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島根県 奥出雲町

平成24年第1回定例会(第2日 3月13日)




平成24年第1回定例会(第2日 3月13日)





 
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平成24年 第1回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


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            議事日程(第2号)


                   平成24年3月13日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(14名)


    1番 塔 村 俊 介君     2番 内 田   勇君


    3番 内 田 精 彦君     5番 藤 原 充 博君


    6番 村 尾 明 利君     7番 若 月 忠 男君


    8番 内 田 正 男君     9番 松 ? 正 芳君


    10番 吾 郷 益 已君     11番 大 垣 照 子君


    12番 景 山 孝 志君     13番 岩 田 明 人君


    14番 若 月 康 男君     15番 福 本   修君


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             欠席議員(2名)


   4番 藤 原 友 征君     16番 千 原 祥 道君


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 高 橋 安 典君  書記 ───── 田 辺 綾 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 井 上 勝 博君  副町長 ──── 勝 田 康 則君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 小 倉 義 幸君


教育総務課長 ─ 植 田 一 教君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


農林土木課長 ─ 石 原 敬 士君  地域振興課長 ─ 尾 方   豊君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君  農業振興課長 ─ 糸 原   敬君


生涯学習課長 ─ 川 本 健 二君  健康福祉課長 ─ 野 原 万寿老君


水道課長 ─── 稲 垣 和 利君  税務課長 ─── 吉 川 孝 司君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  出納課長 ─── 堀 谷 智 樹君


町民課長 ─── 石 原 啓 子君  環境政策室長 ─ 津 田   昇君


健康づくり推進室長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


観光推進室長 ─ 舟 木   長君  財産管理室長 ─ 森 長 洋 二君


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            午前9時30分開議


○副議長(福本 修君) 定刻になりましたので、開会いたしたいと思います。


 開会に先立ちまして、一昨日3月11日が東日本大震災から1年の日でございました。亡くなられた方1万5,854人、行方不明者3,155人に上り、被災地はもちろん全国各地で悲痛の思いで鎮魂の祈りがささげられました。


 震災復興は低迷する日本国再生の道のりでもあり、いまだ遠いものがございますが、ここで犠牲になられた方々への黙祷をささげ、本日の本会議を開会いたしたいと思います。御起立をお願いいたします。


 黙祷。


             〔総員起立、黙祷〕


○副議長(福本 修君) 黙祷を終わります。御着席ください。


 それでは開会いたします。


 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


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◎日程第1 一般質問





○副議長(福本 修君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、7番、若月忠男議員。


○議員(7番 若月 忠男君) 今期定例会に一般質問の機会をいただきましたので、次の4点について一般質問をさせていただきます。


 最初に、保健対策についてであります。


 昨今、急速な高齢化の進行に伴い、老年期では認知症や寝たきりなどの要介護支援にある高齢者の方が増加していると聞いております。成・壮年期においては、食生活の変化や運動不足、ストレス等の原因による生活習慣病が増加しているとも言われております。また、子供を取り巻く生活環境も変化して、生活や遊びの変化等によって健康状態にも影響が出てきていると言われております。このように子供のころから生活習慣を見直し、健康的な生活習慣を実践、支援することは、健康寿命の延伸につながるものと思います。


 国内で長寿の女性1番の県は沖縄県で、次いで2位の島根県が86.57歳でありますが、男性は29番目で78.49歳となっており、健康寿命の延伸をさらに図ることが大切であると考えております。


 奥出雲町内では、旧仁多、横田両町で平成14年にげんきプラン21を作成され、町内一丸となって関係医療機関を始め学校や各種団体、個人、家庭での健康についての取り組みが実践されており、その効果が実証され、保健対策の推進が強化されてきております。そのプランの期間が10年の節目となり終了いたしますが、今後の取り組みについての考えは。


 次に、平成22年度に策定されました奥出雲町食育推進計画の取り組みで、地産地消による食育の取り組みの考えは。


 また、ジョーホーにたCATVを活用した予防、医療、治療の健康づくりを町内全戸にお医者さん、保健師、看護師、介護士さん等による健康福祉についての健康講座指導や情報発信の取り組みが大切と考えますが、その対応は。


 さらに、ドクターヘリは昨年6月13日からの運航開始以来、奥出雲町内、2月の15日現在では30件の出動要請があると聞いております。事故発生から治療開始までの時間が30分短縮されると死亡率が50%低下すると言われており、開始時間が短くなればなるほど死亡率は低くなることから、町内から出雲、松江までの道路距離では時間がかかり、ドクターヘリの活用は避けて通れない実態であります。ドクターヘリポートの建設については、平成24年には予算が計上され完成ということですが、町内には三成運動公園駐車場と横田運動公園が離着地となっておりますが、このほかへの離着地増設の問題と検討についての考えは。


 次に、耕作放棄地の対策についてであります。


 農業を取り巻く環境の変化は、担い手の減少、高齢化、遊休農地の発生、過疎化の混在化などのさまざまな要因により地域活力の低下が心配され、農業生産は厳しい状況になりつつあります。農地は限られた貴重な資源であり、一たん転用や荒廃してしまえば農地に戻らないものであり、その違反転用の防止や無断転用と荒廃の早期発見のため、農業委員会では農地の確認と農地パトロールを実施しておられます。全国には38万6,000ヘクタールが存在し、食糧の安定供給や農業の多面的機能の発揮の観点から、その対策は喫緊の課題であると言われております。


 奥出雲町内の耕作放棄地が平成21年には約211ヘクタール、22年度には185ヘクタール、平成23年には178ヘクタールで、今年度は畑、水田の集計は出ていないとのことでありますが、耕作放棄地は拡大する要素は多大にあると思われ、その対策といたしまして農地に緑、黄色、赤等に区分した遊休農地のランクの位置づけをされており、その緑、黄色の土地での土地基盤整備を効率よくしなければならない耕作可能な土地基盤整備の面積や助成金の支援についての考えは。


 次に、遊休農地のパトロールや遊休農地所有者への指導や地元集落営農、法人、担い手等との連携強化で遊休農地解消の取り組みがなされているところですが、平成21年度からの耕作放棄地再生利用緊急対策交付金が平成25年度で終わると聞いておりますが、土地基盤整備、排水施設、客土農地保全等の改良改善整備ができない心配もありますが、奥出雲町独自の基盤整備助成金の考えと事業と交付金継続要請についての考えは。


 さらに、牛を利用した耕作放棄地への放牧によって荒廃地の草刈り等の整備と、蹄耕法による畜産的側面だけでなく、牧草や山菜類、特にゼンマイ、ワラビ等の作付で鳥獣害の発生防止と牛を活用した良好な農村景観の多面的形成ができると思いますが、その考えについては。


 さらに、奥出雲町においては、平成24年4月1日から景観条例が施行され、その中でも生産的景観資源の確保、農業の生産基盤の強化で雄大な農村風景を次世代に継承するためにも、農地の耕作放棄地発生を未然につくらない、つくらせない、つくりませんの3つくらない運動等の対策協議と耕作放棄地対策を重点的に取り組んで、緑豊かな耕作農地を形成している集落の表彰制度創設が大切と考えますが、この対策についての考えは。


 次に、3点目の温泉施設利用についてであります。


 都市との交流施設の一つとして、町内には斐乃上温泉、亀嵩温泉、この4月に竣工、オープンする仮称佐白温泉で町内には3つの温泉ができ、それぞれの特徴を生かしながら、協力、連携強化で町内はもとより町外、県外からの利用者の増客と、神話とたたら製鉄の地奥出雲町への観光客の誘客、中でもリピーター等の確保によって観光客のお方を一人でも多く来町していただき、観光疲れの体のいやしには3つの温泉入浴も一つの効果があるではないかと思っております。それぞれの3つの温泉入浴は、統一券発行で入浴の利便性と使用性の向上で奥出雲町らしいもてなしの対応が必要と思いますが、その考えは。


 次に、3つの温泉を利用した保健対策の一つとしての健康づくりに対する取り組みも必要であると思いますが、その考えは。


 さらに、それぞれの既存温泉施設整備と新たに完成いたします温泉、また、みざわの館も完成、オープンいたしますので、そのPR活動やホームページ等を使用したさらなる情報の発信と誘客強化と、それぞれの温泉利用でのポイント導入確保で入浴券等のサービスの提供も必要であると思いますが、その考えは。


 次に、4点目でございますが、国際交流についてであります。


 旧仁多、横田両町において取り組まれていた国際交流協会も、合併後平成17年7月から奥出雲町国際交流協会として設立され、毎年交流活動を実施されておられます。中でも、平成19年には北東アジア国際文化パレット事業が奥出雲町を会場に学校交流、交流会、ステージ公演から、韓国キムチづくりの講習会で発酵食品に関する講習と実技指導が実施されてきています。このように韓国との国際交流事業の交流が強くなっておりますが、ここ4年前から三成愛宕祭りでの韓国伝統芸能「サムルノリ」の公演がきっかけで、韓国と奥出雲町それぞれの文化のよさを高め合い、双方の異文化理解につながっていると聞いております。このお互いの文化や習慣の理解と交流を深めることによって、多文化共生に向けて意識を高めていきたいと聞いています。この交流は、韓日文化交流事業で、韓国・日本文化交流連合会の皆さんの尽力によるものと聞いております。韓国からの奥出雲町へは5年目となりますが、奥出雲町からの訪韓はまだ計画や考えがないわけですが、外国の観光客受け入れが活発化している今、よい機会をとらえた国際交流、観光振興をさらに推進するためにも、日本から近い外国の韓国との国際交流を深めるためにも、奥出雲町からの訪韓とさらなる後には国際姉妹縁組みとの考えについて、以上4点の各項目について考えと御所見をお伺いいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 若月議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 大きく分けて4点御質問いただきました。


 まず、健康対策についてでございますが、議員御質問の中で統計調査の結果も御提示いただきましたが、議員が示されましたデータは平成17年度の厚労省の調査によるもので若干古いものでございまして、せっかくですので最近のデータを申し述べさせていただきますと、平成22年度の国勢調査抽出速報結果によりますと、人口10万人当たりの都道府県別の100歳以上の高齢者数、これは実は第1位が島根県で、第2位が高知、3位が沖縄県であります。


 ちなみに、島根県は100歳以上の方が542人いらっしゃいます。人口は72万5,000人ですので、10万人当たりに置きかえますと高齢者数10万人当たり74.7人でございます。


 ちなみに、奥出雲町は100歳以上の方が20人いらっしゃいますので、10万人当たりに同じように換算しますと、100歳以上の人口は137人と大変高いレベルでございます。国内でも長寿の地域と言えるんではないかと思っております。


 御質問の「奥出雲町げんきプラン21計画」についてでございますが、このたび節目の10年を迎えましたので、現在この計画を見直しをしておるところでございます。本町の現状や課題を踏まえた新たな第2期の計画を策定中でございます。この計画の理念は、すべての町民が生涯にわたって健康で明るく生きがいを持って生活できる社会を実現するということでございまして、策定に当たっては奥出雲町健康づくり推進協議会の構成団体や関係機関の皆様に、今までの健康づくり事業の取り組み状況の調査や課題を提出していただきまして、またさらには町民の皆様のアンケート調査も実施し、現状を評価した上で新たな課題を踏まえ、今後ますます進む高齢化、少子化を見据えて子供のころから健康的な生活習慣を実践し、壮年期に多いがんや脳卒中を予防し、いかに地域と高齢期を迎え過ごしていくかということを実現するための行動計画を策定することとしております。


 新年度の4月には、各自治会代表の健康づくり推進委員会を開催するとともに、学校関係機関等へ新たな計画を説明させていただきまして、町民の皆様、全戸へのリーフレット等も配布したいと考えております。その計画の実施に向けて、御理解と御協力をお願いしたいと思っております。


 次に、食育に関してのお尋ねでございます。


 食育に関しましては、平成22年3月に奥出雲町食育推進計画を策定しております。現在、町内における流通の実態把握、また学校給食や福祉施設等への地元産品の活用を促進するため、担当栄養士等の給食関連職員の専門部会や県の農業普及部、あるいはJA営農経済センター等の産直市とか地元野菜生産グループによる生産者の専門部会等も加わっていただきまして、共販、契約栽培等、経済的な供給体制の確立を目指して今検討を進めているところでございます。


 食育は食育基本法によりまして知育、体育、徳育のベースとなるものであるというふうに規定されておりまして、今後とも地産地消の具体的な仕組みづくりと円滑な活用に向けて促進を図るとともに、あわせて地元産品の活用による食生活の見直しと健康づくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、CATVジョーホー奥出雲の活用をという御提案でございました。


 これにつきましては、来年度から定期番組として毎月第2火曜日に「こんにちは、健康づくり室」というコーナーを設けまして、新たに始まる奥出雲町げんきプラン21計画についての情報発信を行い、健康づくりの啓発と、あわせて特定健診やがん検診の受診の必要性を町民の皆様に説明したいと考えております。また、奥出雲病院の先生方にも、それぞれ専門の健康講座をお願いする予定にしております。


 次に、ドクターヘリにつきましては昨年6月より運航を開始したところでございますが、町内におきましては三成公園の陸上競技場、横田公園の多目的広場を中心に17カ所を離着陸場としておりますが、中でも小学校の校庭や地区運動公園などは砂ぼこり等の対応が必要でございまして、現在使用しておりません。


 本定例会に予算計上しております三成公園内に災害対応も可能な専用のヘリポートを整備することとしておりますが、小学校の校庭の芝生化等も含めまして、残りのヘリポートにつきまして年次的に取り組んでまいりたいと考えております。


 大きな質問の2点目は、耕作放棄地についてでございました。


 耕作可能な土地基盤整備の面積や助成金支援の考えはどうかという御質問でございますが、耕作放棄地につきましては草刈り程度で再生できるものを緑、再生に重機等が必要なものを黄色、既に山林・原野化しているものを赤に区分することとされております。平成23年の調査では、緑が約22ヘクタール、黄色が約40ヘクタール、赤が約116ヘクタールの合計で178ヘクタール弱となっております。このうち、緑と黄色の農地約62ヘクタールにつきましては、原則農地の所有者以外の第三者が借り受けて耕作する場合に限りまして、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用することができます。この制度は、国からの交付金が2分の1、町が4分の1補助する場合には、島根県も残りの4分の1を補助するということでございまして、土地所有者もしくは農地の借り受け人においては、全く負担がなく農地の再生ができるという制度でございます。本町では、この交付金制度が創設されました平成21年度以降、経費の4分の1を補助してきておりまして、平成24年度予算にも計上しております。


 次に、平成25年度でこの制度が終了するが、町独自の基盤整備助成金創設の考えはという御質問がございました。


 議員御指摘のとおり、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度は現在のところ25年度までとされております。しかしながら、本町の耕作放棄地を平成25年度までにすべて解消することは困難でございますので、制度の継続につきまして今後国に対して強く要望してまいりたいと考えております。


 また、町単独の基盤整備助成金についてでございますが、耕作放棄地を再生し、耕作してもなかなか収益が上がらない状況の中では、受益者負担が発生するような再生を希望する方は極めて少ないのが現状でございます。したがいまして、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度がある間は、これに町補助金を支出することで受益者負担がない形での解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に、耕作放棄地へ牛を放牧した良好な農村景観の多面的形成の考えはという御質問でございますが、耕作放棄地への放牧につきましては、景観の維持、耕作放棄地の解消だけでなく、低コスト畜産を図る上でも有効な手法であると考えております。これまでも行われてきましたが、今後一層拡大を図るため、先般も和牛改良組合、酪農組合及び国営開発農地への参入企業と協議をさせていただいたところでございまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、景観条例と農地の耕作放棄地対策協議の推進と表彰制度の創設の考えはという御質問でございますが、緑豊かな農地は農村景観を維持する上でも重要な要素でございまして、中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理支払交付金事業に積極的に取り組んでいただくことで、農地の荒廃防止を地域を挙げて推進するような体制づくりも必要であると考えております。


 御提案の表彰制度の創設につきましては、景観を形成する要素は多岐にわたっておりまして、今後景観計画を推進していく中で景観審議会の御意見も踏まえながら、検討をさせていただきたいと思います。


 3点目は、温泉利用についてのお尋ねでございました。


 この4月にオープンする佐白温泉も含めて、斐乃上温泉、亀嵩温泉の3つの温泉の協力、連携強化についての御提言をいただきました。


 去る3月の5日、6日には「温泉と健康長寿」をテーマに温泉学会が奥出雲町を会場に開催されまして、全国から多くの皆様に御参加をいただきました。町内の3つの温泉は、いずれもアルカリ性で泉質が似通っており、昭和大学医学部の堀泰典教授からもいずれも疲労回復や美肌、血行促進の効果を示す数値が高いとの評価をいただきました。


 そこで、私も奥出雲美肌温泉郷を標榜させていただくということも申し上げたところでございます。今後、この3つの温泉が互いに協力連携しながら、内外に情報を発信していくことが重要と考えております。


 御提案がありました共通入浴券の発行につきましても、早速奥出雲振興に3つの温泉を周遊するチケットの発行を検討させたいと思います。温泉学会の際に、既に試行的に配布させていただきましたが、4月からの本格的な活用に向け調整をさせたいと思っております。


 温泉を利用した健康づくりにつきましては、今回の温泉学会も健康づくり推進室が所管します健康づくり推進委員会の協力により実施しております。学会においても、温泉に入って健康で長生きしようとのまとめも行われました。町民の皆さんの健康づくりに、ぜひとも御活用いただければと考えております。


 また、地域医療にかかわっておられる医師の先生からも、温泉を活用したプールやリハビリ施設の提案もいただいておりますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 また、ポイントカードによる割引サービスにつきましても御提案いただきましたが、それぞれの施設がお得な回数券を用意しておりますので、まずはこの回数券を利用していただきたいと思っていますが、どういうやり方がいいのか、今後検討させていただきたいと思います。


 PR活動につきましても、先ほども申し上げましたように奥出雲町美肌温泉郷を標榜しながら、また既に日本三大美肌温泉の認定を受けている栃木県の喜連川温泉、それから佐賀県嬉野温泉とも連携しながら、効果的な情報発信の方法を検討してまいりたいと考えております。


 それから、4点目、国際交流についてのお尋ねがございました。


 韓国との交流においては、5年前より国営農地開発事業の遊休地活用を目的としたキムチの共同開発を行ったこと、あるいは日韓文化交流連合会の増渕会長様との出会い等がございまして、そういうことがきっかけになったのではないかと思っておりますが、増渕会長は日本の伝統的な文化を韓国に紹介する活動を続けるとともに、韓国で日本語学校をやっていらっしゃいまして、日本のそういう団体のお世話をされていらっしゃいます。そういう経歴をお持ちでございまして、その増渕先生のお世話で韓国の方が随分奥出雲町を訪れてくださっております。これまでも奥出雲町においては愛宕祭りへの芸能団の派遣もやってもらっておりますが、昨年度は6回、合計で約200名の方が町内を訪問してくださっております。今年度も1月、2月、2回に分けて約100名の方が奥出雲町にお越しいただきまして、玉峰山荘や町内のホームステイで泊まっていただいております。


 今後、このような交流事業について、外国人観光客の受け入れのモデル事業として県の協力も得ながら、戦略的な取り組みを行っていく必要があろうとも思っておりますが、町からの訪韓、国際交流の推進はということにつきましても、今後もさまざまな切り口やテーマがあると思いますが、町民の皆様に交流活動を続けていただく中から具体的なテーマを絞って、相互交流、姉妹交流の道も模索していきたいと思っております。神話とかたたら製鉄など、朝鮮半島の関係が大変強い地域であると思っておりますので、そこら辺についても今後取り組みを検討させていただきたいと思います。以上です。


○副議長(福本 修君) 7番。


○議員(7番 若月 忠男君) それぞれ再質問をさせていただきたいと思います。


 最初の保健対策についてでございますが、町長も答弁がございましたように、3月の5日の第16回の温泉学会におきまして、それぞれ町長の方からも話にございましたように、出雲国の風土記にもそれぞれ薬湯というような温泉であるというようなことが言われておりますし、つきましては温泉を利用した先ほど来の健康づくりについて、さらに寿命の伸長につながるということでございますので、特に取り入れた対策をやっていただきたいということが1点と、防災拠点施設整備とドクターヘリポートのやはり整備についての取り組みは必要ではないかなというように思うわけでございまして、そこのあたりをもう1点再度聞かせていただきたいということでございます。


 それから、耕作放棄地についてでございますが、農業委員会とか集落営農、そして法人、担い手の皆さんとの連絡協議会的なものが開催されていないわけでございまして、そういう協議会的なものを開催をいたしまして耕作放棄地の防止に積極的にかかわっていただきたいなというようなことについて、再度お考えをお聞かせいただきたいということ。


 そして、温泉利用でございますが、温泉水の飲泉についての考え方について、いわゆる温泉を採掘いたしました近くの方からも湧水的なものもわき出ておるようなところもあろうと思いますので、そういうところの水質の調査をいたしまして、飲泉として取り組みができないものかという考え方。


 そして国際交流につきましては、奥出雲国際交流協会でそれぞれ御尽力いただいておりますが、支援についてはどのような支援をされておるのか。


 また、海外への、奥出雲町にはリハビリ学院とかデザイン学院とかそういう専門学校とか高校もあるわけでございまして、そういう学生さんの派遣ということを、韓国とは限りませんけど、そういう外国への派遣についての考えについてはどのような考えを持っておられるのか、再度お聞きしたいと思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 何点か再質問いただきましたが、まず温泉のことについてでございますが、健康づくりにどう活用していくかということは先ほどもいろいろ申し上げましたが、健康づくり推進室等が中心になって具体的に、特に高齢者の方の健康増進ということを中心に、さらに活用について検討させたいと思います。


 また飲泉、飲むことにつきましては、全くかけ流しでやってるところは一部飲んでもいいだろうとは思いますが、循環させているのは飲用不適ということでございますので、亀嵩には水をくむところもありますので、そういうふうなところのものは飲めるのではないかと思います。


 いずれにしましても自己管理ということで、量のこともありましょうが、傷にいいということは斐乃上温泉も亀嵩温泉も同じでございますので、昔、胃潰瘍にもいいというふうな話も聞いたこともありますので、町民の皆さんがみずからの考え方で取り組んでいただきたいと思っております。


 それから、ヘリポートのことにつきましては、具体的にどこから始めていくかということは、今年度の補正で計上させていただきました国の3次補正の対応については場所も明らかにしておりますが、三成の運動公園の一部をやろうと思っておりますが、そのほかの町内のヘリポート化については条件が整うかどうかということもありましょうが、新年度以降具体的な計画をつくらせまして、計画的に整備を進めてまいりたいと思っております。


 それから、耕作放棄地の取り組みのことでございますが、私も申し上げたと思いますが、地域を挙げて推進できる体制づくりが議員御指摘のようにやっぱり必要だろうというふうに思っておりますので、協議会、どういう形がいいか、取り組みについての検討をさせていただきたいと思います。


 それから、国際交流のことにつきましては、韓国だけでなく旧横田町ではタイとのそろばん交流も熱心にやっておられました。そういうことも視野に入れながら、特に若い人たちが交流できるように、行ったり来たりができるような、小学生、中学生あるいは高校生も含めまして、相互交流の可能性を検討してみたいと思います。以上でございます。


○副議長(福本 修君) 7番。


○議員(7番 若月 忠男君) それぞれ項目ごとに答弁いただいたわけでございますが、それぞれの項目が達成できますように願いまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(福本 修君) これで7番、若月議員の一般質問を終わります。


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○副議長(福本 修君) 続いて、8番、内田正男議員。


○議員(8番 内田 正男君) 一般質問の機会をいただきましたので、一問一答方式でさせていただきます。


 最初に、奥出雲町小水力発電について伺いますが、2011年3月11日に東日本太平洋沖で発生した巨大地震は、高さ17メートルにも及ぶ大津波で福島原発事故が発生しました。日本、世界に大きな打撃を与えましたが、今は原子力発電見直しで福島原子力発電を初め約90%以上の原子力発電は停止していますが、4月には原子力発電を国内全域停止になります。国は、火力発電、太陽光発電、小水力発電、農業用発電を使った小規模な水力発電などの代替電気エネルギーを求めております。


 奥出雲町で小規模水力発電、小水力発電の箇所、適する地形の考えはいかがか。また、設置する計画があるか伺います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 小水力発電についての御質問でございますが、実は既に立地条件や経済性などについて調査、研究も始めております。今後は財源にも留意しながら小水力発電の導入を進めてまいりたいと考えておりますが、安定した水量が確保できるという条件がまず第一でございますので、県も24年度から導入適地調査を大々的に開始すると言っておりますので、この県事業にも町としても参画いたしまして、早期の導入について調査検討を進めてまいりたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 8番、内田君。


○議員(8番 内田 正男君) 先ほど説明がありましたけど、やはり奥出雲町には上阿井地区に以前農協が経営した阿井、これ小規模発電か小水力発電かちょっと名前はわかりませんけど、そういうところの見直しの考えはありませんか、再度お聞きします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 上阿井の発電所のことでございますが、実は昨年も検討メンバーと一緒に私も現地をつぶさに視察しました。水路の問題等はありますが、昔のものを復活させるのは相当困難ではないかなという印象を持ちました。もっと違うやりようを新たに考えた方が、可能性が高いんではないかというふうな印象を持っております。


○副議長(福本 修君) 8番、内田君。


○議員(8番 内田 正男君) やはりこれからは原子力発電は停止になります。再稼働は恐らく今後ないように思いますが、奥出雲町には三成県営発電所、奥出雲仁多発電所、三沢小水力発電所、3カ所ありますけど、太陽光発電施設設置助成としての事業が設備設置事業、上限が4キロワット、1カ所当たりに対して20万円の助成予算がありますが、今後やはり先行き電気利用は欠かせないものです。山間地で環境に優しい小水力発電所、小規模発電などでも少しでも発電量を確保していかないといけないというところがございますが、やはりこういうことをいろいろ考えますと、今後この小水力発電に検討していただいて質問を終わります。


