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島根県 雲南市

平成20年12月定例会(第4日12月10日)




平成20年12月定例会(第4日12月10日)





 
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   平成20年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)


                           平成20年12月10日(水曜日)


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              議事日程(第4号)


                       平成20年12月10日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


日程第2 議案各委員会付託


日程第3 請願・陳情所管委員会付託


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


日程第2 議案各委員会付託


日程第3 請願・陳情所管委員会付託


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               出席議員(24名)


      1番 佐 藤 隆 司       2番 周 藤 正 志


      3番 山 崎 英 志       4番 高 橋 雅 彦


      5番 西 村 雄一郎       6番 細 木 和 幸


      7番 土 江 良 治       8番 安 井   誉


      9番 福 島 光 浩      10番 藤 原 政 文


     11番 加 藤 欽 也      12番 細 田   實


     13番 藤 原 信 宏      14番 山 ? 正 幸


     15番 村 尾 晴 子      16番 周 藤   強


     17番 堀 江 治 之      18番 光 谷 由紀子


     19番 小 林 眞 二      20番 吉 井   傳


     21番 深 田 徳 夫      22番 板 持 達 夫


     23番 石 川 幸 男      24番 堀 江   眞


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 板 持 順 子


                     書記 ──────── 山 本   亮


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤


教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美  教育長 ─────── 土 江 博 昭


政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫  総務部長 ────── 本 間 良 一


市民部長 ────── 周 藤 喜 好  健康福祉部長 ──── 安 部 幸 治


産業振興部長 ──── 小 林 健 治  建設部長 ────── 苅 田 好 雄


会計管理者 ───── 須 山 哲 好  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


教育部長 ────── 坂 本 武 男  大東総合センター所長  高 橋 克 明


加茂総合センター所長  杉 原 佳 林  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  天 根 定 幸


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  総務部次長 ───── 長谷川 和 男


財政課長 ────── 小 山   伸  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(堀江 眞君) おはようございます。ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおり、日程第1から議案各委員会付託、請願・陳情まで各3件でございます。盛りだくさんでございますので、御協力をよろしくお願いをいたしたいと思います。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(堀江 眞君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 18番、光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) おはようございます。改選後初めての12月定例会に当たって、一問一答方式で次の6項目の質問を行います。1つ目には市長の政治姿勢について、2つ目には雇用対策について、3つ目には商工業の支援について、そして4番目にゆとりの里閉鎖問題について、5点目に公立保育所の民営化計画について、6つ目に学校施設の耐震診断結果と耐震化に向けての計画について、以上6項目行ってまいります。


 まず1点目、政治姿勢について伺ってまいります。


 1つ目には、2兆円の定額給付金は内容がとてもずさんで、一番支援が求められている人たちにはなかなか行き渡らないのではないかということが言われております。そして本当に自治体に手続等丸投げをされているというような状況で、大変問題化しておるところです。そして3年後には消費税が増税というようなことがもう決められておるというような状況の中、また社会保障費は年額2,200億円の削減が行われると、本当に雲南市にとっても大変な状況ではないか、市民にとっても大変な状況だと思っております。また、雇用促進住宅の全廃問題、これも地方自治体にとっては本当に大きな問題となっております。また、農業問題を見ましても米の輸入問題、ミニマムアクセス米などの本当に大変な状況が出ております。地方交付税の削減もさることながら地方にとって、国民、市民にとっても本当に今のいじめの国政が続いているという状況ですが、もう国の言いなりになっていては本当に地方自治体は守れない、市民は守れない状況だと思っておりますので、はっきりと本当にきちんと市長は地方の実情を国に対して言うべきではないかと思いますが、どうかその考えあるのかどうか伺ってまずおきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。光谷議員からの御質問でございますが、議員おっしゃいますように国政においては国の、そしてまた地方自治体の実態をしっかりと見据えた上で施策が講じられるべきであろうというふうに思います。ましてや国の行財政改革のツケ、そしてまた地方自治体に配慮すると言いながらも押しつけの施策、こういったことがあってはならないわけでございまして、そうしたことをしっかりと国において実態よく見きわめた上で真の地方自治体に対する施策、これをしっかり進めてもらいたい、こういう声をこれまでも市長会あるいは地方六団体等を通じまして国に地方の声をぶつけてきたところでございますし、これからもしっかりと機会をとらえ、そうした行動はとっていかなければならないというふうに思っております。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) しっかりとその点発言をしていただきたい、このように思います。


 そして2番目ですけれども、市民と行政の協働のまちづくりについてですけれども、これまでの4年間どう培ってきたのか、市民との認識やずれがないのか、伺っておきたいと思います。所信表明でこの4年間に培ってきた市民の皆さんとの協働の精神によるまちづくりを進めるならば市民の皆さんが雲南市になって本当によかったと言われるという、この実現できるものと確信しているということをおっしゃっておりますけれども、その点市長は市民との認識のずれがないという判断をされているのか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これまでの4年間で市民と行政の協働のまちづくり進めるに当たってずれはないのかというお尋ねでございますけれども、これまでの4年間、御承知のとおり市内44カ所で地域自主組織を立ち上げていただきました。そしてまた、たくさんの市民グループも誕生したところでございます。そしてまた、この地域自主組織のあり方、どのようにやっていったらいいのか、いろいろな機会で地域自主組織自体が御協議いただき、また交流センター構想も平成22年4月に立ち上げようということにまで至ってるわけでございますが、そうした市民が主役のまちづくりを進める上での基本原理となりますまちづくり条例、この11月からもスタートをさせていただくことになったわけでございます。こうした取り組みは市民の皆様みずからの力でここまで持ってきていただいたという思いでございまして、そうした市民の皆様の御理解、御協力に心から敬意を表し、また感謝してるところでございます。そうした活動の積み重ねが市民と行政の、そしてまた市民間の一体感の醸成につながり、大きなうねりとなって、それが本当に雲南市になってよかった、そういうふうに思えるまちづくりに必ずやつながっていくというふうに確信しておりますので、今後とも市民の皆様と行政、議会力を合わせて頑張っていかなければならない、改めて決意しているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) 例えば市長は、そういった見解をお持ちですけれども、交流センター構想ですとか、かもめ保育園の民営化、公の施設の統一化など、また今回福祉施設の民間の譲渡ということで、市民負担、心理的、金銭的、労力的、こういった本当に負担が多くなっているというふうな声が市民の皆さんから出るわけですね。これが本当の協働の現実なのか。もう市民に負担が行くのがこの協働の現実ではないかというふうに思うわけですが、この点市長はどのように思っておられるのか伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) さまざまな思いがおありになるというのは当然のことでありますが、このほど制定いたしましたまちづくり基本条例の中では、市民、議会、行政それぞれの責任と義務のもとに市民と行政の協働のまちづくりを進めていかなければならない、こう規定しております。社会は刻々と変化しております。したがいまして、それに対応するべく行政も迅速に変化していかなければならない、かように思います。その変化に当たっては、さまざまな困難を伴い、そしてまた不安もあるわけでございますが、それこそ市民と行政勇気を持ってこの協働のまちづくりを進めていく、このことによって多くの皆様が一体感の醸成必ず持っていただけると思いますし、行政におきましてもさまざまな機会を通しまして市民、行政お互いに研さんをしていかなければならないと思いますし、そうしたまちづくり組織におきましても多くの人をそうしたまちづくりの動きの中に巻き込んでいただく、このこともお願いをしたいいうふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) そうした一体感を持つということは大変重要なことなんですけれども、その一体感を持つに当たって、やはりきちんとこれまで情報公開がされてきたのかどうなのか。答弁でも今回徹底した情報公開をと市長言っておられるし、これまでも徹底した情報公開を図っていくということが言われておりますけれども、これまでの4年間、そして先日来からの答弁の中でも本当に情報公開が徹底しているのかなということを大変疑問に思いますし、これでは市民の理解が得られていないのではないかと考えるところですけれども、その点いかがでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 4年前雲南市にならせていただくときに掲げました3つの課題のうちの一つ、徹底した情報開示をということで掲げ、そしてまちづくりに当たっては、それを心がけてまいりました。市政懇談会あるいは広報、ケーブルテレビやあらゆる機会を通してやってきたつもりでございますが、市政懇談会等でその行政課題についての市民の皆様の声を聞くにつけ、こちらからのその思いは伝えているはずだけども、伝わっていない向きあるないうふうに感じたところでございまして、その点議員が御指摘された向きかなりあるというふうに思っております。


 したがって、これからもこの4年間の経緯を踏まえまして反省をし、新たな視点からの情報発信をやっていきたい、やらなければならないというふうに思っておりますし、そしてまた市民の皆様の声に耳を傾けながらの一方通行にならない双方向の情報の受発信、これが必要だなというふうに感じておりまして、そういったことを心がけ、これから情報の発信に取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) 本当にここのところ突発的な、昨日の質問でもありましたけれども、突発的なことが執行部の方から提案されるというようなことで、市民は本当に時間が限られてる中でやむを得ない、仕方がないという思いでいるような状況が続いております。やはり徹底した情報公開と言われているけれども、なかなかそこが得られていないというような状況で、されていないということで、やむを得ない、仕方ないの思いでは本当の雲南市はつくり上げることはできないというふうに思うわけですけれども、その点今後どう取り組んでいかれるのか、その点をお聞きしておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 情報の伝達の手段あるいは時期、こういったことにいろいろと市民の皆様の思いにおこたえできない向きもあるわけでございますが、議会におきましてはその辺の事情御説明をしながらのお諮りをいうことにしておりますので、ぜひとも議会におかれてもそうしたことにつきまして市民の皆様との話をされる機会多々あろうと思いますが、議会の目からとらえた意見、そしてまた理由、そういったこともまた御説明をいただければなというふうに思います。


 しかし、まちづくりは申し上げるまでもなく市民の皆様と行政が一緒になってやっていかなきゃいけない、これが雲南市ならではのまちづくりの手法でございます。さまざまな思いを抱きながらまちづくりに市民の方も行政も取り組んでいくわけでございますが、自分たちが住んでいる地域がよくなるということについてはだれも異論はないことだろうというふうに思います。そうした自分たちの地域をよくしていこうというその具体的手段が地域自主組織であるわけでございまして、地域自主組織はその地域をよくしていくエンジンだというふうに思います。そのエンジンを動かすエネルギーは、市民の皆様の、行政の何とかこの地域を、この雲南市をよくしていこうという思いであろうというふうに思います。したがって、その思いをはぐくむための手法、これを市民と行政一体となってやっていく。そのためにも先ほども申し上げましたように双方向の情報の受発信、そしてまた市民の皆様の視点での情報発信、これを今後とも心がけていきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) 協働とは、行政はやはり公的責任を果たすことを第一義とした上で、市民に対しまちづくりの参加に喜びが持てるような働きかけが重要だと思っておりますので、その点はしっかりと取り組んでいただきたい、このように思います。


 そして2点目ですけれども、雇用対策についてです。


 人間らしい雇用の実現が今求められております。財界や大企業の要望から、働き方の多様化と働く側の都合であるかのような理由づけで労働法制の規制緩和がこれまでずっと続けられてまいりました。1999年に労働者派遣を原則自由化とし、そして2003年には禁止されていた製造業にまで解禁した。規制緩和による間接雇用の拡大は、本当に劣悪な雇用形態となっております。


 そういった中で県内の雇用者、平成19年では31万500人で、そのうちの非正規雇用が9万4,400人、30.4%にも上っているというような状況です。


 雲南市の雇用、これちょっと古いですけども、18年度では1万4,181人で、非正規が3,920人、これも27.6%ですので、3人に1人は非正規というような状況がこの雲南市にもあらわれている。これもふえ続けているのではないかというふうに思っております。


