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島根県 奥出雲町

平成21年第3回定例会(第2日 9月 8日)




平成21年第3回定例会(第2日 9月 8日)





 
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平成21年 第3回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)


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            議事日程(第2号)


                   平成21年9月8日 午前9時30分開議


 日程第1 一般質問


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           本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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             出席議員(16名)


    1番 塔 村 俊 介君     2番 内 田   勇君


    3番 内 田 精 彦君     4番 藤 原 友 征君


    5番 藤 原 充 博君     6番 村 尾 明 利君


    7番 若 月 忠 男君     8番 内 田 正 男君


    9番 松 ? 正 芳君     10番 吾 郷 益 已君


    11番 大 垣 照 子君     12番 景 山 孝 志君


    13番 岩 田 明 人君     14番 若 月 康 男君


    15番 福 本   修君     16番 千 原 祥 道君


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             欠席議員(なし)


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             欠  員(なし)


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            事務局出席職員職氏名


局長 ───── 山 根 道 人君  書記 ───── 田 辺 綾 子君


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          説明のため出席した者の職氏名


町長 ───── 井 上 勝 博君  副町長 ──── 和 泉 一 朗君


教育長 ──── 安 部   隆君  総務課長 ─── 佐佐木 幸 雄君


企画財政課長 ─ 小 倉 義 幸君  病院事務長 ── 横 田 和 男君


情報政策課長 ─ 坂 平   海君  農林土木課長 ─ 石 原 敬 士君


町民課長 ─── 植 田 一 教君  健康福祉課長 ─ 尾 方   豊君


農業振興課長 ─ 糸 原   敬君  教育課長 ─── 川 本 健 二君


企業経営課長 ─ 野 原 万寿老君  水道課長 ─── 稲 垣 和 利君


地域振興課長 ─ 堀 江 嗣 之君  出納課長 ─── 藤 原   努君


税務課長 ─── 吉 川 孝 司君  建設課長 ─── 松 島 昭 雄君


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            午前9時31分開議


○議長(千原 祥道君) そういたしますと、ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 日程に入ります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(千原 祥道君) 日程第1、一般質問を行います。


 最初に、若月忠男議員。


○議員(7番 若月 忠男君) 今期定例会におきまして一般質問の機会をいただきましたので、次の1点2項目について一般質問を行います。


 高齢者・女性畜産の取り組みについてであります。


 このところ畜産情勢が大きく変化する中で、今後将来にわたって安定した畜産経営が営まれることが大切であり、低コスト化・生産性の維持・向上はもとより後継者の育成について取り組み支援する必要があります。


 奥出雲町は農畜林業の町であることは言うまでもないことであり、肉用牛の生産基盤強化の取り組みが大切と考えます。


 奥出雲町内について状況を見ますと、JA雲南調査で飼養戸数は平成15年には329戸であったものが平成20年には254戸と平均して毎年15戸のペースで減少推移しており、飼育頭数は平成15年には1,303頭が平成20年には1,163頭と平均して毎年28頭の減少が続いており、あわせて子牛の出荷頭数も減少し、子牛価格も低価格で推移し、ことしに入ってからついに肉用子牛価格安定緊急対策事業にかかわる肉用子牛価格補てん金が交付がされる状況であります。


 また、配合飼料の昨年末までの急騰後、ことしに入ってから値下がりしていたえさの配合飼料が再び値上がりし、さらに子牛の取引価格が安値になるなど畜産業界を初め畜産生産者を取り巻く環境はまことに厳しい状況にあり、さらなる状況の悪化につながると危惧されております。こうした中にあって、次の項目について伺います。


 1項目めとして、飼養頭数の現状維持や飼育農家の減少を食いとめる対策として、高齢者・女性畜産を取り入れ、奥出雲町内では高齢化率35.54%と高く、高齢者のお方と牛飼いの担い手として女性のお方に活躍いただき、牛飼いのノウハウは経験の浅い若い飼育者より兼ね備えており、きめの細かい観察・気配り等の管理面が特にすぐれていると考えます。このことを若い飼育者の方や新規就畜産者に伝授し、奥出雲牛生産基盤を強化していただくためにも高齢者・女性で牛飼いをされているお方に月々牛飼い奨励金等を支給することによって牛の飼養頭数の減少や飼育戸数の現状維持や増頭対策に結びつくとともに、健康と福祉面において両面の意義が高いと考え、高齢者・女性畜産を制度化し、奥出雲町から発信して、島根県肉用牛経営の生産基盤強化により繁殖・育成経営と高齢者福祉対策と牛飼担い手対策とした女性の労働力の必要性が特に大切であると考えます。


 次に、2項目めとして、自給飼料の生産拡大についての取り組みで、自給飼料の生産拡大のために水田のフル活用や開パイ農地の活用強化で自給飼料の生産・貯蔵・加工を支援して、自給率向上のための飼料生産の取り組みへの直接支払い等の対策と耕作放棄地・林間地等に町営放牧場を設置し、足腰の強い低コスト畜産経営安定と畜産基盤の強化が図られると考えますが、以上2項目について町長の取り組み姿勢の考えについて御所見を伺います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 若月議員の質問にお答えいたします。


 高齢者・女性畜産を制度化し、奨励金等を支給したらどうかとの御提案をいただきました。


 島根和牛の主産地として生産振興を図っていく上では、個別農家への支援も大切ではありますが、育種組合や和牛改良組合の育成強化を通じて地域全体の飼養技術の向上や系統の改良促進を図っていくことがより重要であると考えております。既に畜産女性部に対しましては、和牛改良組合への補助金とは別に育成事業に対する補助金を支給し、研修会の開催や市場視察などに活用をいただいておるところであります。


 次に、飼料の自給生産への取り組みについてであります。昨年から県単の頑張る地方応援総合事業を活用した集落畜産の推進を図っているところでありまして、開発地においては平成19年度に畜産用機械を導入しておりますので、これらを活用した自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。


 畜産振興で現在一番の課題となっておりますのは、市場における子牛価格の低迷であると考えております。優良繁殖牛の保留対策や県外からの優良基礎雌牛の導入、受精卵移植の推進を一層図るとともに、腹づくりのできた子牛の飼い方の推進など和牛改良組合を初め関係機関、畜産農家の皆さんと一体となって子牛価格の引き上げを図るための諸施策について推進してまいりたいと考えております。


 なお、町営放牧場については、飼養農家の多くの皆さんの声を聞いた上で検討をさせていただきたいと存じます。


○議長(千原 祥道君) 若月議員。


○議員(7番 若月 忠男君) 1項目めの高齢者・女性畜産支援についてでございますが、過去島根県におきまして実施されました法人畜産特別対策事業であります。この目的につきましては、牛の飼養を廃止する生産農家が非常に過去多いことが上げられましたり、多くの生産農家において高齢者の方が牛を飼うことが多いというようなことから、老人さんによる肉用牛の飼養を奨励することによって牛の増頭対策、また老人福祉に資することが目的であったということで、昭和55年くらいに実施されたものであるわけでございまして、旧仁多・横田両町でも取り入れられて実施したと思っております。その成果としては、やはり少頭数の維持、また増頭に結びついた一つの手段、方法であるというように考えておるわけでございまして、ぜひとも取り組みが必要ではないかというように考えるわけでございます。


 それから2点目でございますが、自給飼料の生産拡大でございますが、やはり生産拡大についての取り組みは、生産経費の中で一番多い一つでございます飼料費を下げることによりまして飼料の自給率を高めることができるわけでございまして、開発農地等におきまして企業参入をされまして、粗飼料とか飼料作物を生産されているお方に対して畜産農家へ安定的に粗飼料の供給ができるように支援をしたらどうかというように考えるわけでございまして、この点につきまして再度町長の考えがあれば御所見を伺いたいと思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 畜産については、畜産だけにとどまらず、稲作との関係もありますし、奥出雲町にとりまして極めて重要な産業であると思っとるとこでは議員さんと同じだと思います。私も中山間地の研究センターのころに老人あるいは御婦人の方々の畜産への取り組みの支援ということでいろんなことを模索した時代もあります。牛飼い母ちゃん、モーモー母ちゃん全国大会というんですか、そういうふうな取り組みも島根県ではされたこともありますし、今、議員おっしゃったような昭和50年代における老人の牛飼いへの取り組みの促進をどう促していくかというふうなこと、これも低コストあるいは省力化による牛飼いの推進という意味では放牧にも関係すると思います。さまざまな声を聞きながら、システム的に畜産が衰退しないような手だてをさらに講じていく必要は十分私も認識しているところでございます。さらに研究をしてまいりたいと思います。


 それと自給飼料につきましては、依然として北米産の安い飼料が低コストで入ってきております。どうしても自給の方がコスト高になるという現実もあるわけでございますが、先ほど御提案いただきましたような国営農地開発への企業参入の方等との意見交換なども通じまして少しでも飼料の自給が促進されるような手だても考えてまいりたいと思います。


 また、JA西いわみでは、稲わらの飼料化について取り組んでるというふうな事例も聞いております。さまざまなことを考えながら皆さんと一緒になって畜産振興にさらに取り組んでまいりたいと思っております。今後ともいろんな御提案をいただきますようお願い申し上げます。


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○議長(千原 祥道君) 続きまして、大垣照子議員。


○議員(11番 大垣 照子君) 今定例議会において一般質問の機会をいただきましたので、4項目6点について町長及び教育長にお伺いします。


 まず初めに、政権交代についてお伺いします。


 第45回衆議院議員選挙は、去る8月30日投開票が行われ、総議席数480議席のうち308議席を民主党が獲得し、日本の戦後政治始まって以来初めて、60数年ぶりに本格的な政権交代が起こり、日本の政治の歴史を変えました。


 私たちの暮らしは、小泉政権以来8年、構造改革という名のもとに急激な効率優先、市場原理主義の導入によって富の分配は富裕層にはさらに厚く、反面一般的な国民の中には働けど働けど我が暮らし楽にならずという働く貧困層、ワーキングプアの増大や都市と地方の格差拡大、教育、医療、福祉、介護等の予算削減、行方不明の年金など社会保障のセーフティーネットさえも壊される政治が行われてきました。その影響の大きさは、世界第2位の経済大国を誇る国でありながら社会的弱者の方々の生活を追い詰めるとともに、年間3万人もの自殺者が発生するなど多くの国民生活が窮地に陥れられました。


 また、閣僚の不適切な発言や態度も多く、立法府である国政が国民の生活感覚、生活実態と大きくかけ離れ、国民の期待する政治が行われてこなかったこと。そして島根ではそうではありませんでしたが、全国的には国民が政権交代を望んだ結果であると私は思います。


 井上町長は、今回の衆議院議員選挙結果による政権交代についてどのようにお思いか、お伺いします。


 次に、政権交代と町長の施政方針の実現についてお伺いします。


 これまでの本町の財政運営は、国から配分される地方交付税と起債、借入金に大きく依存してきたものでした。新政権は、本町議会でも提案されてきた麻生政権下で行われた緊急経済対策としての補正予算も含めむだの一掃を行い、来年度予算概算要求の見直しを行うとしています。町の行財政運営は、予算、財源が伴うことから、今回の国政における政権交代によって町長の施政方針はどのように執行、実現されるのか、お考えを伺います。


 次に、新型インフルエンザ大流行への対策についてお伺いします。


 私の新型インフルエンザについての質問は、昨年9月議会と前6月議会、そして今回で3回目となります。本町においても今夏、新型インフルエンザの罹患者が発生しました。いよいよ秋から冬にかけ本格的な世界的規模の大流行、パンデミックが予測され、我が国では国民の5人に1人の割合で感染拡大が起こると言われています。この割合を本町に当てはめると、約3,000人の感染が考えられます。新型インフルエンザは、基礎疾患のある方や乳幼児、高齢者の方々は特に注意が必要と言われています。ワクチンの供給は、大流行の発生が予想されている9月末から10月までには約6,000万人分とし、全国民分の製造は間に合わないとされています。


 したがって、私たちは自己防衛が大切で、だれもが感染しないよう一人一人が注意し、疲労を残さない生活習慣やうがい、手洗いの励行、ウイルスを拡散させないくしゃみの仕方、マスクの着用など対策を行うことが必要です。


 新型インフルエンザは潜伏期間があるとされ、医師の処方により家庭療養で治る軽症の人もありますが、重症の人はICU、集中治療室で人工呼吸器を使っての治療が必要で、大流行となると入院施設のある本町の病院のみでは町内在住患者の受け入れに限界が予想されます。他の自治体の病院でも状況は同じで、満杯になる可能性があり、県や保健所、医師会等と連携しての対応が求められますが、受け入れ不可能ということがあってはなりません。


 このことについて共同通信は、昨日47都道府県の重症患者受け入れ機関の体制調査結果を公表し、このうち島根県を含む27都道府県では実態把握ができていないと、重症者治療体制のおくれを指摘しています。この実態はとても不安ですが、しかし新型インフルエンザの大流行は昨年から予測されていたことであり、行政には住民の生活や安全を守る義務があります。本町としてはどのような対策を講じられているのか、その対策についてお伺いします。


 また、治療用の器材についての十分なストックができているのか、伺います。


 次に、幼保一体化と学校再編問題についてお伺いします。


 昨年の今ごろ急に馬木幼稚園と保育所の一体化が出され、半年後の本年4月に馬木幼児園としてスタートしました。本町には幼稚園が8園、保育所が馬木幼児園を含め4園あり、幼稚園児数は本年5月1日現在8園、合計で123人、保育所入所児数は本年9月1日現在4園で、定員を19人オーバーの339人となっています。幼稚園と保育所の一体化問題は、以前から取りざたされてきましたが、1カ所ずつぶっつけ本番のようなやり方ではなく、その前に町全体としてはどのような計画なのか、本町としての基本的な姿勢、計画をお聞かせください。