 続いて、消費税値上げについて伺いますが、国政では民主党内も亀裂が起きて、高速道路値上げ、子ども手当、マニフェストに合ってない政治の方向に進む中ですが、大半国民は国政に嘆いていますが、民主党政権下においては国会議員の定数削減、厚生年金一体化、電気料金値上げ、普天間基地移設などに本当に難問難渋して山積していますが、差し当たって奥出雲町の民意にも賛否があると思います。町民の生活に直結する消費税引き上げ、消費税と年金一体化などについてどのようなお考えか、町長の御所見をお伺いします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 現在国会でも議論されております消費税と社会保障の一体改革の問題についてのお尋ねでございますが、私は国家財政の現状を見るならば、将来的には消費税率の引き上げは避けられないのではないのかなという印象を持っております。


 しかしながら、このためにも歳出削減の努力や国民への丁寧な説明が十分されることが前提であると考えておりまして、今の議論がどこまで国民の皆様に理解していただけるのか、正直なところ危惧もしているところでございます。印象としてはそういうことでございます。


○副議長(福本 修君) 内田君。


○議員(8番 内田 正男君) 全くそのとおりだと思うところでございます。


 やはり消費税引き上げとかどうとかは今国政では言っておられますけど、確かに今、日本の借金1,000兆円から借りておる、国債を。というところを考えますと、今、消費税値上げされても本当にどこへ流れるか。年金へ流れるか、どうなるか本当にわからない。ただ、国政で決めることで我々がどう言うこともできないけど、実際に不安の中でこうしていかないといかんというのをつくづく思っているところでございます。どうか今後一層この問題、消費税については当局で検討していただきたいということで、質問を終わらせていただきます。


 続いて、TPPについてですけど、国内世論は二分されており、国内農業は壊滅的打撃をこうむると言われています。


 奥出雲町の農業は主産業であり、国の補助金では中山間地域直接支払い、農地・水・環境向上事業、戸別所得補償があるが、一般農家では水稲収入は採算が合っていない状況です。TPP貿易問題について、奥出雲町として町長の御意見をお伺いします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) TPPにつきましては、施政方針でも申し上げましたが、国民生活に与える影響や国内経済の保護対策が十分に示されておりません。国に対して、慎重に対応すべきであることや農業に十分な配慮をすることなど、引き続き全国町村会などの関係団体と連携しながら、強く求めてまいりたいと考えております。


○副議長(福本 修君) 8番。


○議員(8番 内田 正男君) 確かに先ほど回答いただきましたけど、2月の26日、仁多横田農政会議合同会の大会が奥出雲町であり、TPP参加反対、食と暮らしを守るネットワーク島根、課題とTPPで暮らしはどうなるか、農業だけの問題ではありません。TPP反対の講演と意見交換が開催されましたが、なお3月6日、山陰中央新報にもTPP反対ネットワーク島根の勉強会が出雲市内で開催、安い海外産米など輸入されると、地域産業は壊滅する。得なことは一つもない、絶対反対と力説したTPP結束反対の姿勢があったわけでございますが、奥出雲町はTPPに関し24年度の農業振興策はどうあるか伺います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 町内でも、2月には横田、仁多の両農政会議さんの御尽力によりまして講演会を開催していただきました。島大名誉教授の平塚高彦先生の講演会、私も最後までお聞きしたわけでございますが、本当に大きな問題をはらんでおります。農業だけでなく、医療とか金融サービスとかいろんな問題を抱えたTPP交渉であると理解しております。


 2月に始まりましたアメリカとの事前協議で、日本側は米を含む全品目を自由化交渉の対象とし、米などの重要品目は交渉の中で例外扱いを目指すというふうに言われております。しかし、現時点では例外品目が認められるかどうか、また農産物価格の下落が農村地域へどのような影響を与えるかも不透明な状況の中では、TPPを見据えた農業振興策を立案することは極めて困難であります。


 仮に自由化品目が決定しても、これに対し本町のみで対応することは困難でありまして、国に対し十分な保護対策を求めてまいりたいと考えておりますが、どのような状況の中でも国内、国外を問わず競争に打ち勝っていけるよう、奥出雲ブランドの確立を図ることは、TPPの問題だけでなくてもこのことは取り組んでいかなければならないことだと思っておりまして、新年度におきましてもそれぞれの分野で努力をしてまいりたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 8番、内田君。


○議員(8番 内田 正男君) いろいろ申し上げたいことがありますけど、やはり奥出雲町の農業は壊滅すれば商業、企業も壊滅するように感じますが、今後山間地域農業はどう考え、TPP貿易、政府の考え、方向性が決まると思うが、不安があるところです。


 幾ら申し上げても、先ほど町長申されるとおり奥出雲町でできる問題ではないということでございますが、これでTPPの質問を終わります。


 奥出雲町での公施設、借地について伺います。


 平成17年度に、横田仁多合併協議会では、公の施設で横田地区借地が多数あり、今後両地区で借地は自粛するように話し合った経過がありますが、公の事業で合併後借地解約は幾らあるか。また、新規に借地契約が幾らあるか伺います。


○副議長(福本 修君) 森長財産管理室長。


○財産管理室長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 合併後の借地の解約、それから新規の契約でございますけれども、合併後のまず解約件数、これは14件で約170万円でございます。新規に契約したものが11件で95万円でございます。以上でございます。


○副議長(福本 修君) 8番、内田君。


○議員(8番 内田 正男君) ありがとうございました。


 近年、横田地区、仁多地域に公共施設などで借地の数と年間の借地料金は幾らあるか、再度質問します。


○副議長(福本 修君) 森長財産管理室長。


○財産管理室長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 平成23年12月末現在でございますけれども、仁多地域の借地の件数が145件で約910万円でございます。横田地域が104件で約1,530万円でございます。合わせまして、町全体では合計で249件で約2,440万円でございます。以上でございます。


○副議長(福本 修君) 8番、内田君。


○議員(8番 内田 正男君) たくさんあるように感じるところでございます。


 例えば、斐乃上温泉は老人福祉センターとして昭和49年に設立していますが、本年度まで37年間、借地料の積み上げ額は約3,000万円になると思います。借地面積は幾らあるか伺いますが、また取得する努力されているか再度お伺いします。


○副議長(福本 修君) 尾方地域振興課長。


○地域振興課長(尾方 豊君) 斐乃上温泉等の借地料についてでございますが、斐乃上荘の建設は当時旧横田町の社会福祉協議会が設置し、管理運営をしております。当時の借地面積が3,447平方メートルとなります。そして、平成4年度に複合施設でありますヴィラ船通山を建設した際に、新たに造成した駐車場部分2,315平方メートルを町が直接借地として契約をしております。駐車場部分については、平成4年から平成16年までは町が直接借地料を払ってまいりました。その後は施設全体を指定管理に出しております関係で、運営主体が一括して払うことになっておりまして、現在株式会社奥出雲振興が借地料を支払っております。現在の額は、斐乃上荘部分とヴィラ船通山を合わせ年額57万5,044円となっております。契約改定のたびに、金額そのものとそれから買い上げ交渉をさせていただいているところでございます。


○副議長(福本 修君) 8番、内田君。


○議員(8番 内田 正男君) 借地面積は、全体で約5,700平方メートルぐらいと考えていいですか。


 先ほど借地料金は50万円、どういうことですか、もう一遍聞かせてください。


○副議長(福本 修君) 尾方地域振興課長。


○地域振興課長(尾方 豊君) まず、当初開館当時から、昭和49年当時から借りておったものに斐乃上荘、上の段のところに山林と一部宅地を借りております。総額で、おおむねその当時20万円ちょっとの借地料を払っていたと聞いております。その後、平成4年に下の段にヴィラ船通山を建築したときに駐車場敷に一部借地が入っておりまして、その面積が2,315平方メートルです。合わせて5,800平方メートル余りの借地をしておるところでございます。


 現在は、それもやはり20万円相当の額になるわけでございますが、それぞれを町と社会福祉協議会が借りてるもので交渉していきますと、なかなか先ほども御指摘がありました買い上げ交渉ですとか価格交渉が難しゅうございましたので、そこで実際に営業をするものが一括して交渉を進めていくという方法をとっておりまして、現在は5,800平方メートルを合わせて年額57万5,000円を支払っている形になっております。


○副議長(福本 修君) 8番、内田君。


○議員(8番 内田 正男君) わかりました。


 公のやはり事業計画で、借地契約は孫の時代まで借地料を続けないけないということは考えられます。今後一層努力、検討していただいて、借地問題にはやはり遠慮していただいたがいいかどういうか、なるべく町の借金にならないようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。


 最後でございますけど、地区内のことですけど、公施設の進入路についてですが、布勢公民館と布勢幼児園があるところは高台です。冬季時期に入りますと、毎年積雪、凍結に悩んでおりますが、ことしの1月の後期から寒波で進入路が凍結し、幼児園児は福祉会本部と連絡をし、公民館は教育委員会と連絡し、お互いに危険を感じ注意をして通行の対応をしておりましたが、なおスリップ事故もあったようです。


 ことしの冬季時期は峠を越しましたが、進入路は公の道路であります。今後、町として何かの対策はいかがなものかお伺いします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 布勢公民館や布勢幼児園への進入路のことでございますが、町道の布勢公民館線と町道の宮原線を利用していただいておりますが、議員おっしゃったように大変勾配が急で、特に冬期間はスリップ等の危険性が高い道路であります。


 これをどうこうできるかということでございますが、地形的な理由から抜本的に勾配を修正する改良工事は極めて困難な状況にあると認識しております。そのために、冬期の通行確保については通園時間に間に合うよう、また給食車の運行に支障が生じないよう、一次路線として道路の除雪対応をしております。今後も引き続き丁寧な除雪作業を委託先の業者にお願いするとともに、凍結防止剤の配置など危険性の低減に向けた対応をとらせていただきたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 8番、内田君。


○議員(8番 内田 正男君) 先ほどの回答をいただきましたけど、いうて冬季期間はわずかな期間でございます。何とかそこのところのことでありますけど、公民館の方からもいろいろ苦情が出ましたけど、凍結剤やなんかを早く回していただいたらと思うけどなかなか入らない、ないとかいうふうなことが起きているわけでございます。やはり人命にかかわることだから、こういうところをしっかりしていただいたら安心に通行ができるじゃないかというところを思うわけでございます。どうか今後よろしくその辺お願いいたしまして、一般質問を終わります。


○副議長(福本 修君) 以上で8番、内田議員の一般質問が終わりました。


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○副議長(福本 修君) 続いて、2番、内田勇議員。


○議員(2番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、一問一答によりまして最初に幸福度アップの町づくりについて4項目にわたり質問をいたします。


 未曾有の大災害をもたらした3・11東日本大震災から1年を迎えました。私たちは、想像をはるかに超える自然の力の前に、人間の無力さを思い知らされました。


 昨年の11月には、新婚旅行を兼ねたブータン国王夫妻の来日で、ヒマラヤの小さな国が有名になりました。GNP(国民総生産)よりGNH(国民総幸福度)の方を重要視する人口70万人の、九州と同じくらいの面積のブータンでは、97%の国民が自分たちを幸せだと感じていると言われております。しかし経済的には貧しく、公務員の年収が約16万円と言われ、国際的には最下位グループでありますが、大震災の翌日には国王主催の追悼式を行い、100万ドル、約8,000万円の義援金を送ることを直ちに決定された本当に心の豊かな国であります。


 奥出雲町は経済至上主義からは取り残された地域ですが、豊かな人間性や地域固有の資源が手つかずで残る地域資源の宝庫であり、最も豊かな地域を創造する大きなチャンスであり、幸福度指数がどこよりも高い豊かな町をつくりたいものです。


 そこで、持続可能な地域づくりに向けて、支え合い、助け合う自治会組織の重要性はいよいよ増してきていると思いますが、今後5年後10年後の自治会、集落の状況についてお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 5年後10年後の自治会の状況はというお尋ねでございますが、高齢化や人口減は奥出雲町だけに限らず今や日本全体のことでございます。限界集落というふうな言葉も使われておりますが、最近も山陰中央新報にも記事がありました。平成22年の調査によりますと、限界集落、定義は65歳以上の高齢化率が50%を超えて、かつ世帯数が20世帯未満の集落を限界集落と言っているそうですが、それによりますと県内には約453集落存在するという報道がされました。


 その定義を適用しますと、町内では限界的集落となるのは6自治会ございます。集落で支え合い助け合うということが極めて大事だということ、議員御指摘のとおりでございますが、5年後10年後について、現在の人口の構成あるいは出生率、平均寿命等から推測すれば、この状況が劇的に改善されるとは思いませんが、高齢者が増えることを前提にしながらも、みんなで支え合い助け合っていける継続可能な集落運営のための支援策についても、十分検討しながら手を打っていく必要があろうと考えております。


○副議長(福本 修君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 確かに、本当に厳しい状態であるというふうに、本当に危機感を持って取り組まなければならないというふうに思います。


 現在、少子高齢化や単身世帯の急増で地域が大きく変わってきています。今、求められているのは、孤立した人々をつなぐ支え合いの福祉社会です。地域福祉の主体は地域住民であり、孤立している人を地域社会の一員として参加できるように地域に戻す責任もございます。自治会や集落での研修旅行や、耕作放棄地解消に努力する自治会集落への支援策についてお伺いしたいと思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 集落支援やコミュニティー支援の政策についてということでございますが、私が町長に就任して以来、22年度から御承知のようにふるさとづくり交付金を制度化いたしました。住民の方が自分の住む地域に何が必要なのかをより身近に考えていただくような契機になったのではないかと思っておりますが、今後各地区での議論が重ねられる中で、現行の仕組みで十分ではないというふうなことがあれば、具体的に要望していただいた上で、さらなる支援施策も検討してまいりたいと考えております。


○副議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) 確かに自治会に交付金も支給をされておりますけれども、地域は高齢化ということ、人間の体も一緒でありますけれども、やはり高齢化すると手足の方が冷え性になるといいますか、そういう状況も生まれてまいります。もう一歩の支援をしていかないと、やはり地域でせっかく奥出雲にも3つの温泉もある。一緒になって集落が楽しめるようなそういう憩いのひとときが持てる、そういうものもやはり大事ではないかというふうに思っております。


 核家族化が進む中で、少子高齢化対策として有効な2世代、3世代が隣で居住できるような住宅環境への支援ができ、孫の顔を見て暮らせるような生活は幸福度アップにつながると思いますが、その点についてもお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 孫の顔を見て生活できるということは、ある本に書いてありましたが人生最大の喜び、幸せであるそうでございます。2世代、3世代世帯がふえることを期待もしているところでございますが、どういうふうな手だてが打てるか、住宅支援と個人の財産にかかわることでもございます。いろんな高齢者の憩いの場づくりは地域でも、あるいは各公民館等でも取り組んでいただいておりますが、これも皆さんの声を聞きながらさらに住んで幸せな奥出雲町になるよう、いろんな声を聞きながら取り組んでまいりたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 内田君。


○議員(2番 内田 勇君) ぜひとも新しい施策として取り組んでいただきたい、このようにも思います。


 次に、少子化対策に奥出雲町は大変力を入れていただいておりますが、相当の決意を持ってやらなければ厳しいのが現状でございます。しかしながら、フランスや福井県のように政策によって少子化に歯どめをかけることもできると思いますので、さらなる充実を切望いたします。


 また、結婚祝い金の創設は少子化対策にもつながっており、車の両輪のようなものであり、素直に結婚をお祝いする制度を創設していただきたい、このように思います。御所見をお伺いいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 結婚祝い金のことにつきましては、以前にも内田勇議員から御提案いただいております。


 この祝い金のことにつきましては、合併前の旧仁多、横田の両町時代、結婚のお世話をいただいた方に対しての報奨金制度があったようでございますが、どうも余り効果が出なかったということで、事業が中止されたというふうに聞いております。


 晩婚化、非婚化が進んでおりまして大きな問題だと思っておりまして、どういう対策がいいかいろいろ各地で検討もされておりまして、島根県でもしまね縁結びボランティア協議会が設置されておりましたり、島根はっぴいこーでぃねーたーというふうな組織もあって制度もありまして、奥出雲町からも3名の方が登録して活動いただいておるようでございます。町内におきましても、20年ですか3月、ちょっと前になりますが、ボランティアでブライダルサポートおくいずもが社会福祉協議会を事務局として設立されております。いろいろ活動していただいておりますが、最近では若者グループのやらこい奥出雲等が婚活イベント等を実施してくれております。町としては、今後このようなボランティアや町づくりグループの活動を関係機関と連携して支援をしてまいりたいと思っておりますし、結婚奨励金制度等についてもそういう活動グループの皆さんとも協議をしながら、検討を継続させていただきたいと思います。


○副議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) ぜひとも結婚祝い金制度、また婚活を本当に頑張っていらっしゃるグループの皆さんを支援していただきたい、このように思います。


 次に、奥出雲町の伝統文化、芸術振興と支援についてお伺いをします。


 奥出雲町にも仁多乃炎太鼓あるいは神代神楽、民謡クラブや音楽グループなど多数のグループが活発に活動を展開されております。文化芸術振興条例を制定し、産業振興、観光、教育、福祉など幅広い観点からの推進を提案したいと思います。


 また、文化協会の活動また役割についてお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 町内の伝統文化でありますとか芸術の振興についてのお尋ねでございます。


 町内では、現在核となる奥出雲町の文化協会と連携を図りながら、いろいろ支援施策を講じているところでございますが、文化協会には伝統芸能、美術、文芸、音楽を初め多岐にわたる93団体、約1,800名余りの方が加盟しておられまして、自主的かつ主体的な活動を行っておられます。


 また、近年には仁多乃炎太鼓につきまして新たな文化創造ということで、奥出雲神代神楽も結成されて活躍をいただいております。町内の文化芸術活動は県下でも極めて高い水準にあると認識しておりまして、今後とも継続して支援をしてまいりたいと思っております。


 支援の施策としてはいろいろあると思いますが、あくまでも活動される皆さん方の自主的な活動を損なわないように、支援についてもいろいろ方法を考えてまいりたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 内田君。


○議員(2番 内田 勇君) 芸術文化の振興についての国家の予算も0.12%ですか、国家予算の、韓国あたりに比べれば8分の1という国家予算も本当にお粗末なものでございます。ぜひとも文化芸術等振興にやはり思い切った支援も大事ではなかろうか、このように考えますので、よろしくお願いします。


 それでは、2点目の奥出雲版ニューディール政策について2点にわたり質問をしたいと思います。


 まず、東日本大震災で防災、減災への関心は大変高まってきております。依然として厳しい経済情勢の中で、何としても奥出雲町内で雇用を守っていく、経済の循環を図り景気の下支えをし、定住対策にもつなげるようないわゆる奥出雲版ニューディール政策で、老朽化した社会資本、インフラの再整備を求めたいと思いますが、橋梁また上下水道、公共施設等の耐用年数と改修計画についてお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 奥出雲版のニューディールをということでございますが、辞書を引きますとディールは政策ということで、ニューがつきますから新しい政策という意味のようでございますが、御提案のありましたことにつきまして、まず橋梁についてでございますが、耐用年数がいろいろ来ているというものも数多くあります。国土交通省の橋梁の長寿命化の取り組みの中で、橋梁の平均寿命を60年と設定するというふうな記述もございます。


 上下水道施設、公共施設については、その種類や構造、用途によって国が定めた耐用年数を目安に管理をしております。


 また、それぞれの改修計画は、橋については本町が管理する道路橋は高度成長期に整備が進んだことから、建設後50年を経過する高齢化橋梁がこれから大幅にふえてくると考えておりまして、平成21年度には橋梁の点検調査をやっております。今後はその調査結果に基づきまして、これらの橋梁の修繕やかけかえに要する経費のコスト縮減や予算の平準化のために、橋梁の長寿命化修繕計画を策定しまして、計画的かつ予防的な修繕等を行ってまいりたいと考えております。


 上下水道施設につきましても、施設の状態と将来負担に留意しながら計画的に順次整備を進めたいと考えておりますが、改修経費が利用者の使用料に影響するということもございますので、これも適切に対応してまいらなければならない課題だと思っております。


 そのほかの公共施設につきましては、特に防災や減災上重要となる施設の整備として、既に教育施設は積極的に耐震化を目的とした改修事業を推進しておりますし、このたびの補正予算にも計上しましたとおり防災・減災関連施設は引き続き整備を行う考えではございますが、今後これらの整備には多額な事業費を要しますので、国の補助事業等の有利な財源確保を図りながら計画的に進めてまいりたいと考えております。


○副議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) 水道についてでございますけど、1月には大田市で耐用年数10年を越す送水管の破損事故で1,900戸が断水いたしました。町内でも、同じような断水事故も起きております。水道等、やっぱりインフラの整備というのは重要ではないかというふうに思います。どうか町内でやはり経済の循環ができるような方法で、速やかな点検整備等もぜひともお願いをしたい、このように思います。


 次に、森林整備並びに山林の地籍調査は、林業再生と再生可能エネルギーのを活用する上で重要な問題であり、雇用創出を図るためにもグリーンニューディール政策として加速させてもらいたいと思いますが、所見をお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 森林整備についてでございますが、森林の多面的機能につきましては国土の保全とか水源の涵養とかいろいろ言われております。林業を取り巻く状況は大変厳しい中で、森林整備を進めていくためのいろんなことを考えていかなければならないと思っておりますが、そのためにも出口の方をまず下流の方からということで、今年度は玉峰山荘と佐白の温泉施設にチップボイラーを導入するということで、今整備を進めているところでございますが、木材価格が低迷する中で少しでも森林の整備あるいは木材の利活用を進めていくために、新年度も試行的にいろんなことをやろうという考えを持っておりまして、さらに両チップボイラーで年間1,700トンか1,800トン程度のチップが必要というふうに言われておりますので、山に入ってそれをチップ化する取り組みをまずは進めていきたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 内田君。


○議員(2番 内田 勇君) 森林整備もなかなか思うように進んでいないというふうに私は思っておりますけれども、住民参加の森林保全活動等、町内の皆さんと一緒に取り組むような方法をもうちょっと考えて、荒廃森林の再生もできる方法はあるのではないかというふうにも思います。


 また、山林の地籍調査については、やはり森林整備をする上でどうしても必要なことでございますけれども、聞くところによりますともう30年も先でないと地籍調査は終わらないというふうにも聞いておりますけれど、この点について再度お願いをしたいと思います。もう少しスピードアップできないのかということをお願いします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 山林の地籍調査のお尋ねでございますが、本町の地籍調査の対象面積は約344平方キロメートルでございます。平成23年度末で113平方キロメートルを実施しておりまして、進捗率は32.8%であります。


 もっとスピードアップしろということでございますが、国、県の予算配分が結構厳しい状況がございまして、毎年要望額は1億以上要望しておりますが、実際に配分されるのは1億円以下の金額でございまして、そういうふうな要望もしながら、議員御指摘のように進捗率が上がるように努力をしてまいりたいと考えております。


○副議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) 最後に、奥出雲雪まつりの開催についてお伺いいたします。


 この冬も大変な大雪でございました。私たちの住む奥出雲町は島根県有数の豪雪地域でもあり、この5年間の降雪量は全国平均でも増加傾向にございます。厄介者の雪ですが、これを活用し冬場、2月行われます日刀保のたたら操業と組み合わせた雪祭りの開催等で冬期の観光客誘致やにぎわい創出ができないのか、活性化策を提案したいと思います。場所は三井野原地区とか、また横田駅前の新しくすばらしい町並みになりましたそういうところも考えられると思いますが、いろいろたくさんの三井野原等も赤字が毎年積み重なっておりますけれども、やはり何か冬期のスポットとして人に来ていただくということが大切でないかと思います。多くの雪だるまがある、あるいはかまくらがあって、また雪合戦大会やいろいろなコンテストなど、ファミリーで楽しめる場所になればと思います。


 また、横田駅前については、横田小学校の校庭等も利用して本当に冬場、奥出雲ならではの、出雲や松江にはできない雪といいますかあるわけですので、どうか新たな観光客誘致として活性化策につなげていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 雪を活用した活性化策をという御提案でございます。


 まず、三井野原スキー場につきましては、赤字は出ておりますがふるさと教育の場、あるいは雪に親しむ経験を子供たちにさせるという意味からも、何とかして継続してさらに利用が伸びるような工夫もしていく必要があろうと思っております。


 三井野原の地元の人たち皆さん方ともいろいろ協議を進めておりますが、スキーに来てくださった人に大根などを振る舞うとか、いろんなイベントも組み合わせながら利用が伸びるような取り組みを今後もぜひ検討していきたいと思っております。


 それから、横田の駅前につきましても、雪だるまづくりやキャンドルづくり等、現に駅前で雪イベントをやっていただいております。さらに広まるようなことも考えなきゃいけませんが、雪を活用するという意味では一つはゴルフ場のなだらかな雪の斜面が何か活用できないかなと。小さな子供さんがそりで滑るとか、そういういい斜面もありますので、そこら辺の活用についても今後考えていきたいと思っております。


 いずれにしても、日本海側、山陰も含めて冬期間雪に閉ざされて人の出入りが極端に落ちるという大変不利な面も持っておりますが、議員御提案の逆に雪を生かした取り組みを進めなきゃいけないということは私も十分認識しておりまして、可能なところから取り組んでいきたいと思います。また御支援もよろしくお願いいたします。


○副議長(福本 修君) 2番、内田君。


○議員(2番 内田 勇君) ぜひとも雪祭りについて、せっかく奥出雲に降る雪でございますので、新潟とか長野県の栄村とか2メートル、3メートル降るところはちょっと厳しいと思いますけど、ある程度交通量も確保できる。そういう来るのにもうとても大雪で来れないという状況ではないと思うし、また雪もある程度なくてそれができないということでもないという、一番いい条件でもあると思いますので、ぜひとも開催をお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


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○副議長(福本 修君) ここで10分間休憩をいたします。休憩。


