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島根県 奥出雲町

平成24年第4回定例会(第2日12月 7日)




平成24年第4回定例会(第2日12月 7日)





 
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平成24年 第4回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


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            議事日程(第2号)


                   平成24年12月7日 午前9時28分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(15名)


    1番 塔 村 俊 介君     2番 内 田   勇君


    3番 内 田 精 彦君     4番 藤 原 友 征君


    5番 藤 原 充 博君     6番 村 尾 明 利君


    7番 若 月 忠 男君     8番 内 田 正 男君


    9番 松 ? 正 芳君     10番 吾 郷 益 已君


    11番 大 垣 照 子君     12番 景 山 孝 志君


    13番 岩 田 明 人君     14番 若 月 康 男君


    16番 福 本   修君


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             欠席議員(1名)


   15番 千 原 祥 道君


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 高 橋 安 典君  書記 ───── 田 辺 綾 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 井 上 勝 博君  副町長 ──── 勝 田 康 則君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 石 原 敬 士君


教育総務課長 ─ 糸 原   敬君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君  生涯学習課長 ─ 川 本 健 二君


健康福祉課長 ─ 野 原 万寿老君  水道課長 ─── 稲 垣 和 利君


税務課長 ─── 吉 川 孝 司君  建設課長 ─── 松 島 昭 雄君


出納課長 ─── 堀 谷 智 樹君  町民課長 ─── 石 原 啓 子君


環境政策室長 ─ 津 田   昇君


健康づくり推進室長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


農業振興課長 ─ 舟 木   長君  地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君


財産管理室長 ─ 森 山 正 人君  農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君


観光推進室長 ─ 本 山 宏 人君  子育て支援室長  若 月 ゆかり君


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            午前9時28分開議


○議長(福本 修君) それでは、定刻になりましたので議会を再開いたします。


 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 会議の前に、本日は答弁者として若月子育て支援室長が在席でありますので、紹介をいたします。


○子育て支援室長(若月ゆかり君) よろしくお願いをいたします。


○議長(福本 修君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(福本 修君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、7番、若月忠男議員。


○議員(7番 若月 忠男君) 今期定例会におきまして一般質問の許しをいただきましたので、次の3点について一般質問を行います。


 最初に通告しておりました順序を変えまして、最初に井上町長2期目の考えについてであります。


 去る12月3日の山陰中央新報に、来年4月の奥出雲町町長選に井上町長の再選出馬と報道されています。再選に当たり、1期目の行政全般について取り組まれた功績と反省点についての考え、また2期目に当たって奥出雲町の町づくりの決意と町行政全般について町長の考えをお伺いいたします。


 続きまして、スポーツ施設についてであります。


 奥出雲町内のスポーツ競技施設は、ホッケー場を初め第3種陸上競技場、野球場、町民体育館、スポーツセンター、剣道場、弓道場、屋内ゲートボール場、グラウンドゴルフ場、町営プール、スキー場等々の施設と、今年の10月、尾原ダム周辺の自転車コースがスポーツツーリズムを推進する観光庁ランナーズインフォメーション研究所の認定サイクリングコースとなっており、サイクリングでは初めてのダムの上を駆ける道として選定されたコースであることを示す看板が設置されたもので、自然豊かなコースとして評価されたものであると聞いております。


 町内には、自然豊かな環境でスポーツ競技選手の合宿が実施されてきておりますが、今年は鈴木秀夫監督率いる実業団ユニクロの女子陸上部が9月上旬から6日間合宿をされています。町内の自然の野山をそのまま駆け抜ける爽快感をだれでも体験できるように生まれたクロカンパークで、フィールドの質の高い競技を可能にするスポーツ施設の整備拡充についての検討の考えは。


 2点目には、陸上競技で町内の自然を生かし、林や起伏を取り入れたクロスカントリーコースの設置で筋力や持久力の強化トレーニング等、公式レース、ジュニア、初心者クラスまで幅広く利用されているコースの設置についての検討の考えは。


 3点目には、さらに合宿地としてはどこにもないスポーツ施設の充実強化で、高校はもとより大学、実業団等の受け入れで地域の活性化にも結びつく誘致強化、検討の考えは。


 続きまして、3点目の仁多米集荷対策についてであります。


 今年も仁多米の集荷も終わり、早くも来年の米づくりについての反省と作付計画が始まっているところです。このところ、仁多米の集荷実績が思うような実績ができていないのが実態と聞いております。作況指数の推移は、昨年が100、今年は102と推移していますが、集荷進度は昨年は予約10万2,494、30キロ袋でございますが、対して8万511袋で、集荷率は78.6%、今年は予約10万6,420袋に対して8万3,336袋で78.3%と、0.3%減少していると聞いています。水田作付実績は、昨年は1,414.7ヘクタール、今年は1,429ヘクタールと、作付面積実績は14.3ヘクタール増加しています。今年の集荷は3,000袋弱増えていますが、依然として予約に対する集荷率は78%台で推移しており、仁多郡カントリーエレベーターの集荷については、昨年は3万5,840袋、今年は3万9,606袋と増加したと聞いていますが、この集荷の増加した要因としては作付面積の増と作況指数の増と概算金単価の上昇によるものと思われることや、昨年の東日本大震災以降、西日本の産米に消費が集中している関係で、より高価格での買い付けが他業者から行われており、集荷の減少につながっていると思っておるところでございます。


 そこで、奥出雲仁多米ブランドをさらに不動のものにすることには、集荷数量を高める一つの要因として集荷運賃の助成検討についての考えは。


 また、カントリーエレベーター利用料に関して、平成24年産米より出来高の利用料金より荷受け重量水分による料金設定に変更があり、料金の是正がされた状況と聞いていますが、利用料金助成の検討についての考えは。


 3点、よろしくお願いします。


○議長(福本 修君) 答弁を願います。


 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 若月忠男議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 まず、初めに2期目の選挙でございます。再選を目指す考えについてのお尋ねでございますが、新聞でも報道されましたが、私といたしましては大方の町民の皆さんの御支持がいただけるものならば、そして私自身の健康と気力が町政を担うのに耐える状況であれば、4月に予定されている選挙に向かって立候補の準備をしたいと考えております。


 それから、1期目の町政についての業績、反省点、2期目の町づくりの考え方、決意等についてもお尋ねがございました。


 私は、1期目、町政を担わせていただいて、1年たったぐらいにある意味で自信が持てたわけですが、それはこの奥出雲町には本当にいろんな人材がいらっしゃる。こういう人たちのエネルギーをうまく生かしていけば、中国山地の奥の過疎地ではございますが、それなりの地域づくり、町づくりがやっていけるんではないかというふうに感じました。そういう意味で、将棋の棋聖戦に始まり、与謝野晶子短歌文学賞の全国大会でありますとか米−1グランプリでありますとか奥出雲サイクリングでありますとか、町民の皆さんがいろんな活躍をしてくださいまして、地域を盛り上げてくださっている。業績等ではなくて、行政の方はそういう皆さんの御活躍をどれだけ支援できるかというふうな基本的な考え方で町政を担わせていただいてきております。


 今、4年目が終わろうとしておりますが、おかげさまで、これは町だけでできたわけではないと思っておりますが、前町長から引き継いだ貯金も20億円を37億円近くまで増やすこともできました。4年間で繰上償還も25億円やりまして、財政指標は確実に改善をしてきているところであります。それなりのことはできたと思っておりますが、これも町民の皆さんの御協力、御支援のもとでの話だと思っております。


 反省点についてもお尋ねがございましたので感じているところを言いますと、やはり町行政の推進に対してはいろんな御意見、考え方それぞれあろうと思います。


 佐白温泉についても、いろいろ御心配やら反対というふうな御意見もある中でやってきたわけですが、これまで以上に賛成、反対も含めてさまざまな町民の皆さんの意見を十分に聞きながら、丁寧な説明をしながら、さらに丁寧な説明をしながら町政を進めていきたいと思っております。


 町づくりの方向性については、2年目に合併の新町まちづくり計画を引き継ぐ形で、新たに町の総合計画も多くの町民の皆さんの御参画を得る中で策定したところでございます。今後はその新しい総合計画に基づいて、着実な施策の推進をしてまいりたいと考えております。


 2点目についてでございますが、スポーツ施設の合宿地としてのさらなる整備、拡充をというお尋ねでございました。


 町内のスポーツ施設は、三成公園にあります全天候型の陸上競技場を初め人工芝のホッケー場、テニスコート、野球場、プール、スポーツセンターなど数多くの施設があり、幅広い利用をいただいております。特にホッケーでは、大学の夏の合宿として21年度には防衛大学、22年には東京大学、23年には神戸大学、24年には立命館大学のホッケー部を初め多くのホッケーチームの方に利用をいただいております。今後も引き続きこれらのスポーツ施設の利用を促進を図ってまいりたいと考えておりますが、議員おっしゃっていただきましたクロスカントリーコースの件については、やはりユニクロの合宿がありましたが、今後も継続的に奥出雲町で合宿をしていただくためには新たなクロスカントリーコース等も、どこが適地か十分に検討をする必要はあろうと思いますが、整備をしていくことも今後の課題だと思っております。十分な検討、準備をしてまいりたいと思います。


 それから、合宿の受け入れ誘致についての方向性でございますが、宿舎のこともあります。さまざまな課題も今後あろうと思いますが、奥出雲でいろんなスポーツの合宿がしていただけるような総合的な準備ももろもろ考えていく必要があろうと思っております。やはり課題になるのは、安くて快適な合宿ができるような施設の整備も今後の課題だろうと考えております。


 次に、3点目、仁多米の集出荷対策についてでございますが、議員仰せのように数値等をおっしゃっていただきましたが、JAの予約袋数に対する集荷の問題でございます。


 昨年度が78.6%、今年度が78.3%で、低い水準ではないかということでございますが、この要因として考えられますのは、昨年発生した東日本大震災以降、西日本で生産される米へのニーズが高まったこともあるんではないかと思っております。特に本町のブランド米であります仁多米への需要が伸びまして、高い買い取り価格による買い付けが直接業者から行われておりまして、個別の有利販売が増加している状況もあるんではないかと思っております。


 また、仁多米カントリーエレベーターの集荷状況につきましても順調に推移をしていると思っておりますが、集荷が増えた要因は作付面積の増加やブランド加算金、さらにはJA雲南が独自に集荷対策に取り組んだ概算金の単価の上乗せによるものと考えられます。平成24年度産米の概算金は、コシヒカリAで昨年より1,500円高い1袋当たり7,750円となっております。


 次に、カントリーエレベーターの利用料金のことでの御質問がございました。


 カントリーエレベーターの利用料金については、23年度までは玄米出来高重量による利用料金算定で行っておりましたが、今年度から一般的な荷受け重量と水分を測定して算定する利用料金制度に改定しております。もみの重量をもとにやっております。その結果、実質的には利用料金が値下げされたというふうに思っております。JAの経営努力により施設を運営し、利用者の経費負担の軽減を図っておりますので、現在のところさらなる利用料金の助成は考える必要はないではないかと、現在のところはそう思っております。


 いずれにしても、奥出雲仁多米が東の魚沼産に対して西の横綱と言われるところまで成長してきておりますので、今後ともこの流れを大切にしながら、米の良質米の生産振興に対していろんな施策やら関係機関、生産者に対する支援等も含めまして、万全の体制をとっていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(福本 修君) 7番。


○議員(7番 若月 忠男君) 1点目の町長2期目の考えについてでありますが、けさいただきました同志社大学で政治学会の講演をされておる資料もいただきまして、その中でも笑顔と語らい、元気あふれる町づくりについて述べられておりますので、さらに町民と一体となってリーダーシップを発揮していただきますように、さらに期待を申し上げるものでございます。


 2点目のスポーツ施設についてでございますが、スポーツ施設の中でも特にどこにもないようなクロスカントリーコースの設置をすることによりまして、各学校とか大学とか実業団等々の合宿もさらに強化もできると思いますし、さらに宿泊施設等々についての充実にもつながるというようにも思っております。


 また、地域との交流、そして活性化、また経済効果も生まれてくるではなかろうかなというように思うわけでございますので、さらなる御検討、また御回答をお願いさせていただきたいと思いますし、また小学校のクロスカントリーリレーとかクロスカントリー競技大会等の大会までもいかないわけでございますが、せめて奥出雲町内において全日本ジュニア陸上競技大会とか島根県高校駅伝大会等の開催についての誘致検討についての考えも必要ではないかと思うわけでございますが、再度御所見を伺いたいと思います。


 それと、3点目のカントリーエレベーターの問題でございますが、12月5日の山陰中央新報にも掲載されておりましたように、第14回全国米食味分析鑑定コンクールにおいて、仁多米3年連続金賞と報道されておるわけでございますが、このことは集荷対策がさらに強化されなければ、仁多米ブランド価値が高まることになるわけでございますので、こういったことで再度運賃の助成とかカントリーへの利用のしやすいような対策が必要ではないかなと思っておるわけでございますので、この点につきまして再度答弁をお願い申し上げます。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 2点について、さらなる御質問がございました。


 まず、クロスカントリーコースと陸上競技、特に駅伝等の誘致についてでございます。


 クロスカントリーコースは、やはり下がアスファルトでなくて芝生のコースが一般的に求められております。そういう意味では、アスファルトでない道というのでは、今年も10月にさくらおろち湖祭りのときだったと思いますが、三沢の要害山をスタート、ゴールにした殿様街道を駆け巡るさくらおろち湖トレイルランというのが開催されております。山道をうまく利用したトレイルコースだと思いますが、やはり本格的なクロスカントリーコースといいますと島根県内では三瓶山の西のふもとにかなりいいコースがあります。それを想定しますと、奥出雲町内でどこにコース設定が可能だろうかといろいろ思うわけですが、一番適地は私は吾妻山の大膳原だろうと思っていますが、大膳原まで車で行ける道路がまだありませんので、コーストレーニングという意味も含めまして大膳原が最適ではないかと思っておりますが、アクセスの問題もあるという中で、長い将来のことは別にして、できるだけ急いでコース設定をしようと思えばどこが適地かと。皆さん方のいろんな御意見、御助言等もいただきながら考えてまいりたいと思っております。


 それから、陸上競技全般につきましては、全天候型の陸上競技場もありますし、いろんなことを考える必要はあろうと思いますが、合併5周年記念で陸上競技大会に外国人の長距離選手もやってきて、模範走をやっていただきました。子供たちの数が減っていく中ではありますが、スポーツあるいは健康ということを考えて、いろんな仕掛けも必要だろうと思っております。


 まずとりあえず考えられるのは、さくらおろち湖の周回の自転車の1周12キロのコースもあります。そういうふうなサイクリングコースとして認定されておりますが、サイクリングだけでなくて、ウオーキングとかあるいはランニングのコースとしてもいろんな催しを考えていく必要があろうと思っております。いずれにしましても、可能なところから手をつけてまいりたいというふうに思います。


 それと、もう1点、仁多米のことでございますが、御承知のように民主党政権になりまして10アール当たり1万5,000円の一律の所得補償制度が始まったがために、島根県の米づくりの方針なり、あるいは生産調整の考え方が大きく変わっておりまして、そのことの影響を奥出雲町も随分こうむったわけでございます。生産調整の割合、昔でいいますと減反率ですが、大きく増えてしまった。そういう中で、引き続き県に対しましては基本的な米生産の考え方について、従来の良質米産地を大事にしていくという方針に返してくれというふうな主張はしていきたいと思っておりますが、この奥出雲のいい田んぼでいい米がつくれる、その条件をどうつくっていくかということ、いろんなことを考えなければならないと思っておりますが、転作とか減反等の生産調整をしなくてもいいような取り組みとして今少しずつ準備を始めておりますのは、農水省から輸出用米という認定をもらえれば、それは生産調整の枠外で幾らつくってもいいというふうな制度があるようでございますので、そこら辺もにらんだ取り組みを少しずつでも続けてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(福本 修君) 7番。


○議員(7番 若月 忠男君) 再々質問になろうと思いますが、2点目のスポーツ関係につきまして、来年も町内において大学とか実業団等のいわゆる合宿を誘致する考えについて再度お伺いをさせていただきたいと思いますし、町長も言われましたように今年の10月に三沢地区におきましてトレイルランニング、いわゆる山岳マラソンということになっておりますが初めて開催をされまして、20人の町内外からの方が参加されたと聞いておるわけでございますが、町内においてさらに取り入れ、町主催の大会運営についての考えについて再々度お伺いしたいと思います。


 それから、3点目の仁多米の集荷でございますが、転作等々も緩和していただきまして、いかに集荷されて仁多米のブランド価値が高まるような集荷対策についての御検討も、さらに輸入米等々の確保もできるような対策についてお願いをさせていただきまして、再々の御答弁をお願いさせていただきたいと思います。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 3点について、再質問がございました。


 まず、ホッケーの件でございますが、どの大学が夏期合宿に来てくれるか今のところ情報を持っておるわけじゃありませんが、ホッケー協会あるいは横田高校のホッケー部とも連絡をとり合いまして、複数の大学が来てくれればいいわけですが、日程調整のこと等もございます。地元の受け入れ体制もございますが、ホッケー協会等とも十分調整しながら誘致の努力をしてまいりたいと思います。


 それから、2点目のトレイルランの大会の件でございますが、今年実行された組織、恐らく三沢の皆さんの方が中心になってやってくださったと思いますが、継続してできるような取り組みもぜひしていただきたいと思っていますし、町としても可能な支援をしていきたいと思います。


 それから、集荷対策につきましては、さらに努力をする必要もあろうと思いますが、仁多米の評価が高まりますとともに農家と直接取引をされるところが随分増えております。それから生産農家も独自で販売網をつくって、かなりいい値段で独自販売していらっしゃる農家も多数あると伺っております。ある意味で仁多米株式会社の方の集荷量が少なくて苦労しているというふうな現状もありますので、いずれにしても生産農家の方の利益の向上につながるようなことも十分考えながら、集荷対策に取り組んでまいりたいと思います。


○議長(福本 修君) 7番。


○議員(7番 若月 忠男君) 以上で一般質問を終わります。答弁ありがとうございました。


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○議長(福本 修君) 続いて、11番、大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 今年も早いもので師走を迎え、残すところあとわずかとなりましたが、今冬は暖冬と言われていましたけれども、一転して寒い冬になりそうでございます。


 さて、本定例議会は今年最後の議会となりましたが、一般質問の機会をいただきましたので町長及び教育長に質問をいたします。


 まず初めに、地籍調査の国庫補助金不適切受給問題について伺います。


 そもそもこの問題については、町民の皆さんも寝耳に水の話だったろうと思います。私たちがこのことを知ることになったのは、10月2日、奥出雲町が同補助金の不正受給をしたというNHK全国版のお昼のニュースでした。私もこのニュースを見ていてびっくりして議会事務局の方へ電話を入れましたが、詳細はわかりませんでした。


 しかしながら、3日には各新聞報道もされ、議会には4日の朝になってようやく町長から説明がございました。この約2日間、私たちもどういうことなのか全くわからず、住民の皆さんへのきちんとした説明や答えもできませんでした。行政サイドや議員各位にもそうだったと思いますが、私にも町民の皆さんからの問い合わせや苦情、おしかりの電話をたくさんいただきました。


 町長説明を受けてからは、問われれば10月23日の第5回臨時議会で町長が説明されたように、地籍調査は大変な時間と手続等の確認作業の困難が伴う事業であることを説明し、不正受給ではなく不適切な受給であったことを話してまいりました。がしかし、どんなに大変な事業であったとしても、事業完結ができていないのに補助金を受け取ったということは、その財源は国民や町民の皆様からの税金、公金であることからして、法に基づいて繰越明許の手続をしておかなければならなかったということでございます。会計検査院はそれを指摘したものと考えます。


 そこで、会計検査院が指摘をしたときの町の対応について、どのような実態であったかお伺いをいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 御質問にお答えをします。


 どのような実態であったかということでございますが、去る10月23日の第5回の臨時議会において御説明申し上げましたように、本年2月の会計検査院の実地検査におきまして、調査官から法令などに対する合規性の観点から適切とは認められない事態が見受けられたので、今後さらに詳細に調査するとともに、国土交通省の見解を徴するなどして引き続き検討したいという指摘を受けたことが発端であります。