 また、国において、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省で、いわば2つの頭で別々の所管、運営です。文部科学省の教育要領と厚生労働省の保育指針が同じようなものになったとはいえ、教育と保育には対応の違いがあります。本町における幼児園は、社会福祉会の運営で町民課の所管ですが、小学校入学前の教育、いわゆる教育の所管は教育委員会です。幼保一体化の中で4、5歳児の就学前教育の検証・指導は、町民課なのか教育委員会なのか、どこが責任を持って行うのか、お伺いします。


 次に、さきの6月定例議会で同僚議員から教育施設の耐震問題による亀嵩小学校の建てかえよりも小学校の再編が先ではないのかとの質問に、町長は、極小規模の高尾小学校は統合対象として検討すると答弁されました。しかし、本町の小学校児童数は、本年度の742人、仁多390人、横田352人から来年度は691人と51人も減り、平成27年度には543人と本年度比約200人も減少します。現在複式授業をせざるを得ない学校数は、町内の小学校11校のうち5校で、そのうち3校は1年、2年は単式となっていますが、3年、4年、5年、6年生は複式で、他の2校は全学年で複式授業となっています。したがって、再編問題を検討するというのであれば、児童数の減少傾向を見ても極小校のみを検討対象とするのではなく、教育施設の耐震問題等も含め全校を対象に検討する時期が来ているのではないかと考えます。何よりも大切なことは、子供たちにとって一番よい教育環境の醸成が重要です。小学校の再編についても、町としての基本的な方針と考えについてお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 大垣議員の質問にお答えをいたします。


 初めに、政権交代についてであります。


 このたびの国民の審判が極めて劇的な形で示されましたことにつきましては、小選挙区制が導入されて、前回の選挙もそうでありましたが、民意のあらわれ方がこのように出るのかということについて私なりに感じてるところもございます。我が国は、議院内閣制でございますから、このたびの総選挙をもって、結果をもって国会で首班の指名が行われます。民主党政権が誕生することになるわけでございますが、新しい政権下においてマニフェストで公約された政策が外交、防衛、経済、福祉など幅広い分野で実際にどう具体化されていくのか、しっかりと見きわめた上で今後、町として何が必要か、あるいは町民にとってどういうことが必要かという観点から対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても町民の皆様方との語らいの中から町としての政策の選択、施策の形成をより透明性の高いものにしていく努力は今後とも続けてまいりたいと考えております。


 次に、政権交代によって私の施政方針はどのように執行されるのかというお尋ねについてであります。


 政府・与党がどの政党に交代されようとも、私の施政方針を変える必要はないものと考えております。私といたしましては、政権政党になられた民主党に対しましても地方の実情を訴え、町の施策実現のための要望を強力に行っていく必要があると考えております。


 なお、自民党政権下で取り組まれました緊急経済対策につきましては、多くの自治体も既に事業化を進めているところでありまして、大幅な見直しや凍結がなされないよう地方自治体の現状を十分把握した上で賢明な対応がなされることを期待しております。


 次に、新型インフルエンザ大流行への対策についてであります。


 まず、新型インフルエンザにより入院治療が必要となった重症患者の受け入れ体制についてであります。重症患者につきましては、基本的には国、県の方針に基づき雲南圏域全体で医療体制の確保に努めていくことになるというふうに思っております。重症患者の入院用ベッドにつきましては、雲南圏域で54床の確保が目標として設定されておりますが、現在確保できているのは奥出雲病院2床を含む8床となっております。現実的にはインフルエンザ患者用に絶えず54床の空きベッドとして確保することはできませんので、雲南保健所が調整者となり、状況を見ながらその都度調整をしていくことになると思います。実際には、極めて重症な患者を除き、在宅で治療を行っていくことになると考えております。


 次に、器材のストックについてでございますが、前回もお答えしましたとおり奥出雲病院では人工呼吸器を2台新たに購入し、4台としております。また、ガウン、ゴーグル、手袋等防護用消耗品につきましては1,200セットを準備しております。新型インフルエンザで急速に患者がふえた場合、日常的に限られた医師数で診療を続けている中、病院の救急機能自体に影響が出ることも予想されますので、地元医師会の御協力はもとよりでございますが、県や雲南保健所の調整のもとに広域的な対応が必要になるものと考えております。


 次に、幼保一元化と学校再編についてであります。


 保育所、幼稚園、小学校が隣り合わせという立地条件や子供の教育への強い理解を持つ地域の方々等恵まれた環境で完成した馬木幼児園は、さまざまな子育て支援機能の充実はもちろん、小学校との連携をとりながら就学前教育に取り組むことができるようになったというふうに聞いております。


 また、放課後児童クラブも実施し、小学校児童の安全・安心な居場所づくりの役割も果たしております。多様化する親のニーズと就労を支える役割はもとより、異年齢の多くの子供たちがさまざまな体験活動を通して学び合っております。


 先般6月議会でもお答えいたしましたように、保育・幼児教育環境の充実、子育て支援強化のためには、幼保一元化、いわゆる現行制度の中での保育所と幼稚園の統合、保育の視点と教育の観点をともに生かした幼児園への移行は最優先で取り組む課題と認識しております。これまで町において改革してまいりました20年度の町立横田保育所と馬木分園の民営化は、多様な保育サービスを可能とし、また本年度4月から開設した馬木幼児園は、幼稚園、保育所とそれぞれの入園者が少なくなっている中、同年齢の子供をともに預かってるという二重構造が解消できたほか、保育・教育効果を高める一定規模の園児数が確保できるなど、先駆的な取り組みとして保護者、また地域の方から喜んでいただき、高い評価を得ているところであります。今後、現有施設の老朽化や地域の要望、地区別子供数、財源面からの施設経営を初め、多様で充実した子育てサービス、保育と幼児教育が一体的に提供づくり、体制づくりなど教育委員会とも連携をとりながら実現可能なところから逐次取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、小学校の再編についてであります。


 本年1月に学校再編基本計画検討委員会より、児童が健やかにはぐくまれる教育環境の充実を図るために、全校児童数15名以下の極小規模校は学校再編整備をすることとの答申がありました。8月27日には、複式学級のある小規模校についても再編する必要があるとの意見を加えた報告を町の教育委員会より受けております。小学校の再編は、児童の健康づくりや学力向上、豊かな心づくりに係るだけでなく、地域の活性化や文化振興等の役割、さらには防災の拠点としての機能にも影響いたします。このようなことから、学校再編は、地域住民、保護者の意見を尊重しながら学校、地域、行政が連携し、一体となって考えることが大切であります。今後、学校別に地区の皆様に情報提供を行いながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) それでは、政権交代について、これまでと同じように政策を変えずに町要望をしっかりと訴えていくということですけれども、溝口知事も自民党にこれまでどおり依頼するというふうに言われているようですが、そうではなくて新政権の方にきちんと話をしていくということですね。


 それからインフルエンザにつきましては、これたまたまちょっとこの間テレビを見ておりましたら、さっきくしゃみの仕方というのを申し上げましたけれども、ニューヨーク市では小学校の子供たちに、くしゃみをするときはみんな手を覆ってくしゃみするんですけれど、手というのはいろいろなところにさわったり、活動範囲が広いので、手ではなくて、ひじのところで受けるようにすれば飛散がかなり防げるというような指導もしてるということですので、できるだけ感染を防ぐためにはいい方法をいろいろ考えてやっていただきたいなというふうに思います。


 本町での指導の仕方は、ちょうどくしゃみだけじゃないですけれども、どういうふうになさってるのか、もう一度お伺いをいたします。


 それから人工呼吸器が重症患者にはどうしても必要になるということで、新たに2台購入をされて、奥出雲病院の方は4台になったということで、かなり体制的にはしっかりやってらっしゃるなと思いますが、子供用は大人用が使えないそうですね。そこら辺はどういうふうにお考えになっているのか。子供用はまた別に買わないといけないそうですが、そこら辺のことについて、子供の罹患率が多分一番多くなるんじゃないかというふうに思いますので、もう一度そこのところについてお伺いをいたします。


 それから小学校の再編問題について、もちろん15人以下の学校はそういうふうな統廃合の対象にするということがずっと言われてきておりますけれども、幼稚園、保育所もそうですが、こうやってこのところ見てますと一つ一つで単費扱いみたいな格好で進められていますので、そうではなくて、やっぱり町としての考え方、大きな枠組み、町として全体をどうしていくかという、そういうものをきちんとやっぱり住民の皆さんにも示して、それから関係者の皆さん方とも十分に話し合いを進めていく必要があるんじゃないかと思うんです。いきなり時期が来たからぽんとやりますわというのが去年のやり方でしたので、それではやっぱりもちろん保護者、今、保護者の皆さんも地域の方も馬木幼児園に関して喜ばれてるということですが、とってもちょっと急激にやられたということがあって、住民の皆さんからも私の方に言われることはまた違うことも来ておりますので、そういう不信感みたいなものが住民の皆さんの中に残ってはいけませんので、そういうところをしっかりとやっぱり地域の方、それから保護者の方、それからそういう関係の先生方、そういうところに現場の方々にやっぱりしっかりと話し合いをして協調性を持った中で進めていくということが後々いい結果を生むと思いますので、そういうふうなやり方をしていただきたいと思いますが、もう一度そのことについてもお伺いをいたします。


 そしていわゆる保育所管轄になる幼児教育、就学前教育のことですが、これについては教育委員会の方もきちんとやっぱりこういうふうにしてほしいとか、そういうことはちゃんと言える環境にあるのかどうか、そのことについてもお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 答弁されますか。


 町長。


○町長(井上 勝博君) 私の方からは学校再編の問題に答えさせていただきますが、先般も三沢のタウンミーティングでもいろいろ出ました。子供が少なくなっていく中で小学校がどうなっていくのかと。出生児数が町内は、数字を見ればわかることですが、やはり例えば松江とか出雲の方で勤めて子育てをしている人たちに帰ってきてもらうような運動もする必要があるというふうな声も出ております。いずれにしても小学校の再編問題あるいは幼児園の問題につきましても町全体として大きな方針を示すことも考え方としては必要だと思ってますが、やはり地域の皆さんが自分らが住む地域をどうしていくかと、そこの小学校をどうするんかという地域における議論を私はやっぱり大切にしていきたいと考えております。御指摘になりました、ゆっくり時間をかけて、唐突に結論が出るというふうなことは避けてまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(尾方 豊君) 町の具体的なインフルエンザ対策について御質問をいただきました。特にせきエチケット等についても御質問いただいたわけですが、現在行っております、対策本部の方で絶えず確認をしながらやっておりますことについてお答えをしておきたいと思います。


 8月12日以降、頻繁に対策会議をしておるわけでございますが、基本的に健康危機対策に関することでは、住民の皆さんに必要以上の不安感やパニックに陥らないように冷静な行動をしていただくような広報の仕方に気をつけるということと、それから基本的人権に対する配慮に心がけるということについて、特に教育現場などでは強く提案もあっておりますし、注意をしているところでございます。


 それから防疫対策に関することでは、現在集会等についての自粛要請は行っておりません。ただし、町が主催する集会や公共施設等においての防疫対策は、ごらんのとおり消毒液置くとか啓発ポスター置くとかチラシを置いとくというようなことでやっております。ここについては、例えば愛宕祭りですとか地区民運動会ですとか、それぞれイベントごとに相談があっておるわけでございます。その中でとれる、それぞれを啓発の機会として、手洗いとうがい、それからせきエチケット中心に行っております。


 ただ、8月以降、小学校、保育所等で発生してからは若干チラシ等のニュアンスが変わっておりまして、基本的人権に配慮しながらですが、まずインフルエンザに感染したと思う人は速やかに病院に行っていただきたい。マスクをして病院に行っていただきたい。そして養生していただくことと外出を控えていただきたいということを言っております。特にインフルエンザ解決後の、かかった後、何日間外出を控えるかというようなことについては、保育所、教育委員会とも意見交換をしておりまして、基本的に発症して1週間あるいは発熱がおさまってから2日という外来院でそれぞれ協力を要請しております。


 それからもう一つ協力を要請していることが、介護者、家族がインフルエンザにかかった人たちの外出について、これはお願いをするというところでございますが、できるだけ外出を控えていただきたいということ、この2件の外出自粛要請をチラシに織り込みながら入っておるところでございます。


 広報の仕方といたしましては、チラシはかなり早い時期に配っておりましたので、それを使っていただいたり、更新情報についてはインターネットあるいは必ず音声告知をしたりしながらお願いをしている。あるいはあらゆるイベントを通じて告知をしていくような形をしておりまして、成人式ですとかなんかもやっております。


 それからそれぞれの施設ごとについては、それぞれのマニュアルに沿ってやっているというようなことでございます。


 それから生活困窮者等に対しては、個別にチラシを出すというようなこともやってまいりました。いずれにいたしましても県、保健所等と連携をとりながら柔軟な対応、早急な対応をしていきたいと思っております。以上、お答えさせていただきました。


○議長(千原 祥道君) 大垣議員。


○議員(11番 大垣 照子君) もう一度確認をしたいですけども、政権交代の部分について、町長の方は新政権にいろいろ協議をしていくということ、もう一度確認をしたいと思います。