           午前11時10分休憩


  ───────────────────────────────


           午前11時22分再開


○副議長(福本 修君) それでは再開いたします。


 続いて、14番、若月康男議員。


○議員(14番 若月 康男君) それでは、一般質問をさせていただきます。


 前段におきましては、井上町長のこれからの町政にかける思い、そういうものを語っていただこうということでおります。後段につきましては、ちょっとかたくなりますが、財政のことにつきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 さて、井上町長、時がたつのも早いものでございまして、就任されましてから2年半、あるいは3年近くになるというような時期にかかったところでございます。これまでは、いわゆるこの2年余り、前岩田町長の施策の中でその総仕上げといいますか、そういう時期ではなかったかなというふうに思っております。


 例えば、学校関係では亀嵩小学校の木造建築の新築を初め馬木小学校の屋内体育館の改築、また阿井小学校の屋体の耐震補強、そして仁多中学校の改修やら補強に着手をされているところでありますけども、これにつきましても前町長からの引き継ぎといいますか、耐震の計画の中で行われているというふうに思っておるところでございます。


 そして、幼稚園整備あるいは幼児園整備につきましても、ああして馬木の幼児園がなりましてから、町内の幼稚園あるいは保育所を幼児園化をしていこうという計画のもとに、地元の要望もありましたけれども、布勢幼稚園あるいは去年からことしにかけまして八川、横田の幼児園を新築をされまして、この春からいよいよ幼児園化ということになったところでございます。


 また、一方、尾原ダム関係でもいわゆる町道の新設、改修というようなもの、それから山林管理道であります岩田線の完成、あるいは自然公園の中の鬼の舌震歩道の建設等々、着実に今つり橋も含めまして完成に向かっているところでございます。


 これは井上町長の熱い思いでございましたですけども、佐白温泉の開発はいよいよこの春、佐白交流館として開館が待たれるところでございますが、湯量も豊富でございますし、また水温も非常に予想したよりも高かったというようなことで、これからその利用度が増すのではないかというふうに思っておるところでございますが、そうしたことでこの2年半余りを費やされたところでございます。


 そこで、そうした中で就任後の奥出雲町政に対しての今までの県政マンとしての高い経歴もございますし、県内各地のほかの町村の状況等も御理解をしていただいているというような状況の中でございますので、そうした立場から率直に奥出雲町を語っていただきたいというふうに思って、第1問の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 奥出雲町に対する率直な思いというお尋ねでございますが、30数年間、県職員として島根県の各地域を見てきた中で思いますのは、この奥出雲町は本当に自然も人情も大変豊かな土地だというふうに思っております。出雲国風土記にも、ちょうどいいまとまりのある空間というふうにも記載されておりますが、ふるさとに帰りましてまず思いましたのは、これだけの中山間地域、奥まったところでありますが、人材が非常に多いということでございました。高齢の方、若い人あるいは女性の皆さんも含めまして、これだけ多様な人材に恵まれた町は県内でも少ないではないだろうかと思ったところでございます。


 それから、多様な地域資源がまさにいろいろございます。神話のふるさとでもありますし、世界唯一操業している日刀保のたたらもございます。先ほども議員おっしゃっていただきましたようないろんな取り組みもやっておりますが、さらにみんなで一緒になって協力し合って、この地域を次の世代、将来の世代に引き継いでいけるように、誠心誠意努力するのが私の務めであろうと思っておりますし、そういう思いであっという間に3年間が過ぎたという感じも持っております。よろしくお願いいたします。


○副議長(福本 修君) 14番、若月君。


○議員(14番 若月 康男君) 私ら地元におりますと、なかなか地元がわからないといいますか、いいものがあってもなかなかそれに気づかないというようなこともあるわけでございますけども、今、井上町長の率直な奥出雲町に対する気持ちを聞かせていただいたところでございます。


 それで今後のことというようなことになるわけでございますけれども、これからが井上町長のいわゆる本番ということになる時期ではないかというふうに期待をしておるところでございます。


 そうしたことで、笑顔と語らいで活力のある町づくりをという当初の就任のときにもお話があったところでございますが、それについては変わりはないと思いますけども、基本的な考え方についてお伺いをいたしたいというふうに思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 町政についての基本的な考えということでございますが、おっしゃっていただきましたように笑顔と語らい、元気あふれる町を目指して、町政運営に取り組んでまいりました。短く言えば「みんな仲よく元気よく」というスローガンが好きでございますが、今後の基本的な方向につきましては、昨年度多くの町民の皆様にも参画していただきまして、総合計画も策定させていただきました。目指すべき将来像として、活力に満ちた元気な町、2つ目が心豊かに語り合える町、それから潤いにあふれ笑顔で暮らせる町、この3つの基本理念のもとに、引き続きふるさと奥出雲町の未来のために私をなくして誠心誠意努力してまいりたいと考えております。議員各位の皆様はもとより、町民の皆様の御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。


○副議長(福本 修君) 14番。


○議員(14番 若月 康男君) そういたしますと、今3つのことを基本にということでございます。ひとつまたそれを信条とされまして、また町民との語らいをしていただきたいというふうに思いますが、具体的にこれからどういうような事業を中心に展開をされようとしておるのか、ちょっと今のところ井上町長のはっきりとした具体的なものがまだ見えてきませんので、その点についてお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 具体的な施策につきましては、議会初日の施政方針で24年度取り組むべきことにつきましてるる述べさせていただいたところでございますが、特に力を入れて取り組みたいと思っておりますのは、地域新エネルギービジョンに基づいて再生利用エネルギーの利活用を進めてまいりたいと思っております。


 それから、いろんな課題がいろいろあります。幸いにトマトハウスは事業の継承者がうまく見つかりまして、この春から生産が再開されるということでございますが、産業振興についてもまだまだ取り組むべき課題はいっぱいあろうと思っております。具体の施策について、議会の皆様ともいろいろ議論をし合う中で、逐次具体化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 14番。


○議員(14番 若月 康男君) そういうことでこれから進まれるわけでございますので、我々も大いに期待をいたしているところでございますが、今おっしゃいましたように地域新エネルギービジョン、このことについてもう少し質問をしてみたいと思います。


 この目的は、ちょうどこの冬も長い寒い冬でございましたですけれども、石油、灯油等を初めたくさんの化石燃料を行政もたきましたし、我々もたくさん家庭で使ったわけでございますけれども、それを地球に優しいエネルギーに変えようということで、地元産のものを利用ができないかというようなことから、先ほどの内田議員の質問にもありましたけれども、山林振興というようなことも含めてこの木材利用ということで、いわゆるチップボイラーの導入を決意をされたところでございます。


 今、試験的にですけれども玉峰温泉の熱量をいわゆる重油から木材に変えていこう、あるいは佐白温泉の今度できます温泉のエネルギーをチップボイラーでやっていこうということから、玉峰温泉につきましては事業費は2億円ぐらい、それから佐白温泉につきましては5,500万円強ということになっておりますけれども、それをやっていこうということで、油類の消費をできるだけ抑えていこうという考えのもとで導入がされたところでございます。そういうことで、間もなくこの春から稼働するわけでございますが、これからその効果が出ますれば多分ほかの公共施設、例えば奥出雲病院や今度建設が予定されております仁多庁舎、三成庁舎等々へも導入が考えられるのではないかというふうに思っているところでございますが、問題はやはりチップの価格ということになろうと思いますし、また熱量がどのぐらいあるかということにもなるんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。


 この事業に期待しますのは、私たち奥出雲のたくさんの山、昔は皆さん御承知のように材木を切って木炭として、その山子さんといいますか、炭を焼く人がその地の山を大体片づけて、また次の山へ移られた。その回るのが大体20年から30年でまたもとへ帰って、またそこで炭を焼かれるというように非常に循環型の、いわゆる今で言えば非常に効率のいい山の利用をやっておったわけでございます。そういうことからしますと、このチップがぜひ地元で生産ができる体制というのが大事ではないかなと。これにはかなりの投資も必要だというふうに思いますが、地元でそのチップをつくる工場ができるかどうか、その可能性というものについて一つと、それから山を持っておる人が伐採をして、その集積場なりあるいはそのチップをつくる工場へ持っていくといったときに、これが採算に合わなければどうにも回らないわけでございますので、そのシステムというものを今後構築をしていかなければいけない。ここのところに一つ大きなかぎがあるんじゃないかなと。成功する上には、ここのところに一つの大きなかぎがあるんじゃないかというふうに思っております。ひとつぜひ成功するように我々も応援したいというふうには思っておりますが、このことについて町長の考えを聞かせていただきたいと思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) まず、チップ工場の建設ということでございますが、チップ工場とそれから木材の集積場、これをセットで考えなければならないと思っておりますが、これの事業化についても検討を進めてまいりたいと考えております。町内のどこの場所にどういう形でというふうなことについては、森林組合さんとかいろんな関係する方々ともいろいろ協議しながら進めてまいりたいと思っております。


 特に、おっしゃいましたように油から木をたいてエネルギーをとるということは、公共施設ももちろんでございますが、特に農業用ハウスに導入できないかと。例えばシイタケハウスでありますとか、大きいものではトマトハウス、トマトハウスも現在はガスで暖房しております。ガス代だけで年間何千万円もかかるようなことではあれなもんですので、そういうふうな農業用への導入の可能性についても検討を進めてまいりたいと思っておりますし、やはりそのためにもみんなが山に入って木を出さなきゃいけませんので、そういう取り組みも新年度試行的にも、木の駅プロジェクトというふうな仮称もつけておりますが、関係者と一緒になって取り組みをしてまいりたいと思っておりますが、今、一般的に全国的にやられているのは1トン2,000円とか3,000円、木を運び出せば市場価格に上乗せをして持ってきた人にお支払いをする。1トン大体3,000円ぐらいで取引されておるようですが、それにもう3,000円プラスアルファをして、みんなで山に入って木を運び出そうと、そういうふうな仕掛けづくりもぜひ検討しなきゃいけませんし、みんなで山に入って、それが経済効果としてきちんと出てくるような仕掛けもぜひ取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(福本 修君) 14番。


○議員(14番 若月 康男君) 膨大な面積を持つ奥出雲町でございますので、非常に夢のある話ではないかなというふうに思っております。ぜひこれが成功するように、私らも応援したいというふうに思います。


 続いて、畜産の振興ということで掲げておりますけれども、このことにつきましてはその都度都度各議員あるいは私も質問をしたことがございます。それにつきまして、現状等々をお話をいただければというふうに考えております。


 本年10月は、いわゆる長崎全共、長崎で全国の共進会が行われるという年ではございますが、一昨年の宮崎県での口蹄疫、また昨年はこうして東日本での大震災というようなことで、多くの家畜が死んだりあるいは汚染をされたりというようなことで、非常に畜産業界にとりましてはショックなことが続いたところでございます。


 また、JA雲南におきましては、肥育センター、ずっとこれまでもやっておったところでございますけれども、これからも続けるわけですけれども、ちょっと最近、肉の相場も下がったというようなことで、非常に肥育経営が農協全体の経営を圧迫するというような状況になったところから、いわゆる肥育部門を縮小していこうということで、今日その計画の中にあるわけでございます。


 そうした中で、また汚染わらというようなことで大変JA雲南あるいは地域の皆さん、消費者の皆さんにも御心配があったというふうに思っておりますけれども、また風評被害というようなこともあってなかなか肉相場が上昇しないというようなことから、非常に畜産はピンチに立たされておる。その中で、この奥出雲町の畜産も同じ立場にあるというふうに思っておるところでございますが、私はやはりこの奥出雲の農業というのはもう水稲、それから畜産、これは切っても切れないものだと。それを切り離せば、この奥出雲町の農業というのは成り立たないというふうに思っているところでございます。


 そういう中で、雲南農業振興協議会の方でそういうような状況を踏まえて、何とかここで踏ん張らにゃいけんということで1市2町の首長さん方、あるいは農協も含めて関係者でいろいろ協議をしてもらっておるというふうに思っておりますが、今具体的にどういうような方向になっているのか。あるいは横田の肥育センターも多分ことしいっぱいで牛を全部引き揚げるというようなことになろうというふうに思っておりますが、そうなった場合の後のことについて、具体的なものがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 議員御指摘のように、水稲と畜産は切っても切れないものでありまして、畜産振興は大きな課題だろうと思っております。


 JA雲南の肥育センターの縮小の問題が出ましてから、雲南1市2町でやっております、JA雲南さんも加わっておりますが、農業振興協議会の総会で振興策の方向等を確認をしておりまして、現在のところJA雲南の6つの肥育センターを仮称ではありますが奥出雲和牛センターとして、JA雲南とは別組織の新たな経営体を設立をさせる。そして、6センターのうち三刀屋、赤来の肥育センターは繁殖センターに事業転換をする。肥育センターへの肥育素牛の供給を行うとともに繁殖農家の子牛を預かり、市場出荷までの飼養管理を行うキャトルステーションの試験的な実証とか、県有の種雄牛の戦略的な活用でありますとか、効果的な肥育に向けた子牛育成技術の確立を図る役割を持たせたい。


 それからまた、4つの肥育センターは奥出雲和牛肉の販売、肥育成績の実証、それから雲南地域内の繁殖農家の子牛の買い支えとか、繁殖雌牛の産肉能力の情報を農家へ還元するというふうな役割を担わせるということで、検討が進められております。


 こうした構想を具体化するために、2月からは全農とか和牛登録協会など有識者を加えた専門部会を設けておりまして、経営試算を含め3月中に具体案を立案させていただきたいと思っております。


 新たな経営体というのは、1市2町も出資をしようということでございますが、私は雲南広域連合の方で基金を8億円持っておりますので、そのうちの3億ぐらいはこの繁殖、畜産振興に使用してもいいではないかという気持ちではおりますが、まだ雲南市長さん、飯南町長さんとも具体的にそれでいこうというふうなところまでは至っておりませんが、基本的にはそういうふうな方向を考えております。


 それから、JA雲南の方も牛の現物出資ということでぜひ参加をしていただきたい。それが唯一かどうかわかりませんが、具体的な方向性だろうなというふうに思っております。


○副議長(福本 修君) 14番。


○議員(14番 若月 康男君) 農業振興課長、今言いますように横田の肥育センター跡地のことについては何か具体的なものが今ありますか。


○副議長(福本 修君) 糸原農業振興課長。


○農業振興課長(糸原 敬君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど町長答弁がございましたように、現在JAが運営する6つの施設を一体的に活用していきたいと。どうしてもJAが今構想しておられる2つの施設では、奥出雲和牛の最大の取引先である、兵庫県にありますいかりスーパーが最大の取引先でございますけれども、そちらの方で奥出雲和牛を山形牛とともにブランド牛として育てていきたいというふうな、力強いお話もいただいているところでございます。そうしたところにお応えするためにも、やはり頭数を確保していく必要があろうかと思っております。


 したがいまして、先ほど町長が答弁いたしました肥育センターは4つ、その中に横田も肥育センターとして活用していきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○副議長(福本 修君) 14番。


○議員(14番 若月 康男君) ぜひひとつせっかくの施設でもございますし、畜産振興という面からも活用をしていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、ヴィラ船通山のことにつきまして少しお話をしたいと思いますけれども、ああして冬期間休業をやらなければいけないというのがここ一、二年続いたところでございます。やはり先ほどのいろいろな議員の皆さん、温泉のことについてお話がありますけれども、冬場休業するというのは、またお客さんの入りを回復させるということについては非常にダメージがあるんじゃないかなというふうに思っております。せっかく日本の三大美肌温泉でございますね。そういうことで今売り出し中でもございますし、先般の温泉学会でも町長せっかくこの奥出雲の3つの温泉を奥出雲美肌温泉郷として売り出していくということをおっしゃっておりましたので、その一番やはりもとは斐乃上温泉、船通山、ヤマタノオロチがあってあそこの場所があるということだろうと思いますので、何か地元の鳥上あるいは横田等々の皆さんとも相談していただいたり、あるいは商工会等とも御相談いただいて、今のような奥出雲振興でなくて別な組織のもとでやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、お考えを伺いたいと思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 斐乃上温泉それからヴィラ船通山のことでございますが、昨年度末も指定管理を出しましたが、説明会には何社か来てくださいましたが、実際の申請がなかったがために現在のところ引き続き奥出雲振興に指定管理をお願いしておるところでございますが、おっしゃいますように別組織、地元の皆さんにもぜひ参画していただきたいと思っておりますが、ヴィラ船通山のありようについては奥出雲振興が平成26年3月末までの期間でございますので、平成26年には印賀奥出雲線が、26年のいつぐらいになるかまだはっきりわかりませんが、全線2車線改良が終わる予定です。そういうふうに県に急いでほしいということを鳥上の皆さんと一緒にお願いをしているところでございまして、26年の春をにらみながら、施設の改修等も含めましてこのヴィラ船通山の問題については準備を進めてまいりたいと思っております。全線2車線になりますと冬期間も営業できると思いますので、もう2年ありますが、その間にしっかりとした準備、対応をしたいと思います。


○副議長(福本 修君) 14番。


○議員(14番 若月 康男君) ぜひそういうことで、また新しいヴィラ船通山が生まれますようにお願いをいたします。


 次に、財政のことでございます。後段に入らせていただきます。


 合併時に、財政のそのときの説明の中で非常にその当時の財政状況が国の方も悪化しつつありましたし、合併を急がなければならないというようなことから、こうして仁多町、横田町という枠組みの中で合併が進められたところでございます。


 そのときの合併の推進のための説明会におきまして、財政のシミュレーションがなされたところでございますが、例えばそのときの平成22年度の交付税算入額は54億3,000万円と想定されております。実際、22年度の決算を見ますと、その額は70億3,700万円、実に30%以上、16億円も多い額でございます。こういうことなら合併はせんでもよかったじゃないかということを言っているわけではございませんが、その後合併をいたしましては、非常に現在いい町ができつつある中でございますが、その財政、思ったより案外交付税が余計もらえた。あるいはそのほか合併特例によるいろんな支援もありますし、その中で前段に話しましたようないろんな大型の事業が順調にどんどんとできたところでございます。


 しかし、そのときにも話がありましたように合併算定替えはありますよということの話と、それからやはり人口が急激に減っていくという中で、これからの財政、非常に心配をされるところでございます。


 そこで、おさらいの意味でもう一度お伺いをさせていただきたいと思います。これは企画財政の方になると思いますけれども、算定替えということについて、どういうことだったのか、ちょっとおさらいで説明をお願いしたいというふうに思います。


○副議長(福本 修君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) 今後の財政見通しと計画についての御質問でございますけれども、まず普通交付税の合併算定替えについてお答えをいたします。


 平成の大合併による市町村合併の結果、自治体によっては人口が増えて都市化が進んだというふうにみなされまして、普通交付税の額が大幅に減るというおそれがございました。このため、国においては財政的な支援策といたしまして合併前の旧市町村がまだ存在するものとみなして、個々の市町村ごとに計算した普通交付税の合計額を合併年度と、それとこれに続く10年間は保障するという特例措置を設けました。これを合併算定替えと申します。


 また、11年目からは段階的に減額され、15年たちますと合併により誕生した市町村、これが1つだけ存在するものとして計算をして、その額しか交付されません。これを一本算定というふうに申しております。


○副議長(福本 修君) 14番、若月君。


○議員(14番 若月 康男君) そういうことで、合併11年目から合併算定替えが始まるということでございます。


 それで予想される減額金額、あるいは年次的にどういうふうになるのかということについて、せっかくここで推計表を出していただいておりますので、ひとつこのことについて説明をお願いしたいというふうに思います。


○副議長(福本 修君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) 予想される減額の見込みについてお尋ねでございました。


 お手元の方に、一覧表をお配りをいたしております。


 まず、横長の資料でございますけれども、参考として囲っておる下の部分をごらんをいただきたいと思います。交付税と申しますのは、基準財政需要額と基準財政収入額の差額、これの差額を交付税として措置するというものでございますけれども、基準財政収入額につきましては合併算定替え、旧市町村が存在するものとして算定する場合、あるいは新しい町、市町村を1つとして算定される一本算定、いずれにおきましても同額でございます。


 次の囲みのところが合併算定替えと申しまして、奥出雲町であれば旧横田町と旧仁多町が存在するものとして算出した場合の基準財政需要額、これは中ほど?として書いておりますが、合計額約78億円という数字になります。したがいまして、基準財政収入額との差額、11億円との差額の66億8,270万7,000円が交付税として算定されるということでございます。これは23年度の額でとりあえず算定をしておりますけれども。


 これが一本算定、奥出雲町だけが存在する、旧市町村はもう存在しない、今の状態ですね、これ当たり前に交付税として計算をいたしますと、基準財政需要額としましては?として打っておりますけれども、72億円ばかりとなります。したがいまして、収入額との差額、交付税額としては60億円という数字になります。


 したがいまして、この2つの金額の差額5億9,869万1,000円、約6億円の差ということになります。これが合併算定替えで今加算されているという形で受けている額になります。


 これを今後どういうふうに推移するかということにつきましては、今後26年、27年、交付税の額はわかりませんので、とりあえず23年度の交付された額をベースに考えますと、26年度これと同額があったという前提でございますけれども、27年度におきましては上の表、下段のところ、対前年度というところをごらんいただきたいと思いますけれども、前年度に対しまして5億9,086万9,000円、約6億円対前年度減っていく。28年度におきましては対前年度では1億2,000万円弱ということで、28、29、30、31年度まで約対前年1億2,000万円ずつ減っていく。平成32年度におきましては対前年度6,000万円減るということで、最終的には平成32年度におきましては、26年度に比べますと約6億円の減ということになるというふうに見込まれております。


 参考に、県内の各市町村におきます一本算定時の影響額をお配りしております。こちらの資料につきましては、平成22年度の普通交付税の額をベースに算出をしております。特に松江市は、差し引きの欄でございますが、約50億円減ってくる。あるいは雲南市、隣ですけども32億円の影響が出てくる。こういったところと比べますと、奥出雲町での6億円というのはどちらかというとまだ少ない方というような状況でございます。


○副議長(福本 修君) 14番。


○議員(14番 若月 康男君) どうもありがとうございました。


 そういうことで、約6億円の差があるということでございます。


 それから、もう一つ心配されるのがいわゆる人口の減少ということになるわけでございます。これは国勢調査によっての算入ということを聞いておりますけれども、5年に1回の国勢調査でございますが、確実に人口は減少していくということになりますので、このことについてのことはどういうふうに考えておられますか。1人当たりの算入額というようなことから算出しますと、将来どのようになるのかひとつお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) 人口1人当たりの交付税の額についてお答えをいたします。


 普通交付税の算定の基礎となります基準財政需要額は人口だけではなく、町の面積でありますとか道路の延長、あるいは農家数などさまざまな指標で算出をされます。このため、単に人口のみを基礎数値とする普通交付税の算定項目を基礎にお答えをいたしますけれども、平成23年度の交付税額をベースに試算いたしました結果、1人当たりは約22万1,000円の影響というふうに見込まれます。


 なお、国勢調査によります人口の減、これは当然交付税に反映するわけでございますが、国勢調査による人口の変動につきましては激変緩和措置というものが講じられておりまして、一度にその影響が出るということはございません。また、各年度いろんな補正係数が変動いたしますので、現時点これの影響がどれだけというところについては分析をいたしておりません。


○副議長(福本 修君) 14番。


○議員(14番 若月 康男君) 昨年の9月の定例会だったですか、財政計画を示していただきました。それを見ますと、今のようなことが読み取れるわけでございます。しかし、やはり財政、国のいろんな事情もありますし、その都度都度変化していくということになろうというふうに思いますので、しっかりとした財政計画というものが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますが、このことについて、課長、何かございましたら。町長ですか。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 中長期の財政計画についてでございますが、昨年の9月の議会において中期財政計画を皆様にお示しをして、担当課長から説明をさせたところでございます。


 この中期財政計画は随時見直しをしておりまして、今後、平成23年度決算の状況を組み込んだ推計に修正する予定でありますので、今年度も昨年度と同様、9月議会で最新のものをお示ししたいと考えております。


 ただ、町の財政計画といっても、大きく言えば国の地方財政計画に左右されるところが大であるわけでございまして、国の地方財政計画が今後どういうふうに推移していくのか。毎年毎年、以前にも申し上げましたが、まさに心配しながら見ているところでございます。そういうことで、財政計画については細心の注意を払いながら、皆様にきちんとお示しをしながら取り組んでまいりたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 14番。


○議員(14番 若月 康男君) そういうことで心配も一面あるわけでございますが、今、町長も話がありますようにその都度見直しをかけてローリングをして事業をやっていくということでございますので、安心をしておられるかなというふうには思いますが、これまでのいろんな大きな事業にあわせて、まだまだこれからやっていかなければいけない事業もたくさんあるわけでございます。中にはこれから仁多庁舎の建設もありますが、多分三成の小学校の建築とか、あるいは横田のコミュニティーセンターの建築とか、そういうようなものも今からやっていかなければいけないというようなことでございます。そういうようなことも含めて、それと幼児園化に伴います施設もこれからまだまだやっていかなければいけないというようなこと。


 それから、もう一つ大きい金が要るというのはやはり上水道の整備、再整備といいますか、こういうことがあるんじゃないかなと。下水はまだ新しいですので、そう今から投資をするということはありませんけれども、上水につきましてはかなりもう傷んでおるというようなことが予想されますので、そういうものにもたくさんの金が要るというようなことが想像できるところでございます。そういうことで、これからも繰り上げ償還をしていきながらその事業をやっていかにゃいけんというのは非常に苦しい財政運営ではないかなと。そういうふうになっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、最後になりますが、町長のもう一回御所見をいただきたいというふうに思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 若月議員御指摘のとおり、今後もまだ多くの財政需要があると思っております。やらなければならないことは極めてたくさんあるわけでございますが、そういう中でも上水道、下水道の維持管理を初め古くなったものの改修でありますとか、更新もやっていく必要があろうと思っております。


