういう分の対応をしていただくようになろうかと思います。


 それともう一つ、対策でございますが、特に妊娠された場合に、そういった方への対応につきましては、こうした緑のチラシで、お済みですか、風疹の予防接種というような形で、これは婚姻届を出された方、それからポスターもそうですね。そういったことを対応として啓発させていただいております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 風疹は妊娠初期のときに女性がかかった場合は心臓病とか白内障、難聴などの障害を持つ赤ちゃんが生まれてくる可能性が高いというふうに言われております。そういうことで、ワクチンを、かかっては遅いわけですので、接種できる状態というのはやっぱりいつも確保しておいていただきたいというふうにも思いますし、俗に言う風疹は三日麻疹と言われておりますけど、ばかにしてはいけない病気ではないかというふうにも思います。よろしくお願いしたいと思います。


 次に、子育て環境日本一の町をということで、青森県の広大なブナ原生林のある世界遺産のある地域ですけど、白神山地の人口わずか1,500人の西目屋村という小さな村ですが、手厚い子育て支援が注目されております。少子化に悩んできた村が5年前から展開してきた大胆な子育て支援が功を奏し、子供の増加や若者世帯の定着などの成果を上げております。


 町内における人口動態についてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 将来における人口動態についてのお尋ねでございますが、内田議員の質問にもお答えしたとおりでございますが、社会動態は少しずつ減がおさまってきておりますが、自然動態は、子供の出生数が、先ほど御紹介ありました人口1,500人の町で年間子供が何人生まれているか、私もよく承知してませんが、自然動態の減がやはり引き続き大きく、これをどうにかするということは、出生数を増やすしかないわけでございますが、まさにいろんな少子化対策も打ってきておりますので、さらにどういうふうな対策が必要か、もうしばらく様子を見たいと思っております。


 いずれにしても日本全国で人口減社会を迎えてきているわけですので、減少することはやむを得ないと思っておりますが、その減り幅をいかに小さく抑えていくのかと、さまざまな施策もさらに考えていきたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 人口動態といいますか、やはり町長おっしゃるように、もう自然減はどうしても避けて通れないという状況は続いておりますけれども、どういいますか、ある意味での施策を講ずれば、それなりの成果というか、上げられるんかなという思いもしておりますけれども、2012年の全国の合計特殊出生率が前年を0.02ポイント上回る1.41となり、島根県は1.68で、沖縄県の1.90に次いで全国2位になったと先日報道もされておりました。しかし、人口維持には2.07が必要と言われております。若い世代の雇用を安定させ、子供を産み育てやすい環境を整えることが出生率がアップになると考えます。このことについてお伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 出生率のアップといいますか、少子化対策については、議員御承知のように、奥出雲町はさまざまな施策を既に講じております。やはり出生数の増加に向かっては、結婚して子供を産む人は頑張ってつくってくださっていると思っておりますので、やはり晩婚化、非婚化対策をどう進めていくかと、子育て環境だけでなくて、これは大垣議員の質問にも答えたと思いますが、若い人たちが安心して結婚をして家庭をつくり、子供もつくっていけるというふうな就労条件等の整備も、直接的な施策ではないにしても、大きな課題だと思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) 出生率アップ、大変悩ましいといいますか、難しい問題だと思いますけれども、これからいかに子供がふえていくかというのが大事な問題だと思います。人口問題研究所の出生動向基本調査でも、理想どおりに子供を産む計画が立たないとアンケートに答えた夫婦の大半が、子育て、教育費にお金がかかり過ぎるとの調査があります。さらなる幼児教育の無償化が必要というふうに思いますけれども、もう一歩お願いしたいと思います。


 あわせて、次のあれですけれども、出産祝い金制度も23年から実施されまして、2年前から導入されまして大変助かっているとの喜びの声も聞いておりますが、経済的基盤が確立されないと、第2子や第3子の出産を検討しにくいという若い夫婦のために、思い切って第2子には20万、第3子以上は30万というぐらいのやはり制度の拡充を図って、奥出雲町の将来を担う、また、未来への投資として考えてもいいのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 出産祝い金につきましては、昨年来、内田勇議員から御提案をいただいておりますが、やはり生まれてくる子供に祝い金で差をつけるのはどうかという議論もありますし、それ以外に2子目は保育所、幼稚園2分の1、3子目からは無償というふうな施策も既に講じております。今年の出生者の動向のもう少し様子を見させていただきまして、やはり数字として結果に出ないということであれば、御提案がありました2子目が20万、3子目30万というふうな制度の拡充についても前向きに検討はさせていただきたいと思っておりますが、もうしばらく、他の施策を講じているということもございますので、出生数の動向については経過を十分見させていただきたいと、その上で、また検討させていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひとも前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。私も兄弟3人おります。また、子供も3人おりますけど、やはり3人というのは一番いいといいますか、3人寄れば文殊の知恵ではありませんけれども、大人になってもやっぱりそういう意味で兄弟がいるというのはいいものであります。頼りにも、お互いに助け合うこともできる場面がございますので、特に3人にこだわったといいますか、そういう政策も必要ではないかというふうに思います。


 最後になりますけれども、地球温暖化の進行する中で、暑さも毎年といいますか、拡大するように思えてなりません。子供たちの熱中症対策の一環として、小学校、中学校、幼児園にミストシャワーの設置はできないものでしょうか。ミストシャワーは電気を使わず、水道水の水圧だけで専用ノズルから霧を噴射する装置で、周囲の温度を3度ぐらい下げる効果があるというふうにも言われております。水道料金も安くて済むということで、いろいろな自治体、学校等でも取り入れられて好評を博しているようであります。また、夏場の表面温度抑制などの効果とともに、思い切り子供が遊べて、また、癒し効果もある芝生化等についても、ひとつ幼児園等をはじめ前向きに何とか検討できないか、お伺いをいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 教育施設にミストシャワーということでございますが、ミストシャワーいろいろ効果があるようでございますが、余り外気温の変化といいますか、対応する能力が落ちないということもありまして、そこら辺まではどうかなという感じがしておりますが、もう一方、おっしゃいました小学校の校庭の芝生化ですね、これについては、ぜひ私は実現していただきたいと思っておりまして、これは教育委員会の方で直接担当していただくわけですが、それぞれ小学校にはPTAもありますし、地域の人たちのいろんな考え方もあります。管理についていろいろ不安視されてる向きもあるようでございますが、全小学校の芝生化については教育委員会の教育施設の整備の課題として、ぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますし、やるというところがあれば、財源については十分な配慮をしたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。


○議員(6番 内田 勇君) ぜひともミストシャワーも、モデル的にやっぱりどっかで取り入れてやってみて、どうかということをお願いしたい。芝生化についても同じであります。特に幼児園なんかは、もちろん砂場等は残すわけですけれども、芝生化になったら子供たちは思い切り遊べて本当にいい幼児園になるんじゃないかという思いがしてなりませんので、ぜひとも導入できることを願っております。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) ここでしばらく休憩といたします。3時25分に再開いたします。休憩。


            午後3時11分休憩


  ───────────────────────────────


            午後3時23分再開


○議長(景山 孝志君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 5番、塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 塔村俊介でございます。2期目の重点課題について、喫緊の好機と課題に対する計画についての2点を質問させていただきます。


 まず初めに、改選後、初めての一般質問でございますので、2期目の重点政策について質問いたします。


 町長は、先ほど2期目に当たり、謙虚に丁寧に町民の声を多く聞いてというような姿勢を示されました。本日の一般質問においても、本当に丁寧にお答えいただいているというふうに思います。町長選は無投票ということで1日で終わりましたが、選挙前、選挙後を通じて多くの町民の方から意見を聞く機会も多かったことと思います。選挙戦を終えまして、町民の皆様からどのような声、期待が大きいと感じたか、考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 町民の皆様の期待は何が大きいと感じたかというお尋ねでございますが、1日でございましたが、町内9地区で10数カ所での演説もさせていただきましたが、私が皆さんの声、直接聞くということもありましたが、肌で感じ取ったのは、やはり子供の数だと思いました。どこでも訴えましたのは、子供の数が地域の将来であると、子供は我々みんなの希望でもあると、そういうふうなことを訴えてまいりましたが、冒頭の若月議員の質問にもお答えしましたとおり、さまざまな課題があるわけでございますが、2期目を迎えるに当たりましては、80人近い町民の皆さん参画してくださって策定いたしました総合計画で目標としている心豊かで潤いと活力のある奥出雲、これを実現していくことが多くの皆さんが求めていらっしゃるものと認識をしております。したがいまして、この総合計画に沿って施策を着実に進めてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 私も選挙戦を通じていろんな声をお聞きましたが、1つだけちょっと印象的だったことがございました。横田を歩いているときでございましたが、あるおじいさんの方に声をかけていただきまして、おまえは仁多の者だけど、応援するよと、仁多も横田もないけん奥出雲のために頑張ってごせと。新町が誕生しまして8年ということがたちましたが、8年かけて最大の懸案だった仁多、横田の旧町意識が少しずつ薄れながらも、そして、まだそういうことが最大の奥出雲としての発展に対する障壁になってるということもあるんではないかなということを感じました。


 さて、その選挙戦でございますが、町長選は無投票ということでございましたが、町議選が行われまして、投票率が80.20%と前回の選挙に比べまして約7ポイント、そして前々回はダブル選挙でございましたが、89で、89.87%から一気に80.20%まで落ちたということがございました。投票率が低下したことに関しまして、町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 各種選挙における投票率の低下の問題は、これは全国的な傾向であるとは認識しております。町内においては、先ほど塔村議員が投票率の推移を述べられたとおりでございますが、やはりどういう原因があるかについては、私がコメントをする立場にはないと思いますが、いずれにしましても、多くの有権者の皆様に関心を持って選挙に投票行為においでいただけるようなことについては、選管任せということでなくて、可能なことは努力は我々としてもやっていく必要があろうと思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 選挙権の行使というのは個人の自由ではございますが、国民主権における最大の行使できる効力、権利だというふうに考えております。投票所が減ったり、あるいはポスターの公営掲示板が減ったりというようなこともありますが、私どもとしても、なるべく多くの方に投票していただけるような環境、状況をつくっていかなければならないと思います。


 1つは、町議選自体がなかなか争点もなかったと、あるいは町議自身の魅力がなかったということもあるかもしれませんが、1つには、投票所も少なくなる中、投票したいけど、投票できんかったなという人も多かったのではないかなというふうに思います。


 具体的な提案といたしましては、まず、現行の公職選挙法の範囲でございますが、例えば今回、松江市ではショッピングセンターの中に期日前投票所を設置することで、大幅に期日前投票が伸びたという事例がございました。奥出雲町においてショッピングセンターが適切かどうかわかりませんが、例えば2つのショッピングセンターがありますし、あるいは一番投票しにくい方が日ごろ集まっているであろう病院の隣というような選択もあるというふうに思います。このことについての実現可能性についてお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 川本総務課長。