 その後、8月末までの間、会計検査院からのさまざまな調査、確認に対し、その都度県の指導を受けながら関係資料を作成、提出し、誠実な対応をしてきたところであります。我々としても、10月2日、突然の報道に対しては何の事前の連絡もなく、びっくりしたところでございます。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) 今、町長の方から御答弁をいただいておりますけれども、指摘をしたときの町の対応ということについてでございますけれども、やはりそこに何かの感情を害するようなことがあったのではないかということが、こういうふうにちょっと広がったのではないかなという気がいたしております。ですので、仕事については職員の皆さんは確実にしっかりときちんと仕事をしていかないといけないということでやっておられると思いますが、たまたま事業の内容がこういうことであったということで、仕事が完結してなかったのに補助金を受けた。私はこの町長の説明もお伺いをしながら、仕事の実態というものについては本当にそうだな、大変だなという思いを正直持っております。


 それで、なぜこのように、町長の説明では県で聞いてもどこの自治体も本町と同じようなやり方をしているということでしたけれども、実態としては私はそうだと思います。地籍調査をして、そしてその確認作業、それから境界線のお互いの地権者の合意作業、それから不在地主さんたちの関係、相続の関係があったりして、なかなかその完結まで時間がかかるということではございますけれども、しかしながら地籍調査をしていただいた業者の方には、その作業が済んでおればやはりそれだけのものは払わないといけないということになったので、恐らくこういうふうなやり方がなされたと思いますけれども、先ほど申し上げましたようにどこの自治体でも同じようなやり方をしているということであるならば、なぜ本町だけがこのような不正があるように報道されたということなのか、自治体の長としてどのようにお考えになるのかお伺いをいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 御質問にお答えいたします。


 同じようなやり方と申し上げましたのは、県内の他の自治体も同じような実施工程で作業をしていることは間違いございません。そういう意味でございまして、県に確認したところ、県内の他の自治体では本町と同様な不適切な事案はないということでございます。


 本町の事例を受けまして、県においても確実にやっているかどうかというふうな調査をされたようでございますが、不適切な事案はないということですので、本町の事案のみが報道された、そういうふうに理解をしております。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) ということは、本町だけがこのようなやり方をしてたということですね、今の答弁を聞いていますと。


 不正というふうに報道されますと、やはりそれが印象としてずっと残っていくということがありますので、私はやっぱりたまたまこういうふうに指摘されたのか、あるいは過去にはどうだったのかよくわかりませんけれども、町の方のいわゆる決算審査もございますけれども、そういう中でもこういう問題は全然明らかにもならなかった。それから、監査委員さんの方ではどういう確認をされていたのか。監査委員報告の中にも、議会へ出されたものの中にもこの件についてはございませんでしたので、本当にみんなびっくりしたと思います。


 今、町長がそういうふうに答弁されましたので、ほかの自治体はそういうことでなかったということならば、この質問については当然報道されて仕方がないなと。不正かどうかということでなくて、不正という言葉じゃなくて不適切という言葉で報道されればまだよかったんですけれども、そこのところはちょっと言葉の使い方についてどのように思われますか。一回マスコミが報道するとそういう印象がずっと残るもんですから、何か奥出雲町はまともに仕事してないみたいな感じに受け取られますので、そこのところをどういうふうに考えられるかお伺いいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) お答えいたします。


 議員おっしゃっていただいたように、基本的には不適切であったと、やはり虚偽報告になっておりますので。ただ、仕事は仕事できちんとやったわけでございますので、会計検査院の中でもいろいろ議論があったようですが、コメントとして不正というのが報道されたというのは大変遺憾なことだと思っております。私も記者会見をしていろんなことを申し上げたのに対して、朝日新聞だけが全国版の記事で不正という指摘には怒りを覚えておるという報道をしてくれました。その後、TBSの方もわざわざ東京から取材に来てくれたこともありますが、会計処理をきちんとしなかったというのは不適切なんですが、私自身やはり不正という認識は持っておりませんし、そういう意味では大変問題であったと思っております。


 といいますのも、報道前日にわざわざNHKの記者が町にも言い分があるんではないかと、何かコメントを出せというふうなことで取材に来てくれたようでございますが、県とのいろんなやりとりもありまして、現在では全くコメントは出せないということで帰してしまった。そういうことで、NHKとしては会見のコメントだけを放送した。そういうことが今にして思えば大変残念であったと。


 私もいろんな、当時、地域振興フォーラムを水土研究所が町でやってくれていまして、それの準備やら対応やらでNHKの東京からの記者に対して私のところにきちんと報告もなかったし、対応ができなくて、10月2日のお昼のああいうふうな報道になってしまったというのは返す返すも残念だと思っておりますし、町の方、あるいは県の方の対応についても反省すべき点もあったんではないかというふうに思っております。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) 不正受給と不適切な受給、随分言葉の重みに違いがあると思います。


 私は、そういうふうに報道された後、例えばそういう不正という言葉を使って報道されたマスメディアに対して、その後、町長は何かお話とか、そうではなかったということをきちんと説明されましたでしょうか。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 私も会計検査院とのつき合いは長らくやっておりますが、10数年前であれば不適切な処理だから今後改めるようにというふうな改善指摘ぐらいで、補助金返還というふうなことはなかっただろうと思っております。最近、会計検査院の方針も大きく変わったようでして、ちょっとでもミスがあれば全部返させるという方針のようでございます。そういう意味で、不適切という意味ではなくて不正を一般的に使うというふうに理解しておりますが、最初NHKに対しては随分私も腹が立ったもんですから、いろんなことを考えました。名誉毀損でありますとかそういうふうなこともいろいろ考えたわけですが、先ほど言いましたようにNHKの取材に対する対応もこちらの方にも問題があったというふうなことから、NHKに対しては抗議とか撤回とかそういうふうなことは現在のところしておりません。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) なかなかマスメディアを相手にああだこうだということはかなり慎重に期さなければならないということは、今回のこの事件でだれもが理解したのではないかというふうに思います。こういうことが二度とあってはもちろんなりませんし、昨日も県の方に町長行かれて改善策等を出され、そして県の方からもこういうことがないようにということで忠告もあったようでございますが、まさにそのとおりでございまして、一度こういうことが大きな問題になると住民の皆さんが不信感を持たれますので、かなりこういうところはきちんとやっていただきたい。


 仕事の手続の大変さということは私は本当に、私もささやかですけれども山もありまして、自分の山もどうなっているかわからんような状態ですけれども、そういうことをちゃんと調べようとしたときに自分でも大変だなという思いがありますので、こういう作業をしていただく方には本当に大変だという気持ちがありますから、今後はこういうことがないように十分注意をしてやっていただきたいと申し上げておきます。


 そして、これに付随をして当然返還額が言われておりまして、今日の新聞報道を見ましても1億5,000万円というふうに書かれておりますが、正式な返還額を国の方から提示されたのかされていないのか、それについてお伺いをいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 補助金の返還のことについてのお尋ねでございますが、県からの正式な返還命令はまだございません。


 昨日、県庁へ出まして、副知事に奥出雲町における再発防止策等に関する報告書を提出いたしまして、受理をいただいたところであります。今後、町が提出する返還報告書の内容について、県及び県を通じて国と協議をしていくことになっておりまして、最終的な交付決定の取り消しや返還命令は来年の2月下旬か3月の上旬になるだろうと言われております。そういうスケジュールが予定されております。


 したがいまして、現段階では返還額が幾らになるのか、また返還方法はどうなるかは確定しておりませんが、今後、県、国等との協議の中で3月議会にはきちんとした御報告ができると思っております。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) まだ正式に通知があったことではないということのようでございますが、町長は最初、議会説明のときには1億5,000万円という数字を申されましたけれども、それは5年をかけて返済させていただきたいというふうなお話もなされました。これのいずれにしても3月議会には説明ができるということでございますので、金額も明らかになると思いますけれども、まず住民の皆さんが言われるのは、その返済額をどこから出すのかと。我々のところの、自分たちが今払っている以上の税金を上げてもらっては困るという声も実際にあっております。ですので、その返還しないといけない額が決まった段階でどういう方法かということは提示されるでしょうが、その財源についてはどういうふうなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 返還金の財源でございますが、分割納付が可能かどうかもまだわかりませんが、返還金の財源につきましては財政調整基金を取り崩して充てたいと思っております。幸いなことに財政調整基金10億弱まだありますので、それを充てたいと思っております。いずれにしても貴重な基金をこうした形で使用せざるを得なくなったことに対しましては、議会を初め町民の皆様に改めて深くおわびを申し上げたいと思います。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) 財調から取り崩すということですけれども、やはり返済するには一括で考えられるのか。この前おっしゃったように5年ぐらいかけて返す予定なのか、お考えなのか、ちょっとお伺いします。


○議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 当初は、町の財政に与える影響を考えるとそういうふうなこともお願いをしてみたらということで県に検討等もお願いしておりましたが、昨日県庁に出ていろいろ協議もしましたが、これまでにそういう分割納付は例がない。財調等の余裕があるんなら、県の方も一括国に返還されますので、町としても一括でこの際処理をして、きちんと襟を正すという姿勢を示した方がいいんではないかというふうな助言もいただいておりますので、まだ町としての方針を決めたわけではありませんが、財源に余裕があれば一括返済の方向で検討したいと今のところ考えております。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) いずれにしても返済は当然公金から支出をすることになりますが、まだはっきりとした額も示されていない中ではございますけれども、いずれにしても1億5,000万円ぐらいは言ってこられるのではないかなというふうに私も思っております。ですので、この額についても住民サイドからすればとっても大きな金額になります。ですので住民感情をどういうふうに考えられるのか、お伺いをいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 先ほども申し上げましたように、心から深くおわびを申し上げるしかないと思っております。この事案を機に、より一層町職員挙げてしっかりと職務に取り組むという決意を新たにするという、逆にそういう機会にさせていただく。そういう姿勢を町民の皆様にお示しすることで、住民の皆さんの信頼を取り戻していきたいというふうに思っております。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) 一般的な民間企業でこれほどの赤を出せば、おのずと倒産という厳しい結果が待っております。行政は、さきに述べたように何をするにしてもその財源は税金であり、住民はまじめに納税し、きちんと住民サービスとして使ってもらうために納税を行っております。返還額の発生というような結果は、はっきり言えば納税者への裏切り行為と言っても過言ではないのではないでしょうか。


 町長、先ほどからいろいろ申していただいておりますが、町長としての責任をどのようにお考えであって、どのように責任をとるお考えかお伺いをいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 町長としての責任ということでございますが、先ほど来申し上げておりますが、私自身が今後先頭に立って再発防止に万全を期してまいるという姿勢を改めてきちんとお示しするとともに、今後最終的な返還額等が確定しましたら、町長である私自身を含めた関係者への処分を行う予定でございます。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) これ以上はお伺いをいたしませんけれども、責任のとり方はいろいろあると思いますが、恐らく賃金カット何カ月とかいうようなことになるではないかというふうに思いますが、これはこの程度にとどめておきます。


 次にまいりますが、包括外部監査制度の導入についてお伺いをいたします。


 私は、昨年12月議会でも外部監査制度の導入について質問を行いました。町長の答弁は、包括外部監査の導入には条例制定や議会議決が必要、県内での監査請求のための個別監査の条例制定は益田市、川本町、美郷町、津和野町、旧斐川町の5市町。住民監査請求時高度な専門知識が求められ、条例制定は他市町の導入状況を参考に検討すると答弁されておりますが、このことについてどのように検討されたのか、お伺いをいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 包括外部監査等の導入の御質問でございます。


 昨年の12月議会におきまして、包括外部監査は導入する考えはないとお答えをしておりまして、個別外部監査については検討するというふうに答弁をしたはずでございます。


 どのような検討をしたかということでございますが、個別外部監査の導入についていろいろ検討をさせましたが、全国的に導入団体がどんどん増えておるという状況でもなく、県内でも近年導入された例はありません。何団体かは議員おっしゃっていただいたように導入しておるようでございますが、その後続いて導入しているというふうな例もありませんので、もろもろ検討した結果、すぐにも導入する必要があるというふうには認められないというふうなところから、導入については当面見送るという判断をしているところでございます。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) 包括外部監査の導入はする考えはないということでございますけれども、今回もこういうようなことも起こりました。やはり外部の専門家による監査を実施するということで、監査の専門性や独立性を強化して行政に対するチェック機能を強化するために、地方自治法第2条の第14項、そして第15項の趣旨に沿った監査を行うことを目的に、1997年に地方自治法を改正して、翌年10月よりこの包括外部監査制度が導入されております。この制度は、都道府県や政令指定都市、中核都市においては実施が義務づけられておりますけれども、これ以外の市町村でも条例を制定することにより実施が可能となります。さきの地籍調査問題等にかんがみ、またより健全な財政執行に向け、本町における外部監査制度は本当に導入する考えがないのかどうか。行政の適切なる行財政運営のために、もう一度お考えをお聞かせください。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 御質問がありましたが、今般の地籍調査事業に係る事務処理の問題と外部監査の導入は関連づけて議論するような性格のものではないと考えております。


 今、地方自治法2条の条文のことも言っていただきましたが、いろんなチェック機能が現在でも働いておるわけでございます。議会の議員の皆さん方も、議員という立場で町行政についてはいろいろチェックもいただいているというふうに理解をしておりますし、どうしても外部監査を導入しなければならないような状況があるかというと、そういうふうな状況にはない。これまでどおりのやり方で、しっかりと町政をチェックしていただけるというふうに思っております。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) そうしますと、個別外部監査というのには事務監査請求による個別監査、それから議会の請求によるもの、それから町の要求によるもの、財政支援団体等にかかわるもの、そして住民監査制度による個別監査ということが可能ということでございますが、個別監査制度の導入については今後行うお考えありますか、お伺いします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 先ほどもお答えしたと思いますが、個別外部監査制度の導入については当面導入する考えはございません。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) 監査制度、いろいろ議会にも決算委員会があったり、そして町と議会から出ている監査委員による監査もございます。しかし、100%それが見れて網羅できるという部分も議会の方にはなかなかありません。ですので、やはり専門家による監査というものは大事じゃないかなと。これからの時代はそういうふうにしていかないと、たまたま今回その地籍調査の問題が出ましたけれども、ただそれだけをとってこういうことを言っているわけではなくて、やはりむだ遣いをなくすとか、そういうことを含めてやはり専門家による外部監査というものも必要ではないかというふうに考えますので、これからそういうふうに流れていくと思います。ですので今は考えてないということですけれども、今後に至ってはそういうことも検討されて、導入の方向性でやっていただきたいというふうに申し上げておきます。


 時間も迫ってまいりましたので、次の問題にまいります。


 三成小学校の改修、改築についてお伺いをいたします。


 三成小学校は、昭和41年に建設された古い校舎もございます。特に西側の教室棟は、もう随分前から危険箇所も発生をしております。耐震度点数、Is値は0.26です。Is値0.3未満の建築物は大きな地震の発生時には倒壊や崩壊の危険性が指摘されて、5年間をめどの耐震化期間も迫ってきておりますが、補強工事で終わらせるのか、改修、改築するのか。旧仁多地域の中心地にある三成小学校の位置づけについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 三成小学校の耐震の改修、改築についてのお尋ねでございます。


 耐震診断では、いわゆるIs値は三成小学校の教室は0.28という数字が出ておりまして、安全の判定基準とされます0.6を大きく下回っております。改築を行わなければならないと考えておりますが、三成小学校だけでなく八川小学校とか布勢小学校等も必要性が言われております。どういう手だてでやっていくかについては、いろんな御意見等も伺いながら逐次取り組んでまいりたいと思いますが、いずれにしても一度に行うことは財政的にも困難でありますので、それぞれ個別に地元の皆さんの意見等もよくお伺いしながら、この改修、改築に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) 危険家屋的に指摘されるまだ小学校、本町には何校かございます。馬木小学校も随分Is値は悪いようでございますが、学校のあり方も含めて、この学校を全部建てかえするということにつきましては、先ほど町長答弁されましたようにとても大変なお金もかかりますし、一度にそれをすべて建てかえるなんていうようなこともなかなか難しいこととは思いますけれども、そろそろこういう問題も、やはり将来を担ってくれる子供たちの学びの場でございますので、何よりもやっぱり安全性と安心がなくてはならないと思っております。


 庁舎建設も進められているようでございますけれども、このような教育施設との優先性についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 庁舎と学校改築との優先性ということでございますが、仁多庁舎につきましても耐震化が必要でございます。建築以来50年近くたっております。


 ただ、この庁舎については財源として合併特例債を予定しておりまして、この合併特例債の発行期間が5年間延長されましたが、当初は合併から10年間しか発行できないということでございました。そういうこともあって、26年度までを目途に改築という計画を進めてきましたが、5年間延長されましたので、余裕を持った工期を検討してまいりたいと考えております。


 庁舎も学校施設もいずれも重要な施設であります。早期に整備をしたいと考えておりますが、多額の事業費がかかるという問題もございます。健全な財政運営に配慮しつつ進めていきたいと思っておりますが、特に庁舎はこのたびの合併特例債を財源としなければ、将来的にも改築が不可能だというふうなものでございますので、いずれも大切ではございますが、財源のこと等を含めますと優先性がどうかということではないように理解しております。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) 庁舎建設にしても小学校の改築にしても、何よりも財源がどうであるかということによってその優先度が変わるということですが、しかしやはり危険な建物については早く手だてをしなければ、子供がやっぱり使う施設ですので、例えば何かがあったときに倒壊する、あるいは上の方から何かが落ちてくるといったときに、やはり逃げる速度も子供は遅いわけですから、そういうことも考えたときには、やはり一日も早く学校施設の不備な点におけるところについては、早く進めていくということが必要ではないかというふうに思います。


 そこで、町長は地域に学校がないといけないということで、全部学校は各地域今現在あるところは置いておくというふうに申されておりますので、そうなるとやっぱり改修費用も随分高くついてくると思います。ですので、いろいろな事業をやっていかないといけないわけですが、この間の笹子トンネルの問題もありますけれども、ちょっと今こういうのは通告書にもちろん出しておりませんが、本町にかかわる問題としてはいわゆる橋脚とか橋、それから道路のちょっとおかしくなったのとかいうのがございますので、いろいろな面にたくさんの金額はかかりますけれども、やはり優先順位をつけてやっていただかないといけないというふうに申し上げておきます。


 それから、ミロのヴィーナス像とダビデ像の移設についてお伺いをいたします。


 これも9月議会でも私以外にも同僚議員も質問を行いましたけれども、やはり町民の皆さんには何の説明も相談も意見も聞くことがなく、突然に三成遊園地と町営プールの入り口に設置されました。町長が自分で判断して、そこへ建設した。もちろん寄贈者の方、それから芸術商といいますか、そういう方の助言もいただきながらということでございましたけれども、寄贈いただいた方には大変私も申しわけないと思いますが、住民の皆さんからはやはり景観上もマッチしない、教育上もよくない、そして見た目もよくない、見たくない、設置場所がふさわしくない。そしてお子様たちからは、やっぱり気持ちが悪いとか怖いといった苦情がどんどん私の方にも届いておりまして、遊園地もせっかく子供が喜んで行ってたのに、ああいうものが突然建てられて怖いというふうな、孫が来てそう言いますという方もおられましたけれども、やはりレプリカといえども1体3,500万円もするという、そのぐらいの価値があるというこの前の答弁でしたので、やっぱりそういうものにはふさわしい場所が私はあると思います。そういうところに移すことが、これらの像も十分に生かされると思います。そういうふうな意味において多くの町民の皆さんの思いを尊重していただいて、町長にぜひもう一汗かいていただいて、どこかいいところ、本当にふさわしいところに移設をしていただくわけにはいかないか、お伺いをいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 若槻一夫様から寄贈いただいたミロのヴィーナス像とダビデ像の設置場所のことでございますが、大垣議員には先ほどおっしゃったような御意見も届いておると思いますが、大変ふさわしくいい場所だと、景観にもマッチして、芸術品が町に2つも設置されて大変結構だというふうな多くの意見も私の方には届いておりますことを申し上げたいと思います。


 したがいまして、移設等考えておりません。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) じゃ町長のところには、私の方へとは全く逆な皆さんの御意見が届いているということでございますね。