 立候補に当たりましても、持続可能で安定した財政運営をということを標榜いたしましたが、3年近く経つわけでございますが、町の貯金であります財政調整基金や減債基金、それから一般会計の特定目的基金を合わせまして15億6,000万円ぐらいから、現在、これ22年度末でございますが、27億3,000万円ばかし、約12億円弱増やしております。


 一方、繰り上げ償還も2カ年で約12億円、ことしも7億円ばかし予算を認めていただいておりますので、3カ年で約20億円繰り上げ償還ができたということでございますが、先ほども言いますように国の地方財政計画が毎年度毎年度綱渡りの状況で策定されておるという状況を見ますと、いつ地方交付税が縮減されるかわからないという心配も一方でしておく必要があろうと思っております。そういうことから、実質公債費比率も将来負担比率も大分改善はしてきておりますが、さらにもう一段改善をさせておく必要もあろうかと思っております。いずれにいたしましても、財政に関する情報は細部まで皆さんにもきちんと御理解いただきまして、ともに町政推進、効果的な、そして計画的な町民の皆さんに不安を与えないような取り組みをしていかなければならないと思っております。


○副議長(福本 修君) 14番。


○議員(14番 若月 康男君) どうもありがとうございました。


 一番もとはやはり財政でございますので、そこを見ながらしっかりとした町運営をお願いをしたいということを要望いたしまして、ちょうど時間でございますので私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(福本 修君) 14番、若月君の一般質問が終わりました。


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○副議長(福本 修君) ここで休憩といたします。午後は1時30分に御集合願います。


            午後0時18分休憩


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            午後1時30分再開


○副議長(福本 修君) それでは、定刻になりましたので会を再開いたします。


 14番、若月君、間もなく到着の予定でございます。


 始めます。


 次は、11番、大垣照子議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 今定例議会におきまして一般質問の機会をいただきましたので、町長及び担当課長に質問をし、答弁をいただきたいと思います。


 お昼御飯をいただきまして、これからちょっと眠気を誘うのではないかと思いますが、そういうふうにならないように頑張ってやりたいと思いますので、町長にも前向きな答弁のほどよろしくお願いいたします。


 まず最初に、きょうのテーマは人に優しく暮らしやすい町づくりについてということと、奥出雲町消防団の再編についてお伺いをいたします。


 まず初めに、人に優しく暮らしやすい町づくりについて、井上町長は県職員時代、環境生活部長として県民生活の根底部分を担当されていましたので、前向きな答弁を期待をして質問をさせていただきます。


 まず初めに、合併時の新しい町づくりのスローガンは「心豊かで潤いと活力のある奥出雲」、そして井上町長は就任時からメーンスローガンとして「笑顔と語らい、元気あふれる町づくり」とされていますが、今までにどれだけ実現していると思われるかお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) どれだけ実現しているかというお尋ねでございますが、午前中も若月康男議員の御質問にも答えさせていただきましたが、奥出雲町は本当に多様な人材が豊富な地域で、皆さんがそれぞれ活躍していただいております。米−1グランプリでございますとか文化協会の活動、それから和歌や俳句の会等、もろもろ町民の皆さんが頑張ってくださっていると感じております。町としても、可能な限りの支援をしていく必要があろうと思っております。


 どれだけ実現しているかということについては、私もよくどういう感じを持ってるかということは、自己評価にもなるということでございましてそれは控えさせていただきたいと思いますが、町政につきましては町民の皆様がそれぞれに感じていただいているものと考えております。さらに元気あふれる町づくりが進むよう、一生懸命努力をしてまいりたいと思います。


○副議長(福本 修君) 大垣君。


○議員(11番 大垣 照子君) なかなか自己評価というものはしにくいものだと思いますが、やっぱり若い方々が元気を出せるような、本当に夢と希望が持てるような町づくりを進めていく必要が今この町には一番求められているんではないかと思っております。


 それを通しまして、先ほど来同僚議員がいろいろ質問をいたしました中で私も通告をしておりました件がございますけれども、そこのところでもう既に答弁をされている部分もありますので、その部分は割愛をいたします。


 その1つ目として、限界集落と言われる集落はということを質問しておりましたけれども、本町内には6自治会というふうに答弁をされました。それは町全体の何%に該当するのか、御答弁のほどをお願いを申し上げます。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 限界集落の割合でございますが、町内には全部で117の自治会がございまして、そのうちの6自治会でございますから、およそ5%ということでございます。


○副議長(福本 修君) 大垣君。


○議員(11番 大垣 照子君) この現状についてどう考えるかということも質問をしたいと思いますけれども、この傾向が増えなければいいなというふうに思っております。


 それで私がお聞きしたいのは、過去5年間の出生数と死亡者数、一体どのぐらいになっているのかお伺いをします。


○副議長(福本 修君) 石原課長。


○町民課長(石原 啓子君) 過去5年間の出生数と死亡者数でございますが、住民異動調査より平成18年度から22年度まで年度ごとに申し上げます。


 初めに、出生数でございますが、平成18年度93人、平成19年度94人、平成20年度84人、平成21年度78人、平成22年度77人でございます。


 次に、死亡者数でございますが、平成18年度224人、平成19年度213人、平成20年度255人、平成21年度240人、平成22年度276人でございます。以上でございます。


○副議長(福本 修君) 11番、大垣君。


○議員(11番 大垣 照子君) 出生者数よりも死亡者数の方が大体各年2倍から3倍多いということで、当然自然減ということになって参ります。


 本町のデータによれば、合併時の本町の全人口は1万6,274人であったのが、本年の2月1日現在では1万4,561人と約7年間で1,713人の減少となっています。高齢化率は当然上回り、35%をオーバーしております。


 また、今後の本町の人口推計では、5年後の平成28年の総人口は1万3,000人で、高齢化率は40.1%、平成33年の総人口は1万1,500人で同43.4%、平成37年の総人口は1万500人で同45.5%としています。これは限界集落を超え、集落崩壊が現実味を帯びてくるということだと思います。


 今回の町長の施政方針では、少子高齢化が進んでおり、若者定住対策事業、奨励金制度や町独自の子育て支援制度の継続、町内就職の促進、空き家の利活用、定住相談員の配置とされています。


 そこで、今議会に上程されている平成24年度当初予算では、若者定住対策事業奨励金は世帯者には20万円、単身、新規学卒者には10万円で総額800万円、定住相談員の設置等に400万円、空き家を購入、整備後、定住希望者への貸付事業に2,200万円としています。


 また、主な雇用対策としては、緊急雇用創出事業など2つの事業で8,500万円を計上されていますが、これで定住・雇用対策は良しとされているのでしょうか、お伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 先ほどいろいろ言っていただいた予算は当初予算でございまして、これでいいということでは当然ないわけでございまして、今後どういう有効な方策があるか、議員の皆さんあるいは町民の皆さんの御提案等もいただきながら、6月補正あるいは9月補正でもさらに効果的な施策が打てるようであれば、前向きに検討していきたいと思います。


○副議長(福本 修君) 大垣君。


○議員(11番 大垣 照子君) まさに少子化対策、あるいはそのためにはやっぱり若い方々が定住していただけるという環境をつくらないといけないと思います。なかなか人口減少に歯どめをかけるということは全国的にも人口減少社会が続いておりますので、本町だけ人口が急増するなんていうことは、私も思いたいんですけどなかなか思えないというふうに考えております。


 さっき町長の答弁の中で、効率的な有効な提案があればまた出していただきたいというふうなことをおっしゃいましたので、みんなでやっぱりそういういいものを提案していかなければならない。本来は当初予算の中にいろいろ位置づけをして、予算をちゃんと計上するということがいいと思うんですけれども、今回はこういう内容で8,500万円を計上したということだと認識をしておりますので、今後に至ってはまた提案があれば考えていただけるということで、町民の皆さんにも協力いただいたらというふうに思います。


 若者の定住には何よりも職場がなくてはなりませんが、町長、これまでには本町の方では働き場はたくさんあるということを発言なさっておりますが、たくさんある働き場について、具体的にどういうことをお考えなのかお伺いいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) まだ昨年の国勢調査の詳細な数値が全部公表されておりませんので、前回の平成17年の国勢調査の数値を申し上げますと、本町では1次産業で1,785人、2次産業で2,599人、第3次産業で3,779人就業していらっしゃいました。工場とか事業者数も、これは2010年の農林業センサスでありますとか21年の工業統計調査の数字でございますが、事業所数が全部で52カ所ございます。町内に本社がある会社あるいは誘致企業等、相当数の雇用の場は確保されていると思っておりますが、さらに企業誘致あるいは雇用機会の創出についても、さらに努力していく必要があろうと思っております。


 ただ、町内で新しい労働力がどんどん賄えるかということもございます。全体のたしか国勢調査では、昼間人口比率が100を超えております。ということは、町外から奥出雲町に働きに来てくださっとる方も相当数いらっしゃるんではないかと思っておりますが、いずれにしても安定した雇用の場の確保は議員御指摘のとおり極めて大事なことでございますので、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) 今、町長の方から答弁をいただいておりまして、第3次産業、第2次産業合わせますと6,000人ぐらいの人口になると思いますが、ただ、高校や大学を卒業しても本町には働く場がないということをよく聞かされます。残りたいが残れなくて、やむなく町を離れていく若者が多いんですけれども、このギャップをどう考えられるかお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 大学等に進学しますと、どうしてもホワイトカラー、サラリーマンの職種につきたいという希望が大体一般的でございます。そういう意味で、工場はありますが、本社機能を持ったようなところは町内には大変少のうございます。金融機関も若干はございますが、いわゆる高学歴の皆さんが就職できるような場は主に大都会が主体になっておると認識しております。


 ただしかし、昨今の就職状況を見ますと、単に大学を卒業したからといってそういうふうなところに就職できるわけでもなくて、大変就職状況も厳しくなっております。そういうわけで、大学を卒業して郷里に帰ってきたいと希望される方も相当数いらっしゃると思っておりまして、学歴は学歴としてどういうところに住んで、どういう働きをして、どう家庭をつくっていくかということについては奥出雲町はそんなに条件は悪くはない、田舎ではありますけども。地域に住んでる方々もいい方ばっかりでいらっしゃいますし、自然にも恵まれておる。子育てをする環境としてはむしろ都会以上にいいところもあると思っておりまして、そういうふうな意味でも一遍町外に出られた人に帰ってきてくださいというふうな運動も、住民の皆さんと一緒になって役場としても大きな旗を振っていかなければならないと思っております。


○副議長(福本 修君) 11番、大垣君。


○議員(11番 大垣 照子君) 私も、30年近くこちらを出てから関西の方で働いておりました。こちらへ帰ってきて20年余りになりますけれども、今、私が実際ここに住んでみて、私も百姓をしながらですけれどもやっておりますが、今、町長が言われましたように華やかなというか、きらびやかなようなものはないかもしれませんが、ただ、人が人として生を受けて生きていくためには、こういう環境というのはすごくいい環境だなというふうに私自身も今は思っております。


 やはり何といっても収入がないと生活がしていけない。そして、結婚もできないから子供も産めないというふうな悪循環が起こっていると思います。例えば、この町で起業しようとする方がいらっしゃったとして、起業対策に大きな支援をするというようなことは考えられないものかと。さきの議会でもトマトの関係で町の方も補助金を2,800万円でしたか出したりしておりますから、そういうふうな2,800万円というような大きな金額ですけれども、ある自治体では1,000万円程度の起業家支援策を打ち出して獲得しているというようなところも実際にありますので、起業内容の検討は必要だと思いますが、後につなげるためにこのような思い切った予算をつけたらどうかと思いますけれども、ちょうど1,000万円とかいうことじゃないにしても、そういう考えがあればお伺いをしたいと思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 若い起業家の支援のためのファンドをという御提案でございますが、既にいろいろやっているところも出ております。それは行政のファンド100%でなくて、町民の皆様も1口10万円とかいう金額でまとまったファンドをつくりまして、それに自治体の方からも加えて出す。それでどういう起業家にどれだけの支援をするかは、別途審査会のようなものも設けまして起業家支援をやっているところも現に出ております。そういうことで大事な視点でございますので、そのファンドの原資をどうするかという問題も含めまして、十分に検討させていただきたいと思います。


○副議長(福本 修君) 大垣君。


○議員(11番 大垣 照子君) 質問項目をいろいろ上げておりますけれども、今の起業家支援についても今後検討していきたいということですので、検討だけに終わらないで実現をしていきたいというふうに思います。


 4番目に少子高齢化を止めるためにはと書いておりますが、先ほど来から関連した質問をしておりますので、この点については割愛させていただきます。


 若い人の意見や声を十分に生かした町づくりということは大事になってくると思います。これからも本町の未来は若い人たちで開いていっていただかなければならないというふうに思っておりますので、そちらの方に歩を向けて進めていただきたいということを申し述べておきます。


 次に、さきにも述べましたように高齢者のみの世帯はこのままではもっと増加します。高齢になっても、住みなれた地域で安心して暮らすことができる人に優しい町づくりには行政として何が最も大切と考えられるか、その具体策についてお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 高齢になっても安心して暮らすことができる町づくりには何が大切か、具体策はどうかということでございますが、私は住民の方々が最も大切と思われることが行政としても当然最も大切ではないかと思っております。だれでも年はとるわけでございますが、体が不自由になっても人間として尊厳を持って、生きがいを持って、できるだけ不自由なく日常生活を送るということは極めて大事だと思っております。人それぞれ価値観は違うかもわかりませんが、私も横浜市と人事交流しておりまして、横浜の旭区というところでいろんな施設を見て回る機会を持ったことがございますが、都市の高齢者の方々は本当に大変だなと思いました。図書館と福祉センターが超満員です。幸い、我が奥出雲の高齢者の方は元気であれば畑仕事ができます。これも定年がない仕事でございます。そういうことができること自体、全国レベルで考えますと町内のお年寄りは恵まれているとも思っておりますが、やはり生活の基盤的な部分は行政が担うというふうなところもございます。道路でございますとか上下水道、いろんな施設等についてもバリアフリー化や高齢の方々にも使いやすいような改修等もしていく必要もあろうと思っております。高齢になっても暮らしやすい環境整備には、皆様の意見もいろいろ拝聴しながら積極的に取り組んで参りたいと考えております。


○副議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) 町長も私も同年齢でございまして、あと1年2年を待たずして高齢者の仲間入りをさせていただきます。そういう中から、今提案されています奥出雲町の老人福祉計画素案というものが出されておりますけれども、この中を拝見してみますと、70歳以上の高齢者世帯の困り事の第1位は除雪でございます。そして、次に古紙回収、草取りや草刈りと続いて、支援の内容の1位がテレビ電話の修理、次いで粗大ごみの持ち出し、掃除、家具の組み立てや移動の順になっています。また、交通手段がなく、自家用車のない世帯の70歳以上の高齢者は約641人となっています。


 そこで、困り事の第1位、除雪について、本町では平成22年度試行的に行った家のかど道の除雪について、499人が利用されているというふうになっておりますが、問題は大雪が降って屋根の雪おろしが必要になったとき、これは放置しておけば家がつぶれるわけでございますし、中に住んでいる人も危険ということになります。こういうところを冬場だけでもということで、高齢者の生活センターというものを横田で1カ所今建設中でございますけれども、至って入居できる人、入所できる人の人数が少ないということなので、要は自宅でやっぱり生活できるという部分について、屋根も雪おろしもできない世帯については幾らか何とかしなければならないんじゃないかというふうに思います。


 実際、私自身も平成18年でしたか、大雪が降ったときにもう家の障子がみしみしと音を立てて壊れそうになったことがありまして、急遽業者の方にお願いをして雪おろしをしてもらった経験がありますけれども、飯南町では町の雪害対策本部が設置された場合に、高齢者住宅緊急除雪補助金制度を創設されました。期間は11月1日から翌年の3月31日までで、費用の半額を、上限1万5,000円ですけれども、これを2回を限度に助成をするということにされております。対象は65歳以上の高齢者のみの家庭や、それから障害者のみの世帯など6項目に限定をされていますけれども、家がつぶれると人命が失われる危険性があります。


 そこで、本町でもこのような制度を設ける必要に迫られていると思いますけれども、町長の考えについてお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 老人世帯等の雪おろしに対する助成ということでございますが、実は平成18年の大雪では私も母が一人で住んでおりまして、業者の方に頼んだら随分お金がかかったと何か文句言っておりましたが、かど道の助け合い除雪は制度化をしておりますが、雪おろしについては危険が伴う作業でありまして、除雪隊の確保もなかなか難しいところもありますが、先ほど御提案のありました飯南町の制度については早速資料を取り寄せまして、次の冬以降、本町における導入についても検討させたいと思います。


○副議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) この制度は、今回は今年はそういう町の方で雪害対策本部が設置されるほど積もらなかったということで、今年は利用がなかったということですけれども、本当に町長は検討したいということですので、これからに希望をつなげていきたいというふうに思っておりますので、前向きに進めていただきたいと思います。


 それから、先ほど来同僚議員も何人か質問をされましたけれども、高齢化すればするほど行政のサービス提供ということはもちろんありがたいんですけれども、地域の中でのやっぱり支え合いと助け合いということが一番近道で、一番大事じゃないかなというふうに思います。そのためには、地域の中でお互いにやっぱりプライバシーを尊重する。そういうことをしながら、助け合いと支え合いの社会をつくっていくための施策や啓発活動がやっぱり必要だと思いますけれども、どのようにお考えされるかお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 地域における助け合い活動について、もっと啓発活動等もすべきではないかという御提案でございますが、各自治会の中でいろんなことを話し合っておられると思いますが、防災計画のときにも申し上げたかもわかりませんが、事前にどういうふうな対応の準備をするかと。特に独居老人の方あるいは後期高齢者同士の御夫婦の方等への支援、それぞれ自治会も連担地もあれば一軒一軒離れたところもあるわけでございまして、それぞれ状況が違うだろうと思っておりますが、災害弱者といいますか、そういうふうな方に対する地域での支え合いの仕掛けづくりにつきましては、福祉部門あるいは防災担当部門一緒になりまして、取り組みを促していきたいと思います。


○副議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) ?の住民が求めている安心して暮らせる町というところですけれども、住民の皆さんは本当に生活に密着したことや困ったこと、どうしても自分たちの力でできないことについての行政サービスは求められています。


 24年度の当初予算に、足の確保のためのディマンド型タクシーの導入と公共交通実行計画に500万円、コミュニティーバスの導入に400万円、それぞれ計上されていますけれども、これらは町内の限られた地域のみの利用との説明を受けております。足の確保については、バスが運行されていない他の地域にも不便なところがまだまだ多くあります。導入するのであれば、町全体でこういうふうな行き届いてないところ、そういうところを公平に利用できるようにすべきではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) ディマンドタクシーといいますかバスといいますか、今年度は横田の稲原で試行をやってみようということでございまして、その状況を見た上で町内全域にやっていこうということで、決して不公平に取り扱ってるんでなくて、とりあえず今年1年試行させていただきまして、結果を検証した上で次年度以降、全町的な取り組みに向かって検討してまいりたいと思います。


○副議長(福本 修君) 11番、大垣君。


○議員(11番 大垣 照子君) 試行で走らされる地域の皆さんは、恐らく喜ばれると思います。いろいろ検討課題もあろうかと思いますのでいい検討をしていただいて、前へ進めていただきたいというふうに申し述べておきます。


 それから、もう1点は、安全性の確保や地元住民が暮らしやすい環境を整えることが必要だと思います。そのためには、安全確保、防災対策、景観保全の面からも、狭隘な道路の整備や町道沿いの天を仰いで道路へ覆いかぶさるように大きくなった雑木や繁茂する竹の伐採等が必要です。町有地はもちろん、地権者の方の協力も必要ですが、先ほど来の木質バイオマス、チップの関係の話もございますけれども、ぜひともこういうことを進めていただきたい。住民の皆さんが本当に困っておられることですので、町長の考えをお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 町道の管理については、町が責任を持ってやらなきゃいけないことでございますが、住民の皆さんの自主的な取り組みについても自分たちの住む地域をきれいにしていこうと。交通等の支障が出ないようにということは、なかなか行政だけで100%手が行き届かないところもありますので、町民だれもが共に助け合うというふうな精神で取り組んでいただけたらということも思っております。


 また、竹の始末については、提案をいたしましたように竹の粉末とかチップをつくる機械も導入して、地域の皆さんに自由に使ってもらおうというふうな準備も今しておるところでございますので、町としてもどういう取り組みがいいのか、いろいろあるわけでございますが、自治会長さん方あるいは地域の皆さんとの話し合いをする中で、小さいところまで手が届くような支援を進めて参りたいと思います。


○副議長(福本 修君) 11番、大垣君。


○議員(11番 大垣 照子君) もちろん町道沿いは町がある程度責任を持っていただかないといけないと思いますが、民有地の場合は地権者の皆さんの協力は絶対的に必要になります。


 ただ、住民だけでやるということにも限界がございまして、地権者の皆さんの協力が得られれば、例えば木を1本伐採するにしても、下が道路になっていますと通行にも妨げがあったり危険が伴ったりしますので、素人で地域の助け合いでやろうということになかなかならない部分もありますので、そういう部分については、やはり町の方で住民サービスとして力を出していただきたいというふうに申し添えておきます。町長は前向きに検討するということですので、その言葉に期待を込めてこの件については終わります。


 次、困り事相談についての件なんですけれども、困り事相談は別途行われておりますけれども、役場の中に常時受け付けられる部署の設置をしていただきたいなというふうに思います。それはなぜかといいますと、住民の皆さんの相談内容というのは本当に多種多様であると思われますが、速やかに解決に向けた対応をしていくことが必要です。


 かつて他の自治体ではすぐやる課が設置され、住民に喜ばれていました。住民の皆さんの中には、役場へ行ってもどこへ行けばいいかわからなかったり、相談しても各課をたらい回しされて困ったとの苦情も受けております。そういうことがないように、役場行政はやっぱり住民の皆さんのよりよいサービスの提供が仕事です。そのためには、すぐやる課のような対応ができる部署の設置が必要だと考えております。これは例えば相談に来られた場合に、その内容はいろいろありますから、受けた人がこのことについては何の課が担当ですからそこへ行ってくださいとか、そういうふうにして受けた課はもし自分とこでなかった場合には、きちんとここへ行ってこういうふうにということまでやっぱりしてあげないと、なかなか住民の皆さん、役場へ行くというのはかなり気を使っておられる方もありますので、そういうことについて考え方をお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 困り事相談についての専門窓口をということでございますが、それぞれ担当課が常時いろんな相談を受けております。それから、私のところにも直接いらっしゃる方もあれば、電話で相談なさる方もおられます。専門窓口を設けるというよりも、役場全体がその専門窓口だという意識を持って、職員には対応するようにさらに指導もしていきたいと思っております。


 また、私の方にも気軽に部屋におれば入っていただければ結構ですし、また役場まで出にくいということがあれば、町長を呼び出して電話をいただくことも結構でございますので、ぜひ活用をお願いいたします。


○副議長(福本 修君) 11番、大垣君。


○議員(11番 大垣 照子君) 今、町長が答弁されたように、本来はそうだと思います。改めてそういう課をつくらなくても、本来はそういうふうにして行って聞けば、この課へ行ってくださいと言われればそこへ行けば大体解決するとは思っておりますが、たまたまそういうことがあるようでございますので、今、町長、専門課の設置はちょっと考えておられないようですので、ならば親切に、役場の職員さんも仕事は大変忙しいとは思いますけれども、住民の皆さんが来られたときにはやっぱり親切な対応をしていただきたいということを申し添えておきます。


 それから、3・11以降、各自治体での災害対策や危機管理が自治体の重要な職務となっております。本町における消防、防災や災害対策は総務課が担当しておりますが、今後それらに対応するための職務が多くなってくると思います。東日本大震災と福島第一原発事故の災害発生時の経験と教訓を生かし、他の自治体では専門課の設置を行っていますが、住民の命と財産を守るため職務の重大さにかんがみ、本町においても専門担当課の設置が求められますが、その考えについてお伺いいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) まず私自身が危機管理監というつもりで日々いろんな業務をやっていきたいとは思っておりますが、議員御指摘のとおり、災害発生時の対応は、やはり過去の経験とか教訓が生きてくる大事なことだと思っております。そういう点から、経験の豊富な方を危機管理担当の専門官として招聘することも検討をしたいと思います。


○副議長(福本 修君) 11番、大垣君。


○議員(11番 大垣 照子君) 本当に住民の命と財産がかかっておりますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。まだこれから防災計画の見直し、国、県、引き続いて行われるわけですけれども、そういうこととも連動してやらないといけないことがたくさんございますので、ぜひともしっかりやっていただきたい、そのように思っています。行政防災計画というのは、つくったから、それで100点満点だよということではなくて、やはり災害発生時の、いわゆる発生したときの初動、動作、救助活動などのマニュアルにすぎないと思っています。ですので、訓練をすることによって行き届かない部分も出てくると思いますので、9月議会、12月議会に続いてそのことを、防災訓練についてはできるだけ早くやっていただくように申し述べておきます。


 次に、奥出雲町消防団の再編についてお伺いをいたします。


 まず、消防団の部数と消防車両の保有台数と耐用年数についてお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 部数と消防自動車のことでございますが、奥出雲町消防団の部の数につきましては、現在9分団、48部でございます。


 消防車両についてでございますが、ポンプ車が12台、普通積載車が19台、軽積載車17台の計48台でございます。


 耐用年数につきましては、消防ポンプ車が5年、可搬式動力ポンプが15年となっていますが、本町では、ポンプ車、積載車はおおむね20年、軽積載車はおおむね15年で更新を行っております。


○副議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) 続いて、今お伺いしましたことは後にまた関連いたしますが、次に、消防団員の確保の現状についてお伺いいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 消防団員の確保のことでございますが、団員の定数は現在615人でございます。平成24年3月現在の実団員数は594名と、定数に達していない現状でございます。消防団、自治会等と協力して、団員確保に努めているところでございます。


