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島根県 奥出雲町

平成22年第2回定例会(第2日 6月 4日)




平成22年第2回定例会(第2日 6月 4日)





 
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平成22年 第2回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


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            議事日程(第2号)


                   平成22年6月4日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 議席の一部変更について


 日程第2 一般質問


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             出席議員(15名)


    1番 塔 村 俊 介君     2番 内 田   勇君


    3番 内 田 精 彦君     5番 藤 原 充 博君


    6番 村 尾 明 利君     7番 若 月 忠 男君


    8番 内 田 正 男君     9番 松 ? 正 芳君


    10番 吾 郷 益 已君     11番 大 垣 照 子君


    12番 景 山 孝 志君     13番 岩 田 明 人君


    14番 若 月 康 男君     15番 福 本   修君


    16番 千 原 祥 道君


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             欠席議員(1名)


    4番 藤 原 友 征君


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 高 橋 安 典君  書記 ───── 田 辺 綾 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 井 上 勝 博君  副町長 ──── 和 泉 一 朗君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 小 倉 義 幸君


企画財政課長 ─ 藤 原   努君  地域振興課長 ─ 堀 江 嗣 之君


町民課長 ─── 野 原 万寿老君  健康福祉課長 ─ 尾 方   豊君


税務課長 ─── 吉 川 孝 司君  教育総務課長 ─ 植 田 一 教君


生涯学習課長 ─ 川 本 健 二君  水道課長 ─── 稲 垣 和 利君


農業振興課長 ─ 糸 原   敬君  農林土木課長 ─ 石 原 敬 士君


建設課長 ─── 松 島 昭 雄君  出納課長 ─── 山 根 道 人君


病院事務長 ── 内 田 久 貴君  総合政策室長 ─ 堀 谷 智 樹君


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            午前9時30分開議


○議長(千原 祥道君) そういたしますと、ただいまの出席議員数は15名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程に入ります。


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◎日程第1 議席の一部変更について





○議長(千原 祥道君) 日程第1、議席の一部変更についてを議題といたします。


 本日の一般質問に先立ち、本日のみの変更となりますが、議席の一部変更をいたしたいと思います。


 議席番号4番、藤原友征君を5番に、議席番号5番、藤原充博君を4番に変更することに御異議ございませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(千原 祥道君) 御異議なしと認めます。よって、藤原充博議員には、ただいま決定いたしました席にお着きをお願いいたします。


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◎日程第2 一般質問





○議長(千原 祥道君) 次、日程第2、一般質問を行います。


 最初に、若月忠男議員。


○議員(7番 若月 忠男君) 今期定例会に一般質問の機会をいただきましたので、次の1点について一般質問をいたします。


 口蹄疫伝染病対策と支援についてであります。


 このところ毎日のようにテレビや新聞等で宮崎県で4月20日、第1例目の家畜伝染病の一つである口蹄疫が発生しており、6月2日現在で264頭の疑似患畜が報告され続けております。1例目からの飼養頭数は17万9,207頭に達したと報道しています。宮崎県では非常事態宣言を出しております。5月30日までに約10万頭以上の牛、豚、ヤギの家畜が殺処分され埋却されており、今後ワクチン投与された家畜約18万頭が殺処分される計画であると報道しております。


 この口蹄疫ウイルスは感染力が非常に強く、感染経路はさまざまであると言われています。家畜の法定伝染病は、ミツバチを入れて27種類あると言われておりますが、この口蹄疫を最も危険性の高い家畜伝染病とし、殺処分を国際基準としていると言われており、ワクチンを打って感染のスピードをおくらせ、最終的には殺処分するものであると聞きます。


 この口蹄疫対策として、国、県、市町村においてはそれぞれ防疫体制がとられております。島根中央家畜市場の5月成牛市場の中止や子牛市場も6月への延期が決定しており、また奥出雲町でも毎年6月に開催されていました春季子牛共進会も関係機関で自主的に中止、決定になっており、生産者の団体であります奥出雲町和牛改良組合や奥出雲町酪農組合においては消毒薬槽の配付の自主防衛対策をとっていますが、今期6月定例会に奥出雲町におきましても補正予算が計上されております。


 1項目めといたしまして、奥出雲町としての防疫体制の具体的な取り組みについて伺いいたします。


 2項目めといたしまして、5月の子牛競り市場に出場予定の頭数は奥出雲町で68頭の申し込みがあり、競り市場延期で濃厚飼料や粗飼料の経費がかさんでおります。その一部でも支援される考えがあるかどうか、支援策について伺います。


 3項目めといたしまして、子牛共進会の中止によっての影響をなくすためにも、優良子牛の保留等について積極的に推進し、優良素牛の導入確保対策で精算基盤の支援強化ができると考えますが、その考えについて伺います。


 4項目めといたしまして、畜産農家、関係者の皆様へと題したパンフレットや口蹄疫に発病した写真等の情報紙が郵送で配付されており、正確な情報として活用しているところであります。島根県内において、奥出雲町の仁多牛生産戸数と飼養頭数は一番多く、県内きっての優秀な生産団地であり、町民の皆様方にも広報等で口蹄疫の防疫対策や協力、風評被害がないように広報等での伝達の考えについて伺います。


 5項目めといたしまして、6月2日現在の宮崎県においては疑似患畜が今もって発生報告があり、その終息が一刻も早く待たれるものでありますが、このような現状では不安を払拭できないものであり、国や県へ防疫薬の配付、経営安定への支援要請をし、畜産農家が安心して牛飼いができるように強く奥出雲町からの要請が必要と考えますが、町長の御所見をお伺いいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 若月忠男議員の御質問にお答えいたします。


 口蹄疫伝染病の対策について、5点御質問いただきました。


 まず初めに、口蹄疫の予防対策についての具体的な町内での取り組みについての御質問でございますが、奥出雲町和牛改良組合並びに酪農組合におきましては口蹄疫の発生報道を受けて5月6日だったとお聞きしておりますが、緊急役員会を開催され、各農家に対し口蹄疫症状の写真入りパンフレットを配付し注意を喚起するとともに、組合においては塩素系消毒薬スミクロールの配付を行うことを決定され、既に配付が完了しております。


 しかし、組合予算での薬剤配付には限りがあること、口蹄疫の終息が長引くおそれがあることから、本議会に提案しております補正予算案において来年3月末まで消毒を実施できるよう薬剤購入費並びに薬剤を入れるための踏み込み槽を配付するよう予算計上させていただいたところでございます。


 県におきましても、4月末までに全畜産農家に対し電話による聞き取り調査を実施されております。現在のところ、異常は県内からは報告されておりません。


 また、5月中旬には全畜産農家へ口蹄疫感染家畜の写真と消毒方法が記載された資料が配付されたほか、畜舎周辺の消毒を行うための消石灰の配付が行われているほか、市場の中止や延期に伴い資金繰りを支援するための低利資金が創設されたところでございます。


 次に、競り市場の延期に伴う生産者支援についての御質問でございます。


 5月は子牛市場が延期をされましたが、最近では6月2日、市場が再開されております。新聞報道によりますと363頭の売買があり、子牛の市場価格は前年の同月に比べて約4万2,000円高い36万9,658円という報道もなされております。いずれにせよ、今後の状況を見ながら適切に対応してまいりたいと思っております。


 次に、春季子牛共進会の中止に伴う優良子牛保留支援対策事業への対応支援はとの御質問でございます。


 本町では、肉用牛優良繁殖基礎牛の保留対策事業として優良雌牛を自家保有または導入された場合に補助金を交付しておりますが、補助金の交付対象とする保留牛を認定する場合には和牛改良組合において認定委員会を開催し、県、普及部、町、JA雲南及び和牛改良組合で申請農家を巡回し決定することとしておりますので、共進会の開催の有無が保留対策事業へ影響することはございません。


 次に、和牛改良組合を通じてなされた消毒薬配付への支援、助成はどうかとの御質問ですが、和牛改良組合では初動対応として例年の事業実施に支障を来さない範囲内において配付を決定されたところであります。通常交付しております補助金をもって対応いただきたいと考えて思います。


 次に、町民の皆様への情報提供についての御質問でありますが、連日この問題はテレビ、新聞等で全国に報道されております。町民の皆様も十分御承知のことと思います。宮崎県内での状況が今後どういうふうに推移していくか、十分見守らなければなりませんが、幸い昨日の報道でしたか、今朝でしたか、えびの市の周辺では終息に向かっての動きが出始めておるというふうな報道も出ております。


 現在のところ、町内であえて一般に向かって周知する考えはありませんが、今後の状況を踏まえて対応してまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 若月議員。


○議員(7番 若月 忠男君) 再質問といたしまして、この口蹄疫の対策としては防疫対策と支援対策であります。


 まず、防疫対策でございますが、宮崎県では毎日のように殺処分ができておりまして、約15万頭とも17万頭とも言われていますが、いずれにいたしましてもこの数字は島根県の豚、牛の頭数が約8万8,000頭と言われており、県内の約2倍以上の頭数がなくなった勘定であり、その大きさと損失の大きさがわかります。県内には発生の報告はありませんが、県下一の生産地としての防疫対策強化が、奥出雲町には経済団体の肥育センターが2カ所、法人の牧場が1カ所、第三セクターの繁殖育成牧場が1カ所と大型飼養団地がありまして、2月1日現在の飼育戸数が236戸、飼養頭数が1,230頭と県内では一番大きな優秀な生産地であり、生産者のできることは消毒の徹底しかありません。


 そこで、牛の危機管理対策要綱を県内で一番最初に策定し、県と綿密な連携を図ることが必要であると考えます。危機管理対策をつくって設置しております市町村は出雲市と雲南市でございますが、出雲市と雲南市は鳥の対策でございまして、牛の危機管理対策を設置することは今のところ県下の中ではありませんので、いち早く組織及び運営等の必要性を考慮する必要があると考えておりますが、町長の御所見を伺います。


 2点目の、宮崎県のような大きな生産地において殺処分が今後も継続的に進められ、牛、豚、合計で32万頭以上と言われておりまして、この殺処分はことしいっぱいかかるとも言われております。


 先日、6月2日、子牛競り市場が1カ月半ぶりに開設され、4月並みの価格で推移しており、市場には68頭が上場されまして、そのうち半数以上の35頭の体重が300キロ以上と非常に大きくなっておりまして、半月以上の飼養管理の負担がかさんでおるわけでございます。繁殖、肥育、素牛の不足も言われており、優秀繁殖素牛の確保に向けて経営強化をする町独自の防疫支援と経営安定化が必要と考えますが、この2点の所信につきまして再質問をさせていただきます。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 1点目の口蹄疫に対する危機管理本部のような組織を庁内でつくったらどうかというお尋ねにつきましては、これも和牛改良組合あるいは畜産農家の方と、さらには獣医師がいる県の普及部、あるいはJAさんともよく相談しながら考えていきたいと思っております。いずれにしても、口蹄疫は大変恐ろしくて厄介なウイルスのようでして、今でも世界じゅうのどっかで口蹄疫というのは発生しております。いつどういう経路でやってくるかわからない大変厄介な、しかも恐ろしい伝染病でありますので、御質問いただいた点については関係者とよく協議をして、対応を考えてまいります。


 それから、2点目の経営安定化の問題についてでございますが、これも先ほどは子牛価格の推移を見ながらと申し上げましたが、議員御指摘のように市場の開催が安定的に定期的に行われないと、その間、飼養期間が延びて費用もかさむという問題も抱えているだろうと思います。これらにつきましても、和牛改良組合の皆さんの意見もよく聞きながら対応してまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 若月議員。


○議員(7番 若月 忠男君) 以上、一刻も早く口蹄疫の終息宣言を願いまして一般質問を終わります。


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○議長(千原 祥道君) 続きまして、藤原充博議員。


○議員(4番 藤原 充博君) おはようございます。


 それでは、質問をさせていただきます。


 今回の私の質問は、昨年の6月の定例議会において伺ったものとほぼ同じでありましてかわりばえしませんが、ひとつよろしくお願い申し上げます。


 この1年で日本も自民党から民主党へ政権が移り、鳩山内閣が大きな期待を持って発足しました。しかし、鳩山さんもいろいろ迷走し混乱した結果、8カ月たった先日あえなく退陣ということで、まだまだ政局は混沌していくんじゃないかというふうに思っております。


 しかし、政権がかわってくれば当然政策も変わっていきますし、去年と同じような質問で焼き直しになるかもしれませんけども、改めて教育と庁舎問題について質問をしたいというふうに思っております。


 質問の順番が変わったり一問一答になりませんので、一括質問というやな形になるかもしれませんが、その辺は御容赦をお願いしたいと思います。


 まず、最初に、教育について伺います。


 奥出雲町の教員の実態と言うと変なんですけども、町内出身の先生は何人ぐらいいらっしゃって、町外から通勤されている先生はどのぐらいいらっしゃるか、担当課長さんで結構ですのでちょっと教えていただけますか。教育長さんでも結構ですけども、どちらでも結構です。


○議長(千原 祥道君) 教育総務課長。


○教育総務課長(植田 一教君) それでは、私の方から奥出雲町の勤務していらっしゃいます先生方につきましての実態につきまして、人数的なものを報告をさせていただきます。


 今年度、小学校に105名、中学校に43名、合計148名の先生方がいらっしゃいます。参考までに、このうち町内に自宅を有する方、主たる住宅ということですけども、56名、全体の37.8%。町の所有する住宅、教員住宅等に入居している方は20名で13.5%。町外から通っている方は72名で約48.6%でございます。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) はい。


○議員(4番 藤原 充博君) どうもありがとうございました。ちょっとこの分は後でまた関連して一緒に話させてもらいます。


 そうやって実態わかりましたが、国の教育方針がゆとり教育から学力中心に変わってきつつあります。教科書、教科、そういうものも変わりつつあるというふうに伺っております。その対応策や教育方針、それに伴って若干変わってくると思うんですよ。その辺、教育長の方からちょっとどういうお考えか伺いたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 教育長。


○教育長(安部 隆君) 御質問にお答えします。


 OECD(経済協力開発機構)というものがありますが、ここが行った生徒の学習到達度調査、一般的には、PISA(ピッサ)と言っておりますが、正しくはピザというらしいですが、この影響もあり、国の方針はゆとり教育から、今、議員の方、学力中心というお話がありましたけども、文科省の方としてはより一層生きる力をはぐくむ教育へということを言っております。こういう方向づけが図られたと言われております。


 学習の目標や内容を示した学習指導要領というのがございますけれども、これも改訂され、一部報道機関によりますと授業時数は10%しか増加してないけれども、教科書のページ数は約43%も増加したというような記事も載せております。


 このような中、奥出雲町はどのように対応するかとの御質問ですけれども、まず学校においては教員が教科書のとらえ方を、児童生徒は教科書に記載されている内容をすべて学習しなければならないとする従来の考え方から、個々の児童生徒の理解の程度に応じた指導を充実する。児童生徒が興味、関心を持って読み進める。また、家庭でも主体的に自学自習ができるようにといったとらえ方に転換するよう指導するとともに、各学校においては児童生徒の望ましい成長を保障するという観点から、すべての教育活動を見直し、過重な負担のない適正な教育活動が展開されるよう検討させ、児童生徒一人一人が基礎基本となる学習内容を確かに定着するように指導します。


 教育委員会としても家庭学習支援塾というのを行っておりますけど、こういうものを充実をするなど地域で支える体制も整備したいと考えています。


 なお、このことは学校、家庭、地域が連携し対応しなければ効果が出ないことでもあります。いろいろな機会を通し、関係者が一致協力して取り組めるよう働きかけたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 藤原議員。


○議員(4番 藤原 充博君) よくわかりましたが、わかったようでわからんとこですが、児童数は減少しておりますよね、ずっと。今後、今の学校編成でいくと、5年後には多くの小学校で複式学級がたくさん発生してくるような状態じゃないかと思うんです。そういう状況での教育いうのは、今おっしゃったように個々のより一層細かい教育ができるとおっしゃるかもしれないけども、それは競争原理の中ではちょっとまずいんじゃないかというふうに思いますけども、やっぱりある程度競い合って学んでいくということも大事じゃないかと思いますが、その辺、教育長の見解を伺います。


○議長(千原 祥道君) 教育長。


○教育長(安部 隆君) 児童生徒数が減になると少人数における教育というのはある程度充実してるじゃないかと。ただ、人数が少ないがために競争原理が十分働かないのではないだろうかという御指摘でございます。


 確かに一人一人に応じた教育というのは大事でありますし、また子供たちがお互い磨き合う、高め合うということを体して一人一人が成長していくということは非常に大事なことだなというふうに思いますけれども、ただ、これは少人数においてもその競争原理というか、一人一人が高め合う、磨き合うということは十分に可能な部分もあろうと思います。ただ、ある程度の限度というのがあるかもしれませんけども、少人数においてもこういうお互い磨き合う、高め合うということは大事にしながら学習が、あるいは学校での生活ができるように指導していきたいというふうに考えております。


○議長(千原 祥道君) 藤原議員。


○議員(4番 藤原 充博君) PTAでいいますと、保護者の方は非常にその辺を不安に思っております。本当に大丈夫だろうかと。じゃだれが責任をとってくれるんだろうかというふうに。地域は、学校がなくなってはいけない、何とか残ってほしいというふうに言っております。非常に難しい問題だと思いますけども、できるだけすぐじゃ複式学級をなくす、合併をするというのは1年2年ではならないと思いますので、時間をかけて話し合っていく必要があるじゃないかと思います。


 先ほど課長さんの方からもらいましたけども、先生が約40何%でしたかね、よそから来ていらっしゃる、頑張って教育していただいているということなんですが、48.6%ですか。ほとんどその先生、住宅に住んでいらっしゃる先生は別だと思いますけども、住民票を移さずに通勤をしていらっしゃる。地域の触れ合いもそこそこに、三、四年でいなくなってしまうというふうな先生よりも、私は思うに町内出身の優秀な先生に郷土愛をはぐくむような、奥出雲を愛するような教育、あるいは学力向上に対しチャレンジしていただきたいというふうに思っておりますが、この前の合併5周年の記念講演のときに藤岡大拙先生が仁多は昔から教育が大変に盛んなところでしたと発言されておりましたように、奥出雲町は県内でも名の知れた教育に熱心な土地柄であります。町内の小学校が複式学級ばかりにならないうちに、早急に手を打つことが大事じゃないでしょうか。地元からの反発もあると思います。時間をかけて、きちんとそろそろ始めていく必要があるんじゃないかというふうに思います。教育の関係はこれで終わります。


 それでは、庁舎の方の件であります。


 1年前の町長さんの答弁では、建設について今後検討するが、性急な事業推進ではなく合併特例債が活用できる期間でことしも含め6年ありますので、慎重な検討を重ねるというふうな要旨のことを御発言いただきました。1年は早いもので、私はことしの3月の本予算、6月の補正予算に何らかの形で庁舎関係の予算が計上されるんじゃないかと思っておりましたが、残念ながら期待外れということでございます。私の計算では、合併債が利用できるのはことしを除くとあと4年しかないというふうになります。だから半分を切るような状態になってきます。町の中心、心臓に当たる庁舎建設には、性急に事を進めなくとも建設に向けての道しるべ、いわゆる工程表や、大まかでいいので大体これぐらいの予算規模とか、そろそろ町民に話し合って進めていくような時期じゃないかと思います。