 そこで1点目に通告しておりますのは、来春の市内の卒業生の就職の内定状況はどうなのか。今内定取り消しですとか社会問題になっておりますが、その点いかがでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) おはようございます。最初に、雲南管内の数字であるということを御了解賜りたいと思いますけれども、来年春、3月の卒業の就職内定状況についてでございますけれども、10月末現在で71名、率にして89.9%という状況でございます。おっしゃいましたような経済不安に伴う内定の取り消しというのは、確認をいたしましたところ今現在起きていないという状況でございます。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) まだまだ、内定取り消しはないということですけれども、10月末で89.9%、これがどのように変化するのかなということでちょっと心配するところですけれども、次に、2点目に、派遣・請負労働者の大規模な雇いどめ、今社会問題化しております。自動車関連、きょうの新聞で見ますと電機関係たくさん雇いどめが行われるということで、社会不安、これがまた市内の経済にも大きく影響するのではないかという状況ですけれども、市内の企業での実態どう把握されておりますでしょうか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 市内の状況でございますけれども、市内にも派遣社員を雇用してる企業はございます。そうした中でおっしゃいますような電機、自動車関連については非常に厳しい状況でございますけれども、これに伴いまして一部派遣社員の人数を減らした企業はあるということでございますけれども、今のところそれ以外の業種については保たれているという状況でございます。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) マツダも今回1,400人の削減を図るということですけれども、マツダ関連での下請、雲南市内にも企業がありますけれども、今後リストラが行うというような情報も聞いておりまして、県の労働局の方も調査されておるということですけれども、その点どう把握されておりますか伺います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) マツダ関連ということでございますけれども、市内にマツダ関連専門といいますか、というのはございますけれども、全体的なトヨタを初めとする自動車関連が非常に厳しい状況ということでございますけれども、現在マツダ関連で申し上げますとそういう状況はないということで、社内の中で努力をいただいているというふうな状況であるということでございます。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) まだ把握されていないということなんですけれども、県の労働局の方も調査して把握されているということ、これ先日県議会の方での執行部の方からの答弁もあったところですので、この中で雲南市、それから出雲市、斐川町でしたかね、3つの市町の方がそういう対象が生まれるということを県の労働局も把握されているということですので、ぜひこれは調べて、雇いどめがないように、やっぱり市としては働きかけるべきではないかというふうに思っております。


 それから村田製作所でも、村田製作所へ通う市内の若い方たちがおるわけですけれども、これも4月、4,300人の従業員がおった中で10月末では3,860人で、500人の減ということが、リストラされてる方たちが生まれているというような状況ですので、そこらあたりのやはり雲南市市民の雇用を守る立場で取り組んでいただきたいが、その点どのような考えをされているのか伺っておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) こうした状況の中でございますので、島根県の方でも、昨日の新聞であったと思いますけれども、商工労働部内に対策会議、これは県庁の全庁的なところからの対策会議のようでございますけれども、雲南市でも今産業振興センターと商工観光課、同じ産業振興部に所属をしておりますので、朝情報交換を行いながらやっておりますし、これまでも企業訪問いうのはきめ細やかに行っているところでございますので、こうした状況の中でさらにそうした取り組みを強化をしながら状況の把握と対策に努めてまいりたいというふうに考えます。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) 今後調査をされるとは思いますけども、あるとすれば生活相談、住宅の確保、再就職のための生活援助などあらゆるやっぱり庁舎内での健康福祉部との連携も必要だと思いますので、そこらあたり生活を守る施策を必要と考えておりますが、その点聞いておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 先ほど申し上げますように、雇用の確保ということからいえば産業振興センター内に無料職業紹介所というのも開設をして逐次情報が入る仕掛けにしておりますので、そうしたことを中心に取り組んでまいりたいというふうに思いますし、先ほど申し上げますように、島根県でもそうした取り組みが緊急的に行われております。雲南市においてもそうした産業振興部関係のみならず福祉の面あるいは住宅確保の面、そういったところとも総合的な連携を図りながら対策に努めたいというふうに考えます。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 3点目に、商工業の支援について伺います。


 この間、原油、資材、穀物の高騰で本当に中小業者はかつてない危機的状況であります。本当に年末が越せるだろうかという声も上がっているわけですけれども、1月から9月までの県内の倒産件数は前年の数に対して過去5年で最多というような状況が出ております。市内の商工業者の経営も厳しい状況となっております。経営環境や経営実態どう把握されているのか伺っておきたいと思います。この点では厳しい状況と答弁されておりますけれども、何か手だてが考えられているのかどうなのか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 景気低迷によります商工業者の経営というのは非常に厳しい状況であるというふうに認識をいたしておりますけれども、特に小売業、サービス業においての落ち込みが激しく、景気動向指数、これによりましても売り上げ、採算、資金繰り、いずれにおいても悪化傾向にあるというふうに認識をいたしております。これ原油は原材料確保の上昇ですとか経費の増加、仕入れ単価の上昇に合わせて需要の停滞ということが大きなウエートを占めているというふうに考えているところでございます。


 手だてについてでございますけれども、なかなか市で単独でということにはなりませんけれども、国においても次々と融資の際の緩和ですとか業種を仮定していくというようなことも取り組みをされておりますので、雲南市といたしましてはそうした情報を早くキャッチをし、着実に商工業者の皆さん方に伝えながら迅速な対応を図ってまいりたい、そしてサポートをしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) 昨日、一昨日もですけれども、制度融資の問題もあるわけですけれども、やっぱり本当に要件緩和や柔軟な対応が今必要ではないかというふうに思っております。例えば赤字決算の場合ですとか、それから税金、住民税ですとか事業税ですとか消費税、これが完納されていないところもかなりあるのではないかというふうに思うわけですけれども、そういったときに分納や完納の見通しなどを見きわめた上で、やっぱり緩和的な条件緩和の一つとなるような状況にはならないのかどうなのか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 要件の緩和や柔軟な対応が必要ではないかということでございますけれども、国においても、先ほども申し上げますように、いろんな保証制度実施をされております。


 その一つですけれども、原材料価格高騰対策等緊急保証制度は経営の安定に支障を来している中小企業について従来限度額であった一般保証限度額8,000万円に加えまして別枠で同額の8,000万円の無担保保証が準備をされたところでございますし、またセーフティーネットの5号、7号、業況の悪化ですとか金融機関からの借り入れの悪化につきましては、これまで認定要件として一定期間の売上高、また販売数量の減少率が5%ということでございましたけれども、これも3%というふうに拡充をされております。また、一定期間における売上総利益や営業利益率も認定要件に加えられておりますし、この対象業種につきましても10月末の段階で545業種あったものが11月14日には73業種が追加をされて618業種になっておりますし、さらに昨日、12月10日付ではさらに80業種が追加をされて、トータル698業種という対象業種の拡大ということにも努められております。このことによって中小企業の全業種の約80%が対象となるということになっておりますので、こうした取り組みもされているところでございます。ただ、市単独でということになりますとなかなかすぐにということにはならないと思いますけれども、こうした動向を見きわめながら迅速な対応というのは必要だろうというふうに思いますので、今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) 本当に今、消費税にしても事業税にしてもなかなか払えないというような中小業者多く出ているというようなことを聞いておりますけれども、その点ではやっぱり先ほど言われるようにきめ細やかな方向が、指導が大事じゃないかというふうに思っております。


 それから3つ目に、商工業の支援についてですけれども、建設事業についても公共事業の大幅な削減で今後、仕事がないのではないか、なくなるという声、大変心配な声も聞いておりますし、また大工さんや左官さんの建築労働者も仕事がないと、年末を迎えてどうしたらいいかという厳しい状況が言われております。ツーバイフォー式などの大手ハウスメーカーなどの進出で技術の継承にも大変心配の声も上がっているところですけれども、こうしたときに仕事がない建築、建設業者や利用者にも喜ばれております、また市内の経済的波及効果も大きい住宅リフォーム助成事業の導入は考えられないか。出雲市では1,000万で1億円の経済波及効果があっているということも聞いておりますし、県内の中でも他市町でも導入を図っているということですので、その点でやはりこういった低迷の時期に効果的な事業だと思いますが、その点導入の考えをお聞きしておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 住宅リフォーム補助制度についてでございますけれども、これについては昨年の12月議会にも光谷議員さんの方から御質問をいただいたところでございますけれども、その後、雲南市において政策担当部局あるいは財政担当部局を軸に産業振興部、健康福祉部合同で協議を行ったところでございますけれども、議員御指摘の住宅リフォーム助成事業に類似するものといたしまして雇用改善、集客力向上を目指す目的から市内商工業者が既存店舗や工場等を改装、新築される場合の店舗改装補助を制度化した現在ございます雲南市商工業活性化支援補助制度の拡充を、これはおっしゃる住宅リフォーム制度というのは市民の全体に及ぶ事業であるというふうに認識をいたしますけれども、雲南市の厳しい財政状況の中で、また施策別予算配分の中でなかなか対応することができませんけれども、そうしたことでこの制度をさらに充実をさせるということでとりあえず今取り組んでいるところでございまして、昨年度の予算から今年度は増額をしてそのことに取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 18番、光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) 庁舎内で検討されて、350万円だったところですよね。そういう中で店舗改装とかそういうことではなくて、先ほども言いましたようにハウスメーカーとかそういうことではなくて、やはり建築労働者にも大きなメリットもありますし、それから利用者にもメリットがある。その上に経済の波及効果が大きいということが各取り組んでおられる市町村では出てきておりますので、そこらあたりいま一度私は本当にこういった景気低迷の中ではそういう一つ一つのものが大事ではないかなというふうに思いますけれども、これは市長、どのように考えられるのか。経済の波及効果ですね、ここらあたりをやっぱり考えていく必要が今の年末を迎えて仕事がないというような状況の中、来年はもう仕事がないというような中で本当に緊急的な大きな経済的な波及効果が生まれるのではないかというふうに思いますが、その点市長に伺っておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 以前から光谷議員御提案の制度につきまして先ほど担当部長から言いましたように各セクションで協議したところでございますが、さらなる波及効果のための工夫どうしたらいいか、それについては今後考えていきたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) 民間投資の拡大を刺激しますし、やっぱり仕事確保の目的でこの点では大変いい制度ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ検討、そして実施する方向を考えていただきたい、このように思います。


 それでは、大きく4点目の大東健康ランドゆとりの里の閉鎖の問題について伺います。


 これも突然の閉鎖方針が示されて、議論の場も時間もない状況に市民からは驚きと説明不足との声が出ておりますけれども、どう考えられているのか、お聞きしたいと思います。私たち地元の議員に対しましても改選のぎりぎりのところでお話を聞きましたし、それでただお話を聞いて、次、新たなまた改選後にお話を聞きますということであったわけですけれども、株式会社ダイトーの役員の方たち、また海潮地区、そして地元自治会からもそういった本当に突然のことで驚いて、説明不足ということも声が出ておりますけれども、その点どう考えておられるのか伺っておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) ゆとりの里の閉鎖理由につきましては、これまでも同様な質問にお答えをいたしておりますけれども、今回の市に方針にかかわる説明が遅くなったいうことにつきましては申しわけなく感じているところでございますが、このたびの決断というのは、昨日来申し上げておりますけれども、あくまで施設的な限界からの判断であるということを御理解を賜りたくお願いを申し上げるものでございます。


 なお、説明不足ということにつきましては、そうしたことで庁舎内でもぎりぎりのところまで検討を重ねてきたところでございまして、そういう方針を出さざるを得なかったということと、その後には10月29日以降精力的に各種の団体の皆様方と協議を継続をさせていただいておりますので、今後ともそうした協議を続けていきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) 庁内協議と閉鎖決定の経過を伺うとしておりますけれども、庁舎の中ではそういう形でぎりぎりまで検討したけれどもということだというふうに思っておりますが、その庁舎内の協議の中で市内全体の温浴施設ですね、やっぱり今後の計画を示してもらわないと、ゆとりの里だけこういうふうなことで閉鎖するよということではなくて、市内の温浴施設たくさんあるわけですので、そこらあたりの計画が示されるべきではないかなというふうに思いますが、その点伺っておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 今回の検討は、施設の老朽化、利用者の安全確保の観点から雲南市の行政改革基本方針及び公の施設の改革推進方針に基づいた判断ということで、そういう経過になったところでございます。