○副議長(福本 修君) 大垣君。


○議員(11番 大垣 照子君) それから、火災発生時の初動体制は十分かどうかお伺いいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 火災発生時の連絡体制につきましては、雲南消防本部による一次放送により消防団員への予備周知をまず図り、続いて消防担当課からの出動命令の放送を行って、初動体制に混乱等が生じないよう対策を講じております。


○副議長(福本 修君) 11番、大垣君。


○議員(11番 大垣 照子君) 火災発生時の消防車両の発動には2人そろわないといけないというふうになっているようですけれども、いっときも早く消火するには間に合わないこともあります。そこで、地域内に団員の経験者であれば同乗できるようにする。災害を最小限に食いとめられるのではないかというふうに考えます。実際にそのような声もあっております。そういうことが実現できないものかどうかお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) まず、常備消防の方がすぐ対応するということでございますが、地域によりましては、女性だけで地域を火事から守ろうというふうな組織化をしているようなところも県内にもあるようでございます。どういうふうな消防団のありようがいいのか、これにつきましても消防団の方とも相談しながら、対応が可能かどうかも含めまして検討して参りたいと思います。


○副議長(福本 修君) 11番、大垣君。


○議員(11番 大垣 照子君) 先ほど来、消防団の部数、それから車の所有台数、それから団員の確保の問題、初動体制ということについて伺いました。やっぱり現状に合った消防団の再編ということが必要になってくると考えます。もちろん奥出雲町消防団との相談、検討、いろいろあると思いますので、それはもちろんそれをやった上でのことですけれども、団員確保についても本当に皆さん苦労なさっているようでございます。さっき申し上げましたように、一応消防団員になってください、入ってくださいと言って、もちろん入っていただけるんですけれども、結局は何かが起こったときに勤務地が遠くてすぐに帰れない。それで非常事態発生時の出動に間に合わないということがあるようです。やっぱりよりよい、機能的に活動できる体制に再編していくことも必要だと考えますけれども、これは町長の独断ではできないでしょうから、消防団の方ともよくよく御相談なさってのことだと思いますが、今の状態でどのように考えられるかをお伺いします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) まさに議員御指摘のように、ウイークデーは団員の方が地域を離れて仕事に出ていらっしゃるというふうな実態があるわけでございまして、常備消防の守備範囲のこともございますが、現在、消防団やら自治会の皆さん等と連携を図りながら、地域内の自主防災組織といいますか、これの組織化を何としても進めていきたいと思っておりまして、地域ごとにいろいろ状況は違うと思いますが、地域にふさわしい自主防災組織の推進をぜひ図っていきたいとただいま現在は考えております。


○副議長(福本 修君) 11番。


○議員(11番 大垣 照子君) やっぱり自主防災組織も私は必要だと思います。ただ、団員確保がなかなか困難だという現実、そして部の再編、それもやっぱり考えていただきたいという声もあります。なかなかこの問題についてはだれもがちょっと言いにくいというのがあると思いましたので、私の方から質問させていただきました。奥出雲町消防団の皆さん方とも検討していただいて、どういうやり方がベストなのか、車の問題もあると思います。更新にやはりかなりお金もかかるし。一番いいのは、たくさんあって、たくさん人がおって、さっと体制が整えるというのが一番いいんですけど、そういう状況にないということがありますので、その点、相談をしていただきたいというふうに思います。


 あともう一つお伺いしたいのは、現在、本町の消防団にかかわる問題点と課題があるのかどうか、あるとすればその解決に向けた対策についてお伺いをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) まさに先ほど大垣議員がおっしゃってくださったようなことが課題だろうと私も認識しております。分団はともかく分団内部の部については、人員構成の問題やらいろいろあろうと思いますので、弾力的な再編ができるよう検討をするとしたら、どうかということを団の本部の方にも私の方からも提案をしてみたいと思います。


○副議長(福本 修君) 11番、大垣君。


○議員(11番 大垣 照子君) 最後の質問をさせていただきます。


 消防操法大会、今年は県大会が本町であることになっておりますが、このような今まで述べましたような状況の中で、団員の皆さんにとっては大会に向けての半年間、本当に半年にわたる訓練をされるわけですけれども、家族の方も含めて大変だという声が実際にあります。実際、私たちも見ていてそのように実感をしております。消防や消防活動、災害救助や、そういうものへの訓練というのは十分にやっぱりやっていく必要があるというふうに思いますけれども、さきに述べたことから、消防操法大会出場について再検討が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 消防操法大会は、単なる競技会への参加ということでなくて、やはり日ごろの訓練のレベルを上げていただくためにも大切なことだと思っております。確かに議員おっしゃいますように、団員を支える家族の方の御苦労は大変だろうと思いますし、また、勤め先の方の御協力、理解も十分にいただかなければいけません。しかしながら、やっぱり団の士気に係ることもございますので、大変さのことはよくわかりますし、負担をできるだけ軽くするような取り組みも必要だろうと思いますが、操法大会への参加については、これまでどおり参加を続けていきたい、そういうふうに願っておるところでございます。


○副議長(福本 修君) 11番、大垣君。


○議員(11番 大垣 照子君) 操法大会は続けていきたいというふうに御答弁いただきましたが、私はやっぱり実際災害救助とか、火災の消火活動というようなことについての訓練というのは本当にちゃんとしないといけないというふうに思っております。そういう意味からも、こういう声があるということも頭のどこかに置いて考えていただきたいと思います。


 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(福本 修君) 11番、大垣議員の一般質問が終わりました。


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○副議長(福本 修君) 続いて、6番、村尾明利議員。


○議員(6番 村尾 明利君) 私は、続きまして、一般質問、一問一答式によりまして、5項目にわたってお伺いをいたしたいと思います。質問も6番目ともなりますと、重複する内容もあろうかと思いますけれども、ひとつお許しをいただきたいと思います。できるだけその場面ははしょっていきたいというふうに思います。


 まず初めに、東日本大震災から1年が経過しましたが、これについて伺いたいと思います。


 昨年3月に発生した未曾有の東日本大震災は、日本の経済社会に大きな打撃をもたらし、また、戦後の敗戦ショックに例えられるほど、日本人の精神構造にも多大な変化をもたらしたとされます。中でもこの大震災を天罰と、こう発言した東京都の石原知事の発言は撤回と謝罪で終わりましたけれども、知事発言の真意を手繰ると、一部共感をせしめ、うなずく人々も少なくないと言われております。つまり自然、人などに対して謙虚さを失い、傲慢になっている日本人、これは被災地の人たちのことじゃありません。日本人全体ということでございますが、これらに何かを気づかせたい。自然界が我々に警告、警鐘を鳴らしたのではないか。過度の経済合理主義、あるいは市場経済至上主義、行き過ぎた個人主義、環境や他人への配慮の喪失など、それらを気づかせ、考えさせるきっかけを与えられたのではないかと、こう言ってる人々もあるわけであります。中でも福島原発事故は、現代社会の危うさを見せつけられる結果ともなりました。これまで科学の進歩が人間に幸せをもたらしてくれると信じ続けていた我々に、技術の粋を集めた原子力発電所が廃炉に至るほどの大事故発生は、原発の安全神話とともにもろくも崩れ去ったというふうに思います。


 そこで、町長にこの所信をお伺いいたします。町長として、この震災から1年を振り返って、どのような所感を持たれましたでしょうか。心境の変化等もあればお伺いをいたしたいと思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 所感ということでございますが、皆さんも御承知のように、寺田寅彦さんが、災害は忘れたころにやってくるという有名な言葉を残しておられますが、実は私も、「天災と国防」といういい本がありまして、昭和4年に室戸台風の後で書かれた有名な文章がありますので、せっかくの機会ですので御紹介しておきたいと思いますし、私もこのくだりを忘れないように、日々取り組んでいかなければと思っております。


 若干長くなって申しわけございませんが、「日本は、その地理的の位置が極めて特殊であるために、国際的にも特殊の関係が生じ、いろいろな仮想敵国に対する特殊な防衛の必要を生じると同様に、気象学的、地球物理学的にもまた極めて特殊な環境の支配を受けているために、その結果として、特殊な天変地異に絶えず脅かされなければならない運命のもとに置かれていることを一日も忘れてはならないはずであった。我が国のように、こういう災禍の頻繁であるということは、一面から見れば、我が国の国民性の上によい影響を及ぼしていることも否定しがたいことであって、数千年来の災禍の試練によって日本国民特有のいろいろな国民性のすぐれた諸相がつくり上げられたことも事実であった。


 しかし、ここで一つ考えなければならないことで、しかもいつも忘れられがちな重大なことがある。それは、文明が進めば進むほど、天然の暴威による災害がその撃鉄の度を増すという事実である。」


 まさに原発事故等はこれに当てはまるのではないかなと、そう思っております。町政を預かる者として、絶えず意識を持って災害等の対応に備えていきたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 村尾君。


○議員(6番 村尾 明利君) ありがとうございました。


 それでは次に、24年度予算計画についてお伺いをいたします。これについては予算特別委員会においてまた詳細いろいろ御審議があるところでございますけれども、何点かお伺いをしておきたいというふうに思います。


 まず1つ目は、先ほど大震災の所感を伺いましたが、この24年度予算において、東日本大震災の教訓を生かしたとされるものがあるのでしょうか。あるとすればどのような予算編成がこれに当たるのか、お伺いをいたしたいと思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 防災対策予算につきましては、三成公園の防災公園整備費と防災倉庫建設を平成24年度予算から国の補正予算により23年度3億円を前倒しし、実施することとしております。また、これも国の補正予算により、屋外拡声型の防災行政無線を町内の学校や主要施設15カ所に第1次整備として設置をする予定でございます。防災無線の全町を対象とする整備は、平成25年度以降、年次的に整備してまいりたいと考えております。また、各集落における自主防災組織の推進のための助成制度や防災備品や倉庫整備のための助成制度を新設いたしております。


○副議長(福本 修君) 6番、村尾君。


○議員(6番 村尾 明利君) 重点予算として、防災関係予算、ここに充てたということでございます。ぜひこれからしっかりまた取り組んでいただきたいと思いますが、さらに、町長、24年度の重点予算の中にもバイオマスという、いわゆる自然のエネルギー活用というふうなこともいろいろ入れていただいてますが、このことについてちょっとお尋ねしたいと思います。


 バイオマス利活用等の研究開発、これは過疎債ソフト事業で予算が300万円ついておりますけれども、このことにつきましては、23年度にも事業費600万円で、2分の1補助事業として予算措置がなされたところでございます。この成果がどのようになったのかお伺いをいたしたいと思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) バイオマス利活用等の研究開発事業の成果についてのお尋ねでございますが、23年度には1法人からの申請がございまして、竹を炭素繊維化をいたしまして、コンデンサーとか蓄電池の電極材として使用することや、建設材の補強材として活用することを目標に研究開発がされております。研究開発ということでございますので、余り詳しいことまでは我々も聞かせていただいておりませんが、現在のところ、良質な炭素繊維化というところまではどうも成功しておるようでございます。今後、さらに実証試験をして、実用化に向けた研究を行う予定であると聞いております。


○副議長(福本 修君) 6番、村尾君。


○議員(6番 村尾 明利君) といいますと、今年度の事業予算300万円につきましても、これはその継続ということでとらえてよろしいでしょうか。新たなものではないということでございますね。


 研究開発ということですので、中身についてすべて明らかにするというふうな内容でもございませんが、こうした新しい取り組みについての期待目標といったようなものを、町長のお考えをいただきたいと思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 先ほどは1法人が取り組んでいるということでございますが、そのほかにも町内の豊富な木質資源を活用したいろんな取り組みを検討したいというふうな話も何点か来ておりまして、新年度以降になると思いますが、研究協議会のようなものも幾つか設立をしながら、木質バイオマスの利活用に向けて、取り組みを強化をしてまいりたいと考えております。


○副議長(福本 修君) 6番、村尾君。


○議員(6番 村尾 明利君) まだこれ以外にもいろいろそうした要望もあるのではないかというお話もいただいたところでございます。こうした小さな町ですので、そういった新しいまた起爆剤として、産業振興が一層高まればいいなというふうに思うところでございます。こうしたものについては大いに予算措置も取り組んでいただけたらなというふうに思うところでございます。


 次に、森林資源の総合活用事業、これ、過疎債ソフト事業で予算400万円ということでございます。木質資源の多用途供給方法等の検討ということで示されておりますけれども、これはどのような内容で、どのようなことを目標としているのかお伺いをいたしたいと思います。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 来年度から森林組合とか森林の所有者、あるいは建設業者、住民代表、さらにはNPOなどの皆さんからなります森林資源総合活用事業の協議会、仮称でございますが、これを立ち上げまして、森林を総合的に活用することによって、地域振興にそれが結びついていくと、できれば新たな雇用の場につながるというふうな取り組みを強化してまいりたいと思っております。


 活用の中身については、いろんなことが提案されるだろうと思っておりまして、チップの製造ラインのことも若月康男議員さんからも質問がありましたが、それだけでなくて、先ほどの炭の炭素化の話じゃありませんが、木材を、あるいは竹粉末等の炭素化によって、いろんなところに用途が広がると、そういうふうな話も出ているようでございますが、いずれにしてもこの協議会の中で皆さんが十分に議論をされながら、いろんな活用方法を探っていただけるものと考えております。


○副議長(福本 修君) 6番、村尾君。


○議員(6番 村尾 明利君) お話を伺いますと、協議会の中でこれから取り組んで、さまざまな森林資源の有効な活用方法等を検討されるというふうなことでございます。こうした新しい取り組みについてはぜひ大いに振興いただいて、特に山林資源の豊かな本町におきましては非常に大事なことではないかなというふうに思います。ぜひこの予算がむだにならない、有効な取り組みをなされますようお願いしたいと思います。


 それでは、4つ目でございますけども、仁多庁舎の整備事業予算2億8,000万円について伺いたいと思います。


 仁多庁舎建設計画は、今期定例会の施政方針あるいは提案理由で述べておられます。お話を伺いますと、まだまだ計画段階というふうなことだと思いますけれども、現在の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 仁多庁舎の建設計画の進捗状況でございますが、施政方針でも述べましたように、平成24年度は基本計画の策定に向けての具体的な業務スケジュールをまず固めていかなければならないと思っております。また、議会の方でも庁舎の特別委員会もやっていただいておりまして、いろいろ研究等も重ねていただいております。議会の皆さんとのすり合わせも行いながら、当面は基本計画の発注ができるよう、業務スケジュールを詰めてまいりたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 6番、村尾君。


○議員(6番 村尾 明利君) まだ仁多庁舎整備につきましては、今まさに緒についたばかりというふうなことでございますが、そこで町長にお伺いしたいと思いますけれども、この建設計画に当たってのキーポイントといいますか、キーワードと申しますか、これはどういったものをお考えでしょうか、伺いたいと思います。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) ポイントは、これまでも何点か答えてきておるつもりでございますが、一つは、防災機能をどう持たせるかということでございます。それから、三成の連担地のまちづくり計画とどう整合性を持たせていくかということも大きなポイントだろうと思っておりますし、さらには議員の皆さんの活動のための控室をどうするかと、議会をここを継続して活用するかどうかというふうなこと等も整理をする必要があろうと思っております。そのほか、省エネ化、あるいは維持管理費用の低減化のためのいろんな工夫等も考えていく必要があろうと思っております。ほかにもまだいろいろありますが、今、この場ではこのぐらいをお答えさせていただきます。


○副議長(福本 修君) 6番、村尾君。


○議員(6番 村尾 明利君) 建設に当たっては、計画に当たっては、大いに町民の皆さんの御意見、いろいろな中で、その工程等を順次またいろいろお示しいただきながら、我々町民にも具体的に建設がどうなるかというようなことについての広報等もぜひいただきたいなというふうに思うところでございます。


 それでは次に、自然再生エネルギーの取り組みについてお伺いをいたします。


 この3月の11日の大震災で、地震や津波による原発事故、またこれに伴う放射能汚染というようなことで、にわかに自然再生可能エネルギー、これの期待と注目が集まっているところでございます。太陽光発電とか、あるいは風力発電、水力発電、あるいは地熱発電、あるいはバイオマスのエネルギー、こういったものもあるわけでございますが、新年度予算にいろいろこうしたバイオマス等も含めて多様な取り組みが計画されておるところでございますけれども、ああして本町の急峻な地形と積雪を含む多雨な気候風土、これは水力発電が極めて有効ではないかなというふうに思っております。町にも幾つかの水力発電所がありますけれども、中でもああして三沢の小水力発電所は、現在、地元住民で管理運営をされて、50年以上も既に経過はしておりますけれども、しっかり発電も行っていると、大体出力90キロワットというようなことで、年間では80万キロワット、売電量も650万円ぐらいあるというふうなお話も伺っておるところでございます。


 本町でさらに水力発電を、さまざま場所も考えられますけれども、私は一つ提案をしてみたいなと思いますのは、坂根ダムの水利の利用、これが考えられるのではないかなと。ああしてダムでございますので、安定的な流量が確保できるのではないかと。加えて、現実的には11月から3月、この5カ月間におきましては、ほとんど水利を利用することもないというようなことでございます。開発農地の水もその間はまず活用することがございません。また、一部、稲原地区では水田にも利用されておりますけれども、これも同様な期間ということでございます。全国のこうした小水力発電を見ますと、土地改良区等がかなり運営して、その運営によってさまざまな収益を得て活動をされているというようなところも見受けられるところでございます。本町においてもこうした試行する考えはないのかお伺いをしたいと思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 小水力のことで、特に坂根ダムについての具体的な御提案がございました。実はこの坂根ダムの見積もりを一昨年度、平成22年度でございますが、県の土地改良事業団体の連合会、水土里ネット島根ですか、そこが農水省のお金だったと思いますが引っ張ってきまして、坂根ダムの放流水を利用した発電計画の概略設計までやってもらっております。発電量が最大で18.6キロワットということで、利用可能とされておりますが、事業費が高額となっておりまして、今後、事業費の試算内容の精査を行うとともに、有利な補助事業について関係機関と調整をしてまいりたいと、それからまた、農政局等との水利権の調整の問題もありますので、すぐ来年度事業化ができるかどうかというふうな、25年度ですね、そういうふうなことはなかなかはっきりと言えませんが、この坂根ダム活用はぜひとも具体化を進めてまいりたいと思っております。


 それから、議員御提案のように、土地改良区等で小水力発電を熱心にやっているところが全国的には結構ございます。特に有名なのが栃木県の那須野が原の土地改良区でございますが、そこも私も視察に行きましたし、向こうからも奥出雲町を視察に来てくださいましたが、年間6,000万円ぐらい小水力で稼いでおるところもあります。やはり安定的なものとしては小水力が一番可能性が高いと思っておりますので、坂根ダムに限らず、可能性調査、町内全域で図っていきたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 6番、村尾君。


○議員(6番 村尾 明利君) ただいま前向きなお話があったところでございます。ただ、なかなか大きな事業にもなるわけでございますので、小さいとこからでもぜひ始めていただきたいなというふうに思うところでございます。


 次に、地域内資源循環型経済システムとしての地域通貨の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。


 ああして地産地消に代表されますように、地域内での循環型経済システム、これが注目されております。中でも持続可能な地域社会の構築には、食糧と、それからエネルギー、つまり発電燃料と、この自給システムの構築がかなめと言われておるところでございます。これを地域内で有機的に循環するのに地域通貨の活用が上げられると思います。


 一昨年ですか、私の委員会の方で鳥取県の智頭町へ視察に参りましたときに、間伐材の回収と、それからチップ業者への販売及び地域通貨ということで、杉小判というふうな地域通貨をつくりまして、試行をするところだというふうに伺ったところでございます。この地域通貨の利用促進で、地域の活性化、具体的には間伐材の集荷と地域通貨で町内のさまざまな消費、経済循環システムというようなものを試行されておったところでございます。


 本町におきましても、先ほど前の方の質問にもございましたように、木質チップの取り組みもあるわけでございます。まさにこのようなものを本町においても一つの試行として取り組んでいただければなというふうに思うところでございますが、町長のお考えをいただきたいと思います。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 地域通貨についてのお尋ねですが、確かに鳥取の智頭町は杉小判といっておりますし、四国の方ではモリ券といったり、いろんな呼び方があるようでございますが、若月議員の質問に若干答えた中にも入っていたと思いますが、奥出雲町版のモリ券のようなことをぜひ取り組みたいとは思っておりますが、地域通貨、どういうふうな形がいいのか、お金に換金できるというふうな形態のものもございますが、奥出雲町では商工会とも長らく商工会の商品券、飲食店でも使えるようなものをずっとやってきておりますので、そういうふうなものを拡充するというふうな格好でやった方がよりいいのではないかなとは思っておりますが、いずれにしても地域循環型の経済システムの構築は、いろんな方法があろうと思いますが、森林環境の保全との関係で、24年度、新年度は新たにぜひ実現をしたいと思っております。検討の結果、どういうふうなことになるかはまだ具体的に決めたわけではございませんが、先ほど言いましたような商工会の商品券が一番適当ではなかろうかなと私自身は思っております。


○副議長(福本 修君) 村尾君。


○議員(6番 村尾 明利君) 地域通貨よりもむしろ、今現在やっている町内の商工会発行の商品券というような話がございました。私も確かに町内においてのお買い物その他、いろんな面でこの商品券の活用というのは非常にいいことだなというふうに思ってもおります。それにかかわらず、こうした地域通貨というようなものをまた検討をしてみていただいたらなというふうに思うところでございます。


 それでは、最後に、牛ふんの汚染堆肥のてんまつと供給再開のめどについてお伺いをいたしたいと思います。


 ああして福島原発事故を発端といたしまして、JAの雲南の和牛肥育センターの堆肥汚染、これはもう既に1年を迎えようとしておるところでございます。その後どういった進展状況なのか、また、1年もたちますと、堆肥の供給の再開、こういったことがどうなのか、お伺いをしたいと思います。たまたまけさちょっと農業公社のお知らせも聞いたところでございますけれど、本年も10アール当たり650キログラム散布ということで取りまとめをしたいというふうなこともお知らせがございました。ということは余りその後、進展、解決がないのかなというふうにも思うところでございますけれども、お伺いをしたいと思います。


 加えて、そうした問題について、国等の補償の問題、あるいは電力会社の問題、こういったこともどのようになされているのかお伺いをしたいと思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 放射能汚染による堆肥の問題についてでございますが、昨年、頓原と横田の肥育センターから出たものが国の暫定規制値の400ベクレルを超えるというふうなことで、8月11日には県から堆肥の出荷停止及び自粛の指導がなされております。そこから始まったわけでございますが、町では風評被害を防止するために、昨年ですが、8月17日に仁多米振興協議会を開催をいたしまして、国の基準値以下の堆肥であっても使用しないということを決定をしておりますし、同日、雲南農業振興協議会でも同様の決定をいたしました。


 その後、10月の11日になりまして、島根県において再度セシウム濃度の調査が実施されております。この結果、新たに排出されるふん尿からは検出されなくなり、10月の28日、堆肥の移動自粛が解除されましたので、放射能数値の検出されない堆肥については県有施設等で使用していただくとともに、10月29日以降、新たに排せつされるふん尿について、堆肥の製造販売を行うことを雲南農業振興協議会で確認をしております。


 その後の町内施設の状況でございますが、横田堆肥センターの400ベクレルを超える堆肥は、大型土嚢454袋へ袋詰めが完了いたしております。また、400ベクレル未満の堆肥約200トンにつきましても袋詰めをいたしまして、堆肥センター内で一時保管をすることとしております。製造再開に向けた準備を急ぎまして、今年の秋には供給を再開したいと考えております。また、400ベクレルを超える堆肥の保管場所の整備も検討しなければなりません。


 JAの横田肥育センターにつきましては、放射能不検出のものについては開発農地で利用し、放射能検出堆肥については空き牛舎への搬入やフレコン詰めにより一時保管を進めております。仁多肥育センターでは、500袋余りのフレコン詰めが完了し、あと320袋程度フレコン詰めが必要となっておりますが、堆肥を攪拌する施設からは汚染堆肥が取り除かれましたので、10月29日以降に排出されたふん尿により、堆肥製造が再開されております。


 400ベクレル未満の堆肥をどのように処理していくのかが大きな課題となる中で、昨年10月から今年1月にかけて、島根県農業技術センターにおいて200ベクレル弱の堆肥を施用したコマツナの栽培試験が実施されております。汚染堆肥を大量に施用しても土壌のセシウム濃度は極めて低く、コマツナへの移行もほとんどなく、また、浸透水からはセシウムは検出されておりません。平成21年度に島根県保健環境研究所が行った環境調査結果と比較しても同等レベルの結果となっております。


 今後、住民の皆さんの理解を得て、利用による処分も検討しなければならない課題だと考えております。


 また、400ベクレルを超えるものについての処分あるいは保管経費につきましては、必要経費、そのまま東京電力の方に請求をすると、東京電力の方が経費負担をするということになっております。以上でございます。


○副議長(福本 修君) 村尾君。


○議員(6番 村尾 明利君) 1年を経過いたしまして、何とかめどが立ちそうだというふうなお話もただいま聞いたところでございます。これからまた24年、新しい営農が始まるわけでございます。ぜひ速やかなまた再開、10月29日以降は既に堆肥の製造も始まっているというふうなことも伺ったところでございます。一刻も早い、また順調な稼働ができますようにお願いをしたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○副議長(福本 修君) これで村尾議員の一般質問を終わりました。


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○副議長(福本 修君) 次、3番、内田精彦君。


○議員(3番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。


 私は、今回は3点についてお伺いしたいと思います。


 まず、仁多庁舎改築についてでございます。


 最初にお断りしておきますが、私、議会の庁舎建設特別委員会のメンバーではございますが、各町民の皆様からいろんなお問い合わせ、また心配等しておられます。そのことにつきまして今回質問をさせていただきます。