 ちまたのうわさをするとまた町長にしかられますが、町長さんは仁多庁舎は構わんじゃねえかとうわさをするようなやからもどうもおるみたいですが、そんな根も葉もないようなうわさを断ち切るためにも、9月の補正予算にはぜひとも予算計上して建設を推進していただきたいというふうに思います。今後の計画あるいは予算規模、住民説明会の予定など、わかる範囲で結構ですので御答弁お願いしたい。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 庁舎建設の問題についてお答えをいたします。


 現在のところは具体的な計画は何も持っておりませんが、庁舎建設についてはこれまでも議会でお答えしておりますように、必要性は十分あるということは庁内のコンセンサスはできていると思います。仁多庁舎は昭和39年の建設でありまして、築後40数年が経過しております。老朽化、耐震補強などの問題を抱えております。また、横田庁舎との機能分担等を踏まえながら、有利な合併特例債での建設が可能である平成26年度中に事業が完了するよう、今後工程表を検討したいと思っております。


 そのためにも、これも以前の答弁の繰り返しになりますが、用地の確保でありますとか必要面積の算出やら基本設計、そういうふうな段階も町民の皆様のコンセンサスを得ながら踏んでいく必要があろうと思っております。性急な事業推進でなく慎重な検討を重ねるとともに、町民の皆様にとっても利用しやすい機能も持たせ、災害に強く防災設備が整い、しかもランニングコストの少ない庁舎にする必要があると考えております。


○議長(千原 祥道君) 藤原議員。


○議員(4番 藤原 充博君) ぜひとも9月にも予算を計上していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 以上で質問は終わりますが、若干時間はありますでしょうか。大丈夫ですね。


 ちょっとこれ質問以外のことで恐縮なんでございますが、今、奥出雲町はなかなか嫁さんがいないのに、この間もフィリピンの方から嫁さんが来ております。結構外国の方から国際結婚があって非常に来ておられますが、出雲弁は非常に上手になっていらっしゃいますけども、日本語がもうちょっと問題がございまして、平仮名、片仮名まではオーケーなんですけども、漢字が非常に読めないというお話を聞きます。一番困るのが学校から来る連絡、これが子供に読んでもらわないとわからないというふうなことを言ってこの間おりました。町とかいろんなところはもっと難しい文書が来るでしょう言ったら、それはお父さんのことだからいいと、フィリピンからの嫁さんがですね。私は子供のことは全部知りたいんだと、私から子供に言ってやりたいんだと、そういうふうに言っておりました。ぜひとも学校関係の書類は安易な文章で、今、パソコンで入力しますとふだん使わない字でも漢字がどんどん出てきます。ぜひとも振り仮名をつけたりそういうことをしていただくようにお願い申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 先ほど藤原充博議員から9月補正でもという、期待をしているというふうなこともおっしゃっていただきましたが、本年度は御承知のように奥出雲町の総合計画の策定をするということで、その準備も始めているところでございます。この総合計画を策定していく中で、庁舎建設についても議論をしっかりしていただきたいと考えておりまして、この中で盛り込まれれば23年度以降、具体的な取り組みについて予算計上もお願いしていくというふうなことになろうと思います。


 それと、外国人の方の日本語教育ですが、おっしゃることはよくわかりますので、町がすぐどうのこうのはできないところもありますが、国際交流協会もございますので、そういう組織とも相談しながら、日本語教育の支援がどういう形でできるかまた相談したいと思います。


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○議長(千原 祥道君) 次、村尾明利議員。


○議員(6番 村尾 明利君) 一般質問のお許しをいただきましたので、私は農家の戸別所得補償制度についてと、2つ目に牛の口蹄疫について、3つ目に子ども手当についての3項目についてお伺いをいたします。御回答のほど、よろしくお願いいたします。


 初めに、農家の戸別所得補償制度についてであります。


 本町での田植えのシーズンの5月は、天候不順にもかかわらず順調に作業は行われ、ほとんどの農家が田植えを終えて6月に入ったところであります。


 さて、本年は政権交代によって米をめぐる農政が大きく変わろうとしております。これまで自公政権が平成19年から始めた品目横断的経営安定対策、現在では水田畑作経営所得安定対策というふうに変わっておりますが、これは戦後農政の大転換と呼ばれまして、原則耕地面積4ヘクタール以上の大規模農家または20ヘクタール以上の耕地をまとめた集落営農にしか補助金を出さない農業政策をいたしておりました。中山間地域等においては、特例措置として面積緩和が図られたところでございます。


 これには小農家切り捨てとの批判も一部にはありましたが、現実小規模農家にとっては小さな経営では農機具代などの償却をも補てんできない赤字経営が目に見えており、集落営農の機運が高まって、集落営農のみならず法人化に進む中山間地域にある本町においてもかなりこうした芽が育ってきたところであります。


 そうしたやさきに、当時、野党の民主党は自公の品目横断的経営安定対策の対案として規模の大小にかかわらず原則農産物を販売するすべての農家に所得を補てんするとした戸別所得補償制度をマニフェストに掲げて、昨年の夏の総選挙には歴史的な大勝をおさめたのは記憶に新しいところであります。この制度は、ようやく本年に入ってその内容が示されましたが、本年は米農家をモデル事業として施行し、平成23年度より本格実施し、他の作物等は漸次取り組むとされております。本年モデル事業として5,618億円が予算化されておりまして、次年度以降の本格実施は米以外の農家にも適用する完全実行分として1兆円を用意すると述べております。これは昨年までの減反政策に係る年間2,000億円の約5倍に当たる金額で、自民党などからは無責任なばらまき政策、赤字補てんでは農家の生産意欲をそぐなどといった批判が出ております。


 民主党は、基本的には農家の規模が小さいからと門前払いはしないとしておりますが、今、国の財政は大幅な赤字で、累積債務1,000兆円を超すのは時間の問題とされています。この制度が本当に有効に機能し、国内の中小農家がこの先農業をずっと続けていけるような展望が開かれるのか、いささか疑問に感じるのは私だけではないと考えております。


 農村社会学者の熊本大学の徳野貞雄教授はこう述べております。自民党のように農業団体や生産施設への補助金を出すやり方から、農村の個別の人々へ目が向いたことは評価できる。だが、赤字の補てんでは農家の利潤は残らず、将来への投資には回らない。農業を続けていくための希望は生まれないと語っておられます。


 そこで、私はこの米農家の戸別所得補償制度について何点か伺いたいと思います。


 一つお尋ねをいたします。本年のこのモデル事業の実施に当たって、当該事業の規模、いわゆる水田の面積あるいは農家の戸数、件数と申しますか、あるいは金額、金額はこの定額交付金部分ということでございますけども、ひとついかほどなのか担当課長の方からお答え願いたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 糸原農業振興課長。


○農業振興課長(糸原 敬君) 御質問にお答えをいたします。


 昨年度の水稲共済の加入実績からの推測でございますけれども、交付対象の水田面積は1,234ヘクタール、件数にいたしますと1,850件、交付金額は1億8,500万円程度になるものと予想しておるところでございます。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 村尾議員。


○議員(6番 村尾 明利君) そこで、町長に伺います。本町の農業にとってこのモデル事業をどう評価するのか、伺いたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) この事業をどう評価するのかというお尋ねでございますが、現段階ではスタートしたばかりでございまして、この事業の実施によって今後米価がどのように推移するのかというふうなことも見なければなりません。また、実際に水田耕作をなさっている農家の皆さんの評価も聞かなければなりません。そういうふうな状況をよく踏まえて対応させていただきたいと思っております。


 仮に米価が前年並みに推移するのであれば、生産効率の低い中山間地域にとっては生産費を補う貴重な交付金であると思いますが、一方で個人で交付金を受け取るために集落営農組織から脱退するような事態が発生するようであれば、集落営農組織の経営を圧迫することも予想されます。米価の推移や集落営農組織の動向はもとより、国が行う検証作業等を注意してまいりたいと考えております。いずれにしても、ばらまき政策で政策目的がよくわからない施策だと感じております。


○議長(千原 祥道君) 村尾議員。


○議員(6番 村尾 明利君) ここで一番問題なのは、やっぱり米価の問題だと思います。これで本当に米が安定した価格で維持できるのか。これが一番の農家の注目するところでございますし、またこの米価がそうした方向に向かわなければ、まさにばらまきとしか言いようがないというふうに私は思っております。


 そこで、お尋ねいたしますが、この本制度の事業実施に当たって本町のこれまでの農業施策を見直し、または転換する必要はないのか。担当課の方ではどういった取り組み、対応ができるのか、担当課長からお答え願います。


○議長(千原 祥道君) 糸原農業振興課長。


○農業振興課長(糸原 敬君) 御質問にお答えをいたします。


 この戸別所得補償制度でございますけれども、所得補償を行う際の交付単価は過去3年間の標準的な販売価格、また過去7年間のうち真ん中どころの5年間の平均から求めた標準的な生産に要する経費、これを販売費から経費を引いたものを補てんするということで、販売価格並びに生産費につきましては全国一律となっているところでございます。米を高く売る努力をした生産者、あるいは生産費を低く抑える努力をした生産者にメリットがあるという制度になっております。


 したがいまして、これまで取り組んでまいりました仁多米のブランド化による高く売れる米づくりの推進、また集落営農組織等による生産性の向上と経費の節減への取り組みを引き続き推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 村尾議員。


○議員(6番 村尾 明利君) 今の課長さんのお答え、具体的には集落営農の推進あるいは農業生産法人の推進を本町の農業施策としてこれまで進めておったところでございます。これの障害になっているのではないかなというふうな私が気がしたところで、そういった質問をしたわけでございます。全国一律の交付単価というようなことで、今回反当1万5,000円というふうなことでございます。これがまた今、課長さんがおっしゃいますようなことでどう上下するのかもわかりませんが、真にこの本町の農業施策がこれで評価できるような内容に進むのか、注目していきたいというふうに思っております。


 そこで、この本町のような中山間地域の多様な農業形態、この集落営農あるいは農業法人、また小規模な営農、また兼業農家、こういった現状を有するこの本町の農村、農業を守る将来像をどう描くのか、町長にお答え願いたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 先般、農業共済新聞のコラムに私も書かせていただきましたけども、やはり家業から地域業へというふうな時代だと思っておりまして、そういう意味でも集落営農組織をどう強化していくか、あるいは広げていくかということは奥出雲町のような中山間地域の農業にとっては何よりも重要だと思っております。地域で継続的に取り組めるような安定した経営体の育成が必要でございますが、中山間地域等直接支払制度でありますとか農地・水・環境保全向上対策事業を有効に活用するなど、非農家の方も含めた地域ぐるみでの農業、農村の維持保全活動を推進してまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 村尾議員。


○議員(6番 村尾 明利君) 現在、茶わん1杯のお米の値段が大体約25円と言われております。これは安過ぎませんか。日本の国内の自給率を高めるということでのこの米の生産、あるいは農畜産物の生産は無論でございますが、特に食の安全安心を築くことは輸入に頼らず国内生産によることが最も望まれるところでございます。それには消費者と生産者が十分な理解、コンセンサスを得て、相互がこの日本の食糧の現状を理解し合いながら、安いお米がいいのか、こういうとこの辺の論議もひとつ国内的にはやっぱり進めていってほしいなというふうな思いでいっぱいでございます。


 この戸別所得補償につきましては以上で終わりますが、次に牛の口蹄疫について伺います。


 このことにつきましては、先ほど若月忠男議員の方から御質問がございました。若干私の所見をお話しさせていただきながら、若干御質問させていただきたいと思います。


 御承知のように、今、宮崎県においては口蹄疫が急激な広がりを見せており、甚大な被害が出ていることは皆さん御承知のとおりでございます。


 4月20日に牛の3頭の感染確認をして以来、いまだ感染拡大がとまらない。宮崎県の2市5町、264施設、牛や豚など殺処分された家畜は17万9,207頭に達したとされております。これは6月3日現在の状況でございます。最初の病畜が確認されてから既に1カ月を超えて、殺処分の対象とされる牛や豚は約30万頭に達したとされております。これは過去最悪の被害を及ぼしております。日本の過去の例では、10年前、西暦2000年の3月から4月にかけまして宮崎県で発生をしておりますし、また同年5月には北海道で感染が確認されました。このときには実に92年ぶりとも言われた日本での口蹄疫でありましたが、当時の政府はいち早く対応し、100億円の対策費を手当てして、わずか9頭の病畜を発生したのみで6月9日には終息させたと言われております。また、この費用は100億円の手当てをいたしましたが、実質34億円を要した、このように書かれております。


 今回の口蹄疫発生の対応は、赤松農林水産大臣の発生さなかの中米外遊に象徴されるように初動対応が後手後手に回り甚大な被害をもたらした末、政務三役の政治主導なるものにより過去の教訓が全く生かされませんでした。赤松農林水産大臣は、この事態に国会において陳謝しましたが、この口蹄疫にまつわるさまざまな補てんの政府対策費は1,000億円を充てるに至っております。これは5月27日に口蹄疫の特措法が成立したということでございます。


 これは本件に係る町の対応は本会議でも既に説明がなされておりますし、また一般質問にも先ほどお話が、いわゆる質問が交わされたということでございますが、畜産農家に対する対応、措置、こういったことを担当課長の方からもう一度、いわゆる農家が行うべき対応策というのをもう一度ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(千原 祥道君) 農業振興課長。


○農業振興課長(糸原 敬君) 先ほど若月議員の御質問に町長がお答えしたところでございますけれども、本町の畜産団体におきましてはこの口蹄疫を非常に危機意識を持ってとらえておられるところでございます。したがいまして、緊急に役員会を、5月の6日が和牛改良組合だったと思っておりますが、酪農組合もその後全体会議を持たれまして、初動対応としての薬剤散布をいち早く生産者みずからが対応をとっていこうということで決定をいただいたところでございまして、それに対しまして町としても今後の長引く状況に備えた対応を今回とらせていただくこととしたところでございます。


 今後は、消毒薬を配付いたしましたが、これをきちんと農家が危機意識を持って適正に消毒を実施していただかなければ効果が出ませんので、今後JAとも協力しながら農家への訪問指導等も行っていきたいと考えております。


 それから、若月議員から御質問の中で防疫対策本部の御質問もございました。この口蹄疫に限らず、鳥インフルエンザも含めた家畜伝染病の発生に備えた防疫対策本部の設置につきまして既に担当には指示を出して、近々のうちに対策本部設置要綱等も策定するように指示を出しているところでございます。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 村尾議員。


○議員(6番 村尾 明利君) 先ほど町長のお話もありましたように、この口蹄疫というのは非常に恐ろしい病気で、どういった経路で侵入するかわからないと。宮崎県から島根県に飛び火することも前提に置かなければならないというふうなことでございまして、もちろんこの奥出雲町もそういう状況にあると思います。


 いずれにしましても、本件は徹底的な予防対策と発生の予兆に迅速な対応が今一番求められております。ひとつ万全な対応をとられるようお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。


 最後に、子ども手当について伺います。


 本年3月に、次世代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援する、このことを目的として子ども手当法が成立し、4月1日施行で今月には中学生までの子供1人当たりに月額1万3,000円が4月、5月の2カ月分が支給され、本年10月と来年の2月にはそれぞれ4カ月分が支給となります。民主党のマニフェストの目玉に掲げたこの子ども手当は、この法律の成立から約2カ月のスピード支給で、目前に迫る参議院議員選挙に実績としてアピールすることを目的に膨大な事務量を市町村に押しつけた格好になっております。本町でもこの対応に忙殺されたのではないかと推測いたしております。


 この子ども手当は、当初2万6,000円が予定されましたが、財源確保が難しいために半額の1万3,000円の支給となったもので、この2010年度、本年度のみの時限立法としております。満額支給の月額2万6,000円支給となると、5兆3,000億円となります。今後、2011年度からの恒久財源を確保することは極めて困難が予測されております。この10年度の支給でも総額2兆3,000億円がかかり、鳩山政権は財源確保のために児童手当の枠組みを活用して自治体と企業に負担を求め、国の負担は約1兆5,000億円に抑えているのが現状でございますし、町の方の手当ても今回相当な金額がされたところでございます。


 そこで、この制度の実施に当たって何点かお伺いをいたします。


 まず最初に、本制度について成立以前より財源確保に問題ありとされ、扶養控除や配偶者控除の廃止、地方自治体の負担や景気・雇用対策の削減の方針が批判に上がる中、法制度の欠陥が指摘される等、多くの問題を抱えております。こうした子ども手当についての見解を町長の方へお伺いいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 民主党が打ち出した子ども手当についての見解をということでございます。


 本日6月4日は奥出雲町での第1回の支給日であるようでして、島根県ではどうも一番早いということで、NHKのテレビカメラが横田庁舎に取材に入っておりました。


 この子ども手当は、対象となる子供を中学3年生までとした。月額1人1万3,000円、所得制限もなしということで、受給資格者についても市区町村において認定をした上で支払うと。おかしいと思うのは、議員御指摘のように極めて問題が多い制度であるわけですが、外国で子供を育てているというふうな申請、何百人も外国で育てている、そういう申請が出た場合、対応がし切れるのかと。既にそういうのも都会地では出ておるようでございますが、そういうこともございます。また、財政的には当初は全額を国費で払う、賄うということでございましたが、自民党政権時代の児童手当制度で市町村や事業主が負担していたものをそのまま残すということ。さらには、財源確保のために扶養控除の見直しも行ったというふうなこともございます。また、支給を急いだことで、当然のことながら市町村の事務負担が増したという現状もあります。このように財源の目途もなく、実施される子ども手当制度はまさに典型的なばらまきであると認識しております。


 今後、子育て支援に対する趣旨そのものは否定するものではありませんので、今後は持続可能な、そして少子化対策としても効果があるような制度になるように、私としては期待をしているところでございます。


○議長(千原 祥道君) 村尾議員。


○議員(6番 村尾 明利君) そこで、今回の子ども手当の現状をちょっと担当課長の方からお聞きしたいと思います。


 現在、申請の受け付けはもう既に交付が始まったということでございますが、大体予測されたほど進捗しているのかどうか、そこあたりをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 川本生涯学習課長。


○生涯学習課長(川本 健二君) お答えいたします。


 今回新たに子ども手当の受給対象になられた世帯は、子ども手当認定請求書をお送りし、5月12日受け付け分を本日支払としております。5月12日現在、8割の方が申請を済まされております。


 なお、あと2割の方につきましては、9月末までに申請されれば4月分にさかのぼって受給できるということになっております。


○議長(千原 祥道君) 村尾議員。


○議員(6番 村尾 明利君) 大体8割程度進捗状況にあるということでございまして、受け付けが9月までということでございますのでまだ残されたところでございますが、この本町における受給対象の子供の人数と受給父母の家庭数をお伺いしたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 川本課長。


○生涯学習課長(川本 健二君) お答えいたします。


 6月の支払い時点におきまして対象となる子供は1,430人、受給家庭数は800世帯でございます。残りの方を寄せますと、全体には1,700人ぐらいが該当するというふうに考えております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 村尾議員。


○議員(6番 村尾 明利君) 大体1,430人で800世帯にこのたび交付されたということでございますが、この中に、いろいろ問題になっておりますが、外国籍を有する該当の家庭数をちょっと伺いたいというふうに思います。