 おっしゃいますような市全体の計画ということでございますけれども、市有温浴施設は合併前の旧町村におきますさまざまな経過をもとに建設をされたものであります。整備時期、それから施設の規模、建設の背景、そういったものがそれぞれ異なっていることから現時点で今後の取り扱い方針等が具体化されている段階ではございません。これはすべての公共施設において同様でございまして、順次施設用途に沿った取り扱い方針を個別に定める時期に来ているところでございますけれども、施設の設置目的や機能が時代のニーズに適合しているか、また設置者として市が適当であるかなどさまざまな観点から念入りに検討をする必要があるのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても市有の温浴施設を含みますすべての公共施設の維持管理上の限界が見込まれる場合には、雲南市の先ほど申し上げました2つの方針とともに最上位計画でございます雲南市総合計画に基づくまちづくり方針、方向性、これに沿って全体的な検討をしていく必要があるんではないかというふうに考えております。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) 私は、そこらあたりをきちっと示しながら今回ゆとりの里についても検証してどうするかということをやっぱりやっていかないとおかしいのではないかなというふうに思っております。今回老朽化で安全の面からということですけれども、今後たくさんそういった温浴施設の中で改修が必要なところが多々出てくるし、もっと大きな予算を伴うようなところもあると思っておりますので、そこらあたりをぜひ示されるべきだというふうに思っております。後になりましたけれども、やっぱりこれはきちっと示しながら、引き続いてゆとりの里の閉鎖についての協議にものせていただきたい、このように思います。


 海潮温泉の由来、昨日の答弁でもありましたように風土記にもありますし、それから1570年代、三笠城主の牛尾重春が重傷を負ってこの湯に入って即効があったということで、大変歴史が深いということは皆さん御承知だと思っておりますし、大正、昭和にかけては広島県や簸川郡の方からもたくさん来られた、それから隠岐からの方は温泉講をつくって毎年入湯に来ていたほどであって、本当にこれ長い歴史を持っている温泉です。地元の皆さんがこれを守ってきたということで、それが健康ランドゆとりの里ということで、温泉、蛍、七夕、神楽という大東の本当に観光資源でもありますし、これこそ雲南市のブランドではないかというふうに思っております。そういう地元の皆さんの思いを十分酌み取るべきではないかというふうに思っておりますし、そういったところで新たな入浴施設の統合を図る考えということが言われておりますけれども、この事業規模ですとか資金計画、場所、道路など具体的な計画が示されておりません。これはきちんと示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) おっしゃいます具体的な計画ということでございますけれども、おっしゃいましたように海潮温泉の湯いうのは出雲風土記にも記載されております歴史ある名湯でございますし、またそうしたことから雲南ブランドの一つでもあるというふうに認識をいたしておりますし、そしてまた長い歴史の中で地元の皆様方に愛され、そうした意味でも健康増進にも役立ってきた温泉であるというふうに思っております。したがいまして、そうしたことを踏まえて今後の施設整備については地元の皆さん方の意見を十分取り入れながら今後検討していきたいということでございます。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) 新たな入浴施設は地元の皆さんや市民の皆さんの意見を聞く、この時間はとっていただきたいと思います。


 閉鎖した建物をそのまま放置していくということになりますと、大変地元の皆さんとしてもゆゆしい問題だというふうに思っております。いつ撤去するのか、そういったこともやっぱり具体的なものがない中で新たな温浴施設と言われても、地元の皆さんの意見を聞くからということでずんずんずんずん先送りされるようなことがあってはならないというふうに思いますが、その点伺っておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) ゆとりの里の閉鎖後の取り扱いにつきましては、温泉施設以外の用途利用案も含めて検討が必要と考えておりますけれども、結果的に他の用途に利用が困難であるいう結論に達した場合にはできるだけ早い段階で撤去解体をすべきであるというふうに考えております。


 なお、ゆとりの里の敷地につきましては借地でございますので、解体撤去等に当たりましては地権者の皆様方と協議をしながら、最終的には土地を返却するという方向で進めたいというふうに考えているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) やっぱりそういった計画を示されないと新たな入浴施設でほんなら考えるがと言われてもなかなか具体的に地元の皆さんも受け入れがたいし、市民の皆さんもなかなか受け入れがたいというふうな状況だと思っておりますので、そこらあたりはきちっと計画を示していただきたい思います。


 それから従業員の雇用問題については、きのうの答弁でもありましたように、やはり市が責任を持つべきだというふうに思っておりますので、その点を確認をさせていただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 雇用問題についてでございますが、これについて昨日もお答えをさせていただきましたけれども、従業員の皆様に対する再就職等の問題につきましては会社側から要望もいただいておるところでございます。市で責任を持って対応をさせていただきたいというふうに考えます。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) 時間がありませんので、次移りたいと思います。公立保育所の民営化計画についてです。


 かもめ保育園の検証についてですけれども、検証はだれがどの会議で行ったのか。また、順調に運営がなされている要因は何かということ。そして余りにも早い検証結果ではないかというふうに私は思うわけですけれども、やっぱり検証は3年以上はかけないと出てこないというふうに思っております。それで資料を請求して、いただきましたけれども、余りにもこの検証されたものが見えてこないというようなものをいただいております。かもめ保育園の業務委託に開始した後の状況アンケート結果等を検証した会議の議事録もいただきましたけれども、この参加者は保護者の方ですとか、そういった中で検証されているということで、庁舎内できちっとされたのかどうなのか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 検証はだれがどの会議でということでありますけれども、現地の方の確認も健康福祉部、それから市長みずからも現地の方へ出かけていって状況を把握しておるところであります。先ほど議員の御意見もありましたように、アンケート調査につきましても行います。今後も予定をしとるとこでありますけども、そうしたアンケートの調査の結果、それから保護者とか地域の皆さんの構成を含めた運営協議会、こういった部分での会を重ねながら意見を伺っておるとこでありまして、そうした意見をもとにしながら健康福祉部で検証いたしました。そして雲南市の中の組織の決裁を受けて第1段階の検証を行った、そういう経過であります。


 それから順調な理由はということの御質問でありましたですけども、この内容には何点かあろうかと思いますけども、直営であったときのかもめ保育園の保育内容を原則継承したこと、これが大きな部分だないかと思っております。さらにそうした方針を遂行するに当たっては、直営で行っていたときの臨時職員がほぼ受託団体の職員の方へ移行していただきまして、保育がこれまでどおり行われていたということ、また引き継ぎ保育を1月から3月まで行ったところでありますけども、こういった部分での順調な移行ができたというようなことを考えておるところであります。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) 検証を行ったということですけれども、私は、では運営費についてはどのような変化があるのか、そういった点での検証はなされているのかどうなのか、その点お聞かせください。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 運営費につきましては、業務委託の委託費の中で国の示す基準に基づく算定された内容で委託費を算定しながら業務委託しとるとこでありますけども、それにつきましても受託団体の明育会さんの事務を担当しておられる職員の方と随時報告、連携をとりながら確認しとるとこでありまして、適切に執行されてると今のところ判断しとるところであります。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) そういった今後、運営費、受託費は変わらないという判断をされているのか。3年後にどのように変化するのかとか、そういった点は何もないのかどうなのか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 委託料につきましては、基本的には保育をしていただいとる保育の人数、これに対する国が示す措置単価、これが2つの要素が大きな要素になろうかと思います。そういう状況の中、今後も保育の児童の変動あろうかと思いますけども、基本的な考え方は変わらないというところであります。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) 私は、やはり今のところはこういう状況で変わらないということなんですけれども、児童の変化で本当に毎年毎年のところで今、私立の保育所なんかは大変心配をされながらの運営が、綱渡りの運営がされている状況ですので、そこらあたりをやっぱり一つ一つ検証していく必要があるのではないかというふうに思っております。


 三刀屋保育所を次に選定したというのは、どういう場で論議されたのか伺っておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 三刀屋保育所の選定した場ということでありますけども、雲南市の庁議規則に定める市長、副市長、教育長、政策企画部長、総務部長、また当該事案に関する部長であります私で構成する政策本部会議で決定したところであります。


○議長(堀江 眞君) 光谷由紀子さん。


○議員(18番 光谷由紀子君) 私は、庁舎内で政策会議で論議されたということで、この資料もいただきましたけれども、余りにも論議が浅いのではないかなというふうに思っております。


 やはり公立保育所の民営化は、財政改革推進からの発想であって、財政難のツケを子供に押しつけるものであるというふうに私は思っております。やっぱり保育の公的責任の後退ではないかというふうに思っておりますので、これは引き続いて教民委員会もありますので、委員会の中でも発言していきたいと思っております。


 それから最後になりましたけれども、学校耐震診断結果についてです。


 学校診断の結果の公表と耐震化に向けての年次計画はいつ策定されるのかということで、これはこれまでも質問が出ておりましたけれども、Is値0.3以下のところがもう出てるわけですので、早い早急な耐震化が求められておりますので、適正規模の論議よりもまず子供の安心・安全が大切ではないかと思いますが、その点最後に伺って、答弁お願いいたします。


○議長(堀江 眞君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 最初の結果公表のことでございますけれども、地震防災対策特別措置法、これの趣旨を踏まえまして市民広報あるいはホームページ等で掲載してまいりたいと考えておるとこでございます。


 それから後段の年次計画の関係でございますけども、先般17番議員あるいは8番議員、そういった答えておるとおりでございますけれども、今後、本年度の耐震診断の調査を完了いたしますので、それを踏まえまして来年度計画を考えてるというとこでございます。


○議員(18番 光谷由紀子君) 終わります。


○議長(堀江 眞君) 18番、光谷由紀子さんの質問を終わります。


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○議長(堀江 眞君) 続いて、15番、村尾晴子さん。


○議員(15番 村尾 晴子君) おはようございます。15番、村尾晴子でございます。通告に従いまして4点について質問いたします。景気対策について、子育て支援について、教育について、尾原ダムについて、4点を行っていきます。


 まず最初に、景気対策について。


 定額給付金は、寒い世の中で一つの温かいニュースと評価する人、また必ず契機してよい影響与えるとも日本経済新聞に載っていました。調査で63%の人が定額給付金に賛成だったように、国民の多くは正月を前にホットな話題にしっかり反応してくれるとも書いてありました。新潟県のある市長が市民に何かほっとするような、安心だと思ってもらえる施策を行うことが行政として一番大事なことではないでしょうかとコメントを寄せておられました。


 そこで市長に伺います。定額給付金の効果について伺ってみたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 小林議員の質問にもお答えいたしましたけれども、この定額給付金の効果、生活支援、それからまた地域経済の活性化、これらにあるというふうに思っております。ぜひこうした効果が発揮できることを期待しております。


○議長(堀江 眞君) 15番、村尾晴子さん。


○議員(15番 村尾 晴子君) 小学校3年生を筆頭に5人の子供を抱えた大阪のあるお母さんは7人家族、12万4,000円の臨時ボーナスが出たら東京のディズニーランド行きを計画すると、また東京から岩手県に転勤した年金暮らしの夫婦は定額給付金4万円で古くなった電化製品を買いかえると、定額給付金は生活支援策になるし、レジャー費用にもなる、新しい電化製品も衣料品代にもなります。国民の家計とハートを元気にし、景気を刺激するのが定額給付金の役目とも思われます。


 そこで伺ってみます。定額給付金をスムーズにもらうために支払い方法を伺ってみたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) この支給方法についてでございますけれども、19番、小林議員にも質問にもお答えいたしましたとおり、現在のところ口座振り込みを主体といたしまして、振り込みが困難な方につきましては現金給付になるのではないかというふうに考えております。


○議長(堀江 眞君) 村尾晴子さん。


○議員(15番 村尾 晴子君) 全国で24秒に1人が振り込め詐欺の被害を受けてると聞きました。年末にかけての注意点として東京では、定額給付金に絡む還付金等詐欺に気をつけようと呼びかけをしてると言われます。定額給付金の口実にATMに行くよう電話をかけてくるのは間違いなく振り込め詐欺という、主に高齢者に対しては携帯番号が変わったと連絡があった数日後にその携帯番号から電話があった場合は振り込め詐欺と疑ってみよう、万一の被害に備えて金融機関で手続をして振り込み限度額をあらかじめ低く設定しておくのも一つの予防策であると言っています。犯人は同窓会名簿などを入手して住所や電話番号、家族の名前まで知っている場合もある。家族間や親戚などと事前に合い言葉を決めておくのも被害を防ぐには重要と、送金前に必ず一度警察安全相談、シャープ9110を電話しよう。いざというときは気持ちが動転します。自宅の電話や貯金通帳などにまずシャープ9110、まず家族や警察に相談など書いた手紙を張ったり挟んだりしておく工夫をしておきたいと思います。