 まず、この庁舎改築計画を整理してみたいと思っております。


 旧仁多町、旧横田町が平成17年3月31日に合併をいたしました。心豊かで潤いと活力あるまちづくりを目指して新町建設計画が立案され、スタートをしたわけでございます。合併時問題でありました新庁舎建設につきましては、新町の庁舎については、旧町役場を有効に利用し、それぞれ仁多庁舎、横田庁舎とする。事務所の位置は、暫定措置として仁多庁舎、仁多町三成358番地の1とする。住民の利便性に直結する窓口部門と町長室は両庁舎に置き、当面、仁多庁舎に管理部門、横田庁舎に事業部門と議会を配置する。新町建設計画においては、新たな庁舎建設や庁舎の建ち坪を拡充するような造成、あるいはこれらに関連する新たな土地の取得は、厳しい財政状況でその余力が認められないことから行わないという、この形でスタートしたところでございます。そして平成22年3月議会におきまして、町長施政方針並びに提案理由において、合併後5年が経過する中で、来年度は住民参加の専門委員会での話し合いなどを行い、町民協働によるまちづくりを目指すということで、総合計画の策定を行うとされました。これにより、平成22年7月23日に第1回奥出雲町総合計画審議会が開催、そして町長より奥出雲町総合計画審議会会長に諮問されたところであります。審議会委員長には、井上島根大学教授、副会長には岩佐自治会長会連合会会長とし、委員が22名、また専門委員会48名による委員会も設けられました。平成23年2月21日に奥出雲町総合計画審議会会長より奥出雲町総合計画書を町長に答申されました。平成23年3月18日に平成23年第1回奥出雲町議会定例会において議決したところでございます。


 この奥出雲町総合計画書の中には、公共施設の耐震化、防災拠点の整備の現状と課題について次のように述べてあります。公共施設の耐震化を進める目的は、災害対策活動の拠点や避難所となる施設、ライフライン関連施設、多数の住民が利用する施設等の耐震化を図ることにより、災害時に人命への重大被害や住民の生活への影響を阻止できることが上げられます。これにより地震における被害を最小限にすることができ、災害対策活動を速やかに行うことが可能となります。このため、公共施設が災害時においてどのような役割を果たすのか検討し、耐震化を行っていく必要があります。役場庁舎については、旧町役場、仁多庁舎、横田庁舎それぞれ庁舎規模では本庁機能の集約は困難なため、本庁舎の整備は新町建設の課題でありましたが、一定の条件のもとで推計された財政計画では、厳しい財政状況でその余力が認められないという予測から、当面、庁舎建設を行わず、旧町役場を有効に利用した分庁方式により行政運営を行うこととしました。


 しかし、旧町役場のうち昭和40年建設の仁多庁舎は、耐震化基準の建物、現行の建築基準法に適合しない既存不適格の建造物で、地震の規模によっては住民情報の損壊や行政機構そのものの損壊による災害対策機能の不全も懸念され、早急な耐震補強が必要となっています。


 しかし、多額の費用を要する耐震補強工事や老朽化に伴う施設整備の大規模改修工事を行っても、法定耐用年数50年を今後5年で経過していくので、いずれ改築は避けられず、費用対効果に乏しいこと、窓口の散在、待合スペース、駐車場の不足、相談スペースの不足による個人情報やプライバシーの保護の問題など、来庁者に対して狭隘による不便を強いる状況が生じていること、エレベーターや多目的トイレなどが不整備なため、高齢者や体が不自由な人の円滑な利用を妨げていること、来庁者の要件が複数にまたがる場合に庁舎間の移動を伴うことや、内部調整が必要なニーズへの対応に時間を要すること、集中豪雨、豪雪、地震など災害発生時における即応体制を確立するため、被害情報の収集、応急活動や災害復旧活動などの指揮命令機能を集約し、防災拠点を早急に整備する必要があることなど、仁多庁舎の早期整備が課題となっていると、こう述べてございます。


 そして基本方針といたしまして、昭和56年の建築基準法改正以前に建設された公共施設について、機能の集約や有効利用の検討などを進めながら、年次的な耐震化に取り組んでいきます。


 役場庁舎については、集中改革プランを踏まえた行財政改革に積極的に取り組んだことにより、将来の健全な財政運営に一定の道筋がつきましたので、仁多庁舎を改築整備することとします。両庁舎の機能連携による防災体制充実のため、仁多庁舎の改築整備に当たっては、これまでの分庁舎方式の継続を基本に検討を進め、この結果を踏まえて仁多庁舎を改築しますと、こういうふうに総合計画にのっておるわけでございます。


 今回、平成24年度の当初予算に、先ほども同僚議員からの質問がございましたが、仁多庁舎改築整備事業、新規として2億8,000万円が計上されております。そこで、整備計画について伺うわけでございますが、このことにつきましては、昨年の、ちょうど1年前の3月にも同僚議員からの質問があっておるわけでございますが、今年度、24年度にいよいよ2億8,000万円という予算が計上されたことに伴いまして、現時点での庁舎改築の総費用、またスケジュール、それから執行体制について、どのようなものなのか伺いたいと思います。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 庁舎改築についてのお尋ねでございますが、現在のところ、総事業費としては約25億円程度を見込んでおります。これは建物の建築費のほか敷地造成、あるいは駐車場の整備、倉庫などの附帯施設、さらには用地取得費や建物補償費など一切合財含めまして、約25億円程度を見込んでおります。


 今後のスケジュールでございますが、24年度に基本計画、実施設計あるいは用地買収及び補償に着手しまして、平成25年度に庁舎建設工事に着手、平成26年度中の完成を予定しております。


 財源としましては、合併特例債の利用が26年までということでございますので、合併特例債を主な財源に予定しております。


 また、執行体制につきましては、新年度から専任職員を配置した上で、関係する部署がプロジェクトチームを組みまして、連携を図りながら事業を進めていく考えでございます。


○副議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) 町長より答弁いただきましたが、総費用は25億円ということで、これまでの答弁と同じ数字が出てきたというふうに思っております。24年度が基本設計、25年、26年で工事を完了すると、こういうことでございました。


 庁舎改築の執行体制について、今、専任チームですか、つくって対応していくというふうに言われましたですが、これはちょっと後のことにも、3番目のとこにもひっかかると思いますけれども、これはちょっと後回しにじゃあさせていただきます。


 次に、庁舎改築の内容、どういうような内容でされるのか、わかれば教えていただきたいと思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 庁舎改築のポイントとなるような概要についてということでございますが、これは先ほども村尾議員の質問にもお答えいたしましたが、町民のだれもが利用しやすいことでございますとか、防災拠点としての機能がしっかりと果たせること、それから循環型社会につながるような自然エネルギー等の積極的な活用を図ることとか、さらに外観でありますとか庁舎周辺の環境等、三成のまちづくりの中で、最適な計画ができればと思っておりますが、当然住民の皆さんのいろんな御意見も十分お聞きしながら、具体的な計画を詰めていきたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) 中身につきましては、防災とかいろいろ答弁されました。住民の皆様の意見も聞くというふうなことでございましたが、先ほどの話でいきますと、24年度、今年につきましては基本設計を行うということでございます。基本設計を出して、基本設計が成果品として上がってきてから住民の皆様の意見を聞かれるような感じにとれるわけでございますが、基本設計ができてから住民の皆さん等の意見を聞いても、なかなか取り入れてもらえんのが今までの現状ではないかというふうに思っております。


 昨年の3月議会の同僚議員の質問の中で、町長、このように答弁されております。ちょっと途中からでございますが、今年度の取り組みにつきましては、総合計画について議会の議決も賜りますれば、仁多庁舎の建築の検討委員会のような組織を、これは議会の中がいいのか、議会も町民の皆さんも一緒になって、あるいは執行部一緒になって組織したがいいか、そこら辺、皆さんの意見を聞きながら取り組みをしてみたいと思うというふうなことを言っておられます。どういう庁舎がいいのか、1年間かけてみんなで十分検討すると、研究する、そういうふうな取り組みを新年度、要するに23年度にはしてみたいというふうな答弁をしておられます。


 このことについて、今の絡みについてどう思っておられるのか、答弁願います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 23年度、まさしく議会の方でも庁舎問題の特別委員会もつくっていただきまして、十分いろいろと調査検討もしていただいております。先般は議会の初日に、最終報告か中間報告かわかりませんが、いろいろ御提案もいただいております。いろんな声はいろいろ聞いていく必要があろうと思っておりますが、いずれにしても実施計画の発注を出す前には計画の諸元をまず固めなきゃいけないわけでして、建築面積でありますとか、何階建てでいくとか、木造かRCでいくのかとか、先ほど言いましたような施設の機能等の面もございます。そこら辺、議会の皆さんにも十分お示ししまして、いろんな意見も聞きながら、計画諸元をまず固めた上で、その上で実施設計の発注はしたいと考えております。実施設計を急いで発注するというふうな考えは毛頭持っておりませんので、よろしくお願いします。


○副議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) 住民の皆さんの意見を基本設計までのところでは取り入れないということで、基本設計ができて、それから住民の皆さんの意見を聞いて実施設計に出すと、こういうことでよろしいでしょうか。そういう考え方で。


○町長(井上 勝博君) 全く違うことを言ったつもりですけど。


○議員(3番 内田 精彦君) そうですか。それじゃあ申しわけありませんが、ちょっと私のとりようが違っておりましたら、もう一度お願いします。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) ほかの議員の皆さんは正しく聞いてくださったと思いますが、建築面積を初め、建物の階数を何階にするかとか、非木でいくのか木造でいくのか、あるいは庁舎の機能面はどういうふうなことをするのかというさまざまなことをまず議会の皆さんにも明らかにし、意見もいただいて、計画の諸元を決定しなければ実施設計の発注ができないわけでございます。ですから、実施設計の発注をするまでのところで、議会はもちろんのことでございますが、町民の皆さん、いろんな関係の皆さんの意見はよく聞いた上で計画諸元を固める。で、発注をすると。ですからマイホームでも施主の方がどういう家をつくってほしいかということを先に固めないと発注ができないわけでございまして、そこら辺はお間違えないようにお願いしたいと思います。


○副議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) 私のちょっと勘違いのところがあったようでございます。じゃあ住民の皆さんの意見を取り入れて、またいいのをつくっていただきたいというようには思うわけでございます。


 それでは、次に行かせていただきたいと思います。改築費用の財源について伺いたいと思いますが、先ほど総事業費25億円というふうなことでございましたが、この財源について、これまでの話でいきますと、合併特例債、一般財源が幾らとかいうふうな話をされておったわけでございますが、もう一度伺いたいと思います。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 財源についてのお尋ねでございますが、改築費用の財源につきましては、合併特例債が中心になろうと思いますが、そのほかにも、今、整備基金を造成をしております。そういう基金の取り崩しを財源にする予定でございますが、そのほかにも省エネ関係の施設等を活用することによって、導入についての補助金が期待できる部分もあるのではないかと思っております。そういうふうな補助金の導入等についても研究をしてまいりたいと考えております。


○副議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) 合併特例債だけでなくて、ほかのいい補助金があればそれも取り組んでいきたいというふうなことだっただろうというふうに思っております。


 合併特例債の話が出ましたので、合併特例債は合併したからつくというものでございますけれども、平成17年から平成26年まで使用可能というふうなことだろうと思っておりますが、現在のところ特例債の総額というのは幾らなのか、残額につきましては幾らなのか、そしてこの特例債というのは、毎年とは言いませんが、数字が動くものなのか、もう1回決まってしまえば最後までそれでいくのかいうことについて伺いたいというふうに思っております。


○副議長(福本 修君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) 合併特例債の総額と使用残高は幾らかという御質問にお答えをいたします。


 本町の合併特例債の発行の限度額は、基金の積み立て分を除いたハード事業にかかわるものといたしまして、約58億4,000万円でございます。平成22年度許可分までの発行額につきましては、約29億6,000万円という状況で、限度額に対しまして約50.6%の発行状況となっております。


 また、総額につきましては、これは、一度決まったものにつきましては年度ごとに変わるということはございませんので、先ほど申し上げましたハード分については、58億4,000万円は変わらずということでございます。


○副議長(福本 修君) 3番。


○議員(3番 内田 精彦君) それでは、次に伺いますが、この特例債事業でございますけれども、合併特例債の対象事業としては、一応こういうことが書いてございます。合併協議会が作成する市町村建設計画に基づいて行う次の事業というふうなことで書いてあるわけですが、この庁舎建設、改築につきまして、これまで特例債が該当になるというふうなことで、それは間違いないとは思いますけれども、市町村建設計画というのは、合併時に新町建設計画というものが立ててあると思います。これには庁舎改築ということは載ってはおらないというふうに私は思っておりますが、その辺のことについてはどのような解釈をして、合併特例債が該当になるのかどうか伺います。


○副議長(福本 修君) 藤原課長。


○企画財政課長(藤原 努君) 合併特例債で庁舎の整備ができるかという趣旨の御質問だったと思います。


 議員御指摘のとおり、新町建設計画に書いてある事業について、合併特例債の適用が対象となるということにおいてはそのとおりでございますけれども、庁舎の関係につきましては、お手元の方にちょっとなくて申しわけありませんが、新町建設計画の54ページの中で、消防・防災・安全対策の充実ということで、公共施設の耐震補強というような項目もございます。いずれにいたしましても新町建設計画の中で公共施設の耐震化ということについてはうたっておりますので、そういう内容で整備を進めていくという考えでおります。


○副議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) 特例債については耐震化の分で該当するということでございます。わかりました。


 それでは、次に行かせていただきます。緊急雇用創出事業について伺いたいと思います。


 この事業につきましては、国の交付金による緊急雇用創出事業ということでございますが、これは国から都道府県へ交付金を交付して、それを基金として造成して、それに基づいて市町村が、県もやるわけですけれども、市町村がやっていくというふうな事業であるというふうに思っておるわけでございますけれども、これは平成21年、22、23年度までというふうなことだろうというふうに思っておるわけでございますが、これまで、23年度はまだ途中でございますので、はっきりした数字が出ないと思いますけれども、これもハード事業について、実施概要、あるいは事業費、大体どのぐらいかかったのか、そして成果についてどうであったのか伺います。


○副議長(福本 修君) 藤原課長。


○企画財政課長(藤原 努君) 緊急雇用創出事業に係る事業の実施状況及び成果についての御質問にお答えをいたします。


 平成21年度から23年度までの3カ年間、国の交付金等による緊急雇用の創出事業といたしまして、事業費ベースで約1億9,700万円で今事業を行っております。23年度はまだ確定版でございませんので、見込みの数字でございます。


 この内容といたしまして、町道の除草作業や農業公社におきます農地の管理作業などで、延べ161名の雇用が確保されたところでございます。なお、人数につきましては、1雇用の期間が原則6カ月ということでございましたので、1回に限り更新ができるということで、更新をされた場合には1名の方であってもカウント上は2名ということでカウントしておりますので、ちょっとその点については御容赦をいただきたいと思います。


 なお、雇用期間の満了後の動向につきましては把握をしておりませんけれども、本事業でお勤めをいただいている間に新たな職場が見つかったという方も9名いらっしゃいます。この制度は、雇用期間、先ほど言いましたように6カ月間で1回に限り更新が認められておりましたので、最長1年間にわたって雇用の受け皿として十分機能したと考えております。


○副議長(福本 修君) 3番。


○議員(3番 内田 精彦君) 平成23年度で一応終わるというふうなことを聞いておるわけでございますが、本当にもう24年度からないかということが一つと、一応23年度で終わったと、今の話でいきますと161名の雇用もあったと、除草作業なんかでやって、金額も1億9,700万円かかったということでございますが、これが23年度でなくなったときに、平成24年度以降、これにかわる町としての対応について、どのように考えておられるのか伺います。


○副議長(福本 修君) 藤原課長。


○企画財政課長(藤原 努君) 平成24年度以降における雇用対策ということで御質問でございますが、24年度におきます雇用対策につきましては、町長が施政方針で述べたとおりでございます。


 国の交付金を活用した緊急雇用創出事業につきましては、震災による被災者や震災以外の失業者への対応に努めるということで、来年度まで継続されることとなりました。しかしながら、対象となる事業がかなり縮小されまして、町道や観光地の除草作業というようなものを内容としたものにつきましては実施が困難な状況になりました。このため、町の地域雇用創出推進基金を活用いたしまして、奥出雲振興への委託事業であります自然・歴史・文化を融合した観光事業、こういったものを継続実施することで3名の雇用を確保したほか、道路維持の補修作業の賃金などによりまして、約4,000万円を予算計上したところでございます。そのほか、緊急雇用の事業といたしまして、専門的な知識や経験などを必要とする町の学芸員、あるいは観光ガイドなどの雇用につきましては、先ほど申しました国の緊急雇用の事業を使いまして、延べ14名の雇用を図ることといたしております。これにより4,500万円を予算計上いたしたところでございます。


 現下の経済情勢にかんがみまして、引き続き公共事業による雇用の確保はもとより、町が造成した雇用基金の活用も含めまして、雇用の創出あるいは確保に努めてまいりたいと考えております。


○副議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) それでは、次に参ります。サイン整備事業について伺います。


 私はこのサイン事業につきまして、これまで数回一般質問させていただきました。平成23年9月議会には、サイン整備事業の全体の見直し作業、また、どのような方法で作業を進めておられるのかという問いをしたところでございますが、サインの種類を7つに分けておると、また、現時点では180カ所と提示していると、こういうふうなお話、また、4月からは地域振興課内でサイン担当の職員を、地域部門と観光部門とのチームをつくり、現地の確認を行ったというふうなことで、180カ所すべて見て歩いて、それぞれの分類整理をしたというふうなこと等を答弁していただいたわけでございます。また、別途、具体的なデザインや設置場所が決まっている文化財の表示、風土記ゆかりの地としての設置箇所の39カ所については選定を終えたというふうなことも答弁していただいております。そして次の優先順位をつけて施行すると、こういうお話をしていただきました。まず1番目が風土記ゆかりの地におけるサインの施行、デザインは島根県が示す統一デザイン、2番目が総合案内板の修繕とか案内板の統一を行うと、3番目が観光地等の誘導サインというふうな答弁でございました。


 9月議会でそういう答弁をいただきましたが、町長は平成23年の6月議会では、見直し計画を含めた計画を策定し、議会に示すとされておりましたですが、そのものの成果品というのは議会に出されるのかどうか伺いたいと思います。


○副議長(福本 修君) 尾方地域振興課長。


○地域振興課長(尾方 豊君) 失礼します。


 最初に、サイン計画の成果品を議会に示すかということでございますが、そのことについては、私ども、9月にサイン計画の内容ですとか優先順位等を詳しく御説明したと思っております。その中で、180カ所のうち現行140カ所にまで絞り込んでおるんですが、それぞれについてはそれぞれの執行権のこととしておりまして、私ども、一覧表の中で、都度協議を進めながらやっております。


 今年の実施状況についての御質問でございました。議員の方から3点に絞って先ほど御説明していただいたとおりでございまして、9月議会において御説明申し上げました神話伝承地指定文化財のサインを最優先に行うことにしておりまして、これは発注を済ませております。年度内竣工を目指して今やっております。


 ただし、9月の段階で箇所数を39カ所と申し上げておりましたが、実際の発注前に再度文化財担当者と私どもの担当者が歩きまして、35カ所の設置に変えております。


 それから、総合案内板につきましては、板面を統一したデザインということで、1月に発注して作成中でございます。これも間に合うものと思っておりますが、出ましたデザインの修正を今行っておるところでございます。


 それから、誘導サインについては、現地調査を行ったり、さらに個別に自治会の要望等もありましたので修正をしながら、16基の整備を行うことにして、発注を終えております。ただし、設置場所が県道敷であるために、占用許可の手続で若干時間がかかっておりまして、設置作業につきましては繰り越しをさせていただいて、先般の3月補正の中に含めさせていただいております。以上です。


○副議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) それでは、次、伺いますが、平成24年度以降の工程についてというふうなことで上げておりますが、平成24年度当初予算では1億530万円、これは委託料が300万円と工事費が1億230万円でございます。それに先ほど課長から答弁がございました平成23年度繰り越しが2,400万円。含めますと工事費が1億2.630万円となるわけでございますが、平成24年度以降、どのような工程で実施されるのか、この前に町長は、サイン事業については、平成26年度合併特例債期間いっぱい使用するというふうな答弁をされたというふうに思っておるわけでございますが、今年が古事記編さん1300年、また神話しまね博が今年の7月から開催されます。また、来年は出雲大社の遷宮というふうなことで、全国からお客さんがたくさん県内、また奥出雲町の方へも来られると考えるわけでございます。どうしてもサインを整備しておかなければ、わからないというふうなことがあるわけでございますが、1億2,630万円でどの程度できるのか伺いたいと思います。


○副議長(福本 修君) 尾方地域振興課長。


○地域振興課長(尾方 豊君) 失礼いたします。


 24年度の現在提案しておりますものの1億円余りの事業計画でございますが、9月に申し上げましたサインの分類で言いますと、特殊サインといいますか、シンボルとなるようなものでございまして、具体的には、サインといたしまして三井野原おろちループに、島根県出身で東京スカイツリーのデザイン監修をされた澄川喜一先生にヤマタノオロチの彫刻をお願いして建設するための予算をサイン計画として計上いたしております。新年度予算に計上いたしておりますので、御審議をお願いしているところでございます。


 また、残された誘導サイン等につきましては、先ほども申し上げましたが、180カ所のうち大体40カ所ぐらいが本来町がすべきではなくて、他の団体にお願いするべきものなどもありました。そういうものを引きまして、今年度工事発注をいたしましたものが完了いたしますと、おおむね9割強の整備を終えたことになりますが、今後も新しい施設ができましたり、道路状況の変化に伴っていろいろな要望が出てくると思います。それぞれに対応をしていきたいと思っています。以上です。


○副議長(福本 修君) 3番、内田君。


○議員(3番 内田 精彦君) 大体9割程度が終わるというふうなことでございます。その後、またいろいろサインが出てくるかもわからないというふうなことでございますが、一日も早くこのサイン整備事業が終わるように願うというふうに思っておるわけでございます。


 私、一般通告では、これで終わりたいと思うわけでございますけれども、答弁は必要ございませんので、少しだけ述べさせていただきたいというふうに思います。


 私のところへは先週の土曜日にたたら吹き製鉄体験事業というチラシが参ってきました。私、本当は今回の一般質問の通告にたたら製鉄の一般公開をと、こういうことで検討をしておりました。その中で、いろいろ情報を得ておる中で、こういうものが出ますよと、こういうことが耳に聞こえたもんですから、今回の一般通告では外させていただいたわけでございます。


 これをよく見ますと、ここの裏のところに本当に書いてございます。一般の皆様がたたら製鉄を見ることができない。それはそれなりの理由があるわけでございますけれども、なかなか見ることができない。しかし、町長も言っておられますように、このたたら製鉄、たたらを世界遺産に登録をというふうなことでおっしゃっておられまして、進めておられるわけでございますけれども、小学生については、6年生ですか、鳥上小学校のところにあります体験館ですか、あそこで毎年100名近くの子供が体験しておると。しかし、大人についてはそういう場がないというふうなことでございまして、ぜひともたたら吹き製鉄体験事業、また見学会、これは今回は3月の17日から18日の予定でございます。1週間前のチラシでございますので、だれもがこの忙しい時期でございますので、なかなかこれに都合が合わないというふうなことで、行かれないというふうな方もたくさんおられると思います。ぜひともこのことにつきまして、今年だけでなく、1年に1回でも実施していただけたら、これを望んでおられる町民の方もたくさんおられると思っておりますので、ぜひとも続けていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(福本 修君) 以上で、3番、内田清彦議員の一般質問が終わりました。


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○副議長(福本 修君) 10分間休憩をいたします。休憩。


            午後3時46分休憩


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            午後3時58分再開


○副議長(福本 修君) それでは、再開いたしたいと思いますが、ただいま、3番議員、内田精彦議員からのチラシの件の発言でございますが、通告以外と認めますので、放送を除外させていただくということで、御了解をいただきたいと思います。したがって、通告内の発言でとどめていただきたいと、よろしくお願いをいたします。


 それでは続けます。


 10番、吾郷益已議員。


○議員(10番 吾郷 益已君) 通告しておきました3項目について、一般質問をさせていただきます。


 まず1点目に、奥出雲町の総合計画についてでございますが、同僚議員からの質問もあったところでございますが、平成23年の2月に答申がありまして、3月定例議会に提案されたものでございます。このことについて、全戸へ概要版が配布をされておりますけれども、町民の皆さんから内容が十分わからないと御意見をいただきましたので、一部の計画の内容について、また、私の提案も加えながら質問をさせていただきます。


 最初に、計画策定に当たって、基本的な考え方について、町長の御所見をお伺いいたします。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 計画策定に当たっての基本的な考え方ということでございますが、策定に当たりましては、奥出雲町総合計画審議会の方に諮問をさせていただきました。そこの諮問の中でも述べていたと思いますが、基本的には合併による新町まちづくり計画が、計画期間10年でございますが、既に5年が経過をするということから、さらにその先10年を見越した地方自治法に基づく総合計画を多くの住民の皆さんの参画を得る中でつくっていただきたいということでできたのが今の計画でございます。「心豊かで潤いと活力のある奥出雲」というのは、これは新町まちづくりの掲げる目標と同じでございますが、それを受けて、「活力に満ちた元気なまち」「心豊かに語りあえるまち」「潤いにあふれ笑顔で暮らせるまち」、この3つを基本理念とする計画を答申していただきました。個々の具体の計画については、基本的な総合計画の方向性に基づきまして、個別の計画づくりも取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。


○副議長(福本 修君) 10番、吾郷君。


○議員(10番 吾郷 益已君) これまでは余りはっきりした町づくりの方針がないというふうに私は見ておりまして、総合計画ができたことは私は大賛成でございます。どうかしっかりとひとつ実行していただきたいというふうに思います。