○選挙管理委員会事務局長(川本 健二君) 先ほど御提案いただきましたショッピングセンター等の投票場所でございますけども、いずれにしても、選挙管理委員会の方で協議をしながら進めたいと思います。また、期日前投票が選挙のたびにふえております。8時半から8時までということで利用もふえておりますので、こういったことについても啓発をしていきたいというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) さまざまな方法で投票率アップの方法を考えていかなければならないなというふうに思います。公職選挙法の絡みがあると思いますが、例えば選挙の日に、ディマンドバスのような形でどうしても交通手段がない方は交通手段を考えてあげるとか、移動販売車みたいなのがありますが、移動投票所というものであったり、あるいは今回スマートタウン構想でテレビ電話の活用が上がってますが、そこで選挙のポスターが見れたり、あるいはケーブルテレビにおいて候補者の演説が聞けるというようなこともネット選挙の解禁にあわせて検討をしていければなという思いを持っております。


 さて、今後の重点政策ということについてお聞きしていきたいと思いますが、ほかの議員の質問にもありましたので、重複は避けたいと思います。


 その中で、町長は少子化対策にまず第一に取り組みたいというようなお話をされました。子供の数をふやすには、先ほども出てますように、出生率を上げるのか、あるいは子供自体を産んでいただける若者層の定住を促すとかということの方法に限るというふうに思います。産む層の人をふやすということは、後でまた述べるといたしまして、出生層の増やすことについてでございますが、私も33歳になりまして、周りでは周りの友達が子供を産んだり、あるいは結婚も大分してきまして、私自身も真剣にもう子供を産まなきゃ、あるいは結婚して子供を産んでもらわなきゃいけないなという世代になってまいりました。その同世代の声として出るのは、もう1人子供は欲しいけど、なかなかねという声であったり、あるいは今、生活するには困らんけど、結婚していくにはねということでございます。それはどういうことかと申しますと、やはり経済的なところが大きいというふうに考えております。


 町長は、きょう一般質問の中で、町の財政を年収500万円と例えるとというようなお話もされましたが、やはり子供を産み育てて、あるいはちゃんとした車に乗って、あるいは家を建てかえてというような生活をしていくには、1人とは言いませんが、世帯としてやはり500万ぐらいの収入は必要じゃないかなというふうに思います。かといって、じゃあ、この奥出雲町におきまして1人で500万円稼げるような仕事があるかというと、なかなかないというのが現状であると思います。旦那さんが300万円なり400万円稼いで、奥さんが200万、100万あるいは逆もあるかもしれませんが、それで世帯として500万円の収入を得ていくという共働き夫婦が一般的であるというふうに思います。


 この奥出雲町において働くということ、特に女性が働いていくというのは、保守的なところもありまして大変厳しいものがあるというふうに感じております。具体的には、今、正社員で働いている場合だったら産休あるいは育休が欲しいけど、なかなか職場の許可が得られない、職場でいい顔されないということであったり、あるいはパート、アルバイトと嘱託という立場であれば、子供を産むところ、子供を育てて休んでいるとこであれば、給料が途切れてしまう、それでなかなか子育て、もう1人というところには踏み込めないということがあるというふうに思います。今の奥出雲町における女性の働き方、多分、特に調査されてないと思うんですが、そういうことがあったときに相談できる窓口が必要かなというふうに考えておりますが、町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 出産あるいは子育て対策についての相談窓口についての御提言でございますが、最近の女性の就労等の状況を、きちんとした統計数値等はございませんが、やはり共働きの若い世帯が一般的であろうと思っております。そういうことから幼児園化も進めてきたわけでございますが、総合的な不妊治療等も含めまして相談窓口の設置、どこの部署が担うのかというふうなことを庁内でも議論して検討させていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 極端な例になりますが、子供が妊娠しましたという話を職場の上司にされたときに、おろせと言われた例もあるというふうに直接聞いております。それは極端な例かもしれませんが、そのようなこともあるというふうなことをちょっと御承知おきいただければというふうに思います。


 次に、もう一つの方でございますが、U・Iターンの定住者の確保というのが町長の重点政策として上げられました。先ほども御紹介がありましたように、若者定住奨励金事業においては年々数がふえてるという状況もありますが、もう一つの目標としては、出生、死亡以外の引っ越し等で動く社会動態の増減をなるべくゼロに近づけていくというようなこともあるのかなというふうに思っております。同じ中山間地のお隣の鳥取県・日南町では、それがほぼゼロに近づいたということで、全国からも視察が来ているということも聞いております。これまで、これは今年発刊されましたが、奥出雲町の住んでいる方の暮らし方を紹介する「おくいずもん」という雑誌であったり、こういうものも必要だというふうに思っておりましたが、あるいは定住相談員であったり、空き家のバンクであったり、さまざまな定住対策をとってこられましたが、今後さらに定住対策を進めるに当たり考えておられることがありましたらお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 定住対策の推進についてのお尋ねでございますが、きょう他の議員の一般質問にもお答えしましたが、Uターン対策については、3世代同居型の増改築にどういう支援が可能かということも検討しておりますが、Iターンの方に対しましては、やはり住宅の安価な提供ということが大きな課題だろうと思っております。空き家バンクも少しずつ登録が増えてきておりますけども、例えば美郷町のように、町が新築をしてIターンを受け入れるというふうなことも考えていく必要があろうと思っております。


 いずれにしても、社会増減も年々マイナスの数字が少なくなっております。昨年は、皆さんにもお配りしている資料ですと、社会動態はマイナスの59人です。3月には高校生が進学等で町外に出ていくわけでございますが、4月になると社会動態だけをとってみますとプラスの30ぐらいが、ことしの4月の記録ですが、出ております。あれやこれや定住対策、役場だけでなくて町民の皆さんも一緒になってやっていくことが必要だろうと思っておりますし、やはり何よりも住んで楽しい、あるいは住みやすい奥出雲町にみんなでしていく努力をさらにより充実した形でやっていく必要があろうと思っております。そういう考え方で議員の御質問にお答えするということで、各委員の皆さんにもいろいろ御協力をいただきたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 定住となりますと、人の移動でございますので、受ける方も人の扱いというか、人の対応が重要になってくるというふうに思います。今年から土日において観光案内も対応していただけるような体制をつくっていただけたと聞いておりますが、定住に関しても、向こうは土日関係なく来るようなことがあるというふうに思います。少ない人員の中でやられて大変かと思いますが、土日も定住関係の相談に乗れるような体制も組んで御検討いただければというふうに思います。


 そしてもう一つ、今、U・Iターン者に対して農業関係の制度というのは、ある程度、国も含めて充実してるということがあると思います。一方で、実際にU・Iターンをしている方を見ますと、農業だけに限らず、普通の商業というか、自分がやりたいことをやるからやる、あるいはお店を開きたいから開きながらこの奥出雲に定住するというような事案もふえているというふうに思います。定住一時金ということで5万円、10万円という制度はございますが、農業分野に似た、あるいは家で例えばIT起業をやりたいから事業資金の初めの融資援助だったり、お店をやるというときのU・Iターンに対する支援制度等も、また御検討いただければというふうに思います。


 次の質問に移ります。


 先ほどの同僚議員の質問がございましたアベノミクスの成長戦略において、特に攻めの農林水産業に関連いたしました奥出雲町における戦略についてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 先般、閣議決定をされて公表されましたアベノミクスの成長戦略の中の農林水産業版でございますね、攻めの農林水産業の中には3つの方向性で所得倍増の方針が明記されておると承知しております。1つ目が、需要のフロンティアの拡大による輸出戦略の構築、2つ目が、食品産業のグローバル展開を促進させ、日本食を特徴づけたコンテンツによりまして国内農林水産物の輸出拡大を目指すと、1つ目がこれでございますね。2つ目には、生産から消費までのバリューチェーンの構築ということで、生産現場と食品企業等をつなぐ新たな流通システムを構築させると、そして3点目には、これは村尾議員からの御質問でも出ましたが、生産現場である地域農業の担い手に対する生産基盤と経営体質の強化を支援する仕組みづくりが示されております。


 この大きな方針を受けて、しからば奥出雲町ではどういうことが考えられるかということでございますが、これまで本町におきましては、全国評価の高い仁多米でございますとか奥出雲町和牛を初め、奥出雲シイタケ、マイタケ、さらには奥出雲高原トマトや、ソバ、エゴマ、キャベツ、ホウレンソウといった町を代表する特産品に育ちつつある農産物がいろいろあります。標高が400から500ある豊かな自然の風土の中で育てられましたこれら農産物のブランド化は、これまで以上に推進していく必要があろうと思っております。そして付加価値の高い農産物の生産体制のためにも、6次産業化、加工等の取り組みも必要であろうと思っております。食品産業と企業との連携によります新たな商品開発、また、地元商工業と連携した6次産業化の推進などの戦略的な展開を図っていく必要があろうと思います。


 いずれにしても、地域資源を最大限に活用しながら、奥出雲町の農産物の売り出し方法等も含めまして攻めの農林水産業の奥出雲町バージョンを早急に、さらにいろんな議論もいただきながら構築していく必要があろうと思っております。何よりもやはりスピード感が大事でありますので、早急な国の施策に対応した施策展開ができるよう準備を進めてまいります。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 奥出雲町においても、さまざまな方法で農業所得等をふやしていくという方法があると思いますが、先日久しぶりに東京に行きまして、首相官邸のすぐ下にあるビルにたまたま元いた会社の同僚と食事をしておりました。その店がサントリーが経営する「響」という店で、前々から知っておったんですが、そこには入り口のとこに仁多米がどんと飾られてまして、そこのコースのメニューの最終メニューは仁多米のかま炊き御飯が何と1,200円するというような、東京でも高目というか、有名なお店の中で仁多米が活用されてるというのを久しぶりに実感しました。なぜ仁多米が採用されたのかと。さまざまなコネクション等々もあったと思いますが、最終的には、サントリーの「響」の料理人たちが目隠しをして食べた結果、仁多米を選んだというお話をお聞きいたしました。それほど、仁多米一つとっても大きな可能性があるものだというふうに思います。


 一方で、これを、前から思っていることですが、やはり奥出雲で仁多米を御飯の状態でおいしい状態で食べていただきたいというふうにも思っております。6次産業化等々もありますが、米においては付加価値の食べる方法は、ライスの状態で売り出すということが一番付加価値を上げる方法だというふうに思います。もうそれは、お握り等々も含めいろんな方法があると思いますが、何とかそのようなところも開拓できればなという思いを持っております。


 そしてもう一つは、農業所得を上げるためには、農地が減るのを防ぐということと、奥出雲町においては農地をふやすということがあるというふうに思っております。農地を減らすということは、1つは、今、大規模化というのがうたわれていますが、どうしても、農地がどんどん耕作放棄地になってるところは山の奥の方、条件がかなり不利なところからなってるというふうに感じております。一方で、そんな奥であっても耕したいという人間はちらほら出てきまして、阿井の山奥の方でも奥の方から耕している方もいらっしゃいます。そのようなことをつなげるような仕組みが何かつくれないかなということが1つあります。


