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島根県 奥出雲町

平成23年第4回定例会(第1日12月 9日)




平成23年第4回定例会(第1日12月 9日)





 
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平成23年 第4回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


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            議事日程(第2号)


                   平成23年12月9日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(16名)


    1番 塔 村 俊 介君     2番 内 田   勇君


    3番 内 田 精 彦君     4番 藤 原 友 征君


    5番 藤 原 充 博君     6番 村 尾 明 利君


    7番 若 月 忠 男君     8番 内 田 正 男君


    9番 松 ? 正 芳君     10番 吾 郷 益 已君


    11番 大 垣 照 子君     12番 景 山 孝 志君


    13番 岩 田 明 人君     14番 若 月 康 男君


    15番 福 本   修君     16番 千 原 祥 道君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 高 橋 安 典君  書記 ───── 田 辺 綾 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 井 上 勝 博君  副町長 ──── 勝 田 康 則君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 小 倉 義 幸君


教育総務課長 ─ 植 田 一 教君  企画財政課長 ─ 藤 原   努君


農林土木課長 ─ 石 原 敬 士君  地域振興課長 ─ 尾 方   豊君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君  農業振興課長 ─ 糸 原   敬君


生涯学習課長 ─ 川 本 健 二君  健康福祉課長 ─ 野 原 万寿老君


水道課長 ─── 稲 垣 和 利君  税務課長 ─── 吉 川 孝 司君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  出納課長 ─── 堀 谷 智 樹君


町民課長 ─── 石 原 啓 子君  環境政策室長 ─ 津 田   昇君


健康づくり推進室長 ───────────────── 内 田 裕 紀君


観光推進室長 ─ 舟 木   長君  財産管理室長 ─ 森 長 洋 二君


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            午前9時28分開議


○議長(千原 祥道君)そういたしますと、ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程に入ります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(千原 祥道君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、1番、若月忠男議員。


○議員(7番 若月 忠男君) 一般質問の機会をいただきましたので、今期定例会につきまして、次の3点、5項目について一般質問を行わさせていただきます。


 最初に、遺跡出土品の展示についてであります。


 奥出雲町は、古代より開かれており、縄文時代、弥生時代、古墳時代、そして大化の改新から律令時代には豪家が置かれております。史跡、土器、埴輪等の文化遺産が多数出土しており、出土品の保存は国、県の博物館とか町内の各地の施設に保存や展示がされており、その実物を見られたお方は少ないのが実態と思いますが、来年の古事記編さん1,300年、出雲国風土記1,280年の年を迎え、県内、県外からの観光客の皆様が県内各地を尋ね歩いていただき、地域の魅力をより強く体感できるイベントが、来年7月21日から11月11日までの114日間の日程で開催されますが、その期間には間に合わないかとも思いますが、この貴重な出土した土器、埴輪の展示を1カ所の施設で展示し、本物を見ることで郷土の誇りとしての認識を新たにすることができると思います。尋ね歩いて体感することが魅力であり、若い人から高齢者のお方まで、幅広く古代のロマンを追い求める機運が高まっています。


 次の項目について提案をし、考えを伺います。


 1項目めとして、貴重な出土品を1カ所に展示する場所、あるいは施設の設置についての考えは。


 2項目めとして、展示できない出土品については、そのレプリカ等の制作についての考えは。


 3項目めとして、各古墳、遺跡等に行くための道しるべ及びその説明表示板の設置について町長の御所見をお伺いいたします。


 続いて、2点目の給水タンク車の導入についてであります。


 ことしの3月11日に発生した東日本大震災、9月上旬に南紀地方を襲った台風12号などにより、防災施策への関心は一層高まっています。このように町内においては、土砂災害ハザードマップの各戸配布や地域防災講座等の地域防災の中で、地域のつながりや地域における自主防災組織の必要性、防災意識の再確認と災害発生時における相互協力等についての指導があり、講習会に参加されたお方はもとより、町民の皆様の関心が高まったところでございます。


 奥出雲町は、東日本大震災地の宮城県色麻町へ給水支援活動を実施され、その給水活動に対して、先般、色麻町から感謝状を受け、大変に感謝されたところでございます。


 このように、災害等が発生した場合には、奥出雲町のような2トンダンプ車に給水タンクを積み込んだ可搬式では、迅速な対応ができないと考えています。今後は、自動給水、排水等を兼ね備えた給水タンク車で最新鋭の設備を備え、災害発生時や大規模断水事故等、応急給水体制の強化が必要であります。町内の上水道の整備率は99.5%であり、水道管の災害時破裂や、漏水等による給水車の出動や災害に遭った近隣の県、市町村からの給水派遣依頼等があれば、給水支援活動が大切と考えます。備えあれば憂いなしとは言われますが、導入の考えについて、町長の御所見をお伺いいたします。


 続いて、3点目の平成24年産米生産目標対策についてであります。


 ことし産米の収穫も平年並みで推移し、無事に収穫が終了し、はや平成24年産米の割り当て面積、数量の配分指示が国から県を通して市町村へ配分のある時期になっております。平成23年産米の全国作況指数は101の平年並みで、10アール当たりの予想数量は533キロと見込まれています。島根県の作況指数も101の平年並みの、10アール当たりの予想数量は514キロが見込まれています。奥出雲町も10アール当たり509キロが見込まれていると聞いております。


 一方、23年産主食用米の作付面積は152万8,000ヘクタール、2万2,000ヘクタールの作付過剰と見込まれていることから、予想収穫量は813万トンとなり、生産数量目標796万トンに対しまして約18万トン、需要見通し805万トンに対して約8万トンの生産過剰の状況であると言われております。


 平成24年産米の生産数量目標は、国からまだ示されていないところでございますが、東日本大震災等の影響もあり、配分は減少する傾向にあると思われます。また、平成23年産米の配分に当たっては、追加配分の時期がおくれ、実際の主食米の作付に十分につながらなかった反省もあっております。つきましては、平成24年産米の配分に当たっては、本年度中に示される生産数量に対しての作付希望を取りまとめ、県への配分作付面積拡大要請も含めて、奥出雲地域農業再生協議会を中心に、作付面積拡大に取り組むことが大切と考えています。


 ことしも米食育コンクールで2年連続3回目の金賞に輝く仁多米であり、取引数量も奥出雲仁多米株式会社では増加してると聞いており、今後もこの傾向は続くものと思われます。仁多米は、西の横綱と評価は高く、島根米を牽引するためにも、より多くの作付面積の確保が大切で、必要であると考えます。この取り組みについて、町長の御所見をお伺いいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 若月忠男議員の御質問にお答えをいたします。


 まず初めに、発掘された土器等の文化遺産の展示施設についてのお尋ねでございました。これまで発掘調査等によりまして出土した貴重な文化財は、調査報告書を作成して記録保存するとともに、出土品は文化財収蔵庫等で保存管理しております。また、保存価値が高く展示紹介に値するものは、奥出雲多根自然博物館の3階でございますが、ここに展示専用スペースとして奥出雲町文化財展示室を設けておりまして、無料公開をしております。


 ここでは、島根県指定文化財となっている常楽寺古墳から出土した人物埴輪や、町指定文化財の円面硯、円形のすずりでございますが、これなどを縄文から古墳時代にかけての土器や勾玉、太刀、鉄刀などの出土品を展示しておりますが、いずれにしても展示スペースも限られております。企画展や巡回展を行うなど、多くの文化財を鑑賞できる機会を提供するなど、いろいろ工夫もこれまでしてまいっておりますが、御提案のありました奥出雲の古代をわかりやすく紹介する施設についても、少し時間はかかると思いますが、今後、検討してまいりたいと思っております。


 来年は古事記編さん1,300年ですが、713年、2013年は律令政府が古事記編さんを全国に命じた年でもあります。実際、出雲国風土記が完成するのは733年でございますが、少し時間をかけて、風土記の里、神話の里、この奥出雲、現に今も我々の目で見ることができる風景もあります。神話、風土記と今の奥出雲が十分理解してもらえる、古代からのふるさとであるということを認識してもらえるような施設について、皆さんといろんな意見もお聞きしながら、時間は若干かかると思いますが、今後の課題として検討すべきだと思っております。


 次に、展示できない出土品については、レプリカ等の作成をしたらどうかという2項目めのお尋ねでございますが、刀などは、腐食によりそのままでは展示ができないものについては、保存修理が必要でございます。経費もかかりますが、できるだけレプリカ作成も含めて保存修理等、可能なところから本物を鑑賞してもらえるような工夫も考えてまいりたいと思います。


 それから、3点目が古墳、遺跡等の案内サイン、説明看板等の設置のお尋ねでございます。本年度中に指定文化財、出雲国風土記登場地の表示を設置をすることにしております。これは、県の教育委員会が統一デザインを示しておりますので、それに倣いまして、奥出雲町内の風土記関連の案内サインは今、準備をしてるところでございます。


 来年は、古事記1300年祭ということでございますが、これを見据えて、本町でいろいろ伝えられております神話登場の地には説明看板を設置する予定にしておりますが、来訪者にわかりにくい場所もいろいろございます。それについては、誘導標識等、説明看板を設置するというふうなことも今、準備をしているところでございます。


 なお、来年度につきましては、サイン計画に基づきまして、各遺跡に説明看板を必要なところから追加で設置をしていきたいと思っております。


 御指摘いただきましたとおり、遺跡や出土品などは、本物を見て遠い昔の人々の生き方や文化を体験することは、奥出雲町のすばらしさを再認識することでもありますし、大きなPRポイントにもなると思っております。これら本町に所在する文化遺産は、先ほども言いましたように大変魅力ある観光資源にもなるわけでございますので、積極的に情報発信をしてまいりたいと思っております。


 大きな質問の2点目は、給水タンク車の導入についてでありました。防災関係の給水タンクにつきましては、移動式の可搬式の給水タンク、2,000リットルの、これポリタンクですが、これを1基持っております。それから、500リットル、300リットル、これはたしかアルミタンクだった思いますが、そういうふうなものも備えておりますが、自動給排水等を兼ね備えた最新鋭の給水タンク車の導入については、御指摘のとおり必要なことだと思っておりますので、今後、地域防災計画、あるいは水道の改修計画等も見据えながら、早期導入が図られるように検討をしてまいりたいと思っております。


 なお、3月11日の東日本の大震災では、3月の12日には2トンのポリタンク車をすぐ派遣したところでございますが、これについては先般も派遣先の色麻町長がお礼に来町されたということもございまして、我が町の備えということだけでなくて、議員御指摘のとおり、他の被災地への応援体制のこともございますので、できるだけ早期の導入について検討してまいりたいと思います。


 それから、大きな質問の3点目は、平成24年産米の生産目標対策についてでございます。御指摘のとおり、仁多米は島根米の中でも最も評価が高いわけでございまして、島根県並びに奥出雲町にとりまして、その生産量を確保することは、非常に重要なことであると認識しております。


 昨年、開催された生産数量の配分を検討する会議においては、これまでの良質米産地への配分数量の減少案に対して、平場の方から同等にしろというふうなことがございまして、雲南市、飯南町とともにしっかりと反論をしたところでもありますし、また雲南農業振興協議会において、知事への要望書も提出いたしましたが、結果的には平野部の多数の意見に屈して、大幅な転作の拡大を余儀なくされたところでございます。


 しかしながら、今年度の水稲の作付段階の実績を見ますと、作付数量が増加した平野部の市町村すべてにおいて、平成22年産米の配分数量を下回っております。県下で250ヘクタール余りが、いわゆる過剰転作となったという実態がございます。JA間で作付希望数量の過不足を調整する地域間調整の制度が設けられておりますが、申し出の時期が余りにも遅く、資材調達など生産準備が進む中で、受け入れることが困難でありまして、受け入れたのは我が奥出雲町の30ヘクタールのみにとどまっております。残念ながら昨年決定された配分ルールを直ちにもとに戻すことは困難な状況でありますが、本年度の作付実績を踏まえまして、地域間調整の実施方法の見直しなどを含む配分ルールの改善要望書を、10月21日に雲南農業振興協議会として知事あてに提出しております。また、11月18日には、私と農業振興課長の2人で県の農林水産部長を直接訪問いたしまして、このたびの転作の見直しの与えた影響の実態やら、良質米をもっとアピールすべきだというふうなことも御説明を申し上げまして、再度の要望もしているところでございます。


 県からは、国からの配分数量提示の前に、仮配分によって作付希望数量を取りまとめ、早期の地域間調整を実施したい旨の回答を得ておりますので、他地域からの作付数量の譲渡の申し出があればこれを受け、できるだけ仁多米の生産数量を確保できるよう、最善の努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 若月議員。


 若月議員、その前に座ってやって。(「いすがない」と呼ぶ者あり)それはどうも失礼しました。


 ちょっと、ほんなら休憩します。


            午前9時50分休憩


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            午前9時52分再開


○議長(千原 祥道君) 再開します。


○議員(7番 若月 忠男君) 再質問をさせていただきます。


 最初の遺跡出土品の展示についてでございますが、まだ発掘してなくて、ぜひとも発掘をしていかなければいけないというような史跡、古墳があれば、今後どのような考えでおられるのかということが1点と、あわせまして、各種、遺跡、古墳等にかかわります文献、文書等々のものが整理できたり、あると思います。こういうものの展示についての、同時に展示についての考えはどうかという2点について質問させていただきたいということが1点と、給水タンク車の導入については、町長もございましたように早期に導入をするということでございますが、先般、町長の12月定例議会の提案理由説明要旨にもございましたように、栃木県のさくら市、佐賀県の嬉野市、そして奥出雲町の三大美肌温泉のシンポジウムの中でも、災害応援協定の締結について、補完型の応援協定を考えるというようなことも町長の方から言っていただいておりますので、この給水タンク車の導入については、早期な御検討が必要ではないかなというように思っておるところでございます。


 それと、3点目の平成24年産米の生産目標にかかわる対策でございますが、ことしは転作の仕組みも変わりまして、加工利用米とか飼料米の作付が町内におきましても約12ヘクタールからあっておるわけでございまして、せめて平成の22年産の主食米作付面積1,431ヘクタールの確保ができるように、県等々への最重要課題の一つとして要望していただければいいかなというように思っておるわけでございまして、この4点につきまして再度、町長の御所見をお伺いいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 4点、再質問いただきましたが、まず遺跡等の発掘についてでございますが、これは一般的には普通、開発行為がある場合には、開発行為者が発掘をして調査をすると、遺跡あるかないか確認の上、開発行為を行うというルールになっております。それ以外にも独自で発掘調査のための発掘をする場合もありますが、この場合には相当、場所等が特定できているようなところについて、発掘調査の必要性が十分にあるというものについて、一般財源で行うということになろうと思いますが、今、考えられるのは、群の郡家跡、まだ特定ができておりませんので、そういうところがいろんな調査から、ここらあたりではないかというふうなことがある程度はっきりしてくれば、調査をしてみる必要はあろうと思っております。


 それから2点目の遺跡等、発掘された遺跡やら土器等だけでなくて、文献も含めてもっと幅広い展示を考えるべきではないかということでございますが、特に出雲国風土記の仁多郡条、もろもろ書かれておりまして、当時の仁多の郡がどういうふうな状況であったかと、文献を見ながら推定、復元できるような当時の仁多郡の全体のレプリカとか、そういうふうなものは検討していくとおもしろいんではないかというふうにも思っておりまして、ここら辺も少し時間はかかると思いますが、もろもろ検討をさせていただきたいと思います。


 それから、ポンプ車についての早期導入を図るべしということでございますが、24年度事業で導入が可能かどうか、これから予算編成に入るわけですが、補助金等のこともあります。十分検討して、可能性があれば24年度事業として取り組みたいというふうにも思っております。


 それから、最後には水稲の作付面積のことでございますが、仰せのようにまだ配分示されておりませんが、最低でも昨年の面積は確保できるよう、全力を挙げて取り組みたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 若月議員。


○議員(7番 若月 忠男君) 以上、それぞれ再質問に答えていただいたわけでございまして、いち早く要望が達成できますことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(千原 祥道君) 続きまして、内田勇議員。


○議員(2番 内田 勇君) このたび、一般質問の機会をいただきましたので、4項目にわたりまして質問をさせていただきます。


 最初に、財政の健全化についてでございます。


 平成22年度決算は、財政の健全化判断となる実質公債費比率は、3カ年平均で20.7%、前年度比マイナス1.8ポイント、経常収支比率は81.5%、マイナス2.4ポイント、将来負担比率は214.5%、マイナス53.8%と大幅に改善をされております。


 平成21年度には、6億8,000万円、22年度も6億5,000万余の2年続けて繰り上げ償還が大きく貢献していると思いますが、町長初め執行部の皆さんの努力に敬意を表するものでございます。


 しかしながら、財政がよく見える、よくわかるという見える化、わかる化という観点から、広報奥出雲等で発表されている説明で十分なのかお伺いをしたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 内田議員の御質問にお答えいたしますが、町の財政状況の理解をわかりやすく町民の皆さんに広報、あるいはPRするよう、もっとわかりやすい努力をするべきではないかという趣旨のお尋ねだったと思いますが、御承知のように、これ広報の10月号ですが、グラフを使ったり、いろいろ工夫はして公債費比率やら将来負担比率、こういうふうなグラフも使いながら4ページにわたって御説明をしておりますが、なかなか町財政の仕組みそのものについてわかりやすく理解してもらうっていうのは、それなりに地方財政全体、国の財政についてもですが、こういうふうな町の財政決算報告ということでなくて、また別途、皆さんに見てもらうような簡単なテキストのようなものも必要だろうと思っております。そういうふうなものがないと、やはり議員の皆さんたちは御理解していらっしゃると思いますが、なかなか一般の住民の皆さんが町財政の仕組みそのものについて理解をしていただく機会は少なかろうと思っておりますが、私は自治会等で呼んでくだされば、財政の仕組みが、地方交付税制度のことも含めまして、わかるような資料を少しずつつくっては御説明するようなこともしておりますが、それは、地方財政の仕組み全体についての理解をしてもらう工夫というのは一奥出雲町がやる仕事なのかどうかということもありますが、いずれにしても町財政がどういう状況であるかということは、言ってみれば町の家計簿であるわけですので、町民は家族全員ということであれば、みんなが、小・中学生も含めてわかってもらえるような努力はこれからもしていきたいと思っております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) やはり、繰り上げ償還も結構高額な金額になっておりますけれども、ただ単純に、余ったから、剰余金が出たから繰り上げ償還という部分、どうしてこれだけたくさんのあれができたかということもちょっと知りたい部分もあります。また、事業規模そのものが、金額だけが大きく、事業に対してひとり歩きしてるという感じもありますけども、実質、町の負担、町の持ち出しがどれぐらいになるかという、やはりそういうとこまで、また安心、安全といいますか、財政の健全化の部分で安心ラインというふうなものもやはりあった方がいいと思いますけど、この点、御所見をお伺いします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) まず、大きく繰り上げ償還ができておるということ、今議会も水道関係で5,000万ほど繰り上げ償還をお願いしておりますが、そうしますと今年度は合わせまして7億、9月補正で6億5,000万お願いしておりますので、繰り上げ償還をすると。それを入れますと、私が町政を担当した3年間で約20億の繰り上げ償還をしております。