 それから今のインフルエンザの件につきましては、さっき課長の方からるるきちんと答弁、御説明をいただきましたけれども、かかったと思ったらまず病院へということだったですが、これまではかかったらまず電話をということだったと思いますが、そこらあたりは電話が先なのか、そのままもう行った方がいいのかということ、もう一度ちょっとお伺いしたいと思います。


 もちろん人権は一番先に尊重していただかないといけませんが、おっしゃるように不安ばっかりを与えるつもりで私も質問しているのではないので、そこのところは御理解いただきたいのと、それから今の子供用の人工呼吸器の関係についてはどういうふうに、いわゆる雲南圏域で連携をして重症な子供たちをそこで診ていただくというふうになるのか、奥出雲病院の方は大人用なのか、子供用があるのかどうか、そこらあたりももう一度お伺いをいたします。


 それから小学校の再編問題につきましては、もちろん地域を無視して行うことはできないと思いますので、地域や保護者皆さんが余りまだ今のところでは、私たちも保護者の皆さんに聞いてもあんまりそういうお話は聞いていませんという答えがこの間返ってきましたものですから、特に高尾小学校というのは来年15人以下になりますので、保護者の皆さんもどうなるのかなという思いもなさっておりまして、町としてもどういうふうにされていくのか、そこのところもう一度お伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 政権交代に伴うことでございますが、島根の小選挙区ではありませんが、島根県からは比例代表で民主党の小室さんが当選されております。8月31日、選挙の次の日だったと思いますが、早速あいさつに来ていただきまして、私の方からも地域のために、島根のために頑張ってくださいというお願いもしておりますし、自民党のように知り合いが民主党の国会議員の方多くないもんですから、小室議員を通していろいろ地域の実情を訴えたり、あるいは要望ができるような民主党へのアプローチを今後してまいりたいと考えております。


 学校再編については、教育長の方から答弁させます。


○議長(千原 祥道君) 教育長。


○教育長(安部 隆君) 幼保一体化、一元化についても少し触れさせてもらいたいと思います。議員さんの御質問にありますように、幼保一体化という言葉を使っておられますけど、我々も幼保一元と言ったり一元化と言ったりして、用語の多様化に見られますように何をもとにするのかということについていろいろ話し合いをしてるところです。2回の検討委員会行いまして、いろいろイメージはそれぞれ持ってるんだけども、何をもとにしていくのかということで話し合ってる段階ですので、これが町としての一元化の望ましいあり方だということはまだまとめてない段階ですので、御承知おきいただきたいと思います。


 ただ、私はこういう場でどれだけ私見を言っていいのかちょっとわからないとこはあるんですが、例えば経営主体は保育所であっても奥出雲町の大事な子供を育てるわけですから、町の教育委員会とか町民課あるいは学識経験者、保護者等で構成される審議会等の意見を尊重した幼児教育が奥出雲町の方でどういう形だろうと行われるということはできるといいなというふうに思っておりますし、それから先般馬木幼児園の方も視察に行かせていただきました。保育士さん等もいろいろお話もしましたし、子供たちの姿も見せてもらいました。ただ、私もいろいろ経験の中で感じてるのは、保育士さんというのは本当子供が登園してから帰っていくまで、もうしっかりと子供についておられると。そういう意味では、なかなか研修というか、自分らの指導力を磨くとか、ともにどうあるべきかというようなことを考えていくなかなか時間的な余裕とか、そういうもんがないんで、できたら奥出雲町においては保育士さんもしっかりと研修される機会がある、他の保育所とは違うんだよというのがあると本当の意味で幼児園になるのかなという個人的な考えを持っております。


 それから学校再編についてですけれども、先ほど町長が話しましたように、15人以下については早急に、それ以外の学校に、ほとんどが小規模校なわけですから、住民の皆さんとどういうのが望ましいあり方かということを話し合っていく機会が持てたらなというふうに思っております。


 ただ、我々も検討委員会の中でいろいろ話し合ってきましたけれども、じゃあ10年後、20年後、児童数はどうなるんだ、この地域はどうなってるんだというようなことも情報提供しながら、いずれにしてもどういう結論を持つにしても、ともに悩んでともにいい姿を夢見て結論しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、皆さんに理解いただく形で情報提供行い、そしてともに悩み、ともに望ましい方向を求めていきたいなという考えでおります。具体的には、もう近々情報提供はしないと皆様不安な気持ちのままでおられるんじゃないかなと思いますので、検討委員会等で利用しました資料等をよりその学校に応じたものに手直しをして説明等をしたいというふうに考えております。以上です。


○議長(千原 祥道君) 課長、答弁されますか。


 病院事務長。


○病院事務長(横田 和男君) 子供用の人工呼吸器の件でございますが、基本的に今病院にある人工呼吸器は大人用でございます。この例えば部品を一部取りかえて子供さんにも対応できるものかどうか、子供さんの年齢や体格等にもよりますけれど、そのあたりは確認をしておきたいと思いますが、基本的には入院の必要な重篤な子供の患者さんは当院では受けないというふうに考えております。といいますのは、まず一つには、これまでもいろいろと町政座談会や議会等でも話しておりますが、小児科の常勤医がいない。仮に常勤医が1名いたとしても、1名では重篤な患者さんの入院管理はできないというふうに思っておりますので、そのあたりは圏域内の小児科医が2名おらっしゃる雲南病院とか、あるいは松江・出雲圏域の二次救急、三次救急の病院と連携をとりながらお願いすることになるというふうに考えております。


 また、大人の患者さんにつきましても呼吸器内科の専門医はおりませんので、やはり病状を見てほかの病院との連携でやっていきたいというふうに考えております。


 いずれにしても医師の確保については引き続き努力いたしますが、当院としてできる範囲というのははっきりさせた上で、その部分には一生懸命取り組むと、できないことは連携の中でお願いしていくというふうに考えております。


 それからインフルエンザが疑われるような症状の方がおられた場合ですけれども、まずやはり電話で医療機関に問い合わせいただいてから受診していただくというのがいいと思います。当院の場合ですと全部予約制になっておりますので、まず電話をいただいて、症状をお聞きして、マスクをして来てくださいとか、そういう対応でお返事をいたしますので、まず御連絡いただくのがいいかというふうに思っております。以上です。


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○議長(千原 祥道君) 次、内田正男議員。


○議員(8番 内田 正男君) 一般質問の機会をいただきましたので、3点ほど質問させていただきます。


 最初の1点目は、除雪出動について、いま一度検討を伺います。


 毎年12月になりますと除雪の時期に入ります。この事業は、住民の生活を守る大切な役割を果たしております。これまで奥出雲町においては、他町村に比べ、より多くの除雪の機動力を備え、交通に対して全力を挙げていただいています。


 これまでの除雪は、前段除雪、全地区一斉除雪に分けて交通の安全確保に努力されておられます。しかし、この除雪作業は、どこかで出動命令がされていると聞き及んでおります。


 奥出雲町の降雪は、地域での積雪の量は格差があります。


 今、奥出雲町には、各地区、また重要な箇所には除雪機が委託されていますので、前段除雪命令しなくても委託業者は交通に影響が出るようならば自発的に除雪をしていただいてはいかがか。また、除雪機は奥出雲町のものであり、使用料はほとんど無料と考えられます。人件費と燃料費が加算されますが、積雪を圧雪した量によっての除雪の時間が1回と新雪除雪の2回も余り変わらないと思います。


 除雪出動について、委託業者に依頼し、また小幅な道路については少し検討をしていただいてはいかがなものか、町長に伺いします。


 2つ目、自宅での老人介護に補助手当を伺います。


 今、我が国は、急速な少子化の進行により、年金、医療費、介護などの社会保障制度は給付の面も負担の面も国民生活にとっても大きなウエートを占めつつあり、家計による影響も大きくなってきていますが、もちろん奥出雲町においても同じです。


 介護事業者が介護サービスを提供することの対価として支払われている介護報酬は厚生労働大臣が定めることになっており、これまで何回か改定が行われてきました。しかし、この改定により、利用者にとっては自己負担がふえ、施設にとってもマイナス改定となったように思われます。こうした社会情勢の中で、奥出雲町内の介護と福祉についてお尋ねをします。奥出雲町における介護保険事業は、ほかの市町村に負けないくらい整備されてきました。しかし、国の施策によると介護保険制度は、利用者にとって年々利用がしにくい状況になりつつあります。ことし4月には要介護認定の基準が改められ、これまで利用できていたサービスが利用できなくなる実態も多く見受けられます。特にサービス利用料については、個人負担が家計を年々圧迫する状況にあり、家族が直接介護に担って保険を利用しない状況が起きています。低所得世帯に対する負担限度額制度がありますが、それでも利用料を払わない世帯が多いと聞いております。


 こうした事情を踏まえて、奥出雲町は独自の施策によってサービス利用ができない世帯の救済を考えはないか、またそうしたほかの施策がないか、町長にお伺いをします。


 3点目、多目的機能を有した交流施設の整備について。


 島根県政百年の大計と言われる尾原ダム建設事業は、順調に進捗していると聞き及んでいます。この建設に当たって多くの地権者の方々が祖先伝来のとうとい財産を提供し、住みなれたふるさとを離れ、新天地で生活再建の道を歩んでおられます。こうした事業のために布勢地区内では2つの集落が消滅し、世帯数・人口が大幅に減少したのに加えて、少子化傾向に相まって地区の活性化は疲弊しつつあります。


 布勢地区においては、今、建設中の尾原ダムは、地域に開かれたダム整備計画を基本理念に沿って、ダム湖を生かした地域の活性化と地域の振興方策を模索し、検討してまいりましたが、尾原ダム建設は平成22年度完成します。地域にとって非常に時間が切迫しています。


 こうした現状を踏まえて、かねてから尾原ダム完成に合わせ多目的機能を有した交流施設の整備を要望しておりますが、先日は奥出雲町布勢地区自治会長会・布勢地区尾原ダム周辺整備活性化対策協議会・佐白地区活性化協議会の共同で、飯南町にある加田の湯と志津見ダムを視察されるなど、近年では地区独自の具体的な調査研究が進めており、地区民の機運は非常に高まっております。町におかれても以前温泉の調査も行われております。


 疲弊した地区住民の健康増進と憩いの施設として、ぜひともダム完成までに施設整備していただきたいと念願しております。どのようなお考えか、町長に伺いします。以上、3点の質問終わります。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 内田議員の質問にお答えいたします。


 初めに、除雪出動についてであります。


 冬季における町内の道路除雪につきましては、奥出雲町除雪計画に基づき幹線道路やバス路線を1次路線として最優先に除雪し、1次路線以外の集落内の道路や集落を結ぶ路線につきましては2次路線として積雪や降雪の状況に応じて効率的な作業となるよう努めながら行っております。


 また、除雪車両につきましては、平成20年度では民間車両49台を借り上げ、町有車両25台と合わせ74台で行ってまいりました。この除雪の指令でございますが、担当課の建設課において朝3時ごろに町内の降雪や積雪状況の情報を職員間の情報網や町内各所の観測点情報をもとに収集し、1次路線についてはおおむね15センチ以上の降雪があった場合に発令しておりますが、御指摘のとおり降雪や積雪量は町内各所で相当な格差があるため、全町を一律的な判断でできない場合もございます。


 御提案の業者の自発的な判断での出動ということにつきましては、これまでもその可能性と実効性について検討した経緯もございます。委託業者ごとに判断が分かれることも予想され、同一路線を複数の業者が除雪している場合には除雪した区間と除雪しない区間が混在するなどの弊害が危惧されることなどから、これまで導入を見合わせてきております。


 今後、1次路線につきましては、判断基準や除雪情報の共有化などの条件を解決することを前提にいたしまして、各地の状況をいち早く把握できる委託業者の判断での出動について、委託業者の皆様の意向も伺いながら引き続き導入について検討してまいりたいと考えております。


 しかしながら、2次路線につきましては、1度の除雪で多額の経費を要することなどから、その指令については引き続き町からの発令とすることにしたいと考えております。


 次に、自宅での老人介護に補助手当をという御提案についてでございます。


 まず御質問の中にありました介護度の認定基準についてでありますが、4月に介護認定の基準が変更されたことに伴い、介護度が軽く出る傾向が指摘されています。そこで利用者の身体的状況は何も変わらないのに今まで利用できていたサービスが利用できなくなるといったことがないよう経過措置が設けられ、従前の介護度が選択できることとなっています。


 また、新規の認定についても10月からは認定マニュアルの修正が行われることになっております。


 次に、介護サービスの利用料についてでございますが、介護サービスの利用料は介護報酬の1割部分となっています。そして低所得世帯への1カ月の負担限度額制度や医療費の負担と合算した限度額の設定などの制度がございまして、一定の配慮がなされているところであります。また、介護基準に満たなかった人たちに対しても必要に応じてショートステイやホームヘルパーを派遣する制度が介護保険サービスと同様に利用できる町単独の制度もありまして、活用していただいているところでございます。


 しかし、御指摘のとおり、介護サービス利用に対する直接的な助成は現在のところありません。町内では、老老介護と言われる高齢者が高齢者を介護する実態も多くあり、特に世帯の収入が年金だけの場合、家計全体に占める介護費用が大きな負担となり、中には今まで週2回のヘルパー利用を週1回に減らしたといった例もあります。今後、介護費用に係る負担の軽減を図るために、実効性のある事業を初め多様な方策を検討してまいる必要があると考えているところであります。