 農地をふやすということについては、やはり国営農地開発事業というのを、長年の懸案でございますが、何とか少しずつでも前に進めていくことが奥出雲町においては必要だというふうに思っております。先般の新聞でも奥出雲農園の親会社といいますか、グループであります大塚製薬さんと松江のスーパーであるみしまやさんが、農地を使って大豆を栽培しているというような本当にありがたい、すばらしいニュースがございました。そういうことも含めて今、農業参入されている企業は、大変経営状態というか、赤字に近い形でやられているというふうに聞いております。そこの辺に対してもより大きな御支援をいただければなというふうに考えております。


 さて、2番目でございます。喫緊の好機と課題に対する計画について質問をさせていただきます。


 尾道松江線の延伸に伴う奥出雲町の影響について、町長から、あるいは同僚議員からさまざまな指摘がございましたが、さらに何か影響について、実態がどのようなものがあって、どのように考えるか、所見がありましたらお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 尾道松江線の延伸に伴う影響の実態等についてのお尋ねであります。やはり高速道路効果というのは、私自身、大変大きなものがあるというふうに感じております。広域移動が可能になってくると、今までない人の流れが出てまいります。一番対策と何とか考えなければならないと思いましたのは、国道314号からおろちループを通って入ってくるお客さんが、やはり対前年比で25%の減になっております。一方では、高野インターでおりて入ってくる人はふえていると、特に佐白温泉では広島方面からのお客さんが大型連休中、大変多かったと。いずれにしても314号と432号が、この2つの国道が県外のお客様を迎える道になりますし、松江方面からは玉湯吾妻山線、また、米子方面からは印賀奥出雲線、道路整備、これからも急いでいただく必要があろうと思っております。


 亀嵩温泉が昨年の連休に比べて若干増えたということも、432号の安来市内の大きな改良がほぼ終わって安来、米子方面から大変来やすくなったというふうな影響も出ているだろうと思っておりますが、いずれにしましても、高速道路のインターチェンジがない町になりますので、高速道路の開通あるいは2年後の全通のいい影響をどう町内に取り込んでいくかということについても、商工会、観光関係の皆さん方とも協議をしながら対応策を考えてまいりたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 国道54号線あるいは尾道松江線の調査結果を見ましても、前年に比べて広島からのお客様が2倍にふえたと。その方がその後どこに行ってるかということは、まだいろいろあると思いますが、2倍入ってきてるという事実は大きなチャンスであるというふうに思います。町長がおっしゃられましたように、美肌温泉郷という例えば温泉というのは一つの目的地になると、目的になるところには人がふえる、一方で、今まで通過のたまたま通っていたところは、それだけではお客が減ってしまうという現状があるというふうに思います。


 そこでお聞きいたしますが、昨年度調査をされておりました庄原市高野町内での和南原地区でのインターチェンジの計画、その後、調査結果、状況というのはどのような状況になってますでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 高野町の和南原地区における地域活性化インターについてのお尋ねでございますが、庄原市長選挙が4月にありまして前市長が勇退されたわけですが、5月1日から新しい市長さんの任期が始まったものでございまして、早速5月の2日にあいさつを兼ねて高野のインターチェンジのことについてお願いやら協議に参りました。副市長も同席の上でお話をしたわけですが、前市長からの引き継ぎもきちんとされておりまして、前向きに検討していくという姿勢は示していただきました。


 現在、国、県あるいは庄原市と一緒になりまして、建設課長あるいは財政担当課長に入れまして具体的な準備のための検討を進めているところでございますが、いずれにしても奥出雲町の要望で事業化するのは町内でない広島県の庄原市地内でございます。これまでにないいろんな課題が出てこようと思っておりますが、できるだけスピードを上げながら実現に向かって、協力要請ももちろんですが、県、国も巻き込んだ検討をさらに詰めさせていただきたいと思っております。


 整備局の方からは、BバイC効果といいますか、経費とコストとベネフィット効果面での比較ではそんな悪くない数字が出ておりますので、あと具体的には庄原市とのいろんな協議が調うことができれば、できるだけ早いうちに国の方に申請をしたいと、そういうふうに考えておりますが、できますれば年内というふうなことで進めば大変うれしいですが、そこら辺、まだ事業の進捗度合いにつきましては不透明な部分が多いんではっきりしたことは申し上げられませんが、可能な限り早く申請までとりあえずこぎつけたいというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) まだ状況が不透明な中、踏み込んだ発言をいただきまして、ありがとうございました。状況に進捗がございましたら、また御報告いただければ幸いでございます。


 さて、そのような状況で、出雲大社であったり、あるいは近場の地域活性化インターを見ますと、高野インターであったり、雲南吉田インターにたくさんの人が訪れております。ただ人が通るだけでは奥出雲町は通ってもらえませんので、広島あるいは出雲大社方面と連携した奥出雲町に来てもらうような戦略が必要だというふうに思っております。それらの周辺との連携策についてお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 広域連携についてのお尋ねでございますが、やはり昨年は古事記編さん1300年、ことしは出雲大社の60年に1度の大遷宮、松江の方もいろんな誘客の対策等を練っております。やはり高速道路が無料であるということがかなり大きな影響が出ているようでございまして、三次のジャンクションから木次インターまでが無料区間でございます。広島からの流れを見ておりますと、木次インターでおりて出雲大社の方に向かう、あるいは松江の方に向かうという流れもあろうと思っております。そういう特に広島からのお客さんの流れ等も分析しながら、できれば、奥出雲、雲南、出雲、松江それぞれが単独に動くんじゃなくて、一緒になって広域連携をどう図っていくかというふうな議論もさせていただければと。帰りに奥出雲の温泉に寄って野菜を買って帰ってもらうというふうなコース設定も考えられますし、奥出雲の稲田神社と出雲大社の関係あるいはスサノオと大国主の関係、もろもろの物語をつくっていく材料はあると思っております。


 特に今年は風土記編さんの勅令が出て1300年の年でございますので、風土記という地域資源を活用した広域連携等についても、関係する市町とどういう連携が可能かというふうなことを観光担当部局だけでなく、さらに上のレベルでも私の方からも関係する首長さんなり幹部の方に持ちかけてみたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長がおっしゃられましたように、やはり広域での連携がかなりキーポイントになるのではないかなというふうに感じております。昨年、庄原市高野町で毎年、広島での雪合戦大会が行われておりますが、そこでたまたま放送を見ておりましたところ、出場者全員に玉峰山荘の入浴券が参加賞として贈られると。本当にこのような高野で雪合戦していただいて、温泉はないんで、奥出雲町で温泉入って帰っていただく、そのような取り組みが広がっていけばいいなというふうに考えております。


 何点かそれについて提案をさせていただければと思いますが、1つは、松江、出雲あるいは雲南3市町も含めた観光のツアーといいますか、理想的なモデルツアーを組んでいただけたらなというふうに思います。今、雲南の吉田ふるさと村さん等々でもあって人気あるいはこないだの山陰中央新報さんの奥出雲をめぐるツアーも人気だったというふうに聞いておりますが、そういうようなモデルツアーを示していただくことによって、今は団体旅行が主でなく個人旅行の方が主だと思いますが、団体でめぐったところを自分たちの車で回っていただく、そういうのは効果が大きいと旅行関係者の方にも聞いております。これがまず1点目でございます。


 2点目は、出雲大社との連携を何とかできないかという思いがございます。町長御存じのように、稲田神社は千家名誉宮司ということもありますが、もう一つちょっと私が考えておりますのが、出雲大社の勢だまりの一番いいところに勾玉の専門店がございまして、それは株式会社めのやという東京スカイツリーにも島根から唯一出店されておられるとこなんですが、そこの新宮会長といつもお話しするのは、勾玉と奥出雲の天叢雲剣、三種の神器つながりで何か連携ができないかと。大変いい場所をお持ちですので、何かその関係でつながりがつくれないかということを考えております。


 もう一つは、先ほどパンフレットの件がございました。雲南吉田インターあるいは高野でパンフレット、計画によって今、観光案内板をつくる予定だと。もう一つやはり踏み込んでいただきたいのが、そこから奥出雲へどうやって行ったらいいかというのをやはり説明するときに、かなり苦労いたします。例えば雲南吉田インターであれば、ナビですと、県道吉田掛合上阿井線ですか、福原の方に抜けるところが出るんですが、そこはどうしてもまだ改良区間が残っておりまして、1車線のところがあります。我々地元民は林道の方を使うということがありますが、それも表示どおり行ってしまうと本当に山の中にありますので、そこの分かれで奥出雲こちら、奥出雲美肌温泉郷こちらですよというような仕掛けをつくっていただいたり、高野から行くときも同じように、真っすぐ行かないように左折で誘導していただくような看板があったらなというふふうに思います。


 そしてもう1点だけ、先ほど何とか東城とか庄原インターでおりていただきたいというようなお話を町長もされてましたが、それをつなぐ一つのかぎは、やはり食べ物かなと思っております。今、雲南圏域で雲南スイーツラリーが行われておりまして、私も甘いもん大好きでこれほど太ってしまいましたが、大好きでいろんなとこ食べますが、今一番のはやりはアイスクリーム、ソフトクリームでございます。高野のインター行きますと、リンゴのソフト、アイスがあったり、あるいは雲南吉田インターのたたらば壱番地では3つのソフトクリームが食べれるということで人気であります。


 一方で、町長行かれたことないかもしれませんが、西城の山の中に非常に行列ができるアイスクリームがありまして、大変有名なアイスクリーム屋もございまして、それをちょっと越えて三井野原に行きますと、三井野原の地元の牛乳でつくったアイスクリームがある、あるいは町内でも佐藤工務所さんがアイスを出している、リビドーさんでもおいしいソフトクリームがある、その先には木次乳業さんがあるというような、牛が多いせいか、牛乳がよくとれるせいか本当にアイスが多いところでございます。これはどれほど可能性があるかわかりませんが、何とかおりる方法を考えていけたらなというふうに思っております。


 次の質問に移りますが、鬼の舌震のつり橋新遊歩道が完成目前に迫っております。まず初めに、このつり橋新遊歩道の完成時期について、いつなのかをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 竣工式、オープニングをいつ行うかということでございますが、まだ最終的には決めておりません。早ければ夏休みに合わせた時期、あるいは遅れれば秋の紅葉シーズンをにらんだ時期、そこら辺を考えておりますが、まだ迎える準備が整っておりませんので、この6月議会でも舌震の公衆トイレの改修の予算もお願いをしております。そこら辺の準備をできるだけ早く整えて、オープンニングがいつできるかを皆さん心待ちにしていらっしゃる方も多いと思いますので、今この段階では明確なことは申し上げられませんが、遅くないうちにオープニングの式をどういうふうにするかということもいろいろ意見をいただきたいと思っておりますが、公表するのはもうしばらく先にさせていただきたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 町長がおっしゃられますように、ただできたということじゃなくて、それをどのように生かしていくか、受け入れ体制がやはり大きな課題というか、チャンスになってくると思います。鬼の舌震のつり橋新遊歩道の開通に伴う観光振興策についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) お迎えをする準備として、先ほどはトイレのことを言いましたが、いろいろ対応する課題もあります。舌震だけでなくて、舌震を機に町内をどう歩いていただくかと、そこら辺の案内等をどうやってやっていくかということもあります。