○議長(千原 祥道君) 川本課長。


○生涯学習課長(川本 健二君) お答えいたします。


 外国籍を有する家庭は4世帯でございます。


○議長(千原 祥道君) 村尾議員。


○議員(6番 村尾 明利君) 特にそのことについて差別をするというわけではございませんが、いろいろ問題も都会の方ではあっておりますが、特に外国在住の子供を対象としたこの申請受け付け、こういったものが実際に本町においてはあるのかどうか。


 また、今後そういったものが出た場合には、そういった方が来られた場合には、その適格とする確認方法はどういったことがとられるのか、これについてお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 川本課長


○生涯学習課長(川本 健二君) お答えいたします。


 まず、本町においての外国在住のお子様でございますけれども、受け付けをしておりますが、今のところ申請はございません。


 次に、外国在住の確認についてでございますけども、この子ども手当を受給できるのは日本国内に住所があり子供を養育し、一定の生計関係にあるということが要件となります。


 また、適格な確認方法でございますが、3点ございまして、まず1つ目が年2回以上の面会、2つ目がおおむね4カ月に1回の継続的な送金、3点目が来日前の同居でございます。これら3点を法定機関による証明で確認し、手当の受給のみを目的とし、実態として疑われる事案につきましては十分に審査し対応する考えでございます。


○議長(千原 祥道君) 村尾議員。


○議員(6番 村尾 明利君) 担当課長の今のようなお話を聞いたところでございます。この点、しっかりそうした的確な対応をとるようお願いしたいと思いますが、こうした本制度は子育て支援の一環として設けられたと思います。しかし、財源不足の中でいきなり突出した現金ばらまき政策は私は賛成はできないというふうに思っておりますが、そもそも子育ては地域社会が一体となって保育や教育、また医療の充実など総合的な支援が必要だと思っております。特にこの奥出雲町等の地方にとって都会地との経済格差の解消、こういったこととか、あるいは教育環境の格差解消、また産婦人科医あるいは小児科医師等の確保は無論ですけども、地方の医師不足の解消などが真に子育ての環境の充実につながるものというふうに考えております。


 先進国の中でも、日本は子育てのいわゆる支援のお金は大変少ないということでございまして、そういった現状では先進国並みのやはり対応は当然必要だというふうに思いますけど、その対応、使い方がこの日本国全体が豊かになって子育ての支援ができる、こういうふうな対応がもっともではないかなというふうに思っておりますし、特に今回、高額所得者にも一様に経済的支援を施す、こういったばらまき政策はやめて、特に地方における子育て支援の環境整備、これが田舎の過疎、都会の過密、こういった格差是正につながるものと思っております。これが今一番求められている状況にあると思います。


 以上で私の質問を終わります。


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○議長(千原 祥道君) ここでしばらく休憩をします。55分から再開いたします。


           午前10時45分休憩


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           午前10時55分再開


○議長(千原 祥道君) そういたしますと、休憩前に続きまして会議を開きます。


 次は、大垣照子議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 今定例議会において一般質問の機会をいただきましたので、佐白地域活性化拠点施設整備関連と子宮がん検診対策について、町長及び担当課長に伺います。


 まず初めに、佐白地域活性化拠点施設整備と経営計画及び責任について、3月議会に続き町長に伺います。


 この整備については地元要望とのことでスタートされていますが、その地元要望の内容についてお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 地元要望の内容ということでございますが、平成20年8月には多目的交流館の建設、翌21年6月には尾原ダム民俗資料館の建設というふうな要望も出ております。昨年になりまして、7月に温泉を活用した施設整備についての御要望を受けまして、11月には温泉施設を含む交流拠点施設の整備について、地元の皆様と一緒に県へ財政支援の要望もしているところでございます。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 先ほどの御答弁にいただいておりますが、昨年6月に議会の方にも陳情書が出されております。しかし、その中には温泉施設をつくってくださいというものは何一つ書かれておりません。7月、11月になって地元要望ということですが、そういうものは文書化されているのかどうかお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 堀江地域振興課長。


○地域振興課長(堀江 嗣之君) 御質問にお答えいたします。


 文書化されておりますのは、11月に島根県の方に要望書を提出しております。これは奥出雲町長並びに地元の皆様連名で要望しておりますけれども、文書化されているのはそのものでございます。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) それでは、それにつきまして、また後日で結構でございますが見せていただきたいと思います。


 それから、次に当初予算説明では財源のほとんどは地方債とされておりますが、3月議会の答弁では過疎債と県の振興資金で確実に確保できる見込みとされています。いずれにしても総額5億円という莫大な借金に変わりありませんが、確実に確保できる見込みとの文言は矛盾をしております。確実に確保できたのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 財源の確保のことでございますが、先般、島根県との協議の結果、過疎債の充当について了解をいただいております。御承知であると思いますが、過疎債は元利償還金の7割を地方交付税措置がされる。実質3割部分が本当の意味での町負担になるものでございます。そういう有利な起債の充当についても、私も先般、総務省の過疎対策室長にも面会をして帰っておりますが、ボーリングについても過疎債の対象になる可能性があるから、県ともよく協議をしてくださいという助言もいただいておりまして、できるだけいい財源で事業を進めたいと思っております。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) ボーリング分についても過疎債充当が可能ではないかというふうに助言をいただいたということでございますが、2日の本議会開会日にボーリングの費用としては8,820万円の契約がこの議会で可決をされました。ということは、総額5億円に対する過疎債なのか、それともその一点一点についての過疎債の適用、県の振興資金とはどういうふうになるのかお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 堀江地域振興課長。


○地域振興課長(堀江 嗣之君) 御質問にお答えいたします。


 過疎債の適用につきましてはおのおの規定がございますので、おのおの測量設計あるいは工事、そういった工種におきまして一件一件審査を受けることになりますけれども、現在私どもとしてはこのたびの工事全体を過疎債適用にということで要望申し上げている次第でございます。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) そうしますと、県の振興資金は全く借りないという形になるということでございますね。


 それで3月議会の答弁では、ダムの関連と認定されれば町負担の半分は県負担となるとされておりますけれども、今の過疎債との関連からしますとどうなるのでしょうか。そうなった場合、結果的に町負担の全額としてはどういうふうになるのかお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 現在、県とも協議を開始したばかりのところでございますが、水源地域等整備推進交付金では農産物処理加工所を対象に町実質負担額の半分が交付対象となっております。農産物加工所から施設の性格も大幅に変わったというふうなこともあります。これについての協議のことも含め、どの部分をダム関連として県に認定していただけるか、今年度中に精力的に協議を行いまして、できるだけ財政支援が得られるような形にしてまいりたいと思っております。


 いずれにしても、5億の30%は1億5,000万ですが、県からの支援がどのぐらいいただけるか。1億に向けて、県の財政支援もさらに要望してまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 1億5,000万のうちの1億円を県の方で助成をしていただく、そういうふうに進めたいという御希望でございます。それにいたしましても、5,000万の町の丸々の借金は必要となるわけでございます。それでいろいろな財源については言われておりますので、一度今からつくられるものの予定について、このものにはじゃ何を適用するのか、このものには何を適用するのかということをそれぞれ出していただきたいと思います。


 それで、建設費用の返済計画についてはどういうふうにされるのか。今の御答弁ですと、1億5,000万なのか、あるいはもう少し上なのか、全然今のところではわかりませんけれども、返済するのに1年どのぐらいを毎年返済していくのか、何年で、過疎債であれば3年据え置きの9年返済ということになりますが、1年に幾らぐらいを返済計画立てられてるのか、それについてお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 町の財政計画については、いろんな事業をやっておりますし、過去の借金の返済、新たに行う事業についての起債の償還、もろもろ全体を見ながら財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、個々の施設分について毎年幾らかというふうなことは余り意味がなかろうと認識しております。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) そうしますと、収支計画も何にもなくて、個々の事業それぞれ幾らなんていうことは答えられないという答弁ですけれども、そうなってきますと負担について、返済について随分やはり町民の皆さんからすると不安が大きくなります。このものをつくって、幾らかかって幾ら返していくのかというものが、本来ならば個々にあってしかるべきです。そういうものが一つ一つ出せないというふうにおっしゃられることは、私はちょっと理解ができかねます。


 それと、運営主体は地元のNPO法人を組織して指定管理を予定と答弁されておりますけれども、これは本会議での公式答弁ですが、確実にNPO法人が経営するということになるのか、お伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 起債の返済計画については、もちろん個々の事業、個々のものについてはそれぞれ一つ一つ洗い出せば、起債の償還表見れば出てきますが、それはやはりマクロな全体としての起債の管理、公債管理あるいは償還計画というふうな中で考えるべきだと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、昨年度予算、まだ決算が、9月議会で明らかになるわけですが、新たな起債よりも借金償還の方をふやしておりまして、将来負担比率も全体として下げていきたいというふうに思っておりますので、いずれにしても御理解をいただきたいと思います。


 お尋ねのNPO法人が間違いなく経営してくれるのかということでございますが、昨年の12月に地元でNPO設立のための準備委員会が組織されております。皆さんいろいろ準備をしておられまして、ことしじゅうに県に設立申請を行われる予定だと伺っておりまして、町としてもいろんな支援をしてまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 公債費の償還管理は全体でやるということ、それはわからないわけではありませんけれども、やはり今回のこのいわゆる佐白温泉施設の建設については住民の皆さんからも大分大きく反響があっておりまして、中止をされております。ですので、このものを幾らで建てて幾らで収支計画どういうふうにしてお金を呼び込んできて、その財源をつくってどういうふうに返していくのかということはやはり明らかにすべきだと思います。そうでないと、住民の皆さんはやはり斐乃上荘も閉鎖をするかせんかというような話も出ている中で、大変にこういういい泉源があるのに、泉質の温泉があるのに、そういうものをやめにして何で新しいものをつくらないといけないのかというふうに言われる方がたくさんいらっしゃいます。ですので、そこはきちんとこのものに幾らかかって、そしてどういうふうに収入を得て借金返済をしていくか。そういう返済計画も議会の方にも明らかにしていただきたい。きょうはちょっと無理だと思いますので、今後については議会の方にもきちんと出していただきたいと申し上げておきます。


 それから、先ほど来申し上げておりますが、収支計画については地元の皆さんで調査検討中で、町もできるだけの支援をしたいと申されておりますが、答弁されております。赤字が出れば、町が年間500万から1,000万へ補てんするとも答弁をされております。一方で、ダム関連施設なので他地区の皆様に合意を得ることは必要ないとも答弁をされております。この2つの答弁は矛盾をしております。なぜなら、町が赤字補てんをするのであれば、税負担をしているのは全町民の皆さんでありまして全町的に十分な説明と合意が必要です。赤字補てんということになれば大きなむだ遣いになるのではないか、そういうふうに考えますが、町長のお考えをお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) お答えいたします。


 ダム関連施設なので、他地区の皆様の合意を得る必要はない、すべての地区の合意を得るところまでの必要はないではないかという認識だということは昨年何月議会かで御答弁をしたと思いますが、いずれにしても町内できるだけ多くの方の御理解を得る中で議会でも議決をいただき、事業を進めるわけでございますので、合意を得る必要がないとは考えておりません。


 それから、今回の佐白の温泉交流施設の問題につきましては、半世紀近くにわたるダム建設に協力をいただきました周辺地域の活性化のために計画したものでありまして、完成後の運営費はできるだけ少ないことにこしたことはありませんが、事業の趣旨や財政計画から見て応分の町費負担は必要だろうと思っております。


 公共施設として整備するわけでございますから、当然町も財政負担をする。けさほどの新聞では、松江市がお堀の横につくっている歴史博物館運営費が明らかにされまして、もうすぐ完成のようですが、年間1億1,000万に対して収入が7,200万、4,000万円近くは市が毎年補てんしていく。これもそこまでしても観光文化都市松江の魅力を高める施設である。そういうことによってより多くの観光客を呼び込む、そういう効果もあろうと思っておりますし、この佐白の温泉施設につきましても地域の魅力を高める施設であります。県のサイクリングコース、あるいは漕艇場とも関連させまして、新たなお客をダム周辺地域に呼び込むための施設として位置づけをしたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 松江市の例を今お話しになりましたけれども、松江市の今の民俗博物館との今度の佐白地区の温泉施設、これとはちょっと違うんじゃないかというふうに思います。松江市さんは松江市さんでやられることですから、我々がとやかく言う筋合いのものではないと思います。


 ただ、赤字が出ないという形の中で経営、運営をされていくのであれば、私たちがこういう心配をする必要は全くありませんので、町から今の3月議会で御答弁なさった500万から1,000万毎年補てんしますよなんていうやなことがあってはならないと思っています。ですので、こういうものをつくるという決断をされたわけですから、赤字が絶対に出ないという形の中で経営をしていかれる。こういうことをやり出していくと、全部そうしていかなければならないようになるわけですよね。そうすると、今おっしゃった町の財政の将来負担比率ですね、借金の、そういうものについても借金をしないで繰り上げ償還していけばその数値は下がってくるわけですけれども、片方でこういうことをやってると結局その努力が努力にならない、実を結ばないということにつながっていくと思います。


 それと、本当に今、温泉事情どこもが厳しいです。大東の海潮温泉も、あそこはちゃんとお客様を泊めて温泉旅館というようなやり方で経営をされてきておりますけれども、あそこももう半分が閉館をされている状況です。6軒のうち3軒が閉館されています。そういう状況の中で、本当に温泉経営というのは今大変な状況で、どこでだれに聞いても奥出雲町さんは大変なことをやられますねというふうに言われます。ですから、その収支計画がきちんと出せないような状況であるなら住民負担は本当に大きくなると思いますから、そういうものを住民に負担をかけていくという形ではなくて、今もうボーリングの費用も出まして契約も通りましたけれども、本当にここで見直すということ、立ちどまるということも、そういう勇気も私は必要じゃないかと思うんです。住民の皆さんがこぞってそれはいいことだいいことだって言ってくださることなら、住民の皆さんにその幸せがいくようなことであれば私はいいと思います。


 先ほどの子ども手当の質問もありましたけれども、ばらまきだばらまきだとおっしゃいました。じゃ返したらいいんじゃないですか。奥出雲町は要りませんよと国に返したらいいじゃないですか。奥出雲町の、今、御答弁いただきますと1,700人の該当の子供さんがいる。それに1万3,000円の12カ月分を掛けていきますと、それだけで2億6,000万円弱になります。これが1カ月2万6,000円になるとその倍になるわけですから、5億2,000万円というものがそのことによってこの奥出雲町にお金が参ります。経済効果は大きいんじゃないですか。こういうもので赤字が出るようなものをつくるよりはずっといいじゃないですか。国のたくさんの借金は、民主党政権がつくったもんでもありません。そういうことも考えていただきたいと思います。


 ですので赤字が出た場合、この責任を住民に転嫁しないできちんと行政サイドが負うということであればいいですが、そのお考えについてお伺いします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 赤字赤字とおっしゃいますけども、公共施設として整備をすれば当然維持管理にはそれなりのお金が必要であるわけでございまして、町の財政全体を見ながら経営をしていくということについては、佐白の温泉交流施設だけでなくヴィラ船通山にしても同じでございます。冬期間のこともありまして、あすこもやっぱり500万から1,000万ぐらいは赤字が出る施設であります。そういうふうなお金は町が負担しても何とか維持していこうと思っておりますので、やめになるとかというふうな話は全く私は考えておりません。


 それから、財源についてもできるだけの努力はしていきたいと思っておりまして、ダムの完成後に毎年交付されます尾原ダムの市町村交付金を、正確な額は今のところ国から示されておりませんが、数百万円程度にはなるというふうな話も聞いておりまして、こういうふうな財源の充当も計画しているところでございます。いずれにしても、地域の魅力、活力を高める施設でありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) この施設をつくって、地域が活性化する、活力を生むためのものだというふうに御答弁されましたが、私も余り赤字赤字とは言いたくないんです。順調な経営が可能であればこれにこしたことはないわけでして、ただ、今、収支計画も何も出されない中で、県や国の交付金があるから何とかということだけでこういうものを強引に推し進めていって、それが本当に続くのかどうかという不安があります。


 来年度から政府も一括交付金制度というのを導入いたします。そうしますと、ことし国勢調査があるわけですけれども、ここで国勢調査によってその数値もはじき出されると思いますし、向こう5年間はその交付金の金額で推移していくと思います。幾らになるかわかりませんが、今より多ければいいんですけれども、人口はどんどん減っておりますのでそのあたりがとてもこの町にとっては不安材料があるところです。こういう財政事情もあるわけですから、それから所得がどんどん減っている中で税収も減ってきています。こういう財源の確保が本当に大変になってきますので、過疎債があるからなんか言ってもそれは結局国の借金、国民の借金には変わりがないわけで、先ほど何兆円、何千兆円とかいう借金がある中でというふうにおっしゃいましたけれども、結局こういう借金ができたのはこういうやり方でやっていったからこういう国全体の借金が膨れたわけです。


 私は、先日、ニセコの町長をなさっていた逢坂衆議院議員のお話を聞きました。本当にどうしようもないほどの借金を残してくれておりますよって、よくぞこんなことにしてくれましたと。そういう思いですとおっしゃいました。そして国の予算と決算の出し方、自治体とはちょっと違うようですので全然バランスがとれてないって。それも大事業に関しては整合性があるようにやり始めましたという答弁でした。ですので、やはりだれもがそこら辺を考えて事業をやる場合にはやっていかないといけないんじゃないかと思います。赤字の責任は、言いたくないですけれども執行部ちゃんととられますね、もう一度お伺いします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 何の赤字かよくわかりませんが、町財政全体についての赤字は当然私を初め執行部が負うわけでございます。幸い、奥出雲町の財政は島根県でも一番健全な財政内容となっております。確かに公債費の残高は若干よそよりも多いという事実はありますが、財政運営については何ら問題はないと、県の方からもそういうふうな評価をいただいておりますので申し添えます。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 責任の所在については、町全体の借金については負うということですので、これも含まれますので、そのことはしっかりと私の耳の中に入れておきます。


 次に、今度は別の質問をさせていただきます。子宮頸がん検診とその対策について、町長及び担当課長にお伺いをいたします。


 日本における子宮頸がんの発症者は毎年約1万5,000人に達し、そのうち約3,500人が亡くなっていると推定されています。特に近年、罹患者は若年傾向にあり、20代から30代の女性のがん死因のトップに位置するようになっており、島根県においても平成19年度の20代の罹患者は16人、30代では31人で、10年前と比べ二、三倍に増加をいたしております。


 島根県での受診率は13.8%と低率ですが、本町における子宮頸がんと子宮体がんの受診率についてまず最初にお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(尾方 豊君) 子宮頸がんの検診率等についてのお尋ねでございます。


 子宮頸がんの検診率は、本町においては平成21年度では18.1%となっております。563名の皆さんに受診していただいております。子宮体がんの検診は、本町においては実施いたしておりません。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 子宮体がんの検診はしてないということですけれども、子宮頸がんの発症原因はヒトパピローマウイルス(HPV)というこの感染によって、このウイルスに対するワクチンが開発されまして、国際的に子宮頸がんは予防ができるがんとの認識が定着してきました。我が国でも、このワクチンが2009年、昨年の10月にようやく承認されまして、12月に発売が開始されました。ワクチン接種による子宮頸がん発生の抑制効果は70%以上あり、また細胞診とHPV検査の併用による子宮がん検診を組み合わせることで子宮頸がんの死亡率を大幅に減らすことができます。