 次に、佐白地区における多目的機能を有した交流施設の整備についてであります。


 島根県県政百年の大計と言われた尾原ダム事業につきましては、本年度には堤体工事が完了し、来年度からは試験湛水が開始されるなど、いよいよ完成間近となってまいりました。このダム建設に伴う周辺施設の整備については、地域に開かれたダム整備計画により国、県、町においてそれぞれ整備が進められているところであります。


 御存じのとおり、佐白地区より尾原ダムへつながる町道佐白北原線沿いにはサイクリングの発着場が県により整備されることになっております。自転車競技大会の誘致が計画されるなど新たな交流活動が期待されておりまして、県道玉湯吾妻山線から尾原ダムへのエントランス機能を持った交流拠点施設の整備はぜひとも必要と考えております。


 御質問の多目的機能を有した交流施設については、これまで泉源調査を行うなど地元活性化協議会等におかれましても積極的に検討をいただいておりまして、今後は温泉交流施設の規模や管理体制などについて協議を重ね、ダム関連施設としての県の助成が受けられます平成22年度中の整備に向けて準備を急いでまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) いいですか。


 内田議員。


○議員(8番 内田 正男君) 先ほどは前向きな回答いただき、感謝しておりますが、再度お聞きさせていただきます。


 やはり除雪でありますが、除雪が始まると非常にいろんな苦情電話があります。早急に除雪行ったところは、雪がまだ降り続くと少し積雪になってもざまくにかいたとか乱雑にかいたとか、いろんな苦情が来るわけでございます。また、遅くなっているところはまだかと、なぜ私のとこの集落はかかないとかいう電話が入ってまいります。非常にこれはどこでも同じことと思いますが、早急に対応できるのは、やっぱり委託業者じゃないかと。地域によって積雪の多いとことか交通あすこは不便だから早うかかないけんとか、そういうことが非常に出てくるじゃないかと私は思っているわけでございますが、また一般の方からもそういう意見が非常に出ていると。やはり町民の足でございますので、何かええ知恵を出して、なるべく早急に除雪をしていただくと喜んでいる次第でございます。またそのことについて少し回答お願いします。


 2つ目の介護でありますけど、介護は非常に数が多くて、なかなか把握できない点もあります。ただ、やはり奥出雲町には介護施設はたくさんあります。ただ、なかなか入れないという、順番待ちのところもどうもあるように聞いておりますが、自宅で介護する家庭は本当に精神的に苦痛であります。どうしても働かにゃいかん。また、老人を見ないかんと、非常に四苦八苦の状態が起きていて、介護施設へ入れば補助、手当て、いろいろ出てると思いますが、やはり個人的に家庭への介護は、奥出雲町独自と思いますけど、紙おむつ代くらいの補助の手当てぐらいはいかがなものか、再度お聞きしたいと思います。


 また、尾原ダムのことについてでございますが、やはり去る7月の11日、町政座談会でございます。布勢地区からの方で強い要望が出たわけでございます。もう時間がないから何をしとるかというふうに非常に地元としては切迫したような状態でございます。やはりこれは尾原ダムは地域に開かれたダム、基本理念でありますので、どうかその点を早急にお願いし、今後ともよろしくお願いして、これは回答よろしゅうございますけ、お願いします。失礼します。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 2点についてお答えします。


 まず除雪についてでございますが、先ほどもお答えしましたように検討をすると申しましたが、この降雪期のシーズンから対応できるように検討を急がせたいと思います。


 2点目の在宅における介護の問題でございますが、私自身人ごとではないという実態もあります。在宅における介護の方法あるいは施設での介護をどうするかということについて、これも健康福祉課の方に指示をしておりますが、プロジェクトチームを設けまして、奥出雲町における介護の充実の方策について検討を開始させたところでございます。


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○議長(千原 祥道君) ここでしばらく休憩をいたします。55分から再開をいたします。


           午前10時45分休憩


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           午前10時55分再開


○議長(千原 祥道君) そうしますと、休憩前に続きまして会議を開きます。


 続きまして、藤原友征議員。


○議員(4番 藤原 友征君) 一般質問のお許しをいただきましたので、提案制度の制度化について質問いたします。


 町長は、施政方針の中で自治政策について、これまでの町政座談会の開催はもとより、さらに町民の皆様の意見や考え方を町政に反映させるため、タウンミーティング的な懇談会を開催し、よりきめ細やかな意見交換を図り、時にはテーマを絞り、時には世代別に、また地域別にと、町民の皆様すべてとはいかないまでも、より多くの皆様の御意見を伺い、町民の皆様との協働による町政を進めてまいりますと決意のほどを述べられました。


 また、さきの議会で私が一般質問しました町づくり計画につきましても、町民総参加で新たな町づくり計画の策定に取り組む必要があると考えていると答弁をされました。また、折々のあいさつでの町長の町民との協働による町づくりをするというメッセージは、町民に伝わりつつあると思います。


 しかし、7月11日に開催されました町政座談会で、三成地区から出ました人材育成についての意見・要望の中で提案制度を確立して、職員からだけでなく地域住民からの提案を積極的に受け入れる体制づくりが必要だと意見が出ましたが、この意見への答弁は、今のところ制度化することは考えていませんが、奥出雲町はこの町に暮らしていらっしゃる町民の皆様と協働の精神でつくり上げるものと考えていますので積極的な御提案をいただきますようお願いします、提案いただきましたものは所管課で検討し、その内容を精査し、事業化できるものは事業導入への検討や中・長期計画への課題等として新たな展開ができるものと考えます、提案は陳情やお願いにならないよう、建設的な御提案をいただきますようこの場をかりましてお願いいたします。また、タウンミーティングへも出かけてまいりますので、そのような機会を数多くつくっていただければと考えますというようなことでした。


 提案制度の制度化はしないということでしたが、制度化してないといつどのようにしてどこへ提案していいのか、また提案がどのように受けとめられたか、処理されたのか、聞きおくだけにはなりはしないかなどの心配もしなくてはなりません。やはり提案制度として整えておかないと、言いっ放し、聞きっ放しになるおそれはあります。


 町民との協働による町づくりをするためには、相互理解が必要だと思います。タウンミーティングあるいは世代別、地域別の懇談会の開催は、相互理解を深めるためには最も効果的ですが、参加できない方も多いと思います。


 そこで、既に多くの自治体で試みておられます町長への手紙を奥出雲町でも実施されたらどうでしょうか。私は、平成19年1月、議会総務文教委員会で兵庫県小野市を視察しました。小野市は人口5万人の市ですが、情報は市民の財産であるとして、多様な広聴の仕組みの一つとして市長への手紙制度を設けており、市民からの意見に対して2週間以内にすべてに市長名で文書回答をする制度がありました。この制度のねらいは、第1点として市民の意見を市政へ反映させる、第2点として職員の問題解決能力の醸成と意識改革にあると言っています。平成11年から既に5,000件の意見が寄せられているそうですが、すべてデータベースで管理されています。市民からの意見は、長期施策へ反映、短期施策へ反映、直ちに対応、関係機関協議要、支援または協働、参考意見、対応不可、情報提供、その他の9つに区分し、市政へ反映させるそうです。


 広聴は、広報とともに行政の大事な仕事の一つです。住民の考えを直接町長に伝えることができ、回答をしてもらえる提案制度があればいいと思うのは私一人ではないと思います。相互理解を進め協働による町づくりを進めるには、提案制度の制度化は必要だと思います。町長の考えを伺います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 藤原議員の御質問にお答えします。


 広聴についての提案制度の御提案をいただきました。


 おっしゃいますように、私も広聴は町政運営にとって極めて大切なことだと思っております。これまでも町では、いろいろ声を聞く取り組みもやってきたところでございます。ことしの5月からは町のウェブサイトからの直接問い合わせができるようなお問い合わせフォームなども開設して運用しておりますが、私自身への直接の提案制度というものは現在のところまだありません。町民の皆さんからの町長への直接の提案ということの制度化については、町政が身近にあるということからも極めて大切なことと考えておりますので、議員御紹介のありました小野市や島根県でも始めておりますので、そこら辺を十分内容等調査をいたしまして制度化について検討をしてまいりたいと考えております。


○議員(4番 藤原 友征君) よろしゅうございます。


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○議長(千原 祥道君) そうしますと、次は、村尾明利議員。


○議員(6番 村尾 明利君) 一般質問の機会をいただきましたので、中山間地域等直接支払い制度が本年、第2期対策期間の最終年度を迎えるに当たってのその評価と今後の見通しについてお伺いをいたします。


 去る8月30日の衆議院議員選挙において、政権与党である自民党、公明党は劇的な大敗を喫し、民主党ほか野党に政権を譲る結果となりました。今後、政権を担う民主党は、あらゆる現行制度の抜本改革を提唱しており、その主なるターゲットは公共工事と農業補助金等と言われております。いずれも本町経済産業の重要な柱であり、これらに係る補助金・助成金が大幅に削減されれば奥出雲町経済は一気に衰退し、町は立ち行かなくなるのは必須であります。中でも公共工事は、国の財政悪化を理由に近年急速に縮小され、本町の建設業界も大変厳しい現状と聞いております。建設業者においては、こうした状況を踏まえて異業種参入で打開を図ろうとする取り組みも始まっております。本町では、国営開発事業により300ヘクタールを超える畑地造成が行われるも未耕作地が増大し、これが喫緊の課題であったところを町内建設業者等の企業参入により未耕作地が大幅に解消されてきており、町農業振興の上から大変大きな期待が寄せられております。これらの取り組みには、国・県・町が多様な支援策を講じながら地場産業の育成、雇用の確保あるいは雇用の増大など新しい産業形態に注目しているさなかにあります。


 そうした中、民主党政権が行おうとする農業補助金の見直し削減は、農業者や企業参入業者にとって大変な不安を抱かせるものであります。民主党が主張する自民党農政の転換を象徴する農家個別所得補償制度なるものは、その内容について全く明らかにされておらず、国民、主に農民は、農家に個別に所得を補償するといった単なる言葉に惑わされたのじゃないかと危惧しております。


 中でも本町の農業施策の重要な柱として定着してきた中山間地域等直接支払い制度の行く末であります。中山間地域等の農業・農村は、食糧生産の約40%を担っているとされ、その有する多面的な機能によって、都市住民を含む多くの国民の生命・財産を守り、豊かな暮らしを実現する上で大きな役割を果たしております。しかしながら、平地に比べ自然的・経済的あるいは社会的条件が不利な中山間地域等では、過疎化・高齢化の進行に伴う耕作放棄地の増加等により農業生産力と多面的機能が低下しつつあり、国全体にとって大きな損失が懸念される状況にありました。そこで平場との農業生産条件の不利を補正するための支援を行うことにより、適切な農業生産活動の継続による多面的確保を図ることを目的として、この中山間地域等直接支払い制度が農政史上初の試みとして平成12年度から実施されました。平成12年度から16年度まで第1期対策、現行は平成17年度から21年度までを第2期対策として実施されており、本年度が第2期対策の最終年であります。本制度を今後、継続的に実施すべきかを検討する中山間地域等総合対策検討会が国によって行われ、去る8月6日報告が出されました。本制度の効果等について、大いに評価できる、またおおむね評価できるとした都道府県は100%、市町村は96%との評価が出ております。検討会は、この自由度の高い交付金という政策手法によって、農用地の保全はもとより、地域に知恵や活力や可能性がもたらされたこと、高齢化が進む中で本制度は耕作放棄地の発生防止に必要不可欠であること、中山間地域に対する国の直接的なメッセージとなってること、あるいは本制度への取り組みを契機として集落の共同取り組み活動への参加意識を高める地域の気づきを誘発したこと、中山間地域等の景観や文化を守る役割や観光資源を提供する役割を果たしてきたこと等、本制度は多大な意義を有してきたとしております。


 そして現行の基本的な枠組みを維持しつつ、平成22年度以降においても継続することが適当と報告されました。このような絶大な効果は、本町においても同様と認識しております。日本の農業は、工業製品輸出国日本とグローバリズムの論理に翻弄されつつ、国内食料自給率40%までに落ち込む一方、高齢化、後継者・担い手不足によって農村、とりわけ中山間地域は疲弊の一途をたどってきました。


 そのような中、本町農業は、この直接支払い制度によって集落あるいは地域の運命共同体としての認識に目覚め、寄り合い、話し合い、集落営農あるいは法人化等が徐々に進行しつつあり、農業生産に向けての取り組みが緒についたばかりであります。よもや本制度が新政権になったからといって廃止されるようなことがあってはなりません。そこで、第1期・第2期を通して10年目を迎えた中山間地域等直接支払い制度について、本町の農業のみならず産業経済に及ぼした効果についてどのように評価されているのか、町長の所信をお伺いいたします。また、新政権誕生によっての本制度の今後の見通しと、さらに本町農業振興の展望についてお伺いをいたします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 村尾議員の質問にお答えをいたします。


 初めに、中山間地域等直接支払い制度が本町の農業のみならず産業、経済に及ぼした効果についてどのように評価しているかという御質問でございますが、先ほど議員が質問の中でさまざまな効果について述べられたとおりでございまして、私も全くそのとおりであると認識しております。加えて農家や農業生産法人等の所得補償としても大きな役割を果たしており、中山間地域にとりましては今後とも必要欠くべからざる制度であると評価しております。