 ただ、どう見てもやはりちょっとああいう場所にはふさわしくない。私に申される方は、いい場所ですね、いいものですね、そういうふうにおっしゃった方がたった一人もいらっしゃいません。一度やっぱりこういうものをどんとそこに置いてしまうと、それはもちろん設置費用もかかるわけですから、それを移設するなんていうのはもう本当にやぼな話だとお思いでしょうけれども、しかしながらだれも望んでいないものをだれにも相談しないで自分一人でそこへ設置するということは、これはやはり住民の皆さんからの思いとは、町長のところへどのぐらい届いているか知りませんけれども、私の方には大方の皆さんが何とかしてくれという言葉しかございません。ですのでもう一度やはりこれを検討して、もっとふさわしい場所に移していただきたいということをもう一度申し上げます。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) すべての住民の皆さんの御意見等を伺ったわけではありませんが、私の独断で決めたわけでもなく、判断はいたしましたが、いろんな方の御意見等も聞きながら、設置場所については検討してきたところでございます。


 特に、ミロのヴィーナス像は遊園地がよかろうというふうな御提案をいただいたのは、前千原議長さんでもあります。いろんな方の意見を聞きながら、そして何よりも専門家の御意見を一番大事にして、設置場所を決めたところでございます。移設をすることはあり得ないということを申し上げておきたいと思います。


○議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) 専門家の方の意見を聞くのが一番大切だというふうに答弁なさいましたけれども、町政は町民の皆さんのために行うものでございます。そういうことを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。


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○議長(福本 修君) ここで10分間休憩をいたします。休憩。


           午前10時52分休憩


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           午前11時05分再開


○議長(福本 修君) それでは、会議を再開いたします。


 続いて、13番、岩田明人議員。


○議員(13番 岩田 明人君) それでは、一般質問の機会をいただきましたので、一般質問をしたいと思います。


 まず、最初に、23年度決算の承認内容を含めまして、24年度中間予算との関連としてまず最初に質問させていただきたいというふうに思っています。


 皆様方の方には財政指数についてということで、23年度、24年度予算ということで出しておりますので、3項目について質問をしていきたい、このように思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。


 なお、23年度については既に承認されておりますけども、それは参考にしながら質問をしていきたいというふうに思います。


 まず、23年度は127億9,000万円ということで、いわゆる町の依存財源、そして24年度の中間でございますけども、これは125億6,000万円ということでこれは依存の財源であるということでして、これは既に皆さん方の方に23年度の関係で奥出雲町広報にも載っておったと思いますので、その辺の絡みも申し上げておるところでございます。


 そして、次に自主財源の23年度が42億1,900万円、これが大部分は町民の支払い部分の税金であるということでございまして、したがって24年度の中間でございますが、38億3,000万円という金額になっておるというところでございます。


 23年度の町税というのが約12億1,000万円でございます。それから使用料、手数料、これが4億4,700万円、そして繰入額が3億9,800万円、それから諸収入が16億4,600万円ということで、財産、寄附金、繰越金の5億1,600万円という数字が23年度の数字というふうになっておるところでございます。


 歳入の関係でございますけれども、依存財源が多いが、この状態でいいか悪いかということですね。


 それから、いつまでも続けるとするならば内容の精査が必要ではなかろうかなと、このように思うところでございます。


 そして依存財源と自主財源の割合、これが依存財源が多少気になるが、日本の国会の動きのままならぬ状況で、いつ何どき何が起こるかわからない国会。事と次第により戸惑いが発生するおそれがあるやに思いますけれども、自主財源を多くする方法を考える必要はないか、こういうことですね。


 そして、続いて歳出の関係でございますが、23年度をやっぱり参考にしていただきたいと思うんですけども、義務的経費として公債費、人件費等で60億1,000万円余りということでございますが、全体のこれは36%を満たすということですね。それから消費的経費34億6,000万円、全体の21%という状況になっておるところでございますけれども、果たしてこれで24年、25年等々の将来見通しについてはどうかと、このように思うところでございますが、その辺をちょっとまたお伺いしたいと思います。


 それから、同じ財政でございますのでもう1点、先般、繰上償還ということで質問させていただいたんですけれども、ちょっと町長のおっしゃってることがあまりよくわからなかったというふうな状況もございまして、あまりよくなかったなという感じをしておったところですが、この繰上償還についても再度説明を求めたい、このように思います。よろしく。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 町財政について、3点ほど御質問をいただきました。お答えをしたいと思います。


 まず、自主財源比と依存財源比率の標準的な指標でありますとか、自主財源を増やす方策についてのお尋ねでございます。


 自主財源及び依存財源の比率は、それぞれの自治体の歳入に係る財源構造をあらわした結果でございまして、自主財源が多いほど財政運営の自由度が増すことになります。


 しかしながら、依存財源の中には本町の歳入の40%を占めている地方交付税が含まれておりまして、地方交付税の目的であります財源調整機能、財源保障機能を考えれば、自主財源に含まれるというふうに考えてもいい部分があろうと思っております。


 交付税が依存財源か自主財源かについては、いろいろ議論があるところでございまして、自由に使える一般財源という意味では、私は自主財源と見てもいいんではないかと思っております。


 また、同じく依存財源に含まれます町債についても、現在の社会経済情勢の中、町民福祉の向上でありますとか雇用の確保等を図るため積極的な事業を行っておりますことから、大きな額となっているところであります。


 したがいまして、依存財源の比率が高いということだけをもって財政状況が悪いというふうなものではありませんので、この点は誤解のないようにお願いしたいと思います。


 なお、総務省が公表しております最新の資料によりますと、平成23年度の全国の市町村決算全体額に占める自主財源の比率は49.4%と、本町の24.8%を大きく上回っておりますが、それぞれの比率に国から示された標準的な指標というものは特にございません。


 次に、自主財源を増やすということでございますが、町税の税率の引き上げでありますとか各種の使用料などの増額改定を行えば増やすことは可能でありますが、これも町民生活への影響が大きいことから、慎重に対応すべきものと考えております。王道としては、やはり経済成長あるいは産業振興の中で町税が増えるという努力をしていくことだろうと思っております。そういう意味でも、新たな企業誘致によります法人町民税でありますとか固定資産税の増収を図るということも必要でございますし、観光客の入り込みが増えれば町内商業者の収入が増え、税収も伸びるというふうなこういう波及効果を目指すべきだと思っております。


 また、現在取り組んでおります地域資源を生かした産業振興はもとよりでございますが、定住人口を増やすためのU・Iターン事業などのいろんな施策を組み合わせることによりまして、自主財源の割合を高める努力は今後ともしていく必要があろうと思っております。


 次に、義務的経費と消費的経費の標準的な指標でございますとか内訳についてでございます。


 義務的経費は、これもどのぐらいの割合がいいかという言ってみれば標準的な指標は特にございませんが、やはり義務的経費の割合が少なければ少ないほど自由に使える部分が増えるということでございますので、この義務的経費と言われております職員の人件費、それから高齢者や障害者の方々に対する福祉医療費などのいわゆる扶助費と言っておりますが、それからもう一つ、町債を返済する公債費、この3つを義務的に毎年必ずかかってくる費用として義務的経費と言っておりますが、本町は23年度決算ではたしか36.1%だったと思いますが、全国市町村の平均の23年度の決算全体額から見ますと義務的経費は49.9%です。消費的経費が19.8%となっております。本町はいずれも下回っておるとしか、私の認識では予算全体に占める義務的経費の割合は本町が島根県では一番低いと思っております。8市でいいますと、50%を切ってるのはたしか松江市が49.何%で、あとは50%以上義務的経費で使用している団体がほとんどでございます。


 今後の傾向と見通しについてもお尋ねがございました。義務的経費、扶助費も含んでおりますので、この扶助費というのは法律、条例等に基づく支出が多いわけでございます。今後、社会保障全体の制度的な見直しも国においてなされるということになっておりますが、福祉サービスの多様化でございますとか経済状況の悪化によりまして増加するということも考えられますが、人件費総額の抑制等、除却等にも努めながら今の水準を、ちょっと今の水準が余り低過ぎるんじゃないかという逆に意見もあるかもわかりませんが、私としては少なくとも今後とも40%以下には抑えていきたいというふうに思っております。


 それから、消費的経費についての今後の動向でございますが、近年、公共施設の老朽化等に伴う修繕費が増加しております。それと、各種団体等への補助金も増加傾向にあります。今後は義務的経費の抑制はもとよりでございますが、施設の改修、統廃合等を検討するとともに、事務事業や業務の見直し等により経費の抑制に努めてまいらなければならないと認識しております。


 それから、3点目は繰上償還のことでございましたが、再度の御質問でございますので、少し長くなりますが丁寧にお答えをしたいと思います。


 まず、繰上償還の今後の計画と繰上償還のメリットについてでございます。


 9月議会でもお答えをしたとおりでありますが、同じ説明を再度させていただきたいと思います。


 まず、繰上償還のメリットについてでございますが、その一つは銀行からの借入を繰上償還すればそれ以後の利息は不要になりますので、公債費総額の抑制を図ることができます。ただ、国等からの借入金、いわゆる財政投融資ですが、これは繰上償還をしても利息と同額程度の補償金を支払う必要がありますので経費の節約効果は少なくなりますが、起債の総残高そのものは減っていく。市中銀行からの借り入れと、財政投融資の場合にはそういうふうな違いがあります。借金を返すのに、将来の利息まで補償をつけて返さなきゃいけないというのは改善要望等はずっとしてきておりますが、現行制度上そういうふうなことになっておりますので、できるだけ市中銀行からの借り入れの繰上償還を優先的にやっていきたいというふうに思っております。


 また、交付税措置のある起債を任意に繰上償還した場合でございますが、これは繰上償還した後も毎年償還があるものとして地方交付税の基準財政需要額算入が得られますので、これは大変有利な制度になっております。


 ただ、繰上償還は町が工面した一般財源により一括して立てかえ払いをしておりますので、繰上償還後の交付税措置分は自由に使える財源となります。さまざまな財源に活用できるというふうなことでございます。


 一般的に繰上償還ができる財源が確保できるのであれば、基本的にはデメリットというものはないというふうに考えております。


 それから、繰上償還の目標額、今後の見通し等も含めてでございますが、本町のように一般会計の起債残高の7割以上が地方交付税措置される場合は、他の市町村よりも起債残高が多くて何ら問題はないと考えておりまして、残高に具体的な目標値は設定をしておりません。


 ただ、やはり幾ら交付税措置があるといっても3割部分は自前で返していかなきゃいけませんので、起債の総額の残高そのものは増嵩しないよう、少しずつでも下げていく努力は必要だと思っております。


 それから、これも起債残高につきましては、実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標にも影響を与えるわけでございますので、ここら辺の数値の動きも見ながら今後対応していきたいと思っております。


 今後の繰上償還がどれだけ確保できるのかということでございますが、各種の先ほど言いましたような財政指標等の状況を見ながら、その都度判断をしてまいりたいと思っておりますが、中期財政計画では今後も毎年3億から5億円程度の繰上償還をするという予定にしておりまして、継続的な繰上償還を行うことで、平成24年度まだ数値が固まらないとわかりませんが、実質公債費比率の3カ年平均は19%を切るというふうなことになればいいがというふうに思っております。それも9月議会で6億円以上の繰上償還を認めていただきましたので、そういう結果が出ればというふうに思っております。


○議長(福本 修君) 13番。


○議員(13番 岩田 明人君) ありがとうございました。


 早速でございますけれども、いわゆる歳出の関係で今の人件費というのが、これが非常に多いということでございまして、先ほど申し上げたいわゆる町の収入が町税というのが12億1,000万余りが入ってくる。ところが、現実にはそれがほとんど職員さん、我々の人件費に組み込まれてしまうというふうに金額が大きく出てくる。いろんな事業をやることによって多少の違いは出てくる。普通、単純に考えた場合にはそういうふうな状況だということだから、こういったことはだれもがよく認識しながらやっていかなきゃならんということに思うところでございます。


 それから、もう一つは町のいわゆる財源が多いほどいいということを先ほど町長おっしゃっておったんですけど、ちょっと細かいことになるかもしれませんけれども、いわゆるふるさと納税関係ということで、このことについては全国的にかなりいろいろと言われておるんですけれども、奥出雲町の中で若干でも歳入を増やしていくということになりますと、ふるさと納税関係がどのような状況かという。町長ちょっとおわかりにならん部分があろうかと思うんですけども、その辺についてと、それからふるさと納税もいろんなパターンがあると思いますけども、例えば奥出雲で生まれて現在出雲とか松江とかで住んでおるという方々は、やっぱり出雲、松江での支払いということに当然なるだろうと思いますけれども、そういった方々に対して余り大きい声で言うべきことかどうかわかりませんけれども、若干でも町財政を増やしていくということになると、その辺のことについてはどうかということをちょっとお尋ねをしたいと思います。


○議長(福本 修君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 ふるさと納税の関係で御質問をいただきましたけれども、自主財源を増やすという観点からも非常に積極的に取り組むべきものだと思っております。


 奥出雲町におきましては、これまで平成20年にそういう制度を設けまして、20年度におきましては延べ8名の方から154万円、21年度につきましては延べ7名の方から133万円、22年度につきましては延べ15名から294万円、23年度は延べ18名から241万円と、24年度につきましては現在160万ばかり、企業等も含めまして延べ17名の方から現在いただいております。毎年少しずつではありますけれども、増えているという状況でございます。


 これの財源といいましょうか、ふるさと納税の方、ぜひ多くの方にしていただきたい。特にまた遠くにお住まいの方、県内はもとより東京、大阪、いろんなところからも現在も納めていただいておりますし、これをできるだけ多くの方にお願いをしたいということで、実は12月、実際金融機関の関係から3日からでございますけれども、クレジットカードでふるさと納税ができるように取り組んでもおりますし、遠くの方でもそういう形の中で納付をいただけるように努力をしているところでございます。以上でございます。


○議長(福本 修君) 13番、岩田君。


○議員(13番 岩田 明人君) ありがとうございましたが、私の方も何人か紹介をした事例もあるところでございますけれども、町当局において窓口の関係、それから若干のアピールが必要じゃないかなというふうに思っておるところでございまして、結構な金額にこれからなるんじゃなかろうかなというふうに思っておるところでございますので、アピールの方もひとつお願いをしたいというふうに思います。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) アピールをもっとしろという御提言でございます。全くそのとおりでございまして、いろんなところでお願いをしております。現に先月も東京仁多会、あるいは関西奥出雲会、大勢の方が参加してくださいましたが、そういう席においても申込用紙も資料としてお配りして、ふるさと納税制度についてのPRやらお願いをしているところでございます。町出身のいろんな方にさらにPRするような努力をしてまいりたいと思います。


○議長(福本 修君) 13番、岩田君。


○議員(13番 岩田 明人君) ありがとうございました。


 それでは、もう1点だけ、これは歳出の関係でございまして、若干言いにくい部分もあろうかと思いますけれども、奥出雲町として建物あるいは道路建設、あるいは修理等、メジロ押しに発生するという気がいたしておるところでございますが、高額な整備、あるいは低額な建物とか、いわゆる建築とかというものがいろいろあろうかと思いますけれども、例えば公会堂を建てるとか、ちょっとした休憩所を建てていただくとかということになりますと、おのずと見積もりの関係、それから町内の見積もり、それから町外の見積もり等々を担当の方々はそれぞれとっていくわけですけれども、こういう場合に、金額は1,000万とか2,000万ぐらい、いわゆる町が70%の補助金をして、あとは地元で面倒見なさいよというような資金があるとするならば、町が70%も出すという、そういった場合に他町村の業者の方に流してしまう、いわゆる見積もりの段階で他町村の業者を使ってしまう。あるいは奥出雲町内の業者さんにお願いするというふうなことが当然出てくると思いますけど、その辺あたりは歳出の関係でどのようにお考えになっているのか若干お聞きしたい。このように思いますので、よろしくお願いします。


○議長(福本 修君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。


 町が直接整備をするというようなものにつきましては、基本的な考えとして町内の業者の方々を指名をさせていただくという考えをいたしております。


 ただ、自治会が整備をなさるもの等につきまして町が補助をする。こういう場合につきましては、町内の業者をできるだけお使いただくようにお願いはしてはおると思いますし、そのように思っておりますが、結果的には価格等の面で場合によってはその地元の業者じゃなくて別の業者に、例えばお勤めが町外の業者であって、その自分の勤めてる会社を使っていただくとか、そういったいろんな形の中で町外の業者をお使いになるということも現実としてはあっていると思います。それにつきましては、現時点ではいけないという形、あるいは規制をするというようなところまでは行っておりません。


○議長(福本 修君) 13番、岩田君。


○議員(13番 岩田 明人君) そうしますと、町長の考えをちょっとお伺いしたいと思いますけども、例えば1,000万の事業で町として70%出す。700万出す。あと地元が30%出すという場合についても、やっぱり今課長がおっしゃったようにどこの業者でもいいという、極端な話、でいいということでいいんですか。どうですか、その辺は。いろんな事業がいっぱいあると思うんですけど、その辺の絡みですね。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) お答えしたいと思いますが、どの業者にどういうふうな方法で発注するかということについては事業主体の方が自主的にお考えになることで、一般論的に言えば補助金を出したからといって、そういうことを補助金交付の条件にするというふうなことがあればそれは別ですけども、それは事業主体の方が主体的にお考えになることだと。町として補助金交付の条件として町内業者に限るとか、そこら辺は補助率の問題もありましょうし、金額の問題もあろうと思います。そこら辺、どこら辺まで規制を町の方でかけるかということについては、やはり議員御指摘のように町内業者優先という考えは町としても基本的に持っておりますので、先ほど言いましたような補助率、あるいは金額の大きさ、建物の性格、そこら辺もろもろ検討することがあろうと思いますが、御提案の趣旨は受けとめさせていただきまして、今後の検討課題にしたいと思います。


○議長(福本 修君) 13番。


○議員(13番 岩田 明人君) ありがとうございました。


 それでは、次に移りたいと思います。


 堆肥関係の原発による放射能対応ということで、JA雲南と行政の対応として国、県等々の努力がいま一度見えないという状況でございましたが、奥出雲町議会においても現地視察などを行いまして、町当局とともに努力をするという状況でございますが、飯南町と同様な対応はどうかということと、委員会での報告もさることながら現行放射能汚染のトン数は何トンなのか。あるいは2通りの扱いがあって、きつい分とそうでない分とあるわけでございますけども、たまたまこれは7月の17日の新聞だったと思いますけども、いわゆる私の方にも回していただいたところですけども、来島の方で町有地ということで確保するところが鉄筋コンクリートでできたというふうな状況でございますけれども、今、奥出雲町にある部分については、これ7月の新聞ですけど、それ以降どのような進行がなされておるかということを一つお尋ねをしたいと思います。できるだけひとつ頑張って早く処置をしなきゃならんなと、このように思うところでございますが、その辺についていかがでしょうか。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 放射能汚染堆肥の対応についてのお尋ねでございます。


 福島原発の放射能漏れ事故に伴う雲南管内で昨年7月に発生した放射性のセシウム汚染堆肥の問題につきましては、国、県の指導によりまして横田堆肥センター、仁多、横田両肥育センターの3施設で大型土嚢に袋詰めをいたしまして、汚染度別に区分して一時保管をしております。保管堆肥の数量は、国の示す暫定基準であります400ベクレル以上の堆肥は横田堆肥センターで250トンを一時保管しております。これは移動制限及び処分方法について厳しく国が限定している堆肥でございます。また、国が示すところの使用可能な400ベクレル以下の堆肥は、町内3施設で547トンを保管しております。この堆肥の取り扱いについては、昨年8月の仁多米振興協議会の緊急会議で、国が示す暫定基準値以下であっても使用に対する農産物への風評被害等の発生が予測されることから、すべての汚染堆肥について使用をしないという決議を採択いただいております。これまで1市2町、JA雲南で組織する雲南農業振興協議会におきまして処分方法について協議を重ねております。当初より県を通して堆肥の焼却処分及び焼却灰の最終埋め立て処分を行うための要請を続けてまいりましたが、了解がとれない状況の中で、これについては断念せざるを得ないこととなりました。


 これを受けまして、各市町が独自にJAと連携を図りながら処分方法について独自に検討をすることとなり、6月議会で御説明申し上げましたとおり本町は施設内の敷地を利用して、一刻も早く着実かつ安全に一時保管できる専用の管理棟の建設をJA雲南へ強く要望してきたところであります。