 そこで、若い世代での検出率が高くなっており、思春期の女子児童生徒へのワクチン接種を急ぐ必要があります。本町においては、まずこれを接種する前に人権教育として小・中学校教育の中で人も自分も大切にする教育や、父親を含めた保護者を初め住民の皆さんへの周知が大切です。その対策についてお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(尾方 豊君) 御質問のとおり、子宮頸がんの原因はHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染が主原因で、20代、30代に急増しているところです。ただ、HPVウイルスというのは一般にどこにでもあるウイルスなんですけども、性交渉により子宮頸部に感染するという特徴を持ったがんでございます。女性の8割が生涯に一度は感染するというデータもありますが、ほとんどの場合、それぞれがお持ちの免疫力で排除されていくという傾向があります。


 そのため、教育の重要性あるいはそれぞれの体を守る教育の重要性の中でこういったことをしていかなければならないという御指摘でございますが、他の性感染症とは区別して、いわゆる普通の体を守る検診教育の中で行っていきたいと思っております。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) なぜ父親を含めた保護者と申し上げましたかといいますと、まず子供さんにインフルエンザなんかのワクチンとは違って、やはり子宮がんのワクチンというと小学校高学年、中学生の皆さんにはかなり抵抗があると思います。それでまずお父様が、そういう性交によって感染するウイルスですので、お母様はよく理解していただけると思うんですけれども、お父様にも理解をしていただかないとなかなか一番大事な時期の子供さんたちですので、そういうものをワクチン接種するということに抵抗があってはならないというふうに思っております。


 教育はそういうふうな形でやってくださるということですので、小学校高学年から中学生の皆さんには特にそういうものをやっていただきたいというふうに思います。


 それから、さきにも述べましたように、子宮頸がんの発症を抑制するためには思春期の女子児童生徒に子宮頸がんワクチンを接種することで70%以上回避すると言われております。このワクチンの接種は十分な免疫をつけるために3回行うこととされていますが、費用も1人約5万円程度かかるためにワクチン接種の大きな足かせになっています。思春期の女子児童生徒については、公費負担のワクチン接種によって本町の大切な若い命を大きく守ることができると考えます。


 本町の例えば女子中学生全員にワクチン接種を行うと、その費用は1人5万円として現在で約1,000万円ぐらいかかります。全額公費負担でのワクチン接種について、町長の御英断を伺いたいと思います。


 ちなみに、邑南町は本年から2年かけて中学1年生から3年生まで全女子生徒に全額公費負担によるワクチン接種を実施をしております。町長の御英断についてお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 子宮頸がんの予防に対するこのワクチンの効果でありますとか安全性も既に確認をされておりますので、本町といたしましても実は22年度の当初予算あるいはこの6月補正での計上も検討してまいりました。ただ、しかしながらこれは父兄の皆さんから女子中学生御本人、それから学校、医療機関との調整が必要な事柄でもありますので、現在その調整作業を進めさせているところであります。私としては、具体的にどういう計画で何学年のときにいつやるかということはこれからだと思いますが、中学3年生が卒業するときには卒業プレゼントとして全額を町費負担で接種する、そういう方針でもって9月議会に補正予算を計上させていただきたいと思っております。


 対象者についてのとらえ方もありますが、事業費についてもそんなに大きな金額ではないと思っておりますので、英断をということでございましたので、これはやらせていただきます。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 即決で御判断をいただきましてありがとうございます。とりあえず中学3年生の卒業時にプレゼントとして公費負担で接種をしていただくと。これは保護者の皆さんにとられましても大変助かることでもありますし、何よりもその生徒の皆さん、その本人が大変ありがたいと思ってくださると思いますので、これにつきましては大変ありがたく存じます。


 一応3年生ということでしたけれども、毎年こういう形でやっていただけるのかどうか、3年生というような形でやっていただけるのかどうか。国の方もこの問題については検討に入りつつありますので、そうなれば国が予算はつけてくれると思いますので、そのところここ一、二年ぐらいのところだと思いますので、その分について毎年行っていただけるのかどうか、もう一度お答えをお願いいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 今後とも継続的にやってまいりたいと考えております。国の制度で地方に対する助成も始まれば我々にとってもありがたいことでございますし、財源振替等で一般財源が楽になりますので、期待をしております。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) ワクチン接種につきましては今御英断をいただきましたので、次の質問に参らせていただきます。


 子宮がんから乳がんになりやすいというふうに言われております。私もこれ産婦人科のドクターにお伺いをしてまいりました。子宮体がん検診では、子宮頸がんも卵巣の状況もすべて診察ができるということです。町の検診で、全額町負担でなくても結構ですので、子宮体がん検診を主とする考え方についてどうなのかお伺いします。


 子宮頸がん検診では、本当にそういうウイルスに感染しているかどうかぐらいしかわかりませんので、子宮体がん検診を主とする考えについて再度お伺いをしたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(尾方 豊君) 子宮体がんの検診につきましては、まだ国の統計においては適切な根拠となる報告が不十分というところに分類されております。制度管理等の検証が必要とされている段階でございます。


 県下では5市町村で実施されておりますので、本町では今後国の指針等を踏まえながら検討していくことが必要になろうと思いますが、検診方法が検診車等ではできなくて医療機関での検診が中心になりますので、今後の検討が必要なことだと思っております。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) さまざまなデータを集約したりしないといけない点もございますかと思います。ただ、なかなか子宮がんというのは女性にとっては乳がんと同じく、ほかのがんもそうですけれども、とっても精神的にも肉体的にも大きな負担となるがんでございますので、そういう方向性で進めていただきたいということを申し述べて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(千原 祥道君) 続きまして、若月康男議員。


○議員(14番 若月 康男君) 私は、既に先ほど同僚議員やそれから先般の議会の産業建設常任委員会で開かれました口蹄疫の問題、このことにつきまして既にお答えいただいた部分も大分ございますけれども、口蹄疫そのものについての認識というものを深めるために少しお話をさせていただき、また質問をしたいというふうに思っております。


 宮崎県ではああいうぐあいであっという間に口蹄疫が広がりまして、大変なことになっていることは皆さんよく御承知でございます。被害に遭われた農家、またウイルス感染していなくても拡散防止のためワクチン接種の後、殺処分をしなければならない農家の皆さんの心情たるやいかばかりかと、本当に心が痛みます。


 私も以前には10数頭の乳牛を飼育しておりまして、乳搾りをしておったわけでございますので、そういう中でこういうような状況になれば本当にどういうような気持ちになるだろうかというふうに現在思っているところでございます。本当に頭が狂ってしまうんじゃないかというぐらいの、本当にショックの状況ではないかというふうに思っておるところでございます。


 和牛は肉資源として、また乳牛は乳量、乳質の改良を中心にいたしまして牛の改良がどんどんと進んでいるところでございます。特に島根和牛の名声を高めました第7糸桜の種牛がありますが、そのことは余りにも有名であります。


 そうした種牛を利用いたしまして牛の改良をどんどん進めるわけでございますが、その改良は1年や2年で改良ができるというものではございません。親の代から孫の代まで50年あるいは60年、100年というような単位の中で現在の牛の改良、スーパー種牛というやなものも出てきたところでございますけども、そういうようなスパンの中で今の改良が進められておりますし、また経営もそれに伴ってそういうようなスパンで現在の各畜産農家があるわけでございます。


 そういうことの中で、こうしてちょっとした油断で牛を見殺しにしなければならないというようなことでございますので、その心情はまことによくわかるわけでございます。特に宮崎県は現在日本のトップ県として改良が進んでおりまして、また経営の規模も大変大きな規模でございます。今発生しております川南町とか高鍋町だけでも、島根県全体の頭数をしのぐ頭数を現在飼育をしているわけでございます。そこの中での発症でございますので大変なことであったわけでございまして、今も皆さんから話があっておりますように、18万頭から20万頭近くも殺処分しなければならないというような状況でございます。


 幸いに、今、町長の方からも話がありましたようにきょうのニュースではえびの市におきましては大体終息したのではないかというようなことで、37日ぶりに牛の移動が可能になったり、あるいは農家の皆さんも外に出て普通の農作業がようやくできるようになったと。また、外部の皆さんも立ち寄りが可能にきょうからなるんではないかというふうなことが放映をされておったところでございます。犠牲になられました農家の皆さんには、心からなるお見舞いを申し上げたいというふうに思います。


 前段が長くなりますけども、先般5月21日の日本農業新聞、女性の方が投稿されますその投稿の記事の中で、島根県の知夫村、これは全国の皆さんが投稿されるわけでございますが、たまたま島根県の知夫村の女性の方が投稿しておられましたので、それを読ませていただきます。


 口蹄疫のニュースを見るたびに、牛飼いの一人として人ごととは思えず心を痛めています。宮崎県は畜産県で、農家1戸で何百頭もの牛を飼っていると聞いています。牛は家族同様です。きょうまで元気だった牛を殺さなければならなくなった農家の人の心情はいかばかりか、新聞を見るたびに涙が出ます。私も長く牛を飼ってきました。世話を続けていると愛情がわいて、市場に出ますときには、別れるときには本当に悲しいものです。私の住む島は、700年以上前から畜産で栄えてきました。島の面積の半分に当たる約700ヘクタールが共同牧場で、冬場以外は牛がのんびりと過ごしています。この島に口蹄疫が入れば、あっという間に牛は全滅するでしょう。宮崎県だけの問題ではありません。国を挙げて消費者も一緒に対策に取り組まなければならないと思います。宮崎県の畜産農家の皆さん、くれぐれも健康に気をつけて頑張ってください。終息の日が一日でも早いことを祈っていますという文章でございます。私らも全く同感でございます。


 そこで、質問をいたしたいと思います。


 牛には人間と同じようにいろんな病気もございますし、伝染病もあるわけでございます。その中で、特にBSEとか狂牛病等々非常に人間に恐れられている病気、これは人間が食用として食べた場合、人にうつる可能性があるからであります。また、昨年大騒ぎいたしました鳥インフルエンザ等とは全く違う病気でありまして、報道されていますように口蹄疫にかかった牛や豚の肉を食べてもそれがうつって人間が被害に遭うというようなことはないと言われておりますし、家畜も口蹄疫にかかったからといってすぐ死んだりするようなことはまずございません。


 それでは、一体口蹄疫とはどのような病気であり、なぜ病気にかかっていない牛や豚までも殺処分しなければならないか。また、これほどまでに日本じゅうの畜産関係者を恐怖に陥れて、商社も含め大騒ぎをしなければならないか。どんな病気であるかと町民の皆さんや畜産関係者に、とりわけ本町では畜産が盛んでございますので、皆さんに理解をしていただきますよう御説明をお願いいたします。口蹄疫の病気について質問いたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 口蹄疫についてでございますが、口蹄疫は家畜伝染病の一つでございまして、牛、豚、水牛、ヤギ、羊、シカ、イノシシ、カモシカなどひづめが2つに割れている動物が感染するウイルス性の急性伝染病でございます。家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定されております。


 この口蹄疫に感染いたしますと、発熱や元気消失、口から多量のよだれ、口の中に水泡ができて、それがつぶれると傷口になる。さらにはひづめのつけ根部分にも水泡等ができるということで、治療対策がない。しかもウイルスの伝播性が極めて高い。まことに現段階では、世界じゅうのどこでも口蹄疫は殺処分という対応しかとれてないという現状でございます。感染された場合には、殺処分というのは世界共通の対応方針のようでございますが、感染地域を中心に一定の地域における感染防止のための移動、搬出の制限措置がとられる、そういうことが有効だとされておりますが、一方ではそれは経済的な被害が甚大なものになる可能性もあります。ということから、畜産関係者から非常に恐れられている病気であります。


 なお、議員もおっしゃいましたように感染した家畜の肉や牛乳は市場に出回ることは一切ありません。人への空気感染もないということでございますが、仮に感染した家畜の肉を摂取しても、人への感染はこのウイルスによってはないということでございますので、ひづめが2つに分かれている動物の特有の病気であるというふうに御認識をいただきたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 若月議員。


○議員(14番 若月 康男君) 今、町長からの説明がありましたように、この病気にかかると大変感染力が強くて、あっという間に広がってしまう。また、その治療方法がないということでございます。ですので、もしどっかで、今回宮崎県で起きたわけでございますが、それがあっという間に全国の畜産、牛や豚を初めそうしたいわゆるつめが2つに割れている動物に感染をしていくということになりますので、日本じゅうから畜産がなくなってしまうというような大変恐れられている、恐ろしい病気であるということをまず御認識をいただきたいと思います。


 それと、感染原因が全くわからない。飼料とかわらとかそうしたものでうつるというやなことも聞いておりますけども、人がそれを持って運ぶとか、あるいは車がそれをまき散らすとか、いろいろなあれがありますけれども、これだという広がる原因がわかっていないというところにこの病気の恐ろしさがあるというふうに思っているところでございます。したがいまして、島根県内への侵入は絶対に食いとめなければなりません。


 県の防疫につきましてはいろいろ指導がなされているようでございますので、ひとつこれを完全に実施をするように、ひとつこれからお願いをいたしたいというふうに思います。


 対策は、いち早く病畜を発見すること、そしてその牛をいち早く処分をすること、ここに尽きるのではないかというふうに思っているところでございますが、特に獣医師、共済等々、それから農協、役場、もちろん県も含めてですが、そういうようなところの連携が一番ではないかというふうに思っておるところでございます。


 防疫体制、町の話もあったところでございますが、診療所等との連絡はどうなっていますか。課長、ございましたら。


○議長(千原 祥道君) 糸原農業振興課長。


○農業振興課長(糸原 敬君) この口蹄疫の防疫対策につきましては、先ほど若月忠男議員の御質問にお答えをしたところでございますけれども、家畜の診療関係等で獣医師あるいは生産検査等でJAの方、農家の巡回もされるわけでございまして、その際、非常に注意深く観察もしていただいておりますし、もちろん回る職員がウイルスを持ち込むことのないように、消毒薬を常備しながら回っているような状況でございます。そして農家の皆さん、異常があったときにはいち早く報告をいただく。非常に初期のところは専門家でも非常に発見が難しい。特に今回の宮崎の発生については、3月末ごろに症状が出ておったものがどうも見落とされて、経過観察をしている間に蔓延してしまったというような事実もございますので、そこあたりを異常があったらば速やかにやっていただくことと、農家の皆さんにも日常のやはり家畜の観察ということが非常に大切になろうと思いますので、そこらあたりの指導も徹底してまいりたいと思います。


 それから、先ほど町長が申し上げましたが、これはイノシシもひづめが2つに割れております。いわゆる偶蹄類というものはすべて感染すると言われております。したがいまして、本町は非常にイノシシも多いわけでございまして、先般、有害鳥獣の駆除の班長会も開催されたところでございまして、そこらあたりへも異常がありましたら報告をいただくようにというお願いをしたところでございます。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 若月議員。


○議員(14番 若月 康男君) 宮崎県の場合、そうして殺処分をしなければならない牛あるいは豚の処理、それを埋設するわけでございますけども、その埋める場所、宮崎の場合、頭数も非常に多かったということもございますけれども、埋める場所がなかなか見つからなくて、手間取っている間にこうして拡散をしたということが原因の一つであるというふうに言われております。あってはなりませんけれども、本町でももしそういうようなことが発生いたしますならば当然同じような方法で埋設をしていかなければなりませんが、本町は山が近くですし、畑もたくさんあるというようなことで、場所は何ぼでもあるわいというようにお考えに町民の皆さんは思っておられるというふうには思いますけれども、なかなか地下に埋めるということにつきましては飲料水の関係とか、あるいは河川への汚濁のおそれ、またあるいはそうしたウイルスの拡散、そこを通じてまた拡散するというようなことがあるわけでございます。また、それから発生した地域からの距離の問題もございます。そういうようなことをしますと、なかなかそうたやすくほんならどっこでもいいわというようなことにはならないのではないかなというふうに思っておりますが、そこのところの方まで検討はなされておりますか。町長、課長、どちらに。


○議長(千原 祥道君) 糸原課長。


○農業振興課長(糸原 敬君) 家畜の処分場所についての御質問でございますが、先ほど御質問にありますように本町の場合、1戸当たりの飼養頭数というものはそんなに多くございませんので、宮崎のように何百頭、何千頭というような状況にはございません。


 しかしながら、法人経営等で発生をいたしますと大量処分ということも考えられますので、これはあらかじめそういう状況も想定をしながら、処分用地のことについても検討しておきたいと考えております。


 なお、口蹄疫対策の特別措置法が5月28日に成立いたしまして、本日施行でございます。この法律の中では、殺処分した家畜の処理用地については国が責任を持って行うと国に義務化をしております。したがいまして、万が一の場合につきましては、法律に基づき国等との協議のもとで進めていくようになると思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 若月議員。


○議員(14番 若月 康男君) そういうことで大変な問題といいますか、大変な病気でございますので、後になってああしておけばよかったわというようなことがないようにひとつ対策の方をよろしくお願いしたいと思います。


 また、これも絶対あってはなりませんけれども、仮に発症した場合には、最初、私、前段に言いましたようにその牛だけの損失を補てんすればいいというような問題ではないというふうに私は思っております。長い間、今の経営を営々として、あるいは牛の改良を営々として築いてこられた農家の心情的な気持ちも十分配慮していただかなければならないというふうに思っているところでございます。そこのところにつきましては、今までの質問者の答弁にもあったところでございますので答弁はよろしゅうございます。


 よろしく今後の対応をお願いして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


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○議長(千原 祥道君) 以上をもちまして午前中の会議を終わります。


 午後1時15分から再開をいたします。しばらく休憩といたします。


            午後0時03分休憩


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            午後1時15分再開


○議長(千原 祥道君) そういたしますと、午前中に続きまして会議を開きます。


 次は、内田勇議員。


○議員(2番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、3項目にわたりまして質問をいたします。


 最初に、観光振興についてでございます。


 経済成長著しいアジアの中にあって、驚異的な経済成長を続け海外旅行人気の高まっている中国からの観光客誘致を促進するため、来月から中国人向けの個人観光ビザの発給要件が大幅に緩和されることになりました。これにより、日本を訪れる中国人は現在年間100万人から10倍の1,000万人に増加すると予想されております。今までは富裕層だけにビザの発給がなされておりましたが、中間所得層までビザの拡大されることによるものでございます。


 公明党は、観光日本の新たな成長戦略の柱と位置づけ、これまで観光庁の設置、中国人団体観光客へのビザ発給地域の拡大などの実現に努力をいたしました。このたびのビザ要件の緩和は大変喜ばしいことであり、中国人観光客の獲得を初めとする観光客誘致の施策を伺いたいと思います。


 2番目でございます。国内で2,000万人以上が利用していると言われるインターネットの動画投稿サイト、YouTubeですが、奥出雲町の観光PRや行政情報を国内はもとより世界じゅうに情報を発信できる魅力はすばらしいものがあると思いますが、利用できないものかお伺いをいたします。


 次に、図書館建設についてでございます。


 現在、内外ともに激動の時代でございますが、町民のだれもが自分の住む地域でよりよく生き真に豊かな暮らしを実現していくために、生涯にわたる自己学習を保障する本物の図書館を設置することは行政の責任であり、笑顔と語らい、元気あふれる町づくりにつながっていくものと確信いたします。