 一方で、減債基金、あるいは地域振興基金と、貯金の方も12億ふやしております。多くの事業をしながら、どうしてこういうことが可能だったか、実は私自身も不思議に思うところがありますが、いろいろ考えてみますに、やはり町の職員が、全員ができるだけいろんな補助金なり交付金なり、お金を引っ張ってこようと、その努力を役場挙げて一生懸命取り組んだ結果、決算剰余金も何億か出ますし、いろんな金が出てくると。あるいは事業執行に当たっては、入札減等も積もり積もれば相当な額になります。いろんな努力をしながら剰余金を出して、それを将来見越して繰り上げ償還してくと、その結果だろうと思っております。


 それと、財政のいろんな指標で安心できるラインはどこら辺かということもございましたが、安心できるというふうなことは一切あり得ないと思っております。幾ら地方の方が努力しても、国の方が財政再建路線にどんと向かいますと、まず真っ先に地方財政にそのしわ寄せがかかってきます。毎年毎年、国の地方財政対策の行方については、はらはらどきどきをしながら見ておりまして、一般的にこの数値だったら大丈夫だろうというふうなことはあり得ませんし、かといって将来を通したら、いろんな町民福祉の充実のためにはすべきことはしなきゃいけません。安心できるように、心配だから何もしないというふうなことでは、やはり町政を預かる者としては不十分だろうと思っておりまして、この点なら安心だということはなかなか一概には言えないというふうに御理解をいただきたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 大変よくわかりました。繰り上げ償還される前で、やはりもうちょっとこういう部分へ光を当てる、また、私も知っておりますけれども、ある老夫婦お暮らしになってて、家の前、木戸口が未舗装のために電動車でも出かけることができなくて、なかなか困っていらっしゃるというとこ、また、この奥出雲に住み続けていらっしゃる中で、やっぱりそういう未舗装の部分もたくさんありますので、10分の1でもそういう部分をもう一度考えていただいて、少しでも光を当てる、そういうきめ細かな部分もお願いをしたいというふうに思っております。


 続いて、決算の実績が次年度予算に活用されるように、予算は前年度予算と対比するだけではなくて、決算をもとにした予算編成をわかるように明示できないかということをお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど議員の方から御提案がございました木戸口の舗装につきましては、9月補正の方で予算措置をさせていただきまして、個人負担が伴いますけれども、町の方で助成をするという仕組みをつくりましたので、ぜひまたお問い合わせがいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、先ほど御質問のありました決算の実績を予算に反映させるようにという御質問、あるいは御指摘でございます。


 当初予算の編成に当たりましては前年度の決算を分析して、これを活用していくということは、ある意味当然のことでございます。現在も、例えば光熱水費、あるいは医療費の扶助、こういったもので実績をもとに、予算に対する過不足、こういったものを、なぜそういう過不足が生じたのかということの原因を把握して、次年度の予算に反映させております。そのほか、税金とかいろいろな収入の関係につきましても、それぞれの将来の推計ですね、どういう推移をするのかということを過去のものから推計をする、あるいはトレンドを見ていくというようなことを行っております。当然、内部的に活用を図っておりまして、適切かつ的確な予算編成に努めているところでございます。


 また、本年度の当初予算につきましては、昨年度の決算の状況、あるいは事業の実績を踏まえまして、出産祝い金を新たに設けたところでございますし、多子世帯の保育料の助成措置につきましても拡充をいたしまして、第2子につきましても2分の1軽減するという制度を拡充をしたところでございます。


 そのほか、9月議会の方でいろいろお示しをさせていただきましたけれども、中期財政計画、この計画の中でも平成22年度の決算の実績を再度、取り込みまして、ローリングをして、いろんな要因、伸び率であるとか減少率、そういったものを加味して推計をいたしておりまして、健全な財政運営を行う観点からも十分に活用をしていくというふうに考えております。


 なお、議員御指摘の当初予算の説明資料として明示をするということにつきましては、他の自治体におきましても前年度当初予算対比というのが一般的でございますので、議員御提案の前年度の決算額を対比するというのは、非常に数字が逆に見にくくなるということもございますので、現在、考えてはおりません。9月議会の決算認定の附属資料でお示しをしております決算説明書等を、またごらんをいただきながら参考にしていただきますようお願いを申し上げます。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 次に、本年度、財産管理室を設置されました。資産台帳、土地台帳の管理状況と成果についてお伺いをしたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 財産管理室を設置した成果ということでございますが、個々具体にはいろいろありますが、一番大きな成果は、今議会にお願いをしております私債権の管理条例が一番おわかりいただける成果だと思っております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 今、いろいろ資産台帳、土地台帳と整理した中で、不要な財産というのはないとは思いますけど、塩漬け状態、未使用状態、そういうふうなものの例えば処分等、といいますのは、やはり将来負担比率が200%を超えている自治体というのは島根県内で出雲市と奥出雲町だけというふうに伺っております。そうした意味でも、少しでも自主財源をつくるといいますか、そういう点で、もしあればよろしくお願いしたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 現在、先ほど御指摘いただいたようなことに資するために、今年度に導入する新電算システムに財産台帳の機能を備えたシステムを整備することにしております。そういうふうなことで、行政財産、普通財産いろいろあるわけでございますが、十分に把握した上で、事務の効率化はもちろんのことですが、御提案がありましたような塩漬け資産等の整理、活用等についても、役立てていくことができるんではないかと思っております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) ありがとうございました。


 それでは、次に移ります。


 インターネットを通じてソフト利用やデータ保管サービスを受けるクラウドコンピューティングを利用する自治体がふえてきております。このようなクラウドの活用で、庁舎内のサーバー台数を減らし、運用コストが30%から40%削減されるのに加え、外部に住民情報のバックアップ機能を確保し、災害による行政機能の喪失に備え、クラウド導入の考えはないのかお伺いをいたしたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) いわゆる自治体クラウドということでございますが、これは情報システムの共同利用ということで、全国的に導入する地域がふえております。このメリットは、都道府県内での共同利用だけで、これも効率化にとっては大変結構ですが、センター機能をどこかに置いて処理するわけですが、サーバーをですね、そこが何かでやられても東京とか大阪にもう一つのサーバーがあって、故障があってもバックアップ機能が大都市部から受けられるというふうなメリットがあると聞いておりまして、本県でも一昨年から財団法人島根県市町村振興協会の方で音頭をとられまして、調査研究事業として事務の共同処理検討会が開催されております。


 先般もその報告書に基づきまして、来年度以降も共同利用システムの専門部会をつくりまして、引き続き検討作業をしようという取り組みがされております。奥出雲町も引き続き検討作業に参加をさせていただきまして、導入に向けて前向きに取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 6月議会で提案いたしました被災者支援システムを同時に導入できるシステムになっているようでございますので、前向きによろしくお願いしたいと思います。


 次に、かつて地方自治体は3割自治と言われ、自主財源3割が健全財政と言われておりました。奥出雲町の平成22年度の自主財源は、36億4,202万円、21.2%となっております。少しでも自主財源をふやすため、公用車に企業広告や、使用料を徴収できる施設等の見直しのお考えはないのかお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 自主財源のふやす努力をさらにということでございますが、基本的には税収の伸びがあることを一番期待をしているところでございます。そのほかにも手数料、使用料もろもろありますが、これも町民の皆さんに対するサービスに対するいただくお金ということでありますので、それぞれ適正な水準というものがあろうと思っております。


 それから、広告収入等をさらに考えるというふうなこともあるかもわかりませんが、情報仁多やら有線やら、そういうところでは広告宣伝料ももらっております。町の広報紙に対しての広告欄を設けて広告料収入を稼いでる自治体もありますが、もろもろ皆さんの御意見、御提案等も参考にしながら努力をしてまいりたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 公用車にそういう奥出雲町内の企業のPR等できる部分もあります。それから、今の三成遊園地、土日になると結構たくさんの車が、お客さん来ていらっしゃって、本当によいことだとは思っておりますけども、その部分、やはり駐車料といいますか、そういう有料化的なことは多少考えてもよいのではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか、御意見をお伺いいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 公用車への宣伝スペースというのは、これはちょっとなかなかいろいろ問題もあるし、すぐ検討してみたいというふうな気持ちにはなりませんが、先ほどおっしゃいました児童公園ですね、連休等、大変込み合うわけですので、基本的には奥出雲町、どんなイベントやっても駐車料は無料でやっております。先般の米−1グランプリも駐車スペースが足りなくて、若干、評判が悪かったところもあるようですが、例えば期間限定でそういう有料化について検討してみることはあっていいんじゃないかと思いますので、そこら辺、利用者の皆さんの御意見等も把握しながら、可能性があるものについては検討してみたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 次に移ります。


 横田高校の魅力化について。横田高校の入学定員は、4クラス160人ですが、近年、辛うじて120人を超えている現状の中で、進路、就職・進学指導等の現状についてお伺いをします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 横田高校の学校要覧によりますと、現在、1年生が122人、2年生が101人、3年生が113人でございますが、やはり少子化傾向がどんどん進んでおる中で、生徒数確保については高校としていろんな努力をされているものと認識しております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 先般、総務文教委員会で隠岐の島前高校を視察いたしましたけれども、海士町のように、学習支援センター、公営塾の設置の考えはないのかお伺いしたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 海士町の視察をしていただいてありがたく思っておりますが、海士の島前高校は、もともと隠岐高校の分校としてスタートしておりまして、島前に高校ということから独立校になっておりますが、現在も生徒数40名前後で推移しているようでございます。そういう中で、離島の高校からでもいろんな進学が可能だというふうなことを売りにしようということで、公営塾を設置されたというふうに受けとめておりますが、横田高校は隠岐島前高校とも状況は違いますし、現在でも少ない生徒数ながらホッケーでは全国制覇もしている、とんでもなくすばらしい高校だと思っております。そういう高校でもやはり少子化の波が押し寄せてきておりますので、いろんなことは高校と、あるいは地域と一緒になって考えていかなければならないと思っておりますが、海士町がなされたような公営塾については、今のところ設けることは考えておりません。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 次に、奥出雲町内1校1農園事業を提案したいと思います。


 まず、高校から学校農園で体験学習することで、農業は食と環境とに深くかかわっていることや、農業を支えることが自分自身を支えることにつながることを学んでほしいと思います。


 千葉県鴨川自然王国を運営、携わっておられます歌手の加藤登紀子さんは、日本では、自然と一緒に暮らすための知恵がおじいさんおばあさんの代で消えてしまっている。後の世代に受け継がれていない。自分の素手で戦えるノウハウ、知恵を復活させなければならないと主張をされております。


 このことについて、御所見をお伺いいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 加藤登紀子さんの所見に対して私はコメントする立場にはありませんけども、この奥出雲の自然に恵まれた地域でございます。子供たちがそういう自然の中で伸び伸びと大きく育ってくれることを期待しておりますし、内田議員さんのお気持ち等については、学校の方にも伝えたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 加藤さんのコメントの前の1校1農園事業についてお伺いしたつもりでございましたけれども……。


○町長(井上 勝博君) 学校にお伝えしておきます。


○議員(2番 内田 勇君) はい、よろしくお願いします。


 続きまして、奥出雲の名称をつけた校名で、町外からの留学生の受け入れを考えてはどうでしょうか。また、全国で活躍するホッケー部に、奥出雲町歌に歌われるその名、奥出雲がないのは残念に思っております。奥出雲町の地域の高校としてみんなで守っていく、支えていくという私たちの意識改革が求められていると思います。議論を期待したいと思いますが、この点についてお伺いをします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 高校の校名に奥出雲の名称をつけたらということでございますが、私も卒業生の1人として魅力ある提案だとは思いますが、横田高校の校名でありますとか、校章、あるいは校歌は長い年月の中ではぐくまれたものでありまして、多くの先輩と後輩をつなぐ大切なきずなでもありますし、稲陵会という卒業生組織もあります。そういうふうなところでどういう議論がされるかわかりませんけども、今思いついたところでは、例えば奥出雲稲陵高校とか、いろんなあれがあると思いますが、これはいずれにしましても県所管の高校であります。名称等について県の教育委員会、あるいは稲陵会等の関係者で検討をいただく事柄だと考えております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) それでは、次の質問に移らせていただきます。


 校庭の芝生化について。児童、生徒の体力増進と温暖化対策としても有効で、環境に優しい校庭の芝生化を施策として、政策として雇用創出につなげていただきたいと思います。また、小学校の校庭を芝生化することによって、ドクターヘリの基地としても使用でき、救急医療と人命救助に貢献すると考えます。近年、軟弱になった校庭を芝生化で対応すれば、地域行事に使用しても楽しく利用できると思いますが、この点についてお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 校庭の芝生化の問題については、以前にも御質問をいただいたと思っておりますし、私もできれば芝生化進めたいというような御答弁を申し上げたと思いますが、この問題、いろいろ教育委員会の方でも取り組ませてみましたが、やはりこれは、それぞれの学校ですね、小学校、中学校、特に小学校ですが、それやらPTAの方、あるいは地域の皆さん、そういう方々の御理解がないとどうしても進みにくいと。芝生化することだけは町の方でやってしまえばいいことですが、やはりその後の維持管理等の問題について、子供のためにみんなで少しは汗をかこうというふうな地域の合意がやはり形成されないと、なかなか前に進まないだろうと。特に、私の卒業した布勢小学校が、県道から校庭が見える、PR効果が一番ある場所で、そこでまず取り組んでみたらというふうなことを指示しまして、教育委員会の方でも学校やら地域の方ともいろいろ協議を進めているとは聞いておりますが、それじゃあ来年からでもすぐやろうというふうな合意の形成にはまだ至っていないと。そういう地域が出ましたら、すぐにでもやりたいと思っております。内田議員さんの御努力で阿井小学校が一番先になれば大変結構だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) ぜひとも校庭の芝生化、お願いしたいと思います。私も、ことしの7月20日でした。大田の久手小学校を芝生化するということで行って、一緒に炎天下、芝を植えてまいりましたけど、あれから4カ月ですか、すばらしい芝になりつつあるっていうのは、やはりすごいなというふうに思いました。ぜひとも、布勢小学校も一番上から見える位置にあります。阿井も大変校庭が軟弱で、先般のふるさと祭りしたら、雨の関係もありましたけど、大変整備をしなければならない、工務店さんがボランティアで整備されたという状況もあります。芝生化されたところを聞いてみますと、やはり少々自家用車が乗り入れても傷まない、すぐに芝生が伸びて大丈夫ということもございます。ただ、手を挙げたところから芝生化というのは、どうしても町長おっしゃいますように後の管理ということ、その部分を雇用創出、あるいはシルバー人材センター等もございます。あるいは、各地区の取り組みとして、何かいい方法でお願いしたらというふうに思っております。


 それでは、次の質問に移ります。


 夢のある農業についてということで、現在、国を二分するTPP問題もあり、耕作放棄地もことしはさらに拡大し、衰退する町農業の保持、支援、活性化策について、奥出雲モデルとして半農半Xの取り組みの推進を求めます。地域の農業を支えながら全体的な雇用創出、地域の資源を活用して小規模であっても収益の出るビジネス展開等、X部分の助成や支援策についてお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 半農半Xの取り組みの推進をという御提案だと思いますが、いわゆる農のある暮らしといいましょうか、農業所得だけではなかなかやっていけないから、ほかで所得機会をきちんと持ちながら、もう半分を農業でということが全国的にいろいろ言われておりまして、「半農半Xという生き方」というふうな本もたしか出ておるように記憶しておりますが、新規就農者対策という意味合いも含めまして、これを取り組んでいくことは必要だろうと思っております。県の方でも月額12万円を最大1年間助成するような就農前研修経費の助成事業というふうなものもありますし、町内ではありませんが、いわゆる酒づくりというふうなことで、半農半蔵人というふうな取り組みをしている地域もあるようでございます。


 旧横田町では、国営農地開発地での新規就農者対策として、U・Iターンの募集事業を行ってまいりました。現実問題、農業で生活していける所得を得るのは大変難しいわけでございまして、そういうことから、県のふるさと定住財団ではU・Iターン者に対する助成事業もやっておりますし、隠岐の海士町では、たしか3カ年ぐらいだったと思いますが、月額15万円を支給して、その間に自分で生活ができるような仕掛けをつくりなさいというふうな制度も行っているようでございます。


 いずれにしても、農業はだれでもがすぐやれるというふうなものではありませんので、技術習得するのに時間もかかります。現在、県やらふるさと定住財団の事業を活用するような取り組みを進めておりますが、うまくいってる例もありますが、なかなか進んでいないという面もあります。どういう工夫が必要かというふうなことももう少し勉強しながら、受け入れ体制のことも含めまして、農業を実地にやっていらっしゃる認定農業者やらいろんな方がおられますので、そういう方等の御意見も聞きながら、この半農半Xが進むような取り組みをさらに考えてまいりたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 奥出雲町においては、やはり大型農業というのはやっぱり限度があると思っております。どうか前向きにいいX部分をお願いをしたいと思います。


 高齢者と女性の生きがい対策として、地産地消のビジネスモデルを構築し、農産物の販路を確保したり、農産物の加工場等で雇用創出を図り、自分の居場所、自分の出番をつくってあげる生きがい対策についてお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 生きがい対策として、地産地消の推進やら農産物の販路確保対策というお尋ねでございますが、高齢者や女性でも生産した農産物を販売していけるようなシステムとして、産地地消流通システムづくりの推進プロジェクトを実施しております。協議会の産直会員に登録されまして、一部産直市においては、それぞれの会員になられる必要があるところもありますが、横田のだんだん市場や仁多の特産市を初めとする町内5カ所の産直市のほか、雲南市とか松江市、また尼崎市の阪急オアシスでも販売できるようなシステムが既に構築されております、これはJA雲南さんの御努力が大きいところでございますが。会員数についてでありますが、本年2月1日現在、雲南地域全体で2,700名ですが、仁多地域が473名、横田地域が360名となっておりまして、会員の皆さんは尼崎市の阪急オアシスまで自分たちも出向いていって、直接そこで自分たちの農産物を販売するというふうなこともしておられます。


 そのほか、農産加工グループもありまして、町内では阿井とそれから三沢と馬木に女性グループの農産加工グループがありまして、皆さん寄り集まって楽しく加工作業をやっておられます。額的には、それぞれ1,000万を超えるような販売額を上げられております。いずれにしても、農のある生活をいかに楽しんでいくか、それから生きがいにしていくか、健康づくりにもつながることでありますし、そういうふうな女性とか御老人のグループ化というのは重要なことだろうと思っております。やはり、1人でやるよりも仲間と一緒になって何かやっていくというふうなことが今後、ますます必要になってくるんではないかと、そういうふうに認識しております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) ぜひとも高齢者と女性の生きがい対策、前へ進めていただきたいと思います。やはり、ふるさと祭り等で農産物の出品されてる、本当にすばらしい農産物つくられている、もったいないっていいますか、それがせっかくつくられても畑で廃れていくという部分も大分あるんじゃないかというふうに思います。ここらあたりをやはりきちっと地域で地産地消、要するに回していくという、循環させていくということは大事じゃないかというふうに思います。