 そこで市民を守る行政として振り込め詐欺防止の対策を考えているのか伺ってみます。


○議長(堀江 眞君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 振り込め詐欺防止の考えについてでございますけれども、この定額給付金関連の振り込め詐欺の被害防止については、現在ケーブルテレビの文字放送で放送周知いたしておるところでございます。放送いたしておりますように、市町村あるいは市役所がATMですね、銀行あるいはコンビニなどの現金自動預け払い機でございますが、それらの操作をお願いすることは絶対にないというふうでございます。また、市報うんなんでも広報をする予定にいたしておりますが、これに限らずこの振り込め詐欺で1日1億円の被害が発生しているとも報道されておりますように、被害が後を絶たない状況でございます。したがいまして、市民の皆様には家庭の中で話題にしていただきながら、振り込め詐欺被害者が出ませんようにお願いをいたしたいというふうに考えております。


○議長(堀江 眞君) 村尾晴子さん。


○議員(15番 村尾 晴子君) 年末の忙しい日々を迎え、中小・零細企業での資金繰りが厳しさを増しています。特にことしは原油などの高騰で厳しい経営を強いられ、事業の継続に不安を抱えながら日々のやりくりに必死な経営者も少なくないと思います。こうした荒波にあえぐ中小企業の希望となってるのが10月31日にスタートした緊急保証制度であります。資金需要の高い年末に迫ったときだけに中小企業者にとっては心強い制度だと思います。


 そこで伺ってみますと、地元雲南市での中小企業の皆様方への支援対策をどのようにされているのか伺ってみます。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 中小企業の緊急支援策でございますけれども、おっしゃいましたように10月31日より国の緊急保証制度がスタートいたしております。これについてはいろいろと答弁もさせていただいておりますけれども、国においてもそうしたことから枠の拡大とか、それから制度の緩和とか、それから業種の拡大、それにあわせて島根県においても連動する創設あるいは融資枠の拡大等々行っておられます。雲南市といたしましては、こうした保証制度や融資制度の円滑な活用、それから相談、受け入れ体制のために各総合センターとも連絡を密にしながら、それから融資の直接的な窓口でございます商工会との連携というのも今後さらに強化をし、その対策に努めたいというふうに考えます。


○議長(堀江 眞君) 村尾晴子さん。


○議員(15番 村尾 晴子君) 緊急保証制度のPR、また手続を迅速にして雲南市を担っていただいてる中小企業の皆様をしっかりと支えて守っていただきたいと思います。


 続きまして、子育て支援について。


 妊産婦無料健診の拡充について、ことしの4月より雲南市におきましても無料健診が2回から5回へと大きく飛躍し、市民の皆様から大変に喜ばれております。少子対策にも大いに役立ってると確信をいたしております。


 妊婦健診は、厚生労働省の通知によると妊婦初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数だと示されております。1回の健診は、かかる費用は4,000円ぐらいかかる。これは最低でありますけど、今回国におきましては14回全部無料へと方針が示されております。県内でも邑南町がこの4月より16回無料を実行されております。さらに妊婦歯科健康診査をされております。県内平均としても6.2回となっております。


 そこで伺いますが、子育てするなら雲南市です。ぜひ邑南町に続き完全無料に実施されますように強く要望しますが、いかがでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 妊産婦の無料健診につきましては、先ほど議員御指摘のように、国の方針、それから全国的な動向、平均的な県下の状況等々御指摘のとおりでございます。雲南市といたしましてもふやす方向で検討しとるとこであります。御理解いただきますようによろしくお願いします。


○議長(堀江 眞君) 村尾晴子さん。


○議員(15番 村尾 晴子君) よろしくお願いいたします。


 続きまして、教育につきまして質問いたします。


 大田市に縁のある作新学院大学の教授は、事あるごとに東出雲町の読書活動の取り組みを紹介し、絶賛しています。たった2年間の読書活動の取り組みで揖屋小学校は見事に変身を遂げていますと、読書県島根にふさわしくスタートされております。


 このような成果を著しい事例を県内に持つ学校図書館を活用した教育、その意味は学校司書の配置であり、司書と司書教諭の協働、学校一丸となった体制の整備、全体として上手にする支援センターの存在であります。こうした東出雲町の取り組みが島根県全体の取り組みとして広がり、次の時代を担う島根、日本を背負ってくれる心豊かですぐれた生きる力を持つ子供たちの育成に心から願っているところであります。


 そこで市内の学校での朝読書の現状を伺ってみます。


○議長(堀江 眞君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 全校一斉の読書活動につきましては、小学校で20校、中学校で6校が実施しておるところです。すべての学校が始業前にしているということでございます。このうち小学校4校、中学校5校は、毎日実施をしているところであります。


○議長(堀江 眞君) 村尾晴子さん。


○議員(15番 村尾 晴子君) 1日の大半を学校で過ごす子供たちにとって学校図書館は一番身近な本との出会いの場所です。先日の「こだま」欄には司書の配置がなくなり、子供が本を借りなくなったという悲しい投書がありましたが、子供たちの読みたい、知りたいという気持ちにこたえ本を手渡す専任で専門の学校司書の存在は必要不可欠です。また、専門知識による資料収集、教師を支え、豊かな授業展開が可能となります。教諭活動を行う司書教諭と図書館専門職員として支える学校司書は、車の両輪です。司書教諭については、12学級以上の学校に配置し、発令することが義務づけられておりますが、島根県は小規模校が多く、県内の小・中学校347校中104校に司書教諭がいません。学校図書館を教育活動の中心に位置づけ、その運営の企画立案を行ったり校内協力体制を整えたりするためには司書教諭の存在は欠かすことができません。


 そこで伺ってみます。司書教諭の全校配置を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 学校の司書教諭についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり12学級以上の学校につきましては必置ということでございます。それ以下につきましては設置が望ましいということでございます。市内では、小学校7校、中学校4校がその司書教諭に発令をしておるところでございます。司書教諭は、他の業務と兼務ということで発令をしているということでございまして、全学校に市が配置するというのは非常に困難ではないかなということでございます。引き続き学校図書の充実を図りながら市立図書館との連携を図るということで対応してまいりたいと思っておるところでございます。


○議長(堀江 眞君) 村尾晴子さん。


○議員(15番 村尾 晴子君) 厳しい財政状況を理由に市町村では、ここ数年図書購入のための予算措置が十分に行われていません。生きのよい読み物や資料があってこそ学校図書館としての機能を果たします。学校図書館図書整備5カ年計画に基づいて措置された地方交付税が学校図書のために適切に使用されることが必要と考えますが、いかがでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 先ほど申し上げましたように、大変学校図書の充実というのは大事なことでございます。それに加えまして人員支援ということも大切ではないかと思っておるところでございます。子どもの読書活動の推進に関する法律というのもできておりまして、そういった中で今後努力をしていくということはやぶさかではないと思います。ただ、財政的に非常に、先ほど申されましたように厳しい状況でございます。そうしたことを一つ一つ努力を積み重ねながら充実を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(堀江 眞君) 村尾晴子さん。


○議員(15番 村尾 晴子君) 最後になりましたけど、尾原ダムにつきまして周辺地域の整備の状況について伺います。


 開かれた尾原ダム周辺の市道は毎年、年に3回草刈りを国が責任を持ってやっていただいています。本当にきれいにしていただいて感謝しておりますが、22年完成後の周辺の草刈り、また整備が継続的にしてもらえるかどうか伺ってみます。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 周辺環境の整備という御質問でございます。現在も適正に管理されてるということでございますが、完成後においてもそれぞれ管理団体といいますか、それぞれ役割分担において管理をしていくこととなります。


○議長(堀江 眞君) 村尾晴子さん。


○議員(15番 村尾 晴子君) それから下布施残土処理場のとか、またエントランス広場のシミュレーションがここのとこへ出すということを聞いたんですけど、なかなか出されないけど、出せれない理由ありましたらまたそれを伺ってみたいと思いますけど。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 下布施残土処理場、これについても、それからエントランス広場についても現在の進捗状況といいますか、今後の取り組みあるいは完成年度等については昨日1番議員にお答えしたとおりでございます。下布施残土処理場につきましては、現在関係者と協議を重ねております。本年度中に具体化を図りたいという基本的な考え方を持っております。それからエントランス広場につきましては、来年度から実施設計に入りたいという基本的な考え方を持っております。これに当たっては、どういうふうな内容で整備していくかというのはまた地元の皆様と協議をしてまいります。


○議長(堀江 眞君) 村尾晴子さん。


○議員(15番 村尾 晴子君) ダム工事のために周辺の道路を移動されまして、そのために道路がすごく負傷しているところがたくさんあります。それは完成までに周辺の舗装工事の直しがしてもらえるかどうかという計画があるかどうか伺ってみます。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 市道の修繕ということでよろしいでしょうかね。工事に伴う関係、修繕箇所があるとすれば、当然先ほど御指摘のとおり修繕をするということになっております。


○議長(堀江 眞君) 村尾晴子さん。


○議員(15番 村尾 晴子君) 周辺の私たちは、ダムを取り巻くイベントを企画立案し、交流人口、また定住人口への努力をしています。今後ともさらに開かれた尾原ダムへの国、県への絶大なる御支援を希望し、私の一般質問終わらせていただきます。どうも失礼します。


○議長(堀江 眞君) 15番、村尾晴子さんの質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(堀江 眞君) ここで暫時休憩といたします。再開は11時ちょうどといたします。


             午前10時53分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時00分再開


○議長(堀江 眞君) 休憩前に引き続いて会議を再開します。


 12番、細田實君。


○議員(12番 細田 實君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問は大きく4項目通告いたしておりまして、市長の政治姿勢について、ゆとりの里について、交流センター計画について、雲南総合病院の市立化についてということで通告をしておりますが、私の前に大分ダブっておりますので、簡潔に質問をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 1つは、合併後の4年間は、俗に小泉構造改革、そして市場原理主義、競争社会の推進によりまして本当に市民生活はずたずたになってきたというふうに思っておりますが、それを修復する市政運営を今後図っていく、それが大きな市政の課題ではないかというふうに思います。


 本当に私たちの、先ほどの質問にもありましたけれども、年収200万円以下の人が1,200万人を超える、5世帯に1世帯、非正規労働者が3分の1、1,740万人、中小企業も大企業からの単価切り下げや内需停滞で経営難、そして最近は金融危機でいわゆるもう最初から言われておりますように非正規労働者を初めとしての突然の解雇、そしてまた採用取り消し、そういうような非常にまさに未曾有の国民生活の、そして市民生活の危機に陥っております。憲法で29条では、すべて国民は健康で最低限度の生活を営む権利があるというふうにされております。26条では、すべて国民はその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると書かれています。27条では、すべて国民は勤労の権利を有し、義務を負うというふうに書かれております。これらのことが今すべてまさに破壊をされようとしてるというのがこの間の構造改革の実態ではないかというふうに思っております。


 自殺者も10年連続で3万人を超える、こういう異常さでございます。それにもかかわらず社会保障費は毎年2,200億円ずつ削減をされてまいりました。医療、介護、年金、次々と悪化をしております。地方交付税も5兆円も減らしてきております。行政サービスを低下させて地方も疲弊をしてる、こういうようなまさに実態であるというふうに思っております。


 私は、今度の選挙で命あふれるまちづくりへということをポスターに書きました。命あふれるまちづくりというのは日本語としておかしいんじゃないかということもありましたけれども、日本の総理大臣の日本語もかなりおかしいので、いいじゃないかということで書かせていただきましたが、一つには、やっぱり地域を歩いても子供の声がしない。本当にそういった子供の声があふれるまちにしたいなということ思いましたし、それから子供を産むのにもまさにお医者さんにもなかなかかかれないという日本の実態、かかれないといいますか、本当にニュースで伝えられてるようにもう本当に命がけ、そういうような実態もあるし、それから地域の医療も本当に崩壊をしてる。安心して子供を産んだり、それから病院にかかる、そういったことがなかなかできない。そして食品にも偽造というような形で、偽装ですか、本当に御飯、また食事をするのも命がけ、そういうような状況なわけです。ということで本当に命を大切にするという意味でそういうことを書いたんですけれども、今の市場原理主義のもとで本当に私たちの生活を破壊される、そういうことが今の共通認識になってるのではないかというふうに思っております。