 それじゃあ内容について若干個別に質問をさせていただきます。


 定住対策と雇用の場の確保はどのように進めていくのか、まずお尋ねをいたします。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 定住対策と雇用の場の確保を具体的にどう進めていくかというお尋ねでございますが、総合計画におきましては、雇用の場の確保について、地域資源の活用と農商工連携を進め、雇用の場を創出するといたしております。第1次産業では、就業人口の減少と高齢化、またグローバル化の進展により極めて厳しい状況ではございますが、第三セクターを中心としたシイタケなどの新たな商品開発や仁多米のさらなるブランド化を進め、他の地域との差別化を図ることにより、新たな雇用の場の創出にもつなげてまいりたいと思っております。


 また、農商工連携では、建設事業者の農業参入の努力に続きまして、懸案となっておりましたトマトハウスにも新たな事業者による事業再開が進められ、農業参入の具体的な動きを誘導するとともに、引き続き必要な支援を実施してまいりたいと考えております。


 また、今回の施政方針でも申し上げましたが、予算編成において観光振興に重点的に予算を配分しておりまして、恵まれた地域、観光資源を生かしたさまざまな事業が展開され、新たな雇用の創出につなげていく取り組みも行ってまいりたいと思っております。


 さらに、平成24年度は、森林所有者がみずから間伐材を搬出し、それをチップ化することにより対価を得る木の駅プロジェクトをスタートさせ、山林再生を図っていく予定にしておりますが、そういう取り組みによりまして、新たな雇用の場が創出できればと考えております。チップの製造ライン等についても、若月議員の質問がございましたが、検討を具体化させてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、本町の豊かな地域資源を活用しながら、さらには地産地消の経済活動をも促しながら、持続的、安定的な循環型の産業を構築することによりまして、雇用の創出が図られるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(福本 修君) 吾郷君。


○議員(10番 吾郷 益已君) それでは、次にお聞きしたいと思いますが、この中で新たなビジネスモデルの構築とありますけれども、具体的にどのようなことなのかお尋ねをいたします。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 新たなビジネスモデルという言葉が総合計画に記述されているかどうか、ちょっと確認ができませんが、これまで町におきましては、全額100%町出資の株式会社等、第三セクターで雇用の場を創出するというふうな取り組みを積極的に進めてきておられまして、他の町ではないような取り組みだと私は思っておりますが、全額町出資ということでなくて、関係するいろんな人が参画する中で、まさに農商工が連携したような取り組みを進めることが新しいビジネスモデルをリードしていくというふうなことになろうかと思っております。


 また、大垣議員からは、若い人の起業に対する支援をするためのファンド等も検討したらどうかというふうな御提案もいただいております。いろいろな方法があろうと思いますが、町の産業が充実していくような取り組みを目指したいと思っております。


○副議長(福本 修君) 吾郷君。


○議員(10番 吾郷 益已君) 同僚議員からの質問の中で、出生者の数と死亡者の数も発表になったところでございますが、平成22年度を見ますと1年間に約200名の人口減になるというように私も感じているところでございます。要するにこれは10年たちますと2,000人ということで、大変本町の地域力といいますか、町の力といいますか、そういうものがだんだんと弱くなってくるというように思っているところでございます。要するに雇用の場の確保、これはいかにして当町の人口減少を食いとめるかということでございまして、いろいろ私も子育て支援とか、いろんな面で支援策を町は出していらっしゃいますけれども、それらを突き詰めてみますと、やはり働く場所があって安心して生活場所をつくることが、要するに雇用の確保ということの意義ではないかというように思ったところでございます。


 同僚議員からも質問があったところでございますので、企業家支援も含め検討すると町長答弁もありましたので、この課題に対する予算については、費用とか経費というような位置づけではなくて、ひとつ奥出雲町の町づくりの投資という面で、積極果敢に施策を展開していただきますようにお願いをいたします。


 次に、神話と自然を生かした観光振興についてお伺いをいたします。


 地域資源の活用による観光振興については、記紀神話や出雲国風土記などに縁のある町内の観光資源や史跡について見直し、保全や整備、改修を進めていく必要があるとなっておりますが、その内容について御説明をお願いいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 神話と自然を生かした観光の振興についてということでのお尋ねでございますが、具体的には、神話ということで言いますと、古事記、日本書紀ではヤマタノオロチ退治の神話がございますが、出雲国風土記には、仁多郡内全域にわたっていろんな神話が記述されております。名勝天然記念物の鬼の舌震がその最たるものでもございますが、そのほかにも風土記にも、仁多の郡はもろもろの里から上等な鉄がとれるというふうな記述もございます。たたら製鉄も地域の魅力でございます。また、さらには雲州そろばんといったような特色ある伝統技術も持っております。


 特に今年は古事記編さん1300年祭ということで、県を挙げていろんな取り組みがなされておりますが、来年には出雲大社平成の大遷宮もございます。今後、日本書紀がたしか720年だったと思いますし、出雲国風土記は733年になっております。今回限りの単発的な取り組みということでなくて、先々10年、20年先をにらんだ神話とたたらの里としての売り出しを皆さんと一緒になって取り組んでいかなければならないと思っておりますし、また、平成26年には松江尾道の高速道が全線開通しますし、印賀奥出雲線も全線2車線化改良ができますれば、いろんなところからの入り込み客を誘致するというふうなPR活動も大々的にできると思っております。それに向かっていろんな準備をする必要があろうと思っておりますが、これも行政だけでできる話ではございませんので、商工会、あるいは地域の住民の皆さんと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(福本 修君) 吾郷君。


○議員(10番 吾郷 益已君) 観光振興の中にストーリー性のある観光ルートの開発という言葉がございますけれども、この内容についてもう少し説明をいただきたいと思います。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 物語性のある観光ルートということでのお尋ねだろうと思いますが、先ほど言いましたように、神話のふるさとという切り口もございます。これについては船通山だけでなく、吾妻山も重要なポイントになろうと思っておりまして、特にお隣の庄原市は、比婆山御陵をイザナミ御陵ということで一生懸命取り組みをされておりますので、そういうところとの連携等も考えていく必要があろうと思っております。また、たたら関連もテーマになりましょうし、新たに奥出雲美肌温泉郷というふうなことも売り出しの一つのキーになろうと思っております。


 どういう魅力ある地域をつくっていくか。景色も美しい。風景も和やかな、癒しになる風景であると。また温泉もあると。またさらに食事もおいしいものがいっぱいあるよと。そして何よりも地域の皆さんのおもてなしの精神をさらに磨いていただきまして、取り組んでいく必要があろうと思っております。さらには、今後売り出していきたいと思ってますのも、関東圏のお客さんを、夜行のサンライズ出雲号とトロッコ列車を組み合わせたような観光商品も、JRあるいはJTBさんとも連携しながら取り組んでいく、今、準備を進めているところでございます。


○副議長(福本 修君) 吾郷君。


○議員(10番 吾郷 益已君) 人口がだんだん少なくなる中で、どうか観光振興をひとつ積極的に進めていただきたいとお願いをするものでございます。


 なお、観光振興につきましては、やはり民間活力、また柔軟な民間のノウハウ、こうしたものを十分活用すべきだというふうに思っているところでございます。以前、町長に、観光協会の事務局長を民間の方から来ていただく方がいいじゃないかというような質問をしたところでございますが、そのとき町長は、適任者があればまた言ってくださいというような答弁だったと思いますが、いよいよ観光振興が本格的に進むということになりますと、やはり民活というものが私は欠かせないというふうに思っているところでございますが、このことについて、町長の御所見をお伺いしたいと思います。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 観光協会のあり方については、今は実質的に役場の地域振興課の中に事務局がありまして、私が会長を仰せつかっているような調子の組織でございます。行政との一体的な動きについては有効な面もあろうと思いますが、おっしゃいますように、基本的には民間サイドでやっていただくのが一番よろしかろうと思っております。特に事務局長については、いい人材がいれば、ぜひ登用も検討させていただきたいと思っておりますし、それにあわせて、町長が会長でいいのかどうかということも含めまして、観光協会のあり方については今後検討させていただきたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 吾郷君。


○議員(10番 吾郷 益已君) 町長から今、前向きな答弁をいただいたところでございますが、観光振興を図る上では、ぜひとも私はこういう方法がいいじゃないかというふうに思っておりますので、ひとつ検討いただきますようにお願いをいたします。


 次に、高齢者福祉についてお伺いをいたします。


 高齢者の社会参加と認知症対策はどのように進められるのかお尋ねをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 高齢者福祉の問題と認知症対策についてのお尋ねでございますが、高齢者が元気で生き生きと毎日生活していただけるようないろんな工夫や努力は現在もされておりますが、特に認知症については大変厄介な病気でありますが、だれにでも起こり得る脳の病気というふうに言われております。認知症になっても重度化しない、そのためにも、周囲の理解と気遣いがあれば、認知症は認知症でも穏やかに暮らしていくことは可能だとも言われております。今後、窓口相談の充実でありますとか、講演会等によります認知症予防の啓発事業でございますとか、認知症のサポーター養成講座等、いろいろ取り組んでまいる必要があろうと思っております。


 新年度は、医療機関や介護保険サービスなどの機関をつなぐコーディネーターとして、認知症の地域支援推進員を地域包括支援センターに配置する予定にしております。認知症対策の基盤づくりを行うよう予算に盛り込んでおりますので、また御審議をいただきたいと思います。


○副議長(福本 修君) 吾郷君。


○議員(10番 吾郷 益已君) 高齢化比率が約36%という現状でございますが、これから急速に高齢化になってまいります。特に最近いろいろお話に聞きますのは、認知症が非常に多いというような話を聞くところでございます。この総合計画を推進される中で、特に認知症、また介護予防対策について、積極的に力を入れていただきたいとお願いをする次第でございます。


 次に、ひとり親家庭への支援は実情に応じた福祉サービスの充実となっておりますけれども、どのような内容なのかお尋ねをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) ひとり親家庭への福祉サービスについてのお尋ねでございますが、最近、ひとり親世帯が増えていることは事実でございます。いろんな価値観が多様化をしておりまして、特に結婚観も大きく変わっております。離婚によるひとり親世帯が増加する傾向にあります。


 母子家庭に対しましては、これまでの母子・寡婦福祉資金でございますとか児童扶養手当、高等学校の通学費の助成などの経済的な支援に加えまして、子育てと仕事の両立を図る上で自立支援教育給付金事業なども拡充されてきております。また、父子家庭に対しましても平成22年8月から児童扶養手当が支給されることになりました。これに加え、母子と同様、高等学校通学費助成などの経済的支援の充実に努めてまいる必要があろうと思っております。その他の制度も母子世帯と同様な支援が受けられるよう、各関係機関への働きかけを行っていくと同時に、日常生活に対する相談支援等の強化も図る必要があろうと思っております。


 いずれにしましても、各関係機関の専門職、あるいは民生児童委員、福祉事務所に配置しております母子自立支援員等が連携して、個々のケースに応じて自立に必要な相談対応や指導に力を入れてまいりたいと考えております。


○副議長(福本 修君) 吾郷君。


○議員(10番 吾郷 益已君) ひとり親家庭は、平成22年度、75世帯という数字が出ているところでございます。私もいろいろとこれらの方にお話を聞いてみますと、ひとり親家庭は仕事とか子育て、生活面を初め、非常に大変だというお話を聞くところでございます。これらの方々はさまざまな困難に直面しておられる実情でございますので、町といたしまして一層の支援が必要ではないかと思いますので、実情を申し上げて、支援の方を要望しておきます。


 次に、就学前児童の教育について質問をいたします。


 現在、幼稚園、保育園がありますが、今後、幼保一元化の方向を堅持していかれるのかどうなのか。一応町長の考え方としては、これまでも幼児園化をしていくということでございますが、あえてお尋ねをいたします。


○副議長(福本 修君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 御質問のありました今後の幼保一元化の方向性についてお答えいたします。


 これまでもお答えしておりますとおり、幼稚園児の減少、保育所入所児の増加や施設の老朽化、耐震対策の現状を踏まえるとともに、地域の皆様の要望を尊重して、幼児園化を進める考えに変わりはございません。


 就学前の保育・教育については、平成20年に幼稚園教育要領と保育所保育指針の整合性が図られたこと、また、夫婦ともに働く保護者が多くなり、保育所機能のある施設を求める社会のニーズが増えたこと、幼児園となった施設で幼児教育が十分に担保されているというふうに認識しておりますので、このことから、実現可能なところから逐次幼児園の設置を行ってまいりたいと考えております。


○副議長(福本 修君) 吾郷議員。


○議員(10番 吾郷 益已君) 幼児園をこれから推進していくということでございますが、幼児園の組織的な位置づけというものが現在あるのかどうなのか、お尋ねをいたします。


○副議長(福本 修君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 幼稚園と幼児園の違いについてであります。幼稚園、これは学校教育法に規定されておりまして、満3歳児から小学校入学までの幼児を保育し、年齢にふさわしい適切な環境を整え、心身の発達を助長するための幼児教育施設であるとされております。


 また、幼児園ですけれども、これは奥出雲町独自の呼び方でありまして、保育所を経営基盤とし、幼稚園教育のよさを保育・教育に生かした児童福祉施設というふうにとらえております。


 現在、国においては、平成25年度から段階的に導入というふうになっております幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ総合こども園の計画があり、本町が進めております幼児園化というのは、その過渡期の姿ともとらえられるものであります。運営先であります仁多福祉会とも、今後の国の情勢を注視しつつ、連携しながら、奥出雲らしい就学前の施設として育てていく考えであります。


○副議長(福本 修君) 吾郷議員。


○議員(10番 吾郷 益已君) 幼稚園には奥出雲町立幼稚園の設置、管理に関する条例、また奥出雲町立幼稚園管理規則、そして保育園には奥出雲町立保育所の保育の実施に関する条例、また奥出雲町立保育所の事務取扱規則ということによって規定をされているところでございますが、幼児園は現在、馬木、布勢にもありまして、来年度、横田地区、また八川地区に開設予定でございます。幼児園については、幼児教育に対する組織上の位置づけがないのは、私はこれは不自然だというふうに思っておりますが、なぜ条例化をしないのかお尋ねをいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) たしか憲法20何条だったかには、すべて国民は法の定めるところにより、その能力に応じて教育を受ける権利を有すると書いてありますが、法の定めるところが国の方でもまだ不備がありまして、それで、今、民主党政権下で総合こども園の法制化に向けて検討がされております。そこら辺の動向を見ながら、国の動きを見た上で、町の条例の整備についても今後十分検討してまいりたいと思っておりまして、いましばらく待っていただきたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 吾郷議員。


○議員(10番 吾郷 益已君) このことにつきましては、私は条例化ができるだけ早くやられるべきだというふうに思っておりますので、ひとつ検討いただきますように申し上げておきます。


 次に、交通安全対策について質問をいたします。


 高齢者の交通安全対策をどう進めるのかお尋ねをいたします。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 高齢者の交通安全対策をどう進めるかということでございますが、やはりいろんなデータを見ましても、高齢者の交通事故が増えております。いろんな取り組みが必要であろうと思っておりますが、今年の春の交通安全運動においても子供と高齢者の交通事故防止が運動の基本として取り組まれるということでございます。交通安全のはつらつクラブでありますとか、老人クラブなどの団体を中心に、関係団体が連携を図りながら、交通安全の講習会や教室等、取り組みを強化をしてまいる必要があろうと思っております。特に私が一番気にしておりますのは、薄暮時とか雨の日の暗いような日にライトをつける運動をぜひとも励行したいと。若い人は自分では見えてるつもりでライトをつけたがらないんですが、高齢者は目が薄くなっておりますので、特に黒い車はなかなか確認できないと、横断するようなときに若い人の車にはねられるというふうな事故も随分増えております。特に欧米では、ライトをつけるという運動は、自分が見えるということではなくて、人に見てもらうと、ライトをつけておれば、高齢者の方も車が走ってるなとわかるわけでございますので、そういうふうな薄暮時あるいは悪天候時のライト点灯運動を町としてはぜひ進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(福本 修君) 吾郷議員。


○議員(10番 吾郷 益已君) 子供と高齢者、非常に事故が多いということは、いろいろと私も耳にしているところでございますので、皆さんのお手元に奥出雲町内での交通事故件数、これを調べたものをお配りしておりますが、事故総数、平成21年、高齢者82件、22年が65件、23年が84件、以下ずっと割合を見ていただきますと、大体高齢者の事故、人身事故、物損事故、約2割程度となっているところでございます。特に人身事故についてはちょっと割合が高いというように思っておりますが、こうしたことに対しまして、松江市の例を参考にしてお配りしておりますが、松江市高齢者運転免許証自主返納支援事業というのを松江市は立ち上げております。内容は、1から4までありまして、共通バスカード、コミュニティバスの回数券、入浴料の回数券、電動アシスト自転車の購入支援金ということでございますが、バスにしても、入浴する温泉につきましても、当町はたくさんあるわけでございます。高齢者の交通事故を1件でも減らすために、当町で、これと同じとは申しませんが、支援策を講じるべきだというふうに私は思うところでございますが、ちなみに実績は、松江市の場合、平成22年度が293名、23年度は290名だというように聞いているところでございますが、町長の御所見をお伺いいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 高齢者の免許証の自主返納についてでございますが、高齢者といってもいろんな方もおられます。80歳、90歳になっても元気で運転されている人もおられますが、いずれにしても、高齢になりますと、どうしても目も悪くなる、判断も遅くなるというふうなことがあります。事故防止のために免許証の自主返納を促すというふうな取り組みは私も必要だと思いますので、吾郷議員が紹介してくださいました松江市の奨励制度をすぐ研究させまして、町内での導入について検討をさせていただきます。


○副議長(福本 修君) 吾郷議員。


○議員(10番 吾郷 益已君) これまでお話があったように、非常に高齢化社会へ急速に進んでいるという状況でございます。これからはますます高齢者の事故が増えるであろうと推測されますので、町長、ひとつ、前向きな答弁をいただきましたが、御検討いただきますようにお願いをいたします。


 次に、奥出雲町の総合計画に対する実施計画ができているのかどうなのか、お尋ねをいたします。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 総合計画の実施計画についてでございますが、奥出雲町の総合計画は、基本構想と基本計画で構成されておりまして、実施計画に当たる個別計画は、既存あるいは今後策定される各種計画にゆだねることになっております。


 具体的な個別計画を申し上げますと、既存の計画では、平成22年度に策定した奥出雲町過疎地域自立促進計画や奥出雲町バイオマスタウン構想などが個別計画であるというふうに思っておりますが、今年度策定をする予定で4月1日施行予定の奥出雲町景観計画も個別計画でございますし、そのほか、今パブリックコメントに出しております奥出雲町げんきプラン21でありますとか老人福祉計画、さまざまな個別計画も逐次策定をしたり、あるいは改定をしていくと、それが総合計画の個別計画であるというふうに御理解いただきたいと思います。


○副議長(福本 修君) 吾郷議員。


○議員(10番 吾郷 益已君) 町長、今、お話しいただきましたように、少しずつ進んでいるというふうな感じはいたしますけれども、ただ計画が立派でも、やはり実施計画、いつまでにどうしてやるかということを明らかにすることが総合計画がきちんと進んでいくということになるわけでございまして、できるだけ早く各種の計画を立てていただきますように要望しておきます。


 次にお尋ねをいたしますが、学校給食の未納についてお尋ねをいたします。


 平成23年度の監査報告において、一般会計、国民健康保険、また上下水道、病院会計などの特別会計の未納額が約2億4,000万円程度あるわけでございますが、徴収に努力するように監査委員からの意見も出ているところでございます。各学校の給食費の未納は全校で幾らあるのか、まずお尋ねをいたします。


○副議長(福本 修君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 失礼いたします。御質問の各学校における給食費の未納状況及びその対策等についてお答えいたします。


 まず、未納状況についてでありますけれども、過年度分、いわゆる22年度末までの累計未納額は4校で15件、金額にして約109万4,000円でございます。本年度分は2月末現在、7校で43件、約101万6,000円となっております。


 なお、未徴収率、集金できてない率なんですけれども、平成22年度分は金額にして0.6%が徴収できてないというふうになっております。以上です。


○副議長(福本 修君) 吾郷議員。


○議員(10番 吾郷 益已君) 給食費の未納分につきましては、学校給食会計について、非常に支障があろうというふうに思っているところでございますが、これまでの未納徴収、どのように処理をされてきたのか、また、今後どういう方法で一層の徴収処理に当たられるのか、お尋ねをいたします。


○副議長(福本 修君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 引き続いて給食費問題についてお答えいたします。


 未納給食費の徴収につきましては、給食費以外の学校徴収金もありますので、滞納があった場合、まず学校から保護者に対し、毎月の振替不能通知の送付や電話による督促、このほか管理職による保護者面談、家庭訪問等を行っております。そして滞納が続いている方については、再度の督促を行うとともに、教育委員会と連携をとり、支払い計画の策定や就学援助補助制度の活用などの相談などを行い、計画的返済をお願いしております。


 また、未納金額の処理につきましては、各学校の会計の中で未収金として次年度に繰り越ししております。以上です。


○副議長(福本 修君) 吾郷君。


○議員(10番 吾郷 益已君) 次に、監査報告における監査意見についてお尋ねをいたします。


 毎年度、監査報告がなされておりますけれども、課題とされる監査意見に対する対応、また、決算等における総括はどのようにしておられるのかお尋ねをいたします。


○副議長(福本 修君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) 決算監査報告における監査委員からの意見は予算編成に生かされているかという御質問にお答えをいたします。


 まず、監査委員に対する対応、決算の統括はどのようにしているかという点でございますが、監査委員からは、平成23年8月30日付で、平成22年度の決算にかかわる審査報告書が提出されております。その中で、一般会計に関しましては、1つ目として、繰り上げ償還等により健全な財政運営に努めること、2点目といたしまして、滞納対策にさらに努めることということの2点が意見として付されたものと受けとめております。


 1点目の繰り上げ償還につきましては、平成24年度当初予算では、予算の方、計上いたしておりませんけれども、例年同様、平成23年度の決算剰余金などを財源に、9月議会に提案予定をしております補正予算によりまして対応していきたいと考えております。


 それから、2点目の滞納対策につきましては、予算編成とは別の問題と考えておりまして、この対応につきましては、町長が施政方針で述べたとおりでございます。


 昨年12月には奥出雲町私債権の管理に関する条例を定めたところでございますし、各種使用料などの滞納者につきましては、4月以降、サービスの停止を含めた適切な対応に努めるということにしております。


○副議長(福本 修君) 吾郷議員。


○議員(10番 吾郷 益已君) 今、答弁にもあったかと思いますけども、監査意見はやはり予算執行の上で総括をしながら、また、施策等についての行政評価を行いながら、次年度の予算編成、また施策に生かしていかなくてはならないというように思っているところでございます。予算はすべて町民の税金で賄われておりますので、町民の皆さんのためにひとつ効率的な使用をいただくようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(福本 修君) ここで10番、吾郷議員の一般質問を終わります。


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○副議長(福本 修君) ここで時間延長をしておきたいと思います。御了承いただきたいと思います。


 続いて、1番、塔村俊介議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 塔村俊介でございます。一般質問の機会をいただきましたので、本日は、奥出雲町の給与と組織のあり方について、雇用関係補助金の目的とあり方について、乳幼児の教育と施設のあり方についてという3点を質問させていただきたいと思います。本日9人目の質問となりまして、もう時間も5時を回ろうとしておりますが、町長も次の予定がある中、申しわけないですが、最後の最後まで、皆様方、おつき合いいただければというふうに思います。


 まず、1つ目の奥出雲町の給与と組織のあり方についてでございます。給与や組織という非常なデリケートな問題ではあると思いますが、何年かに1回の機会でございますので、質問をさせていただければというふうに思っております。


 1点目でございますが、今年度末で平成22年から始まりました職員の皆さんの給与減額3%から5%の特例、あるいは特別職の給与減額の特例が期限を迎えます。来年度以降の方針について町長にお聞きしたいと思いますが、まずはちょっと客観的な状況と問題提起をさせていただければというふうに思います。


 現在の奥出雲町の状況でございますが、まず人口につきましては、合併以来、先ほどもありましたが、1万6,000人を超えていたところから、毎年約2%、300人弱が減り続け、今は1万4,000人台真ん中、500人、600人というところで推移しております。


 そして職員数の状況でございますが、平成17年、合併当時158名いらっしゃったのが、大体平成19年度までに130人ぐらいまでに減り、その後は横ばいが続いているという状況がございます。


 そして職員の方の給与でございますが、公表されてます奥出雲町の給与・定員管理についてというところによりますと、平成23年度が1人当たりの給与費、これは給料と期末手当あるいは管理職、通勤手当、扶養手当を含みますが、1人当たりの給与が544万5,000円、そして平均の年齢が42.6歳、43歳で544万5,000円という給与費がかかっております。この状況でどうかと申しますと、国と比較しての数字がございますが、ラスパイレス指数で89.4ということでございますので、国と比較したら大体1割ぐらい同じ立場、職級で低いということになっております。


 そのほか、ちょっと見にくいですが、合併当時に比べますと、課長さんの、この一番上のところが斜線になりますが、合併当時、18年度、約10%だった課長級の皆さんが、今、23年度で約20%近く、人数にしても20人というふうに徐々に増えております。それはほかの課長補佐、係長というところも同じように増えてきております。もう一つの状況は、年齢のバランスですね。左が若い方、右が60歳ぐらいとなりますが、点線が合併当時の状況、比べますと、こちら側が20歳以上となりますが、若年層が減っているというような状況があるというふうに考えております。


 そのような状況で、給与減額の来年度以降の方向性について、御所見をお伺いいたします。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 職員の給料は特例減額を今お願いしております。条例が今年度末いっぱいでございますが、職員の給料につきましては、島根県人事委員会勧告を踏まえまして、島根県の動向もよく見定めた上で、議会の最終日に給与改定の条例案を提案させていただきたいと思っております。


 また、特別職につきましても、奥出雲町の特別職報酬審議会へ審議をお願いをすることとしておりまして、これも職員給にあわせまして、議会最終日に提案をさせていただきたいと思っております。