 最後に、エゴマは健康食品として注目され、育てるのに手が要らず、イノシシの被害は全くなく、奥出雲の特産物として転作奨励作物としての産地化を目指してほしいと思いますが、御所見をお伺いします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) エゴマを町の特産物として転作奨励作物にという御提案でございますが、おっしゃいましたように、エゴマは動脈硬化でありますとか高血圧の防止などに効果があるとされるアルファリノレン酸というものを多く含んでいる健康食品ということで、今、全国的にも注目を集めていると承知しております。


 本町では、平成16年ごろから栽培が行われ始めまして、平成19年に設立されました奥出雲エゴマの会の総会資料によりますと、平成22年度の栽培者は22名で、栽培面積は4.4ヘクタールでありましたが、昨年度、国営農地開発地への参入企業により搾油施設の整備も行われたこともありまして、本年度の栽培者は30名程度までふえております。栽培面積も約12ヘクタールとなりまして、とりわけ国営農地開発地では10ヘクタールと大きく拡大しております。土地利用型作物として、未利用農地の解消作物としても期待をしているところでございます。


 また、水田での栽培は、本年度の集計では栽培者が10名、栽培面積は93アールとなっておりまして、いわゆる転作奨励金に当たります農業者戸別所得補償制度の中の産地資金において、野菜と同様、10アール当たり1万1,000円の交付金を交付させていただいております。


 ただ、エゴマを町の特産物として栽培面積を拡大していくために、その認知度を高めたり、販路の拡大を図っていくことが必要でありますが、転作奨励作物としての水田でのエゴマ栽培というのは、今後、販路の拡大状況や水田での栽培状況の推移を見きわめた上で、さらなる支援策を検討してまいりたいと考えております。といいますのも、やはり畑地の方をエゴマは好むようでございまして、湿気の多い水田でのエゴマの栽培が順調に進むかどうか、もうしばらく様子を見た上で考えたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 私もことし初めてエゴマというのをつくってみました。本当に確かに手間暇要らないなという思い、ただ収穫の際にちょっといろいろ選別等ありますけれども、そういう意味で高齢者の方、また女性の方にも手軽な、また健康食品として抜群の注目される商品であるなというふうに思っております。町の特産物になるように、ひとつ鋭意努力をお願いしたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(千原 祥道君) ここで10分間休憩をいたします。


           午前10時48分休憩


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           午前11時00分再開


○議長(千原 祥道君) そういたしますと、休憩前に続きまして会議を開きます。


 次は、大垣照子議員。


○議員(11番 大垣 照子君) それでは、平成23年第4回定例議会、本日、一般質問の機会をいただきましたので、町長に質問をさせていただきます。


 まず最初に、9月議会でも質問いたしましたが、地域防災計画及びその対策について再度、お伺いをしたいと存じます。


 地域防災計画は、20年3月に策定したとの9月議会で答弁をなさっておりますが、私は拝見をしたことがございません。住民の皆さんに対してどのように周知されているのかお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 地域防災計画についてでございますが、9月議会では平成23年3月に策定済みという答弁をいたしましたが、さらに実態について詳しく洗い直しをさせてみましたところ、その時点で本来、地域防災会議に諮るべきですが、諮っていないために、災害対策基本法の第42条の規定に基づく正式決定されたという形にはなっておりませんでした。また、条例に基づく防災会議の委員につきましても、当時、委員構成案というものはあったようでございますが、正式に委嘱もされていないということでございました。したがいまして、今のところこの防災計画については、住民向けの周知も行っていないというのが実態でございます。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) そういうことになりますと、私たちは通告書も出して質問もしております。そういった、きちんと成案となって実際の計画となっていないものについて策定をしておるというふうな答弁は、ちょっといかがなものかなというふうに思います。


 現在、つくってないということでございますので、全面的な見直しをされないといけないわけですが、できておるということだったものですから、もしそういうものがあるんだったら私たちにも配布をしていただきたいというふうに考えておりましたけれども、現状ではそれはかなわないということでございます。


 ですので、次へ進ませていただきますが、防災計画ですね、結果的には全面的に見直さないといけないということでございます。それをやる前に、どのようなスケジュールで見直して策定されるのか、きちんとしたものをやっぱり早く策定しなければ、万が一この間に災害が発生した場合には、大きなパニックが起こる可能性があります。


 マニュアルがあっても、やはり災害が発生しますと混乱が起こります。大変な事態が発生する可能性もあります。期日を決めて策定に向けた作業の積み上げを行うべきですけれども、どのようにお考えになってるのかお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 20年に策定されたという地域防災計画がほうってあったということについては、私の方からもお断りを申し上げなきゃいけないと思っております。


 今後の見直しのスケジュールについてでございますが、地域防災計画の見直し部分の洗い出し作業を今、させておりまして、そのほかさらに緊急情報を伝達するシステムの構築でございますとか、緊急物資の備蓄、輸送基地の整備、さらにはそのほか早急に整備しなければならない課題を十分洗い出し作業を進めながら、3.11、あるいはこの9月の台風12号、15号等の災害のことも十分教訓化しながら、今後、正式にスタートさせる予定の地域防災会議で逐次審議をしていただく予定でございますが、正式な地域防災会議は、年明け早々にも第1回の会議を開催したいと思っております。


 それとあわせまして、地域住民の方の災害に対する自主防災意識を高めていただくことも重要でありまして、各種防災訓練を初めとする出前講座もやっていく必要があろうと思っております。地域の皆さんの声もそこで十分酌みながら、実行可能な地域防災計画の策定に努める必要があると考えております。


 また、このほか原子力事故につきましても考えなければならないという課題が出ております。国、県の動向が不透明な部分が多いため、これらの状況を見きわめながら作業を行う必要もあろうと思っております。最終的な防災計画の策定時期は、年明け早々から取りかかりましても年度中にはなかなか困難ではあろうと思っておりまして、翌年度のできるだけ早い段階での正式策定、決定を目指して、今後、鋭意進めてまいる予定にしております。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 今、町長の方から大体の大まかなスケジュールをお伺いをいたしました。


 島根県の総務部消防防災課の資料によりますと、県内5カ所を想定断層とし、島根原発の近くには宍道断層が、そして本町の北東部には宍道湖南断層が走っており、マグニチュード7.3の地震の発生で、断層の長さは27キロメートルとしています。また、島根県の土砂災害危険箇所は、平成18年から22年7月までで全国第2位の2万2,981カ所あり、そのうち土砂災害の発生は、この間で全国約4,700件のうち、約1割の436件、そして平成21年から22年7月までの直近では、全国発生が約1,600件のうち、2割弱の260件が島根県で発生するとしています。


 このような状況を踏まえるなら、風水害はもとより、地震、雪害、豪雨災害、土砂災害、河川災害、そして先ほど町長述べられました原子力災害も含めて、一日も早い防災計画の策定が急務でございます。平成24年度の早い時期に正式に策定をしたいというふうなお話でございましたけれども、さっき町長おっしゃいましたように、やはり地域防災計画は行政サイドだけが机の上で計画をぱっと書いても、それは現場とは全く合致しないものがたくさんあると思います。ですので、この間も、これから後に伺いますけれども、各自治会単位ぐらいで、自治会長おられますし、それから町の町政座談会等も行っておられますので、各自治会単位ぐらいで皆さんが集まって、こういうことが発生したときには、例えばどこへ避難するとか、どういう対応をしないといけないとか、例えば高齢者や障害者の方があった場合に、その方たちをどのように安全な場所へ連れていくかとか、そういったことをやっぱり自治会内で話し合いの場を持つ、そしてそれが町の防災計画の中にも、全体を盛り込むってことはないですけど、共通する部分は町の防災計画の中にしっかりとやっぱり位置づけておくということが必要じゃないかと思いますので、そのようなこともあわせて検討をしていただきたい、そのように思います。


 防災計画の策定には、先ほど申し上げましたが、あらゆる立場の人の意見が大切でございます。そして、被災者や救助された方、ここでは余りないかもしれませんけれども、今までボランティアで行かれた方とか、そういった方々のお話も伺いながら、また女性や高齢者、障害のある方など、災害弱者の方々への対応が最も重要になると思います。こういった方々のやはり意見も集約をして、反映をしていかないといけないと思っておりますが、町として計画を組む中で、位置づけをどのようにお考えかお伺いいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 地域防災計画におきましても、御指摘のありましたように要援護者やら高齢の方の保護対策は極めて重要であります。福祉担当課を初め、社会福祉協議会や民生児童委員協議会などとも連携を図りまして、避難マニュアルの策定などの必要な措置を講ずる必要があると考えております。


 意見の反映につきましても、先ほど申し述べました地域防災会議の中で提案をいただき、御審議をしてもらう予定ですが、この地域防災会議にも福祉関係者、あるいは女性の方、できるだけ多くの方に、いろんな立場の方にメンバーとして参画していただきたいと考えておりまして、今、メンバー構成を鋭意検討中でございます。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 通告書が出してあるものですから、質問の前に答弁をいただきましたが、どのようなメンバーを考えてるのか伺いますというふうに通告書には出しておりました。先ほど答弁をいただきましたので、十分皆さんの意見を反映していただくようにお願いを申し上げたいと思います。


 それで、災害が発生しますと、先ほど来ずっと述べておりますが、特に女性やそれから高齢者、障害者の方など、災害弱者といわれる方々の身の上には大変なことがのしかかってくることが予想されます。


 今回、見直しという、つくり直しのためのメンバー選定の考えを伺いましたけれども、東日本大震災で被災された自治体議員の話によると、私の自治体の防災計画は、今回の震災発生時の対応に全く何の役にも立たなかったというふうにお話をされました。こういうことは、今までそんなに大災害が発生していなかったので、とりあえず地域防災計画はつくらないといけないからつくっておきましょうっていうような形が、恐らく多くの自治体でそういう考え方でつくられると思いますので、実際にそういうものが起こったときには何にも役に立たんと。こういうものであっては、やっぱり私はいけないというふうに思っています。


 防災計画も、やっぱりこの間の東日本大震災の被災された方々の、うちでいいますと指定避難場所、体育館とかいろいろな地域にある公共施設にとりあえず避難されるわけですけれども、そこでの何日にわたるかわからないけれども生活しないといけない。最初は何にもないから、壁も何にもないから、特に女性の方なんかは洋服も着がえられない。それから、赤ちゃんがいる方の場合は授乳もやりにくいと、そういう環境が私たちもテレビの映像から知ったと思います。そういうことで、私は防災計画の中に必ず男性の目線があり、女性の目線が生かされる、そういうものを入れていかないといけないと思います。


 私は先ごろ、全国初の女性消防士として有名であり活躍をされてきた、元横浜消防で消防士をされていた女性の方のお話を伺ってきました。この方は今、もう定年でやめていらっしゃいますけれども、防災・環境分野のコンサルタントをなさっておりまして、全国を駆け回っていらっしゃいます。とても豊富な実体験に基づく話は、納得ができてうなずくことばかりでした。東日本大震災後も再々現地へ出向いて被災者の要望を聞き、即対応をしたり、被災地や被災者を見て、今ここに、今この人に何が必要か、精神的、心理的なケアやフォローも含め、長年の消防士としての救助体験から、救援ボランティアとしても精力的な活動をなさっています。


 そこで、本町の地域防災計画を策定するに当たって、この方のアドバイスや指導を仰ぐことはできないものか、可能となれば、災害弱者への対応や計画策定に必要なもろもろの問題について、地に足の着いた的確な御指導をいただけるものと確信をします。


 本町は、これまでにもシイタケ菌の開発とかモニュメントの作成等々、いろいろな方へ委託をしてお願いをしてきた経過がございます。行政が何をおいても最優先しなければならないことは、住民の皆さんの命と財産、安全を確保し、安心して暮らせる町づくりをすることです。この方のお話は、全町民の皆さんがお聞きになれば、災害発生時、我が身を守るために大いに役立つと思います。災害対策については総務課が所轄ですが、大きな災害が発生すれば全職員総動員となります。せめて本町職員には全員が聴講をし、指導をいただくといいと思いますけれど、町長のお考えを伺います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 御提案をいただきましたことは、早速準備をさせていただきたいと思います。また、その方の連絡先とかお名前等、総務課の方に教えてやっていただきたいと思います。


 私も、10月でしたか、三陸の町長が亡くなられた大槌町やら釜石、それから石巻あたり、県の町村会の事業で視察に行かせてもらいましたが、議員おっしゃるように何の役にも立たないようなものをつくってもしようがありませんので、いろんな方のお話を聞きながら、実効性のある奥出雲にふさわしい防災計画ができるよう、可能な限りの取り組みをしてまいりたいと思います。ぜひ、御提案いただきました件は、実現をさせたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 本当に私はこの方のお話を聞いて、とても大きく感銘をいたしましたし、お話聞いた後で名刺交換をする中で、「島根には原子力発電所がございます」と、ですので、ここで何かあれば本当に大変な状況が、私の町は直進で半径40キロ圏内ですけれども、飯舘村と同じ距離にありますので、とても大変なことが発生するのではないか。また反対に、もっと原発近くの皆さんの受け入れ体制もしていかないといけないということも発生するのではないかというふうにお話をさせていただいたところです。とてもすてきな方でした。すばらしい方でした。お話を聞いてると、幾らでも幾らでも私たちのお話に答えてくださるので、物すごくいいアドバイス、御指導がいただけると思いますので、再度あわせてそういう方がいらっしゃるということ。後でまた、住所とかお名前とかお知らせをしようと思います。


 それから、9月議会の終了後に、全地区において防災講座が開催されましたが、参加者は全体で何人だったのか、また参加された男女の割合についてお伺いをします。


○議長(千原 祥道君) 小倉総務課長。


○総務課長(小倉 義幸君) 御質問にありました地域における防災講座の状況について御報告をいたします。


 防災意識の向上と自主防災組織の推進等を目的に、町内9地区で9月開催したとこでございます。参加者につきましては、地域の自治会リーダー、それから消防団の皆様、民生児童委員の皆様、この方らを中心に合計353人の皆様に御聴講いただいたとこでございます。男女の割合につきましては、約9割が男性で1割が女性という状況でございました。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 私も1カ所ほど参加をさせていただきましたが、そちらの方もやはり男性の方が多くて女性の方が少なかった。夜の出にくい時間ということもあったかもしれませんけれども、やはりこういう問題は一番女性にかかわる部分が深いと思いますので、今後こういう計画をされる場合には、やはりそのあたりも考えて、時間設定とかやっていただきたいというふうに申し述べておきます。


 それで、その防災講座の中で出された意見や要望、それから重要性のある内容と、町としてこれは大切に反映させなければいけないと考えられたようなことがあれば、御答弁をお願いいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) これまでたしか7地区で実施をしてきてると報告を受けておりますが、まだ内容等十分に集約はしていない状況のようですが、中でも今の段階で私が報告を受けておりますものは、意見、質問の中では主なものとして、集会所等の一時避難所が警戒区域に含まれてるような場合、どうすればいいかということ。それから、大災害時における自衛隊との連携といいますか、応援のありよう。それから、企業における自主防災の取り組みというふうな質問、意見があったと聞いております。まだこのほかにも女性の意見、男性の意見、お年寄りの意見、いろいろあろうと思います。だれがどういうふうな意見を言ったのか、詳しく分析をしながら、生かすものは生かしてまいりたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 私、9月議会でもハザードマップを持ってきて申し上げました。さっき町長の御答弁の中にございましたが、意見というか要望というか、一番重要な部分としてほとんどの地区でこういうことが起こってるんじゃないかと思いますが、警戒区域と避難場所が一緒という部分ですね。これは、やはり町の方でも早急に考えていただいて、地域の指定避難場所がある地域の皆さんとの話し合いを持ちながら、どういう方法をやった方が一番いい解決策になるかということも含めて、これも早急に検討をしていただきたいというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 担当課長から状況をもう一度詳しく報告を受けまして、必要な指示をすぐ出したいと思います。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 何カ所もあるということだと思いますが、なかなかすぐに解決策が見つからないかもしれませんけれども、そこは鋭意努力をしていただいて、できるだけ早い段階でいい解決ができるように申し述べておきます。


 そして、防災訓練の早期実施がやはり迫られております。自治体単位で何年かに1回、継続的な取り組みを検討というふうに、9月議会、私の質問に町長御答弁なさっておりますけれども、なかなか自治会単位でということになると物すごい時間もかかるし、それから準備もなかなか大変ですので、とりあえず1回、2回は仁多地区と横田地区、大まかですけれども、そういう全体でやるってなかなか難しいと思いますが、例えば人口、家屋が密集してるようなところで、せめて1回ずつ、早く防災訓練を実行されて、町民の皆さんにもそれは見に来ていただいたり参加をしていただいたりして、どういうことが起こったらどういうことをしないといけないか、自分の身を守るためにということも住民の皆さんの一つの、何ていうんですか、わかっていただくために、早急な対策を、対応をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 一昨年は、消防団の特別訓練とあわせまして、三成と横田の両地区で、地震から火災が発生したことを想定いたしまして、避難訓練と消火活動を総合的にやりました。御提案のありました仁多、横田、あるいは地区単位で早急に訓練をやるべしということでございますが、どういう形でできるのか、近々、自治会長連合会の皆さんとの会議もありますので、そこで議題として提案をいたしまして、仁多、横田の両地区で同時にやるのか、あるいは旧地区単位で、できればこれも同時にやった方がいいわけですので、そこら辺のやりようについて、自治会長さん方と協議をさせていただきたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) その際に、消防団の皆様とか、それから今おっしゃったような自治会長会の皆様とか、そういう限定された範囲ではなくて、全住民の皆さんにやはり関知をして、そこに参加をできるっていうか、見に来るだけでもいいと思いますので、そういうことをやっぱり全住民の皆さんに知っていただく、周知をするということをやっていただきたいというふうに申し述べておきます。


 それから、防災計画についてはこの辺でおさめさせていただきますが、次に、本町の機構改革についてお伺いをいたします。


 まず最初に、各課への職員配置基準は何なのかお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 小倉総務課長。