 最初に返りますが、市長の今後4年間、そういった小泉構造改革、そして市場原理主義がもたらしたその弊害を今こそ地方自治体がきちんと住民の立場に立って住民生活を守っていく、そういう姿勢というのをとるべきじゃないかというふうに思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 細田議員から大変現状を憂う気持ちと、そしてまたこれからどうやっていくかということについての御質問をいただきましたけれども、議員御指摘のとおり小泉改革以来三位一体政策、そしてまた地財ショックといったことが次々と打ち出されました。それに加えてやはり戦後60年日本が歩んできたひずみというものがここに来てかなり拡大をしつつあるという、こういう状況もございます。そうした中で雲南市が発足したわけでございますけれども、御多分に漏れず雲南市も中山間地域でありますだけにそうした国の施策、地方にとっての厳しい施策をもろに受けまして大変な財政、行政運営を強いられているわけでございます。地方交付税もかなりの削減を強いられました。しかし、これがもとに戻る、もとに戻って以前のような額が維持できるということは期待できない状況でございます。したがいまして、合併効果をこれまでにも増して市民の皆様との双方向の意思疎通を図りながら行財政改革をしっかり進めることによって、ぜひとも早期に、平成24年度には財政の収支均衡を必達し、これからの雲南市の土台づくりを確実に実現することこそこれからの市民の皆様の負託にこたえることができるそういう雲南市にしていく、そのスタートになるものだというふうに思っております。合併して本当によかったというふうに市民の皆様に思っていただけるような、かゆいところに手の届くようなそういった施策が講じられなければならない、かように思っております。そのためにもしっかりとした財政基盤の確立こそ大切というふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。


○議長(堀江 眞君) 12番、細田實君。


○議員(12番 細田 實君) 私は、速水市政の4年間は、小泉構造改革を追認してきた4年間ではないかというふうに思っております。特に小さい政府論、そういったことを支持されてきたし、民営化というのを支持されてきたというふうに思っておりますが、今や世界の流れはアメリカを中心として本当にその小さな政府論がまさに否定をされて、ヨーロッパ型の大きな政府いうふうに進みつつあるというふうに思っております。市長は、やはり所信表明の中で、そういった小さな政府論でなく、やはりヨーロッパ型の、大きな政府という言い方をするとまた誤解を招くかもしれませんけれども、行政がきちんと住民の生活を支えていくそういった姿勢というのを転換されるべきじゃないかというふうに思っております。今失業が増大しておりますけれども、失業をこの民間が解決してくれることはありません。年金問題も民間が解決してくれることはありません。やはり平等公平な地域社会、そういったことを、公平な社会をつくる、そういったことに対してやはりきちんと行政が、そして政治が役割果たす、そういう方向にきちんと転換をすべきだないかというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これからのまちづくりを進めていくに当たりまして、機会あるごとに申し上げておりますが、国が国民に何をするのかを期待するのではなくて、国民が国に何ができるかを考えてほしいいうことがアメリカの元大統領言った言葉ということで機会あるごとに言っております。これを翻って雲南市に当てはめますと、行政が市民の皆様にすることをしっかりやっていくけども、市民の皆様も地域づくりのため、雲南市づくりのために何ができるかを一生懸命考えよう、これが大切な考え方であろうというふうに思っております。決して国がやってきたことを追随ということではなくて、雲南市の雲南市らしいまちづくりをやっていくためには民と公がいかにその役割を果たしていくか、それが大切であろうというふうに思います。そのために市民の皆様みずから44の地域自主組織も立ち上げていただきました。そしてまたまちづくり基本条例も設置できたところでございます。そうした思いをお互いこれから大切にしながらそれぞれの役割を果たしていく、そのことがこれからの雲南市づくりにつながるものというふうに思っております。


○議長(堀江 眞君) 細田實君。


○議員(12番 細田 實君) それでは次に、迷走する麻生政権に対してどのように考えてるかということをお聞きをしたいというふうに思っております。なかなか自治体の力で住民生活すべて守るということは非常に限界があるということは私も承知しておりますが、国の政治を変えなければならない。国が、やっぱり国会がきちんと政策を確立していく、そういったことを求めていかなければならないと思っております。現在の非正規雇用者3分の1、そして派遣労働者が簡単に首を切られる、そういう制度をつくったのは政府でございますから、やはりそれを変えなければならないいうふうに思っておりますけれども、私たちの立場は、国の政治を変える、そのためにはやっぱり地方が変わらなければ国の政治も変わらない、そういう立場で一生懸命地方の行政に携わっているというふうに思っております。非常にそういう中で先日も鳥取県前知事の片山善博氏が今の地方財政の危機について、疲弊の原因について非常に、読みませんけれども、簡潔にこの原因を語っていました。1990年代の景気対策でつくられた今日の政策が今の今日の危機であるということを語っておりましたけれども、そういうことでやっぱり国の政治というのをきちんと我々は地方から変えるように発信をしていかなければならないというふうに思っております。


 そこで定額給付金の問題、あるいは道路特定財源の一般財源化と地方への配分の問題、そして財政運営のあり方、非常に迷走をしております。自治体首長としてどのように考えてるのか見解を伺いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、本当に現場が変わらないと、地方が変わらないと国が変わってくれないという、そういうことは本当に私も実感、同感でございます。そうした状況下、一生懸命我々が努力している、そういう実態を麻生政権におかれてはしっかりとそうした地方が抱えているさまざまな課題にしっかりと対応してもらいたいということを声を大にしてこれからも国にぶつけていきたいというふうに思います。2次補正あるいは道路特定財源の一般財源化あるいは交付税の上乗せ、こういったことが言われておりますけれども、ぜひとも21年度予算編成、そうした地方の実態を見据えてしっかりとした対応をしていただきたい、かように思っております。そしてこれからそうした地方の頑張りを国がしっかり支えていかなければならない。そういう声を市長会あるいはさまざまな機会を通してこれからも国にぶつけていきたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 細田實君。


○議員(12番 細田 實君) 次に、定額給付金について伺いたいと思います。これも片山前知事の新聞を引用させていただきます。定額給付金の評判が悪いのは仕方がない。何のため、だれのためかメッセージが国民に届かないからだ。過去の地域振興券で経済効果がないことがわかっているはず。政府は、生活困窮者への支援と強調するが、ハローワークに行列する人がこれで不安が解消されたと言うだろうか。非常に簡潔にこの定額給付金についての矛盾点を突いているというふうに思っております。そして厳しい財政事情から教職員増員や整備新幹線など政策を実現できずに切歯扼腕している人がたくさんいる。切歯扼腕とは、歯ぎしりをし、自分の腕を握り締め悔しがることだそうですが、そういう人がたくさんあるというふうに考えております。


 そこで雲南市の予定されるこの給付金の額、これは幾らを想定されていますでしょうか。そして18歳以下と、それから65歳以上は8,000円増ですか、そういったことも含めてその構成も含めてわかれば答弁願いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 定額給付金の試算される状況でございますけれども、報道されておる金額、1人当たりの単価で試算いたしますとことしの12月1日現在住民基本台帳人口が4万4,206人いらっしゃいます。そのうち18歳以下の人数が7,039人、そして65歳以上の方が1万4,037人、これに当たらないというでしょうか、以外の方が2万3,130人で、合計4万4,206人いらっしゃいますが、これに報道されております単価で計算いたしますと6億9,908万円ということになります。また、外国人登録者の方が、これも12月1日現在で267人いらっしゃいます。それも同じように18歳以下11人、65歳以上9人、それ以外で247人の合計267人でございますが、単価を掛け合わせますと336万4,000円。合わせまして7億244万4,000円程度というふうに試算をいたしております。


○議長(堀江 眞君) 細田實君。


○議員(12番 細田 實君) 雲南市では、そういう6億7,000万ですか、約、そういった数字が出ているわけですが、市長はこの数字を聞いて、これが地方に例えば交付されればどうした使い道があるか、有効に使い道が考えられると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今の定額給付金の目指すところ、生活支援あるいは地域経済の活性化、これを目指すものということでございます。この目指すところ、意義ある使途というふうに思っております。したがって、雲南市といたしましてもこの定額給付金、そうした使途に使われるべきであろうというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 細田實君。


○議員(12番 細田 實君) この定額給付金最初の発想は、低所得者に対する減税、そういったところから発祥してきたと思います。それがいつの間にか所得制限なしの全員に配布するというようなことになって、それが本当に支援策と言えるのかどうなのかですね。やはり政治というのは、弱い立場の人に支援策をしていく、そのことがやっぱり一番大きなことだと思うんですね。そして今のこういった景気低迷の中で非常に失業者もふえてるし、最初言ったような状況の中で、定額給付金ではなくて、やはりきちんとした、いわゆるばらまきではなくて政策として私はこの有効活用をすべきだ。例えば2兆円を使うとすれば。これで2兆円あれば恐らく全国の自治体病院のかなりの部分が、例えば単年度だけれども経営改善ができるというふうに思うわけですけれども、そういったことを国に言っていく必要があるんではないかというふうに思っておりますが、片山知事も言っているように過去の地域振興券が経済効果がないことはわかっているはずだというふうに思っておりますが、恐らくこれも経済効果は出ないと思います。やはりそういった声を地方から上げていくべきじゃないかというふうに思いますけれども、やっぱり地方から、最初言いましたように声上げていく、そういったこと重要じゃないかと思いますが、そういった考えはないか再度市長に伺いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) そのあたりこれまでの御質問でお答えしておりますとおり、地方の活性化を考えるに当たって押しつけの政策ということはあってはならないというふうに思っております。地方の活性化に、そしてまた本当にかゆいところに手の届くような施策を展開するということについて、ぜひとも地方の声を今後吸い上げた上での施策が展開されるべきものというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 細田實君。


○議員(12番 細田 實君) 少し見解が違うと思いますけれども、やはりこの定額給付金について私は異議があるし、やはり地方からもっと知恵を絞るということを上げていただきたいというふうに思っております。


 続きまして、2番目のゆとりの里について伺います。


 これについてはさきの光谷議員の方からも詳しく質問があっております。閉鎖ということで非常に地域の皆さんも含めて、我々もですけれども、本当に困惑してるというのが実態です。


 ちょっとお願いをして入浴者数の一覧を、入浴者数を調べていただきました。健康ランドゆとりの里が6万ですか、それから桂荘が2万3,000、かじか荘が2万9,000ということで、温泉周辺の公共の入浴施設にこの数字でいくと11万3,031人の方が19年度については入館してる、おいでになってる、地元ももちろんありますけども、おいでになっとるということですね。おろち湯ったり館が12万2,000ですか、深谷温泉が1万1,000、波多温泉が2万、合計で26万8,420人、それに国民宿舎清嵐荘が5万3,851人ということで、非常に海潮温泉周辺に11万3,000人の方がおいでになってるということ。そして地元の皆さんも大変多く利用して、この健康増進というか、そういうことに利用されてる。


 そういった実態を見るときに、この本当に閉鎖だけではやはりいけないいうこと。我々も説明を受けてかじか荘のちょっと姉さんのようなものを建てたいというようなお話もあったわけですけれども、じゃそれで11万3,000人の方が、今までおいでになっていただいた方が賄っていけるのかということになったら、それはやっぱり無理だというふうに思っております。恐らく答えとしては今後時間をかけて検討するという答弁を何回もされておりますけれども、そういった11万3,000人の方がそういった周辺地域に、海潮温泉、海潮に、大東に、雲南市においでになってる、そういった実態を見ての計画づくりを今後すべきだというふうに思っております。


 合併前の2004年、合併前ですけれども、ゆとりの里とリニューアル検討しようということで100%かけ流し温泉で、しかも新エネルギー温泉熱利用計画という、これは雲南市に引き継がれました計画ですね、そういったものも基づいた100%かけ流しでの温泉にリニューアルしたいという計画があって、それが一つにはオンリーワンに結びついていくという一つの経過があるわけです。こういった一つの計画があって、それに対するゆとりの里の収支見込み計画というのもそのとき出て、10万人の入館者があればそこでは市からの持ち出しはなくて経営ができるという試算も出されております。今本当に統合して11万3,000人の温泉、ゆとりの里周辺への入館者数を考えると、そういった計算も現実味のあるものになってくるというふうに思います。そういった一つの構想も含めての、そして何回も言いますが、11万3,000人おいでになってるそういった方たちの期待にこたえる、そしてまたお客さんを迎える、そういった立場でのやはり計画づくりをやっていただきたいというふうに思いますが、答弁をお願いをしたいと思います。