 次に、新政権誕生によって本制度の今後の見通しと本町農業振興の展望はどうかという御質問でございます。農林水産省は、去る8月31日に締め切りました平成22年度の概算要求において、本制度の第3期対策として制度の拡充と本年度予算を67億円余も上回る総額301億円余りを要求しております。しかし、民主党新政権は、この概算要求を白紙に戻すとしております。一方、民主党は、マニフェストの中で農業者の個別所得補償制度など必要な政策を強力に展開し、食料自給率の向上と農林漁業、農山村漁村の再生を図っていくとしておりますが、具体的な内容はまだ全く明らかにされておりません。もし中山間地域等直接支払い制度が廃止されるというふうなことになれば、本町の農業振興のみならず農業・農村の多面的機能の維持に与える影響は大変大きいものがあると考えておりますので、関係機関と連携の上、制度の存続に向けた取り組みを強力に進めなければならないと考えております。


 民主党政権下における本町の農業振興の展望につきましては、大変厳しいものがあると認識しております。民主党は、支持基盤の北海道・東北地方においては大規模専業農家が多くいる地域でございます。中国山地の私どもの奥出雲町のような小規模経営あるいは兼業、そして集落営農でもって支えてきた農業・農村地帯にとりましては今後どうなっていくのか大変心配をしているところもあるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、民主党政権の所要のところに向かっては私どもの奥出雲町の実情を十分訴え、御説明申し上げ、この地域の農業・農村が今後とも活力を持って維持できますような政策をぜひともという訴えをしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 村尾議員。


○議員(6番 村尾 明利君) ただいま町長の御答弁をいただきましたが、昨日も補正予算の中身の中にも農林業に関する取り組みが執行部の方から上程されたとこでございますけども、その中においても、あるいは凍結というふうなことが懸念されるというふうな心配も一部に内容的にはあるというふうなお話もいただいたとこでございます。今おっしゃいますように、来年度の概算要求は、すべて全面的見直しというふうな新政権の誕生によるお話もあるとこでございます。同じ農業といたしましても、いわゆる都市型農業あるいは東北、北海道といった大型農業とは全く違った中山間地域のものについては大変厳しい農業情勢到来ではないかなというふうに思っております。


 そこで先ほどお話ししますように、全国の都道府県においては100%効果があるというふうな評価もあるわけでございますし、市町村においても96%というふうな高い評価をいただいとるとこでございます。それは都道府県あるいは市町村一体となってこの継続をあらゆる機会において、首長である井上町長さん、先頭に立ってやっていただくことをぜひ必要ではないかなというふうに思っておるとこでございます。特に回答はよろしゅうございますけども、特段のまた配慮をお願いしたいというふうに思います。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) おっしゃるとおりでございまして、民主党の新政権がどういうふうな対応を具体的に示していくか、まだ不透明なところもあるわけでございますが、具体的な状況がわかり次第、県内の各団体はもとよりでございますが、全国町村会あるいは土地改良連合会等のいろんな組織もございます。遅くならないように、この地域から積極的な働きかけを新政権の方に向かって発信していく努力を続けてまいりたいと思います。以上でございます。


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○議長(千原 祥道君) 次、内田精彦議員。


○議員(3番 内田 精彦君) 一般質問をさせていただきます。


 まず、「鬼舌振」保存管理計画の周知について質問いたします。


 私は、6月定例議会の一般質問において、国の指定名勝・天然記念物「鬼舌振」保存管理計画書の周知・PR等について質問いたしました。早速、広報奥出雲8月号に掲載していただきました。これまで鬼の舌震景観保全につきましては、広報4月号に整備計画概要が載せてあります。それによりますと、1、上流部に設置されたバリアフリー遊歩道を下流部まで延長、800メートル、2、つり橋、長さ160メートル、高度42メートルの設置、3、老朽化した休憩所を撤去し、新たに休憩所、トイレを設置、4、倒木、竹、ササなどを伐採、搬送し、修景整備、5、舌震流域全体の用地を町が取得公有化、としてあります。


 参考として、全国の主なつり橋入り込み数として、次の2カ所が紹介してあります。一つ、宮崎県の綾の照葉大吊橋、つり橋250メートル、高度142メートル、年間見学者100万人。2つ目、大分県九重夢大吊橋、つり橋390メーター、高度173メートル、見学者年間200万人とあり、鬼の舌震景観保全計画図として遊歩道(バリアフリー)の新設、そしてつり橋、長さ160メートル、高さ42メートルと記載されています。あたかも鬼の舌震にもこれに見合った観光客が望める様な記載であります。


 また、広報8月号には、後世に確実に引き継ぐ名勝及び天然記念物「鬼舌振」保存管理計画策定内容について現況、計画内容、今後はとして記載してあります。これらを拝見しますと、概略、また内容等、考え方等については理解できると考えますが、今、町民の皆様は、本当に鬼の舌震につり橋をかけるのか、かけて本当に観光客がどれだけ来るのか、また来た時の対応は、非常に心配、また関心を持っておられます。


 私は、これらの保存管理計画により整備されれば、これだけの観光客が来町し、そして奥出雲町に落ちるお金は幾らぐらい見込まれるのか説明すべきと考えます。また、8月号に載せてあります保存管理計画の内容に、総事業費約10億円について記載してありません。町民の皆様は、つり橋の設置が一番の関心事であります。したがいまして、管理計画の内容にあわせ、それぞれお金を幾ら見込んでいるのか、説明が必要と考えます。今、町民の方は何を思っているのか、また何に関心があるのか把握し、そして何を伝えればよいのか、町民の立場に立ち内容を吟味し、説明することが今求められております。町民の皆様に正しい情報の公開が必要とされております昨今ですが、説明されるのか。また、遊歩道(バリアフリー)を新設、そしてつり橋を架設した暁には、鬼の舌震のシンボルであります巨石・奇石、そして自然美あふれる大峡谷が望めるのか、伺います。


 2番目、もみじの今後の管理についてで質問いたします。


 6月の定例議会一般質問で私は、今後の管理について質問したところであります。早速広報7月号に管理方法を載せていただきましたが、これだけの管理方法で果たして無事育つのか、いささか心配でありますが、町は植栽された専門業者の方に相談され記載されたと思っております。


 5,000本のうち3,480本が、ボランティア等皆さんが汗水流して協力して植栽されたもみじであります。無事育つ事を願っております。


 また、植栽箇所につきましても、図面にて町で植栽箇所、ボランティア等で植栽箇所を表示していただきました。しかしながら、これが全部ではないようであります。当初この計画について、自治会長会へ要請がありました。しかし、植栽箇所については、かなり条件が厳しく、例えば国道・JR・主要県道等から見える箇所等でありましたが、該当地が幾らもなく、その後、条件が緩和され、自治会館の庭、公共施設等はよい等であったと思います。それぞれどこどこに植えますと各自治会長会会長に要望し、認めていただき、町内各地に数多く植栽されたと思います。


 伺います。管理は植栽者が行うとされておりますが、5,000本のうち3,480本はボランティア植栽でありますが、今後の管理にどれだけの費用、また手間が必要かわかりませんが、町が植栽したものは町が管理、つまり税金投入であり、ボランティア植栽はボランティア管理、つまり自費となります。事業主体は奥出雲町であります。自治会等はそれに協力しておりますが、見解を伺います。


 また、植栽個所の把握、当然しておられると思いますが、植栽後の確認についてされたのか、正しい情報の公開が必要とされておりますが、各自治会、諸団体における植栽本数の公表をされますか、伺います。


 また、ことしからふるさと事業にもみじの苗を提供されましたが、これらの植栽箇所の条件等はあるのか伺います。


 次に、奥出雲町個人情報保護条例について伺います。


 奥出雲町個人情報保護条例、同施行規則が平成17年3月31日、条例第11号にて、また規則第12号にて制定されております。


 昨今、時代の流れとともに個人情報につきましては、行政はもとより各企業、また一般常識として取り扱いに対し慎重が求められております。


 私は、この条例、そして規則等につきまして、奥出雲町の職員がどのような研修をされ、また理解をしておられるのか伺います。


 次に、都会にいる子供たち、また親等へのアンケートについて質問いたします。


 奥出雲町は、子育て支援センターを設置され、さまざまな子育て支援を行っていることは、子育てされている親さんにとっては非常にありがたいことと思っています。我が国の将来推計人口によりますと、今後も一層少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会が到来するとの傾向であり、ここ数年間は出生者が100名未満となっております。参考に奥出雲町におきましては、出生者は平成17年99名、18年93名、19年78名、20年84名であります。また、死亡者につきましては、17年が187名、18年216名、19年213名、20年255名であります。4年間トータルいたしますと、出生者が354名、死亡者が871名、差し引きいたしますと減が517名でございます。


 この数字からしても、奥出雲町でも近い将来急激な人口の減が予想されます。このことから何としても、人口をふやすことまではいかなくても、急激な人口の減少を食いとめることが必要であります。子育て支援対策につきましては、この4月から県内では最も安い保育料の実施を初め、子育てなんでも相談、保育所開放、出前保育、一時保育事業、また放課後児童クラブ等各種子育て支援が行われていることは親からみれば非常に心強いと感謝しておられます。


 学校を卒業された子供さんにおきましては、都会へと出る子供さんは年々多くなっていると思います。私は、この都会に出て働き、ある程度たち、田舎へ帰ることを一度は皆考える時期があると思います。地元に魅力がない、働く企業、会社、また自分が希望する職種があるのかどうか等いろいろあると思います。この際、都会に出ておられる人に田舎に帰る考えがあるのかどうか、この奥出雲町に対し何が欲しいのか、何を望んでいるのか、地元企業等の紹介、そして子育て支援内容も入れアンケート等を実施して、奥出雲町にいる親、そして都会に出ている人たちの考えていること等聞き、何をすればよいのか参考にして、子供たちがふるさとに帰れるような町づくりを考え、アンケート実施する考えはないのか、そしてこれに対応する専門部署を設ける考えはないのか伺います。以上。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 内田議員の質問にお答えいたします。


 初めに、鬼舌振の保存管理計画の周知についてであります。


 6月議会の一般質問での答弁、全員協議会での説明や広報等でお知らせしております「鬼舌振」保存管理計画は、昭和2年に国の名勝及び天然記念物に指定された鬼の舌震を当時の姿に近づけ、常に観賞できるように適切に保存し、次世代へ確実に継承するために作成されたものであります。


 計画では、整備活用の基盤となる便益施設や管理施設等の改良を推進することとしており、この中で内田議員御指摘のバリアフリー沿路の延長、つり橋の設置も計画されております。これは名勝及び天然記念物に多くの見学者を受け入れ、高齢者や障害をお持ちの方々も安全で快適に散策やさまざまな触れ合い体験が行っていただけるよう便益の向上を図るための整備でございます。


 また、延長予定の遊歩道には、文化庁の指導を受けまして中下流域に鬼の舌震のシンボルである雨つぼ、鳥帽子岩を望む展望所を設置し、ゆったりと自然あふれる景観を鑑賞することができるようにする予定であります。


 なお、この保存管理計画は、あくまでも景観の保存と管理の方法を示したものでございます。


 御質問の10億円は、辺地に係る公共施設の総合整備計画の総事業費として計画されたものであります。議員御承知のように、この財源であります辺地債は、元利償還金の8割が地方交付税によって措置をされるという大変極めて有利な起債であります。この財源の手当ても含めて、ここまで準備された前町長の10年に及ぶ御努力は大変なものがあったろうと想像しておりますが、町民の皆さんに十分周知する中で着実にこの計画を進めていきたいと考えております。


 現在、年間10万人程度の人が鬼の舌震へ来ていただいております。整備にあわせ今後どう観光振興を図っていくかということにつきましても、事業化にあわせたソフト面の施策も検討する必要があると考えております。こうしたことから、今後の事業実施に当たりましては事業内容を精査し、予算計上することとしておりますが、議会においても十分御審議をいただきたいと考えております。


 なお、20年度においては、約8,100万円をかけ案内施設、修景工事、用地取得等を行い、今年度は建物の撤去、山林取得、測量等に約1億5,500万円を計上させていただいております。平成22年度以降は、約8億4,700万円をかけバリアフリー遊歩道の延長やつり橋の建設工事等を計画しております。なお、8億4,000万円の内訳として、つり橋がそのうち約2億1,000万程度、遊歩道、その他道路等の便益施設についても5億円以上の予算を予定しておるところでございます。島根大学を初め多くの地元の方々の協力を得て作成いたしました名勝及び天然記念物「鬼舌振」保存管理計画書については、各公民館、図書室、学校などに配付してありますので、多くの皆さんにごらんいただき、周知を図りたいと思います。


 次に、もみじの今後の管理についてであります。


 もみじの里づくりは、平成18年6月に町の木に選定されたことから、町において植栽したものでありますが、その際、自治会等の皆様に御協力いただいた経緯があり、町民みんなでもみじの里づくりをさらに進めるため、広報7月号で管理方法や植栽箇所を紹介したところであります。また、今年度ふるさとづくり助成事業の要綱を一部改正いたしまして、もみじの苗の提供を加え、原則広く皆さんにごらんいただける場所であれば交付決定をすることとしておりまして、申請のありました2自治会に40本のもみじの苗を提供することにしております。今後、もみじの里づくりの進捗状況を見ながら、今まで植えられたもみじの維持管理について、より有効な方法があれば助成対象にするなど柔軟に対応してまいりたいと考えております。