○総務課長(小倉 義幸君) 各課への職員の配置基準ということでございます。配置基準のようなものについてはございませんで、現在、限られた職員を、町民の皆さんへのよりよいサービスができるよう、常に現場、各課と協議をいたしまして、事務事業に沿った適正な人員配置に努めているところでございます。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 春の人事異動のときに、時々感じることがあります。この課は物すごく職員が多い、この課は物すごく少ないというふうなことを感じるときがあります。それは、もちろん仕事の内容とか仕事の量によってだろうとは思いますが、適正な配置をしてると答弁されておりますが、私が感じておりますのは、やっぱり仕事量ですね。各課の仕事量によって職員配置をするというのが配置基準的なものになるんじゃないかというふうに考えます。ここの議会でいいますと、最近ちょっと議案の差しかえも再々あったりいたしておりますが、職員さんの手が足らんのかなと思って見たりもしております。また、夜遅くまで庁内の中で電気がついて、恐らく仕事なさってると思いますが、本当にこれは人手不足でそうなってるのか、仕事の量が多いのか、また労働基準法というのは遵守されているのか、そういうことについてお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 職員が足りないではないかということでございますが、今の時代、制度がどんどん変わっていきます。特に、私も痛感するんですが、農業振興課の残業が多いんではないかと思っております。いろんな制度が変わりますと対応しなきゃいけないということもあります。一般的にどこで人員が不足してるかというふうなことについては、時間外勤務がどこで大量に発生してるかというふうなことも一つの判断の材料にもなるわけですが、先ほども言いますように、平常時、ずっとある業務量が継続して続くというふうなことでなくて、今の時代、いろんな段階でいろんなことで急なことがぽんと出たり、そういうふうなことが間々ありまして、そこら辺に対応しなきゃいけない職員については、御苦労かけるという実態もございます。それから、議会事務局も今の体制で十分かというふうな話も若干は聞いております。限られた職員の中で、みんなが忙しいときには応援し合ったりするような、柔軟な、いわゆるタスクフォースというんですか、課を超えた応援体制等も考える必要もあろうと思っております。


 いずれにしましても、できるだけ時間外勤務が少なくなるような取り組みは、任命権者として当然、心がけていきたいと思っておりますが、御指摘の労働基準法のことにつきましては、本町では現業職場というのがございませんので、いわゆる三六協定のようなものは結んでおりません。県でいいますと、土木事務所とかそういうところは労基法上、現業職場になっておりまして、三六協定を結んでおりますが、本町においては現業職場はないということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 仕事の量が急に多くなったり、またそうじゃなくなったりということで、各課の人事交流みたいな形を考えるということでございますが、やはり余り夜遅くまで、幾ら、この仕事はあしたまでにせんといかんということで一晩ぐらいなら仕方がないなという部分もありますが、何日も何日もそういうことが継続するということは、これは異常でございますので、やはりその職員の方の健康を壊してしまうということにつながったらいけませんので、そこはきちんとやっぱり目を通して、各課、皆さん課長いらっしゃいますから、そういう会合の中で不足するところは、じゃあここのところ、これだけ手伝ってくださいとかいうような形をとって、できるだけ余りにもオーバーワークにならないように努めていただきたいというふうに申し上げておきます。


 それで、私は、次に事業に対する職員の自己評価制度の導入についてということで質問を出しておりますが、これについてのお考えをお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 事業に対する職員の自己評価ということでございますが、これは人事評価制度についての中でのお話というふうに理解をまずさせていただきますと、本町でも人事評価制度を、これは自己申告に基づく制度としてやっております。自分がどういう仕事をして、どういうふうなことをやったかと、自分自身を評価するようなフォーマットをやらせておりまして、そこらを見ながら所属長による職員自身の気づきへのヒントがあれば参考にしてますし、提案型のような自己評価があれば参考にすると。勤務評定は最終的にはしますが、その前段として職員の自己評価というのを毎年やっておりますので、それを十分に活用していきたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 本町では行ってるということでございますが、私たちは、さっきの福祉厚生常任委員会の視察先で、岡山県の鏡野町ですね、人口も面積とも大体、本町と類似した自治体でした。ここの平成22年度の一般会計予算は122億円、そして決算が111億円ということで、約10億円の黒字決算をなさっておりました。将来負担比率が37.4%ということで健全財政で執行されておりまして、私はどのようになさっていますかというふうにお伺いをしました。そしたら、財政の安定化対策が進められてると、そして職員に意識改革や経営能力などを一人一人に目標を持たせていると。そして、財政健全化に向け補助金や経営コストの見直しを毎年行い、費用対効果を見ることで財政支出が抑えられると。この予算額は、ここの町でも、この予算額はちょっと膨らませ過ぎですというふうに答えておられました。本町の将来負担比率なんかを考えてみますと、先ほども同僚議員の質問の中にもありましたが、22年度決算では214.5%ということで、鏡野町と比較をすれば大体約7倍という大変差があります。このような方法で少しでもむだの削減を省いていってもらうということを、町長、今やってるということでございますので、これ以上質問は行いませんけれども、財政のスリム化っていいますか、むだがあるとは申しませんけども、むだは極力抑えていくという取り組みを進めていただきたいというふうに思います。


 次に参りますが、本町には第三セクターの会社が8社ございます。かつては担当課が設置されて、一括して経営状況の把握と指導に当たっていました。各会社の発展に向け、これを再設置の考えについてお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) お尋ねの前に、鏡野町のお話が出ましたので私の感想を若干申し述べさせていただきたいと思いますが、将来負担比率が37%というのは、私の評価ではバツです。将来に向かっての投資、あるいは住民生活の向上のための基盤整備がどこまで進んでるのかと。標準財政規模に対する借金の割合なんですけども、やはり財政健全化なり財政運営というのは目的ではなくて手段なんです。いかに町民福祉を充実していくか、いい地域をつくっていくかと、お金というのはそのための手段でありましてお金そのものが目的ではありません。将来負担比率、本町214.5がいいと言ってるだけでなくて、これは私自身ももう少し下げなきゃいけないと思っておりますが、標準財政規模の少なくとも1.1倍以上はやってないと、要するに仕事をやってないというのが将来負担比率の低さとして出てくるわけです。いろいろ議論がありますが、役場栄えて地域滅ぶというふうなことがないように、役場も地域も両方滅んじゃいけませんが、役場の苦労しながらでもいろんな投資をやっていく必要があろうと思っておりまして、予算規模も本町、標準財政規模が80億ですから、160億前後の数字っていうのはぎりぎりです。一般的にはそう言われておりますので、鏡野町の標準財政規模が視察に行かれた資料からはわかりませんでしたが、もう少し仕事をなさってもいいんではないかなという印象を受けました。


 それから、第三セクターを統括する課の設置についてのお尋ねでございますが、企業経営課において第三セクター全般を一括して所管をさせてまいりましたが、いろいろ1年間私も見た結果、第三セクターといってもそれぞれ業種が違いますし、一括して第三セクターであるという理由でもってある課に所管をさせるというよりも、実態として所管する行政、分野と密接な関係にある課に持たせた方がいろんなことがスムーズにいくだろうということから、機構改革で例えば奥出雲振興の株式会社は地域振興課、それから奥出雲仁多米株式会社は農業振興課、それから奥出雲椎茸は林野庁の関係がありますので農林土木課というふうに、それぞれ分割をさせております。現在は、昨年3月に議員の皆様には御説明させていただきましたが、第三セクターに執行役員を配置し一元的に経営状況の把握と指導を行っているところでありまして、ただいま現在のところ、またもう少し様子を見て新たな課題が出れば検討するかもわかりませんが、現在のところは町の行政組織としての第三セクターを統括する部署の再設置は考えておりません。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 鏡野町の感想について述べられましたけど、よその自治体をだめというふうな批判はどうかというふうに思います。健全に財政でやっていかなければ将来負担、本当に本町にとっても税収がどんどん減る、それから経済活動が鈍ってきているということを考えたときに、私はどんどんどんどんそういうふうな形でやればいいというふうなものでもないのではないかというふうに思っております。


 それで、さっきの三セクの問題についてでございますが、この4月から執行役員の、去年ですか、執行役員を置いてやっているのでということで、各関連の事業の内容によって担当課に見させているということでございましたけれども、やっぱりそれの方がいいのかなというふうに、私はちょっと全体的に疑問があります。ていうのは、やはりそれぞれの担当課はそれぞれの本来の仕事を持ちながらやっておりますから、先ほどの職員の関係の問題も申し上げましたけれども、できればそういうふうな形で一括管理って言ったらおかしいですけれども、やった方がいろいろ各会社の業績もあったり、それからそういうものについてお互いに切磋琢磨して伸びていくというふうな取り組みがやりやすいのではないかなというふうに考えますのでそのような質問をいたしましたけれども、変える考えはないということでございますね。


○町長(井上 勝博君) 現在のところは。


○議員(11番 大垣 照子君) じゃあ、変える考えはないということでございますので、私が変えろと言っても町長が変えらないと言えばどうにもなりませんので、ただ意見として申し上げておきます。


 それから、次に自治体経営も厳しい状況下にあって外部監査制度の導入なんかについてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 私の言い回しが悪かったと思えばお断りしますが、決して批判ではありませんので、それぞれの町がそれぞれのお考えでおやりになるのが地方自治でございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。


 外部監査制度についてのお尋ねでございますが、この制度は平成9年の地方自治法の改正によりまして、監査機能の専門性、独立性を強化して地方公共団体の監督機能に対する住民の信頼を高めることを趣旨として創設された制度でございます。この導入につきましては、包括外部監査のことと思いますが、都道府県指定都市中核市以外の市町村等での導入は任意でございまして、導入に当たっては条例の制定、議会の議決等の手続が必要でございます。総務省の調査によりますと、平成21年度末時点で13の市と区が条例を定めて包括外部監査を任意で実施しておりますが、平均いたしますと約1,500万ぐらいの経費がかかるようでございまして、町村で実施している例はありません。


 また、監査請求等があった場合に実施する個別外部監査を実施するための条例を定めている市区町村は、指定都市及び中核市を除くと69団体となっておりまして、県内では益田市、川本町、美郷町、津和野町、旧斐川町の5市町が条例を制定しております。本町におきましては、指定都市、中核市と比べて決算規模も小さいことから、包括外部監査を導入する考えはございませんが、住民監査請求等の際に高度な専門知識が求められる場合がありますので、個別外部監査の条例制定につきましては他市町村の導入状況等を参考にしながら検討してまいります。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 必要経費が1,500万もかかるということでございますが、さっき町長の答弁で個別に外部監査を入れることも検討したいということでございますので、この問題についてはさらに進めていただきたいことを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(千原 祥道君) ここでしばらく休憩をいたします。午後1時15分から再開をいたします。


           午前11時50分休憩


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           午後 1時15分再開


○議長(千原 祥道君) それでは、会議を再開をいたします。


 次は、内田精彦議員。


○議員(3番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。


 私は、きょうは3点について伺いたいと思っております。


 最初に、町税の督促手数料及び延滞徴収について伺いたいと思います。町税の滞納が毎年発生していると思っております。これらの滞納整理につきましては、担当課、担当者、大変な御尽力をされていると思っておるところでございます。そこで、今年度分の納期までに納付されなかったために督促状を発送されていると思いますが、どのような状況なのか、また督促状を発送した結果どれだけの納付があったのか質問をいたします。


○議長(千原 祥道君) 吉川税務課長。


○税務課長(吉川 孝司君) 督促状についてのお尋ねでございます。本年5月から11月までの間に発した督促状、10月納期限分まででございますけども、一般会計に係る町税分が延べ2,506件、国民健康保険特別会計に係る国保税分が延べ1,269件、合わせますと3,775件の督促状を現在のところ発しております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 督促状の発送状況を、今、税務課長から答弁いただきましたが、トータルで3,775件ですか、いう、かなり大きい督促状状況でございます。督促をしなければ払っていただけないというふうな状況が多いというふうに思うわけでございますが、それではこの督促状の対象の税額についてはトータル幾らになるか、伺います。


○議長(千原 祥道君) 吉川税務課長。


○税務課長(吉川 孝司君) 督促に係る税額についてのお尋ねでございますが、一般会計町税分が3,784万2,000円、国保税分が2,029万1,000円、合計5,813万3,000円でございます。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 件数に合わせて金額も多いわけでございますが、毎年このような状況であろうというふうには思っておるわけでございますが、何とか督促状を発送しなくても納付していただくような、何かいい手はないのか、あれば伺いたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 吉川税務課長。


○税務課長(吉川 孝司君) 期限内納付を勧めるという方法は何かないかというお尋ねでございます。御承知のとおり、年度当初でございますが、町税、各種料金の口座振替についてのお知らせを全戸配布をさせていただいております。また、町広報、毎月でございます、有線放送、これは毎月4回、それからテレビによる文字放送、これも毎月1週間、それぞれ毎月の税目や振替日、納付書による納期限をお知らせをして確認をお願いをしておるところでございます。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 広報あるいは情報テレビ等による告知放送等で放送しておるというようなことでございます。ほとんどの方が情報テレビは見ていらっしゃると思いますので、町民の皆様はこれを見て納期内に納税していただくというのが一番でございますが、なかなかそういうわけにもならないという状況だろうというふうに今思っておるわけでございますが、これから何かいい方法で納期内に納税していただくような方向を見つけていただくいうか検討していただきたいというふうに思うわけでございます。


 この督促状発送に伴いまして延滞金が発生していれば、その歳入状況がわかればと思いますが、伺います。


○議長(千原 祥道君) 税務課長。


○税務課長(吉川 孝司君) 督促状を発するときの延滞金のお尋ねでございますが、督促状は納期限20日以内に発しなければいけないという法令の規定がございます。督促状を発する段階では、もちろん延滞金等は発生をいたしておりません。延滞金につきましては、徴収をしたときにその日数に応じて延滞金を賦課するということになろうかと思いますけども、現在、本町では納期限後においての納付、また滞納処分での徴収金に係る延滞金につきましては徴収金を本税への充当をすることを最優先にしておりまして、旧町以来、徴収充当はいたしておらないところでございます。


 なお、督促に係る督促料につきましては、御承知のとおり1件当たり80円をお願いをしておるところでございます。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 延滞金につきましては、本税の方を重点にしておるというふうなことでの答弁だったというふうに聞いておりますが、本税の方の徴収に力を入れていただきたいというふうに思うわけでございます。


 次に伺いますが、町税、先ほどもちょっとお話が出たと思いますが、町税の口座引き落としの場合、残高不足があったときには落ちないわけでございますが、そのときの取り扱いはどのようになっておるのか伺います。


○議長(千原 祥道君) 税務課長。


○税務課長(吉川 孝司君) 預金口座での振替納付を契約いただいている納税義務者の方で、口座残高が不足したために振替不能となった場合でございますが、口座振替につきましては、再度の振替ができません。1回限りでございまして、落ちなかった場合には納付書での納付という方法になります。


 納付書につきましては、役場の窓口で発行をするわけでございますが、金融機関で振替ができたかどうか確認をいただくことが必要となってまいります。振替不能となった税目あるかなしや、これを確認をいただいて来庁いただくということになるわけでございますが、なかなか手間もかかるというふうなことで結果的に多額の未納が発生をするというおそれが当然予測されます。このことから、口座振替不能となった方には振替不能の通知と納付書を送らせていただいて、より納めやすい環境をつくることで納付率の向上を図っているというところでございます。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 口座振替の場合には、残額不足のときには落ちないわけでございまして、その場合にはまた納付書をつけて納税者の方に送付をしておるということでございました。


 それでは、次に現金で納付される方の場合に、現金を持っていかなければならないわけでございますが、いろいろな条件で納付をされなかったと。例えば忘れておったというふうなことで、納期までに納付をしなかった場合はどうなるでしょうか、伺います。


○議長(千原 祥道君) 吉川税務課長。


○税務課長(吉川 孝司君) 納付書での納付の場合でございますが、常にお手元に納付書があるわけでございますので、納付状況は皆さん方のところで常に確認ができますし納付ができることから、特に通知等は行っておりません。


 なお、口座振替納付、納付書による納付、いずれの場合にも先ほど申し上げました一定期間内に納付が確認ができない場合は、法令の規定により督促状を発するということになります。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 今、口座振替の場合と現金で納付する場合のいずれも納付できなかった場合の質問したところ、今、税務課長の方から答弁がございました。私、今ちょっとこれ持っておりますが、そういう状況のコピーを今持ってきておりますが、今説明があったとおりでございます。私が考えますには、口座振替の場合には残高不足であなたは落ちなかったよと、だから納付書を送りますので、これで至急払っていただきたいというものが出ております。これは先ほどの課長の答弁のとおり、20日までに出ております。この場合で、ちょっと私の分でいきますと、多分納期は月末だと思いますけども、次の月の7日付で口座振替不能についてのお知らせが来ております。それには税額だけが書いてございます。督促手数料いうのは、まだ20日もたっておらないので書いてはございません。


 一方、現金で払う、納付書で払う人につきましては何らかの理由で納税しなかったというときには、20日たってから督促状が出てくる。督促状出すいうことは、当然のことながら督促手数料80円がついたもので督促状として来ておるわけでございます。


 ここの2つの場合に、片方では、口座振替の場合は残高不足のために落ちなかったから早く払ってくださいよと、こういう案内文いいますか通知文が来ております。現金で納付した場合には、そういうものはない、20日たってから督促状、督促手数料をつけて督促状として送付されておるわけでございます。


 この辺のことにつきまして、私ちょっと少しおかしいじゃないかというふうに思って、今回質問にさせていただいておるわけでございますが、納税するのは現金で払おうが口座振替で払おうが、それは納税者の自由だというふうに私は思っておるわけでございます。公平性から見れば、どちらかに統一いいますか、した方がいいのではないかというふうに思っておるわけでございますが、その辺のことについて伺いたいというふうに思います。


○議長(千原 祥道君) 吉川税務課長。


○税務課長(吉川 孝司君) お答えをいたします。


 先ほどの督促手数料、督促状の発送でございますが、20日たってからというふうな議員御指摘でございますが、20日以内というのが法令の定めでございます。訂正をお願いをしたいと思います。


 先ほど申し上げましたとおり、納付書の方は手元に1年分、全部の納期分の納付書を送らせていただいております。これにより常に納付状況も確認をすることができる。また、都合に合わせて各納期限までに複数の期分をまとめてお支払いをいただくことも可能となっております。また、何らかの事情で期限までに納付ができなかった場合も、納付書で随時納付いただくことができるわけでございますが、督促状が届いた場合は原則督促手数料を加えた督促状での納付をお願いをするということになります。


 一方、口座振替の方でございますが、振替期日1回のみで納付機会しかございません。期日前はもとより期日後も口座からの再振替は、先ほど申し上げましたようにできないということになっております。何らかの事情により振替ができなかった方は申し上げましたように、役場の方へお出かけをいただいて新たに発行する納付書で納付をいただくという方法しか、口座振替の方はございません。


 したがって、なるべく納めやすい環境を整えて未納とならないよう、不納結果のお知らせにあわせて納付書を送付をしておるということでございます。納付書が届いた段階では納付書払いの方と同じ条件になるということになるわけでございますが、督促状を発する期日までにそう日にちがございませんので、至急納めてくださいというふうなこともお願いをしておるところでございます。


 この口座振替不納な方への納付書を送ることによりまして、本年の10月現在では604件、約900万円余の納付があっておりまして、非常に大きな効果が出ているものと評価をしております。なお、この口振不納通知、納付書は法令に基づくものではございませんので、あくまで納付環境を整えるということで町が独自にやっておることでございます。