 建設計画並びに工事実施に当たっては、事業者となるJA雲南と災害損害賠償を行う東京電力との交渉、調整が必要となります。今年の10月中旬になりますが、横田堆肥センターで一時保管している暫定基準値400ベクレル以上の堆肥を保管する施設の建設計画について両者が、両者といいますのはJA雲南と東京電力が合意されたということでございます。これに伴いまして、10月18日に町、JA雲南により地元雨川自治会への説明会を開催いたしました。経過報告と上屋2棟の建設について説明し、了解をいただいたところでございます。11月初旬から工事にかかっておりまして、年内じゅう、12月の末の完成を目指して今急ピッチで工事が進められております。


 残る暫定基準値400ベクレル以下の堆肥につきましても、一時保管施設の建設を早急に実現していただくようJAに対し強く要望している状況でございますので、御理解をお願いいたします。


 なお、建設が実現し一時保管状態となった後も、この基準値以下の汚染堆肥については制約された管理基準はないものとしての利用または処分方法について、雲南農業振興協議会で引き続き検討してまいります。


○議長(福本 修君) 13番。


○議員(13番 岩田 明人君) 御回答ありがとうございますが、議会の方でも特別的な委員会がございますので、また課長さん方から進んだ時点においてはやっぱり説明をちゃんとちょうだいをしたいというふうに思います。よろしくひとつお願いしたいと思います。


 次に移りますが、地籍調査のことについての先ほど質問がございましたので避けたいと思いますけども、町長、昨日からテレビ関係でかなり質問に答えられて答弁されておったところでございます。本当に町長になられて即こういうことが発生したということで、町長、非常に大変だったというふうに私は思っておるところでございますが、またさらに元気をひとつ出していただくことをお願いしたいと思います。


 この1億5,000万という金額については、まだ結論はどうも出てないようですけれども、1人当たり、子供あるいは年寄り、我々を含めて一人1,000円ずつということに奥出雲町の皆さん方はかぶらなきゃならんという金額になろうかと思いますので、その辺を考えたときに、だれもがきちんとしていくということがやっぱり一番大事だなかろうかなというふうに思っておるところでございますので、その辺のこともだれもでひとつ考えていく必要があるというふうに思っております。


 もちろん職員の皆さんも大変かと思いますけれども、こういうことが今後ないようにということで、ひとつお願いしたいと思います。


 なお、町長、若干責任の関係の質問にお答えをなさったところでございましたが、最終的にはこれは町長がまたお考えになることであろうと思いますが、他町村にもいろんな不正というようなことがやっぱりあるということでございまして、ある町村においては1億円近い金を流用して先物取引に使ったという事例もございまして、町村の名前は申し上げませんけれども、それは10年ぐらい前だったと思うんです、確認もしておきましたんですが、そういったところもあって、その中でどんな責任をとったかいなということを思ってみたところですけども、やった人は当然辞職をする。そして監査の方がいわゆる村の議員の方、それから役場の方ということでやられておったんですけど、ともに議員の関係の人は監査委員を辞職した。それからもう一方は、それもたしか辞職されたというふうなことがあったわけですけど、その辺についての責任の所在ということになりますといろいろあろうかと思いますけども、来年のいわゆる平成24年の最終に初めて町長の方はいろいろとおっしゃる、責任の所在を明確にしたいということでございますけど、その辺はいかがでございますやら。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 責任の所在というお尋ねでございますが、いずれにしても最終的な責任は最高責任者である町長の私が負うべきものと考えております。


 また、今般の事案は監査委員さんの職務とは全く関係ない話であると思っておりまして、監査委員さんについては責任はないものと考えております。


○議長(福本 修君) 13番。


○議員(13番 岩田 明人君) そうしますと、監査の関係は印鑑とかいうのはどんな形になってますか。町長のみで物がはかられておるということですか。その辺はどうですかいね。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) すべて行政は井上個人ではなくて奥出雲町長という公印で業務が処理されますので、判こについてはすべて公印で行政は処理をされるということで御理解いただきたいと思います。


○議長(福本 修君) 13番。


○議員(13番 岩田 明人君) あんまりしつこくやらないで、次のほんなら題目に行きたいというふうに思います。


 次に、土地開発公社ということで、たまたま私も産建ということで見させていただいておるところでございますが、当初5億4,000万円合併したときにあるということでございまして、したがって5億4,000万円の穴を毎年3,000万円ずつ返済をしていくということで、これは井上町長になってから3,000万円ずつ返済ということになっておるところでございますけども、いろいろ書類を見せていただきますと余り減ってないという状況ですけど、これはこれでいいのかなどうなのかいなという、ちょっと私もいろんな嫌いを持っておるところでございますけども、これでいいとすれば結構でございますけども、その辺はどうかということをお尋ねをしたいと思います。当然そのように出されておるもんですから、その辺の絡みをちょっと伺いたいと思います。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 奥出雲町の土地開発公社の債務負担額についてのお尋ねでございました。


 平成23年度決算報告書の債務負担額が5億3,200万円ばかしとなっておりますが、この内訳は旧横田町分が4億5,100万円ばかし、それから新町分が8,079万円、合わせて5億3,000万円ぐらいということでございます。


 今後の解消見通しでございますが、新町分の横田保育所用地の取得事業分でございますが、これが3,000万円は今年度中に解消できます。そのほか、まだ町の方が引き取ってない上阿井の旧ナカバヤシ工場の用地でありますとか、三沢の旧景山邸とか、これらについても事業化にあわせて解消したいと思っております。


 また、旧横田町分につきましては御指摘のとおり5億4,000万円ばかしありましたが、昨年度までに3カ年で毎年3,000万円の9,000万円を解消してきておりまして、今年度も3月補正で3,000万円程度の予算計上を考えております。継続的な取り組みによりまして、平成35年度までには全額を解消したいと考えております。


○議長(福本 修君) 13番。


○議員(13番 岩田 明人君) そうしますと、35年度ぐらいまでには何とか返済をしていくということのようでございますので、いいかと思います。


 続いて、奥出雲町の農業公社ということで質問させていただきますが、7,239万9,000円余りの欠損金ということが出てきておるわけですけど、いわゆる24年、25年度に対する見通しはどういうことなのか。今後もやっぱりこれは面倒見ていかなきゃならんかということになろうかと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えなのか。いわゆる繁殖育成牛の和牛組合など、あるいは農業機械等々あるわけでございますけども、現実には7,200万円ずっとこれから出していくべきなのかどうなのか、その辺のことをちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 農業公社についての御質問にお答えをしたいと思います。


 農業公社は、平成元年度に地域農業の振興に資する補完的役割を果たすことを目的として、当時の旧横田町、JA、各種生産者団体から多くの支援を受けまして、社団法人として設立されております。特に国営開発農地の利用促進、農業基盤の整備拡充、また直営の和牛繁殖畜産経営など、さまざまな農業振興対策について町とともに広域的な立場で推進体制を構築し、農業者の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的として、一定の役割を果たしてまいっているものと認識しております。


 平成23年度の決算報告では資本費の合計は約3,180万円で、出資金1億420万円に対し繰越損益は、議員もおっしゃっていただきましたが7,240万円となっておりまして、しかも年々増加している傾向にあります。内訳は、公益事業会計が5,950万円、畜産事業会計が1,290万円となっております。


 今後の経常損失の改善方針、赤字体質の改善方策でありますが、公益事業につきましては、平成23年度末で農業公社が所有する国営開発農地34.8ヘクタールの工事費の地元償還金を含む土地代金1億1,850万円については、毎年町から無利子貸し付けを受けている状況でございまして、早急に売却を図るための施策が急務であると考えております。


 こうしたことから、遊休農地や耕作放棄地解消の施策として進めております農地利用集積等の事業でございますが、参入企業等新たな担い手によって町合併以降は45ヘクタールが解消され、農地の利用促進が図られてきております。これまでも売り渡しの促進に努めてまいりましたが、地元償還金を含む土地価格が高価なことから、大きな売却までには至らないのが現状でございます。現に神戸の方の野菜をつくる会社が参入してきてくれていますが、借地でやっております。なかなか買っていただくというところまでには至っておりません。


 また、公益事業ではこれまで進めてきた農作業受託事業を重点的に推進するとともに、町有の農業用施設の受託管理や農業用機械貸付事業など、事業収入の増加につながるよう、今後も努力を重ねてまいらなければならないと考えております。


 また、レストランピオニの累積債務については、平成18年度より毎年町から760万円の補助金を投入し債務残額の減少を図ってきておりますが、まだ無利子貸し付けを受けている状況であります。


 次に、畜産事業でありますが、本町の和牛振興発展に資する優良肉用牛の繁殖育成基地として、繁殖雌牛の保留導入、指定交配など、和牛改良の先進的かつ広域的な役割を担い、今日まで事業を展開してまいりました。現在も生産コストの削減に努めてはおりますが、依然として子牛価格が低迷し、飼料等が増嵩する状況の中で、平成20年度から経常損失が発生しております。今後子牛価格が回復すれば、以前のように黒字経営へ転換できるということも考えられますが、価格の向上に頼るということでなくて、いろんな努力をしてまいる必要があろうと思っております。


 飼養頭数などの事業規模につきましても、景気の動向等を十分に精査しながら検討する必要があると考えておりますが、本町が進める奥出雲和牛振興の重要課題である繁殖基盤の再構築などの取り組みに影響が出ないよう、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。


 また、今年度から経費に占める割合の大きい飼料費の削減に取り組んでおります。具体的には、国営開発農地8ヘクタールで自家用の粗飼料の生産を開始しておりまして、来年度はさらに面積を拡大させ、放牧等も加えまして、粗飼料自給率の向上を図る考えでございます。


 議員御指摘のように、毎年累積債務が増加している状況が現実としてあるわけでございます。今後は公社経営における自助努力の意識を高め、経営健全化に向け職員、また町、JAなど関係機関が連携して取り組んでまいる必要があろうと考えております。


 いずれにいたしましても、奥出雲町農業公社が行います本町の農業振興施策に関連したさまざまな広域的な投資事業は、特に生産基盤を支える生産農家や関係する組合等にとりまして必要不可欠な事業でありますので、町民の皆様の御理解を得ながら、今後も事業推進に努めさせていただきたいと考えております。


○議長(福本 修君) 13番。


○議員(13番 岩田 明人君) ありがとうございました。


 要は、7,200万円という金額が横ばいになるんじゃなくて少なめていくということで、町長、かなり気持ちがあると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 その中で和牛の関係でございますけれども、先般ああして長崎県共等がございましたが、私の思う限りにおいては奥出雲町内部での検討もさることながら、県の指導というものも恐らく余りよろしくなかったなという感じが私はしておるところですけど、その辺の連係プレーというのは今後はきちんとやっていただく。いわゆる奥出雲町というのは山と牛と米という主体的なものがあるもんですから、その中の和牛ということがあるもんですから、その辺の連係プレーというのは今後も町長を初めとする職員の皆さん方でひとつうまく調整をし、また議会の方も協力していかなきゃならんなというふうに思っておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。


 最後に、井上町長の施政方針についてということでここにも掲げておりますけども、今日質問が既にございましたので改めて質問はいたしませんが、奥出雲町町長に初当選されて4年間の実績を踏まえ、平成25年の4月、町長選挙に立候補され、奥出雲町の発展に貢献していただくということで、ひとつよろしくお願いを申し上げるということで、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


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○議長(福本 修君) 以上で午前中を終わります。


 午後の再開は1時15分とさせていただきます。御参集ください。


            午後0時03分休憩


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            午後1時11分再開


○議長(福本 修君) ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、議会を再開いたします。


 続いて、2番、内田勇議員。


○議員(2番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、一問一答によりまして質問をしたいと思います。


 まず、最初に、地域資源の活用で町の活性化をということで、かつて奥出雲の地場産業として雲州そろばんは繁栄をし、多くの人々の生活を支えていました。また、家具などの工芸品もそろばんとともに重要な産業として、奥出雲の物づくりを有名にしておりました。こうした奥出雲だからできる、また奥出雲でなければできない物づくり文化という地域資源、財産を育成し、後世に伝える取り組みについてお伺いをいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 内田勇議員の御質問にお答えします。


 まず、地場産業の育成強化のことでございます。


 そろばんとか工芸品等の地域資源を活用した町の活性化でございますが、この奥出雲のそろばんもたたら製鉄でできたすぐれた鋼があって、日本刀の原料になるような良質の鋼でもってそろばんをつくる、あるいは加工する工芸も盛んになってきたと思っております。


 最近、電卓やパソコンの普及によりまして、そろばんの社会的評価が低くなった時期もありましたが、聞きますと最近ではそろばんの教育効果が見直されておりまして、そろばんの見直しがどうも進んでおるとも聞いております。


 そういうこともありまして、町内で毎年開催されております珠算競技大会も45回を数えておりますし、町内外より200名を超える子供たちが集う大会となって、そろばん人口の普及、拡大に一定の効果を発揮していただいておると思っております。


 伝統工芸品である刃物等も、さまざまなイベントでの出品によりまして幅広い世代の方から高い評価を得ておりまして、本町の伝統産業の一つとして支えていただいておると認識しております。


 しかしながら、技術を継承する若手後継者の確保が一番の課題であると伺っておりまして、町としても関係する方々と協議をしながら、議員御提案の強化策について検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) ぜひともそろばん、本当にすばらしい技術といいますか大事なことでありますので、ぜひとも後世に伝えられるように取り組みを支援なり強化をお願いをしたいというふうに思います。


 次に、衣食住と言われますように食は私たちが生きていく上で最重要のテーマであり、奥出雲の四季を生かした新鮮で多様な食材や美しい盛りつけなどで人々の心をとらえることができると考えます。現在、秋にはやらこい奥出雲の皆さんによる御努力で、米−1グランプリが今年も盛大に開催されました。2日間で1万8,000人もの参加者がございました。これは大変にすばらしいことだと思います。おいしいものを食べに奥出雲へ行こうとのイベント開催で、観光振興と活性化の取り組みを観光協会あるいは商工会等関連団体でできないものか、お伺いをいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 食をテーマに、四季を通じてのイベントをやったらどうかという御提案でございます。


 議員述べていただきましたように、米−1グランプリも本当に今年で3回目でしたが、大変多くの方に来ていただきまして盛会に開催されております。そのほかにも、今年の10月には観光協会が中心となり実行委員会を立ち上げまして「たたら製鉄師おもてなし料理」と題しまして、松江藩のもとの鉄師頭取であります絲原家に伝わる料理イベントを開催もされております。また、桜井家ではお茶を主体にして、広島方面からのお客さんを中心にお茶と料理等の催しもされております。春夏秋冬とありますが、特に冬場におけるこうしたイベントについてもイノシシのボタン鍋をテーマにとか、大根料理であるとか、いい素材がいっぱいありますので、関係者の皆様ともいろいろ協議をしながら御提案が実現できるよう、さらに奥出雲の食のイベントが充実するような検討を続けてまいりたいと思います。


○議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) ぜひとも食について、秋はああして米−1グランプリ等定例になっておりますので、ぜひとも冬、また春、夏、できれば四季を通じて、はっきりと四季が奥出雲の地ではしているという場所でもございますので、お願いします。


 私も6月ですか、美郷町の方へ行きましたらイノシシを山鯨と称して結構捕獲したものを町の取り組みですばらしい取り組みを、東京の帝国ホテル等へも販路を広げたりしてやっていらっしゃいました。そういうことも含めて、冬は先ほど町長おっしゃいましたように奥出雲で食べられるイノシシの肉を利用した食もおもしろいと思いますし、また雪も絡めたにぎやかな祭典になればというふうにも思います。ぜひとも取り組みを前へ進めていただきたい、このように思います。


 では、次に移ります。奥出雲和牛の育成についてでございます。


 第10回全国和牛能力共進会が10月末、長崎県佐世保で開催をされました。奥出雲町からは、島根県代表に選ばれた阿井地区の4頭が出品をされました。結果としてはなかなか大変厳しいものがございましたが、本当に関係者の皆様の大変な御労苦と、また関係の皆さんの御支援に心から感謝を申し上げたいと思います。


 こうした全共、また5年後にあるわけでありますけれども、それに向けての対策なり感想をお願いしたいと思います。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 全共を終えての感想と、今後の取り組みということでのお尋ねでございます。


 初日の施政方針でもお話しいたしましたが、本町からは2つの区で4頭が県代表牛として出場しました。しかしながら、全部の区において島根県代表牛は結果として成績が振るわなかったということでございます。一番私も思いましたのは九州勢が圧倒的に強かったということでございますが、全体として全国の和牛改良とか飼養技術が大変レベルアップしているなというふうな印象も持ちました。特に全国的に人気の高い雌雄牛を保有する宮崎、鹿児島、長崎等の九州勢の活躍は、長い歳月をかけて計画的かつ周到に準備が進められた結果ではないかと思っておりますが、それにも増して強く思いましたのは、九州勢は島根県の10倍もの群を抜く繁殖頭数、飼養頭数を持っておりまして、その中からの選抜牛でございます。10分の1からの選抜では、やはりそこの部分で既に圧倒的な条件不利の中での全共を戦わなければならなかったという印象を持ちました。


 今後は、今回の結果について岩田議員もおっしゃいましたが、町とか雲南地区だけでなく県全体として詳細に検証する中で、奥出雲和牛、仁多牛の改良あるいは飼養技術の向上について、和牛改良組合、JA雲南などの関係機関と連携をさらに図りながら、有力な雌雄牛の選抜、飼養管理体制の強化に向けて、先進地の調査研究も重ねながら優秀な素材牛の確保を図るため、あるいは優良雌牛の地元保留とか導入の指定交配、全体としての和牛改良における戦略の見直しが必要だろうと思っております。


 次は5年後、宮城県での全共に向けて、今からでもすぐ出品対策に向けて積極的に取り組んでいく必要があろうと思っておりますし、関係機関と協力、連携しながら、町としても積極的に支援をしたり取り組みを強化してまいりたいと考えております。


○議長(福本 修君) 2番、内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 大変牛を飼うということがいかに大変なことかということを、私も改めて佐世保の全共の方へ出席させていただいて感じたところですけど、本当に冬になれば雪に覆われるこの地域で、本当に和牛飼養農家の皆さんの大変な思いをやっぱり細かく聞いていただいて、どういうことが一番支援したらもう少しいろいろな問題、また飼養頭数も増えていくのかいうきめ細かな対応、支援策をお願いしたい、このように思います。


 かつての仁多牛のような名声を取り戻すには、やはり何といっても後継者の育成にかかっていると思います。その支援策について、どのように考えておられるのかお伺いします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 議員御指摘のように、和牛の飼養農家の高齢化と若手後継者の育成というのは緊急の大変大きな課題であろうと思っております。依然として和牛の経営環境は厳しい状況が続いております。価格が低迷する中で、生産コストが上がっていくというふうな状況の中でのことでございますが、そういうことから現実問題年々飼養農家数や飼養頭数が減少してきている、こういう現実がございます。奥出雲ブランドの仁多米とともに地域農業を支えてきたこの奥出雲和牛は、堆肥施用による循環型農業を目指す本町にとりましては重要不可欠なことでございまして、農畜産振興を一体としてやっていく必要があります。


 担い手の確保は農業全般に言えることでございますが、奥出雲町だけでなく全国的な課題でもあります。そこの中でどうやって将来にわたって農畜産経営を継続していくか、いろんな方法等あろうと思います。若手グループに対する支援策、あるいは集落営農、集落畜産というふうな取り組みのことも今後検討する必要があろうと思っております。


 そういう中でいろんな可能性を見きわめながら、多角的な視点でもって取り組みを進める必要があろうと思っておりますが、特に次の時代を担う若手経営者には今後もこれまで以上の支援を、どういう支援が本当に望まれているか、どういうところに助成をしていけばいいか。実際、若手の飼養農家も出てきておりますので、数は少ないわけでございますが、そういう人たちの意見も直接聞きながら、みんなで議論をする中でこの取り組みを進めていきたいと思っておりますが、いずれにしても生産農家や関係機関の皆様とひざを交えて議論する中で、取り組みを模索していきたいと思っております。皆様方の御協力やら御理解もぜひいただく中での取り組みを進めなきゃいけないと思っておりますので、御協力もお願いしたいと思っております。以上でございます。


○議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) 若手後継者の育成ですけど、例えば農業大学校へ進学される等の場合の奨学金を支給していくとか、いろいろ方法もあろうと思いますが、やはり次の時代を見据えた人材の育成が重要だと思います。