 先日は、滋賀県内の市立図書館と町立の図書館を見学、視察させていただく機会を得ました。東近江市は、市内に7つの図書館があり、そのうちの蒲生図書館は5万5,000冊の蔵書を備え、また町立愛知川図書館は19万冊の蔵書がある立派な施設でございました。金曜日の平日にもかかわらず、大勢の市民の皆さん、町民の皆さんが読書をされておられる姿は本当にすごい、ただその一語に尽きるものであります。奥出雲町にも本物の図書館を建設していく考えはないのか、お伺いをいたします。


 次に、学校図書に司書が配置されたことにより大変大きな成果が上がっており、学校現場では喜ばれております。さらに充実を図るために、2時間の司書配置時間を5時間に延長すべきだと私は考えます。学校の規模の大小にかかわらず、朝と午前中の休憩時間、またお昼休みは司書の方と生徒と先生とコミュニケーションをとる絶好の場でもございます。2時間では本当に十分な成果は得られないのではないかと思う次第であります。


 ちなみに、奥出雲町の人口1人当たりの図書費は21年度実績で141円、県内の町立の図書館は251円で110円もの格差がございます。図書館費が一般会計の1%を超えているかどうかが文化度の目安とも言われておりますが、滋賀県の先ほど紹介しました市では1.5%から1.6%の一般会計の予算を充てておられます。この現状を町長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、3番目にNPO法人の育成についてでございます。


 島根県では、NPO法人向けの低利融資制度を6月に創設し、福祉や教育、町づくりなど幅広い分野で地域を支える団体の運営基盤強化を支援するとのことですが、奥出雲町におけるNPO法人の活動状況と育成について考えをお伺いいたします。


 次に、中山間地域である奥出雲町にふさわしい医療や介護、また子育て支援など地域の実情に応じたサービスの提供の必要性はますます高まっております。NPO法人の役割は重要と思いますが、どのような考えでいらっしゃるかお伺いをいたします。


 次に、地域の福祉力を高める上で行政がNPO法人を地域づくり、町づくりのパートナーとして財政支援をしていく必要があると思いますが、考えをお伺いをいたします。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 内田勇議員の御質問にお答えをいたします。


 最初に、中国人観光ビザの緩和についてでございますが、海外からの観光客誘致は政府の成長戦略の一つに位置づけられてもおります。その中でも、昨年中国からの観光客数が100万人を突破したことから、ことしの7月1日からこれまで中国人富裕層に限られていた個人向け観光ビザの発給要件を大幅に緩和して、中間層にも広げられることになりました。今後、大幅な中国人の入り込み客の増が期待されているところでございます。


 山陰両県においては、今年度から中国人観光客対策を検討されることになっておりまして、奥出雲町におきましても全県的な取り組みの中で今後検討してまいりたいと考えております。


 なお、国際観光につきましては、昨年から韓国からの誘客を開始しておりまして、昨年は4回、160名の皆様に来町いただいたところでございます。今年度も境港、韓国の東海、それからロシアのウラジオストクを結ぶ定期貨客船の運航及び米子空港利用促進策として山陰両県において創設された観光バス助成事業を活用して、さらにこれを推進したいと考えております。ことしは、これまでのところ5回に分けて約200名の皆様が来訪される予定になっております。


 次に、YouTubeを活用した観光PRについてでありますが、YouTubeはインターネット上で動画による情報提供及び閲覧が無料でできるサイトのことでありますが、奥出雲観光協会の奥出雲ごこちにおきましても既にサービスを始めたところでございます。今後順次動画コーナーを充実し、奥出雲町の魅力をさらに発信してまいりたいと考えております。


 次に、図書館についてのお尋ねでございます。


 図書館の建設でございますが、住民の学習ニーズの多様化やこれらの対応、また地域の歴史文化情報の集積拠点としての図書館は、大変重要な機能を持った施設と考えておりまして、今年度策定をお願いをしております町の総合計画の議論の中で、この図書館についても前向きな検討をしていただければと思っております。この施設も確実に赤字運営になる施設でございますが、規模やら今後の運営経費等のことも含めて、ぜひ取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、他の市町村でのいろいろ御紹介もいただきました。一般会計の1%を図書購入費に充てる団体、いろいろな取り組みをそれぞれやっていらっしゃるわけでございまして、私の方からそれぞれの市町村の取り組みについて論評がましいことは避けたいと思っておりますが、いずれにしても図書館というのは極めて大事な施設であると思っておりまして、何とかできるだけ早くしたいと思っております。


 それから、3点目はNPO法人に対する支援についてでございます。


 NPO法人の認証手続を実施されている島根県によりますと、奥出雲町には現在6つのNPOが登録されておりまして、活発に活動されていると伺っております。県では、NPO活動促進のための県民いきいき活動促進事業並びに県民いきいき活動奨励賞を設置されて、活動を支援されております。町としても、NPOの支援どういう形が一番いいのか、いろいろ議論もあろうと思いますが、押しつけにならないような形での支援も考えてまいる必要があろうと思っております。


 それから、次に地域の医療、介護、子育て等、地域の実情に応じたサービスの提供も必要ではないかということでございますが、議員御指摘のように多くの地域課題は行政だけですべて解決できるものではありません。NPO法人を初め法人認証を受けていないさまざまな団体もございます。地域の皆様など多様な主体者が協働しながらともに取り組んでいくことが必要と考えておりまして、NPO法人への社会の期待は今後ますます高まっていくものと考えております。


 次に、財政支援をということでございますが、今年度創設いたしました住民提案型きらり輝く地域づくり事業交付金は、町民みずから企画実施する公益性のある町づくり活動を支援するものでございまして、このような制度を十分に活用いただければと考えております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 観光振興について、最初の質問の中で中国というのは今まで近くて遠い国とも言われ、なかなか交流も思うに任せないといいますか、町内にも多くの中国からいらっしゃって働いていらっしゃる方もいらっしゃいます。漢字も、また仏教等も、また貨幣等も中国から伝来、伝わったという、まさに中国は文化の恩人の国でもあります。そういう意味で、この島根県も中国に近い位置にあるわけですので、いろいろな面で中国の観光客の誘致に、また中国語等の案内板等も考えていただきたいという思いでいっぱいであります。


 次に、図書館のことについてですけれども、今の総合計画の中で考えていくということでございますので、本当にぜひとも早い機会にお願いをしたいと思います。見学、視察しましたところは、自殺したくなったら図書館に行こうという驚くようなキャッチフレーズ掲げていらっしゃいました。全国で3万人以上の方が毎年亡くなっていらっしゃるというそういう自殺される方があるという現状の中で、確かに図書館というのはそういう意味でもやはり自殺防止につながっていく有力なものであろうと思います。どうか本当に心に寄り添う、また町民が生涯にわたって勉強していく、学んでいくという図書館の建設をお願いをいたします。


 それから、小学校の図書司書の2時間の時間を延長していただきたいということについて、いま一度、いつごろになるのか。段階的でもよろしいですが、とにかくやっぱり2時間では私は少ないという思いをいたしております。財政的にも大変というあれもあるでしょうけれども、やはり学校の図書の充実、あるいは図書室のカルプラあるいは横田の図書室についても図書の資料費、図書館費というものを大幅に、せめて倍増をするようにひとつお願いをしたいというふうに思います。


 最後にNPO法人のことでございますけれども、やはり一つの立ち上げるということは大変な労力と人と物と金といいますか、大変なあれがあるわけでして、いろいろな部分でやはり支援をしていく、応援をしていくということがやはり町づくり、地域づくりにつながっていくと思います。その点、もう一度考えをお願いいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 3点についてさらに突っ込んだ御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 中国人観光客の山陰あるいは奥出雲町への誘致対策についてでございますが、実は私も上海の旅行エージェントの人から直接聞いたことがありますが、最初日本に行く中国人の方の大体一般的なルートは東京に行って、それから富士山を見て、京都を見学して、大阪で最後買い物をして、大体5泊6日ぐらいで10万円以内に抑えるというコースのようでございます。そういう中で、昨年は徳島県でしたか、徳島大学の医学部が富裕層の中国人を医療の観点から誘致をするというふうなことも行っておりますが、もう日本も何回も行って、次、日本だったらどこにしようかというふうなお金を持った中国人の方に対して、この山陰や奥出雲をどうアピールしていくのか。韓国の方は温泉が大変好評でありますので、温泉文化というのも一つは必要かなと、PRポイントになるかなとも思っております。


 それと、やはり我が奥出雲町は町民の皆さんのホスピタリティー精神が大変高うございまして、それにさらに磨きをかけていく。韓国人の方から聞きましたが、湯布院等に行っても通り一遍のおもてなしで感動しない。玉峰山荘で心のこもったもてなしを受けるとまた来たくなると。そういうふうなことも頭に置きながら、この問題は考えていきたいと思っております。


 それと、2点目の図書館、特に学校図書館の問題でございますが、確かに学校司書が2時間までだというのは、それなりに制限された時間でございますので十分なことはできないと思っておりますが、その中でも確実に子供たちの読書意欲の向上につながっているというデータも出ているようでございますので、学校側あるいは教育委員会とも今後相談いたしまして、延長が可能かどうか、財源の問題も含めまして考えてまいりたいと思います。


 それから、学校図書費につきましては、学校図書館整備5カ年計画、これは21年度からの予算の計画でございますが予算措置を行っておりまして、小学校では243万2,000円、1校当たりで18万7,000円ぐらい、中学校では総額161万7,000円、1校当たり80万9,000円の予算をつけております。県内の他市町村と比べても遜色のない予算となっておりますが、十分だとは思っておりませんので、これについても可能な限りの努力をしてまいりたいと思います。


 それから、3点目のNPOへの支援について、私も県で担当部長をしてたということもございまして、NPOの皆さんたちが一番困られるのは事務所の維持運営経費でありますとか恒常的な運営財源をどう賄っていくかと。そこら辺、いろいろ苦労があるということは十分承知しております。何らかの事業を思いつく場合には、事業予算でそれなりに別途寄附を募ったり会費を出し合ったりして取り組むことが可能のようですが、経常的な活動維持のためにどういうふうな支援が必要か、県の支援の状況もよくよく調査いたしまして、さらにはNPOの方の御意見も聞いた上で対応を検討してまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) 図書館費の予算についてですけれども、ぜひともせめて現在の予算の倍増を目指してひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 そしてNPO法人についても、本当にもうただ単なるボランティアだけでは物事が進まないといいますか、本当に地域を守っていく、また町を守っていくいうことは限界だと私は思います。そういう意味で、本当に人と物と金というこの3つが大事だとも言われておりますので、どうか行政としての支援もよろしくお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(千原 祥道君) 続きまして、内田精彦議員。


○議員(3番 内田 精彦君) それでは、一般質問させていただきます。


 私は、4項目について質問させていただきます。


 まず最初に、総合計画策定について伺います。


 町長は、平成22年3月22日開催された平成22年第1回奥出雲町議会定例会の町長施政方針並びに提案理由、広報奥出雲5月号にて総合計画について、合併後5年が経過する中で、来年度は住民参加の専門委員会での話し合いなどを行い、町民協働による町づくりを目指す総合計画の策定を行うとされ、この総合計画は地方自治法に基づくものであり、自立可能な奥出雲町を創造するため極めて重要な基本計画と位置づけておりますと述べておられます。


 また、予算の説明の中で、総合計画策定委員会開催、策定業務委託料として462万8,000円を計上し、策定委員を25名くらいとか専門部会を設けるとか説明をされました。今議会におきまして、奥出雲町振興基本計画審議会条例一部改正が提案されたところであります。それによりますと、総合計画審議会委員は25名以内となっております。


 そこで、伺いたいと思います。この審議会委員はどのような考えで選考し、どのような人に委嘱されるのか伺います。


 また、この審議会、専門委員会はいつまでに立ち上げていつまでに答申いただく考えなのか。そして、町長はこの審議会、専門委員会の審議に関与されるのか伺います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 一括して3問いただきましたので、私も3答させていただきます。


 総合計画審議会の委員につきましては、今議会に提案しております奥出雲町振興基本計画審議会条例の一部を改正する条例制定についてのとおり、町議会の議員の皆様にも参画していただくようにしております。それから行政委員会の委員の皆様、各種団体の役員または職員の皆様、学識経験者の方々を委嘱したいと考えております。


 なお、学識経験者には島根大学、島根県立大学の教授や県の中山間地域研究センターの研究員などをお迎えしたいと考えております。


 それから、策定委員会のスケジュールのことでございますが、第1回の総合計画審議会を7月の下旬に開催をしたいと考えております。おおむね二月に1回ぐらい継続的に開催させていただきまして、今年度末の策定に向けて3回から4回開催をいただきたいと思っております。答申いただく前には、パブリックコメントでさらに町民の皆さんの意見も聞くというふうな手続、あるいは時間もとる必要があろうと思っておりますが、いい計画を御審議いただきまして、私は答申を得たいと考えております。


 それから、策定委員会の審議に町長が関与するかということでございますが、審議会は町長の諮問に応じて奥出雲町総合計画の策定に関し調査及び審議を行うというふうにされておりますので、諮問後答申をいただくまで委員の皆様方の審議を見守ってまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) ありがとうございました。


 続きまして、専門委員会について伺います。


 町長は、説明の中で専門委員会を設けると言われ、また広報5月号でみんなでつくる奥出雲町総合計画の文章の中で町民参加の専門委員会、また自治会回覧にて公募委員の募集が載っております。内容は産業振興、地域資源を生かした観光振興、生活基盤整備、環境政策、医療福祉、教育、子育てなど6分野の募集であります。募集人員は60名程度としてあります。つまり1分野で10名程度となるわけでございます。そこで、伺いたいと思います。


 専門委員会で協議された結論、内容につきましては審議会はいかほどに取り扱う考えなのか伺いたいと思います。


 また、申込人数が60名程度としておりますが、オーバーした場合は制限される考えがあるのかないのか。


 また、審議会委員には手当があると思いますが、専門委員会にも手当は出るのかどうか。


 また、公募でございますが、専門委員会の氏名は公表されるのかどうか伺いたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) まず、専門委員会の委員さんと審議会の委員さんの関係でございますが、専門委員会も審議会の下部機構ということになろうと思いますので、専門委員会には審議会の委員の皆様も参加して一緒になって議論をしていただく。6分野について、それぞれそういうふうな議論の場ができるのではないかと思っております。


 公募の状況がまだわかりませんが、6分野で関心が多いところ少ないところ、皆さんがどういうふうなところに手を挙げてくださるかまだ状況はわかりませんが、調整をさせていただくこともありましょうし、余り数が多いと予算的なこともあろうと思いますが、一部選考もさせていただくというふうなことになると考えております。


 専門委員への手当というんですか、報酬については総務課長から答えさせます。


○議長(千原 祥道君) 堀谷総合政策室長。


○総合政策室長(堀谷 智樹君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。


 専門委員会の委員さんの手当はどのような考え方かということでございますが、専門委員会の委員様にも報酬の方をお支払いをしたいというふうに考えております。以上です。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 先ほど答弁いただきましたが、1つだけ。専門委員会委員は公募であるということで、町長、今お話がございましたが、人数によっては調整するかもわからないというふうなことを申されましたが、専門委員会の氏名いうのは公表されるのかどうかだけ一つお願いしたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 公募並びに町長が指名をする者で構成されることになろうと思っておりますので、審議会の委員の方も公表いたしますが、専門委員の皆さん方についても公表をする予定でおります。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 続きまして、3つ目に新町建設計画との接合についてということで伺いたいと思います。


 新町建設計画の内容について、少し述べさせていただきたいと思います。


 心豊かで潤いと活力ある町づくりを目指して、平成17年3月、新町建設計画が仁多郡2町法定合併協議会で策定されました。それには本地域の概況、主要指標の見通し、新町建設の基本方針、新町の土地利用構想、新町の基本政策、公共施設等の整備、財政計画まで作成してあります。本計画は、新町において総合的な基本計画を策定するまでの期間、新町の基本計画として機能するものであり、基本的な方針に基づく新町の重要な施策を示すとともに、その実現を図るため作成しますとあり、したがってこの5年間はこの新町建設計画によりさまざまな施策が実施されてきたと思っております。


 本年度計画の総合計画策定は、この新町建設計画の改訂版となると思いますが、これまでの新町建設計画と今回策定する総合計画との接合、すり合わせ等が必要ではないかと考えます。特に新町建設計画の中に、公共施設等の整備については有効かつ効率的に利活用できるよう配慮するとともに、次に示す基本的な考え方のもとに整備を進めるとしており、1、利便性の確保。住民の日常生活にかかわりの深い公共施設等は施設の高度利用が図られるように交通、情報、通信網の整備の充実を目指します。2、既存施設の効果的な利活用。公共施設の整備、運営については、効果的な効率性について十分検討し、健全な行財政運営ができるよう配慮します。このため、既存施設については可能な限り有効利用し、また他の機能をあわせた活用等についても考えていきます。新町の庁舎につきましては、旧町役場を有効に利用し、それぞれ仁多庁舎、横田庁舎とします。事務所の位置は、暫定措置として仁多庁舎とします。住民の利便性に直結する窓口部門と町長室は両庁舎に置き、当面、仁多庁舎に企画管理部門、横田庁舎に事業部門と議会を配置します。新町建設期間中においては、新たな庁舎建設や庁舎建坪を拡張するような改造あるいはこれらに関係する新たな土地取得は厳しい財政状況でその余力が認められないことから、行わないこととしますと記載してあります。また、期間については、本計画の期間は法律上定められてはいませんが、合併後の新町の一体感が醸成されるまでに要する期間を考え10年間とします。以上のように書いてございます。


 以上のことにつきまして、今度計画されます総合計画策定に当たり、先ほど述べさせていただきましたことについて考慮される考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 新町建設計画とこのたびの総合計画との接合の問題でございますが、当然のことながらこれまで新町建設計画が新町において総合的な基本計画を作成するまでの期間、新町の基本計画として機能するという位置づけで来ております。既に5年が経過し、ことしはもう6年目に入っております。町民の一体感も徐々に深まっていると理解しておりまして、この新町建設計画をさらに発展的に見直しをいたしまして、新たに奥出雲町の総合計画を策定してまいりたいと考えております。当然、整合性には十分配慮したいと思っております。


 その中に、特に議員御指摘ありました公共施設のありようのことについては、利便性のことあるいは高度利用のこと、既存施設の利活用の問題、これは今でも当然、言ってみれば共通することでございますので取り入れていこうと思っておりますが、新庁舎に向けての土地の取得でありますとかいろんな新たな動きについては、厳しい財政状況で余力がないので当分これは行わないということでありますが、合併特例債が使えるのは10年間のうちでございます。我が町もそんなに財政状況に余裕があるというわけではありませんが、他市町村ほど苦しくはないと思っておりまして、新庁を建設するぐらいの余力は十分にございます。したがいまして、これまでの答弁の中でも答えておりますが、合併特例債が活用できる平成26年度までの間で仁多庁舎については建てかえをぜひとも行う必要があろうと思っております。