 なお、当時のボランティア植栽につきましては、自治会長さんにお渡しした本数の確認のみを行っておりますので、今後実際に植栽された本数はどうなのかということにつきまして確認した上で公表したいと考えております。


 次に、個人情報保護条例のことがございましたが、これは後ほど総務課長から答弁をさせます。


 4点目でございますが、都会にいる子供たち、また親等へのアンケートを実施する考えはないかというお尋ねについてであります。


 子育て支援は、町内すべての子育て世帯が安全と楽しみを持って子育てできるよう、また健やかな子供の育ちを支援することが第一の目的ではございますが、子育てをするなら奥出雲町が一番であるという情報発信に努め、U・Iターンの増加につなげることも極めて大切であります。また、若い人のU・Iターンには安定した就労の場の確保も重要であります。御提案のアンケート調査については、対象者の把握など課題も多いと思いますが、検討してまいりたいと思います。


 また、対応する専門部署の設置につきましては、効率的な行政運営の観点から町の組織機構全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 総務課長。


○総務課長(佐佐木幸雄君) それでは、奥出雲町個人情報保護条例についての質問にお答えをいたします。


 個人情報の保護の目的は、申すまでもなく個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利・利益を保護することにあります。


 奥出雲町が持っております町民の皆さんの個人情報を適切に管理し、また開示、訂正などの権利を保障し、個人情報を保護することにより町民の皆さんに信頼される町政を実現しようとするものであります。


 御質問は、町職員がどのような研修をし、理解をしてるかとのことでございますが、この条例、質問には平成17年3月31日でございました、合併の日即全町合併以前から定めてまいりましたものを一本化したものでございますので、条例等につきましては内田議員におかれましてもよく御承知のあったことと存じております。


 合併後におきまして改めまして情報公開条例、個人情報保護条例、これの解釈及び運用基準を定めまして、管理監督職員、これを対象に説明会を実施するとともに、日常の事務処理マニュアルとして各課各係1冊ずつ備えております。そしてバランスのとれた個人情報の保護と活用に努めているところでございます。今後も引き続き開かれた町政、信頼される町政の実現のため機会あるごとに職員の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(3番 内田 精彦君) まず、鬼の舌震につきまして質問させていただきます。先ほど町長からお答えいただきました。1つだけ、自然美あふれる大峡谷が遊歩道、つり橋つけた暁に望めるのかどうかいうのを聞かせていただきたいと思います。


 それからもみじの今後の管理につきましては、植栽箇所の確認、本数の確認はまだしてないので、確認した後、公表するということでございましたので、なるべく早くお願いしたいと思います。


 それから今、回答があったどうかちょっとわかりませんでしたが、管理について、町管理するのは税金が投入、ボランティア植栽は自費で管理するという質問させていただきました。この見解につきまして、もう一度町長の考えを聞かせていただきたいと思います。


 それから個人情報保護条例につきまして、今、総務課長からマニュアル等で職員研修いいますか、しておるというふうなお話でございました。一つちょっと例を挙げさせていただきますと、私は自治会長兼ねております。自治会長の立場で、いろいろございますが、自治会内の1家庭、1家族いいますかね、その中で例えば世帯主、世帯が2人、2つですかね、ある方がございます。その公表いいますか、公にどこどこですかと、こういうことを役場の方へお願いしても、それはできません、こういう言い方をされました。それはそれで私はいいと思います。


 一方、国の定額給付金または町の特典つき商品券の各世帯への通知文書には、世帯主が明記してあります。これは先ほどのこちらからお尋ねしたことについては世帯主の名前が言えません。国あるいは町からの通知文書には世帯主が明記してあります。公になっておるというふうに思います。これは個人情報保護条例いうのに該当しないのかどうかいうのをお尋ねしたいと思います。


 また、バス、タクシーの利用券の交付者ございますが、これは公表ができるのかどうか、また民生委員推薦会議委員の公表はできるのか、これも一緒にお尋ねしたいと思います。


 そして6月定例議会に同僚議員からも質問がございましたが、テレビ電話の件でございますが、有線電話番号簿の後方に有線テレビがついておる、テレビ電話がついている方についてはマークがついております。これはプライバシーの侵害、個人情報にひっかかるではないかというふうな趣旨の質問を同僚議員がされました。これに対して答弁は、このマークは地域ぐるみでテレビ電話を設置している高齢者を支援するという観点からのもので、奥出雲町内に限られているので、御理解をいただきたい、こういう答弁であったと思います。これはこのまま読みますとまことにいいことじゃないかと思いますが、現実的にはこれは私は逆ではないかというふうに思っておりますので、もう一度、これの御所見をお伺いしたいというふうに思っております。奥出雲町全世帯が約5,000世帯あります。その中で現在、昨年613台のテレビ電話が入っておると聞いております。5,000戸の中の613台、特定されておるわけでございます。これを有線電話番号の後にマークをつけるいうことは、どうしてもおかしいではないかというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。


 それから都会にいる子供たち、また親等へのアンケートについては、今、町長から答弁いただきました。よろしくお願いしたいと思います。


 実は私は、4月の選挙ございまして、選挙運動させていただきました。5日間のずっと歩いておりました。私は、この中で公約の中に子供たちがふるさとに帰れるような町づくりを目指します、こういう公約を掲げておりまして、選挙でも使わせていただきました。この5日間の中にある町民の方から早速電話がありました。そういうことを言っておるが何を実際考えておるのか、こういう質問でございました。私は、そのときの質問に対して、私は町長ではございませんので、こういうことをやりますいうことははっきりとは言いません。ただ、議員になればそういう町づくりをみんなと一緒に考えますと、こういう説明をさせていただいたわけでございますが、それに納得されたかどうかはわかりませんでしたですが、それだけ皆さんが子供たちが都会に今出ておるけれども、親としても帰らせたい、子供も帰りたい、だけど帰るところがない、帰る場所がない、いろんなことの条件があると思います。ぜひともアンケート実施等していただきまして、都会にいる子供たちが一人でも多くこの奥出雲町に帰ってくるよう施策を講じていただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 私からは、舌震ともみじの2点についてお答えをさせていただきます。


 自然美あふれる大峡谷が望めるかということでございますが、自然美あふれる、大か小かはわかりませんが、すばらしい名勝、天然記念物にしていきたいと思っておりますし、実現できると思います。


 ただ、御承知のように、日本の自然というのは人手をかけないと、ほったらかしにすると荒れてしまうということになります。はんど岩も隠れてしまっております。周りを伐採しながらきちんとした保全管理を今後も続けていきたいと思っております。


 余談ですが、京都の嵐山が明治維新後に荒れ放題になってたということについて当時の大久保内務卿に地元の人が直接訴えられて、管理のための予算がそれから入るようになったと。それで今も京都の嵐山がきちんと守られてきてるということもございます。やはりお金はかかるとは思いますが、最少の経費ですぐれた景観を将来に引き継いでいくのも我々の務めではないかと思っております。


 また、もみじについてでございますが、町の木になっておりますもみじは、植栽の場所、方法がどうあろうともやはりもみじはもみじでございます。それぞれ大切にすることが必要ではないかと思いますが、私も尾原ダム周辺のもみじの植栽についてはボランティアで参加した経験もあります。車の中にはかまを入れておりまして、つる等が絡まったものが目についたらできるだけ車をとめてきれいにするように私自身も率先して努めてまいりたいと考えております。みんなでやはり育てていくということが大切でありますし、そういうふうな機運の醸成をぜひともお願いしたいと思っております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 総務課長。


○総務課長(佐佐木幸雄君) 個人情報のことについて再度質問ございました。


 先ほどの定額給付金の通知文書、世帯主が書いてあるではないかということでございますけども、これは使用目的を特定したものとして町内文書で決裁をとって世帯主は出しております。それにしか使わないということで出しております。これ別に問題はないことだと思います。


 それからバスの利用者についてはどうかということでございますけども、これはまず公開すべき情報に当たるかどうかということ、また審査を必要だと思います。


 それから民生委員の審査ですか、これについて、例えば開示請求、これが出されますと、その段階で審査委員会を開催して公表すべきかどうか。その場合は開示請求された方だけに公表する、お見せするというような格好になりますけども、そのような手続になろうかと思っております。


 それから有線放送テレビ、これに印がしてあるということでございますけども、これは公表してもいいという本人の確認があったものだけがそこに載ってるはずでございます。有線放送電話番号についても番号簿に載せてもらっては困るという方も中にはおいでになりまして、すべてが載ってるというわけではなく、いわゆる個人が載せてもいいよという承諾をいただいたものを載せておりますので、特に問題はないと考えております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) いいですか。


  ───────────────────────────────


○議長(千原 祥道君) そういたしますと、ここでしばらく休憩をいたします。午後1時15分から再開をいたします。


           午前11時55分休憩


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           午後 1時15分再開


○議長(千原 祥道君) そういたしますと、休憩前に続きまして会議を開きます。


 一般質問を行います。


 次、内田勇議員。


○議員(2番 内田 勇君) 質問の機会をいただきました。3項目にわたって質問をさせていただきます。


 最初に、奥出雲町の観光振興についてでございます。


 私たちの住んでいるこの奥出雲町は、とてもすばらしい町だと私はいつも思っております。ヤマタノオロチ伝説の舞台の地であり、たたら製鉄に始まる日本の鉄文化発祥の地でもあります。さらに映画では、「絶唱」「砂の器」「私は貝になりたい」と映画の舞台の地であり、ロケ地ともなりました。中でも「砂の器」は、日本じゅうが感動した不朽の名作であると今でも言われております。尾原ダムも22年度には完成となりますが、ダム関連工事で発掘された貴重な遺跡は斐伊川とともに旧石器時代から人々が生活していたことが明らかとなり、現在の私たちに一体何を語りかけているのでありましょうか。


 私は、県外からIターンされた方に何人かに聞きました。奥出雲町には本当にすばらしいものがいっぱいある、もったいないという答えが返ってまいりました。自信と勇気を持って奥出雲の魅力を全国に発信し、観光の町として生きることが農林商工をよみがえらせ、元気あふれる町づくりにつながると私は確信いたします。


 そこで、最近の主な観光施設への観光客数の推移はどのようでしょうか。


 また、奥出雲町の観光PRの現状とこれからの具体的な施策についてお伺いをいたします。


 2点目でございます。環境問題について。


 現在世界じゅうで地球温暖化対策に向けて大きく動き出しております。6月に日本でも政府は、2005年比15%減の温室効果ガス排出削減が発表されておりますが、さらにそれを大きく上回る1990年比25%削減が民主党の公約でもあります。


 環境先進地として奥出雲町のなるために、学校、公民館等公共施設への太陽光発電の導入と一般家庭への設置に助成金の創設をお願いしたいと思います。標準的な家庭用装置は、出力3.5キロワットで工事費含め200万円前後と言われております。国と自治体で3分の1の補助になるように助成の創設をお願いしたいと思います。また、11月からは余った電力が2倍で電力会社に買い取ってもらえるようになると聞いております。


 2点目、保育所、幼稚園、小学校の校庭の芝生化に取り組んでもらいたいと思います。かたい土と違って芝生の上で思い切り遊べて、いやしや二酸化炭素削減、夏場の表面温度抑制などの効果があると言われております。現在安くて早くて手軽な鳥取方式が全国で注目をされております。芝生で子供さんが伸び伸びと元気に遊んでおられる姿の見られるよう願っております。


 3点目、地球温暖化対策の奥出雲町としての行動計画をお示し願いたいと思います。


 次に、交通手段の確保についてでございます。


 現在、奥出雲町でも急速に高齢化が進んでおります。バスの停留所からおりて遠い道のりを歩かれるお年寄りの姿は、何とかしてあげたいという思いに駆られます。そこで奥出雲町として町民の皆様が望んでおられる交通手段の確保についてどのような考えか、お伺いをいたします。


 また、現在のバス運行の中で少しだけ運行経路を変更するだけで随分町民の皆様の利便の向上を図ることが可能ではないかと考えます。さらに新しいバス路線への運行計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 内田議員の質問にお答えいたします。


 初めに、奥出雲町の観光振興についてであります。


 本町の観光入り込み客数は、近年では年間約60万人前後で推移しておりまして、奥出雲町おろちループ、玉峰山荘と奥出雲交流館、鬼の舌震が三大観光地となっております。


 主要観光施設の動きとしましては、今春、奥出雲鉄の彫刻美術館がオープンした交流館三国が対前年度比130%、玉峰山荘が106%となっております。全体的には堅調に推移しているものと思っておりますが、このほか近年開催されておりますあじわいロード実行委員会の新そば祭りや今年度から受け入れを始めました韓国からの国際観光、これは境港にフェリーが着くようになりまして、そのフェリーに乗って韓国からのお客さんが大山やら松江、出雲大社等を観光されておりますが、この奥出雲町にも3回に分けまして玉峰山荘で延べ160人がお泊まりいただいております。このような動きもありまして、今後大いに期待しているところでございます。


 次に、観光PRについてでありますが、現在、新聞広告や雑誌への記事掲載、テレビ及び映画のロケ地協力などのほか、出雲市を中心とする出雲の國・斐伊川サミットや雲南広域連合、山陰文化観光圏といった広域団体でのPRも行っております。また、好評いただいておりますトロッコ列車は、昨年から4回もテレビ番組に取り上げられるなど、高い広告効果を上げております。今後も引き続き奥出雲町が誇る歴史や文化、自然、物産、人など町を丸ごと紹介することで奥出雲ブランドを強化してまいりたいと考えております。