 そして、改めてやはり町ぐるみで本当に和牛に取り組む姿勢をやっぱりしていかないと、米のブランド化の問題と大きくかかわっておりますので、堆肥の問題大きく関係しておりますので、そのことをやっぱり一人一人が全員が取り組む、いい知恵を出していくということが大切だろうというふうに思います。


 次に、子育て支援についてお伺いをいたします。


 少子化対策は、安心して子供を産み育てられる環境を国や社会、家庭で一体となった支援が必要であると考えます。出産、子育てしやすい仕組みや職場復帰できる環境整備などをみんなで考えていくことが重要と考えます。特に事業所、職場の環境整備と町のさらなる子育て政策サポート体制の充実が必要と思いますが、支援策についてお伺いをいたします。


○議長(福本 修君) 若月子育て支援室長。


○子育て支援室長(若月ゆかり君) 議員の質問にお答えいたします。


 先ほど議員の御質問の中にもありましたように、町ぐるみで一体となった支援、これは子供を産み育てる環境を整備していくことで安心して出産、そして子育てができる重要なことと思います。


 本町では、幼児園化を積極的に進めるとともに、さまざまな子育て支援として、平成23年6月にしまね子育て応援パスポート事業のこっころ協賛店加入促進を実施いたしました。事業主の皆様に御理解をいただきまして協賛店が増加し、現在は111店舗と大幅に増加いたしております。このパスポート事業は、経済的負担の軽減だけではなく、地域全体で子育てを支える地域環境づくりにも貢献していると考えております。


 また、本町では従業員の子育てを積極的に支援して、仕事と家庭の両立がしやすい職場づくりを進めているこっころカンパニーという認定企業が、平成24年の11月現在5社ございます。この認定企業が町内で少しでも増えるように働きかけ、仕事と子育ての両立がしやすい環境づくりを整えていきたいと考えています。


○議長(福本 修君) 2番、内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 先ほど室長の方から答弁ございましたけれども、やはり子育てはお金がかかって大変で、職場復帰もなかなかできない。子育てなのか、また夫も協力してくれて楽しい子育てなのかが問われていると思います。


 また、育休制度もあるとはいっても、十分それが職場で取り入れられているのかどうか、そういう問題もございます。また、経済的に給料面でも厳しい経済情勢の中で、雇用環境の中で、やはりお金がかかって大変であるという、そういう思いの中で、何とか子育て支援をしていくことで少子化対策につなげていかなければならないと思いますが、ここらあたり、どのような状況か、もしわかればお願いをいたします。


○議長(福本 修君) 若月室長。


○子育て支援室長(若月ゆかり君) 質問にお答えをいたします。


 議員の御質問にありましたように、仕事と子育ての両立は、私自身も経験いたしましたが、大変に難しいものでございました。当然家族の協力、そして職場の理解がないと、安心して女性が働きながら、そして子育ても行うということは本当に困難だと思います。


 本町におきまして、さまざまなデータではございますが、育休制度、それぞれ会社にはございますが、なかなか、先ほど議員のおっしゃったとおり経済的状況、または職場の環境等、それから本人自身の子育てへの意識の、気持ちからもございますが、50%以上の方が職を離れたというような数字も出ております。これは職場の環境もあろうと思いますが、自分の手で子育てがしたいという強いお母さんの思いもあるもので、これはこれで非常に大切なことと思い、私自身はそのお母さんたちのお気持ちを尊重しながら、そしてまた何らかの形で、子育てが一段落したときに、自分の夢をかなえるために、仕事にまた復帰できるような環境づくりというのが大切ではないかと考えております。


 十分なお答えではありませんが、いたします。


○議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) 大変ありがとうございました。十分な答えだったと思いますけど、やっぱり少子化対策というのは本当に、どういいますか、町挙げてといいますか、みんなで一体となって取り組むという姿勢と、また、事業所、職場、すべてにわたって本当にしていかなかったら、この町も、どういいますか、さらに低調になっていく、活気のない町になっていくというふうに思いますので、いろいろな面でサポートしていく、支えていくことが重要であろうと思います。


 そのために、奥出雲町の実情に合った子供・子育て支援策を実施するため、子育て支援事業計画の策定、また子育て会議の設置を提案しますが、御所見をお伺いします。


○議長(福本 修君) 若月室長。


○子育て支援室長(若月ゆかり君) 質問にお答えいたします。


 子育て支援事業計画の設置ということでございます。


 本年8月10日に子ども・子育て関連三法が成立し、国において子育て支援を行うさまざまな取り組みや施策が展開されようとしています。この三法の施行日は平成27年度に予定され、その施行に当たって市町村では事前の諸準備が必要となっております。具体的には、平成25年度に市町村子ども・子育て会議を設置することや、市町村子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査の実施が求められております。


 本町では、平成25年度に市町村子ども・子育て会議の設置のための予算計上を予定しております。今後は、子育て会議の構成委員の選出等を行いまして、地域の皆様の声が反映され、本町の実態に即した支援事業計画策定に努めていきたいと思います。この支援事業計画策定に当たりましては、先ほどの議員のお言葉にありました、町全体で子育てに取り組んでいくように十分に配慮したいと思っております。


 なお、平成22年3月に策定いたしました奥出雲町次世代育成支援後期行動計画を生かすとともに、国の動向にも留意しながら策定する必要があると考えております。


○議長(福本 修君) 2番、内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 国の施策のあれで、平成27年ということでございますけれども、やはりこの少子化問題、もう待ったなしの問題であると思います。例えば奥出雲町はもう前倒しで、国に先んじて取り組んでいくというふうな姿勢も大事であろうというふうに思いますが、この点、どうでしょうか。


○議長(福本 修君) 若月室長。


○子育て支援室長(若月ゆかり君) 大変ありがたいお言葉で、叱咤激励と受けとめさせていただきます。国の方はこうして子ども・子育て三法案ということで、27年度ということですが、国に先んじて本町全体で子育て支援を考えていかなければいけないことですけれども、先ほどの回答の中でも述べました奥出雲町の次世代育成支援後期行動計画で、ゼロ歳から小学校6年生、12歳までのお子様をお持ちの保護者約700名余りにさまざまなニーズ、アンケートの調査をいたしました。そこでいろいろな御意見をいただいておりまして、それが本町の現在進めております子育て支援のところに少なからずとも生かされていると思いますので、これも生かしながら、そしてさらに現在本町で進めております保育料の軽減でございますとか出産祝い金、そして保護者のニーズに合った保育、教育の提供ということで、今後もより一層子育て支援を進めてまいりたいと思いますので、御理解、御協力、よろしくお願いをいたします。


○議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) ぜひとも子育て支援、少子化対策について、前向きに取り組みをお願いをしたいと思います。やはり少子化は、晩婚化、あるいは晩産化といいますか、そういうことの影響は大きくあるようにも思いますし、そこらあたり、大変難しい問題でありますけども、また取り組みなりも大切であろうと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、森林整備について質問をいたします。


 先般発生いたしました山林地籍調査の問題、大垣議員、岩田議員からも質問ございましたので、昨日、改善策を県の方へ報告されたということでございますけど、そこらあたりの、どういいますか、改善策について、もしお伺いできればお願いしたいと思いますが。


○議長(福本 修君) 若月農林土木課長。


○農林土木課長(若月 勝久君) 失礼いたします。先ほどの御質問でございますけども、現在、ちょっと今、昨日報告いたしました報告書の用紙を手元に持っておりませんので、後、とりにおりまして、その後、またお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 後ほど、課長が言いましたように、正確なペーパーで詳しく御報告したいと思いますが、再発防止策として6点上げております。私も資料なしで記憶で言うわけですが、まず1点目には、関係職員の法令遵守意識の徹底、それから地籍調査業務に係る研修への出席、あるいは能力向上の取り組みを図っていくことということが1点目であります。それから、2つ目には、工程の見直し等もきちんとやって、特に時間がかかる一筆調査については、余裕を持って関係者の確認がとれるような工程を組むと、例えば従来2年でやってた工程を3カ年に延長するような余裕がある工程を組むということ。それから、3点目には、進行管理を徹底すると、これまでも業者の方からは口頭等で報告を受けてたようでございますが、毎月、月報でもって、書面でもって進捗状況を報告をいただくと、そういうふうなこと。それから、完了検査についても、担当課だけの検査でなくて、例えば外注を担当します財産管理室等も関与させると。それから、県に事業報告を提出した後、すぐ県のチェックも受けると、そういうふうなことも含めて、たしか6点だけ改善策を提出しております。ペーパーを用意してないということですので、皆さんにもどういう改善策を出したか、ペーパーで御報告したいと思います。


○議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) 大変ありがとうございます。どういいますか、山林地籍の問題は、大変難しい問題あろうかと思いますけれども、やはりこれによって奥出雲の森林が整備されることも重要な問題になってきますので、よろしくお願いしたいと思います。特に地籍調査というのはある意味では難しいというか、専門的な知識も要しますし、それから課の中で片手間でできるというような仕事でもないというふうに思いますので、専任の人をきちっと専従で担当するとかいう方法、また、地籍の関係する方々の、どういいますか、わかりやすい説明、本当に納得されるような説明をしながらスムーズに地籍調査が進むように、ひとつ御努力をお願いをしたいと思います。


 次に、オロチの深山プロジェクトの取り組みが始まり、大変喜ばしいことであり、森林整備の第一歩になればと期待するものですが、現況と課題についてお伺いをいたします。


○議長(福本 修君) 津田環境政策室長。


○環境政策室長(津田 昇君) オロチの深山きこりプロジェクトの現況はというお尋ねでございますが、林地残材を町内で利用できる商品券に交換することで、山林を健全な状態に整備し、里山の再生と地域コミュニティーの拡大、環境保全を図ることを目的に、今年度からオロチの深山きこりプロジェクトをスタートさせました。


 8月から9月にかけて、伐木、集材、搬出の研修を延べ4日間実施いたしまして、毎回約50名の方に御参加していただきました。その後、9月の22日から自伐を行うプロジェクト社会実験を行い、今月5日現在、約110トンの間伐材が集材されました。現在、19名の方が出荷登録されており、10名の方が実際に出荷されました。今月16日まで集材の受け付けを行っております。


 これらの間伐材は、森林組合を経由いたしまして、玉峰山荘、佐白温泉長者の湯のボイラー用燃料チップとして活用されております。町内経済の循環にも貢献するものと期待いたしております。


 議員さんの課題はということなんでございますが、8月、9月に研修を行いまして、先生のお話ですと、まだ技術的に未熟な点が多いという御指摘がございまして、来年度も引き続きこの事業をやっていこうと考えておりますが、もう少し技術研修を強化したいと、このように考えております。


○議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) 110トンもの間伐、19名の方、されたということで、大変喜ばしいことでありますけど、危険な仕事でもありますので、やはり先ほど話がありましたように、十分な研修をされて、事故のないようにお願いをしたいというふうに思います。


 それで、玉峰山荘と長者の湯の温泉施設で使用されております木質チップをできるならば町内で生産、製造できる施設の事業化について、ぜひとも検討していただきたいと思いますが、御意見をお伺いいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 町内におけるチップの製造施設についてのお尋ねでございます。


 現在、玉峰山荘、それから佐白温泉で使っております燃料となるチップは、奥出雲で集めた間伐材を一たん仁多郡の森林組合の方に集積しまして、そこが出雲市の森林組合、斐伊川沿いの上津土堤のちょっと下流の方に製造工場がありますが、そこに持って出まして、そこで加工をしていただいて、また持ち帰るということでございますが、先ほどのオロチの深山のきこりプロジェクトもさらに拡充させていかなければなりません。そういうことからも、やはり町内でのチップの製造ラインをぜひ持ちたいと思っております。


 現在、適地等、やはり集めやすくて、また加工しやすくて、搬出しやすいと、そういう適地も関係者の皆さんでいろいろ検討いただいておりますし、事業化に当たっては、林野庁等の割のいい補助金等も導入しながら、このチップ製造施設の事業化について、できるだけ早く実現できるよう、関係者で協議を進めてまいりたいと考えております。


○議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) ぜひとも前向きに取り組むようお願いしたい、このように思います。


 森林による温室効果ガス吸収量を売買できるクレジット制度は2008年度からスタートしておりますが、そのクレジットを購入した企業が損金として会計処理できる森林吸収税制度が10月からできたようであります。木材価格の下落で荒廃が進む森林を再生させるため、企業のクレジット購入の促進を図ることはできないのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 森林吸収税制の活用ということでございます。


 森林によるCO2の吸収効果を資産、クレジットとして売買する既存の制度、カーボンクレジットと言っていたようでございますが、2008年度からスタートをしておりましたが、議員仰せのように、今年10月からは、企業がクレジットを購入した場合に、会計処理上、損金として算入できることになりました。損金処理をすれば税負担が軽減されるため、企業のクレジット購入が増え、間伐など、森林の管理に生かされるものと期待しております。


 実際、京都議定書では、山があるだけでは吸収カウントしてもらえませんで、林業施業をした面積だけがカウントしてもらえるという仕掛けになっておりますので、これが十分活用されますよう、本町におきましてもぜひ企業の資金を森林再生に呼び込みたいと考えておりますし、その努力もみんなでしていく必要があろうと思っております。御協力、またよろしくお願いいたします。


○議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) ぜひとも森林吸収税制度を活用して、奥出雲の山を森林整備できるようお願いしたいと思います。奥出雲にも大変優秀な企業がございます。どうかそういう意味でももうちょっとPRを図っていくとか、積極的に企業参加していただけるようにお願いをしていただきたいというふうに思います。


 次に、国保財政の健全化についてでございます。


 高齢者が地域に貢献することでやりがいや生きがいを持ち、介護予防につながる介護支援ボランティア制度を実施する自治体が増えつつあります。介護支援ボランティアの実績に応じてポイントが付与される仕組みで、生活にめり張りがついて元気になっていくと参加者から好評のようでありますけども、これの導入についてお伺いをしたいと思います。


○議長(福本 修君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 御質問にお答えいたします。


 介護予防対策としての介護ボランティアの育成とポイント制度の導入ということでございますが、現在、本町におきましては、介護ボランティアとして活動されている団体として把握しているのは2団体ございます。いずれも社会福祉協議会に登録されている団体で、一つは、町が実施している通所型介護予防事業に週3回、2名ずつ参加している団体でございます。もう1団体は、社会福祉協議会が実施しておりますふれあいサロンに週3回程度、2名から3名参加している団体でございます。いずれの団体も町や社会福祉協議会の事業に御協力いただいた個人の方々がそれぞれ団体を結成され、その活動を通じて、社会福祉協議会などの支援によりボランティア団体として育ってきたものと認識しております。


 これらボランティア団体の育成自体を介護予防対策として実施しているものではございませんが、その活動はたくさんの高齢者の皆さんの介護予防活動に役立てていただいておりますし、また、結果的にボランティアの皆さん自身の介護予防となっているのではないかと考えております。


 ポイント制度につきましては、また他団体の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。


○議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) ぜひとも介護支援ボランティア制度を、2団体あるということですけども、やはりポイントがつくいうことで、それなりの励みといいますか、あるようでございます。また、これだけ高齢化が進むと、やはりだれもがお世話になり、また、お互いに支え合うという部分でも重要なことであろうと思っております。


 次に、脳卒中や心筋梗塞などの生活習慣病の早期発見や重症化を予防するための特定健診について、現状と課題についてお伺いしたいと思います。


○議長(福本 修君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 御質問にお答えいたします。


 特定健診の現状と課題ということでございますが、特定健診といいますのは、正式には特定健康診査ということで、生活習慣病の予防と早期発見を徹底するために、メタボリックシンドロームに着目した健診でございます。これは、議員おっしゃいましたように、糖尿病を初めとした生活習慣病とその予防対策が重視され、この対策の軸として、平成20年4月から始まったものでございます。本町でも同年3月に奥出雲町特定健康診査等実施計画を策定いたしまして、現在、第1期計画の5年目、最終年の事業を実施中でございます。


 さて、本町における特定健診の昨年度実績による受診率は35.6%でございます。県平均の37.1%を1.3ポイント下回っているものの、前年度に比べては4%上昇いたしました。また、今年度は、まだ実施中ではございますが、あくまで現段階の推測値でありますけども、39.1%程度と見込んでおり、さらに昨年度より2%上昇する見込みでございます。


 こうした伸び率となっている要因として考えておりますのは、一つには、従来は集団健診だけでございましたけども、昨年度からかかりつけ医で受診できる個別健診も実施をいたしまして受診しやすい環境を整えたこと、2つ目に、ケーブルテレビや町広報紙、有線放送等の媒体を通じて積極的に広報活動を行ったこと、3つ目に、保健師から未受診者に電話等による受診勧奨等を強化したこと、4つ目には、オプション検査などを同時実施するなど、魅力ある健診づくりなど積極的な取り組みの効果があったものと考えております。


 来年度から実施計画も国で、第2期、決めておりますが、第2期計画に移行いたします。市町村国保の特定健診の目標は、第1期と同じく60%という少し高い値に設定される見込みですので、これまで5年間の成果を踏まえ、取り組み内容を見直して、未受診者対策に一層取り組むとともに、新たに生活習慣病の一次予防に重点を置いた取り組みを計画したいと考えております。


○議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) 特定健康診査ということで、受診率が35.6%ということでございますけども、やはりこの受診率を上げることが国保の財政の健全化にも大きくつながり、予防することが一番大事であろう。病気になった本人もそうですが、なってからではなく、なる前のやはり予防が重要と思います。


 特定健康診査の無料化を実施している自治体もあるようでございますが、この辺についてお伺いしたいと思います。


○議長(福本 修君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 無料化についても内部の方で検討しておりまして、できれば無料ということにいたしたいと思いますが、かなり低額の負担でございますので、あらゆる面から受診率向上の対策を検討してまいりたいと思います。


○議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) ぜひとも無料化へ向けての導入をお願いしたい、このように思います。


 次に、価格の安い後発医薬品、ジェネリック医薬品は、特許の切れた先発医薬品と有効成分やその含有量が同じで、有効性や安全性も同じであり、先発品に比べて開発コストが安いため、価格も50%から70%安くできると言われております。厚生労働省も患者の負担軽減や国民医療費の削減に役立つとして推奨しておりますが、使用の推進についてお伺いをいたします。


○議長(福本 修君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 御質問にお答えいたします。


 ジェネリック医薬品の使用の推進につきまして、一般的にジェネリック医薬品という名前がなじみになりつつあります。後発医薬品ということですが、先発医薬品の特許が切れた後に他社が製造した薬のことで、成分、効き目、安全性は先発医薬品と同等でも、開発費がかかっていないため、安い価格に設定されているものでございます。上昇を続ける医療費の抑制効果があると期待されており、議員おっしゃいますように、厚生労働省の方でも積極的に進めようということで指導をされております。例えば本町の国保では、24年度上半期の速報値で、約6億2,000万円の総医療費のうち約18%が調剤費であります。そのことから、保険証の年次更新の際にはジェネリック医薬品のパンフレット配布をいたしまして、普及に努めているところでございます。


 この医薬品を処方してもらうためには医師の許可が必要でございますが、そのためにはまず本人のジェネリック医薬品にしたいという意思表示が必要でございます。意思表示を容易にするため、今年配布したパンフレットでは、医師や薬局で提示するカードと保険証やお薬手帳に貼りつけるシールをセットし、配布しております。


 また、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に薬代がどれだけ軽減されたかを記した差額通知を該当がある方にお知らせをしております。


 ジェネリック医薬品は保険者にとっての医療費抑制効果だけでなく、患者御自身の家計にも優しい薬でございますので、皆様にはカードやシール等の資材を上手に使用しながら、医療費の削減に努めていただきたいと考えております。


 具体的な効果としまして、例えば平成23年8月から11月で通知して、12月診療分をされたもので、約3割の被保険者に切りかえをしていただいた実績があります。その削減効果額としましては約16万円ということでございますが、本町の23年度の後発普及率はまだ2割弱ということでございます。今後、医療費の適正化対策の一環として、一層の普及に努めてまいりたいと思っております。


○議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) ジェネリック医薬品の、どういいますかね、後でいただいて、こうこうこうですよ、ジェネリックがこれだけ安いですよと言われても、やっぱりその前の段階、例えばお医者さんの方でもうジェネリックを使っていっていただくような、町独自でもよろしいんですけども、ジェネリック医薬品の使用の原則化のようなものを考えてもよいのではないかというふうにも思います。この点、どうでしょうか。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) ジェネリック医薬品を原則としてそれでやれと、半強制的にという御提言だと思いますが、課長が説明しましたように、やはり日本は自由主義の国ですから、行政の方がこれが安いからといって一方的に押しつけるということについてはさまざまな御議論もあろうと思います。やはり基本的には協力をしていただくという姿勢でもって普及に努めてまいりたいと考えております。