 またさらに、高尾の駐車場と宇根の駐車場、バス等でいらっしゃる方は上流でおりてもらって、バスが宇根の方で待ってるということが可能ですが、マイカー等でいらっしゃった方ですね、どこかに車をとめられますと、引き返すか、あるいは県道を歩いて移動されなきゃいけないと。私も県道を歩いて移動されてるようなお客さんを何回も目にしておりまして、これらのお客さんに対するサービスをどういうふうにやっていけばいいのかと。それもやはり大きな課題であると考えておりまして、いずれにしても、せっかくのバリアフリーの遊歩道で、昔、多くのお客さんに訪れてもらった鬼の舌震を復活させるいいチャンスだと思っておりますので、これもいろんな御意見と御提案も含めて幅広に聞きながら、町としてもきちんとした対応ができるよう今後詰めてまいりたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 私もそれが一番大きな課題であるというふうに思っておりますが、私も三成に住んでおりまして、よく話しするのが、鬼の舌震、長いこと行ってないよねとか、あるいは地元なのに1回か2回しか行ったことない、長い間行ったことないという話がよく出ております。これを機に、特に地元の子供たちだと思いますが、ただ歩くだけじゃなくて、写生大会とか与謝野晶子の短歌大会とか等々も含めて何か歩けるような、強制的にと言うと変ですけど、あんなすばらしいとこは日本探してもなかなかないと思いますので、ぜひ体験できる機会をつくっていただければというふうに思います。


 次の質問に移ります。


 先般、国の方では、大規模な施設、大規模公共施設の耐震診断の義務化をしていこうというような動きが出てまいりました。奥出雲町におきましても、今、懸案になっております仁多庁舎であったり、あるいは小学校、布勢小、三成小、八川小の残りであったり、各公民館、コミセン、老人保健施設、社協等々の旧耐震の診断してみないとわからないという建物がまだ残っております。それらの耐震化、改築のスケジュールあるいはどのようなものから先にやっていくという優先順位の考え方についてお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 耐震改修のスケジュール、優先順位等についてのお尋ねでございますが、小学校の耐震改修につきましては、耐震診断が行われておりまして、数値の一番悪いところからやっぱりやっていくのが順序だろうと思っております。いつの年次にやっていけるかということでございますが、まず、やはり数値が一番悪い八川小学校が一番急がれるということでございまして、今の段階では確定的なスケジュールを申し上げられませんが、庁舎建設のこともございますが、できるだけ早くやってまいりたいと。そのほか三成小学校の教室棟もあります。布勢小学校の管理教室棟にも耐震改修が必要であります。


 耐震改修でいくのか、亀嵩のような改築方式をとるのか、地元の御要望等いろいろ御意見もお聞きしながら取り組んでまいりたいと思っておりますが、いずれにしても、町全体の財政状況の推移が毎年毎年どうなっていくかということもございまして、今の段階で計画的なスケジュールはなかなかお示ししにくいと思っておりますが、私としては、可能な限り古いものはやはり建てかえていく、あるいは改築をしていくというふうなことを考えていきたいと思っております。小学校だけでなく、公共施設いろいろあります。本日の一般質問でも横田のコミセン等の問題についても御質問を賜りました。いずれにしましても、優先順位、改築スケジュールは、いろんな議論をしていただきながら、オープンな検討の上で具体的にお示しをしていきたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) 庁舎改築が控え、あるいは大きな金額の中でほかの事業も一緒にということはなかなか難しいということは理解できますが、小学校につきましては、今おります小学生が1年1年というのが本当に勝負というか、今もしあの数値で大きな地震が起こればどのようなことが起こるかということは、町長も容易に御想像できる状況だというふうに思います。財政との兼ね合いを見ながら、できるだけ早く、できるだけお金をつけていただいて学校等については実現いただければなというふうに思います。


 最後でございますが、奥出雲椎茸の前期の業績を踏まえた今後の経営計画についてお聞きしたいと思いますが、同僚議員から大分かなりの質問が出ましたので、少しだけ視点を変えて質問させていただければなというふうに思います。


 この業績に対する責任について質問がございましたが、2つだけ提案をさせていただければと思います。


 まず1つでございますが、今、大体は町長が取締役あるいは代表取締役という形でなられる企業が多いというふうに思います。ただ、椎茸に関しては、取締役が町長1人ではないかなと、のはずだと聞いております。2人になっておりますか、2人のようでありますが、代表取締役が町長ということではなくて、例えば代表取締役副社長に副町長になっていただくとか、あるいは担当課の課長が取締役という形で入る、あるいは先ほど優秀な人材というお話もありましたが、また、なかなか転職ということになると大きなことになりますので、ある程度の企業であれば社外取締役という形でいろんな意見を聞く機会があってもいいのではないかなというふうに思っておりますが、この考えについての町長の御意見をお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 奥出雲椎茸については、以前は私1人が取締役でございましたが、昨年からでしたか、現在は副町長も取締役になっていただいております。外部の人材の登用等についても、私と副町長、取締役やってますが、すべて2人とも無報酬でやっておりますので、外部から人材を招くのはいいことですが、奥出雲に縁があって、できるだけボランティア的な形で参画してくださるいい人があれば、またそれは検討をさせていただきたいと思いますが、多額の人件費がかかるというふうなことは町の三セクでは現実問題無理だと思っておりますので、そういうふうな形でいろいろ検討をさせていただきたいと思っております。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) ありがとうございます。


 もう1点、御提案申し上げたいんですが、今期のシイタケの事業について人件費を削るというのは一つの方法であるというふうに思います。


 一方で、今ちょっとシイタケの値段が上がってきた、あるいは他の会社を見ますと、奥出雲仁多米であれば、かなりの利益で出ているというところもあると思います。それを御寄附いただけるのは町としても町民としてもありがたいことだと思いますが、ぜひ何とか儲かったときは、あるいは利益が出たときはそれを従業員の方に、あるいは米をつくっている方、シイタケ農家の方に還元するという何か明確な基準といいますか、お考えも持っていただけたらなと。そうなりますと、昨日の青木先生の講演の話ではありませんが、従業員も一生懸命にやって目が輝いて、またすばらしい企業になっていくというふうに思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 塔村議員御指摘のとおりで、業績が上がって黒字決算もできたというふうなときには、本俸についてはいろんな議論もしなきゃいけませんが、年2回のボーナス、少しずつでも出しておるわけでして、ボーナスの率といいますか、額を上乗せしていくと、そういうふうなことで従業員の方々の努力には当然報いていく必要があろうと思っておりますし、現に可能なところはやっているところもございますので、御報告をさせていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 塔村俊介議員。


○議員(5番 塔村 俊介君) ありがとうございます。


 その点についてもう1点だけ。グループ内での人事交流というか、異動があるように聞いております。業績を単体の会社で見るのか、あるいは奥出雲の第三セクター全体で見るのかというところも御設計いただけるようにお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) 本日の会議時間についてお諮りをいたします。本日の会議時間を延長したく思います。これに御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(景山 孝志君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、会議時間を延長することに決しました。


 7番、内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。


 まず、奥出雲町が管理しておられます道路規制について伺います。


 町が管理されております道路はかなりあると思います。道路の種別ごとの延長あるいは管理しておられる所管の担当課について、まず伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) 御質問にお答えをいたします。


 奥出雲町で管理をしております道路でございますが、まず、建設課で町道を管理しております。また、農林土木課で林道と農道を管理いたしております。町道につきましては総延長が538キロメートル、林道は45キロメートル、農道は75キロメートルとなっておりまして、合計で658キロメートルとなっております。ほかに県管理の国道、県道がございます。国道につきましては、2路線57キロ、県道が113キロとなっているところでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 君) それでは、本題に入らせていただきます。


 この道路、町道は建設課、農道、林道につきましては農林土木課が所管だということでございますけれども、町道、農道、林道につきまして町の発注等によります工事等によりまして交通規制されるわけでございますけれども、その手順はどういう手順でやっておられるのか、また、一般のイベント等によります交通規制もあるわけでございますが、この場合はどうなのか、伺います。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) 工事あるいはイベント等に伴う交通規制の手順という御質問でございます。いずれの場合におきましても、それぞれ管理を所管している課、町道では建設課、農林道では農林土木課になりますけども、そういった路線を交通規制する場合は、道路交通規制についての申請書類といいますか、届け出書類をそれぞれの担当課に提出をいただきます。それぞれの担当課でそれを受理した後、警察あるいは消防などの関係機関へ周知を行って、その通行規制を周知をしていただく、通行規制をしていただくという流れになっております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 所管のところへ申請して警察等へ届け出てするということでございますけれども、申請して許可を出すわけでございますが、要するに許可証いうのは発行しておられるのかどうか。


 また、よく看板等が立っておるわけでございますが、専用の看板、要するに、例えば何々工事のために通行止め、交通規制しますよということで、一番下の方へ奥出雲町あるいは建設課、農林土木課等の名前入りのそういう専門の、専門いいますか、それようの看板等があって、それを設置しておられるのかどうか、交通規制の看板等はだれが現場の方へ設置するのかどうか、伺います。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) まず、許可証のことでございますけども、通行止めの届けをいただいてからの措置の後、許可証というものは特に発行はしておりません。


 また、交通規制の看板ですけれども、これについては、申請者の方で設置をしていただいております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 許可証はないということでございますけれども、そうしますと、交通規制の看板は業者の方が設置されるというふうに思いますけれども、これに関しまして、一般の町民の方、また、利用者の方に交通規制等の周知をされるわけでございましょうが、どのような周知方法でやっておられるのか、伺います。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) 規制の周知ということでございます。現場の方の周知におきましては、申請者の方の予告看板等を設置していただくようになります。また、町の方からは、ジョーホー奥出雲の告知放送あるいは町のホームページで行っているところでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 有線放送等によって周知しておるということでございますけれども、片側通行等には余り影響はないかと思いますけれども、車両通行止め等につきましては通れないということになるわけでございます。その場合におきましては、有線放送を聞いておりますと、規制理由、期間などについては聞いておる者も理解ができるわけでございますが、迂回路について、町道何々線、県道何々線というふうな言い方を放送で言っておられます。しかしながら、これを聞いておられる町民の大方の人が、県道何々線、町道何々線という放送があっても、どこのことか、何もわからないというふうに思っておるわけでございますが、その辺のことにつきましてはどのように思っておられるのか、お聞きいたします。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) 迂回路線の町道名につきましては、おおむね地区の字名でありますとか、そういったものを使っておりますので、直接関係する皆様には特に問題なく伝わっていると思いますけれども、それ以外の地区からそこを利用される皆さんにとってはわかりにくい場合もあろうかと思います。そういった告知放送などでもわかりにくいもの、あるいは広範囲に迂回をしなければいけないもの、こういったものにつきましては、関係する交差点の要所要所などに案内看板、迂回路はこちらですとかというような案内看板を設置するように申請者の方にお願いをしております。また、インターネット並びに文字放送の方で図面も表示をするようにしておりますので、そういった告知の方法をとらせていただいております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今、建設課長の方から御説明いただきましたが、私は、そういうこともありましょうが、よく県道等で見かけますが、県道につきましては、全部が全部かどうかようわかりませんが、路線名、また、番号入りの道路標識を設置してございます。町の方も、こういう標識を設置すれば、町民の皆様も随時ここはああいう路線名だというふうなこともわかるんではないかというふうに思うわけでございますけれども、こういう道路標識を設置する考えはないのかどうか。林道、農道等につきましては、時たま林道何々線と、こういうふうな道路標識が確かあるというふうに思っておるわけでございますが、町道につきましては今のところ見たことがないような気がしておりますが、その辺のことにつきましてはどのように考えておられるのか。