 奥出雲町に来て、見て、食べて、買ってもらえるような、そしてまた行ってみたいと思ってもらえるような総合的な取り組みを展開したいと考えておりまして、このたびの補正予算でもそのための準備の経費もお願いしているところでございます。


 次に、環境問題についてでございます。


 学校、公民館など公共施設への太陽光発電の導入と一般家庭の設置に助成金を創設してはどうかという御提案でございます。本町では、6月定例県議会におきまして地域新エネルギービジョンの策定費を補正計上しております。本年度内に新エネルギー導入促進についての調査を取りまとめをいたしまして、基本構想の策定を行うこととしております。もとより新エネルギー、省エネルギーの導入につきましては、太陽光発電だけでなく省水力発電、木質バイオマスなど各種の活用が考えられますが、費用対効果などコスト計算が成り立つことが最も重要であります。町独自の太陽光発電への助成金の創設につきましては、民主党政権下になりまして国においても助成制度が変わってくることも予想されております。そのような動向も見ながら必要かどうかを検討してまいりたいと考えております。


 次に、保育所、幼稚園、小学校の校庭の芝生化についてであります。校庭等の芝生化は、砂じんを防ぐ、あるいは温暖化防止、けがの抑制とか、美しい景観、そういったもろもろの教育的な効果を初めとして大変すばらしい面がございます。子供たちもけがを恐れずに素足で駆けることができるなど、大変結構なことだと思っております。県内では出雲市の大社小学校、安来市の社日小、津和野町の左鐙小学校で実施され、成果を上げていると聞いております。芝生化を進めるためには、芝生化のための費用、草刈り機、肥料散布など初期の費用としてざっと120万ぐらいかかると言われております。芝生化後の年間維持管理費としては、草刈り等の人件費を除き肥料代、種子代など約30万円程度が必要と聞いております。さらに最大の問題は、毎週1時間半程度の草刈りを継続的にする必要もございます。御提案のように、芝生化は教育上だけでなく大変いい効果が子供たちだけでなく地域にもたらされるものと考えておりまして、PTAの皆様の意向や参画の方法、さらには地域の皆様の支援体制が重要なことであろうと思っております。今後は地域で主体的な組織の確立が行われ、また芝生化を地域を挙げてやっていこう、そして校庭の芝生を守っていこうというふうな条件が整ったところから実施に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、地球温暖化対策につきましては、奥出雲町の地球温暖化対策地域推進計画に基づきこれまでも取り組んでおりますが、本町では温室効果ガス、二酸化炭素排出量を基準年度の2003年の年間1人当たり約7.41トンを2012年度に10%削減するという目標を掲げております。


 また、計画の推進を図るための奥出雲地球温暖化対策地域協議会につきましては、今年度策定予定のバイオマスタウン構想との関連で検討をしてまいりたいと考えております。


 そのほか役場庁舎を対象といたしました奥出雲町地球温暖化防止実行計画、地球を守る役場チャレンジプランにつきましても、経費節減の上からも大切なことでありますので、着実に推進してまいりたいと考えております。


 お尋ねの4点目は、交通手段の確保についてであります。


 現在、町内の公共交通につきましては第三セクターであります奥出雲交通が運行を行っており、旧町より運行しておりました既存路線を廃止することなく継続しております。また、バスを一層利用していただくために運賃を200円の統一運賃に、定期券も1カ月1,800円と利用しやすい運賃体系としております。このほか乗りおりしやすいワンステップバスや小型車両の導入なども行っております。しかしながら、道路幅員などの道路事情や乗降数が見込めない一部の地域におきましては、高齢者サポート事業を活用いただいております。


 また、既存路線の一部変更や新規路線についてでございますが、過疎地域におけるバス運行は慢性的な赤字経営であります。その中での新規路線の開設等は新たな経費負担を伴うものでありまして、慎重な対応が必要であると考えておりますが、町民の暮らしを守る基盤でありますバス路線の使命にかんがみ、より充実した路線となるよう既存路線の一部見直しと、あわせて今後できるところから改善に向けての具体的な検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 内田委員。


○議員(2番 内田 勇君) 観光振興についてでございますけれど、絲原記念館、そして可部屋集成館、本当に立派な観光施設であると思いますけれども、これの年間のお客さんの入り込みはどのようでありましょうか。都会地から、県外から来られた方は、本当にいやされるというか、すばらしいところだというふうに必ず言ってもらえる観光施設ではないかというふうに私は思います。


 それから環境問題についてでございますけれども、いずれにしても地球温暖化対策は本当に国を挙げてまた進められていることと思いますので、思い切って環境先進の町と言える対策をどうかよろしくお願いを申し上げます。


 交通手段の確保についてでございますが、やはりできるところから速やかに、もう高齢になった方が100メートルでも200メートルでも歩くというのは本当に大変だなという思いをしております。どうか速やかな実施をお願いをしたいと思います。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 観光地の入り込み客数でございますが、今、私の手元にあります資料によりますと、絲原記念館で昨年度約1万3,000人ぐらい、それから可部屋集成館では約9,000人という数字が上がっております。いずれにしましても観光資源はたくさんあるというのは私も同じ認識でおりますが、やはり来ていただいて楽しんでもらうためにはまだまだ、道路はもちろんですが、ソフト面での準備とか物語性をつくっていくというふうな努力もしなければならないと思っております。


 それから環境については、議員のおっしゃるとおりでございまして、可能なところから手をつけていきたいとは思っておりますが、森林資源に大変恵まれた地域でございますので、町としての特徴を生かした取り組みもする必要があると思っております。


 交通問題につきましては、今ここでどの路線をどこというふうなお約束ができませんが、本当にできるところからという考え方で具体の取り組みをさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 内田議員。


○議員(2番 内田 勇君) ありがとうございました。


 観光PRについてですが、本当に手軽に簡単にこの奥出雲町をPRできるチラシのようなあれで、折り畳んでもいろんな観光地が見れる、まただれかお客さんが来られても手軽に手渡しして奥出雲のPRができるというふうな、本当にお金のかからない、そして手軽に皆さんに配布できるようなチラシをつくっていただけたらなというふうにも思いますけれど、その点どうでしょうか。ひとつよろしくお願いします。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) どういうものがいいか、町はもちろんでございますが、観光協会等とも相談をいたしまして、いろんな対応を早速にさせていただきたいと思います。


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○議長(千原 祥道君) 次は、塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 塔村俊介でございます。本日は一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。


 本日、今回は奥出雲町の子育て支援について質問させていただければというふうに思っております。


 さて、先般、民主党による劇的な政権交代がございました。今回は民主党という結果でございましたが、今後は自民党、民主党問わず政権交代がたびたび起こることが予想されます。どの政党が政権をとっても奥出雲町には影響が出ないよう、大局的で中立な奥出雲党としての町政運営を町長に望みますとともに、私自身もほかの議員さんの皆様と一緒に奥出雲党として頑張っていきたいというふうに思っております。


 さて、とはいうものの、これまで公共事業中心の経済であった島根県あるいは奥出雲町にとって厳しい現実があるのは、村尾議員もきょう御指摘あったように間違いございません。


 一方で、今回の選挙において民主党の月額2万6,000円という子ども手当は、大変わかりやすく、インパクトあり、それも支持されたものだというふうに考えております。


 マニフェストでどの政党を選ぶというのは今後も続くかもしれませんが、同様にどの町の政策がよいのか、その政策によって住む町を決めていこう、こういった動きも今回の動きによって起こってくるのではないかというふうに感じております。


 そこで今回は、奥出雲町の子育て支援・子育て世帯定住環境づくりについて質問させていただきます。


 奥出雲町では、子供の数の減少により、6月議会においても、また今回の議会においても学校のあり方や幼稚園、保育所の将来像についての議論が尽きません。子供の数が減るということは現実でありますが、そもそももう少しそれ以前に、この地域に、この奥出雲に子供をふやすという努力があってもよいのではないでしょうか。


 現実は、奥出雲町内出身者及び町職員の方も含めます町内に勤務先がある子育て世帯の方々の中で、町内に住むのではなく、わざわざ遠くから、外から、松江市等の町外に住んでいる人間がたくさんおります。理由の一つに、奥出雲町の子育て支援に魅力を感じていないということがあるように私自身感じております。私の友人も子育て世帯たくさんおりますが、奥出雲町内に住んでる者ももちろんおりますが、わざわざ松江にマンションを借りて、この奥出雲町へ通ってくる、あるいはだんなさんは奥出雲町民でありますが、奥さんと子供はほかの市町村へ住民票をわざわざ移してそちらの方に行くというのがあります。聞いてみますと、それが事実かどうかわかりませんが、奥出雲町よりも松江を初めとするほかのところがいろいろ手当てが厚いよというふうな話を聞きます。


 雇用の場をつくり、若者に帰ってきてもらうということは重要でありますが、まずその前に潜在的にこの奥出雲へ住んでもよい、あるいは住みたいと思っている人間が本当に住みたいと思える環境をつくり、呼び戻すことが必要ではないかというふうに考えております。


 私、この今の奥出雲の現状・課題として、大きく3つのことがあると思っております。


 まず1つ目は、奥出雲町での子育て費用の問題でございます。


 奥出雲町内の保育所は、皆さん御存じのように県内一保育料が安いという制度にこの4月から設計変更がされました。しかし、総合的な子育て費用を考えてみますと、松江市等とほとんど変わらず、定住の動機になってないように思っております。町の広報で説明されております、5歳児、3歳児、1歳児の子供がいる家庭の場合、これまで奥出雲町では保育料が月額5万1,500円かかっておりましたが、この4月より3万3,500円に改正。そして現在は、制度変更により国からの補助金で第3子無料ということで月額3万円というふうになっております。同様の家庭の場合、松江市の旧鹿島町では、奥出雲町3万円に対し3万6,400円、それ以外の松江市の場合、月額4万600円という子育て費用があり、6,000円から1万円程度の差がありまして、実際に保育料が安いのは間違いないというふうに思います。


 ただし、保育料以外のところ見てみますと、そうとも言えないところがあります。乳幼児医療の医療費について調べてみますと、奥出雲町は、ちょっとさまざまな上限の差はありますが、最大で1.5万円の上限負担、一方で松江市は、就学前乳幼児はすべて無料という政策を始めておられます。


 さまざま検討が必要ですが、まず、例えばこの奥出雲町で就学前乳幼児医療費を無料化を行う場合どのくらい費用はかかるものなんでしょうか。その費用によってやるかやらないか決めるという選択もあってもよいのではないかというふうに感じております。


 現状及び課題、その2つ目に関しましては、子育て環境であります。


 奥出雲町の子育て環境、内田議員御指摘のように、さまざまなものが整ってまいりました。しかし一方では、まだまだ未整備のところもあります。例えば病児・病後児保育だったり日曜・祝休日保育、あるいは延長夜間保育、病院内での保育、今は非常勤になってます常設小児科がないという問題がございます。


 例えば病児・病後児保育については、今保育所において看護師の資格を持っておられる保育士さんが配置されてるというふうに聞いております。制度的にハード的な問題あるかもしれませんが、もしこれを実現するに当たり、そんなにハードルは高くないではないかなというふうに感じております。


 また、日曜・休日保育、延長夜間保育についてはニーズがどれほどあるかわかりませんが、まずはどのくらいの方が求めておられるか、そのようなアンケートから始めてもよいのではないかなというふうに考えております。


 以上、上記のような実現に対して、現在の検討状況と実現への障壁は何かをお伺いいたします。


 また、保育所につきましては福祉会さんで運営されてますが、町と福祉会の連携、議論は現在行われているのか、あわせて伺います。


 奥出雲町の子育て環境について現状・課題3つ目でありますが、それは3つ目は教育環境でございます。


 現在親御さんの中では、少人数ではなく、大きなたくさんの子供たちの中で自分の子供を育てたいというニーズがありますが、現在その対応はできているとこもありますが、できてない保育園、幼稚園等が多々あるというふうに考えております。それは大人数の方がコミュニケーション能力が高まり、社会的に対応できる能力が高まるという親御さんの思いであったり、あるいはきのう教育長から説明もございましたが、少人数教育で学力アップをするというような現状にも至っていないという現実もあると思っております。


 そのほか、この教育環境について考えますと、この奥出雲町については図書館の未設置ということがございます。町長もカルチャープラザの図書室、横田コミセンの図書室をごらんになったことあると思いますが、正直申しまして他の市町村、近隣の雲南、出雲、松江と比べましても、ほかの市町村の図書館を見ると、もうはっきり言って奥出雲図書館はあってないようなものと言っても過言ではございません。特にまだ仁多は常任の司書さんもおられて、部屋の中に人がいるという環境でございますが、横田のコミセンに至っては面積が狭い、あるいは図書室に入ってもだれも人がいないという状況でございます。


 特に横田地域の図書館について、どのような現状認識を持っておられ、今後どのような計画があるか、お伺いいたします。


 現状の課題3点を上げましたが、これはお金があるとかないとかいう問題でできるできないということではないと思います。長野県に人口4,000人余りの小さなまちがあります。そのまちは、もともと町の職員の数をぐっと減らしたり、あるいは地元の方に道路整備の材料を与えてあげて住民自身で道をつくってもらうということで、財政の削減で有名になったまちでありますが、今は子育てで非常に有名なまちになっております。例えば下篠村でやられているのが、保育料の値下げ、中学生までの医療費無料化、あるいは3万6,000円と低額で若者世帯向けの村営住宅を建設されたり、図書館がないということで村立図書館を建設されたり、今回の6月議会では、4,000人のまちでありますが、2億円の子育て応援基金を設立されました。4,000人で2億円と申しますと、この奥出雲でいうと8億円規模の子育て応援基金を設立されたというように非常に子育てに支援すると、日本一の子育てのまちを目指すというビジョンが明快であります。すべて物まねをする必要はないと思いますが、日本の物づくりが物まねから始まったように、まずいいところは取り入れ、その上で奥出雲流の子育て環境づくりをしていっていただきたいというふうに考えております。