○副議長(福本 修君) 塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) 最終日に御提案されるということで、最終的には報酬等委員会、あるいは県の人事院勧告を踏まえてという結果になると思いますが、町長の個人的な見解といたしまして、現在の職員給与の現状認識、あるべき姿としてどのようにお考えなのかというところをお聞きいたします。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 公務員の給与の決定に当たりましては、労働基本権制約の代償措置として設置をされております人事院並びに各県の人事委員会の勧告を尊重して決定されるべきだと思っております。地方公務員法は24条で給与決定の基本的な原則を書いておりますが、そういう条文等もよく見ながら、総合的な判断をするべき問題だと思っております。


○副議長(福本 修君) 塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) 真っ正面からの答弁というふうに思っておりますが、私が考えるのは、現在の奥出雲町の職員給与、特例は除きますが、まず特例については、お約束したものでありますが、どうなるかわかりませんが、期限が来れば、私は戻すべきだというふうに思っております。


 その上で、地域給という考え方も最近出ておりますが、島根県でも戻した上での検討がされておりますが、同じ職種、同じ職業として、東京と島根、あるいは松江と奥出雲が違うのはどうかというふうに思うこともありますが、基本的にはその地域の皆さんの給与形態に沿った公務員給料があっていいのではないかなというふうに個人的には考えております。


 そこで、町の職員の皆さんと比較するのはどうかというところもありますが、第三セクター、代表的なものとしては奥出雲振興及び奥出雲椎茸の正職員1人当たりの給与費と平均年齢についてお聞きいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 第三セクターの職員の給与費の御質問でございますが、第三セクターは株式会社が8社、公社が1社でございまして、それぞれ業績や性格も違いますので、全体としての平均年齢や給料は計算はしておりません。個々の株式会社等につきまして、また御質問いただければ、平均年齢やら平均給与は計算はできると思っております。


○副議長(福本 修君) 塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) ちょっと私の通告の仕方が悪かったと思いますが、私がお聞きしたかったのは、代表的な奥出雲振興及び奥出雲椎茸さんの個々の会社の平均給与をお聞きしたかったんですが、今わからないということなので、ちょっとこのまま進めさせていただこうと思いますが、これは感覚でしかないのでわかりませんが、下は200万円台の方から高くても400万円台ぐらいの、恐らく平均すると300万円から400万円ぐらいのところでおさまるんじゃないかなという感覚を持っております。


 もう一つ、県の人事院勧告というのがありますが、県の人事院勧告は民間給与と比較して公務員の給料が高いか安いかということを比較しておりますが、その中では、基本的には従業員50名以上の会社について調査して、民間会社について調査して、その社員と公務員の職員がどうかということを比べております。奥出雲町内の従業員50人以上の町内企業の平均給与を把握されているのかどうかお聞きいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 現在、奥出雲町内の実態は把握はしておりませんが、島根県人事委員会の民間給与実態調査がございますので、県内の概要等は数字がお示しできると思います。


○副議長(福本 修君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 回りくどい質問になりましたが、県の人事院については、県内の企業50名以上の調査をしておるんですが、県内で117の企業を昨年調査されております。ただし、117のうち、50名以上と申しましたが、50名以上100人未満の企業が30企業、100人以上500人未満の事業所が57事業所、500人以上の事業所が30事業所というふうに、実は50人以上を調査しておるんですが、大企業もかなりの部分含まれるというのが実態でございます。何を申し上げたいかと申しますと、島根県として奥出雲町の職員の給料を決定するという考え方も理解できるんですが、奥出雲町というこの地域で生きているということを考えますと、500人以上の企業というのはもちろんございませんし、町内では、一応調査によりますと、100人以上の企業が5社、50人から99人の事業所が12、30人から49人が15という、ほとんどが中小の中でも小企業に入る部類でございます。


 私は、次の質問になりますが、地域給、地域と連動した給料を設けるべきだというふうに思いますし、その中には、県ということで調べるだけではなく、奥出雲町の実態を調べていただいた上で判断することも必要ではないかというふうに思っております。地域給あるいは業績給導入についての町長のお考えをお聞きいたします。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) まず初めに制度的なことを申し上げておきますが、市町村では、人勧あるいは人事委員会のような行政組織を持って、給与実態の調査でありますとか、給与についての勧告をするというふうなことにはなっておりませんので、私どもとしましては、県の人事委員会の勧告をまず尊重するという立場にあるということの上で、地域給の導入についてと人事評価等による処遇への反映ということについてお答えさせていただきますと、実は、島根県の人事委員会も地域給を導入したのは今回が初めてでございます。給料表の構造もありまして、給料表そのものは人事院の勧告に基づくものを都道府県も使うわけでございますが、地方公務員法の24条に地域の実情を踏まえたということが入ったのもそんな古い話じゃないと思いますが、今回、県の人事委員会では、県内の調査を踏まえた上で、国の給料表に比べまして、マイナス1.95%でしたか、減額をすると、それが地域給ということで勧告がされております。今、県議会でいろいろ審議をされている途中でございますので、その状況等を見ながら最終的な判断をしたいと思っております。


 また、業績給の導入ということにつきましては、既に人事評価等によりまして、昇給に差を設けるとか勤勉手当への反映を行っております。


○副議長(福本 修君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 国においては、労働基本権の付与等を公務員にも与えることにより、給与に対してもう少し柔軟に考えていこうという動きがございます。その中においては、恐らく地方自治体においても給料を自主的に決めていくという仕組みができていくのではないかなというふうに思っております。今回だけではないですが、長い時間をかけて、何年かに1回のタイミングでそもそもの、私ども議員もそうですが、町長、特別職の給料、あるいは職員の給料というのを含めて考えていきたいというふうに思っております。


 その中で私が問題だと思っておるのは、先ほど業績給というのがございましたが、町長に説明いただいたのは成果給というふうに思っておりまして、個人の中で差をつけるということも必要だと思いますし、もしボーナスというものが自由になれば、奥出雲町において毎年なり、あるいは5年単位で、人口あるいは出生数とか、いろんな目標を置いて、それを達成できたかどうかということに対して、達成できればもう少しボーナスが増えるとか、達成できなければ減らすというような仕組みもあっていいのかなというふうに思っております。現在ですとどうしても財政が危ないから、お金がないからということだけで公務員の皆さんの給料が決められているというふうに思います。


 今回の東日本大震災においても、大震災関連の予算を捻出するために公務員の給与を7%カットするということがございました。これが国だけの制度になるのか、地方自治体にも強制、あるいは励行されるのかわかりませんが、私は、お金がないからといって公務員の皆さんだけの給料を削って捻出するというやり方は間違っているというふうに思います。そもそもはそのような予算はみんなで共有すべきですし、それとは別に、もう一つ、地域給という考え方もありましたが、町内の皆さんと比べて我々の給料を根本的に考えなければならないというふうに思っております。その中には、例えば現在でいいますと病院関係、看護師の皆さんとか薬剤師とかレントゲン技師の皆さんの給料が安過ぎるんじゃないかというような問題であったり、あるいは先般も新聞には出ておりましたが、退職金は民間に比べて高いのではないかという議論も含めてやらなければならないと思いますし、先般も私も質問いたしましたが、現在は課長さんクラスで6級というところで給料が止まっております。そうしますと、町長もおっしゃってますように、県庁だとグループリーダークラスというようなところの低い給料で止まっているということもあります。私が考えますに、今の課長さんの職務のレベルを考えると、あるいは百何十人という職員の数を考えたら、7級、8級という職級があってもいいのではないかなというふうに思っております。その辺も含めて、また検討する機会があれば、長い目で見ていければなというふうに思っております。


 もう一つ、先ほど給料の話をいたしましたが、来年度、前年同期比8名の人員増となります。先ほども申し上げましたように、158名で合併当時始まった職員数ですが、大体130名ぐらいで毎年落ちついておりました。来年度8名ふえて140人ということになりますと、6年前の平成18年の水準に戻るということになります。この8名の人員増をするということは、町長、何かの課題を考えられておるんじゃないかなというふうに思いますが、町職員数、組織についての現状の課題と改善点についてお聞きいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 町の職員数や組織についてのお尋ねでございますが、合併後の採用抑制と言いますか、退職者も増えたということによりまして、若年層の職員が極端に少なくなっておりまして、組織の年齢構成等にゆがみが出ております。また、人材育成には時間を伴うことも考えながら、できるだけ職員の年齢にゆがみが出ないバランスのとれた組織にしてまいりたいと考えております。


 なお、新年度は前年同期比8人の人員増になるということは事実でございますが、類似団体との比較で申しますと、普通会計職員で16人ぐらい少ない状況が続いておりました。今年度8名の増があっても、類似団体比較でなお8名少ないというのが職員数の現状でございます。


○副議長(福本 修君) 塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) 8名増の考え方についてはわかりました。


 今後の町職員、組織についての長期ビジョンについてお聞きしたいと思います。


 平成17年4月1日から5年間という計画におきましては、当時、特別会計も含めますと288名から9.4%、26名減らす、252まで減らすというような目標も設定されておりましたが、22年の4月1日も終わっておりますので、今後の考え方についてお聞きいたします。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 職員数についての今後の考え方ということでございますが、やはり地方自治を取り巻くただいま現在の状況を見ておりますと、補完性の原理というふうなことも言われておりまして、地方でできることは地方でということから、権限移譲や地域主権一括法の制定などがありまして、今後、より現場に密着した基礎自治体であります市町村での仕事が増加することが推察されるんじゃないかと考えております。先ほども言いましたように人材育成には時間がかかるわけでございまして、財政状況を見ることも大切ですが、やはり町の行政が推進できる、そして職員も残業が続いてへとへとになるというふうなことがないような職員数管理を心がけてまいりたいと思っております。そのことが結果として町民の皆さんにも評価してもらえるというふうなことにもなるのではないかと、そのためには一方で、採用した職員は研修等をしっかりさせまして、資質の向上を図って、職務に精励してくれるように育てるのも町長である私の仕事だとも思っております。


○副議長(福本 修君) 塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) 給与につきましては、期間限定の約束でございますので、もとに戻す、上げるということも理解できます。また、職員数についても、現状ではなかなか、皆さんのお仕事を見ていても、人は少ないなという状況を感じておりますので、人を増やすということも理解できます。


 今回あえてこのような給与や組織といったデリケートな問題を質問させていただいたのは、昨年、トマト、田園倶楽部の倒産ということもありました。そしてそれに関連して、私の友人のところも影響を受けたということもございました。また、今年に入っても町内ではお店を閉められる方があったり、つい先日も私の友人の会社がつぶれるということがございました。私が思いますのは、行政は行政として、税収もありますので、その中で計画を立てるということは必要かもしれませんが、そのような民間企業に対しても、行政が、政治が何かできなかったかということを改めて考えるわけでございます。合議制という難しい問題がございますが、町民の皆さんと痛み、あるいは喜びを共有できる給料、組織のあり方に長い目で導いていただきたいというふうに思います。


 続きまして、質問に移らせていただきます。続きましては、雇用関係の補助金の目的とあり方について質問をさせていただきます。先ほど同僚議員から重なる質問がございましたので、重複する部分もあるかもしれませんが、お許しいただければというふうに思います。


 昨年度、緊急雇用創出事業あるいはふるさと雇用事業、林業事業、過疎地域自立促進特別基金観光事業であったり、あるいは地域おこし協力隊といったさまざまな雇用関係の補助金が奥出雲町では使用されました。いろいろ性格が違うものもございますが、その中で代表的な成果と課題についてお聞きいたします。


○副議長(福本 修君) 藤原企画財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) 緊急雇用などの事業成果と課題についての御質問にお答えをいたします。


 緊急雇用につきましては、先ほど内田精彦議員の御質問にお答えをしたとおりでございます。平成21年度からの3年間で延べ161名の雇用を確保し、離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用あるいは就業機会をつくれたものと考えております。


 次に、ふるさと雇用につきましては、地域の創意工夫で地域の求職者などが継続的に働く場をつくり出すことを目的に、同じく3年間で延べ44名の新規雇用が図られたところでございます。特にこのふるさと雇用の事業は3年間継続した雇用が可能でありましたので、社会福祉法人仁多福祉会による地域子育て支援事業や町社会福祉協議会による奥出雲地域ICT利活用事業など、町内で新たに必要とされたサービスの提供が可能となったところであります。


 林業雇用につきましては、仁多郡森林組合におきまして、3年間継続的に4名以上が雇用されるということで、緑豊かな森づくりに貢献をしたところでございます。


 また、過疎地域自立促進基金によります事業は、雇用対策の事業ではなく、過疎対策あるいは地域活性化の事業というふうに考えております。


 今後の課題につきましては、リーマンショック後の失業者対策としての働き場から、地域が求めるサービスを恒常的に提供する、継続的に働いていくことのできる職場へ転換を図っていくことだというふうに考えておりまして、奥出雲振興と受託企業での業務が軌道に乗るまでの間、継続的に支援をしてまいる考えであります。


○副議長(福本 修君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 御説明ありがとうございました。


 先ほど御説明いただいたように、リーマンショックの一時的な雇用の受け皿、あるいは新規雇用につながるものもあったというふうに思っておりますが、一方で、私が最近よく会うのは、緊急雇用難民、ふるさと雇用難民と言いますが、一時的に雇っていただいたものの、その後の働き先がない、正社員になれないということで、次の職場をずっと探してる方であったり、あるいはそういう補助金をもらいながら、第三セクターもあるかもしれませんが、雇用の数を減らしているという実態もあるというふうに思っております。


 雇用関係補助金、奥出雲町でも今年度から創設されますが、補助金の目的と目標はどのようにお考えでしょうか。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 雇用関係補助金の目的と目標ということのお尋ねでございますが、緊急雇用の一部は町が失業者等に直接雇用しておりますが、ふるさと雇用、林業雇用の事業は委託事業として実施しておりまして、補助金ではございません。それぞれ子育て支援、ICT利活用の推進、高糖度トマトの技術習得、農業参入された企業の販路開拓、観光情報の発信などを目的としております。事業実施に当たりましては、町が主体的な事業として計画立案をした上で、事業を実施するにふさわしい団体、企業に委託し、事業を実施するために必要な人材を失業者などを対象に新たに雇用していただいたものでございます。以上でございます。


○副議長(福本 修君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 今年度から奥出雲町独自の制度として、地域雇用創出推進基金事業ということで、4,000万円の金額がついております。内容的にはこれまでの緊急雇用からの移譲であったり、ふるさと雇用からの移譲、あるいは新しく始まるもの等々もあると思いますが、内容的には、私は普通の民間企業も活用できるようなものも現在でもあると思いますし、この基金事業で民間企業等も使える基金があればなというふうに思っております。現状ですと、町の直接だったり、委託先としても社協、仁多福祉会、第三セクターといった町と深い関係のあるところに限られております。民間企業への募集についてどのようにお考えでしょうか。


○副議長(福本 修君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 地域雇用創出推進基金は民間企業にも使えるようにという御提案でございますが、先日の山陰中央新報の報道によりますと、来年度、美郷町が雇用対策として新規事業進出した町内企業に人件費を補助する制度を創設されたようでございます。これは新たに新規に進出した企業に絞られておりますが、雇用対策として民間の企業活動に町が直接支援を行うことは、慎重な対応も必要と考えております。また、基金の残高も少ない状況でございますが、現在の経済・雇用状況を見ますと、議員御提案の何らかの商工業振興策、あるいは雇用支援対策もやはり必要だとは私も認識しております。ただ、支援の具体的な方策につきましては、幅広く、また慎重に今後検討してまいりたいと考えております。


○副議長(福本 修君) 塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) 先ほど町長に御紹介いただきましたように、美郷町さんでは3年間、1年目は全額、2年目は2分の1、3年目はたしか3分の1だったと思いますが、雇用関係の補助金を新規企業について出されるということがございました。民間企業にどれほど口出しというかお金を出すのかというのは、町長がおっしゃられるようにいろいろ課題はあると思いますが、固有名詞は上げないですが、町内民間企業でも同様な職種、職業をやられている第三セクターについても補助金が出てるという実態はございます。それは町の第三セクターだからいろいろ問題はないという判断もあるかもしれませんが、民と公、それぞれが競争する、役割分担するということにおいては、もしそのような民間企業体にもある企業にも出されるのであれば、民間企業にも同じような雇用の補助金を使える、基金を使える受け皿をつくっていただければというふうに思っております。


 続きまして、最後、乳幼児の教育と施設のあり方について質問させていただきます。


 まず、1点目でございますが、前回の議会でも一般質問させていただきましたが、幼稚園関係、大変園児数が、希望数が減っております。その中で、三成幼稚園が結果として最終的に1人の応募ということで、1人ではなかなか幼児教育ができないということで休園になりました。ただ、平成25年度以降については、ぜひ幼稚園で教育を受けさせたいという保護者さんもたくさんおられ、町長のもとにもお話しに行かれているというふうに聞いております。三成幼稚園の平成25年度の運営方針について、町長にお聞きいたします。


○副議長(福本 修君) 井上町長。


○町長(井上 勝博君) 三成幼稚園の25年度の方針についてということでございますが、いろいろな経過がございまして、24年度は休園という方針決定を教育委員会の方でしておられます。ただ、25年度、開園するかどうか、今年の秋の調査をした上で判断してほしいというふうな要望も私自身受けております。24年度は休園でございますが、25年度どうするかにつきましては、町長が決定することではございませんが、教育委員会の方で保護者の意向調査を今年の秋にはきちっとやっていただきまして、その結果で開園をするのかどうするかを判断されるように私の方からも促したいと思っております。


○副議長(福本 修君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 本来は教育長に聞かなきゃいけないところかもしれませんが、あえて町長に聞かせていただきました。


 先ほどの話をもう一度整理させていただきますと、秋に意向調査をして、もし、何名というところは難しいかもしれませんが、複数あるいは多数の希望者があれば、また園児募集について前向きに検討するということでよろしいでしょうか。


 (発言する者あり)


 じゃあ教育長にお願いいたします。


○副議長(福本 修君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 今のことについてお答えします。


 秋に調査という話もありましたけれども、この間、保護者の説明会等では、できるだけ早期に意向調査を行ってほしいということもございましたので、できるだけ早く意向調査等を行いたいなというふうに思っております。ただ、今回のように予想した以上の園児数の応募が少ないというようなこともございますので、いろんな情報をキャッチしながら慎重に検討してまいりたいなというふうに考えております。


○副議長(福本 修君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 御答弁ありがとうございました。


 2点目でございますが、本年度、幼児教育充実事業というのが新たに開始されました。恐らく、1,700万円の予算額でございますが、これは仁多福祉会さんに対する保育所関係の幼児教育充実の委託費補助金だというふうに考えております。この目的と内容をお聞きしたいんですが、その前に、教育長、保育所と幼児園の違いについて、どのようにお考えでしょうか。


○副議長(福本 修君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 幼児園化についていろいろ説明会のときにもそのことは出てきます。先般も2つの幼児園へ行っていろいろ検討させていただきました。一番大きく違うのは、幼児園の園長先生を中心にして、とにかく地域に1つしかない幼児教育施設であるということで、非常に責任感と使命を持って取り組んでおられます。


 幼児園と保育所の違いですけれども、幼児園の場合、先ほどからも繰り返して話しておりますように、幼稚園教育のよさを生かしていくということを言っておりますので、今まで幼稚園教育で培われてきた良さ、例えば今まで大事にされていた行事であるとか取り組み、そういうものが大事にされておりますし、それから、保育所以上に幼稚園教育要領あるいは小学校の学習指導要領、こういうものも参考になさっております。そういう意味で、保育所と幼児園、具体的にいろんな違いは出てきてるなというふうに感じております。


○副議長(福本 修君) 1番、塔村君。


○議員(1番 塔村 俊介君) ありがとうございました。先ほどの教育長の答弁についてはまた後ほど聞きたいと思いますが、途中になりました幼児教育充実事業1,700万円について、どのような目的か、内容かということをお聞きいたします。


○副議長(福本 修君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 御質問のありました幼児教育充実事業についてお答えいたします。


 子供を育てる上で、就学前の保育・教育の重要性は、今さら言うまでもありませんが、幼稚園、保育所、幼児園にかかわらず、就学前にどんな先生に出会ったかがその後の育ちに大きく影響してきます。


 さて、これまで行った幼児園化に向けた説明会では、幼稚園教育の担保、これとともに先生の研修時間の確保についての意見が寄せられました。町としては、全町幼児園化を進める中、優秀な人材確保とともに、日々の保育実践から学ぶ研修の質をどう高めていくのかということが重要との認識を持っております。また、保育所、幼児園における研修の確保については、町幼児教育推進協議会というのをつくっておりますけれども、ここの中でも重要であるということの提案をいただいております。


 現在運営をお願いしております仁多福祉会では、保育所、幼児園の職員配置は国の基準による職員、0歳児は3人に1人、1、2歳児は6人に1人、3歳児は20人に1人、4、5歳児は30人に1人、これを配置しておりますけれども、緊急入所があったり一時預かり等の突発的な対応を図るため、基準数以上の職員を確保して、幼児、児童の受け入れをなされております。


 しかしながら、勤務態様の関係から、研修会への参加、とりわけ保育実践から学ぶ園内研修の時間が確保しにくく、時間外である夜間に研修の時間を持たれているのが現状であります。このたびの幼児教育充実事業は、安定的な保育士確保を図るとともに、職員の園内研修の充実等により、保育・教育内容の充実や職員の資質向上を図るための支援であります。


 また、24年度には子育て支援室に幼児教育推進のための専任職員の配置を予定しており、保育所、幼児園における指導案の作成に係る研修や保育・教育に係る評価、検証を行い、さらに幼児教育の充実に努めてまいります。


○副議長(福本 修君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 内容についてはわかりました。ぜひ進めていただきたい事業だというふうに考えておりますが、一方で、1,700万円という、一民間団体に出すお金としてはかなり大きな金額だというふうに考えております。この1,700万円の根拠と平成25度以降の方針についてお聞きいたします。


○副議長(福本 修君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 御質問の幼児教育充実事業費の1,700万円は、平成24年度の保育所、幼児園に基準による配置職員数に各施設ごとプラス1名、6施設ございますけれども、この人員配置に係る人件費であります。来年度以降も幼児教育充実のため、保育所、幼児園に補助する考えであります。


○副議長(福本 修君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) ありがとうございます。


 2点質問したいと思いますが、各施設ごと1名ということで、現在6名ということになると思いますが、これは幼児園が各地区に増えていけば、その数は増えると考えてよろしいでしょうか。そしてもう1点、各施設ごと1人、6名ということは、6名、この充実事業によって新たな雇用が増えるというふうに考えてよろしいでしょうか。


○副議長(福本 修君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) ねらいから言いますと、幼児園が増えればそれだけ増えてくるということになりますし、この考えを来年度以降も踏襲していきたいというふうに考えております。


○副議長(福本 修君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 私は、教育長の答弁について、2点の疑問点というか質問点がございます。一つは、先ほど教育長に幼児園と保育所の違いをお聞きいたしましたが、教育長は幼児園と保育所は違うというふうにおっしゃいましたが、私は同じように今の現状の保育所のままでも幼児園にいち早く近づけるようにすべきだというふうに思っております。そのための私は現状の保育所にも約300万円を出す補助金だというふうに思っております。奥出雲町はちょっと私は順番が逆だと思いますが、本来ならば保育所の中で幼児教育が充実することによって、保育所に預けても幼稚園に預けても変わらないなという保護者の納得がある中で、幼稚園の保育所に行ってもいいという保護者の皆さんが増えることによって、一体化がなされるべきだというふうに思っております。ぜひ現状の保育所においても幼児教育の充実を、お金を出されるんですから図られるというふうに思いますが、図っていくように御指導いただければというふうに思います。


 もう一つは、最終的に9園できれば3,000万円近くの補助金を毎年一民間法人に出すということになると思うんですが、本来ならばその研修費も民間団体であれば民間の中で、保育所の措置費の中で賄うべきだというふうに思っております。これは私が一番初めに保育所に9地区構想を掲げたときに、小規模保育所が増える中で、経営になかなか無理があるのではないか、実際になかなか小規模保育所ですと経営の面でも、あるいは1人子供が減ればその分収入が減るということで、難しいという現実があるというふうに思います。ちょっと今のままでは正直、予算書の中で2行だけで1,700万円、幼児教育推進事業決定と、やりたいというふうに出ております。その詳しい中身について、あるいは仁多福祉会さんとの合意内容について、委員会等にお示しいただきたいというふうに思いますし、もっとこれから、先ほど出生数の推移もありましたが、減ってくれば、各保育所の経営、幼児園の経営が厳しくなるのは目に見えております。このようなお金を出すのであれば、先ほど条例をつくるという話もありましたが、保育所の、幼児園の長期の人員計画、経営計画についてもある程度行政サイド、議会サイドがかかわれる仕組みをつくっていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。


 先ほど教育長からも御答弁の中にありましたが、三成幼稚園を来年閉園するという保護者会に出させていただきました。本来からいえば、保育所と幼稚園の機能、それぞれ似通っている中で、一体化がなされるべきということもありますが、どうしても幼稚園に通わせたいという保護者さんの意見も非常に強いものがありました。奥出雲町の幼保一体化は、今回であれば横田幼稚園の保護者の皆さんの思い、あるいはほかの八川、これまで幼稚園がなくなって、幼児園化になってきた。幼稚園に通わせたいという保護者の思い、そして幼稚園の先生方が結果として職を離れざるを得ないという犠牲の上に私は成り立っているというふうに思います。時代の流れからはしようがないことかもしれませんが、ぜひ日本一の、そして全国のモデルとなる幼児園をつくっていただきたく、今後も教育長、町長を初め、日本一の幼児園をつくっていただきたく、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(福本 修君) 以上で1番、塔村俊介議員の一般質問を終わります。


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○副議長(福本 修君) 本日の会議日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。


            午後5時41分散会


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