 そして、今、告知放送、文字放送と言われましたですが、私は随分注意してジョーホー奥出雲を見させていただいておりますが、テレビの放送にて交通規制箇所を以前図示いいますか、ここのとこですよというふうな図示をされて放映されておられたと思います。現在はそれがないように思っておるわけでございますが、ないとすれば、その理由、なぜやめられたのか、伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) まず、町道の番号と道路名の標識のことでございます。現在、町道にはそういった標識はつけておりません。町道は現在路線数が840路線ございます。相当な路線数でございまして、それにそれぞれ路線の起終点に看板をつければ、単純に倍の箇所数になるわけですけども、財源的な問題もございまして、現在のところ設置をしておりませんし、今後の設置の予定もございません。


 それと、文字放送での路線の通行止め、迂回路の表示ですけれども、以前、事細かく実はやっておりましたが、このところインターネットだけになっております。と申しますのが、インターネットも含めまして短期間の通行止めの箇所については更新がなかなか間に合わないということもございまして、長期、1カ月とか2カ月とかの長期の規制箇所について表示をするように改めたところでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ちょっと先ほど聞くことを忘れておりましたですが、交通規制につきまして工事関係とかイベント等々がございますが、それの有線放送で流すのは、町道、農道、林道に限っての話ですが、町の管理道路でございますので、だれがその放送をするのか、町がするのか、イベント等であれば一般の諸団体いいますか、そういうところがされるのかどうなのか、その辺をちょっと教えてください。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) 有線放送等の告知についてでございますけども、これについては、町の方から放送の依頼をジョーホーの方へ出しまして、町の依頼で放送をしているというところでございます。ちなみに放送料は、町からの依頼ということで無料でやっております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 町の方からの依頼ということで、放送料、使用料いいますか、は無料だということでございます。先ごろいいますか、もう少し前だったと思いますけれども、おろち湖周辺での自転車競技での規制に関する放送がございました。これは確か町、例えば建設課とかじゃなくて、自転車競技連盟ですか、何とか、そういう名前の放送があったと思いますが、今の建設課長の説明とは違うんじゃないかというふうに思いますが、その辺のことと、今の放送なんかにつきましては有線放送の使用料、放送料というものがかかっておるのかどうか、お願いします。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) おろち湖周辺の自転車競技ということになりますと、そのイベントの告知に合わせて通行の規制のこともあわせて放送をしてるというふうに理解をしておりますが、自転車連盟の方からそういった放送料を払っているのかいないのかということについては、私どもの方ではちょっと把握をしておりません。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 町道の通行どめについて自転車競技連盟の方から放送があったということを今聞いたわけですので、先ほど町の管理道路につきましては建設課とか農林土木課が放送するということを言われましたので、先ほどのおろち湖の自転車競技については、確かおろち湖自転車何とか連盟さんからの通行どめ、交通規制を有線放送されましたが、その辺はどうですかいうことを聞いたわけです。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) 自転車競技の際の放送を私、聞いておりませんでしたので、それがどこの放送の主体であったかということについてはちょっとお答えができないんですけれども、仮に町が全くしていなかった、恐らく町でしてると思うんですけども、町がしていなかった場合には連盟と打ち合わせの上でやっているというふうに考えております。その場合の放送料については、ちょっとそこについてはつかんでおりませんけれども、打ち合わせはしているというふうに考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ちょっとあやふやなとこがあると思いますけれども、町の管理下の道路でございます。町道、農道、林道等でございますけども、やはり道路につきましては管理責任いうのは町にあるわけでございますので、町が責任を持って、そういう申請があれば有線放送等をしたり、しっかりした看板等も立てるというふうなことをしていただきたいというふうに思うわけでございますが、この考え方について町長の考えはどうでしょうか。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 先ほど建設課長が答えたとおりでございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、次行きますけれども、実はなぜこういうことをお話ししたかいうのは、4月に行われました選挙期間中にずっと皆さん歩かれたと思いますけど、1カ所だけ車両通行止めがございました。その看板、どこまでがどうかわかりませんが、入り口のところには車両通行止め、通れませんよと、こういうことが書いてあるだけでございました。理由も何も書いてない、町の名前も書いてない、業者の名前も書いてない看板が1つだけあって、それから先は入っておりませんのでわかりませんが、そういうことがないようにしていただきたいというふうなことから、質問をさせていただきました。


 それでは、次に参ります。


 冬季の除雪に伴います破損状況と、その復旧対応について伺います。


 今年の積雪量は例年に比較すれば非常に少なく、除雪費も補正減されたところであるわけでございますが、除雪に伴いましてガードレール、歩道ブロック、アスファルト、また、路面などの破損が生じたことと思います。その破損状況あるいはその復旧事業費等がわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) お答えいたします。


 昨年の冬につきましては、降雪、積雪ともに非常に少なく、それまでの2年間の豪雪に比べますと、破損の状況も激減をいたしております。昨年度の破損につきましては、フェンスあるいはマンホール等の破損5カ所程度があったと報告を受けております。これにかかりました復旧経費は、一部は直営で復帰をしたものもございますけれども、おおむね50万円程度の支出を現在しております。これからそういった通報があったり、追加で修繕ということはあるかもしれませんけれども、現在のところこういう状況でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 降雪量も少なかったというふうなことで破損状況も非常に少ないというふうなことで、これはよかったなと思っておるわけでございますが、破損状況の把握につきましては、どういう形でとられておるのかわかりませんけれども、地元からの通報等もあろうかというふうに思っておるわけでございますが、地元からの通報があった場合には、その後の対応状況につきましても報告をしていただきたいというふうに思うわけでございます。


 また、地元からの通報もなく、壊れたとこなんかはやっぱりそのままになっておるところも時々見受けられるわけでございますが、破損状況の把握につきましては、町の職員さんもたくさんおられまして、現場の方へ出られる職員さんもたくさんおられるわけでございますので、そういう人からの情報も収集されて、そういうものを大いに活用して情報の招集をされたがいいじゃないかというふうに思っておるわけでございますけれども、今回は5カ所程度、50万程度というふうなことでございますので、それはそれでいいというふうに思っておるわけでございますが、毎年、除雪に伴う破損が出ておるわけでございますが、考え方としては、破損をした次の年いいますか、次の年に復旧するいう考えでおられるのかどうか、伺います。


○議長(景山 孝志君) 松島建設課長。


○建設課長(松島 昭雄君) 破損箇所の復旧につきましては、軽微なものにつきましては、町の嘱託職員あるいは維持管理をお願いしております臨時職員の方で直接行う場合もございます。もっと規模の大きい、あるいは機械を使わなければいけないといったようなものについては建設業者の方へお願いをするわけですけれども、この場合、その費用が早期発見をして早期に対応できれば、その年度の予算で対応できますけれども、3月中にこれが対応できないということになれば、翌年度の予算での対応ということになります。道路維持費の中での対応とさせていただいております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 破損状況の復旧につきましては、早急にしていただきたいというふうに思っております。


 次に行かせていただきます。


 町有の建物につきまして、障害のある人、特に足の不自由な方の対応について伺いたいと思います。


 町内のコミュニティーセンター、公民館を含みますが、そのうち、馬木、八川、鳥上につきましては近年建設されております。バリアフリー等の対策が施されておると思いますが、そのほかの施設につきましては古い施設というふうなことのために、足の不自由な方たちの対策が不十分であると考えられます。このバリアフリー対策等について、各コミュニティーセンターあるいは公民館などからこれらの対策についての要望、相談いいますか、があるというふうに考えられますけれども、あったとすれば、どのような内容なのか、伺いたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 公民館等のバリアフリー化の問題、障害のある方にどのような不便がかかっているかということでございますが、各公民館からは適宜要望を承ってきております。特に三成公民館から、公民館と体育館の身障者用のトイレについて希望が出ております。これについては、隣接のカルプラの身障者用トイレでやっていただきたいと、代替措置でお願いをしております。


 また、玄関入り口等のバリアフリー化につきましては、布勢公民館、それから阿井公民館、亀嵩公民館の農村婦人の家を除きまして、常設あるいは簡易型で対応済みであります。逆に言いますと、先ほど言いました4つはまだ対応ができてないという状況でございます。いずれにしても、いろんな施設からのもろもろの要望等をお聞きしながら、対応可能なところからバリアフリー化の問題、段差あるいはトイレ等、逐次改築していきたいと考えております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 当面のことにつきましては、逐次改修等するということでございますけれども、町長よく御存じだと思いますけど、今も話が出たと思いますが、古い建物の公民館いいますか、あるわけでございます。私もこないだずっと歩かせていただきましたが、それは当面のことで修繕ができないというふうなこともあろうかと思いますが、建物自体を建て替えないけんというふうなものがたくさんあると思います。その辺のことにつきまして建設計画いうのが今のとこあるかないのか、あれば、どういう形になっておるのか、わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 地元の方からはっきりと要望として出ておりますのは、阿井公民館と亀嵩公民館でございます。いずれも相当古くはなっております。それから2階建てでありまして、エレベーターが当然ついてないわけでございますので、高齢化が進んでいる中で使いにくいと、建て替えをしてほしいという要望は出ておりますが、周辺施設等との兼ね合いの問題、町としてもいろんなことをやっていく上での優先順序のつけ方の問題等で、検討はそれぞれさせていただいておりますが、今いつ要望に応えて改築をするかというふうなところまでは、まだ詰め切れておりません。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 計画はまだできておらないということでございますが、ああいう状況でございますので、でき得れば早く計画をしていただいて、建て替えの方もお願いしたいというふうに思っております。


 次に行かせていただきますが、これらの各施設の駐車場について伺います。


 私もちょっと歩かせていただきましたが、各施設の駐車場はそれなりの確保がしてあるわけでございますが、車いすマーク入りの駐車場が確保してあるのは、馬木と八川と鳥上であると思っております。ほかの施設の駐車場にはこういう車いすマークの駐車場がないようでございますが、最近は商店等いろいろな施設の駐車場を見ますと、車いすマーク入りの駐車スペースがちゃんと確保してあるわけでございますけれども、このことにつきまして町はどのように考えておられるのかどうか、なお、車いすマーク入りの駐車場を例えば法律上設けなければいけないとか、そういう規制があるのかないのか、それも含めて伺います。