 なお、もちろん口座振替、手間がかからず納め忘れもないということで、口座振替を皆さん方にお勧めを現在もしておるところでございます。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 今、答弁いただきました。答弁によりますと、そういうことでございますけれども、やっぱり公平さを持つというふうなことからすれば同じ条件にしなければおかしいじゃあないかというふうに、私思っておるわけでございます。今の段階では、そういうことで仕方がないかというふうなことかもわかりませんが、将来、少しはやっぱりこういうことも考えていっていただきたいというふうなことをお願いして、この質問は終わらせていただきます。


 次に、横田高等学校入学生の確保について伺いたいと思います。


 横田高等学校の入学者につきましては、以前にも質問があったと思っておるわけでございますが、先日、横田高等学校の方へ行きまして、ちょっと聞かせていただいたわけでございますが、平成19年度入学からことしの平成23年度入学生の入学者数を聞かせていただきました。先ほどの同僚議員の質問の中でも、この人数が出てきましたけども、入学者と現在の生徒数が若干違うというふうなこともあるわけでございますが、平成19年の入学は145名でございます。20年が111名、21年が121名、22年が103名、ことし23年度が122名ということでございまして、入学定員は160名ということであるわけでございます。これは毎年、入学者数のばらつきがあるわけでございます。一番多いマイナスのときは34人も前年度に比べて減になったり、または10人多くなったりというふうなことで、いろいろあるわけでございますが、これ子供の数が少なかったり多かったりというふうなことも影響しておるとは思うわけでございますが、全体的に見まして近年の入学者数が入学定員に対しまして非常に少ないということであるわけでございますが、このことにつきましてどのように思っておられるのか伺いたいというふうに思っております。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 近年における横田高校への入学生の減少傾向についてどう思っているかということでございますが、やはり一番大きな理由は少子化傾向ということの中で、子供の数、言ってみれば町内の仁多、横田両中学校の卒業生の数が減少傾向にあるというのが一番大きな要因だろうと思っておりますが、その中でも仁多中学校からの志願者が減少していると。ここ二、三年、急に大きく少なくなったというのが大きなウエートを占めているんではないかと、特に昨年度は仁多中学校の高校志願者のうち、半数以上が町外の高校に進学しているという実態があるようでございます。理由としては、工業高等専門学校を初めとする専門学校への進学、それから特に仁多地域では通学の便ということで三刀屋高校への通学の便が、横田に通うよりも時間が遅くなるというふうな実態もあるようでございます。


 それから、子供たちの部活動の継続を理由として、例えば大東高校に進学してバレーをやりたいとか、出雲工業に行って駅伝をやりたいとか、そういう子供たちの数が横田に比べて多いという実態があるというふうに理解をしております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 子供の数が少なくなったのが一番の原因だというふうなこと、どうもあるわけでございますけれども、今、町長お話しされたわけでございますが、私もちょっとその辺のこと調べてまいりました。松江の方の高校、高専も含めましてですが、そういうところは除きまして横田高校と三刀屋高校、この2つの高校につきましてちょっと調査をさせていただきました。仁多中学校と横田中学校の生徒がどういう状況なのかいうのを調べさせていただきました。


 まず、横田高等学校へは平成19年度の入学者数は、仁多中が59名、横田中が77名でございます。三刀屋高校への入学生が、仁多中が11名、横田中学校はゼロ。平成20年度の入学は、横田高校へ仁多中から49名、横田中から横田高校へ51名、三刀屋高校へは仁多中から15名、横田中からゼロ。平成21年度入学は、横田高校へ仁多中から55名、横田中から65名、三刀屋高校へは仁多中から15名、横田中からはゼロ。平成22年度入学につきましては、横田高校へ仁多中から40名、横田中学から56名、三刀屋高校へは仁多中から18名、横田中学はゼロ。平成23年度、ことしの入学でございますが、横田高校へは仁多中から41名、横田中からは74名、三刀屋高校へは仁多中から28名、横田中からはゼロ、こういうことになっております。


 先ほども答弁がありましたが、特にことしにつきましては三刀屋高校が28名というふうなことで、昨年と比べたら10名多い子供さんが三刀屋高校の方へ行っておられるわけでございます。これは子供の考え方、または親の考え方いろいろあって、そういう結果になっておろうというふうには思っておるわけでございますが、子供の数が少なくなる現状でございます。このままでいけば、横田高校、今も定員割れはしておるわけでございますが、今は何とか4学級維持しておるというふうなことでございます。これは3学級になるのが、そう遠い時期ではないというふうなことを考えるわけでございますが、せっかくの郡内、町内にある横田高校でございます。何とか存続させるということからして、町内の子供さんはできる限り横田高校の方へ行くようなことをしていただければいいわけでございますが、その辺のことについて町長の考え方をお聞かせ願いたいというように思うわけでございますが、例えばことし28名の三刀屋高校へ行かれた子供さんは横田高校の方へ、例えば回っていただいた場合には定員に対しまして90%ぐらいの入学になるというふうな状況のようでございます。その辺のことにつきまして、今後どういう対策を考えておられるのかどうか伺いたいというふうに思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) ことし仁多中学校から三刀屋へ28名行ったというのは、まさに私にとりましてもショッキングな数字でありまして、いろいろ聞いてみますと中でも三刀屋高校でブラスバンドをやりたいという子が相当数いるということから、横田高校のブラスバンドもユニホームといいますか、ブラバンのユニホームをつくろうというふうな話もありまして、教育後援会の方で措置をさせていただいたこともあります。それから、ブラスバンド関係では、ことしから3カ年、東京藝術大学の音楽のプロを目指す人たち、学生を呼んできていろいろ交流もやろうというふうな取り組みも始めておりますが、いずれにしても、いろんな機会を通してさらに横田高校の魅力を、特に仁多中の子供たちにアピールする場をもっと高校の方も頑張っていただきたいと思っておりますし、それから何よりもホッケーも随分頑張ってくれてはおりますが、進学とか就職の面で他に誇れる実績を高校の方が上げていただく努力もしていただく必要もあるんではないかと思っております。


 進路選択そのものにつきましては、生徒本人の理解、選択が大きなウエートを占めるということでございますが、保護者や家族あるいは地域の方々が伝統ある横田高校を何とかして守っていくと、こういう機運を醸成していただくことも、これは地域を挙げてでございますが、大切なことであると思っております。それぞれ立場立場で努力する必要がありますが、皆さんにもさらにPRしておりますのは、ふるさと留学制度を創設していただいておりますので、お父さん、お母さんは里にいるけども、お孫さんはおじいさん、おばあさんが面倒見るから横田高校にふるさと留学してくれというふうな取り組みも、今後みんなでしていく必要もあろうと思っております。いずれにしても、この問題、大きな少子化の流れの中ではありますけども、地域全体で危機意識を持って取り組んでいかなければならない問題だと認識しております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) なかなか難しい問題だろうというふうには思っておるわけでございますが、ことしの横田中学校と仁多中学校の3年生が142名でございまして、昨年と比べますとマイナス25名少なくなるわけでございます。全部が全部、学校へ進学するかということは別ではございますが、これまた来年も年明けには進路が大体決まるじゃないかと思っておるわけでございますが、ぜひとも横田高校へも行っていただくような子供、保護者、また行政も一体となって進めていっていただきたいというふうに思うわけでございます。


 また、町民の皆様に対しましても情報を公開していただきまして、協力を願うというふうなことをしていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。それでは、これはちょっとこれで終わらせていただきます。


 次に、次世代育成支援後期行動計画について伺いたいと思います。


 旧仁多町、旧横田町が策定されました次世代育成支援行動計画は、新生奥出雲町に引き継がれ平成17年度から21年度までの5年の前期計画期間が終了しております。今後の5年間、平成22年度から26年度までの後期の行動計画の策定は、近年多く見られる家庭や家族の形態、親の就労状況、個人のライフスタイルの多様化など、子供を取り巻く環境が変化してきたため、子育て家庭へのアンケート調査、対象が771名のようでございますが、を実施し実態の把握に努め、前期計画の見直しをされたところであります。


 この後期計画に基づき、仕事と子供の両立が図られ子供を産み育てる世代の皆様が安心して子育てができる、子供たちの元気な声がこだまする町づくりのために、さまざまな施策を推進していくよう考えて策定されております。平成21年度に作成され平成22年3月にこの計画書が関係各位に配付されております。この計画書にはさまざまな施策が考えてありますが、策定より2年になろうとしております。実施状況について、伺いたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 川本課長。


○生涯学習課長(川本 健二君) 御質問のありました行動計画の実施状況について、お答えいたします。


 計画の中身につきましては、先ほど議員さんの方からお話しいただきましたので、実際行っております諸計画について説明をさせていただきます。


 まず、その実施状況の一部でございますが、まず子育て支援センター事業は各保育所、幼児園を拠点として行われておりまして、家庭で子育て中の親子にとって憩いの場であるとともに、親にとって子育ての情報、子育て仲間をつくる重要な役割を果たしております。


 また、子育て家庭の経済的負担の軽減は、保育料軽減、乳幼児医療費無料化、出産祝い金支給事業を行っているほか、島根県が行っておりますしまね子育て応援パスポート事業、こっころ事業と申しますが、そういったこっころの協賛店の加入促進をことし6月に行いました。これまで27店舗の事業主さんに協賛いただきましたが、6月にお願いしましたところ113という大幅な協力店になりました。このパスポート事業は、経済的負担の軽減だけでなく、買い物の際の会話を通して地域全体で子育てを支える、地域環境づくりにも貢献していると考えております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 実施状況について、課長から伺いました。この次世代の育成支援後期行動計画、こういう厚いもんがあるわけでございますが、これ見させていただきました。この中で、先ほどもお話が出ましたが関係者771名の方にアンケート調査をしておられます。そのアンケート調査の中で、私2つだけちょっと伺いたいというふうに思っております。


 1つにつきましては、子供さんが生まれましたときに出産前後、前後1年以内というふうなことになっておりますが、出産前後に離職をしましたかと、こういうアンケート調査があっております。その結果が、こういうことになっております。第1子の子供さんが生まれたときには、お母さんでございますが、58%の方が離職をした。第2子につきましては64%、第3子につきましては66%、第4子につきましては73%の方が離職されたというふうなことになっておりまして、子供が多くなるにつれて離職率が高くなっておるわけでございます。この結果をどのように思っておられるのか、伺いたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 先ほど数字を言っていただきましたが、確かに出産後の離職については先ほどおっしゃいましたように50%以上の方が離職をしておられるという結果が出ております。その理由については、推測の域を出ませんが、それぞれの職場環境やら家庭環境などがあろうと思いますが、中には自分の手で子育てがしたいと、特に1歳になるまでは、そういうふうな考え方から職場を離れられた方もあると思います。育児休業についても法律で制度化されておりますが、この育児休業法が、公務員職場ですと100%適用されておりますが、なかなか民間企業の方ではそれを全面的に受け入れるというふうなのも、こういう経済環境が厳しい中で難しいという面もあろうと思いますが、できるだけ安心して子育てができるような環境づくりを民間企業の職場の方にも整えていただくようなお願いもしていく必要があろうと思っております。今後、機会をとらえまして町内の事業主の皆様に協力の要請を行ってまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 2つ目のアンケート調査、同じようなものでございますが、今度は育児の休業制度のアンケート調査が出ております。これについても、ちょっと述べさせていただきたいというふうに思っております。これは母親、父親両方でございますが、第1子が生まれた場合には母親の58%がこの制度を利用していないという結果でございます。父親につきましては、98%。第2子につきましては、母親が59%利用してない、父親は98%でございます。第3子につきましては、母親が60%利用していない、父親は98%利用していない。第4子につきましては、74%のお母さんが利用していない、父親につきましては100%利用していないというふうなアンケート結果が出ておるわけでございます。先ほどの離職と同じような形で子供が多くなるにつれて、これまた育児休業制度を利用していないという状況の結果になっておるわけでございますが、先ほどと同じでございますが、どのように思っておられるのか伺いたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 育児休業制度の利用結果についてでございますが、先ほども若干お答えしたかもわかりませんが、この育児休業制度の利用率が極めて悪いというのは、もう少し詳しい分析もしてみる必要があろうと思っております。乳幼児、特にゼロ歳児の場合には、やはり母親のそばで育てたいというふうなことが子供のためにとってもいいというふうなことも言われておりますし、あんまり小さい子をいきなり保育所に持っていくというのもかわいそうだというふうなお考えからかもわかりませんし、育児休業制度が利用しやすいようなことになってるかどうか、そちらに原因があるのか、いずれにしましても、奥出雲町役場やら奥出雲病院等、公務員の身分の方についてはほぼ100%近い利用があるんではないかと思っておりますが、これも確認する必要がありますが、民間企業の場合にはどうかとか、あるいはいろんな団体での職員の人の場合はどうかとか、少し具体的に分析した上でこの制度が利用しやすいような環境づくりを構築してまいる必要があろうと思っております。もうしばらく時間をいただきまして、詳しい分析もさせてみたいと思っております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それで、次でございますけれども、こっころカンパニーについて伺いたいと思います。島根県では、しまね子育て応援企業、こっころカンパニー認定制度を平成18年度から実施されております。平成23年2月28日現在、168社の皆さんが認定を受けておられます。当奥出雲町の企業の皆さんもこれに参加され現在5社の企業、いずれも建設業の方でございますが、参加があっております。これら企業の皆さんの取り組みは、それぞれ違いはあるわけでございますが、次のようなものであります。育児休業、短時間勤務、子供の介護休暇、配偶者出産休暇、介護休業、就業時間の繰り上げ・繰り下げ、職場環境づくり、子育て支援制度の周知・徹底、ノー残業デー、出産祝い金、入院見舞金、家庭問題等相談窓口の設置などなど、積極的に取り組んでおられるわけでございます。これらは、奥出雲町次世代育成支援後期行動計画の内容に類似する項目があると考えられますが、この島根県こっころカンパニー認定制度の奥出雲町版の計画はないのか、伺いたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) こっころカンパニーの認定制度につきまして、今御紹介がございましたので、あえて私が繰り返して申し上げませんが、大変すばらしい取り組みだと思っておりまして、県の方で指導をされておる事業でございますが、まずは先ほど御紹介されました建設業の5社以外にこっころカンパニーの認定を受けていただく町内企業をふやす努力をしてまいりたいと思っております。その上で、認定を受けにくいということがあれば、積極的に参画しようという事業主が少ないというふうなことがあれば、議員御提案の奥出雲町版のさらなるフォローアップの仕掛けも考えていく必要があろうと思いますが、とりあえずはこの5社に限らずさらに多くの町内企業がこっころカンパニーに参画していただくよう、私も先頭になりましてPRやらお願いに歩こうと思っております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) ぜひともお願いしたいというふうに思っておりますが、先ほど課長の方からも答弁がございましたが、奥出雲町では既にしまね子育て応援パスポート事業として113舗の店舗の皆さんの御協力をいただいて、いろいろございます。学ぶ、遊ぶ、泊まる、食べるならと、こういうふうな、いろんな事業を展開されて子供さんの子育ての皆さんからは大変ありがたいという声が上がっております。奥出雲町では、既に次世代育成支援行動計画等によりまして子育て支援事業として、保育所、幼児園、幼稚園等の保育料軽減事業、乳幼児医療無償化事業、出産祝い金支給事業、放課後児童クラブ利用料の軽減事業など、各種によりまして子育て対策に支援を行っていると思っておるわけでございますが、先ほどのアンケートの結果、出産前後の離職の多さ、また育児休業制度の利用の低さ、こういうものが、これは出産に伴います離職問題、育児休業制度等利用促進については、企業、先ほど公務員とか町長言われましたが、普通の民間の会社のパートさんとか臨時さん、いろいろあろうかと思いますが、各企業、会社の皆さんの協力が必要であるわけでございます。この行動計画の基本目標にも掲げてございます、子育てと仕事が両立できる環境づくりとして男性の子育て参加への意識改革、職場環境改善の推進が掲げてございます。ぜひともこのことにつきまして、企業、会社の皆さん、そして住民の皆さんの協力と意識改革が必要と考えております。


 ことしの9月に新聞に出ておりました、ちょっと大田市さんのことが出ておりましたのでちょっと紹介させていただきたいと思います。子育て支援充実へと、こういうことで、優良企業にステッカーというふうな見出しでございます。大田市は従業員の子育てを支援するさまざまな制度を導入している。市内の中小企業を子育て優良企業として表彰する制度を今年度からスタートさせる。表彰企業には、カラーのステッカーを発行し取り組みを外部にもアピールしてもらう。市町村が独自に同様の制度を導入するのは山陰両県で初めて、とこういうことでございます。この目的につきましては、子育てを家庭だけでなく社会全体で担おうという意識を高め、子育てしながら働ける環境を整備するのが目的だということでございます。対象は市内に事業所、事務所を持つ従業員300人以下の中小企業で、次世代育成支援対策推進法に定める一般事業主、行動計画を作成して県の労働局に届けていること。また、育児・介護休業法を上回る休業制度や、介護休暇制度、育児休業後の職場復帰を支援する制度などを導入していることが条件だということでございます。今年度は10月まで募集しておるということの新聞報告でございまして、これちょっと調べさせていただきましたが10月に締め切ってございます。その先のことはまだ発表されておりませんのでわかりませんが、大田市さんがこういうものをして制度を設けるということで募集しておられます。


 今までお話しした中で全部が該当すると思いますけれども、特に子供さんが生まれたときの離職、職をやめるというふうなこと、また子育ての育児休暇をとらないというふうなことにつきまして、大田市さんが育児休業後の職場復帰を支援する制度などを導入と、こういう条件つきでございますが、これは非常にいいじゃないかというふうに思うわけですが、ある面では企業さんの方からは大変だというふうなこともあろうかというふうには思っておるわけでございます。ぜひとも、今、紹介させていただいたのは大田市さんでございますが、こういうものもありますよということで、奥出雲町も子育て支援の方へ力入れていただいておりますけども、母親、父親の方へも少し力を入れていただきたいというふうに思うわけでございますので、再度御意見を伺いたいというふうに思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 大田市の事例を紹介していただきまして、ありがとうございました。全国各地でいろんな取り組みがなされておりますが、我々も幅広く参考になる取り組みを勉強しまして今後の施策の立案に当たっての参考にさせていただきたいと思います。大田市の事例もぜひ勉強させていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) それでは、以上で終わります。


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○議長(千原 祥道君) 続きまして、塔村俊介議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 塔村俊介でございます。本日の一般質問は、子育て環境の情報公開の充実をということと、地域内経済循環の促進について、この2点について質問させていただければというふうに思っております。


 まず初めに、子育て環境の情報公開と充実をということで、特に幼児園の件について質問したいと思っております。


 今の奥出雲町の現状といいますのは、小学校就学前の子供たちにとりまして大きな転換期になっているというふうに思います。1つは、団塊ジュニア世代の方々がだんだんもう30代後半から40代に差しかかりまして、かつてないスピードで子供たちの数が減っていくという環境。そして、もう一つは受け入れる側の環境でございますが、たしか町長は布勢幼稚園の第1期生だというふうに記憶しておりますが、だんだんだんだん幼稚園や保育所が出てきたときの環境がずうっと続いてきたときに比べて、今また幼稚園が減っていったり、あるいは新しい幼稚園ができていったりという環境面でも大きく転換しているところだと思います。