○議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) いろいろそういう自由といいますか、問題もあると思いますけど、国の2011年度の市町村国保の医療費総額は前年度比2.6%増の10兆8,618億円、被保険者1人当たりの平均医療費は3.3%増の30万5,276円となっております。島根県は37万979円で、全国第3位というふうに大変高額な医療費の総額でございます。こうした意味からも、また、本当に患者さんのといいますか、患者に優しいそういう医薬品なり、また財政の面でも、毎年毎年これだけかかったから上げますよというふうなことではなくて、よいものならどんどん取り入れていくということも大事ではなかろうかと思います。


 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(福本 修君) 次、それでは6番の村尾明利議員。


○議員(6番 村尾 明利君) 質問の機会をいただきましたので、私は、一問一答式で2件について御質問をさせていただきます。


 初めに、集落営農組織の組織強化と人・農地プラン(地域農業マスタープラン)でございますが、この作成事業の推進についてお伺いをいたしたいと思います。


 今年の奥出雲町の水田、畑作の農業は、ほとんどが収穫が、あるいは出荷を終えまして、本年の天候は夏場の炎天下を乗り越えて、収量、品質もまずまずというようなことで、農家はほっとしているところでございます。


 出荷を終えれば今年1年の農業収支が気になるところでもあります。振り返って話題となるのは、農業はもうけにならない、維持管理がやっとで、来年の作業機械の修理、更新に頭が痛い、いっそ百姓は終わりにするかといった言葉が、冗談とも本気ともとれない声が出て、心配をしてしまう状況にあるわけでございます。


 しかし、本当に百姓を投げ出すというふうなことになりますと、田んぼや水路の維持管理を後、だれに託すのか、集落につながった田んぼ、あるいは水路、これまで築いてきた集落のきずな、特に共同作業に出役の義務を果たしてきた中山間地域直接支払制度や、あるいは農地・水・環境保全対策、現在では農地・水保全管理支払交付金制度というふうなことになっておりますけども、こういったことを考えれば、担い手であればだれでも託すというふうなことには言えないわけでございます。中山間地域支払制度でこれまでうまく行ってきていた集落でも、新たな担い手、法人、あるいは認定農家に限らず、そうした方々に託すのはむしろ当然かもしれませんが、一方では、田んぼが虫食い状態になって、田んぼの面的な効果が薄らぐとか、あるいは面積も狭まって、集落でこれまで取り組んできた中山間地域直接支払制度のスケールメリットと申しますか、集落での団結、そういったものを縮小し、問題化しているところもあるわけでございます。


 今、衆議院選挙が真っ盛りの中で、自民党、民主党を初め既成政党のほか、新しく生まれた新党を加え、11政党もの政策論争がにぎやかに行われております。農業問題は、受注率の向上、あるいは食糧安保の観点からも、日本農業の再生論議は急務であるはずでございます。がしかし、農業問題は、むしろTPP、環太平洋経済連携協定、この参加問題に置きかわって論じられて、今後の日本農業の再生プランといった政策論議は余り聞けない状態にあります。


 それはともかくといたしまして、さて、唯一自給率100%、主食のいわゆる米でございますが、これは余りがちという状況にはありますけども、これを少しでも減らして、大豆あるいは麦を増産して全体の自給率を高めようというふうなことで、3年前、政権の座に着いた民主党は、戸別所得補償制度を農業政策の柱にして、22年度から23年度にかけて、2年間で約1兆円を超えるものを投じておりますけども、既にカロリーベースで40%を切った食糧自給率は全く変わっておりません。他方、地方の農家票を獲得するためにお金をばらまくという面が強く出たのではないか。日本農業再生の効果はいまだ見出せていない状況にあると思います。


 確かに1ヘクタールの水田面積所有で、10アールの自給分を除きますと90アール分、これが13万5,000円、反当1万5,000円の所得補償が得られた分、農家は随分得した気分ではあります。が、果たして農業の再生につながっているかは大いに疑問であります。


 農家にとって一度得られた利得、補償金は毎年欲しいし、今後、この制度の法制化や制度改善をして継続するなど、農業政策として、一部、主張もされている状況にもあります。しかし、結果としては、その財源確保は消費税増税にもつながることでもあります。いずれにしても農業は猫の目行政の最たるものだということでございますけども、今度の選挙で政権交代がなされても、しっかりとした農政を確立していただきたいものだと思っております。


 さて、個人の農家は、こういった先行き不透明な農業の将来において、高価な農業機械の導入とか、あるいは更新、こういったものに非常にちゅうちょ、あるいは慎重にならざるを得ない状況にあります。近隣の仲間で更新しようにも、農業生産法人化が前提でないと補助金あるいは資金助成が得られないというのが現状ではないでしょうか。集落営農から法人化にといった工程表に基づくプランはともかくといたしまして、今、農業を投げ出さないしなやかな移行できる助成措置制度ができないものかと、また、これを考えてほしいというふうに思っております。農業機械の持ち寄り、あるいは格納庫の集落への建設助成など、小グループの営農組織の強化が、今後予想されます将来の法人化組織への移行、これをもっとスムーズにするのではないかというふうに考えております。このことについて、町長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 村尾明利議員の御質問にお答えします。


 まず、集落営農組織の組織強化等についてのお尋ねでございます。


 私は以前から、農業に限らず、こういう中山間地域では家業が成り立たなくなってきておると、家業から地域業へということで、地域全体でいろんな取り組みをする仕掛けが必要であると思ってまいりましたが、特に農業は、生産コストの低減やら効率性がいろいろ求められております。そのためには農作業機械等への投資でありますとか、農薬、肥料等への投資、いろいろ維持管理コストも含めましてかかるわけでございます。農業経営を継続する上で、個々の農家にとっては大きな負担になっていることは私も十分承知しているところでございます。これまで個人農家の農業機械の導入に当たっての支援は、認定農業者の方を対象として行われてきたほか、集落営農組織や農業法人の設立の際、また、中山間地域直接支払交付金制度を活用して、集中的に行われてまいりました。議員御指摘の集落内で農業機械を持ち寄った格納庫の建設等、ハード整備についても中山間地域直接支払交付金制度の集落協定エリア内において、集団的利用計画に基づく合意形成がなれば、交付金を活用し、実現できるものと考えております。


 また、22年度から始まりました戸別所得補償制度、10アール1万5,000円の全国一律の制度についても、これは法人化をしてないとだめだということで、全部農家個人の方に給付をするという仕掛けになっております。直接支払いの集落営農協定はたしか200までない協定数ですが、個人給付になりますと、1,800戸以上に直接払うような支払い業務も国が直接払うということになってますが、実態の業務は役場の農業担当課が行っております。大変負担になっております。そういうことから、私も以前から所得補償のお金についても、もっと緩やかな集落協定の単位でも、皆さんの合意があれば、そういう個人個人じゃなくて、緩やかな集落協定に対しても所得補償のお金が行くような仕掛けがぜひ必要であるし、改善をしてほしいというふうな要望も農水省にもしてきたような記憶がございます。そうはいいましてもいろんな法律なり政令、規則等の縛りもあるようでございます。やはり将来の法人化を目指した取り組みをしてくれというふうなこともございますが、人・農地プランの策定も地域ごとに今後お願いしていくことになっております。そういうふうな取り組みを通しまして、集落営農組織、いろんな形態が地域の実情に応じてやっていけるような制度改正につながるように、町としましても、いろんな町独自の支援策の拡充等についても考えながら、地域の農家の方々の皆さんが本当に安心して地域農業を守っていけるようなことになるよう、町としても精いっぱい努力してまいりたいと考えております。


○議長(福本 修君) 6番、村尾君。


○議員(6番 村尾 明利君) 集落営農の一番先輩と申しますか先達は、島根県の津和野町の農業組合法人おくがの村と、こういうことを聞いております。そこの農事組合法人は、既に今年で25周年を迎えたということでございます。私も、かつてこの方が一番最初に組合法人をつくられたときのきっかけとしては、たしか最初に代表になられた方、ちょっとお名前を忘れましたが、大規模農業といいますか、規模拡大をやっぱりやっていかなければ農業は成り立たないなということで、随分自分で周りの田んぼの集約に努めて、また一方では、周りの皆さんがどんどん農業を手放すというようなことで、まさに一人勝ちといいますか、自分でどんどん面積を広げて、これなら農業一本で食えるなというようなことでやられたそうでございますけども、しかし、2年、3年たってみると、結局は集落の中でやっぱり集落の皆さんとともに農業を、あるいは水田の維持、あるいは水路の管理、あるいは畦畔の草刈りとか、さまざまな農業の作業あるわけですけども、周りの皆さんの協力がなくてはとてもそういうことはできない、自分一人でもうけてうまくやろうというふうなことは非常に浅はかだったと、しかし、何としても現状ではだめなので、周りの皆さんとともに生産法人をつくってやろうというようなことで始まったということを聞いております。


 これが本当に集落営農の原点だなというふうに思っておりますが、まだまだ奥出雲町ではそこの辺のとこまでは進んでない集落もたくさんあるわけでございます。ぜひ、先ほど言いましたように、なかなか一遍に補助金やるから法人化せよ、あるいは農地の集約せよと、こういうことではなくて、ひとつ緩やかに、構成員が喜んで結集していくような取り組みをぜひ進めていただきたいなと。それには、ちょうど国や県に限らず、町での独自のいろんな補助制度あるいは資金制度も考えていただくというようなことが必要ではないかなというふうに思っております。


 そこで、若干お聞きもいたしましたけども、農水省は本年2月に戸別所得補償安定事業として、人・農地プラン作成事業の取り組みを推進しております。これは、今のような問題をこの際改めて集落ごとに、あるいは自治会、あるいは地区ごとに検討して、本当に将来農業がこの地域にしっかりと根づいて成り立っていくような取り組みを、そうしたプランを、5年、10年先を見据えようと、こういうことだと思います。先ほどのような考えに基づけば、これらも非常に重要な取り組みではないかなと思っております。この際、集落営農、あるいは法人、あるいは認定農業者に限らず、全体的な、総合的な取り組みをぜひやっていただきたいなと思っておりますが、現在、このことについて奥出雲町ではどのように今進められようとしているのか、あるいはその進捗はどうなのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 人・農地プランの策定作業への取り組みについてのお尋ねでございます。


 この人・農地プランは、農水省も大変力こぶが入っておりまして、土地利用型農業の再生のかぎを握るという農業の面的集約を促すことを主目的としているようでございます。集落、地域が抱える人と農地の問題解決のためのプランを全国各市町村で策定せよということでございますが、プランの策定は、24年、25年の2カ年間の余裕期間がございます。当初計画の変更はその都度実情に応じて随時行うことが可能なプランニングでありまして、農地集積や新規就農者への支援対策も充実した施策が考えられているようでございます。


 本町での取り組みは少し出おくれましたが、基本的な方針もまとまりましたので、今月の中旬から、中山間地域等の直接支払制度の集落協定や戸別協定、また、農業法人とか農外参入企業などを対象といたしまして、説明会を開催する予定にしております。プラン作成に本格的に着手してまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても、これは各地区の全戸の農家の皆さんの農業の将来への取り組みとか御意向等を十分把握した上で進める必要があろうと思っております。地域農業の基本単位をどうするかというふうな議論もありますが、各集落において話し合いを進める考えでありますが、まとまりとしてはいろんな案があろうと思います。旧村単位の旧地区でありますとか、もしくは小学校単位の11地区をブロック化していくと、水田を主としたプランを策定する方向で進めたいと考えておりますが、横田の国営開発農地については、またそれとは別個に畑作地としてプラン化をして進めてまいりたいと考えております。


 現在、このプラン作成が進行中の他の市町村では、まとまった小規模な集落から優先的にプラン化が進められる方針のようでございますが、本町の方針は、農地・水等の事業をもう既にやっておりまして、そういうふうなくくりも参考にしながら、町全体の農業者、農地を対象としてプラン化することを基本的な理念として取り組んでまいりたいと考えております。


 将来、地域農業の礎となる農業の振興プランとして、ぜひということで、私も農政局長の方からじきじきに一生懸命取り組んでくれという要請も受けておりますので、繰り返しになりますが、役場が一方的に先導するといいますか、プランを掲げるのではなくて、地域の皆さんのいろんな声を十分に聞きながら進めてまいりたいと思っておりますし、それがこのプランが成功する最低の前提条件であるとも考えております。


○議長(福本 修君) 6番、村尾君。


○議員(6番 村尾 明利君) このことにつきましては、私も、今、早急にこのことは進めないけない問題だなというふうに思っております。特にああして個々においてはいろんな家庭的な事情とか、いろんな問題も抱えておるわけでございますが、集落の全体で本当に集落が今後5年、10年、どう立ち行くのか、あるいは地区がどうなるのか、そういった細かい農業意欲も含めた話し合いとか、あるいは場合によってはアンケート、あるいは子供とか高齢者の構成割合とか、本当に客観的に足元を見詰めた中でこうした将来プランというものを築き上げていただきたいなと、また、そういうことをすることによって初めてみんなが現状認識を共有しながらできるのではないかなというふうに思っておりますし、また、さまざまな提案もなされるのではないかなというふうに思っております。ぜひそうした点を踏まえて、それこそ行政サイドの誘導ではなくて、町長おっしゃるように、地元の皆さんの本当の生の声の中で立ち上げたプランというものをぜひ構築していただきたいなというふうに思っております。


 それでは、次に移りますけども、小・中学校生徒に体育衣料、いわゆる体操服の費用の助成についてお伺いをしたいと思います。


 先ほど子育て支援についての御質問、お答えが、議員あるいは室長等ございましたが、これにありましたとおり、本町における子育て支援の取り組みはさまざまな角度から検討されて、県下市町村の中でも充実度は上位にあるのではないかというふうに私も認識しているところでございます。特にUターン、Iターンの保護者からは評価は高く、本町の人口維持にも大きく貢献しているのではないかというふうに私も認識をしております。


 さて、本年の1月ですけども、小・中学校入学時の制服購入に際しまして、一部助成をされたいという陳情書が仁多郡の制服組合から出されております。この事案は総務文教の事案ということで検討を重ねましたけども、委員としては、陳情というよりも、むしろこうありたい、こうされたいというふうな提案というふうな受けとめ方が妥当というふうな観点から審議をいたしました。児童生徒が着用する制服や体育衣料には相当高額を要すると、保護者の負担が重いということも認識をいたしました。


 ちなみに小学校でも入学時にはそうしたものをそろえますと、男子も女子も大体3万3,000円ぐらいこの衣類にかかるわけでございます。また、中学校におきましては7万円前後が男女かかるというふうなことの実態もわかったわけでございます。


 しかし、本町の小学校には自由服で登校を行っているところもあります。このため、制服の助成措置が本当に妥当かというふうな論議もいろいろ重ねてまいりまして、最終結論も出なかった。継続審査というふうなことにされたところでございます。


 その後、総務文教の委員の皆さん、あるいは私もですが、学校訪問あるいは授業参観等を通して、たびたび学校を訪れる際、児童生徒の着衣に特に注視をしておりますけども、制服というよりもむしろ体操服が各学校とも体育授業に限らず専ら着用されております。また、洗いがえなど、複数必要だというふうな保護者の意見も聞いたところでございます。このシャツとかタイツなどの1セット1万数千円というふうな購入費が必要ではございますけども、今の洗いがえというふうなことも含めますと、これが倍かかるというようなことで、大変保護者の皆さんも負担が大きいものがあるのではないかというふうに思っております。


 このことについて、町の助成はできないものか、お伺いをしたいと思います。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 小・中学校の制服、特に体操服への助成についてのお尋ねでございます。


 議員おっしゃいましたように、小学校の制服につきましては、高尾小学校、横田小学校、馬木小学校で自由服登校となっておりまして、それぞれ保護者の皆さんの要望のもとに実施された経緯がございます。再び制服を導入することは難しいのではないかと見ております。


 また、中学校は両校とも制服ですが、兄弟等からのお下がりを着用している生徒さんもおられるようでして、新入生全員が購入しているわけではありません。


 一方、体操服は洗いがえも必要であり、特に中学校入学時には、他の教材の購入費と合わせ、保護者負担も大きくなっております。来年度入学する生徒から体操服の1セットを助成し、保護者負担を軽減するということもでございますが、体育活動の一層の充実にも資することになると考えておりますので、新年度の新入生から対象にするという考え方で検討をさせたいと思います。


○議長(福本 修君) 6番、村尾君。


○議員(6番 村尾 明利君) ただいまの質問のことにつきましては、十分町の方も御認識をいただいたのではないかなというふうに思っております。ぜひこのことが達成できますように、特にお願いをしたいというふうに思うところでございます。


 以上をもちまして質問を終わります。


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○議長(福本 修君) ここで10分間休憩をいたします。休憩。


            午後2時47分休憩


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            午後3時00分再開


○議長(福本 修君) それでは、おそろいですので、議会を再開いたします。


 続いて、1番、塔村俊介議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 塔村俊介でございます。一般質問の機会をいただきましたので、井上町長の政治観について、奥出雲町の将来像についての2点を質問させていただきます。


 さて、本日は7日ということで、衆議院選も公示されて、選挙戦の真っ最中でございます。ちょうど町民の皆様も政治への関心が高まっているところ、そして本日、町長は、来年の町長選へ向けて再選出馬を表明されたところでございますので、今までなかなか聞くことがなかった政治的理念であったり奥出雲町のあるべき姿、目指すべき姿について質問させていただければというふうに思います。


 まず、第1点でございます。ずばり町長がお考えになる政治とは何かということについてでございます。


 高度経済成長期には、例えば佐藤栄作総理は、政治とは、国民生活を引き上げ、社会保障を充実することであるというふうにおっしゃっていたこともございます。私自身は、今回の衆院選の盛り上がりも受け、また、3年半前のことを考えますと、私にとって政治とは、いろんな皆さんの理想と現実をつなぐ夢のかけ橋であり、新たな未来を創造することだと思って政治活動をしております。町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 政治とはという政治観についてのお尋ねでございますが、先ほど塔村議員がおっしゃった、未来と現在をつなぐかけ橋という大変いい表現で政治観について述べられましたが、私も全く同感でございます。忙しいもので、政治学についての本を読むような暇もないもんですが、一般的に言われておりますのは、政治とは、主に議会における言論を通じて、何がより正しいかをみんなで議論し、探求し、判断をしていくという営みではないかと思っております。また、経世済民という言葉もございます。世をおさめ、民を救うという精神のことのようでございますが、そのためにはやはり開かれた言論空間といいますか、自由に議論をすることが大きな前提であろうと思います。人はだれもが政治的存在でもあるという言葉もあります。政という古くからの言葉、これはある学者の説ですと、お祭りがまず出発ではないかと、西洋でも日本でもそういうふうなことが指摘されております。みんなでわいわいがやがや参画をして、いろんな議論をしながらある方向性を見出していくと、利害調整の場が政治であるとも言われております。繰り返しになりますが、そのためにも、まさにいろんな立場からいろんな議論が自由に行われることが政治の大前提であるといつも考えております。


○議長(福本 修君) 1番、塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) 議論を深めることが大事という御答弁をいただきました。もう少し政治についての議論をしてまいりたいと思いますが、2点目に、政治の責任とは何か、それをどのように考えておられるかをお聞きいたしたいと思います。