○議長(景山 孝志君) 高橋社会教育課長。


○社会教育課長(高橋 安典君) 駐車場の駐車のマークにつきまして、私の方から答えさせていただきます。


 先ほど内田議員の方からございましたとおり、マークの設置されている駐車場は八川、馬木、鳥上コミセンのみでございます。それで、あとほかの各公民館等回りまして状況等もお尋ねいたしました。三成の公民館の方では、あそこのカルプラは使用が多うございますので、できればマークをつけてほしいということでございましたので、課もそれぞれふくそうしておりますので、協議をしながらつけていきたいと思っております。


 義務につきましては、そのことはわかりかねますが、特にそれをしなければならないということはなかろうと思っております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 今、課長からお答えいただきましたが、カルチャープラザのことを言われましたが、私もこないだ行ってみました。ある町民の方からもお話を聞きました。カルチャープラザにつきましては大方毎日満車に近い車がとめてございます。だれもが一緒で近いとこへとめて施設を利用するというふうなことでございます。足の不自由な方は、どうしても空いておるところ、遠いところへとめて歩いていかなければならないというふうなことで、非常に不便を感じておると、何とか対策をしてもらえないだろうかというふうな御意見を聞いておりますけれども、今、課長、お話がございましたので、早急に対応されるようひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 次に参りますけれども、家庭でのバリアフリー設備対策の支援について伺いたいと思います。


 先ごろ各家庭を訪問する機会がございまして、数多くの家庭を見させていただきました。そこには、玄関を入ると段差を一部スロープに改善あるいは手すりの設置、滑りにくい床材の改善などが数多く見受けられました。足の不自由な方対策が施されている家庭が多く見られたわけでございます。詳細には聞いておりませんけれども、これらの工事につきましては、ほとんど介護保険の住宅改善費の支給を受けておられるというふうに思いますけれども、介護保険設備対策支給の対象はどのような改修が該当なのか、余り詳しくはいいですが、そしてどんな改修は該当ができないのかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 質問にお答えいたします。


 介護が必要となられた方に対して介護保険制度による住宅改修費が支給されます。対象となりますのは5項目ございまして、1つが手すりの取りつけ、2つ目が段差の解消、3つ目が滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更、4番目が引き戸などへの扉の取りかえやドアノブの取りかえ、5番目が和式便器を洋式便器への取りかえが対象となります。これは事前に申請が必要ですが、一旦費用は利用者の方が全額を負担をしていただきまして、20万円を上限に費用の9割が介護保険の方から支給されます。基本的には1回だけの支給ですが、引っ越しをされた場合あるいは要介護状態が大きく上がった場合には再度の給付が受けられるということになっております。


 なお、新築の場合は該当にはなりません。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 平成24年度の今の話の当町におけるそういう支援、支給内容、実施箇所はどのぐらいあったのか、また、それに対する該当の人数あるいは事業費と支給額、ここで説明ができるものなら、ちょっと教えていただければというふうに思います。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 本町におきまして、24年度には48件の支給がございました。内容別には、1人が複数箇所の改修を行っているケースがほとんどでございまして重複した件数でございますが、手すりの取りつけが40件、段差解消16件、床材の変更3件、引き戸等への扉の取りかえ7件、洋式便器への取りかえ7件でございました。限度額が18万円を支給した方が16人です。合計48人の方へ支給した総額は475万円でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) 介護保険の住宅改修のことにつきまして今答弁していただきましたが、大変20万円までの1割負担、自己負担、9割補助ということでございますが、20万円以上は、それは自己負担ということのようでございますが、この制度につきまして町民の皆様への周知がどのようにされておるのか、ちょっと伺いたいというふうに思うわけでございますけど、私もこないだ包括支援センターへ行きまして、こういうものをちょっといただいて帰りました。今説明を受けたのは、この中身のことですね。こういうことが町民の皆様、非常に知らないというふうな方もたくさんおられるというふうに思っておるわけでございますが、こういう制度、要支援、要介護認定を受けなければならないという条件はあるわけでございますが、こういうことをわからなくて工事されたという方も中にはあろうかというふうに思っておるわけでございますが、この制度の町民の皆様に対しての周知はどのようにしておられるのかどうか、伺います。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 介護保険制度については、雲南広域連合が実施主体で運営を行っております。住民の皆さんへの周知に関しては、雲南広域連合での広報あるいはパンフレット、それから保健福祉医療従事者など、関係機関や関係者からの説明、町村での広報、パンフレットの配布、各方面で行っております。また、さらに介護認定を受けられた場合には、居宅介護支援事業者、ケアプランをつくる事業所を自分で届け出をして、そこの事業者へ、ケアプランの作成や住宅改修の支給についての手続、その他のサービスを依頼されるのが通例でございますので、担当のケアマネージャーが本人の意向をお聞きする際に住宅改修等の介護保険制度に関することはすべて詳細に説明をして、希望があれば、それに応えるようなサービス調整を行うことになっております。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) しっかりと説明がしてあるというふうなことだというふうに思いますけれども、実は昨日ちょっと自治会の方のほかの用で歩かせていただきました。その中で、手すりが見えたもんですから、その話をちょっとさせていただきました。これは介護保険の支給いいますか、改善資金の関係の補助金受けられましたか言ったら、いや、私は受けておりませんと。ただ、ちょっと古いということでしたので、もう少し前につけたということでございますので、これがこういう制度があったのかどうかわかりませんし、何とも言えないわけですけれども、どうしてつけられましたかといったら、おじいさんがちょっと歩くのが難儀だったからつけたということですが、それは若い者が店屋の方に行って買ってきて自分でつけたと、こういうことでございまして、そういうものは該当しない、申請して認めてもらってからじゃないとその対象にならないということですので仕方がないわけでございますが、そういうことで、周知を何とか皆さんがよくわかるような方法をもう少しやっていただいたらというふうに思うわけでございます。


 その人も私に相談をされたわけでございますが、ちょうど、手すりの話じゃなくて、ほかの相談をされたわけですが、それは包括センターへ要するに電話でも相談されたがいいじゃないですかと言ったら、いや、それはよく知っておると、包括センターへ相談することはよく知っておるけれども、しにくいと、こういうことでございまして、もっと身近なだれかに相談する人がないですかねと、こういう言い方をしておられました。その件につきまして私が聞きましたので、私が聞いてまた返事するようにはしておりますが、何とか、そういう人がたくさんおられるというふうに思っておりますので、もう少し身近でそういう相談がされる、身近なところでおられるのを望むというふうなことのようでございましたので、その辺のことにつきましても、またよろしくお願いしたいというふうに思うわけでございます。


 介護保険のこと、この本を読めば書いてはございますが、要支援から要認定あるわけでございますけれども、認定期間は幾らなのか、それと認定申請してから認定されるまでの期間、何カ月ぐらいかかったら認定になるのか、条件が合った場合の話ですが、それについて教えてください。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 質問にお答えします。


 介護認定の期間につきましては、ちょっと資料を持ってきておりませんが、介護度によって違いが出てきます。通例の場合、最近は1年程度の期間になっております。かなり当初に比べて長くなっております。それから申請されてからの認定がおりる期間ですけど、通例では1カ月ということになっております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) それでは、最後になりますけれども、これは介護に該当するかどうかわかりませんが、例えば自治会館等の段差改修とかスロープ等についての支援は、それは該当するのかしないのかというのがちょっとわかりませんが、するのかどうか。


 しなかったら、例えば町単独ででもそういうことが考えられないのかというのが1つと、先ほどもお話ししましたが、こういう改善の支給制度について知らなかったというふうな方がたくさんあると思います。自分で勝手につけたというふうなことで、後でそういう制度がわかったというふうな方がおられるというふうに思っておるわけでございますが、そういう方はなかなか難しいかもわかりませんが、町単独で、補助率は先ほどの介護保険の9割補助とか、そういう大きなものでなくてもいいですので、補助率はもっと低くてもいいとは思いますけども、町単独でのそういう制度はできないものなのか、これはどうですか。町長に聞いた方がいいですか、お答えをお願いしたいと思います。


○議長(景山 孝志君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 公共的な施設については、これは介護保険の個人的な給付ですので、支給はできません。それから事後ということになると、事前にどういう状態だったかというのが確認できませんので、介護保険給付についてはあくまでも事前の申請ということが決められております。それから同じく障害者の方も同じような制度がございますので、介護保険の認定を受けられてない方でも、障害者手帳等あれば御相談をいただきたいと思っております。


 それから、町単独につきましては、介護保険制度がございますので、一応他方でやっていただきたいということで、町単独の制度については持ち合わせておりません。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 自治会の集会所等の段差の解消につきましては、ふるさとづくり交付金ということで9地区の自治会連合会にそれなりの額を毎年支給をしておりまして、どういうことに使うかということで、基金にしたり貯金をしたりされてるようなところも出ております。そういうふうな町からの交付金でもって対応していただくようにお願いをしたいと思いますので、それだけをつかまえて町でまた独自の施策を考えるということは今のところ考えておりません。


○議長(景山 孝志君) 内田精彦議員。


○議員(7番 内田 精彦君) ありがとうございました。


 介護、なかなか大変なことでございまして、話を聞けば、なかなか難しい面もたくさんあるようにこないだいろいろお話を聞かせていただきました。できる限りの介護者のフォローをしていくというふうなことをお願いをさせていただきまして、一般質問を終わりたいと思います。終わります。ありがとうございました。


  ───────────────────────────────


○議長(景山 孝志君) 4番、川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 議席番号4番、日本共産党、川西明徳でございます。私は、大きく3つ、1つは、国保税1世帯1万円引き下げ、2つに、すべての子供の医療費中学卒業まで無料に、3つに、デフレ不況打開のため、内需を活発にして地域経済の好環境をつくり出すことについて、一括方式で質問いたします。


 まず初めに、国保税1世帯1万円引き下げについて伺います。


 国民健康保険税の納付通知書の送付が始まっております。受け取った住民から、高くて払えない、毎年のように値上げが繰り返され、もう限界だと悲鳴が上がっています。軽減するための財政支援の充実が求められております。戦後、国民の命と健康を守ってきた今の国保事業は半世紀を迎えました。しかし、国保税の負担増を誘導する近年の制度、内容の変化により国保税が年々高くなり、特に低所得者の負担が重くなっております。自治体のとるべき方向は、住民生活を脅かすほどの国保税を少しでも下げ、払いやすくすることであります。不況の今だからこそ、住民負担を軽減するため、町は、繰入金の補正額を含め基金の取り崩し、あるいは一般会計からの繰り入れも考慮し、国保税の1世帯1万円引き下げをすべきであります。