 そして、今回質問させていただきますのは、私は恐らくこの大転換期にあって受け入れる側のシステムを決める最後の幼児園について質問する機会であろうと思っておりますので、奥出雲発足以来の幼児園化の流れについて少し振り返りながら質問させていただければというふうに思っております。


 この奥出雲町、もう発足して約7年がたとうとしておりますが発足当時は町内に休園中の高田幼稚園も含めまして10の幼稚園、そして保育所は町立でありました横田保育所、馬木保育所、そして仁多福祉会運営の三成保育所、阿井保育所の4保育所があったというふうに記憶しております。その後、町立の2つの横田保育所、馬木保育所が仁多福祉会へと運営を要するに民営化された。


 そして、その後、幼稚園につきましては預かり保育等々も始まりまして、保育所と幼稚園の機能、形態がだんだん少しずつ似通ってきた状況、あるいは奥出雲町におきましては保育料、本来であれば収入に応じていろんな値段が設定されておりますが、保育料あるいは幼稚園の教育料も含めて大幅に値下げがされたことによって、保育所、幼稚園の保育料がほとんど変わらなくなっていった状況等があったと思います。


 その後、奥出雲町版幼児園化の第1号といたしまして、馬木にありました馬木幼稚園と馬木保育所が一元化、実態は馬木幼稚園を廃止して馬木保育所を母体として馬木幼児園ということで開園したのがございました。


 そして、ここ最近では幼児園化につきましても、全地域でやっていくという町長の方針のもと、また準備が整ったところ環境が整ったところから進めていくという方針のもと、いち早く手を挙げられました布勢地区において布勢幼稚園を廃止し、仁多福祉会さん母体によります布勢幼児園が開園したというのが、今年度初めのことでございます。そして、来年度は横田幼児園、八川幼児園という、また新たな新しい2つができるという状況でございます。


 さて、そのような中でございますが、先般、阿井地区の幼児園化について説明会が開かれたとのことでございます。阿井地区の幼稚園、保育所の現状と、幼児園化の計画内容について、まずお聞きいたします。


○議長(千原 祥道君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 塔村議員から御質問のありました阿井地区における幼稚園、保育所の現状についてお答えいたします。


 11月18日に締め切りました平成24年度の入園、入所希望状況は、幼稚園4歳児が3名、保育所は0歳児から5歳児、52名というふうになっております。


 また、施設面ですけれども、幼稚園が平成3年に、保育所は翌年の平成4年にそれぞれ新築、移転をしております。両施設とも年数が経過しておりますので、小修繕を重ねるなどして環境整備をしてきておりますけれども、保育所は特に老朽化が進むとともに建設当時には想定されていなかった多くの0歳児の入所等により、平成24年度には改修工事が必要となってきております。その設計費については9月議会で承認いただいたところでございます。


 説明会は次年度の改修工事の概要や、阿井地区の子供の数の推移などについて、11月4日だと思いますけども幼稚園、保育所の保護者の皆様、これや11月の24日ですけれども、このときは教育振興会の皆様に情報提供を行ったところでございます。この中で、町内の幼児園化の動きについても説明をさせていただいたところであります。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 先ほどちょっと説明の中ではっきり申していただけなかったんですが、阿井地区について何年から幼児園化をするというふうにおっしゃいましたでしょうか。


○議長(千原 祥道君) 教育長。


○教育長(安部 隆君) 失礼いたします。25年の4月1日からは、可能な状況はあるということで、そこで決定したという話ではございません。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 平成25年の4月1日を一番早いめどに幼児園を開園するという説明会が開かれるということはわかりました。


 さて、一方でこれまで町長答弁では要望が出てきたところから幼稚園、保育所の一体化を初め幼児園を整備するという方針が出されてまいりました。私の記憶では、阿井地区は要望が地元自治会等々からも出ていないと思いますが、その要望が出ていないところから、阿井地区でこのような方針の説明会が開かれたのはどういう理由からでしょうか。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 先ほども教育長がお答えしたとおり、24年度には改修工事が必要となり、工事の概要や子供の数の推移などの情報提供を行う説明会を持ったと。また、保護者会の説明会の中で阿井地区の幼児園化について、幼稚園、保育所の要望がある地区は他地区のように要望が出てない、三成についても実はまだ出ておりません。いつ阿井地区の幼児園化を考えているかとの質問がその説明会等の席でも出たというふうな報告も聞いております。従来から地域の皆さんの要望を尊重して幼児園化を進めるといってきた方針は変わりはないわけでございますが、阿井地区は従来から両方あったということやら、先ほど来の答弁でございますが、保育所の施設改修が必要になると。せっかく施設改修が必要であるならば、単に修繕にとどめず二重投資を避けるためにも、この際幼児園として受け入れ可能な施設改修とした方がいいではないだろうかと、そういうふうな事情から要望を受けて説明会をするということでなく、こちらの方から説明会を持たせていただいたと。同時に、仁多福祉会についてもその方針について説明を行っておりまして、御理解をいただいているところでございます。このような方針のもとで、25年度には幼児園として受け入れ可能と判断をいたしまして、再度保護者への説明会を開催し保護者の意見も踏まえて対応していくということで、教育長からは報告を受けているところでございます。


 まだ、先ほどの教育長答弁では決定した段階ではないということのようでございます。幼稚園への入園希望者が少ないというふうなことの取り扱いについては、今後、関係者でさらなる詰めの協議やら相談をしていただくということになろうと理解しております。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 入園希望者が3名になりました阿井幼稚園の今後につきましては、ほかの幼稚園と含めて、またお聞きしようと思います。


 また、町長がおっしゃられることはもっともなことではあると思いますが、私はすべてにおいて順番が逆であるというふうにも思っております。二重投資を避けるという意味では、確かに今回9月の議会でも上げましたように、阿井保育所の設計につきましては議会で承認いたしましたが、つい最近、阿井幼稚園の修繕工事もやったばっかりでございます。そして、幼稚園の募集の締め切り前に説明会が開かれたことについて、もちろんこういう方針が出れば幼稚園に入れたところで卒園できないのはわかっていますので、結果的に3名という少人数の希望者が出るというのは、もうわかり切ったことでございます。この方針につきましては、ほかのこともありますので、また今後も協議いただきたいところでございます。


 さて、阿井幼稚園につきましては、阿井保育所、阿井幼稚園の来年度の状況につきましては、先ほど教育長に説明していただいたとおりですが、残りの他地区の幼稚園、保育所の現状と幼児園化の経過についてお聞きいたします。


○議長(千原 祥道君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 御質問にお答えいたします。


 まず、他地区の幼稚園と保育所の現状ですけれども、先ほど話しましたように11月18日締め切りました平成24年度、来年度の入園、入所希望状況は、布勢幼児園が42名、三成保育所115名、4月開園予定としています横田幼児園が102名、同じく八川幼児園が37名、馬木幼児園54名であり、町内では402名の在園を予定しております。


 また、幼稚園については三成幼稚園3名、亀嵩幼稚園8名、三沢幼稚園2名、鳥上幼稚園15名で町内では31名であります。以上です。(発言する者あり)幼児園化の。


 じゃあ、幼児園化についてもお話しいたします。幼児園化の計画ですけれども、今後はそれぞれの地区において幼児園の整備を進めることとしています。要望のありました、鳥上地区、亀嵩地区については24年度に幼児園として受け入れ可能な施設改修を予定しており、町教育委員会の皆様の御意見を伺いながら仁多福祉会と協議を進め、早期幼児園の開園に向けて努力してまいります。


 その他の地区、三成とか三沢ですけれども、これについては地域の要望や地区別子供数初め、保育と教育が一体的に提供できる体制づくりなど将来を予測しながら、実現可能なところから逐次幼児園設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 幼児園化について、情報公開をいただきありがとうございました。私も常々、保護者の皆さん、あるいは先生方から幼児園化についてお聞きする機会はありましたが、どうも町の正式な方針としてはなかなか伝え切るところはございませんでした。


 まず、その情報公開についてでございますが、幼稚園児の方が大分少なくなっている状況ではございますが、幼稚園児の保護者の方にとりましては最高3年間預ける中で幼児園の中で卒業できるのか、あるいは幼児園に行ったとしても最終的には保育所に移ることになるのかというのは、重要な選択の材料であるというふうに思っております。本来であれば、卒業するまでは今の状況で残してあげたいというところもありますが、なかなかそのような状況がかなわない中では、まだ決定段階ではなくても計画段階であっても早目の情報公開をすることが必要であるというふうに思っております。


 そして、恐らくだんだんだんだんほかの施設も幼児園化が進んでいくと思いますが、もう一つ考えていただきたいのは、特に阿井の場合はすぐそういう状況になると思いますが、残った幼稚園の活用方法をどのようにするかというのも、同時に考えていただきたく思っております。現在、休園状態になっている高田幼稚園も普通に考えればこのまま廃園になるということが予想されます。高田幼稚園の活用も含めて、廃園時にはその後どういう幼稚園を活用していくのかということも、お示しいただければというふうに思っております。


 ここまでは現状の奥出雲町の幼児園化の方針についてでございましたが、先般、国の方針によりますと私立保育所の運営費の見直しが検討されております。これまでの奥出雲町の幼児園化の流れを見ましても、町立保育所から私立保育所への転換は補助金がほとんど出ない町立保育所に比べて、きっちり国から補助が出る私立保育所への転換。あるいは、幼稚園と保育所の一体化、幼稚園を廃止して、保育所を軸とした幼児園化をしていくということも、もちろん子供たちのための一体化ということもあったと思いますが、財政面を考えましても交付税で少しだけ補助が出ます幼稚園に比べて、きちんと国費をもって措置される保育所の方が奥出雲町にとっても財政的にも有利という側面があったと思います。そして、実際にもこの流れの幼稚園を廃して幼児園化をすることによって、数千万円規模の効果があったというふうに認識しております。


 先ほど申し上げましたように、私立保育所の運営費の見直しが検討されております。その内容と申しますのは、ただいま国が2分の1補助しております私立保育所の運営費につきまして、それを地方の市町村の負担とする。そして、その財源としては現在設けられております年少扶養控除を廃止することによって、それを財源をもってその運営費に充ててくださいという説明がなされております。奥出雲町で、現在、保育所運営費の国補助額、そして年少扶養控除の廃した場合の税収増の想定分は幾らかをお聞きいたします。


○議長(千原 祥道君) 藤原財政課長。


○企画財政課長(藤原 努君) ただいまの保育所運営費国庫補助金の額等の御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、保育所運営費国庫負担金の額については平成22年度の実績で約1億1,500万円でございます。なお、住民税の年少扶養控除廃止に伴います税収の増額見込みは、平成23年度の課税をもとに推計をいたしますと約3,100万円となります。したがいまして、この差額の約8,400万円がそのまま市町村の負担増になるということになれば、これは大変なことでございますけれども、保育所運営費の負担に関する基本的な考え方からいたしますと、この不足する額については普通交付税によりまして全額措置されるものと考えております。このことにつきましては、県も同様の見解でございます。


 なお、この件につきましては、新聞報道のとおり来年度の予算編成の過程で政府内で案として浮上したものでありまして、現在これが決定されたというものではございません。今後も、その動向に留意していきたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 財政課長がおっしゃるとおり、まだ案ので出された段階で、また数字的に説明いただいたようにとても許容できる金額ではないというふうに思っております。


 仮の段階の話を進めるのはなかなか難しいところもございますが、上記の状況の中、現在はすべての幼児園を仁多福祉会の方に運営していただくという、私立保育所が現状ではございますが、その私立保育所に限らない多様な乳幼児保育、教育を検討する余地というのはないのでしょうか。


○議長(千原 祥道君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 御質問のありました多様な乳幼児の保育、教育を検討することについてお答えいたします。


 国の保育所運営費については、先ほど企画財政課長が説明のとおりであります。日本国憲法第26条には、すべての国民は法律の定めるところによりその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると定め、0歳児からひとしく教育を受ける権利があるとうたっております。町としては、乳幼児期の保育、教育を人格形成の基盤づくりとして大切なものであるという認識のもと、今後も子供たち一人一人が心豊かにたくましく成長する教育環境整備に取り組んでまいります。


 また、町では平成22年に奥出雲町幼児教育推進協議会というものを設置しております。この推進協議会においては、よりよい幼児教育を求め、教育の内容、教育環境の充実、教育水準の向上を観点に慎重に審議を重ねてきておりますが、議員に御提言いただきました多様な乳幼児の保育教育についても検討することとしたいと考えます。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 幼児園化につきましては、私は、幼稚園の方がすぐれている、あるいは保育所の方がすぐれているという議論にしたくないというのが私の思いであります。確かに全国的な統計におきましては幼稚園に通っている子、保育所に通っている子、そして両方に通ってない子という方を追いかけていきますと、小学校6年生時点で幼稚園、保育所、両方とも通ってないという順番に学力の差は出ておりますが、それは平均の差によるものでございまして、幼稚園、保育所の違いというよりは、その幼稚園、保育所でどのような先生が教えられ、あるいはどのような教育方針でやるのかということが根本的な大事なことだというふうに思っております。


 ただ一つ、私が危惧いたしますのは、今のまま奥出雲町内で9つの幼児園ができる、そしてそれがすべて仁多福祉会さんによる私立保育所とするならば、私は2つの大きな問題点があると思っております。1つは、人材の確保という観点でございます。もともと2つの保育所から7年前スタートした仁多福祉会さんにとっては、今の5つの保育所というだけでも2.5倍という急激な拡大であり、そしてこの二、三年でさらに4つふえるという、2倍の拡大を控えております。幾ら何でも、幾ら優秀な先生がおられたとしても、園長先生も含めてさまざまなポジションの先生を確保するというのはなかなか難しいことではないかなというふうに思っております。


 そして、もう一つは、その9つできた保育所がいつまで運営を続けていけるのかということでございます。今回、幼稚園が3人になったということで、恐らく今後教育委員会等々でも話され、このまま続けるのか、あるいは保育所と合併するのか、閉園するのかという話が出ると思いますが、近い将来の保育所にも全く、人口予測を見ますと同じことが起こり得ると思います。そのときにどういう、私立保育所といえども町で唯一の就学前の教育機関でございますので、どういうことを協力して一緒に話し合えるのかということを話し合っていただければと思います。


 もう一つは、雇用の観点からも数年後、少なくとも10年後には、なかなか運営が難しい状況の中においては保育所の先生方を正規職員として雇うということも仁多福祉会さんにとっては難しいことだというふうに思います。


 私はかねてから申し上げますが、仁多福祉会さんだけに限らず、あるいは町立の保育所があってもいいかもしれませんし、町立の認定こども園があってもいいかもしれません。そして、今の現状教えていただいている幼稚園の先生方にその教育の現場に入っていただくことも含めて、幼児教育推進協議会の場で検討いただければというふうに思っております。


 幼児園の話は以上でございますが、続いて、その上にあります小学校の話でございます。


 小学校につきましては、先般の一般質問の中で、小規模小学校の先生、高尾小学校でいえば教頭先生が担任を受け持たなければならないというような状況の中で、町独自で学校の支援員等の配置を検討してほしいと申しましたところ、町長から前向きな返答をいただきました。その後の検討状況についてお聞きいたします。


○議長(千原 祥道君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 失礼いたします。小規模小学校における支援員配置についてお答えいたします。


 県の費用で配置されてる教職員数というのは、学級数から割り出した、定数という言い方しますけども、決まった人数と、学校の実態に応じて、加配と言いますけど、加えて配置する、加配された人数で決まっております。今年度、奥出雲町の加配の人数ですけれども、小学校が7名、中学校5名の計12名であります。


 これに加え、町単独の費用で小学校、中学校、それぞれ5名ずつの計10名を既に配置しております。内訳は、いろいろな形での介護、このためが6名、学習支援のためが4名となっております。


 小規模小学校においては、このような介護とか学習支援とともに、養護教諭や学校事務職員の配置等にも課題が残ります。今後は各学校の現状を把握するとともに、来年度当初における県教委の加配教職員の配置状況等を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 先ほどの教育長の答弁と重複するところもありませんが、私も中学校においても学習支援員の配置等が検討だと思いますが、教育長の考えをお聞きいたします。


○議長(千原 祥道君) 安部教育長。


○教育長(安部 隆君) 既に配置された県教育委員会の加配数を維持、増加するように働きかけるとともに、町単独の教職員配置についても両中学校の現状を精査し、積極に取り組んでいきますが、安易な増員は担任の力量を育てる機会を失わせたり、対象となる生徒が特別視されたりする危険性も持ち合わせております。配置と活用については十分な配慮をしていきたいと考えております。


 ただ、現実、必要とする人材の確保というのは、中学校の場合、特に教科指導と、教科の専門性というようなことも含めて、小学校以上に人材の確保は困難であるという現実もあるということを報告しておきます。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 目的が学習支援員を配置するということが目的ではなくて、あくまでも、そのことによっていかに生徒たちの能力を高めていくかということが目的でございますので、方法については、例えば鳥取県では県において条例化されましたが、中学校における35人学級の導入と、奥出雲町でいえば今、仁多中、横田中とも2クラスの学級が多いと思いますが、35人学級であれば3クラスで、また違った教育等もできるというふうに思っております。さまざまに御検討いただければというふうに思います。


 続きまして、2番目の地域内経済循環の促進について質問をさせていただきます。


 先般、先日、玉峰山荘において政策投資銀行の藻谷さん、「デフレの正体」の著者でありますが、藻谷さんによる講演が行われました。その中では、マクロの全国的な話だけではなく、奥出雲町内のことについても数字等を用いて説明し、講演いただき、また町民の方もたくさんの方に聞いていただけたというふうに思います。


 その中でも出てまいりましたが、今後人口が減っていく、奥出雲町は当然でございますが、所得も減っていく中で、やっぱり重要になってくるのは所得が少しずつ減ったとしても、あるいはふえていったとしても、それはどうしても町内の消費、生産に結びついてない現状というのを、奥出雲町は田舎というか、保守的なところでありますので、高い推移でやっておりましたここ数年においては、がくんとその町内での購買力が非常に下がっているという状況がございます。もうそれはインターネット販売や、あるいは松江に大型店等ができたということはありますが、町にとって翻ってみますと、商業あるいは農業、工業の場で雇用の場が失われるという循環をもたらすものであります。どうにかこの奥出雲町内での経済循環がうまくいくように、町として何かできることがないかということをこれから考えていきたいと思います。


 まず1つ目は、学校給食、食べ物の分野でございます。まず、学校給食における年間の食材費及びその食材費に占める奥出雲町産の割合についてお聞きいたします。


○議長(千原 祥道君) 植田課長。


○教育総務課長(植田 一教君) 御質問のございました学校給食における22年度の食材費の購入総額は6,800万円でございます。そのうち、地元業者から加工品や原材料など約2,700万円、割合にしますと40%を買い入れております。そのうち、地元産の穀類、野菜、果樹など、原材料は約20品目、額にして760万円となっております。