 そういう中でも、この横田庁舎との機能分担でありますとかすみ分け、そこら辺、議会の皆様もいろいろ議論をしていただきたいと思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 先ほどは整合性を持たせるという答弁がございました。しかしながら、合併特例債、10年間のうちに新庁舎の予定もあるというふうな言い方だったと思います。


 合併特例債については、10年間というのが昔から言われておるわけでございますが、それの延長のそういうお話があるのかないのかいうことを一つお聞きしたいと思っております。


 また、町長はよく御存じのとおりでございますが、昨年の8月だったと思いますけども、新横田町誌いうのが出てまいりました。発刊されました。その中に、私も初めて読ませていただいたわけでございますが、ああして平成17年の3月31日に合併をしたわけでございますが、それまでにいろいろと両方の旧仁多町、旧横田町の委員さんが協議されて、難儀されていろいろともめたというふうな話も聞いておるわけでございますが、先ほどお話ししました新横田町誌の中に、私も初めて見たわけですが、話は聞いておったんですが、要するに庁舎関係、今、読ませていただきましたことが書いてございました。コピーしてございます。これは懸案だった庁舎問題について合意した確認文書というふうなものが、町長、新横田町誌の発刊は町長名で出いておられますのでよく御存じだろうと思いますが、こういう文書が、確認文書としてこういうことが書いてございます。新町の庁舎問題について、別紙のとおり確認しました。平成17年2月8日、仁多町長、岩田一郎、横田町長、渡部コウ吉、立会人、島根県地域振興部次長、小林淳一、こう書いてございまして、下に書いてあるのは今読ませていただいた内容のことが書いてあるわけでございます。普通の場合は、こういう確認文書まではとられないと私は思いますが、そこまでして島根県の要するに立会人も入れてされた確認文書、それだけの問題になったというふうなことでこういう文書をつくられたというふうに思っておるわけでございますので、先ほどの話、接合等もされるわけでございます。10年間の合併特例債のお話もありまして、新庁舎というふうなことも今度建設計画、総合計画にのるというふうには思いますが、いま一度こういうものを紹介させていただきましたが、町長、御存じだろうと思いますが、もう一度この文書もあるよと、こういうことも踏まえて検討するようなお話をしていただければと思っております。よろしくお願いします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 合併特例債の10年というのは、延長は無理です。昭和の合併は、合併算定がえもいろんな御褒美期間も5年でしたが、平成の大合併は10年間の御褒美期間をいただいておりまして、これが延長されるというふうには理解しておりません。何とかいろんな問題、新町建設に伴いますいろんな問題あるいは合併後のいろんな懸案処理については特例債が使える26年度中に可能な限りの処理をしたいと思っております。


 それから、先ほど合意書というんですか、確認書も紹介していただきまして、私も承知しておりますが、その文書のポイントはやはり最後のところでございまして、現今の大変厳しい財政状況の中では新たな庁舎建設に向かって踏み出す余力はないよというふうなことを確認し合ったというところでございますが、合併後5年が既に経過し、この間、慎重な財政運営もされてきておりまして、財政状況は合併直後に比べますと相当好転をしております。先ほども言いましたように、庁舎を建設できない、余裕がないわけではない。もう一方で、合併特例債の有効期限も平成26年度までと。そこら辺を考えながら、私としては全体考えていきたいと思っておりますが、いずれにしても、きょうも答弁いたしましたが、総合計画の審議をいただく中でこうした問題、庁舎の問題、それからさらには内田勇議員からは図書館についての御提案もございました。そういうふうな大きなプロジェクトについても、このたびの総合計画の策定の審議会で十分な御議論を賜って答申を受けたいと思っております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 総合計画でまたいろんな問題が出ようと、庁舎建設につきましても出るだろうということでございまして、その経過がどうなるかわかりませんが、今、町長の発言がございましたが、これは財政がよくないのでこういう文書をつくったというふうなことに理解しておるということでございますが、これはこれでそういうふうにも書いてございますが、新町建設計画いうのは皆さん御存じだと思いますが、こういうものが出ております。これにはっきり書いてあるわけでございますので、財政的によくなるとか建設計画、今度総合計画作成ありますが、それまでの間は、平成20年ぐらいでしたかね、町政座談会にもいろいろ新庁舎問題の発言があったわけでございますけど、議会でもあったと思いますが、この今の段階ではどこどこの土地を求めて計画しておるとか、そういう発言はしないでいただきたいと私は思っております。執行部の方でそういう考えをされるのは、それは自由だとは思いますけれども、堂々とそういうことを町政座談会とかいうこと自体は、私はいいことではないなというふうに思っております。


 この問題につきましては総合計画にまた出てくると思いますので、いろいろと接合の点もひとつよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、2番目に入ります。児童生徒の通学路対策について伺います。


 児童生徒の通学路につきましては、さまざまな道路を通学路として利用しておると思いますけれども、教育委員会として例えばここの自治会、集落の子供さんはこの道を利用して通学しておるよというふうなことなどは把握しておられるのかどうか、まずそれを聞きたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 植田教育総務課長。


○教育総務課長(植田 一教君) それでは、御質問の通学路について承知されているかということでございますが、詳細につきましてはそれぞれ各学校作成の通学路マップにより、登下校路対策について各学校において適切に対応されているものと承知をいたしております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 今答弁いただきましたが、各学校において学校マップにより把握してあるというふうなことでございましたが、私が聞いたのは教育委員会として把握しておるかどうかということを聞いたわけでございます。


○議長(千原 祥道君) 教育総務課長。


○教育総務課長(植田 一教君) 教育委員会といたしまして、細かいところまでは承知はいたしておりませんが、全体的な通学路については承知をいたしております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) それでは、次、私ちょっと質問しようかと思ったんですが、教育委員会ではわかりませんですかね。現在利用している通学路は、通学路として交通安全面あるいはいろいろあると思いますが、道路の段差があったり、また集団登校に必要な幅がないよとかいう面からして、通学路として認められると言ったらおかしいですが、まあまあこれならいいだろうというふうな道路は全体の通学路として幾らぐらいあるのかいうのを聞きたいわけでございますが、教育委員会ではわかりませんでしょうか。


○議長(千原 祥道君) 植田課長。


○教育総務課長(植田 一教君) 御質問にお答えいたします。


 現在通学しております道路につきましては、通学路として認められたものとして学校間で協議をしてなっている道路でございます。


 通学路ということにつきましては、まず第一に交通量が多いところ、それから事故が多発するところ、それから次に歩道があるかないかというようなところが整備の大きな要点というふうに聞いております。


 通学路につきましては、どのくらいということになりますとなかなか難しいことがあろうかと思いますが、PTA等からも要望が多く出ておりますので、現状的なものにつきましては逐次緊急性の高いものから改善をするようにということで協議をさせていただいておりますが、おおむね確保できているというふうに理解はしておりますが、先ほど申しましたように多くの改善の要望が出ているということは承知をいたしております。


 歩道の有無とか道路の幅員、横断歩道の確保など、道路状況によりましては改善が必要であるというふうに認識をいたしております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 次に、通学路対策でございます。100%、例えば歩道があれば一番いいわけでございますが、そういうものもないというようなことであろうと思います。通学路対策につきまして、いろいろと改修する必要があるではないかというふうに思っておるわけでございますが、横田公民館だより5月号に載っております。道路利用者・町民、道路管理者・国、県、町及び交通管理者・警察が合同で道路の安全性を点検したということで、国、県、国道314号、県道横田多里線、町道大市線等を通行して道路の安全性、快適性について点検を行ったということで、最後のとこに児童等が指摘した危険箇所について、快適な道路にするにはどう改善したらよいか等を討議し、今後5年間をめどに安全な道路づくりの実現に向けて取り組むことを確認して、総点検を終了した。こういうふうに書いてあるわけでございますが、これは教育委員会も一緒に歩かれたじゃないかとは思っておりますが、教育委員会として今後5年間いうことでございますので、教育委員会がなかなか通学路の改修いうことはできないと思いますけれども、どういうふうな行政とタイアップして改修する計画をしておられるのか、あれば教えていただきたいというふうに思います。


○議長(千原 祥道君) 教育総務課長。


○教育総務課長(植田 一教君) 先ほどもお答えをいたしましたように、道路の確保につきまして、先ほど出ましたようにまず教育委員会といたしまして若干、せっかくの機会でございますので各学校の道路安全、登下校につきまして幾らかお話をさせていただければと思います。


 各小学校におきましては、毎年児童一人一人の通学路を保護者と相談の上、定めております。登下校路において児童生徒の安全を確保することから、教職員、保護者、児童生徒による通学路の危険箇所等を明示した通学安全マップを作成し、要注意箇所の把握、周知徹底を図っております。


 また、登下校路に児童生徒を極力一人にしないようにという観点から、集団による登下校の形態をとるとともに、子ども110番の家、青パト隊などによるボランティア、保護者、近所の方々など地域ぐるみで見守る体制により安全確保に努めていただいております。


 そのほか、年度初めに交通安全・防犯教室を開催し、児童生徒の交通安全指導、事故・災害防止、安全確保点検、そして万一の事故、災害に備え安全管理の徹底を図っております。


 通学路の確保につきましては、先ほど内田議員さんの方からお話がございましたように先般横田、大市、稲田地区を対象に通学路環境に視点を置いた交通安全総点検を道路管理者である国、県、町、交通管理者である警察、道路利用者である町民、横田小学校児童も多数参加し実施したところでございます。


 歩行者に優しい道路、通学者が利用しやすい道路づくりとの視点から、問題点の発見等について早急の対応を図ることとしたところであります。


 そのほか、冬期における通学路確保として、町が策定した雪道計画により歩道除雪を計画的に実施しております。


 先ほど申しましたように、PTAから多くの要望があっております。町の道路所管課でございます建設課、また地区交対協を所管いたします総務課等々、また警察等とも十分に連携を図って、教育委員会としての責任を果たしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) ただいま答弁いただきましたが、満足な通学路いうのは余りないと私は思っておりますので、先ほど課長からお話がございました協力して通学路対策に取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 次に、テレビ電話利用について伺いたいと思います。


 ICT利活用促進事業によりまして、平成20年度、21年度において1億5,492万円の事業費でテレビ電話967台、コールセンターを設置し、高齢者、独居世帯等に声かけ運動、そして健康管理等、高齢者の生活支援を行う目的で実施されましたが、現在のサービス内容はどのような内容か伺います。


 また、昨年12月定例議会でコールセンター設置状況の質問において、緊急雇用により11月16日から3名のオペレーターを雇用し、テレビ電話の操作説明を兼ねて声かけを行っているとのことでございました。操作説明、声かけの成果はその後どうなったのか。また、テレビ電話の利用度、稼働率いいますか、利用度はどのぐらいなのか伺います。


○議長(千原 祥道君) 総務課長。


○総務課長(小倉 義幸君) ただいま3点について御質問をいただきました。私の方からお答えをしたいと思います。


 テレビ電話の利用についてでございますが、現在はコールセンターや民生児童委員の皆さん、これが中心となりまして地域の見守り活動としての声かけ、それから利用者からの相談があった場合に関係機関へのお取り次ぎといったことを行っております。さらに、血圧管理、買い物支援、安否確認というふうなサービスにも御利用をいただいております。


 それから、2番目にコールセンターの担当オペレーターの雇用における声かけ成果についてでございますけども、担当オペレーターは現在雇用しておりますけども、操作の説明とか声かけの成果ということでございますけども、平成21年11月から議員おっしゃいますように雇用を開始いたしたところでございます。毎日オペレーターから利用者約600人の方に計画的な声かけをさせていただいております。月にお一人の方に2回は最低でも声かけができるようにということでございます。


 それから、利用者からは非常に心配事の相談も受けておりまして、その解決のために関係するあらゆる機関へのお取り次ぎも行っておりまして、利用されている方からは顔を見ながらの会話であり、不安や寂しさが和らいだとか、今後も友人や家族との会話に使っていきたいというふうなお声もちょうだいいたしております。これは見守り活動としての成果が今現在あらわれているというふうに考えておるところでございます。


 それから、3番目にテレビ電話の利用度についてのお尋ねでございますが、見守る側でございますが、コールセンターをつなぎまして健康福祉課、それから地域包括支援センター、また民生児童委員の皆様というふうな形で活用いただいておりますけれども、非常に見守る側としての利用度は高いものというように思っております。


 ただ、一方、利用者側からの利用についてでございますけども、まずは操作が難しいとかいうお声がございまして、まだまだ少ない状況であるというふうに思っております。これにつきましては、去年もアンケートを実施しましたが、ことしの3月から4月にも利用者の方のアンケートを行っておりまして、中でもテレビ電話は毎日、または時々利用するという方の割合が全体の55%となってございます。昨年同様の項目でお聞きしたところ、20ポイントアップしております。中でも、今後の使用についてでございますけども、ぜひ使いたいという方が21%、使ってもよいが51%、合わせまして72%となっておりますので、使っていきたいというふうなお声が多いではないかというように思っております。まだまだ操作の難しさというものを感じておられるようでございますので、今後とも操作の説明や機器の使いやすさの改良といったことに心がけて、利用度のさらなる向上に努めてまいりたいというように思っております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 声かけ、相談等、また血圧等も行っておるということでございました。


 利用度につきましては、今、課長から答弁がございましたが、今回は55%、昨年聞いたときには35%でございまして、20%アップということでございます。これからも使いたいというふうな方を入れますと、70何%と言われたわけでございますので、ぜひとも早急にこの70%以上の利用度が出るように声かけ運動等を通じまして呼びかけいただきたいというふうに思っております。


 次に、今までいろいろと声かけ運動等していただいておりますが、このテレビ電話につきましてはさまざまな利用度が考えられると思いますが、今後どのようなサービスを考えておられるのか。また、当初は365日24時間対応というふうなことでもあったと思います。これはいつごろのことなのか、予定があれば教えていただきたいというふうに思います。


 なお、先日ですか、今回の議会に出ておりますが、コールセンターの業務を奥出雲町社会福祉協議会の方へ委託されますということでございましたが、これまでのオペレーターの方はそのまま社会福祉協議会の方へ異動されるのか。また、奥出雲町社会福祉協議会へ委託後の町との関係はいかがになるのか、お知らせ願いたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 総務課長。


○総務課長(小倉 義幸君) ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。


 今後の利活用についてでございますけども、現在民間業者の方がサービスを行っておられるようないわゆる家族に写真を届けるというサービスもございます。本町でも今年度、フォトフレームサービスということでお孫さんのお顔等が、10枚が限界ですけども、入力すれば写真が出るということもやっております。


 それから、おはようサービスということで、画面にタッチするとその遠隔の御家族様にメールで安否確認の結果が行くというおはようタッチサービスも行っております。


 今回、社会福祉協議会の方に委託をするということでございますけれども、当然町も包括支援センターはもとより健康福祉課が中心となって、お年寄りの見守りが主たるサービスになりますので、そこら辺については常に連携をとってやっていくということでございます。


 その社会福祉協議会との絡みにつきましては、また健康福祉課長からも補足を受けたいと思いますけれども、町として委託をしたからあとはかかわらないではなくて、当然町として主体的にかかわりを持っていくという考えのもとでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(尾方 豊君) まず、このコールセンターの設置事業につきましては当初予算で計上されていたものでございまして、最初は一般総務費の方に計上しておったわけでございますが、コールセンターを設置するということは決まっておったわけでございますが、今回社会福祉協議会の方と協議を進めてまいりまして、一つの効率的な方法ということで社会福祉協議会の方に委託をさせていただく準備を進めているものでございます。


 当然、オペレーターの身分は社会福祉協議会の嘱託職員となることとなります。


 また、採用に当たっては、当然採用試験をして採用することとなります。新規雇用制度でございますので、すべて新たな形での雇用をするということが本事業の条件でございます。


 町との関係はどうなるのか。要するに見守り活動を丸投げするのではないかとか、相談事業を丸投げするのではないかということでございますけども、当然受託側も一番それを恐れているといいますか、心配をして来られることでございますが、コールセンターというのはすべてがそこで解決をするということではございませんで、それぞれ適正な機能のところにつないでいくということでございますので、コールセンターの職員が受けて、多くのことが日常的な会話の中で解決するわけですが、これは保健師に伝えてほしいということについては、程度にもよるんですが、自分で保健師に伝えることができる人については、操作説明をしながら保健師のところに電話をかけていただくという指導をします。あるいはこのことは後でもいいから伝えておけばいいということでしたら、保健師に伝えておきますのでということで切って、後ほど保健師が連絡をする。包括介護支援センターもそうするということで、それぞれの相談機関はオペレーターから来たものについてはすべて回答をするようしております。これは現在日報管理を行っているところでございます。


 かなりシステム化が進んでおりまして、毎日の相談内容等はすべて閲覧できるようにコンピューターのサーバーの中にずっと入ることになっておりまして、保健師なども訪問の前にそれを見ていくというようなことが今後可能になってくると思っております。それぞれ町は相談機関として、あるいは介護機関としての役割は今後ともコールセンターと協力して行っていくことになります。


○議員(3番 内田 精彦君) 365日24時間というのはどうですか。


○健康福祉課長(尾方 豊君) 失礼しました。365日24時間対応というものも、一つの目標としておりました。また、去年までコールセンターをつくるときの大きな足かせとしてやっておりましたが、実際にコールセンターを立ち上げてまいりますと、本当に365日24時間テレビ電話というものでコールセンターとつながっている必要があるのかどうなのかというのが大きな議題となっておりまして、さまざまな形で検討しましたけども、それよりも朝ちょっと早い声かけをした方がお年寄りにはいいのではないかというようなことがいろいろ出てまいりました。365日24時間体制を構築するために毎年毎年1,000万以上の費用が要ったり、その上に特別の緊急通報をつけると1件につき管理費が幾らかかるというようなことがどうしても出てまいります。それよりも、私どもといたしましてはもっと身近な声かけの中で、朝例えば7時半ぐらいからコールセンターを立ち上げて、お年寄りの気持ちを聞くというようなことをした方がより現実的ではないかということにしております。


 あと、ただし緊急通報については緊急通報ボタンがついておりますので、そのボタンを押したら消防につながるようなことは引き続き検討しております。両方とも内諾をいただいているんですが、向こう側の光ケーブルとか情報インフラの関係でまだとまっておるところでございます。現在のところ、緊急ボタンはコールセンターにはつながっておりますが、消防署には伝わっていないという状況でございます。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) コールセンター、奥出雲町社会福祉協議会の方へ委託するということでございます。今、課長の方からもお話がございましたが、委託後も関係課は協力してこのコールセンター業務をやっていただきたいというふうに思います。


 次に、最後になりますけれども、社協が行っておりますふれあいサロン事業についてお尋ねいたしたいと思います。


 地域介護予防活動支援事業といたしまして、ふれあいサロン事業というのがございます。介護予防支援として活動され、昨年度実績で奥出雲町内で9地域16カ所で延べ376回開催され、3,930名の方が参加されたと聞いております。内容はそれぞれ月により違いますが、ミニゲーム、読み書き、お話、頭の体操等々、いろいろ社協の皆さん、またボランティアの皆さんが考え、工夫して実施され、参加者の皆さんは非常に楽しみにしておられます。毎回多くの高齢者の方の参加があり、3,930名に及ぶ状況と聞き及んでおります。


 また、時には奥出雲町食生活改善推進委員会の方のボランティアによりまして糖分、塩分を極力控え素材の味を生かした料理を会場で準備いただき、おいしくいただくなど、活発に活動しておられます。