 払いたくても払えない滞納世帯がふえています。国保が一番に必要な制度であるのは、この階層の皆さんであります。町長施政方針は、国保税は昨年同率であります。延滞も同率ということになります。ぜひとも延滞を減らすために1世帯1万円の引き下げで動機づくりが必要であります。また、町の国保の税率のお知らせ・国保のコーナーに、国保は、普段からお金を出し合い、お互いに助け合っていこうという医療制度と解説されています。


 しかし、国保はそういう制度ではありません。戦時下に生まれた国民健康保険法、昭和13年7月に、当時、健保の被保険者300万人に対し、国保は国民の6割を占める農山漁村の数千万人を対象にしたけた違いの大きな制度として、戦争のための兵士と労働力確保の一つとして計画されました。国民の命と健康を守ることを目的にしたものではありません。1930年代、戦争の拡大と戦時体制強化のもとで、さまざまな社会保険関連法の中で国保は重要でありました。世界恐慌、農業恐慌は深刻な社会問題となり、農漁村の健康破壊はすさまじさが増し、兵士の主要な供給源に支障が出始めたのが大きな理由でありました。そして戦前の国保の理念は、国保法第1条では、相互扶助の精神にのっとり云々、保険給付をなすことを目的とするものとあります。相互共済の相互扶助精神は戦後の国保法では削除されました。憲法で国民主権が明記され、国民を守る法律になったからであります。


 1961年、新しい国民健康保険制度の確立で日本の国民皆保険体制がスタートいたしました。国保は国民健康保険法第5条で、区域内に住所を有する者は国保の被保険者で、健保、生保等に入らないすべての住民を対象とする強制加入の医療保険であるとしています。住民の医療を受ける権利保障の基本であります。法律は、第1条、目的で、国保事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与すると書かれ、国の責任で国民に医療を保障する社会保障としての性格と位置づけを明確にしております。また、4条は、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない、県は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように必要な指導をしなければならないと規定し、国民皆保険制度の最も基本的な保険制度として国が責任を持つものであることを明らかにしております。


 国保は相互扶助の仲よし会ではございません。住民の命と健康を守るとりでであります。今の制度になって50年がたちました。ところが、実際は高過ぎる保険料のため、払いたくても払えない、払わないと資格証明書が発行され、ぐあいが悪くなってもおちおち医者にかかれない、高い保険料や高い自己負担は必要な受診を抑制し、治療を中断させ、健康の悪化を引き起こし、医療費のさらなる増大を招きます。国庫負担の削減で医療費の増大がそのまま高い保険料になり、払いたくても払えない恐怖のサイクルになっています。そして収納率を上げるため住民や町に対する強烈な制裁措置など、とても社会保障として国の責任を果たしているものとは言えません。国保をめぐる諸問題は、現在の国保被保険者だけの問題ではありません。国民皆保険制度の要ともなる国保を守ることは、国民すべてに医療を受ける権利を保障する社会保障の存在を守ることになります。所見を伺います。


 2つ目は、すべての子供の医療費中学卒業まで無料について伺います。


 子供の医療費補助は、今の制度では、小・中学生が22歳まで3人以上いる世帯が対象という限定的なものになっています。すべての子供を対象にするよう改善すべきであります。何よりも、町内の子育て真っ最中の若い家庭にとって負担がなく医療機関で治療が受けられるということは、アトピーで悩む人、ぜんそくで苦しむ子供を持つ人、子育ての初心者にとって心強い支援になります。中学卒業まで拡大するということは、子育て支援にとどまらない効果をつくり出します。若者が住みつき、子育てのしやすい環境をつくることによって町の活性化も図れます。福祉中心の町づくりこそ町を活性化させます。所見を伺います。


 3つ目の質問であります。デフレ不況打開のため、内需を活発にして地域経済の好環境をつくり出すことについてであります。


 デフレ不況の最大原因は、町民の所得が減って消費が落ち込んでいることであります。町民の懐を暖める政策を実行すべきであります。世界が人間らしい生活を営める、働きがいのある労働、ディーセント・ワークの実現に向けて取り組んでいる中、デフレ不況打開のためには賃金引き上げと雇用の安定が必要であります。働く人の所得を増やすために、内需を活発にして地域経済の好環境をつくり出す突破口をつくるべきであります。


 地方でも、家計の負担を減らし、雇用を増やしてこそ地域経済が元気になります。地域に根を張って頑張る中小業者、地場産業育成に商工予算の柱をシフトすべきであります。地域経済をよくするためには、地域に現にある力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費をふやす内発型、循環型の地域振興策が必要であります。家計を温め、雇用に役立つ公共事業で地域経済振興を図り、地域の安全・安心にかかわる工事などの自治体の仕事は地元企業に優先発注すべきです。


 まずは、小規模工事等契約希望者登録制度の実施について伺います。


 競争入札参加資格のない地元の業者で小規模で簡単な工事などの受注、施工を希望する者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕工事の受注機会を拡大すべきと考えます。地域内再投資の強化、地域経済の活性化のためにも、ぜひ実施をお願いいたします。所見を伺います。


 次は、住宅リフォーム助成制度の拡充であります。この制度は、生活密着型の公共事業への転換に大きな効果を発揮しています。また、手続は簡素で、利用者にも行政にも手間をとらせないし、毎年30倍の波及効果を上げているすぐれた制度であります。しかし、現行は、排水設備を下水道に接続する工事が助成対象であります。仕事や雇用創出につながるすべての住宅の新築、増改築に拡充すべきと考えます。所見を伺います。


 そして公契約法・条例の制定についてであります。


 近年は、行政の効率化、民間活力の導入などと自治体業務の外部委託や臨時、パート労働への置きかえなどが加速され、公契約による低賃金が拡大しております。適正な競争で良質なサービスを実現し、労働条件の改善をする条例制定は全国に広がりつつあります。自治体は、住民の生活と権利を守ることが仕事であります。その発注業務が生活も困難な低賃金を温存するということは、行政自ら住民の生活悪化に手をかすことになります。行政の責務に逆行いたします。


 公契約法がないと、建設業では低価格の契約が横行、現場では利益確保のための少人数になり、個々の労働条件が悪化、また、元請から下請、孫請、各段階で経費が引かれ、労働者は賃金では生活が困難になることも発生いたします。医療現場では、経営が厳しいため、外注費が下落、仕事量は変わらないのに人件費削減で職員1人当たりの負担はふえる一方、現場が混乱し、患者への影響が心配になります。保育施設は、自治体経営だった保育所が指定管理者制度により民間委託に、賃金が低いため保育士の中途離職や職員の入れかわりが激しく、子供たちにも悪影響です。自治体と受注する事業者の契約に、暮らせる賃金、人間らしく働ける労働条件を盛り込む、労働条件の改善とともに公共サービスの質の向上にもつながります。所見を伺います。


 次に、自然エネルギー利用事業開発研究実験化についてであります。


 奥出雲町は自然エネルギー先進地であります。当町でも超小水力発電ができる技術が研究されています。聞きますと、落差1メートルから2メートル、そういう超小水力、机上ではかなりのところまでできているようであります。例えば通学路の夜間照明に利用したり、電力の、あと24時間利用を考えたりすれば、これの事業効果は広がります。また、この事業者を募り、共同開発を立ち上げ、そのノウハウを商品化できるようにして地域産業創設と振興を図っていただきたい。所見を伺います。


 最後に、学校耐震化・老朽化対策であります。


 遠からず予定されている三成小学校の耐震化・老朽化対策事業の前倒しを、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金、いわゆる地域の元気臨時交付金もしくは学校の耐震化・老朽化対策費を活用して実施できないでしょうか。政府の補正予算に盛り込まれた元気交付金のスキームで生み出される財源、1つは、臨時交付金そのもの、予定していた事業財源に元気臨時交付金を充てることで生み出される財源、また、新年度予定していた国庫補助事業を補正に前倒しすることで地方負担の起債充当率が100%に上がって生み出される財源などを活用して実現できないでしょうか。また、積み立てをする方法などはないものでしょうか。三成小学校では、耐震化・老朽化対策を求めて久しくなります。大人は3年後、5年後の計画が成り立っても、子供たちは1年1年が勝負であります。


 老朽化についてであります。三成小学校の3階の教室のドアは、コツがわからないと私にも簡単にあきません。ランチルームは、夏場はまるでスチームルームです。給食担当は食事の傷みに腐心しています。トイレを借りようとしても、構造が複雑で早わかりはいたしません。廊下の手洗い場は子供たちが見たこともない旧式の蛇口であります。体育館の床は板の縁が若干盛り上がっています。


 耐震化についてです。災害には年次計画がありません。いつ襲われるか予定は立ちません。直ちに取り組むべきであります。所見を伺います。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 大きく分けて3点の項目について御質問をいただきました。


 まず、1点目の国保税の1世帯1万円の引き下げという御提案でございます。国保の制度についても、歴史的なことも含めてるる御説明を賜っておりますが、御案内のように、国全体でも社会保障費が毎年1兆円程度自然増でふえていくと、そういう問題がある中で、医療制度全体については国において大きな制度設計はされると思っておりますが、この奥出雲町でも全国的な傾向と同じように医療費が大きく伸びてきております。


 具体的に申し上げますと、平成20年度から24年度にかけての4年間の数字を申し上げますと、介護分を除く国保税1人当たりの調定額は20年度が7万385円だったのに対して、24年度は8万778円と18%上昇しております。一方で、1人当たりの平均医療費は20年度が29万7,000円ばかり、24年度は、それが35万7,300円程度にまで膨らんでおります。伸び率にして20.2%の上昇でございます。このように医療費が上昇している中で、保険税の税率を据え置くことは困難な状況でございます。


 また、保険税の財源不足を補うために、22年度には4,600万円、23年度には2,700万円の基金取り崩しによって調整を行っております。1世帯1万円引き下げという御提案をいただいておりますが、そのためには代替の財源を確保しなければなりません。基金の取り崩しにつきましては、先ほど申し上げましたように、医療費の急激な増減に対応するために一定額を保有する必要がございます。実際必要がある際には機動的に活用しておりますので、それが可能なためにも現行の基金の水準は維持してまいりたいと考えております。


 また、一般会計からの繰り入れについては、平成24年度決算額で1億1,500万円を繰り入れていますが、これは国が法律で定める基準に基づいて行っているものでございます。国保税の税率を下げるために町税をもって充てるということは、法定外繰り入れに当たり、国保以外の他の医療保険の被保険者に対して公平を失するものであると理解しております。町民一般の理解が得られるとは言いがたいと認識しております。


 また、国保税も所得によって税率が違ってきておりますし、世帯数でいいますと、本町では約2,000世帯が国保世帯です。減免制度も当然あるわけでございまして、約半分の1,000世帯の方が減免を既に受けておられます。7割軽減の方が500世帯、5割が200世帯、2割減免の方が約300世帯というふうな割合になっております。法律の解説も含めて国が責任を持ってやる制度ということもございましたが、徴収率も年々低下しております。広報等でいろいろ御理解をいただくようお願いをしておりますが、最近は生活が困窮していて払えないというのではなく、払いたくないから払わないという人も増えてきております。自分は病気をしないから国保税は払わないというふうな方もいらっしゃいますが、医療保険制度の根本というのは、あくまでも健康なときも含めてみんなで拠出し合って、病気になったら保険制度の適用を受けるというふうなことをきちんと多くの方に御理解もいただきたいというふうなことから、御指摘いただきましたような広報での表現にもなっていると思います。これについては御理解をいただきたいと思います。