 私は、政治の責任とは、まずは生命、財産の安全・安心の責任を果たすこと、そして地域の持つ個性と魅力を伸ばすこと、そしてむだを排除し、未来に投資することを通じて、それを実現する責任、それを説明する責任、そしてその実現、説明で得た結果に対する責任、そのような責任があるというふうに思っております。町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 政治の責任については、塔村議員も御承知と思いますが、マックス・ヴェーバーの「職業としての政治」という講演録の中に有名な言葉があります。責任倫理と心情倫理というふうな言葉でよく言われますが、政治の責任というのは、いわゆるプロ野球の野球監督が負ういわゆる結果責任というだけにとどまらず、講演の最後のところでマックス・ヴェーバーが言ってます有名な言葉があります。ちょうど文庫本がなくて、今日持ってきておりませんが、いろいろ議論するにしても、人間の理性には限界があるんだと、政治というものも甲乙いろんな議論がかみ合って、なかなかうまくまとまるものでもないと、そうかといってあきらめてやめるわけにはいかないと、どんな事態が生じても、どんな困難な状況に追い込まれても、にもかかわらず奮闘、努力すると、そういう意志を持った者だけが政治を担い得るのだというふうな言葉で締めくくられておりますが、例えて言えば、こういう表現もされております。分厚い木の板に延々ときりで穴をあけ続けるようなものだと、こういう例えもございます。そして目指すべき方向を掲げながら、どうにもならない事態も生じるかもわかりませんが、何とか頑張っていくと、そして出た結果の責任は自分が一身に背負うと、そういう覚悟を持つのが政治の責任というものだと私自身は理解しておりまして、ヴェーバーの「職業としての政治」も、また立候補を表明したわけでありますので、もう一度しっかりと読み返してみたいと思っております。


○議長(福本 修君) 1番、塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) そのような中で、今回の同僚議員の質問にもございましたが、経緯はともあれ、1億5,000万円の補助金を返還しなければならないということも起こりました。責任の所在、あるいは責任をとる方法については、また2月下旬、3月上旬の正式決定後、3月議会で表明されるということがございましたが、今回の1億5,000万円、170億円の財政規模を誇る奥出雲町、あるいは12億円余りの町民税を集めている奥出雲町にとって、これは大きいものでしょうか。何とかなるものでしょうか。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 奥出雲町の財政規模、そしてこれまで取り組んできた財政健全化のいろんな努力の成果からすれば、小さくはないとは思いますが、決して大き過ぎるという程度のものではないと理解しております。


 また、つけ加えますが、これは行政の責任者としての責任でありまして、政治の話とは別の問題だと私自身は理解をしております。


○議長(福本 修君) 1番、塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) このことにつきましては、また3月議会で改めて議論させていただければと思います。


 政治についての3番目でございますが、町長がお考えになる政治の目的とは何かということでございます。


 私自身が考える政治の目的は、この地球と人類を未来永劫に存続させること、そして国民一人一人の幸福を実現させることが政治の目的であるというふうに思っております。翻ってこの奥出雲町で考えれば、この奥出雲町、あるいは奥出雲町の方々を未来永劫に存続させること、そして町民一人一人の幸福を実現させることであるというふうに考えております。町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 町政を担当する者としての目的というふうに受けとめさせていただきまして、お答えをしたいと思いますが、町の総合計画にうたってあります潤いと活力に満ちた奥出雲、これがまさに目的であります。1期目就任直後に同じような質問を受けたような気がしますが、私一人の思いだけでなく、町民の皆さんのいろんな声が集約する形で、どういう地域をつくっていくか、私一人のひとりよがりの思いでなく、みんなでつくっていくんだと、そういうことからして、今般でき上がりました奥出雲町の総合計画がいろんな目的、目標がうたい込まれておるものと思っておりまして、それに沿った施策を着実に推進させてまいるのが町政担当者としての町長の仕事であると認識しております。


○議長(福本 修君) 1番、塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) 潤いと活力に満ちた奥出雲、あるいは笑顔と語らい、元気あふれるまちづくりを目指していくというのが、今、町長がお考えになっているこの奥出雲町政における政治の目的だというふうに考えます。その状態というのは、つまり町民の皆様方一人一人が幸せ、幸福である状態というふうに考えますが、町長自身にとって幸福、幸せとはどのようなものだというふうにお考えになりますでしょうか。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 個人個人にとりまして、幸福とはそれぞれ考え方があろうと思います。ただ、町政を担う者としての幸福といえば、議員御案内のとおり、ブータンは憲法でもってグロス・ナショナル・ハピネスといいますか、国民総幸福量を向上させるというふうなことがうたわれているようでございます。個々の幸福ということもございますが、ブータンの例に倣えば、グロス・リージョナル・ハピネスといいましょうか、地域総幸福量を上げていくというのが奥出雲町の幸福度を上げることだと思います。そこの中にはみんなが笑顔で、けんかをしないで、仲よく暮らしていける、そしてともに助け合っていくと、そういう中でこの地域に生活する、住み続けていくことの喜びをみんなで感じ合えるようなことが町にとっての幸福度の向上だというふうに理解しております。


○議長(福本 修君) 1番、塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) 町長の御指摘のように、ブータンにおいてはGNH、グロス・ナショナル・ハピネスということで、例えば今の生活に満足しているか、あるいは政治に参加できているか、自殺者の数はどうかということで判断しているというもう一つの幸せの基軸であります。


 そして奥出雲においては、東京や都会に比べて、そのような本当の幸福、幸せな生活がより実現できるような場であるというふうに私も確信しております。幸福は人それぞれあると思いますが、いろんな方の言葉をかりたり私自身考えてきたところによると、私自身が考える幸福とは、愛されること、人に褒められること、人の役に立つこと、人の必要にされること、そして互いに支え合って、助け合って、競い合って、感性を磨くことで、物事の本質を見きわめて、未来に大きな夢を描いて前進することで、幸福を感じられるというふうに思っております。どうかこの奥出雲が日本で、世界で一番幸せな地域になるように頑張っていただきたいというふうに思います。


 政治観につきまして、最後、民意と政治家の決断についてお聞きいたしたいというふうに思います。


 この選挙においても、国民がどのように考えているか、国民がどのように選択しているか、そのような民意がとても大切にされているというふうに思います。一方で、民意ばかり終始すると、ポピュリズム政治、つまりみんながやりたいことに、例えば税金であれば、みんなが下げてほしい。今回も消費税の論議があったり、奥出雲町においては下水道の料金の値上げもありましたが、普通であれば下げてほしいと、その中で上げなければいけないというような判断もあると思います。


 この3年半、行政マンから政治家へ転身されて、民意と政治家の決断についてのお考えをお聞きいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) やはり行政と政治が一番違うのは、行政はあくまでも執行レベルの話でございます。方向づけをするのはやはり政治だろうと思いますが、そこで民意とのずれといいますか、調整といいますか、私は、これもいろんな考え方があろうと思いますが、私は、自分が正しいと思うことを正直に、愚直に訴えをし、民意を問うと、民意と全く合わなければ、潔く、民意が選択されるわけですから、政治の場から退場すればいいだけの話だと、そういうふうにも思っております。


○議長(福本 修君) 1番、塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) 今日の町長の答弁の中でも議論は大切だというお話もいただいておりますし、さまざまないろんなペーパーを見ても、情報公開や民意を吸い上げることは必要だというふうにおっしゃっておりますので、町長自体、民意を大切にされているというふうに感じております。


 ただ、一つお願いは、私は、町長が思ったとおりの決断をされたら、最終的にそれでいいと思います。その前に、反対、賛成、あるいは右左という、いろんな民意があると思います。その民意をすべて受けとめて、吸い上げていただきたいと、その上で町長の最終的な判断をいただきたいというふうに願っております。


 これは町長の決断と違う一例で申しわけないですが、例えば先日は、ある小学生の親さん、保護者さんの関係者さんからメールが来ました。奥出雲町においては、申しわけないけど、余りに少人数の学級で、自分の子供を教育するにはちょっと不安であると、もう少し大きな人数で育てられるような学校にやむなく転出することになったと。それは、どちらを大切にするか、少人数でも地域を大切にするか、あるいはそもそも保護者の考えを大切にするかという両方の観点があると思います。その上で判断をいただきたい。


 そして今日もありましたが、例えばダビデ、ミロのビーナスの像についても、私のところにも両方、賛否両論届いております。あの像はすばらしいという意見と、早くどこかほかの場所に動かしてほしいと。私は、いま一つ申し上げるなら、それに関しては、あの公園を利用するのはだれか、一番あの姿を見ているのはだれかということをいま一度、もう一度丁寧に考えていただければ、町長の考えにもおのずと結論が出るのではないかなというふうに思っております。これまで以上に民意あるいは議論を大切にしていただく決断を願います。


 以上で1点目の質問を終わります。


 2点目は、奥出雲町の将来像についてでございます。


 この奥出雲町、改めてでございますが、どのような町にしたいのか、町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 奥出雲町の将来像、どのような町にしたいかというお尋ねでございますが、私は、1期目の立候補に当たりましては、「笑顔と語らい、元気あふれるまちづくり」というキャッチフレーズのもとに、施策展開の方向性として6点ほど上げております。もう一度申しますと、農林商工業が連携する産業政策、2つ目が、道路網を初めとするインフラ整備政策、3つ目が、この地に生まれ、老いてよかったと実感できる医療・福祉政策、4点目が、教育の文化、スポーツを大切にする地域政策、5点目が、斐伊川の源流にふさわしい環境政策、6点目が、情報公開と説明責任の徹底に基づく自治政策を掲げて取り組んでまいりました。


 2年目の平成22年度には、数十名以上の町民の皆さんにも参画をいただきまして、総合計画の策定作業をほぼ1年かけてやりました。そこの中では新町の合併まちづくり計画で掲げられた「心豊かで潤いと活力のある奥出雲」を目標として掲げております。その手法として「笑顔と語らい、元気あふれるまちづくり」ということですが、総合計画の中でいろいろ申しておりますが、さらに私自身が思っている最重要課題は、やはり将来にわたって安心して住み続けていくことができる奥出雲町をぜひさらに強固なものにしたいと。そのためには定住の絶対条件であります安定した所得機会の確保が保証される地域、そして少子化に歯どめをかけるとともに、U・Iターンの促進を目指して、みんなが元気で、笑顔で生活ができるような地域をぜひつくっていきたいと思っております。そのための体力と気力があればという前提で立候補の表明をさせていただきました。


○議長(福本 修君) 塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) 町長は、産業政策、あるいはインフラ整備、老いてよかったと感じられる福祉・医療政策、あるいは教育の政策、環境政策、自治政策というふうに課題を上げられて、この3年半、取り組んでこられたというふうに思います。


 この3年半で一番成果が上がったというものは何だというふうにお考えになりますでしょうか。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 先ほどは少子化対策のことも言いましたが、今年度は年度の前半、出生数が好調だったもので期待しましたけども、8月以降、急ブレーキがかかっておりまして、最終的な出生数が去年以上に伸びてくれるかどうか、大変心配しているところでございますが、数字として成果がきちんと出たなと思っておりますのは、新卒者の町内就職、それからU・Iターンの定住促進でございます。


 定住奨励金の支給状況の数値で御説明をしたいと思いますが、初年度の21年度は14件で22人、22年度にはそれまでの単身5万円、世帯10万円を倍増しまして、奨励金として単身10万円、世帯20万円を支給するようにしました。そのためだけではないとは思いますが、22年度は55件で71人、23年度は61件で97人、24年度は、11月現在の数字ですが、51件で86人と、年々件数、人数とも増えてきておりまして、累計では181件、276人の方々の定住に結びついておると、そういう数字が出ております。


 この背景には、少子化対策、子育て支援の一環として取り組んでまいりました出産祝い金でありますとか、多子世帯の医療費の助成、町単独の保育料減免、多子世帯の保育料軽減もございます。それから、ふるさと留学奨学金でありますとか任意予防接種の無料化、あるいは祖父母が孫を養育していらっしゃる家庭等の応援手当など、いろいろ少子化対策、定住対策をやってまいりまして、定着した数字になるかどうか、今後も注意深く様子を見ていかなければなりませんが、私自身、数字で御説明し、一番成果が上がったのは、先ほど申し上げましたU・Iターンの件数と数でございます。


○議長(福本 修君) 1番、塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) 一方で、この3年半で、まだまだ解決しない、なかなか難しい課題があるというふうにも認識しております。この奥出雲町にとって一番の課題は何であるかというふうにお考えになりますでしょうか。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 奥出雲町にとって一番の課題は何かということでございますが、やはり少子化対策だと思っております。子供たちがまさに奥出雲の未来であり、将来であるわけでございます。多くの子供の元気な声がにぎやかに飛び交う町にするのが何よりの課題と思っております。


 先ほども言いましたが、最も力を入れて政策展開をしてまいりました少子化対策、U・Iターン者の定住対策、産業の振興のこの3点が最重要の課題と認識しております。安定した所得が定住の絶対条件であるとも言われておりますので、奥出雲町の将来のためにもこの3点を最重要課題として今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(福本 修君) 1番、塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) そういった課題を抱えながら、今後、一番力を入れていきたいというようなことはどのようなことでしょうか。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 一番力を入れたいことはということでございますが、本当は1つでなくて、いろんなところに一番力を入れていかなければならないと考えております。ただ、実際問題、本当にそう思っておりますが、ただ、気持ちといたしましては、先ほど言いました少子化対策、定住対策、産業振興、これでございますが、さらには本町に豊富にある地域資源の有効活用や森林資源を活用した産業振興、あるいは雇用機会の拡大等も図りながら、U・Iターン者の定住を図ってまいりたいと考えております。


○議長(福本 修君) 塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) 私も町長とともに初当選させていただいて、この議会に3年半、身を置かせていただきました。私自身、前町政を知らない中でのこととなりますが、この3年半で一番充実したなと思うのは文化面でございます。今日も御紹介ありましたが、将棋の棋聖戦であったり、与謝野晶子文学賞であったり、今年は残念ながら中止になったようですが、東京芸大との交流であったり、たたらの振興であったり、講演会であったりと、文化面が非常に充実してきたなというふうに思います。


 そしてもう一つ、長年いろんな懸案はありましたが、計画した中でも、三セクについても補助金を入れるということで安定的な経営を図ったり、佐白温泉についてもお金を入れるということになりましたが、あるいは保育所のことにしても、これもお金を入れるということになりましたが、各地区に幼児園化が確実に進んでいるというようなことがあったと思います。


 一方で、大きな面で見ますと、私が一番お願いしたいところは、町長自身もおっしゃっていますが、情報公開と情報発信ということでございます。財政的にかなり数値もよくなってきている中で、各いろんなところ、あるいはいろんな活動に対してお金が出るようになってまいりました。それは町民にとってはうれしいことだというふうに思います。


 一方で、私自身も去年から反対してきました佐白温泉であったり、今回出ました仁多福祉会に対する補助金であったり、ヴィラ船通山の経営に対する補助金であったりというのは、金額としてはわかりますが、なぜその金額になったのか、あるいは文化的事業に対しても、その金額をかけることによってどのような効果があったのかということは、私自身も、議会側も、町民一人一人もわからないということがあります。より一層の情報公開をしていただきたいということと、町長は議論を大切にするというふうにおっしゃっています。議論をするためには、その議論をするための得るべき情報があるというふうに思います。例えば今起こっていることでいえば、仁多庁舎のことも今、ワーキンググループの委員を募集しておられますが、今、どのような状態に仁多庁舎があって、どのようなための委員を募集しているのか、そしてどのようなことを考えていただきたいのかという問いを直接町民の方にも投げていただきたいですし、声なき声といいますか、今、いろんな委員をやられたり、いろんな会長をやられている方の声というのはこの奥出雲町で住民座談会も含めて届きやすいというふうに思いますが、女性の方であったり、80歳以上の高齢者の方であったり、あるいは子供、若者の声というのはシステム的にも現状もほとんど届いていないという現状があるというふうに思います。どうかその声を拾っていただきたいというのが1点目でございます。


 もう1点目は、町長自身もおっしゃいましたが、定住対策であったり、あるいは所得、働く場というのは、正直申し上げますと、この3年半ではまだ芽の段階、あるいは種の段階、具体的な数字には至ってないといったことがあります。U・Iターンについては確実に増えているというふうに思いますが、先般の国勢調査の結果、あるいは具体的な人口の推移、出生数を見ても、以前の予想よりさらに低い位置で推移しております。子供はもうちょっと生まれるはずだった。人口もこんなには減らないはずだった。国勢調査で申し上げますと、前回の2005年の調査から2010年、平成22年の調査で、1,356人という方が減っております。率にして8.6%。1,356人といいますと、横田、三成以外のどこかの地区の方が丸々いなくなるという現象でございます。そして2035年、今から20年先という近い未来には、この1万4,000人の人口が1万人を切るという数字も現実化してまいりました。一番この奥出雲町が人口が多かったとき、町長も御存じというか、住まれていた時期かもしれませんが、この仁多郡、旧仁多町、横田町全体で約3万人の方がおられました。今、1万5,000人。そして20年後には1万人。人口が増え過ぎたという日本全体では議論がありますが、1万5,000人、1万人となると、明治時代の人口とほとんど変わらないと、もうこれ以上減らなくてもいいじゃないかというところまで参っております。このままいきますと、私が死んでからかもしれませんが、遠い未来にはこの奥出雲町が、限界集落が一つ一つなくなっているように、この奥出雲町のことを人が住まない地域となるというふうになることも予想されます。


 これが行政であれば、人が減るなら減るなりに、仕事がないなら仕事がないなりに、お医者さんがいないならいないなりに、教育であれば学校を建てればそこで終わり、教育の推進は問わないということになるかもしれませんが、政治の責任としては、そのような現状を少しでも変える。奥出雲町にとっての明るい未来はどこかのタイミングで、この奥出雲町に誇りを持って住み続けていただく方が増えるように転換すると、あるいは横ばいになるということが重要であるというふうに思っております。


 今、議場におられる中でも、私自身も結婚していなくて子供もいませんが、皆さんの兄弟方、お子さん方、お孫さん方、どれほどの方がこの奥出雲にお住まいでしょうか。なかなか帰ってこない。あるいは帰ってきたいけど帰ってこれない。それがずっと奥出雲のまだまだ続いている現状でございます。


 先ほどの幸せの、幸福の話に戻りますが、一番やっぱり幸福をすぐ感じられるということは、家族と一緒に暮らしている、あるいは近所の方、友達の方と過ごす中で幸せが感じられるというふうに思っております。


 どうか大いなる手腕を発揮されて、この奥出雲町が未来永劫と続く、町民が幸せになれるような町づくりを行っていただきたくお願い申し上げまして、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(福本 修君) 次、3番、内田精彦君。


○議員(3番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。


 今回は、大きな項目で3点だけ質問をさせていただきたいと思います。


 まず、横田中学校の通学路について伺いたいと思います。この中学校の通学路、冬季における滑りどめ対策の質問をいたしたいと思っております。


 今回質問いたしますのは、町道川西五反田線、国道314号線の起点、三差路からが起点になっておるわけでございますが、五反田までの町道の一部についてでございます。起点より東側の方へ約1,200メートル付近、そこに町道の稲田神社線いうのがございますが、そこまでの登校路についての質問といたします。


 この町道は、2車線の改良済みでございます。また、歩道も設置がしてございます。しかしながら、学校から西側につきましては、一部最大10%の勾配の区間があるわけでございます。また、東側を見ますと、これまた最大9%の区間があるわけでございます。積雪時、凍結時には滑りやすく、非常に危険であると思っております。そして東側の一部区間につきましては日陰区間がございまして、除雪してもなかなか解けない区間があるわけでございますが、これらの場所の滑りどめ対策は施されているのかどうか伺います。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 横田中学校の通学路の冬季の滑りどめ対策についてのお尋ねがございました。


 横田中学校に限らず、町内の小学校、中学校、登下校で急勾配の坂道を行ったり来たりするところは、議員がおっしゃいました横田中学校通学路に限らず多々あろうと思っております。そういうところも特段の滑りどめ対策等については行っておりませんので、横田中学校の通学路につきましても、これまでどおり生徒の皆さんの注意に期待をしたいと思っております。危険があるということをよく認識した上で、危険防止の行動をどうとっていくかということも教育上必要なことだとも思っております。そういうことで御理解をいただきたいと思っております。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) 急勾配の道路は町内にもたくさんあるというふうなことでございまして、特別考えておらないということでございますが、これからの、次の質問にも係るわけでございますが、冬に向かって暗くなるのが早くなってまいります。子供の下校のときには非常に危ないという状態になるというふうに理解しておるわけでございますけれども、滑りどめ対策が施されていないということで、注意していただくというふうなことでございますが、これまでこの中学校の登校路につきまして、今の部分でございますが、例えばまくれてけがをしたとか、そういう事故例があるのかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(福本 修君) 糸原教育総務課長。


○教育総務課長(糸原 敬君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 開校40年近くになります。過去あったかどうか、現在手元に資料ございません。私自身では、そういう話は過去聞いておりません。以上です。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) それでは、次にまいります。