 そこで一つ提案でございますが、まず若者の子育て世帯向けの住宅といたして町営住宅の建てかえ等も行っておられますが、半分ぐらいが空室となっております。三成の雇用促進住宅を町で買い上げて、格安な家賃でそういう世帯に提供することができないかということを伺います。


 以上、課題、他のまちの事例等も御紹介してまいりましたが、私は最終的には、町長も所信表明の中で上げておられました、最重要課題である安心して子供を産み育てられる環境づくりへ向けて動き出さなければならないなというふうに思っております。


 そこで最後に、5点の提案をさせていただきます。


 まず1つは、経常収支比率が県下一番いいと言われてる中、その余ったお金を子育て支援に投資できないかということであります。現在奥出雲町は、町長、職員、議員さんの給与カットを初め補助金も大分削られて、死に物狂いで財政指標の改善に取り組んでまいりました。そこで結果として、経常収支比率、つまり余ったお金が一番多いという県下一の町になりました。それを借金返済に回すというのは一つの考えでありますが、そういう守りだけの姿勢ではなく、何のために自分たちの給料を削ってるのか、補助金が削られてるのかという意識を持ってもらうためにも、そのまず第一歩として将来の子供たちのための子育て支援に投資できないかということを提案するものです。


 2つ目は、子育て支援の具体的ビジョンを提示できないかということでございます。子育て環境、これから新たに始めるものもありますが、小学校のあり方あるいは幼稚園、保育園のあり方等々、奥出雲にはまだ現状の課題もたくさんあります。早急に議論を、結論を出すものでありませんが、あるどのくらいで結論を出すのか、あるいは施設が変わっていくのか、老朽化したものもありますので、そういうビジョンを奥出雲町民に示していただけないかということでございます。


 3点目は、町長と子育て世代の意見交換の場を持ってもらえないかということでございます。町長自身もタウンミーティングの方でさまざまな地区の方と、あるいはさまざまな世代の方と議論の場を持っていきたいというふうにおっしゃってますが、今、現状で先行しておられますタウンミーティングの場においては、藤原友征議員もおっしゃったように、なかなかまず若い者世代がその場に出てこないいう現状があります。そして出たとしても自分の思いと違う、自分の思ったことの、地域に遠慮してといいますか、地域の思いと自分の思いが違ったときに先輩方を超えて自分の意見を発表するというのはなかなか難しい現状があると思っております。どっか一つの地区ごとのタウンミーティングの意見というのも一つの御意見であり、正しいことだと思いますが、若者の世代向けのできるだけ少人数のタウンミーティングの場を持っていただければというふうに考えております。


 4点目は、本来は自発的が望ましいですが、行政がリーダーシップをとって子育て世代の横のつながりの会というか、会合を開いていただけないかということでございます。私自身もこの町に帰ってきてまだ日が浅いですが、どうしても会う人間というのは限られてます。また、同じ世代、同じ環境の人間がいても今現状では青年団というものはありませんし、横のつながりというのは希薄になってます。そのつながりをつくっていく中でその町の子育て世代の意見を集約し、そこからまた提案してもらえる、そのような組織を、本来は自発的が望ましいですが、行政主導でつくっていただけたらなというふうに考えております。


 最後、5点目は、住民目線のわかりやすいPR、窓口設置ができないかということでございます。この奥出雲町の保育料が県内一ということは確かであり、これを宣伝、PRしないのはもったいないことであります。鳥取県では、県の子育て支援のホームページが充実しておりまして、そこのホームページでいくと県内の各市町村ごとの保育料がずらっと一覧で見れるようなホームページも持っておられます。残念ながら島根県はそういうページがございません。本来ならば県でそういうことを進めていくべきでありますが、それを待っていても仕方ないので、何とか町独自でそのような子育て、保育料に限らずこういう施設がありますよ、あるいは若者世帯向けはこういう家賃で住宅提供できますよというような住民目線のわかりやすいホームページをつくっていただけたらなというふうに思います。


 あと窓口設置でございますが、I・Uタ一ン者の相談、雇用、住宅、福祉まで一元的な窓口を設置いただけないかということでございます。この町へ、この奥出雲町へ引っ越してこようと思った場合、じゃ保育園のことは町民課、定住の相談は地域振興課、幼稚園のことなら教育委員会と、さまざまいろんな部署を回らないとそういう本当に住んできて大丈夫なんかということは確認することができません。何とか町民課、健康福祉課、教育委員会、地域振興課、奥出雲病院を含めまして横断的なその人に、少なくとも1人、その人に聞けばこの奥出雲町へ引っ越すときにすべてがわかるというような窓口を設置いただけないかということでございます。以上で質問終わります。


○議長(千原 祥道君) 町長。


○町長(井上 勝博君) 塔村議員の御質問にお答えいたします。たくさんの御提案やら質問いただきましたので、もし万一答弁漏れ等がありましたら後ほどお願いいたします。


 まず、乳幼児医療についてのお尋ねでございます。


 本町でも乳幼児医療については、従前から自己負担の上限を入院が2,000円、入院外が1,000円、3歳児以上就学前の幼児については入院が月額1万5,000円、入院外の場合が月額8,000円を上限として自己負担をいただくということにしております。


 御質問の自己負担の部分を含め乳幼児医療の無償化を行う場合、昨年の実績では新たに5,300万が必要となります。県の補助金を除いた町の負担総額は1,150万ほどになります。また、国保の医療費をもとにした大まかな推計ではありますが、小・中学生の医療費をすべて無料化するには、さらに2,800万ほどの町費が必要になります。さまざまな要望もあると思います。町の財政負担のこともあります。多角的な視点でもって検討をする課題だと思っております。


 それから次に、子育ての環境についてであります。


 病児・病後児保育や祝休日保育、延長夜間保育などについては、都会では待機児童対策もあわせ要望が高くなっておりますが、奥出雲町のような中山間地域ではまだ要望は少ない状況であるというふうに聞いております。本町においても同様なことから、具体的な検討はいたしておりません。今後、女性の就業形態の多様化から保育ニーズとして要望が出る可能性もあると思われますので、祖父母など家庭や知り合いなどの保育を肩がわりする方がどのぐらいいらっしゃるかと、こういうふうなことも踏まえまして、今後とも都会と同様な判断、取り組みを早急に行っていくというふうな状況にはないと思っております。慎重に行う必要があると考えております。


 また、実施する場合におきましては、町内のすべての保育所で行うことは不可能でございます。拠点となる保育施設で受け入れることなどの検討も必要となると思っております。また、国の財政支援についても一定規模を超える人数を満たす要件がありますので、町独自予算となることも考慮しなければならないものと存じます。保育所を直接運営していただいております仁多福祉会との連携議論については、保育関係者と担当課間で今後の課題として意見交換、共通認識は図っておりますが、今後、具体的な実施検討の段階でさらに協議をしてまいりたいと考えております。


 なお、病児・病後児保育につきましては、正式な制度導入、申請には施設整備などの要件を満たす必要があります。本町においては他市町村にはないすべての保育所に看護師を配置しておりまして、体調不良児が出た場合、病児・病後児保育を希望する保護者に対し迅速に対応できる体制を整えております。


 次に、教育環境についてであります。


 大人数の中で育てたいニーズへの対応でございますが、教育効果としては確かに大人数の中で子供たちが互いに切磋琢磨し、成長していくことは教育環境としては好ましい面もあると思いますが、一方、小学校段階では少人数での教育のよさを指摘する研究もあります。


 次に、図書館についてでございます。町内には、旧仁多町ではカルチャープラザ内の図書室と旧横田町の横田コミュニティセンター内の図書室の2カ所がありますが、いずれも本格的な図書館ではありません。現在、横田コミュニティセンター内の図書室には8,400ばかしの蔵書がありまして、貸出冊数も昨年度では4,400冊余りの実績が出ております。毎年両地域図書室に180万をかけ、図書の購入を行っておりまして、平成19年度からは図書の専任職員を配置もしております。


 ただ、御指摘のように、本格的な図書館の設置については今後の課題として検討をさせていただきたいと思っております。


 保育料の値下げの点につきましては、国の支援制度などを状況を見ながら、どの分野での手当てが一番効果があるのか考えてまいりたいと思います。


 それから雇用促進住宅の買い取りにつきましては、譲渡条件等を十分に吟味するとともに、改修等の対応がどうかということも検討する必要があろうと思います。相手がいる話でありますので、今後慎重に対応してまいりたいと思っております。


 また、若者世帯向けの住宅等について、所得に応じた入居を行っております。町営住宅も整備しつつありまして、他の民間の住宅との均衡等もございますが、入居希望等の需給も考慮して検討をしてまいりたいと思っております。


 次に、子育て応援基金の創設についてであります。本町では、昨年からふるさと納税制度の創設に伴いまして、基金の使途の中に、これは使途指定で寄附をお願いしてるものでございますが、この指定の中に子育て支援という1項を掲げておりますので、その中での取り崩しを考えております。個別の基金造成は今のところ考えておりません。


 それから経常収支比率が県下の中で一番いい、余剰金を子育て支援に使うことはできないかということでございますが、御承知のように経常収支比率は財政の弾力性を示す指標として大変重要な数値ではありますが、余裕度を示すというふうには言えないというふうに理解しております。数値は低いほど財政運営が弾力的に行えるという性格のものであります。86%台という数値は島根県内では確かに一番いい数値かもわかりませんが、町村規模における財政運営上の望ましい指標としては従来から70%から75%ぐらいが理想的だというふうに言われておりまして、80%を超えると既に黄色信号がともっとるというふうに言われております。そして一方では、本町の場合、多額の町債残高を抱えておりまして、毎年の計画的な起債の繰り上げ償還は今後とも必要だろうと認識しております。総じまして決して財政的に余裕がある状況とは言えないと認識しております。


 次に、子育て支援の具体的ビジョンを提示せよという質問でございます。現在、奥出雲町次世代育成支援行動計画の後期5カ年計画の策定に向けて素案の検討を進めております。町内のゼロ歳児から12歳までのお子さんをお持ちの全家庭を対象にニーズ調査のアンケートを今月じゅうには発送する予定で今準備をしてるところでございます。策定後は、その他町のいろんな計画がございますが、それらとの整合性を図りながら効果ある施策が実行できるよう努めてまいります。


 次に、子育て世代との意見交換の場の設定ということでございますが、議員おっしゃいましたように、確かに若い人は大勢の中では遠慮があっていろんな意見が出にくい面もあろうと私も思っております。できるだけいろんな意見がたくさん聞けるような機会の設定は今後も努めてまいりたいと思っております。


 それから子育て世代の横のつながりの会を行政主導でということでございますが、確かに行政が旗振りをしなければならないところもあると思いますが、できる限り住民の皆さんの自発的で自由な議論の中から集まりができる、あるいは組織ができるというふうなことが望ましいと思っておりますので、町として応援するところは応援したいと思いますが、余り町が引っ張っていくというのはどうかなというふうにも思っております。


 それからPRと相談窓口についてでございますが、PRにつきましては町のホームページを充実させる、あるいは見てもらいやすくするなどの工夫も今後進めてまいりたいと思います。


 また、一元的な窓口対応につきましては、これも内田議員のU・Iターン対応のところでもお答えさせていただきましたが、町の組織機構全体を検討する中で対応してまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(千原 祥道君) 塔村議員。


○議員(1番 塔村 俊介君) 済みません。たくさんの質問にかかわらず丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。


 これからお願いでございますが、まず基金につきまして、ふるさと応援基金の中から子育て支援の費用を捻出していくというお話でございましたが、現状子育て応援基金というのは20万円余りという大変少額の基金でございます。これはふるさと納税者が少ないという現状はあるかもしれませんが、それを子育てに使うということをアピールしながら、またここの基金にどんどん入っていくようなふるさと納税者に対するアピールをしていっていただけたらなというふうに思います。


 あとタウンミーティングの件でございますが、なかなか子育て世代だけを集めてという会は、もうすぐに、すぐにというのは難しいかもしれませんが、まずは、残念ながら今この議場にいるメンバーの中で、私も含めてですが、多分中学生ぐらいのお子さんをお持ちの子育て世代のメンバーはおりません。ただ、役場に帰られましたら、今現役で自分の子供を育てながら仕事をされている方がたくさんいらっしゃると思いますので、まず役場内のそういう世代の方々とランチミーティング等々で意見交換の場を持っていただけたらなというふうに思います。


 さんざんいろいろ文句ばかり申し上げましたが、一方で、この奥出雲の子育て環境は本当に自然環境含めてすばらしく、逆に自分は松江で仕事をして、ひとり暮らしをしながら子供をあえてこの奥出雲町に残して育てられてるというような親御さんもいらっしゃいます。どうかその方の思いを酌みながらすばらしい子育て支援策をしていただけたらなというふうに思います。以上で終わります。


○議長(千原 祥道君) 以上で一般質問を終わります。


 以上をもちまして本日の会議日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。


            午後2時11分散会


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