 また、セーフティーネットとしては生活保護制度もきちんとあるわけでございます。お金がないから病院に行けないというふうな制度には日本国政府はしていないと理解しておりますので、もろもろ御相談いただければと思っております。


 大きな2点目の問題で、すべての子供の医療費を中学校卒業まで無料にするという御提案でございます。


 現在、町では、少子化対策の一環で、多子世帯の医療費の助成制度、これ3人以上のお子さんがいらっしゃれば中学校卒業まで医療費を全額無料にするというものでございますが、これはあくまでも少子化対策の一環で取り組んでおりまして、2人では人口もふえていかないわけでございまして、3人目何とか頑張ってくださいと、3人目が誕生した途端に3人まとめて医療費を無料にするという制度でございます。あくまでも少子化対策、多子世帯の経済援助という趣旨でスタートしたものでございます。御理解をいただきたいと存じます。


 なお、参考までに申し上げますと、医療費の助成対象になっている小学生、中学生は全体の約52%でございます。将来的に町の財政負担も増大するということが予想される中で、当面は多子世帯の医療費助成制度は現状維持を考えてまいりたいと思っております。


 次に、大きな3点目のデフレ不況対策についてでございます。


 本町では、道路新設改良工事の入札等、公共事業の発注に際して、可能な限り町内業者を指名するなど、地域経済には配慮してきたところでございます。また、雇用の場の確保に関しましても、国の経済対策に伴い、平成21年度に制度創設されました緊急雇用創出事業などにより、これまで4億円以上を予算化し、町道や公共施設、観光地の除草作業などで延べ230名余りの雇用を図ってまいりました。同じく平成21年度には町単独で地域雇用創出推進基金も設置いたしておりまして、これまでに1億1,000万円余を利用しております。これらを財源に、今年度事業に充当するために取り崩しを含めまして約7,600万円余を一般会計に繰り入れまして、第三セクター等を中心にいたしまして雇用創出に努めているところでございます。


 そのほか公共事業の確保につきましては、国の補正予算による地域活性化・生活対策臨時交付金などの国の経済対策を積極的に取り入れまして、道路、各種公共施設の整備、改修、小・中学校の耐震、大規模改修などを実施してきておりまして、近年の普通建設事業に係る決算額の状況は、平成21年度、約40億円、22年度が約38億円、23年度が約32億8,000万円、24年度は26億4,000万円でございます。明許繰り越しを含めました平成25年度の公共事業の予算額も約30億円程度に上っております。先ほど申しました公共事業、普通建設事業の額は、雲南市とか江津市の市を上回る予算で地域経済対策に取り組んできたところでございます。財政にも配慮しつつ、地域経済と雇用の確保に対しましては最大限の配慮をしてきたところでございます。


 次、個別の御質問にお答えしたいと思います。


 最初に、小規模工事等契約希望者登録制度についてのお尋ねでございます。小規模な工事といえども公共性のある施設または工作物に関する建設工事に競争入札参加しようとするときは、町の工事請負契約競争入札参加資格審査要綱の第3条の規定によりまして、競争入札に参加する者に必要な資格の要件を満たしていなければ競争入札に参加できないということになっております。御理解をいただきたいと思います。


 なお、町の所有施設で小規模な修繕工事等の状況につきましては、今後これを把握し、競争入札の参加資格のない町内業者に対しての対応につきましては検討をしてみたいと考えております。


 次に、3の2として、住宅リフォームの助成制度についてのお尋ねがございました。奥出雲町の住環境リフォーム助成金制度は、地域経済の活性化と生活環境の改善及び水質保全を図るため、住宅のリフォームにあわせて排水設備を公共下水道、農業集落排水または合併処理浄化槽に新規に接続する、または増設する改修資金を助成するものでございます。すべての住宅の新築、増改築に対する助成につきましては、個人の財産でもあるわけでございますし、公平性の観点から拡充する考えはございません。


 なお、耐震改修等に要する費用の一部を補助し、住民の生命及び財産を保護する奥出雲町木造住宅耐震化等促進事業費補助制度並びに島根県が実施しておられます、しまね長寿の住まいリフォーム助成事業を活用していただくようお願いをしたいと思っております。


 なお、個人の住宅ではございませんが、商店街、飲食店等の改修につきましては、1件当たり最大250万円までの補助制度も設けております。


 次に、公契約法・条例の制定の考えはどうかというお尋ねがございました。


 公契約条例でございますが、町と受託契約をした業者に対して、雇用される労働者に対して、町が指定した賃金の支払い等の労働条件を決めて確保させることを規定するものでございます。国におきましては、公契約法の制定に関しては、労働条件というものは労使間で自主的に決定されるのが大前提であるので、幅広く議論をすることが必要であるとされております。また、島根県においても、公契約条例については県議会でも議論をされておりまして、そういう経緯もございますので、国、他県の状況及び条例を導入された自治体等の情報収集など、今後、調査研究の検討が必要であろうと思っております。本町といたしましては、県及び県下の市町村の動向に注視してまいりたいと考えております。


 大きな3の4点目は、自然エネルギーの利用についてでございます。


 昨年度は、県と共同で進めてまいりました小水力発電所の適地調査は、町内11カ所の候補地の中から、川東農業用水路を利用した旧阿井発電所跡が最も採算の見込みがあるとの調査結果をいただいております。今議会に調査設計費等を補正計上させていただきました。引き続き他の候補地についても詳細な調査を行いながら、新たな小水力発電や、より身近なマイクロ小水力発電の可能性も検討してまいりたいと考えております。また、事業化が可能な箇所は、議員御提案のように、活用方法や運営方法を地域の方々と協議をしながら可能なところから進めてまいりたいと考えております。


 それから、大きな3の5につきまして、学校施設の耐震化・老朽改修を急げという御提言でございます。


 その中で、御質問にありました地域の元気臨時交付金を活用して前倒しをしたらということでございますが、改修を補助事業で実施する場合にはこの交付金が充当できません。充当が可能な単独事業で実施する場合にも、平成25年度中に事業を完了しなければならないため、工期的にいろんな調整等もございますので困難でありますので、実施を見送ったところでございます。また、これまで学校施設の整備には、文部科学省の交付金、最近では学校施設環境改善交付金と言っているようでございますが、これを活用してきておりますが、改築に要する事業費が多額であり、補助裏に多額の財源、これは地方債ですが、を必要とすることから、健全財政に配慮しながらも、できるだけ早期に改築に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(景山 孝志君) 川西明徳議員。


○議員(4番 川西 明徳君) 初めに、国保について語りたいと思います。


 町長お話のように、奥出雲町の半分は国民健康保険制度の加入者であります。ですから大きな数の皆さんが奥出雲町で生活しているわけですが、御案内のように全国的にも自営業者や農業者を中心にした国保は、発足しまして現在、零細企業の労働者や失業した無職者、高齢者の加入が増加し、財政基盤がますます脆弱になっております。国や自治体が国保財政の確立のため財政援助をしっかり果たさなければ、国保会計は成り立たなくなっていきます。高齢者世帯を中心に負担能力を超える保険税が長引く不況で苦しむ住民の家計を圧迫し、払いたくても払い切れず滞納者をふやしています。払わないという表現がございました。所得階級別でございます控除後でございますが、奥出雲町の場合です、300万円までの所得がそのほとんどであります。明らかに払えないのであります。


 この国保が大変になったのは、皆さん御案内のように、1984年、国保法が改悪されました。国庫負担率が総医療費の45%から38.5%へと大幅に削減されたのが一番の理由です。これを皮切りに医療保障への責任を次々と後退させ、国の歳出減らし、国保制度の改悪が進められました。その手口としては、自治体にさまざまな名目で国庫補助金をカットする、こういう措置が導入され、強化されました。皆さんよく御存じのように、保険税の収納率が低い町村には調整交付金が削られるとか、国保会計が黒字になるよう国保税を指導したり、国保税の引き下げはまかりならないと通達を出したり、基金をため込むよう圧力、介入に強めてきました。自治体が住民のための仕事をしようとすると、いろんな制裁措置をしてきたのが国であります。したがって、今日の事態を招いた責任は、国の責任であることが明白であります。


 地方分権一括法の施行によって国保行政は自治事務とされましたが、政府も認めているとおり、国の指針はあくまでも目安的なものにすぎません。個別の対応は市町村の裁量に任されています。国の政治がひどい今、自治体は住民の福祉の増進を図るという自治法第1条の2という本来の使命を最大限に発揮することが求められます。私は、地域住民がいつでもどこでもだれでも、お金の心配なしに安心して医療が受けられるような奥出雲町の国民健康保険にしていくことが重要だと思います。すべての国民は人間らしく生きる権利があり、国はこれを保障する責任があると憲法25条は規定しています。この理念を受けた国保法は、国保の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与するとしています。国民が安心して医者にかかれることを国が制度として保障し、その責任を負うものであります。私は、生活実態に即した保険税に引き下げ、さらに国や県に国保への国庫補助、県費助成を増額し、積極的な財政支援を行うことを求めるものであります。


 以上で質問を終わります。


○議長(景山 孝志君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 川西議員おっしゃるようなことで国の制度が変わっていけば一番望ましいわけですが、今、日本国全体で高齢化がどんどん進んでおりまして、医療保険制度そのものをどうするか、あるいは後期高齢者医療、それから介護保険制度も含めまして社会保障関係費だけで国の一般歳出の半分以上を占めているわけです。そういう中で、国保制度についてもさらに広域化をすると、都道府県レベルで一括くくるというふうな議論もされているところでございますが、いずれにしましても、町民は負担が少なくてサービスが向上すれば、それが喜ばしいことであるのは論をまたないわけでございますが、そうはいいながら一方で、いろんな支える財源の問題、財政全体の問題等もございます。


 奥出雲町の国保税の先ほど申し上げました7万円台というレベルは、県下の19市町村の中では、ほぼ中位にあります。高過ぎもしないが、低過ぎもしないと、ほとんど真ん中レベルにあるということも御理解の上、そしてさらにはこの税をどのぐらい負担をしていただければいいかということは、国保の協議会等に諮問いたしまして、そこで慎重な審査もいただきながら、今年度は昨年同様、税率を変えないという答申もいただいたところでございます。そういうふうなもろもろも十分御理解いただきながら、町の国民健康保険制度の運用については、またいろいろ御議論なり御提案等もいただきたいと思っております。


  ─────────────・───・─────────────


○議長(景山 孝志君) 以上をもちまして本日の会議日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。


            午後6時02分散会


  ───────────────────────────────