 同じ道路でございますけども、照明について質問をいたします。


 私は、この通学路、川西五反田線、起点になります国道314号線三差路から町道稲田線までの約1,300メートルを先日歩いて調査いたしました。この間の照明灯、照明といいますか、街路灯、防犯灯、どれが街路灯でどれが防犯灯かいうのがはっきりわからないわけでございますが、照明灯としては21基設置してあるわけでございます。このうち歩道側に設置が10基、反対側が11基となっております。この反対側、南側でございますが、設置してある照明は、場所によっては歩道側、歩道に光が届かないので、暗い場所が数カ所見受けられるわけでございます。このような状況を把握しておられるのかどうか伺います。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 照明の件についてのお尋ねでございますが、私自身、夕暮れ時、現地を歩いて確認したわけではございませんが、確かに議員御指摘のそういう場所もあるかもわかりません。ただ、この照明の見えにくい場所もあるのではないかということでございますが、学校側からの問題点の指摘とか、PTAの方からの増設要望は現在のところございません。あればそれなりに検討してまいりたいと考えております。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) 要望が今のところ出ておらないということでございますが、これから本格的な冬を迎え、滑りどめ、あるいは歩道の照明など、先ほどお話ししましたが、暗いというふうなところがございますので、例えば新設工事あるいは改修工事、南側の照明灯の角度を変えるとか、そういう工事が必要と考えるわけでございます。そういう要望があれば、早急に対応していただきたいというふうに思います。


 それでは、次に入らせていただきます。


 もみじの里づくり事業についてでございますが、もみじの里づくり事業の効果、検証について伺いたいと思います。


 平成18年、19年度におきまして実施されたもみじの里づくり事業は、次のとおりでありました。合計5,000本植栽のうち3,480本がボランティア植栽、要するに自治会等で植栽したもの、残りの1,520本が役場の植栽、役場いいますか、業者が植栽となっておるわけでございます。これらの管理については植栽者が管理するとなっており、したがって、3,480本はボランティア植栽者、1,520本は役場管理となるわけでございます。もみじの木は非常に虫がつきやすく、これを長年育てるのは大変であるとされております。平成21年6月議会におきまして、私は、もみじの管理等、公表も含めまして質問をいたしました。町は、早速町広報の7月号により、今後の管理の方法、注意点など、また植栽箇所、主なところの植栽箇所でございましたが、公開されております。


 もみじの里づくり事業で、事業費5,000万円の巨費で5,000本植栽されたとなっておりますが、それから5年がたとうとしております。この巨費事業の効果、検証されたのかどうか、そして結果はどうであったのか伺います。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) もみじの里づくり事業についての事業効果の検証等についてのお尋ねでございますが、この植栽は、平成18年から19年度の2カ年にわたって、もみじの里づくり事業として実施されております。植栽については、先ほど議員、述べられたとおりでございます。この事業は、もみじが町の木として町民の皆様に認識をしていただき、それぞれ植栽されたもみじが愛着を持って育てていただいておるものと考えておりまして、本町の将来にわたる景観づくりにも大きな効果があるものと期待をしておりますが、まだもみじも小さく、効果を検証するにはもう少し時間を要するものと考えております。それぞれ植栽場所によっての効果等、いろいろ違いも出てこようと思いますが、まだ今の段階では事業効果が検証できるほど大きくなっていないというふうに考えております。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) まだ検証するのには効果が出てないと思うということでございますが、では今の段階でいきますと、何年先には効果が出るというふうに考えておられますでしょうか。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 事業効果もいろんな側面があろうと思います。先ほど言いましたのは、町民の皆さんがもみじを町の木として認識をしていただくと、もみじに愛着を持っていただくということの認識が深まったのは、植栽をしていただいた段階で大きな事業効果としてあったというふうに認識しております。ただ、景観対策、あるいはもみじの里としての奥出雲町のPRができるにはもう少し時間が必要だと言いましたが、私も木のことに関しては至って素人でございまして、あと10年たてばどのぐらいになるかとか、あと何十年たてばこのぐらいになると、この場ですぐ申し上げられませんが、私が知っているもみじでは、櫻井邸の前の京もみじですね、あれは江戸時代の植栽だそうでございます。町でももみじの紅葉の名所はやはり櫻井邸が一番だと思っておりまして、多くの人がその時期には訪れていると思っております。また、金言寺の大イチョウの紅葉も、これも何百年の樹齢のイチョウでございます。そういう意味で、今、この場でもう何年待てば検証ができるかということをお答えできなくて申しわけございませんが、先ほど述べましたようなことでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) すぐ効果は出ないというふうなことで、なかなか難しいというふうなことでございます。5,000万円投資したわけでございますので、できれば早く効果が出ればいいというふうに思うわけでございます。いつになるかわかりませんが、やっぱり検証していただきたいというふうに思っております。


 次に入らせていただきますが、これも平成21年9月議会におきまして、一般質問の答弁で、もみじの木の植栽本数について確認した上で公表すると町長は答弁されました。その後、確認されたのかどうか、植栽本数の内訳がわかれば教えていただきたいというふうに思うわけでございます。そのときの時点の答弁では、自治会、お渡しした本数は確認しておるけれども、その後のことについては確認しておらないというふうな答弁だったと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 植栽本数の確認、それから現在育っているもみじの木の本数確認についてでございますが、21年の9月議会において、本数を確認して公表するというお答えをしておりました。先ほど来いろいろ申しておりますが、町が植栽した部分も含め現地調査したところでは、植栽から1年半以上が経過し、既に枯れて欠如したままとなっている箇所もございました。正確な数が確認できないまま、今日まで数の確認と公開は行っておりません。人手間もかかることでございます。確認だけでも相当な経費もかかるのではないかと思っております。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) 相当な経費もかかるというふうな答弁でございますが、それはそのとおりだとは思います。大部分いいますか、多少枯れておるというふうな状況だろうというふうには思うわけでございますが、しかしながら、里づくり事業でもみじを植栽してからもう4年がたとうとしておるわけでございます。そして答弁ではっきりと確認した上で公表するという答弁もいただいておるわけでございますので、ぜひとも調査していただいて、公表していただきたいというふうに思うわけでございます。


 次に行かせていただきます。


 そのときでございますが、ふるさと助成事業の要綱を一部改正して、もみじの苗の提供を加え、原則広く皆さんにごらんいただける場所であれば交付する考えで、当時、2つの自治会より申請があり、40本の苗を提供することにしていると答弁があっております。その後の実施状況について伺いたいと思います。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 助成事業でのもみじの苗の提供等の実施状況についてのお尋ねでございますが、ふるさとづくりの助成事業によるもみじの植栽については、2つの自治会で40本の植栽を実施していただいております。この助成事業は平成22年度より、ふるさとづくり交付金として、各地区に一括交付金として交付をしております。また、その他でこのような取り組みができる事業としては、きらり輝く地域づくり事業もございます。それぞれの創意工夫により、地域をさらによくするという活動の一環として、このもみじの里づくり事業の継続活動費として活用いただければと思っております。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) その中に、今の話で、要綱を一部改正して、もみじもそれに該当するというふうなことだったと思いますが、そのときには2つの自治会に40本の苗を供給したということでございますが、それから後について、もみじの提供いいますか、申請があって提供したというふうなことについてはどうでしょうか。あったのか、なかったのか。あればどれだけの本数を提供されたのかどうか。


○議長(福本 修君) 森長地域振興課長。


○地域振興課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 ふるさとづくりの事業の後継として一括交付金に入ったわけでございますが、それにつきまして、現在資料をちょっと持ち合わせておりませんので、確認して、また後ほど予算委員会等でもお答えをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) それではよろしくお願いいたします。


 それでは、最後でございますが、出産の祝い金制度の拡充について伺いたいと思います。


 平成22年の9月議会におきまして、出産祝い金制度の創設について私は質問をいたしました。内容は、第3子以降の出産に対し祝い金を交付できないのかという内容でございました。町長の答弁は、子供の教育にとっては3人以上の方が子供の社会化を促すのにいい効果があると一般的には言われております。第3子以降の出産祝い金につきましては、財政負担等の問題があるので、慎重なシミュレーションもしながら前向きに検討しますと、こういう答弁をいただいております。そして平成23年度、新規事業といたしまして出産祝金支給事業を創設され、800万円の予算が計上になりました。この事業は、第1子から出産祝い金として10万円、町内利用の商品券で1年間有効と聞いておるわけでございますが、を支給するものであり、該当の親子の方は大変お喜びであると感じております。


 なお、平成24年度も継続して800万円の予算化をしてございます。


 なお、この事業の財源は、過疎債のソフト事業を活用されていると聞いておるわけでございます。


 そこで質問をさせていただきたいと思いますが、まず、平成23年度のこの出産祝い金の支給者数、また、平成23年度の町内の出生者数とこの制度の簡単な内容を説明をお願いしたいというふうに思います。


○議長(福本 修君) 若月子育て室長。


○子育て支援室長(若月ゆかり君) 議員の質問にお答えをいたします。


 まず初めに、平成23年度の出産祝い金の支給対象者数でございますが、73名でございました。


 それから、平成23年度、町内での出生数は74名でございました。


 それから、出産祝金支給事業についての制度についての説明ということでしたけれども、先ほどの議員の質問の中にも盛り込まれておりましたけれども、目的といたしまして、町の宝である子供の出生を祝うものであること、そしてその子供たちの健やかな成長と、また、子育てを行う保護者を支援をするというものでございます。そしてこの出産祝い金は期限つきの商品券でございまして、町内どこのお店でも使えるというものでございます。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) ちょっと今、私、聞き間違えだったかと思いますが、23年度の町内出生者数が79名でございますか。


○子育て支援室長(若月ゆかり君) 74名。


○議員(3番 内田 精彦君) 74名。平成23年度の支給者数は79名。


○子育て支援室長(若月ゆかり君) 73名。


○議員(3番 内田 精彦君) 73名ですか。済みません。わかりました。


 それでは、次でございますが、この10万円の商品券についてでございますが、何らかの制限があるんだと、制限いいますか、具体的には何にでも使えるのかどうかということでございますが、ちょっと説明をお願いしたいと思います。


○議長(福本 修君) 若月室長。


○子育て支援室長(若月ゆかり君) 出産祝い金の制限でございますが、商品券につきましては、赤ちゃんが生まれてから1年以内という期限が設けてございます。それから、どこのお店でもと回答いたしましたが、いわゆる商工会等に加盟団体というものがございますが、決してそういう制限ではなく、町内どこのお店でもお使いいただけるというのが非常に祝い金をお受けになった保護者の皆様から好評を得ていると思っております。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) それでは、ちょっと先ほどのところへ返りますが、町内出生者数74名と支給者数が73名ということで、1人少ないわけでございますが、これはどういうことなのかいうことを伺いたいと思いますが、そして合併後の子供の出生者数いいますか、余り小さいあれはいいですが、今後の予測いうのがわかれば教えていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 修君) 若月室長。


○子育て支援室長(若月ゆかり君) 23年度に町内で生まれた赤ちゃんの数は74名、そして出産祝い金の支給対象となった数は73名、1名の差異がございますが、これにつきましては、出産祝金事業の実施要綱の第3条に、保護者及び子供が町内に住所を有し、かつ出生後ともに1年以上住所を有することという文言がございまして、多少個人的な情報となりますが、これに該当されなかったということでございます。


 それから、合併後の出生数、そして今後の予測という御質問でございますが、平成17年は99名、そして平成18年が93、平成19年が94名と、平成17年から平成19年までは90人台でございました。そして平成20年に入りまして、平成20年は84名、平成21年に78人と、70台に落ちたわけでございます。そして平成22年は77人、そして先ほど平成23年、74名ということでございます。


 次に、今後の予測については、日本の市区町村別将来推計人口によりますと、奥出雲町におきまして、平成30年までは70人前後と見込まれております。統計的に今後の出生数を予測するにはさまざまな要因分析が必要でありますが、この出生数の減についてはさまざまな要因が考えられると思います。若い人たちの晩婚化でございますとか、いろいろあろうかと思いますが、歯どめをかけること、いろいろな支援策が重要ではないかと考えております。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) この出産祝い金の年間800万円の予算でございますが、財源の過疎債のことについて伺いたいと思いますが、この予算800万円の過疎債の計算式いいますか、実質起債で幾ら借りて、交付税で幾らまた返ってくると、実質一般財源は幾らになるのかいうのがわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(福本 修君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) 失礼します。ただいまの財源の問題についてお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、この事業につきましては800万円を予算計上いたしております。予算ベースでお答えをさせていただきますけれども、過疎債につきましては、70%が後年度において交付税算入されるというものでございますので、800万円の7割は交付税、残り3割が町の実質負担ということで、800万円であれば、町の負担は240万円ということでございます。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) ありがとうございました。


 それでは、次に行かせていただきますが、平成24年度の町長施政方針の中で、子育て支援について、安心して子供を産み、育てることのできる環境づくりは最重要課題であり、子供に対するさまざまな不安や負担の軽減、仕事と家庭の両立支援などの施策を積極的に行い、子育て家庭の安心感と子育て世代に望まれる環境づくりに取り組むとしてあります。幼児園化については、今年度は八川と横田幼稚園に、今年度は鳥上幼稚園と阿井幼稚園を改修して、平成25年度開園を行うと、こう言ってあります。そのほか、就学前の幼児教育の充実を図る観点から、子育て支援室に幼児教育推進のための専従職員を配置し、保育・教育現場の職員とともに評価、検証を行い、さらに幼児教育の充実に努めます。子育て支援につきましては、多子世帯の児童生徒の医療費無償化や保育料の軽減、出産祝い金の支給など引き続き実施しますとあります。


 これを詳細にちょっと述べさせていただきますと、医療費の助成、無償化につきましては、就学前児童の医療費自己負担分を無償化、さらに、養育の有無にかかわらず、満22歳以下の子供を3人以上有している場合は中学生以下の子供の医療費を全額助成する。保育料の軽減、無償化については、保育料を国の基準に比べ低く設定、3歳児以上の保育所保育料は月額上限1万5,000円、幼稚園保育料は月額上限5,000円、さらに保育所、幼稚園に入園している第2子の保育料は2分の1に軽減する。また、中学生以下の子供が3人以上いる場合は第3子以降の保育料を無料、幼稚園給食費無料、出産に対しては、町内で使用できる期限つき商品券10万円を支給するなどなど、かなりの子育てに対する支援を実施しておられますが、今回、さらなる拡充策を要望したいと思っております。


 出産に対しての祝い金支給について、現況は1子、2子、3子からそれぞれ10万円の商品券でございますが、今回、私が要望いたしたいのは、拡充として、1子、10万、2子、これまでどおり10万、3子、これは財政的なこともあろうかと思いますが、例えば50万などなどの支給額の引き上げができないのかどうかということでございます。よく御存じのとおりでございますけれども、生まれる子供の数が減る。そうすれば人口の減少につながっていきます。これが少子高齢化。平成24年10月末で奥出雲町は36.22%で、毎年増えている状況であると聞いております。


 そして出生率でございますが、合計特殊出生率は、1人の女性が一生の間に産む子供の数をあらわしたものでございまして、1人の女性が2.08人の子供を産まないと、人口は減少する計算になるようでございます。日本では40年近くにわたりこの水準を下回り続けております。厚生労働省の人口動態統計では、日本人の死亡数は平成19年から出生数を上回っております。つまり人口減の社会が始まっておるというふうになっておるようでございます。平成23年度の特殊出生率は1.39人で、平成22年度、昨年度、同じだったようでございます。島根県は1.61人、鳥取県は1.58人、最高は沖縄の1.86人、最低は東京の1.06人でして、島根県は5番目に高かったというふうな状況のようでございます。このことからしても、2.08人にはほど遠い数字ではありますが、少しでも第3子の支援策の拡充として、第3子の祝い金の増額を望むものでございますので、答弁をいただきたいと思います。


○議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 御提案をいただきました第3子以降の出産祝い金の拡充といいますか、増額したらどうかということにつきましては、いろいろ気にはしております。ある町では第1子が10万で2子が20万、3子が30万とか、3人目は50万に一気に引き上げるとか、いろんな取り組みをやっている自治体もございます。生まれてくる子供に金額で差をつけるのはどうかというふうな議論もあろうとは思いますが、この事業は23年度からスタートしたばかりでございますので、もう少し様子を見ながら、祝い金の御提案のありました拡充についても検討させていただきたいと思います。子供のことは、何回も言ってますが、まさに地域の未来であり、財源のことは何とか工面してでも検討すべき課題であると思っておりますので、議員御提案の点について、十分検討させていただきます。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) 非常に前向きな答弁だったというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。


 参考でございますが、町長、今言われましたのは、どこの地区の町村のことを言われたのかわかりませんが、これはちょっと古い数字でございますが、隠岐の島の海士町の例でございますが、第1子が10万円、第2子が20万、第3子が50万、第4子が100万というふうな制度を出しておられるようでございます。先日ちょっと聞いていただきましたら、これが影響したのかどうかわからないけれども、これまでの子供の出生が少し増えたというふうなことも聞いておるわけでございます。子供の数が少なくなって大変だというふうなことでございますので、もう少し様子を見てからというふうな町長の答弁でございましたが、それはそうでしょうが、なるべく早くこういう対策がとれればというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、最後でございますが、奥出雲町祖父母孫家庭等応援手当事業というのが創設されております。これの概略でいいわけでございますが、事業の内容、そして平成23年度の実績、そして平成24年度の状況につきましてお聞きしたいと思います。


○議長(福本 修君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 担当であります私から回答いたします。


 町単独事業であります祖父母孫家庭応援手当支給制度についてお答えいたします。


 ひとり親家庭の父母については、父または母、及び扶養義務者に所得制限はあるものの、児童扶養手当の支給対象者となります。両親とも子供を扶養せず、祖父母が孫になる児童を養育している場合は、通常、高齢者は老齢基礎年金等を受給しているために、児童扶養手当法に定める併給の禁止条項に抵触し、当該手当を受けることができないということになっております。


 本町では、これらの祖父母の子育てを応援するために、単独財源でお尋ねの手当を平成23年度から創設をして、対象者に支給しております。平成23年度は2世帯で、年総額36万円を支給しております。今年度も同じ対象者で2世帯、年総額36万円の支給となっております。


 なお、所得制限も設けておりまして、児童扶養手当の扶養義務者と同様としております。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) お答えいただきましたが、このことにつきまして、今後の計画、この計画で当分続くということだろうと思いますが、今の段階で課題があれば教えていただきたいというふうに思います。


○議長(福本 修君) 野原健康福祉課長。


○健康福祉課長(野原万寿老君) 課題ということですが、個人的に言わせていただければ、併給制限という条項がございまして、高齢者の年金と併給はできないということで、高齢者の年金は高齢者自身のものですので、孫を育てる手当というのはちょっと別枠で国の制度自体を考えてほしいなというのが個人的な意見でございます。町としては多少ながらその応援をするということで本手当を設けておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) それでは、最後になりますが、奥出雲町ふるさと留学奨励金実施事業というのがございます。これの事業の概略と平成23年度の実績、また平成24年度の、途中でございますが、実施状況について伺います。


○議長(福本 修君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 議員の御質問にお答えいたします。


 ふるさと留学奨学金の実施についてのお尋ねですけれども、この留学奨励金の趣旨ですけれども、町外から奥出雲町の学校へ転入学を希望する生徒を受け入れ、少子化、定住化対策に資するためでございます。定義といたしましては、留学生、この方は町外に住所を有する児童または生徒が本町に住所を移し、当該児童または生徒を受け入れる親族等の家庭から町内の小学校、中学校または高等学校に3年以上在学しようとする者を言っております。奨励金についてですが、留学生1人につき10万円とし、町長が適当と認める者に交付する。ただし、1留学生に対し1回に限り交付するものとするのが事業の概要でございます。


 平成23年度には2名ございましたけれども、平成24年度は現在のところ申請がございません。以上でございます。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) このふるさと留学奨励金事業は、平成23年度、創設されたときには2名の該当があったということでございますが、平成24年度は今のところないということでございますが、これは今後やっぱり計画されるのかどうか、伺いたいと思います。


○議長(福本 修君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) この事業については、開始したばかりでございますので、この事業の成果等についてまだ検証できる段階ではないと思いますので、しばらくはこのままで続けていきたいというふうに考えております。


○議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) 以上で一般質問を終わります。


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○議長(福本 修君) 以上をもちまして本日の会議日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。


            午後4時27分散会


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