 これも光谷議員がありました、我々も4つの課題を、市内の温泉施設どう考えるか、雇用をどう考えるか、新施設の青写真を示せ、そして現在のゆとりの里を廃墟にしてはいけない、そういう4つの観点から我々も、私たちは取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、答弁をお願いをしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) このゆとりの里構想につきましては、今、議員おっしゃいますようにこれまでも本議会でさまざまいただいております。東の玄関口として、しかもそこに海潮温泉がある、民間の旅館もある、公的な施設もある、そういった相乗効果から海潮温泉はたくさんの人に来ていただいている。こうした資源をぜひとも大切にしなければならない、こういう思いは私どももこのゆとりの里問題について考える際に一貫して持っているところでございます。この問題について担当の方からさまざまな機関に、限られた時間ではありましたけれども、説明をしてまいりました。その際にもいろいろな問題提起をいただき、そしてまた、しかし今の海潮温泉の状況、さらに入り込み客の対策として維持、増加していくためにはしっかりとした対策が、考えが持たれなければならない、時間をかけて対応するようにいう御意見多数いただいております。しっかりそれを受けとめてまた議会ともよく相談させていただきながら対応してまいりたいいうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(堀江 眞君) 細田實君。


○議員(12番 細田 實君) しっかりした議論をお願いをしたいと思います。


 続きまして、交流センター計画について伺いたいと思います。


 この問題につきましては、昨夜も帰ったら電話が入っておりました。交流センター頑張ってくれと。頑張ってくれという意味は、恐らくちょっと慎重にやれという意味のことだったわけですね。それはやっぱり社会教育とかそういったことに対する心配が非常にあるというふうに思っております。それぞれの教育関係者含めて地域の中で積み上げた長年のもので、これはもうずっと論議してきたことですけれども、あるというふうに思っております。


 そこで私は、板持議員の方からもありましたけれども、本当に3月条例化というか、本当にそれでいいのか。それにやっぱり慎重に対応すべきだというのが私の見解でございます。その上で社会教育推進、公民館機能を担保するということを答弁で言っておられますけれども、全員協議会で説明があったわけですけれども、こういったことはどういう形で、条例でも明記するということがお話があったと思いますけれども、どういう形になるのか、少し具体的に説明なり答弁をお願いしたい。


○議長(堀江 眞君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 細田議員の御質問にお答えいたします。社会教育推進、公民館の機能の担保、こういう観点から私の方で答弁させていただきたいと思います。


 御質問ございましたこの交流センターの設置条例の中で社会教育、いわゆる公民館機能どう担保していくのかということでございますけれども、これまで速水市長が市政の懇談会を初めあらゆる場所で今回皆様方の大きな不安でございます社会教育、公民館機能をどう担保していくのか、これについては設置条例で明記するという答弁をさせていただいているところでございます。


 そこでどういう形でということでございますけれども、この条例の中では社会教育法の中でいわゆる公民館の機能についての規定してる条文がございますので、その条文が反映できるような条例を制定してまいりたいというふうに考えております。


○議長(堀江 眞君) 細田實君。


○議員(12番 細田 實君) 具体的にはきょうの答弁ではできないということでしょうか。社会教育法見ますと、社会教育は公民館、公民館、公民館ですよね。それを今度の交流センターの中で担保するということは、相当なやはり苦労が要るんじゃないかなというふうに思っております。その辺が明記できないのか、ここではまだ示せないのかどうなのかということを伺いたいと思います。


 それでその場合に社会教育担当職員は学校に配置するというふうにこの方針ではなってますけれども、それで本当にそういった社会教育というのは担保できるのかということ非常に疑問に思うわけですね。公民館というのは、言ってみると長靴でどかどかと上がって、何と来たわと住民の皆さんが自由にどかどかと上がれる場所というふうな認識を持っております。いろんな物事を、社会教育に関する、あるいは地域でのものに対して相談ができる、それが公民館であったと思っております。お茶を飲みながら大きな声で話せる場所だ。しかし、それが社会教育担当職員を学校に配置するということについてはいささか疑問であるというふうに、この計画の中では思いますが、それについては私は公民館に配置されるべき問題、機関の、もしこれを推進するとすれば、いうふうに思いますけれども、ちょっと少しわかりません、中学校に配置されるというのが。その辺の説明お願いいたします。


○議長(堀江 眞君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほど細田議員おっしゃいます公民館機能でございますが、これはこれまで長い歴史の中で公民館が果たしてきた役割、いわゆる地域住民の皆様の本当によりどころでございました。そしてまたさまざまな学習の場でもあったと。こうした機能は、交流センターになりましてもこれは変わらない。私どもはむしろ地域づくりも加わってさらに拡充される。そしてそこにはセンターの職員が設置される、配置されるということでございます。この条例に設置する理由もこうしたこれまでの公民館機能をきちんと担保するという形で生涯学習、社会教育を位置づけるということでございますので、これは御理解いただきたいと思います。


 そこで御質問のなぜ中学校配置なのかということでございますけれども、まず第1点といたしましては、雲南市の社会教育が子供の育成に重点を置いてるということでございます。子供たちの生きる力をはぐくむためには、学校だけではなく、家庭、学校、地域が一体となってはぐくまなければなりません。そのために平成18年度から教育委員会の職員7名を各中学校へ教育支援コーディネーターとして配置してまいりました。この教育支援コーディネーターは、学校教育はもとよりでございますけれども、社会教育推進の役割も担ってきております。間もなく3年を迎えるところでございますけれども、こうした派遣の中でこれまで以上に教育課題が山積しております。そうした中で学校教育と社会教育、この両面を担うということはコーディネーターにとりましても大きな負担があるというのも現状でございます。そこで社会教育の担当者を各中学校に配置する。これによって教育支援コーディネーターはこれまで以上にきめ細やかに学校教育の支援ができるというふうに考えております。また、この7月からすべての小・中学校へ社会教育から学校教育を支援するという立場で30名の地域コーディネーターを配置しております。こうしたコーディネーター同士の連携・協力によって学校教育と社会教育の一体的な推進体制が構築できると考えております。


 これが第1点の理由でございまして、第2点目といたしましては、このたびの社会教育法の改正にもございますけれども、今後の社会教育が目指すものは、学校支援、そして家庭教育支援、これが大きな柱となっております。私どももこの社会教育の大きな柱としてこれを進めてまいりたいと考えております。そこでこの学校支援でございますけれども、学校支援をするためにはやはり学校の支援に対応できることが大事でございまして、社会教育担当者が子供たちの今日的な課題を把握しやすい学校現場にいることが大切だと考えております。また、子供たちの生活リズムあるいは規範意識の向上、これには家庭教育の支援が必要でございまして、社会教育団体でございますPTA、保護者との連携を進めていくためにも連携が図りやすい学校配置というふうに考えてるところでございます。


 それから配置の理由の大きな3点目でございますけれども、雲南市の特色ある学校教育は中学校区を中心とした保・幼・小・中の一貫教育でございます。その大きな柱といたしまして今年度から進めております夢発見プログラムがございます。このプログラムは、学校教育を中心として進めていくわけですけれども、その中に例えば職場体験でありますキャリア教育とか、あるいは食育を進める弁当の日、またふるさと教育、こうした学習や社会教育の場で子供たちが多く学ぶ場面もある。こうしたことで学校教育と社会教育の連携、家庭、学校、地域の連携、そのためには学校に配置するということがふさわしいというふうに考えております。また、これまではこの社会教育は公民館というイメージも強かったわけです。もちろん交流センターになりましても社会教育は進めてまいりたいと思いますけれども、社会教育の場は学校であり、そして文化体育施設であり、図書館でもあります。こうした多くの場所で社会教育、生涯学習が推進できることを願う、そのためのかなめを学校から発信してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この条例の中に公民館が果たしてきた役割をどう盛り込むか示されないかという御質問ございました。この交流センター設置条例につきましては、この案を本議会総務、教育民生常任委員会にまたお諮りする予定にしておりますけれども、その中の第2条にまちづくり、そして生涯学習、福祉、これらの拠点を交流センターに置いて展開するという条例が第2条にあるわけですけれども、その第2条に生涯学習は社会教育法22条に定める事項、これは公民館活動のことを指すわけでございますけれども、それを含む生涯学習活動ということを明記しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 細田實君。


○議員(12番 細田 實君) 条例の内容につきましてはまた委員会に示されるということでございまして、今大まかな市長から説明があったわけですが、またそれはじゃあ時間がありませんので、そこで議論をしていきたいというふうに思いますが、今の社会教育は子供の育成を中心ということでしたか、簡単に言うと。私は、それはそれで、それはやっぱり学校教育の中で社会教育の重要さを教えるべきじゃないかというふうに思います。私は、子供は、やっぱり教育も社会の中にあるというふうに思っておりますから、学校教育も逆に言えば、社会教育と言うなら、やっぱり地域のいわゆる大人の教育、そういったことに対しての中心とすべきじゃないかいうふうに、それは見解が違うとか、こういうことなると思うんですけど、そしてその地域の大人の力の社会教育の力を使って、また子供の学校教育における社会教育ですね、それを私は推進すべきだないかというふうに思っております。したがって、やはり社会教育推進員が地域の皆さんの社会の声を、学校にいるのでなく、公民館というその地域の中で聞き、そしてまた例えば学校と連携をとっていく、そういった姿勢というのを私は確立をすべきじゃないかというふうに思っております。ちょっと見解が違うかもしれませんね。ですからそれはまた、私はそういうふうに思う。そこはやっぱり今から議論になるところだと思います。社会教育推進員がどこに置く、学校に置くのか地域に置くのか。やっぱりセンター構想を推進されるいうふうになれば、それはやっぱり重要な一つの今後のポイントになってくるんじゃないかというふうなことを私も教民委員ですから思いますので、その辺はしっかり議論をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) この配置につきましては、議員おっしゃいますように議論して今後の方向性を示すということは必要だというふうに思いますが、私先ほどから申し上げましたように、現在のところ中学校配置を考えてると。その理由は、先ほど3点ございました。それにあわせてこの地域の皆さんのさまざまな声を聞くというためにも各総合センターに地域づくりの職員を配置いたします。そこで生涯学習の機能ということもあわせて、いわゆる併任、兼務発令をしていくという形でこの職員も総合センターに配置される。そうした中で私ども社会教育については学校配置と。先ほど議員おっしゃいましたように、この学校支援視点立ったときに大人の学び、これが今後はそれを生かす活躍の場として、活動の場として学校ということございますので、そうしたためにも学校のニーズが把握できやすい、そうしたところにこのコーディネーターを配置するということも極めて重要だと考えております。


○議長(堀江 眞君) 細田實君。


○議員(12番 細田 實君) それにつきましてはちょっと私と見解が違うということで、少しまた議論をしていきたいというように思います。


 最後に、雲南総合病院の市立化について伺っておきたいと思います。


 市立化、公立総合病院のあり方懇談会ということで、本当に専門家から地域の皆さんまで含めての懇談会がつくられて、そこで今後のあり方等を検討される。このことにつきましてはまことにいいことだというふうに思っております。


 一つは、私はその中でいろいろ経営的な面、きのうの質問でもありましたけど、算術で雲南病院考えるだなくて、やはり人の力でこの病院というものを考えるべきだというお話が、質問があったわけですけども、私も同感でございまして、やはり人材の確保がこの市立化を成功させる最大の要件だというふうに思っております。そういう中で、やがてまた4月の就職期を迎えまして、非常に人のどうするかという問題が職員さんの中にもあるというふうに思っておりますし、それから本当にこの市立化という中で指定管理者になるだないか、あるいは民営化になるだないか、そういった非常な不安が助長されてきた面があります。そういった問題に対して、やはり人材を確保する意味からもきちんと皆さんの人材、先生方も含めて、看護師さんも含めて皆さんの働く環境というのはきちんと確保しますというメッセージを早急に発声をすることがこの人材を今流動化する中において必要じゃないかというふうに思っております。そういう意味での人材の確保が市立化、経営改善の重点ではないかということで1で質問しておりますけれども、そういった意味でございますので、答弁をお願いしたいと思います。市長、お願いいたします。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 細田議員の方からございますように、市立化、そしてまた病院の経営改善につきましては人材の確保が一番の大切な観点だという御意見でございますが、私も全く同感でございます。現在雲南病院で働いていらっしゃいます医師、看護師、職員の方、本当に大変な厳しい状況の中でありますが、頑張っていただいております。このことにつきまして本当に心から感謝申し上げ、敬意を表してるところでございます。まず第1には、この頑張っていただいてる皆様が安心して働ける環境づくりいうことも市立病院化の大きな命題でございますので、まずそのことについては申し上げておきたいというふうに思います。安心して働ける環境づくり、これを目指していきたいということがまず第一でございます。今、人材の確保、現在働いていらっしゃるそういった皆様にはぜひとも引き続き雲南病院で職を賭して頑張っていただく、そういう環境をしっかり守っていきたい、創造していきたい、かように思っております。