 そのほかの加工品やカット野菜などは、財団法人島根県学校給食会を通じ、多く購入をいたしております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 数字の御提供、ありがとうございました。


 ところで、町長、町長は学校給食は食べられたことがございますでしょうか。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 町長に就任して間もなくだったと思いますが、仁多の給食センターで1回、試食をしました。横田の給食センターは教育長と一緒に行こうという話はしておりますが、残念ながらまだ機会を得ておりません。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 同じ質問で恐縮でございますが、副町長、食べられたことございますでしょうか。


○議長(千原 祥道君) 副町長。


○副町長(勝田 康則君) 私はまだ一度も試食をしておりません。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 済みません、失礼な質問だったかもしれません。私も恥ずかしいことに、年1回、2回食べるということの機会を得ることのみでございますので、なかなか食べる機会はございませんので、まずは皆さんで、課長さん方、議員の皆さんも含めて食べることからスタートかなというふうに思いますが、私は今の給食をやっぱり食べまして、あるいはメニュー表は毎月毎月見ておりますが、メニュー表見ておりまして感じることが2点ございます。


 1点目は、先ほど質問いたしましたように、食事の内容、恐らくお米は仁多米であるというのは間違いないと思います。それ以外の食材を見てまいりますと、どうしても奥出雲町らしさを感じるというか、もちろん決まった予算の中、あるいは決まった栄養の中、一生懸命考えられているものであると思うんですが、わくわくなかなかしない給食であるというのが正直なところでございます。


 ですので、一つは、先ほど説明いただきましたように、まず奥出雲町産の品物の数を上げていくということが必要であろうというふうに思っております。業者からの購入割合が4割、そして本当に地元のものを考えると1割、15%行かないような今の給食の状況ではございますが、全国平均は品数数での比較でございます、全国平均の4割ということを考えても、このいろんな食豊かな奥出雲で、あるいは食の町を進める奥出雲でこの数字というのは余りにも低過ぎるというふうに思っております。


 自治体規模が違いますのでなかなか比較が難しいと思いますが、近隣の木次町でいえば、昔から地産地消の給食づくりというのが進んでおりますし、先般、私ども委員会行きました海士町におきましては8割が地元の、町内産の材料を使っているというような状況でございます。この奥出雲でもできるのではないかなというふうに思います。なかなか量が多くて難しいところもあると思いますが、御検討いただければというふうに思います。


 そして2点目は、きょうの新聞にも出ておりましたが、きょうの新聞には奥出雲町、奥出雲椎茸の創業15周年ということで、奥出雲椎茸さんから給食会さんの方へキノコ類、シイタケ、マイタケ、エリンギだったと思いますが、を贈られて、キノコで給食というおいしそうな給食が出ておりました。


 我々、奥出雲町に住んでおりましてもなかなか、本来は家庭で食べればいいものかもしれませんが、ふるさと教育、あるいは食育ということを考えても、少々高くてもシイタケであったり、あるいは、給食というのは牛肉はほとんど出ませんが、費用の関係だと思いますが、奥出雲和牛を食べる機会であったり、あるいはエゴマの油を使うものであったり、そして自給率を上げるためにも小麦のパンではなくて米粉のパンをつくるというような努力もできていくのではないかなというふうに思います。


 そのために必要なことは、恐らく、給食費に対する町の補助をもう少し上げないと単価的には難しいと思っております。現在でも給食の、月1回程度はたしか特別なメニューが出る日がございますが、年1回でも構いませんので、何か特別な措置をしていただいて、すべて奥出雲町産の給食が出る日というようなことも考えていっていただければというふうに思います。


 給食につきまして、2点目でございますが、奥出雲町では第三セクター等でさまざまな飲食部門の経営も行っております。代表的な玉峰山荘の飲食部門の年間の材料費と、地元業者からの購入額の割合についてお聞きいたします。


○議長(千原 祥道君) 尾方地域振興課長。


○地域振興課長(尾方 豊君) 玉峰山荘の昨年度の仕入れ食材の総額は7,880万円でございます。そのうち、地元業者からの買い入れ額は4,660万円で、割合にしますと59%となっております。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 59%は高いか低いかという判断は難しいところではございますが、まだまだ引き上げることは可能であるというふうに思いますが、その必要性についてどのようにお考えか、お聞きいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 町内産の食材の率をもっと向上させよという御提案でございます。


 学校給食の場合は、先ほども教育総務課長が答弁しましたように、県の教育委員会の外郭団体であります島根県学校給食会というのが全体の受け皿になっておりまして、大量のものを安定して供給するように、学校給食が始まった段階で、食材の調達にそれぞれ、個々対応するのは大変だろうというふうなことから、恐らく学校給食の開始時期にそういうふうな組織ができたと理解しておりまして、そういうふうなところを、ある意味では通さざるを得ないというふうなこともありまして、この地元食材率を今の4割をすぐ5割、6割上げていくのはそれなりに解決すべき課題等もあろうと思っております。


 それから、玉峰山荘につきましては、今現在6割を町内で賄っておるということでございます。さらにこの率を上げるためには調理の方の方の工夫、努力が必要であろうと思っております。やはりメニューをどういうふうにしていくかと。メニューや献立の工夫をすることによって地元産をもっとおいしく、あるいは見た目よく調理するような努力をすることによって、町内での購買を伸ばしていくというふうな余地はまだ残されていると思いますので、先ほど申しましたようなメニュー等の工夫をさらにするように私の方からもお願いをします。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) ありがとうございます。なかなかすべてということは難しいかもしれませんが、現状3,000万円ぐらいが外に出ていると。商店1店分ぐらいの売り上げが外出てるっていうこと考えますと、その後の経済効果も含めてなるべく、町内の業者の努力も必要ですが、少々高いということもあるかもしれませんが、町内の業者を選んでいただければというふうに思っております。


 続いて、公共工事についてでございます。公共工事について、島根県は業者だけではなくて、下請及び資材について、県内業者の使用をするようにというふうに明記しております。奥出雲町でも同様の施策が必要ではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 公共工事における町内発注のことでございますが、本町におきましても、基本的には島根県に準じまして、工事の下請業者や工事用の資材等、町内業者及び県内産を優先して使用することを既に特記仕様書等で示しをしております。町内で調達できない場合は県内に限るとかですね、そういうふうな努力も既に、島根県同様に行っております。今後とも同様の方策により、地域内の経済循環の促進を図ってまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 引き続き、よろしくお願いいたします。


 続きまして、細かいことで恐縮でございますが、例えば会議等で使用するお茶、たまに出ますと全部大手メーカーのものが出てまいりますが、これらを奥出雲町産のものに切りかえることはできませんでしょうか。


○議長(千原 祥道君) 小倉総務課長。


○総務課長(小倉 義幸君) 会議等で使用する湯茶につきましては、お答えをしたいと思います。


 町主催の各種会合につきましては、そうそう湯茶を提供することは少ないわけでございますけども、委員会とか審議会におきましてはペットボトル、それから紙のパックのお茶、これがほとんどとなっております。


 御質問の中での奥出雲産の茶葉につきましては、地産地消の観点からも当然取り組むべきというふうに考えておりますが、会議によりましてはなかなか湯茶で提供が困難な場合もございますし、飲まれない方はそのままお持ち帰りをいただくというようなことも想定しております。今後とも臨機応変に対応させていただきたいと思いますし、役場の中で職員が毎日飲んでいるお茶も、できれば中村ファームの杜仲茶を使うとかいうことについては、できる限り町内産をということで今後とも取り組んでいきたいと思います。以上です。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) ちょっと私の説明不足の点があったかもしれませんが、お茶でいいますと中村ファームさんの杜仲茶、あるいは石田豆腐さんからは黒豆茶というのも出てまいりますので、そういうお茶を使用していただきたいと。


 というのと、ペットボトルにつきましては、恐らく奥出雲町のペットボトルでいうと龍神水さんと、済みません、ちょっと名前忘れましたが高田の方でもお水をつくっておられるというふうに思います。値段的には恐らく、紙パックに比べますと倍ぐらいするもんではあると思いますが、できるだけ検討いただければというふうに思います。


 続きまして、森林木材の地域内循環についてでございます。現在、佐白、亀嵩で木質ボイラーの導入が検討されておりますが、完成した場合の木質チップの年間購入額は幾らの想定でありますでしょうか。


○議長(千原 祥道君) 津田環境政策室長。


○環境政策室長(津田 昇君) 今年度は町内の2カ所の温泉施設に木質ボイラー設備導入工事を進めており、両施設とも今年度末までの竣工の予定でございます。


 佐白交流拠点施設のボイラーにつきましては、年間約370トンのチップの消費で約296万円、玉峰山荘につきましては、約1,340トンのチップ消費で約1,072万円を予定いたしております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) その木質チップでございますが、現状ですと町内では生産されておらず、町外から持ってくるということしかないと思いますが、町内でのチップの生産見通しの、今後の見通しをお聞きいたします。


○議長(千原 祥道君) 津田室長。


○環境政策室長(津田 昇君) 現在、チップの生産公募がございませんので、平成24年度につきましては町外の業者から暫定的に買うということにしておりまして、来年度から仁多郡森林組合、森林所有者様、建設業者様、住民代表から成る森林資源総合活用事業協議会、仮称でございますけれども、を立ち上げ、まず一つ、チップ等のエネルギー用木質原料の生産システムの構築、もう一つは農業との組み合わせによる木質バイオマスの有効活用、この2つを目指し、事業化を進めてまいりたいと考えております。


 豊富な森林資源を生かし、木質系バイオマスエネルギーを活用することにより、化石燃料の削減を図るとともに新規雇用創出や産業振興を図りたいと考えております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 雲南市さんではこの取り組み、かなり進んでおりまして、それに負けるなということを言いたいのではございません。早ければいいというものではなくて、いかに永続的にこの町内循環、町内での製造を続けていけるかということが重要であるというふうに思っておりますので、どうか計画を精査いただき、しかし、なるべく早く生産をスタートいただければというふうに思います。


 続きまして、町内で分かれておりますスタンプカードについての質問でございます。町内では御存じのように、旧仁多町であればしゃくなげスタンプ、横田町であればおろちカード、あるいはサンクスのカード、蔵市のカード等々、いろいろ分かれております。それぞれのカードにはよさがあると思います。思いますが、利用者の観点からすればなかなか利用しづらい観点もございます。これらのポイントカードを統合・拡張し、奥出雲町版の地域通貨としての受け皿として再整備の考えがないか、お聞きいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 基本的には町の商工会議所で考えていただく事柄だと思いますが、既に仁多、横田、両スタンプ組合、クーポンよこたとも統合は必要という認識はどうも共有していらっしゃるというふうに聞いております。商工会の主導のもとで、統合に向けた検討協議を進めていただきたいと思っております。


 地域通貨のこともあわせてお尋ねになりましたっけ。これについては、各種手当ての受け皿として地域通貨として再整備することについては、これは関係者の方との協議も必要でおりますが、現在のところ、町の方から積極的にお願いしようというふうなことは考えておりません。


 これまで町では特典つきの商品券を、この緊急経済対策あるいは地域内消費拡大の一環としてやってきておりますが、この商品券は商工会の全面的な協力によりまして、買い物だけでなく福祉介護サービスでの使用や個人営業の大工さんやシルバー人材センターでも自由に使える地域密着の商品券として発行したところでございます。ことしの4月からは出産祝い金に当たる子育て商品券も同様の仕組みでやっております。


 今後考えていく、検討したいと思っていることの一つとしては、森林環境の保全のため、一人一人が山を守っていく、自分で山を切ると、木を切って出すと、そういう取り組みを進めるために、全国ではモリ券とか杉小判とかいろんな名称でやられておりますが、そういうふうな、森林を、林業施業が進むような地域通貨についてはぜひ検討していきたいと。先ほど、環境政策室長が言いました来年度立ち上げる森林資源の総合活用事業協議会の中でもそういうふうなことについても検討をしていただきたいと思っております。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 事業を進められるのは、おっしゃるとおり、各事業所の方々だと思いますが、恐らく費用的な面が一番のネックになるというふうに思います。そのモリ券も含めまして、さまざまな可能性を町からも何かありましたら支援、検討いただければというふうに思います。


 最後になりますが、最後はこの服について。服の経済循環についてでございます。町内には衣料品製造事業所、有名なところでいいますと仁多産業、キムタクがはいているという仁多産業さんのジーンズ、あるいはプロゴルファーの池田勇太選手が着ているポロシャツを製造している工場もございます。そのような奥出雲町の特産品とも言えるものを用いた奥出雲町版クールビズの導入について考えをお聞きいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 職員のクールビズについては、それぞれがみずからの判断で対応しているところでございます。ただ、これも度が過ぎますと、余り砕けた服装に違和感を持たれるような町民の皆様もいらっしゃるというふうにも聞いておりますし、服装につきましては町民の皆さんに不愉快な印象を与えないということでそれぞれ取り組んでいただきたいと思っておりますが、先ほどおっしゃいましたジーンズとかポロシャツ等ですね、そういう意味において着用できるようないい商品があれば、職員みずからの判断の上で着用することを期待をしたいと思っております。要は、制服化はしたくないということでございます。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 奥出雲町にはクールビズの規程がないことも承知しておりますが、制度化していただかないと多分なかなか進まない観点もあると思います。試行的な意味も含めまして、今後とも継続して検討いただければというふうに思います。


 きょうお話しいたしましたことは、地域内経済循環の一端でしかないというふうに思っております。本来的には我々議員、そして職員の皆さんも含めて、町内でできるだけ物を買うとか、あるいは宴会をするということも必要であると思いますし、ほかにも包装やテーブルであったり、はしであったり、食器であったり、さまざまな町内のものがあると思います。なかなかお金という観点ばかり考え過ぎまして、そういうところに目が行かなかったこれまでの現状もあると思いますが、奥出雲町は奥出雲町らしく奥出雲町の文化に、文化を大切にする奥出雲町の行政であってほしいというふうに思います。これで質問を終わります。


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○議長(千原 祥道君) ここでしばらく休憩をいたします。3時20分から再開をします。


            午後3時07分休憩


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            午後3時20分再開


○議長(千原 祥道君) そういたしますと、休憩前に続きまして会議を開きます。


 次の一般質問は、景山孝志議員。


○議員(12番 景山 孝志君) 12番。一般質問の機会をちょうだいいたしましたので、私は2点について一般質問を行います。


 まず最初に、尾道松江線のアクセス整備についてであります。まさにあすへの夢をつなぐ中国横断自動車道として完成の待たれる尾道松江線は、広島県尾道市を起点とし、島根県松江市に至る、延長約137キロメートルの高規格幹線道路であります。平成元年2月の基本計画決定から、既に三刀屋木次インターから宍道インター間が平成15年3月に開通し、本年度には吉田掛合インター間が、また、来年度には続いて高野インター間が相次いで開通予定と聞いておるところでございます。


 現今、国民の生活感はレジャー、余暇活動を重視する傾向にございます。高速道路の整備とともに、自動車を利用した観光交通が増加をいたしております。特に、本町のような中山間地域で、風光明媚な自然やおいしいお米、お酒の里、三大美肌温泉とダムの里といったぐあい、観光事業に対応できる魅力は本町の場合、満開であります。訪ねてみたい町ナンバーワンと言っても過言ではないと考えます。


 高速道路のアクセス整備は地域住民の安心・安全な道路交通を確保することはもちろんでありますが、日帰り行動圏の拡大によりまして、都市圏とのさまざまな交流を促し、町長の提唱にございます笑顔と語らい、元気あふれる町づくりの推進につながるのではないかと考えるところでございます。


 そこで、町長の尾道松江線への町内幹線道路のアクセス整備に向けての基本的な考え方から、まずお伺いをしたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 尾道松江線、平成24年度、現実的には25年の春には中国縦貫道のジャンクションまでが開通すると。もう1年ちょっと先のことでございますが、インターチェンジへのアクセスは基本的にはいずれも大事なことだろうと思っております。高野インター、それから掛合吉田インター、それから木次三刀屋インター、町内からはこの3つのインターに向かってそれぞれアクセスのルートがあるわけでございますが、いずれについても重要な路線として、国道、県道になるわけですが、国あるいは県に向かって改良整備促進を進めていただくよう、町としても最大限の努力をして、お願いをしていこうと思っております。


○議長(千原 祥道君) 景山議員。


○議員(12番 景山 孝志君) 最大の努力と要望を詰めていくということでございますが、それでは次は、路線別にちょっと考え方をお聞かせを願えればと思います。


 先ほど申し上げますように、高野インターへのアクセスとなりますところの町内の主幹道路でございます国道432号線の未整備箇所の改良促進の問題でございます。432号線、亀嵩地区の久比須峠から阿井地区の王貫峠に抜ける道路であるわけでございます。その中で、上阿井地区の上阿井大橋から新大森橋までの間の歩道の設置におきますところの道路の安全確保の問題、また、同じく阿井の王貫峠でございますが、県境から手前、槇原トンネル間の、いわゆる線形の改良、また、平地に雪がなくても王貫峠付近になりますと雪が既に積もるわけでございます。こうした点から冬季の雪対策について、とりわけこの改良促進が必要と考えますが、いかがでしょうか、見解をお願いします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 国道432号の上阿井地区における線形改良等についてのお尋ねでございますが、横断道が供用開始されれば交通量も格段にふえるものと予測しておりまして、御質問にあります上阿井大橋から新大森橋の間の歩道整備や、県境から槇原トンネル付近までの線形改良については、町といたしましても歩行者や通行車両の安全確保に重要な事柄だと考えております。


 これまでも県には要望を行っているところではございますが、県の財政事情等もあり、まだ事業化についてのめどは立っておりませんが、早期の整備につながるよう、今後も継続して要望を行っていきたいと考えております。


 また、御指摘のありました冬期間の雪対策につきましても万全を期す必要がありますが、現在県事業として真地地区で防雪対策工事が施工中でありますが、この箇所以外にも引き続き、県境の王貫峠へ向っての線形改良等をお願いをしまして、除雪等、支障が出ないような国道にしていただくよう、要望活動を続けてまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 景山議員。


○議員(12番 景山 孝志君) 先ほどの上阿井大橋から新大森橋までの間の歩道の設置の問題、また、県境から槇原トンネル間の線形改良、冬季の雪対策、この問題につきましては、地元、阿井地区の方でも改良要望の声が高まっております。過日来陳情要望等の動きも聞いておるところでございますが、ぜひともこのことを進めてやっていただくようにお願いを申し上げます。432号線、亀嵩工区等では、それぞれ工事も進めていただいております。本当に積極的な取り組みを進めていただいておるところでございますが、432号、阿井地区の未整備箇所について、よろしく取り上げをいたしたい、このように考えます。