 これまで横田地区の皆さんは横田ふれあいプラザとか旧幼稚園を会場に活動されていましたが、旧幼稚園は取り壊し、ふれあいプラザは他団体が使用され、やむを得ず数カ所の自治会館をお願いして活動しておられます。しかしながら、自治会の都合にて急に会場の変更もしなければならないときもあり、社協の担当者は会場探しに御苦労されておられます。町行政は、これらの内容を承知しておられるのかどうか。また、そのような状況であり、ぜひとも横田地域にふれあいサロン活動が安心してできる会場の確保がぜひとも必要と思いますが、どのような考えか伺います。


○議長(千原 祥道君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(尾方 豊君) 社会福祉協議会が行っておりますふれあいサロンのことについて御質問をいただきました。


 議員の方ですべて内容等についてお話しいただいたわけでございますけども、社会福祉協議会に委託して実施しております。位置づけといたしましては、介護保険の保険料の一部を町で受けまして地域支援事業というのをやっておりますが、一般会計の中に予算化しておりますが、地域支援事業の一つでございます。区分といたしましては、介護予防一般高齢者施策というものに位置づけて実施をしております。内容的には、健康チェックですとか運動、物忘れ予防のトレーニング、相互の交流、レクリエーション的な形でやっておりまして、ボランティアの皆さんの協力もいただいております。


 現在、社協の専門スタッフと複数のボランティアで構成されるチームが2班ございまして、送迎つきで活動を実施しております。先ほどおっしゃいましたように、21年度の実績では町内16カ所を会場にして3,930名の皆さんに参加いただきました。実登録者は247名で、それぞれ月2回ずつ参加していただいているところです。サロン活動を通じて、閉じこもり予防に大きな効果を上げているものと思います。


 それからまた、介護予防ではもう一つ、通所型介護予防事業というのを用意しておりまして、介護予防特定高齢者施策に位置づきますが、身体的なチェックリストや生活機能検査を実施した後、介護に陥らない方のために実施をしているものがございます。これも同じく機能訓練事業などを町内各所を回りながらやっているチームも持っております。


 会場の確保につきましては、まず社協の行いますサロンにつきましては利用者の皆さんのより身近な場所で開催をするということを目指しておりまして、町内16カ所でございますか、自治集会所あるいは公民館、コミュニティーセンターなどを使って行っているところです。仁多地域では、11カ所で行っております。それから、横田地域では6カ所で行っております。


 議員御質問がありましたように、横田地域のとき、昨年度の場合はいろいろなところを回っておりました。これは利用者にとっては非常に好評でございまして、近いところへ行ってやるというようなことがあったりしております。社協の方からは、直接私どもの方には会場確保で苦労しているということは聞いておりませんで、それぞれ円滑にいっているものと思っております。


 また、町が既にふれあいプラザ別館というのを用意しまして、トイレ等も極めてきれいに整備をしております。また、農協のマーケットの隣ということで立地もようございますので、そういったところも視野に入れながら、利用者の声を聞きながら会場を巡回しているというふうに聞いております。


 それと、もう一つ、特に横田地域におきましてはそれぞれの自治会ごとにミニサロンというような言い方をしていただいておりますが、自主運営の高齢者がこういったサロンを開催していただいておりまして、現在横田地域を中心に10の自治会で開催していただいております。そこにも社会福祉協議会の支援、例えば馬場の自治会の例などを挙げますと、年間10回自治会館でほがらかクラブという形でサロンを開催していらっしゃいまして、10回のうち3回、社会福祉協議会の職員が出かける。また、私どもの町の職員も3回出かけております。また、自主活動などもボランティアでしていただいておりますので、こういった3つの活動を合わせながら介護予防事業を展開していきたいと思っておりますので、今後とも御協力をお願いいたします。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 答弁いただきましたが、ミニサロンのことまで言っていただきまして、私の地元の馬場自治会でもしておいでます。私も出かけたことがございますが、今回質問しておることにつきましてはふれあいサロン事業というふうなことでございまして、先ほど2会場でやっておるというふうなことで、社協さんの方からはそういう苦情いいますか、そういうことはまだ聞いておらないということでございますが、実際、老人さんでございまして、段差がない方がいい、バリアフリーのとこがいいとかいうふうなこともございますし、今ごろの新しい会場はほとんどがフロア、畳の場所が余りいいのがないというふうなことでございまして、どうしても老人さんはこういうゲームとかいろんなことをされた後、御飯も食べられますし、その後、ごろっとちょっと休んで昼寝して帰るとかいうふうなこともあるようでございます。どうしても畳の部屋が欲しいというふうなこともあるようでございます。


 今、課長からお話がございましたが、ふれあいプラザ別館でございますか、あそこもあるわけでございますが、あそこは畳がないというふうなこともあるようでございまして、エアロビクスさんが使ってフロアの何かいいのがあるみたいですけれども、あれではちょっと難しいじゃないかというふうなこと。


 また、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、ボランティアで食生活改善推進員さんがああいう食事をつくって、毎回ではございませんが、時たまつくって準備するということでございますと、どうしても台所等が必要になるというふうなこともあるようでございますので、いま一度、社協さんの方からはそういう言葉が出てはいないかもわかりませんが、そういう状況であるというふうなことを私は聞いておるわけでございますので、今後そういうことについて、いま一度どういう考えでいくのか聞かせていただいたらというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(千原 祥道君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(尾方 豊君) このふれあいサロンにつきましては、先ほど申し上げましたように社会福祉協議会の委託事業として行っておりまして、会場のこと等についていろいろ、現状のところでは声は上がってきておりませんけども、具体的な相談はしてみたいと思っております。


 ただし、基本線として身近なところで、せっかく車で出かけて皆さんの集落にお届けするサロンでございますので、それぞれの施設を有効に使っていく。一元的にどこかに施設をつくって、そこへ集まってくるということだけが適した事業ではないと思っております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) それでは、以上で終わります。


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○議長(千原 祥道君) ここで10分間休憩をいたします。55分から再開いたします。


            午後2時43分休憩


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            午後2時54分再開


○議長(千原 祥道君) では、再開をいたします。


 次は、塔村俊介議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 塔村俊介でございます。一般質問の機会をいただきましたので、2点質問させていただければと思います。


 さて、国会では今ごろ新しい総理の任命が行われているころだと思います。先日は、合併5周年ということで奥出雲町5周年式典が行われましたが、奥出雲町が合併して5周年の間に総理は6人目という本当に異常な事態であると思います。


 ただ、私たちに求められていることは、総理の顔がかわろうが、どの党が政権をとろうが、本当に奥出雲のために必要なことを地道にこつこつとやっていくことではないかなというふうに思います。政治不信や暗い話題が多い中、きょう私は最後の質問者でありますので、何とか元気が出るように批判はやめて前向きで建設的な議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 さて、1点目でございますが、1点目は子供の数が減少していく中での教育環境について質問させていただければと思います。


 きのうの新聞でも、昨年の島根、鳥取の子供の出生数の統計結果が出ておりましたが、両県とも過去最低の出生数という中で、奥出雲町においても同じような状況にあると思います。今年度から施されております奥出雲町の少子化対策が実を結んでいくこともあろうかと思いますが、多少の増減を繰り返しながらも長期間で見ればだんだん子供が減っていくということは間違いのない事実であるというふうに考えております。


 そのような中で、我が奥出雲町では子育て環境の充実ということで幼稚園の保育所化が進められております。馬木幼児園に続きまして現在は布勢幼稚園の幼児園化ということで進められております。


 町長答弁にあるように、各地区の皆さんが望むならば各地区において幼児園化をしていくという流れになっていくと思いますが、そうなってまいりますとこの奥出雲町内から幼稚園が一つもなくなるということも想定されるというふうに思います。


 幼稚園の保育所化が進められている中で、幼稚園教育の総括と保育所へのその幼稚園教育の活用の考えはないか、教育長にお伺いいたします。


○議長(千原 祥道君) 教育長。


○教育長(安部 隆君) お答えいたします。


 全国的に進む少子化につきましては、先ほど議員のお話にもありましたように本町においても同様であり、今さら申し上げることでもありません。


 このように少子化が進む中、子供たち一人一人が心豊かにたくましく成長する教育環境整備はとても大切であります。中でも、人格形成の基盤となります乳幼児期の教育環境の重要性は言うまでもありません。


 さて、本町においてはこれまで保育所と幼稚園は文部科学省と厚生労働省という国の所管から、保育所にかかわることは町民課、幼稚園にかかわることは教育委員会としておりました。しかし、今年4月から組織がえを行い、幼保の所管は教育委員会生涯学習課へ一本化され、対応がスムーズとなりました。


 また、これまでの長い歴史の中で、子供たち一人一人の個性を大切にし、健やかにたくましくはぐくんできた幼稚園教育を大切にし、本町における乳幼児教育の充実を図るという観点からも、奥出雲町幼児教育推進協議会設置について昨年11月25日、町長に報告いたしました。現在、委員の人選を進めております。


 このように幼保一元化が進む中、町としてもさまざまな角度からこれまで培われてきた幼稚園教育の継承や教育環境の充実に取り組んでまいりたいと思います。以上です。


○議員(1番 塔村 俊介君) ありがとうございます。ぜひ幼児教育連絡協議会に期待するところでございますが、一人一人の心情を考えますと、一方ではどんどん幼稚園が減っていく側、一方ではどんどん保育所がふえていく側という感じで、必要以上の感情の対立等々もあると思いますので、ぜひ教育長が積極的に関与していく中でそのようなものをまとめていただければと思います。


 2点目の質問に移ります。幼児園化は幼稚園の保育所化ということと、もう一つに幼稚園の町営から民間に委託するという民営化の側面があると考えております。民間で設置されることになりますと、町ではどのような赤字が出てもどのような環境においても置いとくということが可能であったと思いますが、民間経営者ということによるとなかなかそういうこともいかないというふうに考えております。幼児園が民間が設置される中、収支的に運営できる状況なのかお伺いいたします。


○議長(千原 祥道君) 教育長。


○教育長(安部 隆君) お答えいたします。


 幼児園は収支的に運営できるのかという御質問ですけれども、この少子化によって本町では定員30名以下の小規模保育所ができるということは当然想定されます。現在、小規模園の運営等に対する国の施策も年々充実してきておりますけれども、町の子供は町が責任を持って育てるという観点からも、町が何らかの財政支援をする必要があると考えております。


 いずれにしましても、できるだけ多くの子供たちが在園し運営が円滑に行われることを願っております。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 私は、小規模幼稚園に財政的な支援をすることを批判したいわけではございません。保護者の皆様も、子供の数が少なければそれだけお金が余計にかかるだろうということは承知されていると思います。今回行われた民主党の子ども手当においても、受け入れ側のアンケートにおいて半数の方が期待あるいは納得されていません。それはその財源が後々の自分たちの子供の負担になるんじゃないかという不安のもとでございます。長期的においては、町長、財政課長を初め無理のない可能な財政的運営をされていると思いますので、今後、布勢地区その他を含め幼児園化を進められる際には、県費も含めてこれほどお金がかかりますが、町としてももちろん見込んでおります、皆さん方も承知しておいてくださいというような説明を加えていただければというふうに思っております。


 さて、幼児園だけではなく少子化の波は小学校にも及んでまいります。現在、奥出雲町では亀嵩小学校10億円を初め約40億円かけて小・中学校の耐震化が進められております。耐震化するということは、今後も10年15年はその小学校を守っていこうという意思のあらわれだというふうに思っております。それはそれで納得できるところでありますが、一方で現状を考えますと、その小学校の中で三成、横田を除くほとんどの小学校で複式学級が恐らく発生するだろうという予測がございます。複式学級の利点あるいは欠点というのはそれぞれあり、一概に言えることではないと思いますが、複式教室が日本で一番多い北海道は複式学級の先進地として知られております。


 そこで、北海道で言われておるのは、複式学級において大切なのは教師の研修教育であると。子供の数が少なくても、いかにできるだけ自分たちに物事の責任を負わせて、それが将来、大人数の中においても先生に頼ることなく自分たちで物を考えていけるか、そういう研修が必要だというふうに言われております。その点の複式学級に対応する教師の研修について充実をお願いしたいと思っておりますが、教育長の所見をお伺いいたします。


○議長(千原 祥道君) 教育長。


○教育長(安部 隆君) お答えいたします。


 複式学級というお話が出ましたので、このことについて少し触れてからお答えしたいと思います。


 町内の複式学級、これは現在小学校11校中5校に複式学級がございます。ここ二、三年でもう3校程度ふえることが予想されております。


 複式学級におきましては、複数の学年がそれぞれの学年の学習を進め、教師が必要に応じて各学年を渡り歩くというか、指導していくという一般的にはわたり方式と言っているものがございます。それからまた、複数の学年が一緒になって同じ内容を学び、学習内容をA年度、B年度、ほとんどの場合2つに分けるんですけれども、ことしはこういうことを学ぶけど来年はこう、2年間トータルすると2年間の学習ができるという同単元方式などがございます。いずれもきめ細やかな指導のもと、みずから学ぶ意欲とみずから学び方を身につけ主体的に学ぶ子供の育成が図られております。


 御指摘のように、少人数学級や複式学級に応じた指導力を教師が高めることはとても大切なことであります。教員の研修につきましては、基本的に県の教育委員会の責任のもと実施されており、県の教育センターが主催する講座を各種開設しております。まずこの講座を積極的に各校の教員等が活用するとともに、もう一つ、仁多郡の教職員で組織しております仁多郡教育研究会というのがございます。この中にへき地・複式教育部会というのがございますので、ここで十分に情報交換をしたり、お互いの授業を公開したりしながら教員がお互いの実践から学び合い、個々の質を高めることを支援したいというふうに考えております。以上です。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 大変よくわかりました。


 一方で、学校の運営というのは教員の配置の中で何とかやっていけるという状況がありますが、放課後の活動でありますスポーツクラブ活動においては実際人数が減る中で大変厳しい運営がされているというふうに聞いております。町内にはホッケー、剣道、野球、サッカー等のスポーツクラブがありますが、私は剣道部出身ですが、剣道であれば一人でできるじゃないかということもあるかもしれませんが、決してそういうことではなく、ホッケーに至ってはチームも組めないということも想定されると思います。子供たちがそもそもそのスポーツができるということもありますが、複式教育の中で大人数の教育は難しいということであれば、そのスポーツクラブの中で大人数の中での感性をはぐくんでいくという方法もあるのではないかなというふうに考えております。


 一方で、小学校の問題と同じように各地区にスポーツ少年団を残したいという希望もあり、なかなか再編が進んでない現状もございます。そのことについて、教育長の所見をお伺いいたします。


○議長(千原 祥道君) 教育長。


○教育長(安部 隆君) 多様な視点から御指摘いただいてありがとうございます。


 スポーツ少年団の再編についてお答えいたします。


 青少年のスポーツの振興や心身の健全育成に寄与する目的を持って組織するスポーツ少年団は、剣道、ホッケーなど小学校を単位とする単位スポーツ少年団のほか空手道、サッカー、野球などの競技別の単位団を含め町内に17の単位団があり、団員数は現在352名であります。


 なお、スポーツ少年団の本部は教育委員会内にあり、私が本部長を務めております。


 財政的な助成等もちょっと触れてみたいんですが、本部では単位団への活動補助金、団員1人当たり2,000円を支出しております。スポーツ少年団活動並びに大会派遣支援を行うほか、毎年各学校の代表者や指導者による意見交換会を開催し、単位団の運営上の課題や団員への指導上の課題、配慮すべき事柄等について意見交換を行っております。


 意見交換会においても、単位団の団員数の減少の話題は今のところ割と少ないようです。各学校での生活とスポーツ少年団の活動についての話題が中心であり、地域の指導者に支えられながら、身近な仲間と楽しく活動するスポーツ少年団が多数であるととらえております。


 また、学校の単位団を越えて町内で組織する野球やサッカーなどの単位団にも小規模の学校からの児童も参加しており、現在のところ再編の話は指導者等から出ておりません。本部としても単位団の意向や参加する団員や保護者の意向を尊重し、スポーツの振興と心身の健全育成が図られる活動を今後も続けていく考えであります。以上です。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 教育長からございました保護者等の方から団員の減少についての話は出ていないということも一つのことであると思いますが、実際の問題を考えますと、剣道であれば地区別の練習以外に週に1回、仁多中学校に集まって練習しているということは、やはりそういうような機会が必要じゃないかというように保護者が考えているんじゃないかなというふうに思います。


 もう一つは、その団員らの減少で再編の話は出ないということは、競技ごとに組織されておりますサッカーとか野球の場合を考えますと、じゃ送り迎えをどうするんだというような現実的な問題があると思います。剣道においてもホッケーにおいても野球においてもサッカーにおいても空手においても、送り迎えの状態が確保できない児童はスポーツ少年団に参加できないという側面もあります。あわせて御検討いただければというふうに思います。


 先ほど来スポーツ少年団の話をしましたが、これは文化活動についても言えると思います。来週は玉峰山荘において将棋の棋聖戦が開催されます。何で将棋なのかというところは町長にお伺いしたいところもありますが、それはさておき、私はこの将棋大会を開催することによって未来の将棋の名人が出てくる可能性もあるんじゃないかなというふうに考えております。それはくにびき国体がきっかけでホッケーができて、そこからオリンピックの選手が育ったというようなことと似ているような状況もあると思います。現在、町内には将棋クラブ等はございません。ぜひ文化的な青少年の活動についても御配慮いただければというふうに思います。


 次の質問に移らせていただきます。次は横田高校の件についてでございます。


 ことし初め、少なくとも私には衝撃的なことがございました。横田高校のただいまの定員は4クラス160人でございますが、そこに対しての志願者数は半数強というものでございました。私どもの時代から、全員の仁多中、横田中の生徒が横田高校へ進むということはございませんが、半分余りの生徒が町外に出ているということは少し尋常じゃないというふうに思っております。まずこのことについて、町としてどのように考えているかお伺いいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 横田高校の大幅な定員割り込み、特に仁多中学校からの進学者の大幅減のことの御心配であろうと思います。


 郡内唯一の高校であります横田高校を維持し発展させていくことは、郡内の生徒の進路選択や地域の振興にかかわる重要な課題であります。定員大幅割り込みは、非常に憂うべき状況であると認識しております。地域を挙げて対応すべき課題であります。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 一方で、志願者減の原因は何と考えておられますでしょうか。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 志願者減の原因については、教育長から答えさせていただきます。


○議長(千原 祥道君) 教育長。


○教育長(安部 隆君) それでは、教育長として答えさせていただきます。


 幾つかの原因が考えられると思います。


 まず、昨年度の中学3年生、両中学合わせて24名の生徒数減でございました。また来年は少し回復するようですけれども。


 それから、合奏部などの文化活動あるいは得意なスポーツなどの運動部活動や、それから将来の職業選択を主な理由とするものなどが考えられます。


 また、保護者の出身高校や交通の便などの若干の地域性というか、そういうものも原因の一つと推察しております。以上です。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) それでは、その志願者数減の原因を受けまして、町として来年度に向けてどのような対策を考えているのかお伺いいたします。