 そして今本当に限られた人材、人数の中で頑張っていただいておりますので、そこに何とか新しい医師、看護師、そういった方々をふやしていく、そして集まっていただく方も本当に地域医療に対する思いをしっかりと持った方々に来ていただく、そういったことが大切であろうというふうに思っております。したがって、昨日も質問に対して申し上げましたように、今、島根県では若手医師育成定着事業いうものを展開しておられます。それの受け皿として地域医療人材センターいうものを総合病院の中でも立ち上げました。そうした県、そしてまた島根大学の施策に呼応する雲南病院の受け皿づくり、これらをしっかり進めることによって議員御指摘の地域医療に対する思いを強く持った人にぜひとも来ていただく、それを目指していきたい。そしてまたそういったことを統括する立場の人もこれまた人材が必要なわけでございまして、その役割を影山前副市長にはぜひとも統括管理者として果たしていただきたいというふうにも思っております。御意見ありましたことをしっかり受けとめて今後の市立病院化に向けて頑張りたい、かように思います。


○議長(堀江 眞君) 細田實君。


○議員(12番 細田 實君) 市長の決意を伺ったわけですが、私も雲南病院の職員さんと話をしておりまして、本当に遠くからでも通ってきていただいてるなということを感じました。そしてまた、その家族と話しますと、本当に夜ごと家族全員で心配するというようなことで、本当に家族の皆さんも含めての雲南病院が栄えていただくというふうに考えております。そういった職員の皆さんの思いにこたえるようなひとつ施策展開なり市立化に向けての取り組みをお願いをして私の質問終わります。


○議長(堀江 眞君) 12番、細田實君の質問を終わります。


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○議長(堀江 眞君) 続いて、10番、藤原政文君、お願いいたします。


○議員(10番 藤原 政文君) 今定例会に3項目について通告いたしておりますので、質問いたします。一問一答方式で質問いたしますんで、わかりやすく簡潔な答弁をお願いいたします。


 まず第1項目めは、市長の市政運営方針について伺います。


 まず、情報公開についてであります。今回の所信表明には、このことについて触れられていらっしゃいませんでした。協働のまちづくりをうたいながら、その必要不可欠、絶対条件である情報公開に対する市長の姿勢を伺うことにしておりましたが、先ほど光谷議員の方から質問がございまして、その中で答弁がありましたので、これを受けてちょっとお伺いしたいんですけども、これまでの反省を踏まえ市民の声に耳を傾けながら市民の立場に立ったわかりやすい情報発信に努めるという趣旨の御答弁だったと思います。雲南市まちづくり基本条例第7条1項3号で市長に情報公開と説明責任が責務として規定されております。協働をスタートラインとしてしっかりこのことを認識していただくとともに、市長おっしゃいましたように市民の声に耳を傾けながら改めて第7条1項3号に掲げられております、市長は市民に利用しやすい形で保有する情報の積極的な公開、提供を行うとともに常にわかりやすい説明を行うということを市長2期目のスタートに当たってぜひ皆さんに約束していただきたい。このまちづくり基本条例を審議しているときに私は、これ市長、皆さんの前で宣誓してください、そういう条項設けましょうというようなことも質問したことがあるんですけども、そこまで至っておりませんけども、その宣誓の意味を含めてしっかり市民の皆様に2期目のスタートに当たってお約束いただきたい。いかがでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、情報開示、これを課題に2期目上げておりません。1期目は、3つの課題のうちの一つに上げておりました。なぜ上げなかったかといいますと、さっきいみじくもおっしゃいましたが、まちづくり基本条例の中に情報開示、これをうたうことができた。課題がそうした形で形の上としては果たせたというふうに思っております。しかし、先ほどの質問にも、そして今御指摘にもありますように、一方的な情報開示に終わっているのではないか、市民の皆さんにしっかりとそれが伝わっていないのではないかいうことがございます。そのことにつきましてはこの2期目を迎えるに当たりましての課題には上げておりませんけれども、5つの実践の中に職員の皆さんに対する実践の中に積極的な情報の取得、提供、これを掲げております。これは役職員挙げてやっていく実践でございますので、そうした中でこの2期目しっかりと心がけていきたい、かように思っております。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) 協働型社会とは、市民と議会、行政の協働、連携によって支えられる社会であります。真の情報公開が必要であるということは共通認識であろうと思っております。地方分権が進み、自己決定、自己責任が求められ、また協働型社会にあっての理解を考えるとき議会情報の公開、共有によって市民に身近な議会を目指し、市民と議会の距離を短縮しなければならない。そしてまちづくり基本条例第6条2項にも規定されているように、議会としても積極的な情報公開が求められてる。


 そういう観点から以前から提案しておりますし、質問もしてまいりましたが、議会における各委員会のケーブルテレビの放映、6月議会で周藤強議員、そして私の方から質問してまいりました。検討するということでございましたが、その後どのような検討がなされたのか、その検討状況と、私はぜひ3月定例会で導入すべきと思っております。そういう観点から実施の見通しについてもあわせてお伺いいたします。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 議会委員会のケーブルテレビ放映についての検討状況でございます。技術的にはデジタル化計画の中で可能と考えております。


 しかしながら、議会の発言時間が制限されない委員会にあって、質問時間の取り決めなど公平性を保った放送ができるかどうかといった運営方針について、今後さらに検討を行う必要が考えております。こうしたことから23年のアナログ放送の終了までには方針決定したいと考えております。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) 残念ながら6月の答弁書を丸々読まれたような気がしております。市長は積極的に検討するとおっしゃったのに、何も結局は検討してないということでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 渡部部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先般、6月議会でこの質問についてはお二人の議員さんから質問いただいたということございます。その中で、デジタル化計画に合わせ番組編成の中で検討してまいりたいということで答弁をさせていただいたということでございます。そうしたことでデジタル化計画の中で具体的にどういう放送体系が組めるかということで検討してまいったということで、本日答弁をさせていただきます。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) ということは3月議会ではやらないということですか。


○議長(堀江 眞君) 渡部部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 6月の議会でも3点にわたって問題点については御指摘をさせていただきました。その中で本日も先ほど答弁をさせていただいておりますが、議会の運営に当たって運営方針についてどうした形で公平性を保っていくかというようなこと、それからそれに伴う放送体系どういうふうな形でやっていくかというまだ大きな課題が残ってるというふうに思います。これについては関係機関と、議会も含めて協議をしていく必要があると思います。


○議長(堀江 眞君) 渡部部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) デジタル化に伴う放送体系の関係でございますが、現在アナログ放送では8チャンネルということで放送をいたしております。それからデジタル化になりますと11チャンということでチャンネル変わりますが、これについては2つの波を使って放送ができるということで、逆に言えば見られる方が選択ができるということになります。一般的な自主放送番組、それから一方では議会の例えば放映がなされるとすればそれを見る方が選択できるということで、デジタル化に伴ってそういう放送体系は組めるということでございます。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) 確かに6月議会で周藤強議員の質問に対して3つの問題点おっしゃいましたが、私はその問題点について、議場の問題はここでやれば問題ならないし、それから番組編成のことも文字放送ばっかりという批判がある中でやるべきだということを言いながらやってまいりました。そして協議するとおっしゃいながら議会に対してもその後の協議1回もないような気がしております。ぜひ先ほど言いましたように市長に情報公開求めると同じように、議会も市民の皆さんに対して積極的な情報公開が規定されとるわけです。それに対しては真摯に受けとめるべきであって、別にデジタル化じゃなくても今すぐにでもやれる方法をまず検討したらどうですか。


○議長(堀江 眞君) 渡部部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先ほど言いましたように、デジタル化放送へ向けての検討ということで進めたいと基本的な考え方を持っております。これに当たっては当然議会の皆さんとも協議していく必要があるでしょうし、私ども市役所内部でも関係機関と協議していく必要があると思います。ただ、この放送体系に当たっては、各他の自治体等の状況もある程度参考にする必要があるというふうに思います。そうしたことも含めて今後検討していきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 質問の途中でありますが、ここで休憩とさせていただきます。再開は1時といたします。


              午後0時01分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時00分再開


○議長(堀江 眞君) それでは、休憩前に引き続いて再開をいたします。


 10番、藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) この議会各委員会のケーブルテレビの放映につきましては、市民の皆様からもぜひ実現させてほしいと、政策過程、透明性高めるためにもぜひしてほしいという声もたくさんいただいております。ぜひ市民の皆さんの声に耳を傾けていただくよう市長に積極的な取り組みを要望いたしまして、次の質問に移ります。


 市長の施政方針につきまして3点目でございますが、以前から申し上げておりますように私は雲南市の一番の財産は人であろうと思っております。市長2期目御就任に当たって、この人を育てるための施策について所信表明以外にさらに付言することがあればと思いまして、その思いを伺いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市のこれからを築くには、まず人ということでございますが、私も全く同感でございます。所信表明以外にと言われるとちょっと、あそこにすべて盛り込みましたので、その中で触れてることについて申し上げたいと存じますが、3つの課題のうちの一つに雲南ブランド化プロジェクトを掲げたところでございます。その中で人づくりをやっていくための環境づくり、これをしっかりやっていくこともブランド化事業の一つであるというふうに思っております。そしてまた6つの施策の中で教育、文化の振興を掲げておりますけれども、これもまたしかりでございます。これまでも申し上げておりますとおり、この雲南市が進めてまいりました教育、人づくりのシステム、これがこのたび文部大臣表彰を受けたところでございまして、事ほどさように雲南市の人づくり、これからも本当にそれこそ子育てをするなら雲南市というふうに言ってもらえる、そんなまちづくりいうのがこれからの雲南市づくりの要諦であろうというふうに思っておりますので、そうした理解を共有させていただければ、かように思います。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) 雲南市の総合計画の基本計画にもございますように、市民と行政の協働によるまちづくりの中に地域を担う人材の育成確保ということが基本施策でまず掲げられております。そして何よりも我々の財産であります子供たち、この教育に関してもしっかりやっていくことが我々の責務であろうと思っております。これもいつも申し上げておりますが、米百俵の精神、そして十年樹木、百年樹人、そういう観点から教育費の新年度の予算措置、そしてこれは将来立派に地域貢献していただくために、しっかり勉強していただくためにも例えば奨学金制度を確立するとか、そういったことを含めてこの人材育成については今後ともいろいろと議論していきたいと思っております。きょうは時間の都合でここでとどめさせていただきたいと思いますが、今後ともこの課題に精力的に取り組んでいただきたいと思っております。


 それでは、2番目に地域医療対策について伺います。特に公立雲南総合病院の現状について伺いながら今後の見通し、また具体策について伺ってまいります。


 まず最初に、公立雲南総合病院の現状について伺ってまいりますが、外来患者数の推移、これは平成14年度延べ人数17万3,149人ということからスタートして、以下18年度まで資料あるんですけども、19年度の実数、そして20年度の見込みはどうなのかということ、そして病床数の推移、それから病床利用率、これにつきましても資料がございますんで、19年度の実績と20年度の見込みについてお伺いいたします。そして現在救急対応について、その現状についてあわせてお伺いいたします。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 雲南病院の外来患者の推移、病床数、病床利用率の推移、救急対応の状況ということでありますけども、先ほど議員おっしゃいましたように、まず1日の外来患者数の推移は15年度で700.8人でしたが、年々減少しておりまして、平成19年度は520.6人、本年度9月末までの平均で476.4人となっております。主な原因は、泌尿器科の医師の先生の非常勤化によりまして透析患者の診療日が半減したためであります。


 また、病床数につきましては、現在一般病床202、感染症4、精神50、療養病床78床でありまして、合計334床であります。平成14年度に337床に変更後、大きな変動はありません。