 2つ目に、吉田掛合インターへのアクセスとなりますところの吉田奥出雲線、掛合上阿井線の未整備箇所の改良促進について、御見解を伺います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 吉田奥出雲線、掛合上阿井線の2路線の整備につきましては、奥出雲町としての要望だけでなく、雲南市とも歩調を合わせまして、雲南圏域の幹線道路改良整備促進期成同盟会というものをつくっておりまして、これの組織の重点要望として、整備についての要望を続けてまいっております。しかしながら、御案内のように、掛合上阿井線は雲南市と奥出雲町境のバイパス計画が県の財政事情によって現在中止になっております。


 また、現在は町道となっております大規模林道が2車線整備をされた後、県道の代替道路として利用されているという実態もございまして、なかなか相当な事業費がかかる改良計画のようでございますので、すぐ事業化に向かって着手していただけるような状況にはないという認識を持っているところでございます。


 そうはいっても、部分的な改良整備は継続して続けていきたいと思っておりますし、当初計画のようなバイパス計画が、相当時間はかかると思いますが、期成同盟会を初め、いろんな場面で継続して要望をしてまいる必要があろうと考えております。


○議長(千原 祥道君) 景山議員。


○議員(12番 景山 孝志君) おっしゃいますように、なかなか全線にわたるとか、あるいはきのうも言ったあの長い区間の正規な改良ということになりますと、先ほどお聞きしますようなさまざまな事情も混在する中、早い解決というのが難しい状況もあろうかと思いますけれども、吉田奥出雲線については平成22年度、21年度から22年度にかけましてたたら奥橋を中心としたところの部分改良もちょうだいをいたしております。それからまた、主要地方道、出雲奥出雲線の下鴨倉地内も部分改良もいただいております。


 内容といたしましては、道路側溝の改良でありますとか、道路横断溝の改良でありますとか、狭隘な道路の幅員の部分の部分拡幅でありますとか、カーブの切り取りでありますとか、ガードレールの設置でありますとかさまざまな、やはり現状の課題に沿った要望も織りまぜてお願いをすれば、それだけのことでも解決をすれば、安心・安全、快適なアクセス整備の一助になろうかということも考えます。その点もひとつ、道路パトロールの中で一番効果的な、実効のある手段でもって推進の力を加えてやっていただきたい、このように考えます。


 続いて、3番目でございますが、共通のインターへのアクセスとなりますところの、今度は国道314号線の、いわゆる通称細越峠の部分改良について、町長はいかがな計画、お考えをお持ちでございましょうか、お伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 国道314号の旧町境になります細越峠については、過去に峠を挟んだ道路勾配の修正工事をやっていただいておりまして、それなりに改良はされておりますが、いまだに急勾配でございまして、特に雪が降りますとスリップ事故によります交通渋滞が多々発生するという難所であります。いろいろお願いはしなきゃいけませんが、既に2車線の歩道つきでの整備が終わっておりますので、どうしても優先順位が低くなる、悪くなるということでございますが、すぐ2次改良をやっていただくということはなかなか難しいと思っておりますが、近くに奥出雲町の消防署もありますし、難所であるということから、登坂車線の整備でありますとか、そういうふうなことも含めまして、引き続き、町内における道路整備の課題として、この細越峠の急勾配の登坂車線があるということは訴えてまいりたいと思っております。


○議長(千原 祥道君) 景山議員。


○議員(12番 景山 孝志君) 細越峠の改良整備につきましては、とりわけ横田地域、仁多地域の重要なつなぎ道路でございますことはもちろんでございます。どうぞひとつ、いろいろ難しい事情ございましょうけれども、番付の繰り上げ、あるいは徹底した改良要請の力というものを加えてやっていただくように、これまたお願いを申し上げておきたい、このように考えます。


 4つ目でございますけれども、それぞれのインターへの、いわゆる案内標識のことでございますけれども、町内から高速道路に乗る場合、また、高速道路から町内へ入ってきていただく場合、これのやはりわかりやすい、人に優しい案内標識、これの設置の要望も、わかったようなことではございますけれども、スムーズに奥出雲町内へ訪ねていただく、また、奥出雲町内の皆さんが迷いなく高速道路の利用ができるように、こうした案内看板の設置、徹底をお願いをしたく思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 各インターから奥出雲町への案内標識でありますとか、逆に、奥出雲町から各インターへの案内標識についても、島根県の方で設置をしていただく予定になっておりますが、どういう場所にどういうふうに案内標識を設けていったらいいかというふうなことについても、近々土木事業所とも来年度事業について事業調整会議等も予定しておりますので、そういう中で議題にしてまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 景山議員。


○議員(12番 景山 孝志君) それでは、2点目の質問に移らさせていただきます。さくらおろち湖を生かした地域振興についてでございます。


 平成21年11月には尾原ダム地域づくり活性化研究会の6回の会議開催に基づきます尾原ダム周辺地域における地域づくり及び関連施設の維持管理体制についての提言書が示され、平成22年2月には尾原ダム地域づくりシンポジウムの遂行開催、また、同日、尾原ダム地域づくり推進連絡協議会が設立をされました。会長には島根大学教育学部准教授、作野広和氏を選任され、住民組織、地域団体、企業、学識者、関連行政機関などの構成により、尾原ダムを生かした周辺地域の自立的、持続的な地域づくりを一体的に進めることを目的として、活発で周到な事業の取り組みが展開をされておりますことに敬意を表するものでございます。


 私は、湧水問題により完成が1年おくれた今年度の時の流れの中で感じた若干の事柄について質問をいたしたいと思います。


 まず1つ目に、島根県、また雲南市、また、先ほどの推進連絡協議会等との協調を軸といたしましたところの共同イベントの開発と支援の点についてお考えをお聞きしたいと思います。例えば、ダム湖まつり。ダム湖まつりは既にことしで第2回も消化をし、今年度のダム湖まつりには5,000人の皆さんがお集まりになったということも、町長の今期冒頭のお話の中でも聞き取りをさせていただいております。また、そのほか、湖上花火大会、あるいは周辺の周回道路を使いましたところの健康マラソン大会など、これらの開発の支援、こういうことについてお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) さくらおろち湖を生かした地域振興でありますとか、そのための共同イベント等の開催につきましては、今までも地域の皆さん、それから、ボート、サイクリングの関係者、学識経験者、あるいは県、雲南市などと、関係するさまざまな組織や個人から構成されております尾原ダム地域づくり推進協議会を中心に検討がされてまいりました。具体的な事業の実施につきましては、島根大学の作野広和先生を理事長とするNPO法人さくらおろちが中心となり、地域の皆さんや地元のNPO法人布勢の郷と連携して実施することとなっております。


 また、議会冒頭の報告でも申し上げましたが、この12月、1月、3月と連続して、国土交通省の、これは本省の事業ですが、水源地域対策アドバイザー派遣事業によります尾原ダム地域づくり講演会やシンポジウムも計画されております。これらの中で、先ほど議員、御提案なさいましたようなさまざまなアイデアが出され、実践されていくものと期待をしておるところでございますし、具体的な実行計画に対しましては町としても必要な支援をしてまいりたいと考えております。


 御提案のございました湖上花火大会でありますとか健康マラソン大会などのアイデアにつきましては、景山議員の方から議会においてこういうふうな提案もありましたということを推進協議会の皆さん等にも伝えさせていただきたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 景山議員。


○議員(12番 景山 孝志君) やはり、どういいますか、ダム湖自体が奥出雲町のエリアにもございますし、雲南市のエリアへも入っております。要するに、雲南市、奥出雲町が一体感を持って一つ一つのイベントを共同で開発し、共同で考え合い、また、共同で必要最小限の経費を感じ合う。また、結果的にはそのイベントを大成功に至らしめて、中流、上流、下流の地域住民の行政、自治体を超えたところの交流というようなことが、まさにこのさくらおろち湖のイベントとして成功させなくてはならないことであろうかと考えるところでございます。何らかの支援も考えたいと、明確なものが出れば考えてみたい、このようなお話でございます。期待をしたいと思うところでございます。


 続いて、2つ目に、ことしの5月には自転車競技コースが完成をいたしました。また、10月にはボート競技施設が相次いで完成をいたしました。来年度の大会等については、自転車競技で7大会、ボート競技で4大会程度の開催が既に予定をされておる、このようなお話もお聞かせをいただいておるところでございます。


 2番目のお話は、この完成をいたしましたところのそれぞれの施設を使っての大会の関係は、これはそれぞれの大会がベストな環境の中で参加者の、競技者の得心の競技によって成功を重ねることは、地域住民も協力はいささかのものを惜しむものではないと考えますが、いわゆるこうしたさまざまな大会の定着と広がりを期待をいたさすものでございますが、いわゆるこれの大会から大会の間ですね、これが非常に寂しいことになるわけでございます。ボートの湖面もあくわけでございましょうし、あるいはまた、周辺のサイクリングロードもすきなことになるわけでございますが、サイクリングロードの自転車による散策の問題とか、あるいはボートによります湖上遊覧等についてはいかがなことでございましょうか。この点についての、いわゆる地域へのふだんのそれぞれの開放策について、お伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) さまざまな競技大会等も誘致をする必要があろうと思っておりますが、御指摘のように、平常時のサイクリングコースでありますとか、湖上のボート施設の有効活用、これにつきましては私もおっしゃるとおりだと思っておりまして、土曜、日曜、週末にはダム湖でサイクリングをして、奥出雲を満喫して帰っていただくような仕掛けづくりを今後考えていく必要があろうと思っております。


 例えば、サイクリングでいいますと、奥出雲、上流から下流まで満喫していただけるような、例えば神話伝承地を自転車でめぐる旅でありますとか、町内の観光名所をいろいろ自転車で回っていただくと。それで、どこで自転車を借りて、どこで乗り捨てにしてもいいというふうなサイクリングの町づくりを、これを契機にやっていく必要もあろうと思っておりまして、レンタサイクルのさらなる整備とか、サイクリングの貸し出し場所、あるいは返す場所の整備等も今後十分検討しながら整備を進めてまいりたいと考えております。


 一方、ボートにつきましては、雲南市地域の中になりますが、湖面活用については、河川法に基づく河川管理者とかダム管理者の許可といいますか、法律的な問題のクリアがございます。またそして、水面のことですから安全性の問題もありまして、そういう面からの検討も必要でありましょうが、施設管理者であります国交省やら島根県、あるいは出雲市、あるいは運営主体であると聞いております木次のさくらボート協会などとも協議しながら、いろんな活用方法を考えてまいりたいと考えます。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 景山議員。


○議員(12番 景山 孝志君) ダム湖の紹介に関してでございますけれども、さくらおろち湖はさまざまな人の思いを形にして、間もなく完成をします。何としてもダム事業の目的の達成と安定供給が図られますことを祈るとともに、ダム湖公園整備基本構想に基づく島根県東部における魅力あるレクリエーション拠点としての役割が果たせるよう、雲南市と協調の中で、ダム湖を愛し、そして生かした取り組みが何としても不可欠と考えるところでございます。


 そのためには、町民がひとしくダムを知ることから始まると、そのように考える中で、一つにパンフレットの全戸配布ということでございます。尾原ダムとは何ぞや、このことを奥出雲町全体の皆さんに御理解をいただく。また、先ほど来、お話をさせていただいております自転車競技とはどんな競技なのか、ボート競技とはどんな競技なのか、このようなことも全戸、全町民が知った上で初めて関心がわいたり支援ができる、あるいは大会になれば出かけてみよう、このようなことに発展をするものではないかと思うところでございます。


 また、広報「奥出雲」での紹介等につきましては、いわゆる春夏秋冬、春、夏、秋、冬、四半期に1回、広報の中にダム便りというスペースが、ページが持てないものであろうか、このようなことも考えるものでございます。


 また、情報テレビの紹介については、競技の紹介はもとよりでございますけれども、いわゆる、先ほどパンフレット等での競技紹介というようなことが情報テレビによってでもポイント、ポイントを紹介をいただく、このようなパンフレット、広報、情報テレビ等をふんだんにひとつ、工夫をしながら、尾原ダムの紹介、尾原ダムの精通した奥出雲町内への情報の提供、こういうことを一層数多く取り立てていただきたい、このように考えるものでございますが、この点、いかがでございましょうか。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) ただいまの御質問、御提案は、外に向ってのPRも必要でしょうが、まず町内でのPRをもっときちんとして、どの地区の町民もこのダム湖、あるいはダム湖周辺についてしっかり勉強するための手だてをもっと考えたらという御提案だろうと思います。


 総合パンフレット等につきましては、ダム湖だけでなく周辺地域も含めまして作成をし、全戸配布ということについても経費の点もございますが検討させていただきたいと思います。


 また、2つ目の提案であります広報での春、夏、秋、冬、四季ごとのダム便りについても、これも広報担当の方に早速指示を出したいと思います。


 それから、3点目のジョーホー奥出雲の有線テレビでの取材やら取り上げでございますが、これもどういう主体が一番いいのか、早速検討させていただきたいと思います。


 いずれにしましても、斐伊川の源流はいわゆる鳥上滝と言われておりますが、亀嵩も馬木地区もそれぞれみんな斐伊川の源流でございます。ダム湖の中には入らないですが、阿井地区も斐伊川の源流のエリアでございます。源流の町として、みんなが水を大切にすると。ダム湖を活用しながらみんなで地域をさらに守り立てていこうとする取り組みを、ダム湖周辺地域だけでなく、町内挙げてみんなで取り組むようなことのためにも広報が必要だという御提案だったと理解しておりますので、そういうふうな気持ちで取り組みもしてまいりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(千原 祥道君) 景山議員。


○議員(12番 景山 孝志君) 佐白温泉施設も今年度末には完成、あるいは4月中にオープンというような予定も伺っておる部分もございます。ああして周辺の道路もほとんど完成をいたしておるところでございます。いよいよ尾原ダム、さくらおろち湖完成という2文字が流れますと、かなりな入り込み客を予想もさせていただく部分もあるわけでございます。


 こうしたときに、先ほど来申し上げますように、地元の町民が、地域の皆さんが情報不足になるようなことでは、おいでいただいた皆さん方に真心のこもったお出迎えができない、このようなこともあるわけでございます。先ほど申し上げましたようなこと等において、徹底した町民の皆さんのさくらおろち湖に対する、また、競技そのもの、それぞれについて御理解をちょうだいするような一つの手段を、意識をした手段をそれぞれに構築をいたしたい、このように考えるところでございます。


 それでは、3つ目でございますけれども、交通手段の開発ということを上げてみました。尾原ダム、あのように少し町の中心部からは離れた木次、雲南市境のエリアであるわけでございます。交通手段のない方でダムを探訪してみたい、あるいはダムに行ってみたい、このような方の思いを何とか解決ができないものであろうか、いわゆる交通手段を何らかの形で準備ができないものか。


 これはちょうど毎日、日常茶飯事というようなこともなかなか大変でございましょう。町内の仁多交通のバスを、奥出雲交通のバスを定期的に入れるということがなかなか大変であるならば、ダム探訪ツアーというような企画を春、夏、秋というようなところで、1回程度ですね、計画をなさって、費用の負担は当然参加者になるわけでございましょうし、そのようなことでも町の主導によって尾原ダムに実際に足を運んでいただいて、湖畔に立っていただいて、大きな感動を持ってお帰りになって、また周辺の皆さん、電話を通じて東京、大阪の子供たちへの発信もできるわけでございます。そうした点について、いかがでございましょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 奥出雲交通のバスを使ったダム周辺の探訪イベント等についての御提案でございますが、これは尾原ダム周辺に限らず、斐伊川の源流域からバスでいろいろめぐってみるというふうな企画も奥出雲交通の方に、これ土日の事業になると思いますが、計画をさせてみたいと思います。


 それから、雲南市との接続についても、これも道の駅のおろちの里がちょうどいいクロスする場所になると思っておりますので、奥出雲交通と雲南市のコミュニティーバスをつないでいくような方法も検討してみたいと思います。


 せっかくいろいろやりますので、ダム本体の役割とか機能についても、国交省側の方で十分な説明もしていただけるようなことも必要だろうと思っておりますし、そこら辺につきましても国交省の河川事務所、あるいはダム管理所とも協議をしてまいりたいと思っております。


 先般の河川事務所長さんとの協議では、鳥上滝のところに斐伊川源流の石碑をつくったらどうかというふうな話も、国交省の方で対応してみるというふうなこともおっしゃっておりますので、上流から中流、下流、いろんな意味で神話の川でもあります斐伊川のアピールを、いろんな方法を使って全国発信、あるいは町内発信をしていきたいと思っております。


○議長(千原 祥道君) 景山議員。


○議員(12番 景山 孝志君) ありがとうございます。


 4つ目でございます。ダム湖内の周辺道路を走り回る中で、最近、試験湛水も、いわゆる水量の増量を確認をさせていただいております。なかなかダムの景観がさらに増しつつある、このように思っておるところでございますが、いわゆるダムの周辺道路をダム散策をする場合に、絶好の場所での写真をおさめてもらう、これがためのフォトスポットというようなものを、初めて訪れて1日でお帰りをいただく方等に参考となる、ここではカメラのシャッターを切っていただけばすばらしいお土産になりますよというような感じで、いわゆるフォトスポットを設定をして、その場所の表示をして迎えたらという御提案でございます。


 自転車競技のコース周辺には4カ所の観戦ポイントが確保されておりまして、御案内のパンフ等についてはその観戦ポイントが図面として表現をされておるところでございます。ちょうどそれと同様に、ダムをせっかく訪れて、1日だけの、あるいは半日だけの時間を融通しておいでをいただいた皆さんに、本当に絶景を撮り忘れのないように持ち帰っていただいて、また地域での尾原ダム、さくらおろち湖のファンを広げていただくようなことについて期待をしたいと思いますが、このような提案はいかがでございましょうか。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) フォトスポットの設定等についての御提案でございますが、実はことしはNPOのさくらおろちが、写真じゃありませんが、魚釣りスポットの開発を、表示を行うというふうなことも計画しておるようでございます。撮影スポットの開発と紹介などもNPOの事業として取り組んでいただきたいと思っているところでございますが、まだ100%完成したということではございませんので、実は岩田山の展望所とか、上布勢滝とかですね、ここら辺はまだ通行どめになっておりまして、どこが一番いい写真スポットかというふうなのが、写真愛好家の皆さんにも見ていただく、完全に見ていただくにはもう少し時間がかかりまして、来年の春以降、4月以降は恐らく周辺道路等、全部自由に散策していただけるようなことになろうと思いますので、それを待った上で、できるだけいいフォトスポットの表示サービス等についても地域の皆さんや関係団体の皆さんと協力しながら取り組みまして、おろち湖をさらに生かしていきたいと考えております。


 御提案をいただきましたことにつきましては、いずれも大変、私も全く同様に思っておりますので、今後とも変わらぬ御支援、御協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 景山議員。


○議員(12番 景山 孝志君) それでは、松江尾道線のアクセス整備の問題、さくらおろち湖を生かした地域振興について御質問を申し上げましたが、それぞれが形ある、実の確認できるような、一つ一つの進みぐあいがございますように心からお願いと期待を申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(千原 祥道君) 以上をもちまして、本日の会議日程はすべて終了をいたしました。


 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。


            午後4時10分散会


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