○議長(千原 祥道君) 教育長。


○教育長(安部 隆君) お答えいたします。


 来年度、今後へ向けての対策はということなんですが、現在町内の小学校、中学校に限るんですが、小学校、中学校の教職員で自発的に立ち上げた奥出雲の教育を語る会が、生徒理解とか生徒指導のあり方や教科指導等のあり方を探ってきております。まずこれを支援しその充実を図るとともに、この動きを横田高校にも拡大し、一貫して地域を支える有能な人材を育成する体制をつくり上げたいというふうに考えております。


 また、横田高校、両中学校の管理職、教育委員会を初めとする関係者による会合を早期に開催し、進路指導の現状、課題、これを共通理解するとともに今後の対応について協議いたします。


 ただ、この体制づくりを実現するためには、関係者の努力のみならず町民の皆様の地域の将来を見据えた御理解、御協力が必要であります。適宜これに関する情報提供についても行いまして、町民の皆様の関心を高める努力もしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 私自身はこのことに関しましては大変危機感を覚えると同時に、地元に高校がありながらほかの高校に行かざるを得ないという進学者の気持ちを考えますと、とても残念であり、何とかしなければならないというふうに思います。幸いにして町長も横田高校出身、またこの4月からは横田高校の校長も横田高校出身者というふうになり、県職員、単なる行政のトップ以上にこの横田高校に関する思いというものは強い状況にあると思います。


 高校をどこを出てもいいじゃないかということは、確かに一般論であるかもしれません。今おられる課長さんの皆さんの中でも、別に横田高校じゃなくてほかの高校に行っておられた中でこの奥出雲町へ帰ってこられた方もいらっしゃいます。でも普通に考えますと、私は高校3年間を奥出雲町内で自宅から通いながら奥出雲町で学ぶのと、それを町外に出て学ぶのとでは将来においてこの奥出雲町への愛着というものも違ってくるかもしれません。もちろん学校を選ぶのは生徒の自由でありますので、横田高校に行けと縛るものではありませんが、何とか幾ら少なくとも仁多中、横田中の生徒がほかの高校よりも横田高校がいいから、地元でもあるし行こうかというような魅力ある高校になってほしいなというふうに思います。


 支援の面につきましても、県立学校という中で大変難しいと思いますが、隠岐島、島前高校においては教育委員のスタッフが高校に常駐しながら、何とか外からも人を呼び込みながら高校を立て直そうという取り組みを県の支援を得ながらやっております。そのような体制をぜひ町民の皆様とつくってまいりたいなというふうに思いまして、この1点目の質問については終わらせていただきます。


 2点目につきましては、全国屈指の情報通信環境を生かした町づくりについてお伺いいたしたいと思います。


 この奥出雲町は、皆さん御存じのとおり各家庭に光ファイバー網を張りめぐらされた中でケーブルテレビ、インターネット設備等々を初め全国でも屈指の情報通信設備が整った町であるというふうに考えております。


 一方で、この情報通信の世界、大変動きが早い世界の中で、ちょっと手を抜いているとすぐほかの町に追い越されてしまうという現状があると思います。県内におきましても、安来市、益田市、隠岐島等々においても新たな奥出雲町並みの情報通信ネットワークの整備が進められております。この世界、後に出した方がよりいいものができるというのが常道でございますので、奥出雲町もただ設備があることを誇るのではなく、その先行点を生かして町づくりを行っていかなければならないなというふうに考えております。


 そんな中で、その情報環境も生かしながらすごさをアピールする奥出雲ごこちというホームページサイトが立ち上がりました。この奥出雲ごこち、広報や新聞あるいはジョーホーのテレビ等でいろいろ説明していただいていると思いますが、どうしてもちょっと町民の皆様にはわかりづらいようで、まだ浸透度がないように思います。いま一度、奥出雲ごこちの内容と、どうしてこういう奥出雲ごこちというページをつくったのか御説明いただければと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) インターネットが普及する中で、奥出雲ごこちを立ち上げたねらいはというお尋ねでございます。


 まさにインターネット社会でございまして、旅行や買い物などパソコンでいろんなことができるような時代になってきております。こういう情報化社会の進展を踏まえる中で、これまで基幹整備されました情報通信網をさらに活用するという意味合いからも、また奥出雲町を多くの人に知ってもらうためにも、この奥出雲ごこちというものを4月1日に奥出雲町の観光協会の方で開設したものでございます。開設に当たっては、構築された超高速インターネット網を活用して町内のどこからでも町の魅力を発信できる仕組みとしておりまして、既に多くの皆さんからも利用いただいております。韓国からのアクセスもあっております。


 大きなねらいは、まず奥出雲町の観光情報を出す。それから、いわゆるグルメ情報も出す。来ておいしいものを召し上がって、特産品を買って帰ってくださいと。ただ、忙しくて、それから遠くて奥出雲まで来れない人はインターネットショッピングで注文をしてくださいと。大きく分けてそういう3段階の構成にしておりまして、インターネットの方は今鋭意準備をしておりまして、8月からの運用開始を目指しております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) ねらいについてもう少し細かくお聞きしたいと思うんですが、町長が想定されておりますのは、このホームページを訪れていただきたい方というのは町内の方でしょうか町外の方でしょうか、それとも両方でしょうか。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 観光協会でやっておりますので、もちろんねらいは日本国だけでなく世界じゅうの町外の方だという認識でございます。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) わかりました。


 まだ開設して少ないと思いますが、その成果について少しだけお聞きしたいと思います。


 実際どのくらいの方がホームページを訪れて、どのような反響をいただいていますでしょうか。


○議長(千原 祥道君) 堀江地域振興課長。


○地域振興課長(堀江 嗣之君) まだ開設して2カ月という状況でございますけれども、サイトへの実訪問者数とも言える1日当たりのユニークユーザー数、押しなべて約174件というのが現在の状況でございます。


 ただ、同様のサイズのサイトと比較したものがございます。これを直近の一月間で見ますと、ページの閲覧件数は平均の2倍強、それから平均滞在時間と平均閲覧ページ数はそれぞれ2倍近い数字となっております。また、メールマガジンの登録が既に1,200件になったところでございます。


 閲覧者及び町民の皆様からの反響ということですけれども、実はサイトの方ごらんいただきますと皆さんの投稿がそのまま見れるようになっております。その中には、ふるさと出身者の方から、ふるさとを離れた私にとって待ちかねたサイトが開設され楽しみです。また、韓国からの奥出雲ファンの方からは、お隣の国から応援していますなどの投稿をいただいているところでございます。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 先ほど町長の答弁の中でも少し触れられましたが、その奥出雲ごこちの中にネットショップも開設予定というような予告も出ております。そのネットショップの内容についてお聞きしたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 先ほど対象は町外の皆さんであると言いましたが、この奥出雲ごこちの特徴は、ちょっと漏らしたんで宣伝をさせていただきたいんですが、観光協会だけでなくて奥出雲町の町民の皆さんあるいは出身者の皆さんが挙げて奥出雲応援団として観光宣伝に加わってくださる、そういう仕掛けになっておりまして、アクセスしていただくといろんな情報が飛び交って楽しめるというふうなことでございますので、町民を挙げて観光宣伝をしていこうというふうなねらいもあるというふうに御理解いただきたいと思います。


 それで、インターネットショップの内容ということでございますが、奥出雲ごこちは奥出雲を丸ごと売り出すというコンセプトで開設したものでありまして、既に全国ブランドとなっております仁多米を初め仁多もちやキノコ、みそなど、あるいはしょうゆもいいしょうゆがつくられております。そういうふうなものを拾い上げまして、奥出雲ならではというふうな商品構成としたいと考えております。また、田舎暮らしの知恵などを定住や観光との連携もあわせて行うことにしておりまして、今のところ具体の日にちは8月1日にオープンをさせたいと思っております。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) これからできるものでございますので、大変期待を持ってみたいと思いますが、ただ、このような同類のサイト、官にオープンしている市町村は多数ございます。そしてもちろん島根県内でいえばみずほスタイルさんのように町内外で大きく取り上げて、ネットショップの売り上げもかなりあるというサイトもございますが、なかなか利用状況は伸びずにだんだん下火になっていくという例もございます。奥出雲町はぜひみずほスタイルのようになっていただきたいと考えております。


 私が、できましてまだ1カ月、2カ月ぐらいのことだと思いますが、ネットショップも含めて少し懸念しておるのは、奥出雲町を丸ごと売り出すという町長のコンセプトは物すごく賛同するものでございますが、どうしても情報が第三セクターに偏り過ぎているんじゃないかなというような点も感じております。お米に関しても、もちろん奥出雲の仁多米を売り出すことは必要ですが、今、町内においてもかなりたくさんの農家の方が自己で米を取引されておって、機会があれば自分もネットで売り出したいけどなかなかできんもんだよねという話もよくお聞きします。ぜひそういう方も巻き込みながら、奥出雲町を売り込んでいっていただければと思います。それがほかの市町村にない強みになると私は考えております。


 通告には売り上げ金額がございますが、これは割愛させていただきます。


 5点目のテレビ電話を生かした高齢者見守り施策の現在の状況につきましても先ほど御質問がありましたので、割愛させていただきたいと思います。


 ただ、今後の展開についてもう少しお聞きしたいと思います。


 現在始まっているテレビ電話あるいはおはようタッチメール、フォトフレーム等々はもちろん有効な手段であると思いますが、私は奥出雲町が独自に開発したテレビ電話システムはもっともっとほかのいろんなことをするために想定されたテレビ電話であるというふうに考えております。例えば買い物代行であったり、病院との遠隔による診療であったり、あるいは現在想定されてないかもしれませんがディマンドバスとの連携、あるいはおはようタッチメールだけではなくて、例えばトイレを流したらそれがセンサーになって家族の方に行くとか、お湯の電源を入れたらそれを家族の方に知らせるとかいった、他市町村で、テレビでも取り上げているような例も現在のシステムの中でやっていけるというふうに考えております。その辺の今後の展開についてお聞きしたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 情報通信のハード整備がほぼ終わったわけでございますが、この情報通信というのはソフトが大変大事であります。これから整備される安来とか益田とかいう話もありましたが、確かにハードは後からやった方が有利な面もありましょうが、ソフト展開というのはそれなりに時間がかかります。奥出雲町はそういうところと比べて10年以上先を行ってる自治体だと思っておりまして、今後とも町が整備しております高速インターネット網を活用して、福祉施策を初め子育て問題、あるいはU・Iターンの問題、いろいろ取り組んでまいる必要があろうと思っております。いずれにしても、これからが情報政策においていよいよ正念場の時代が来るというふうな認識で取り組んでまいります。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) ぜひ全国の見本となるものをつくっていっていただければなと思います。


 あと、先ほど尾方課長の答弁の中で、24時間365日のサービスは費用の面等々から今回は見直したというお話もありましたが、現在東京の方ではいかに夜間、あるいは家族の方と一緒に暮らしていてもその寝られた後の福祉対策をどうするかということが盛んに検討されており、夜間専門のサービスも始まっているところであります。今回のテレビ電話に声かけるという観点に関しましては朝方実施するということはわかりますが、コールセンターを整備するに当たり、何かあったときの体制も含めて夜間も検討していただければというふうに思います。


 次の質問に移ります。先ほど町長からもございましたが、ハード整備が終わった中でこれからソフト整備が大事になる中で、今回の4月の組織改編により情報政策課が廃止されました。私は、そのソフト部門を含めてその情報政策課の役割は大事だなと思っておったんですが、この廃止された理由お聞かせいただければと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 情報政策課廃止の理由ということでございますが、これまで整備のために結構な事務量もあったわけですが、これからは整備した施設等の若干の拡充や利活用の促進、さらには保守管理業務が中心になってまいると思っております。その業務量などを検討した結果、情報政策課を廃止し総務課に情報通信係を設置したところであります。今後は整備した基盤の有効的な利活用をさらに図るために、総務課での情報の一元化とあわせて関係課が連携し情報基盤の機能を十分生かしながら、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 私は、先ほどは情報政策課をなぜ廃止したのかということを申し上げましたが、私が本来申し上げたいのは本意はそういうことではございません。情報政策課が廃止される中で、坂平課長は総務省に帰られた。課長補佐もほかの部署に異動になられた。職員の方も1人契約を終わられたという中で、どうやって、はっきり言えばもうIT、情報通信の分野というのは、私もインターネット世代でありますが非常に特殊なもので、我々がちょっとなかなかすぐ勉強したからということでできることではないというふうに考えております。総務課の中での情報通信係の方は十分機能していただけると思いますが、私から提案したいのは、情報通信協会の中でも連携しながら専門的な人材の採用、育成を考えていただければというふうに考えておりますので、つけ加えさせていただきます。


 そのような中で、私からほとんどお金がかからない、今すぐできるこの奥出雲町の環境を生かした町づくりへの提案を5点させていただければと思います。


 1点目はホームページ上での定住情報、具体的には空き家・住宅情報、求人情報を公開していただきたいということでございます。


 まず、近隣の状況から申し上げますと、雲南あるいは飯南町ではもちろん空き家情報は整備されております。また、鳥取県におきましても全県的に整備するということがございます。


 なぜホームページ上でかということでございますが、まず1点目は、外からこの奥出雲町へ住みたいという人においてはなかなか、じゃ奥出雲町へ行ってみようか、あるいは何回も来る、来て家、町を回ってみるということはできません。まずそういう方々が考えるのは、ホームページ上でいろんなことを調べてから、じゃその町へ行こうか行かないかということを検討されます。


 2点目は、我々もそうですが、私たち住んでる者にとっても、じゃあの家を借りたいといったときには、その家の方がどこに住んでいるのか、あるいは本当に貸してくれるのか、あるいは仏壇があるのか、トイレはどういう状況なのかということは外の人間からはなかなかわかりにくい状況にあります。ホームページの整備にあわせて、その空き家機能の収集を役場が中心となってやられることで、今死んでる空き家も町であれば安心して貸せる。借りる方も、町からであれば後々のトラブルもないということで、空き家の活用も進むのではないかなというふうに考えております。このことについて、お考えをお聞きします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) ホームページ上で定住情報、特に空き家情報ということでございますが、空き家情報につきましては今年度新たに空き家バンク制度を創設いたしまして、U・Iターン者を初め一戸建て住宅を希望される方への情報提供を行うことにしております。ホームページ上では7月から順次公開をする予定にしております。


 なお、既に分譲住宅情報についてはホームページで公開しております。


 それと、今のところ町が空き家住宅として整備したものについてのみ提供していこうと。貸せる貸せないというふうな民間の事業者がやるようなところまでは、なかなか町なり観光協会なりが関与するのは難しいかなと思っております。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) わかりました。


 町長がおっしゃることもよくよく承知しておるところでございますが、実際のニーズというのは、例えば町営住宅もございます。分譲地もございます。でもなかなかそこまで、それは実際の移り住みたい方のニーズとは違うということがあると思います。それは町営住宅であれば、例えばマンション、アパート形態があります。都会からあるいはこっちへ帰ってきたいという人は、今までと一緒なアパートではなくて一軒家に住みたい。あるいはそれはでも家を建てるまでではない。そういうニーズが大変多いように感じます。ぜひ難しい中ではあると思いますが、観光協会との連携の中で御検討いただければというふうに思います。


 あともう一つつけ加えさせていただきますと、きのうもテレビ朝日で海士町の特集が20分余りしておりました。海士町といえば、人口二千二、三百人の中でIターン者が240人、人口の約1割がIターン者であるという定住対策の雄でございます。なぜ海士町へ移り住んだかということを実際にIターンの方にお聞きしますと、海士町は土日に対応してくれた。私たちは仕事を休んだときにいろんなとこ、いろんな情報を探すんだと。電話したときに、海士町は電話にも出てくれた。実際、土日に行ってみたら役場の方も案内してくれた。そういう体制が、ちょっとしたこういう体制が定住対策のかぎではないかなというふうに思っております。恐らく観光協会もこれから充実していく中で土日勤務の職員の方も出てくると思いますので、その中で定住対策についても検討していただければというふうに思います。


 2つ目の提案でございますが、現在ジョーホーで放送がない時間、さまざまな静止画によって病院の案内等であったり、あるいは商店の案内であったり、いろんな情報が流されていると思います。その中で、あれほどあいてる時間があるなら、せっかくこの奥出雲にはデザイン専門学校があって、さらにそこにはカメラ撮影を学ぶような学科もあります。現在のデザイン専門学校の状況等もあるかもしれませんが、試験的にでも構いませんので、あいてる時間あるいは夜間に自分たちで番組をつくって、奥出雲町の魅力をアピールするような番組をつくってくださいというようなことで、また新たなジョーホーのおもしろさが出てくるんではないかなというふうに考えます。その点についてのお考えをお聞きします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) これまでもデザイン専門学校やリハビリ専門学校との連携で学校行事などの取材に協力していただくだけでなくて、デザイン専門学校におきましては学校からの要望で実習生として体験入校し、番組制作を行っております。さらにもっとという御提案だと思いますので、ジョーホーにたの番組がより魅力ある充実したものになるよう、デザイン専門学校の方にも協力を求めてみたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 済みません、時間がなくなってまいりましたので、最後に1つ質問させていただきたいと思います。


 最後には、情報電子化時代に対応できる人材育成でございます。


 先ほども何度も申し上げてますように、奥出雲町はハードの面においては全国でも屈指の環境を整えたというふうに思います。では、それを使った人は育っているかと考えた場合に、それは必ずしも連動していないんではないかなというふうに思います。例えば、最近は余りありませんが雲南市にも誘致されましたコールセンター業務において、パソコンを使っていろんなものを入力していくことは必須でありますが、じゃそれを奥出雲町で誘致できるかと考えた場合に、じゃ奥出雲町内の御婦人の方あるいは若者の中でパソコンを自由に使いこなしながら業務に対応できる人材はどれほどおるかといった場合には、今の状況では厳しいと考えております。もちろんパソコン教室等々、町でされておるのは承知しておりますが、このハードの環境に恥じない人材育成について御所見をお伺いいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 奥出雲町の情報政策は、ハード、ソフトとも私は全国のトップだと思っておりまして、先般も中国総合情報局長からICTの利活用のモデル事業で中国管内のトップだということで表彰も受けて帰ったところでございます。


 こういう情報化時代のもろもろを担う人材の育成については、塔村議員おっしゃるとおりだと思っております。町内での養成というふうなことをなかなかできかねる場合もあります。むしろ町外で、あるいは都会でそういうふうなことをしっかり勉強された町内出身者をUターンしていただく、あるいは全国公募をかけるとか、そういうふうなことをしてこの人材確保には対応してまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 情報化社会、パソコンあるいはインターネットの話になると、恐らくこの今ジョーホーを見ておられる方も、私、わからんわと、何のことか私には関係ないとおっしゃる方も多いかもしれません。しかし、年をとったからできないということはないと思います。新たな情報手段を手に入れることで、また新たな発見もあるというふうに考えております。


 徳島県の上勝町では、「いろどり」が有名ですが、各おばあさま方は60歳、70歳を越えてからパソコン技能を修得して新たな可能性も探されております。


 どうか強制的に学ばさすということではなくて、学びたいという意欲があったときにその受け皿となってもらえる奥出雲町の体制を考えていただければなというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(千原 祥道君) 以上で一般質問を終わります。


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○議長(千原 祥道君) 以上をもちまして本日の会議日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。


            午後3時50分散会


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