 次、病床利用率でありますけども、一般病床では平成15年度97.3%でしたですけども、その後、減少して、平成18年度は82.9%、19年度は医師の減少する中で御努力いただきまして88.3%となりました。本年は、9月末まででございますけども、79.2%となっておりますが、平成20年4月の全国平均73.6%を上回っておる状況であります。減少の要因は、医師不足もありますけれども、平均在院日数の短縮等もありましてこういう結果でございます。回復リハビリは本年度84.6%と若干減少しておりますけども、介護療養病床は88.6%とほぼ例年並みとなっております。


 救急の対応の関係でありますけども、平成18年12月より医師の当直が1名体制となり、日直は本年4月から1名体制となっております。できる限りの対応をしていただいておるところであります。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) この数字を後ほど使わさせていただいてちょっと所見を述べさせていただきたいと思っております。


 次に、常勤医師の現状ですね、平成14年4月が34人であったのが本年度4月には20人と伺っております。そして20年6月には18人というような推移があったと認識しておりますが、現状18人かどうかということ、そして今後の見通しはどうなのかについてお伺いいたします。


○議長(堀江 眞君) 安部部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 常勤医師の現状につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように現在18名となっております。勤務していただいております。


 今後の見通しにつきましては、4番議員の御質問にもお答えしておりますように、非常に厳しい状態が当分続くという見通しであろうと思ってます。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) 今後の見通しについて厳しい状態が続くということは、18人で、表現悪いんですけど、下げどまったということなのか、さらに減少のおそれがあるということなのかということが1点と、それと2006年勤務医師実態調査によりますと平成18年10月1日現在、これ雲南医療圏なんですけども、医師必要数は86.1人であり、臨時とか派遣の方がいらっしゃいますので、常勤換算後の現員数62.7、うち常勤医師48人ということであって、不足数が23.4人、充足率72.8%という資料がございます。このような観点から見て現在の公立雲南総合病院の充足率についてはどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。以上2点お願いします。


○議長(堀江 眞君) 安部部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 今後の医師の状況は厳しい中でどういうふうな見方をしておるかという、一つには下げどまりの時期なのかどうなのかということだろうと思いますけども、やはり非常に不足しておる状況の中では現状維持ができるような形での環境の改善、医師の皆さんの努力、病院の努力、そういった部分を引き続きいただいておるところであります。


 それから充足率につきましては具体的な数字を持っておりませんですけれども、やはり雲南圏域、雲南病院それぞれに非常に必要とする医師の確保というのは県下でも低い状況でありますんで、さらなる医師確保、魅力ある病院という意味での医師の来ていただける環境づくりが必須と思っておるとこであります。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) 次に、医師確保に向けての具体策という質問を通告いたしておりますが、これにつきましては先日、高橋議員から同じ質問がございました。それでこの高橋議員の質問に対して市長の方から大きく4点について答弁があったと認識しております。


 そのうちの3点についてなんですが、大学病院との連携強化、そして島根県若手医師育成定着事業計画の受け皿の一つとして地域医療人材センターを設置したという答弁だったと認識しておりますが、実際にこの人材センターを設置されて具体的な成果がどのようなものかお示しいただきたいことが1点。


 それから大学病院以外からの医師の招聘についても答弁があったとこですが、これ具体的にはどのようになっているのか。


 そして今年4月から病院職員が県の医療対策室で活躍いただいてるという答弁がありました。具体的にはどのような成果があったか、以上3点ですね、医療人材センターの設置した具体的な成果、それから大学病院以外からの医師の招聘についての具体的なもの、そして県の医療対策室に派遣したことによる成果、この3点についてお答えください。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 地域医療人材センター設置し、現在に至っておりますが、その結果、医師がふえたという段にはまだ至っておりませんけれども、島根大学医学部との連携は、その事業の受け皿をつくったということで情報交換、そういったことを実際に進めているところでございまして、いずれ若手医師の方々が研修の場として来ていただける、そのことがこの医師確保にもつながっていくものというふうに思っておりますので、いま少し時間が必要というふうに思っております。


 それから大学以外からの医師の招聘についてでございますけれども、今人工関節センターいうのを設置いただいてるわけでございますが、これはその代表的なあれというふうに言えようかと思います。まだほかにも大学以外から来ていただいている先生いらっしゃるわけでして、そういった事例が該当するということでございます。


 そしてまた医療対策室に病院の職員を派遣しておりますが、具体的には大学に実際に県の職員として医師確保のために、特に中国5県の大学医学部にも出かけていろいろな活動をいただいておりますし、その中でもできるだけ雲南病院に来ていただくような考えも伝えていただいてるということでございます。今大学以外からの医師の招聘についてもかかわっていただいている現状、現在進行形の事例も今ありますけれども、まだそれが具体的な成果として上がっていない段階でございますので、公表は差し控えたいと思いますが、今後とも活躍していただくことを願っております。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) 一応手は打ってるけども、結果にはつながってないというのが現状であると。そして今後向けての可能性があるということと受けとめました。


 そして次に、看護師の現状と見通しについても伺いたいんですけども、平成14年4月に臨時さん、パート、嘱託含めて209人だったのが平成20年4月は195人と認識しております。この現状について、また見通しについてお答えください。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 看護師につきましては、現在195名で、10対1看護を行っており、基準の人数は確保されてるところであります。夜勤体制の運用面で非常に苦慮しておりまして、引き続き募集を行っているという状況を聞いております。


 今後の見通しは、やはり全国的な傾向でもありますんで、地道な対策が継続して対応していく必要があろうかと思ってるとこであります。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) 看護師確保に向けての具体策についても通告しております。これも先日の高橋議員の質問の答弁の中で来年4月から院内保育所を設置するということでございましたが、これは何人ぐらいの方が入所されるかわかっているのか。そして平成18年度島根県看護職員確保対策事業の中で院内保育所への運営費補助が18年度ありました。このような補助制度が活用できるのかどうなのか、そして先ほど確保に向けて対策が必要だということをおっしゃいましたけども、この院内保育所設置以外に具体的な確保に向けての具体策があるのかどうなのか、この点について伺います。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 院内保育所の何人ぐらい対象者がおるのかという質問でございますけども、事前に病院の中の看護師さん等のアンケートをとられたことを聞いております。希望されておりますのが6人から7人という話を伺ってるところであります。今後ますますふえるだろうと思ってるところでありますけども、そうした中で補助事業の対象になるかどうかという分では、十分ちょっと把握してなくて申しわけございませんですけども、恐らく独自の中での対処だろうと思っております。


 そのほかの看護師の確保に向けての対策についてという御質問でありますけども、これも全国的に不足しているということでありまして、積極的に募集をしておられるとこでありますけども、主な取り組みが二、三ほかにもあるということを聞いております。


 本年度の岡山県での就職ガイダンスが開催された際に、県内出身者を対象にガイダンスをしたということであります。それについて来春2名の採用につなげることができたと報告受けております。


 それから将来の医療職を目指す人材の掘り起こしという意味の点になろうかと思いますけれども、高校生の体験学習を今年度実施されております。市内外から25名の参加があったようでありまして、第2回目を来年の3月にも予定しておられるようであります。今後とも継続して開催することを聞いておるところであります。また、中学生の雲南市キャリアウイークの一環として病院での体験ということも実際あるということを聞いております。やはり医療に関する興味も持っていただける人材というのを若いうちから育てていく、それも大きな重要な部分だろうと思ってます。


 それから島根県が本年度入学者から実施しています石見の高等看護学院への地域枠推薦でありますけども、本年度雲南市出身者が2名入学しております。来年度も1名が入学を希望しております。また、病院独自の奨学金制度の充実も図りながら本年度1名、来年度2名が予定されてるとこであります。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) 県外でのガイダンス、そして県内のそういった施設での御努力は承りました。


 それでこれによってこの看護師不足ということに対して対応できるのかどうなのか、私はちょっと疑問に思っておりますし、仮に7対1看護ができれば病院経営上もメリットがあるわけなんですが、この医師確保はなかなか、医学部をつくることなんてとってもできないことなんですけども、看護師確保対策としては雲南市内に例えば看護師の養成所をつくってはどうだろうかということを考えております。そうすれば安定的に雲南市内の病院に看護師さんに来ていただけるというふうに思っております。これはただ単に看護師不足だけじゃなくて、今言われております地元に残っていただく定住にもつながりますし、人が住むということはそこに消費も生まれてきます。ということは地域経済も循環していくということでして、一石で何鳥にもなるようなことが期待できます。そういった意味で雲南市内に看護師養成所をつくるというようなことも具体策の一つになってくるんじゃないのかなと考えますが、いかがでございましょうか。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 傾聴すべき意見と承りました。今後、関係諸方面、諸機関といろいろ相談をさせていただいて検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) これは財政苦しい中で必ずしも雲南市という市という意味ではございませんで、昨日でしたか、市長の答弁にもありましたように、今PFIとかいろんな方法があるわけですので、さっき言ったように一石を投じて何鳥にもつながるような施策につながると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。


 それで先ほどいろいろな数字を伺ってきたわけですけども、11月の28日の新聞でちょっと気になる新聞記事がございました。大阪府松原市の市立松原病院が来春閉院するという記事でございました。この記事を読んでますと、先ほどお伺いいたしました常勤医の数にしましても、それから外来患者にしても、それから病床数、病床数も今後経営改善に向けて縮小と受けとめれるような答弁もあったところでございますが、まさにこの市立松原病院が閉院に追い込まれたような状況に雲南病院も何となく、先ほどの数字確認させていただきましたけども、向かってるという非常に危惧をしております。この病院問題、この地域医療対策につきましては、これも昨日高橋議員おっしゃったとおり、私も最重要課題だと認識しております。


 市民の皆さんからもたくさん声いただいてます。何としても近くに病院があってほしい。そしてどんなまちに住みたいかと、まずおっしゃったことが、このまちで安心して子供が産めて、そして安心して育てる、そして安心して暮らせる、そんなまちがやっぱり一番いいまちだということを切々とおっしゃってました。そういう意味でも本当に市民の皆さんの声に傾けてください。市長よくおっしゃいます。財政難の中であれかこれかの選択が迫られている。私も重々承知しておりますし、認識しております。この問題は、本当にまさに最優先に取り組まなければならない課題なんです。本当にまさにあれかこれかの重要課題なんです。そういう意味におきまして改めて市長、この地域医療を守るという観点から市長の見解を改めて求めたいと存じます。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) まさに喫緊の課題でございまして、それだけにこの4年間の市政に当たりまして3つの課題の一つに掲げているところでございまして、しっかりと対応していきたいということを改めて申し上げたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) 今の市長のお言葉で市民の皆さんがどう感じられたかはまた私も聞いてみたいと思いますが、熱意を持って、本当に最重要課題だという認識を強く持っていただきたいということを申し上げて3番目の質問に移ります。


 3番目は、地域交流センター構想について伺います。


 この問題につきましても今まで数人の方が質問してらっしゃいます。その中でいただいた答弁も含めて質問いたしますが、まず最初に、市報うんなん11月号にセンター職員の報酬についての記事が掲載されました。これは議会では何ら議論されたものでもありません。見られた市民の方が、えっ、もう決まったんですかというような誤解を招いていらっしゃいます。こういった議会では何ら議論されていないものが何で掲載されたのか非常に疑問に思っております。ここに至った経緯と意図が何かあったのか、その意図は何だったのかを伺いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市報うんなんに交流センター情報が11月号に掲載された理由は何かということでございますが、これまで交流センター構想につきましては市民の皆様に広く市政懇談会等を通じて説明をしてきてるところでございます。そうした情報を逐次広報でお知らせしているという経緯はこれまでもございます。7月号には、交流センター構想の基本計画、交流センター設置についてということで基本計画の内容を掲載いたしました。それが7月号。9月号には、市民の皆様からの意見とその回答内容についてということでお知らせをいたしました。それから10月号には、市政懇談会でいろいろ変更点が出てまいりましたので、交流センター計画の変更点についていう情報を掲載いたしました。そして11月号でございますが、交流センターへの予算措置基準についてと掲載したところでございます。


 この11月号に掲載いたしました内容につきましては、9月の全員協議会において資料を配付させていただきました。また、この9月議会中の総務委員会、教育民生常任委員会において説明をさせていただいたところでございます。一方、9月下旬からは地域自主組織、公民館、社会福祉協議会、地区福祉委員会、自治会、こういった関係者の皆様へ説明会を開催させていただきました。市政懇談会、そしてまた9月以降のこうした説明会でお寄せいただきました多くの意見の中に、それじゃあ交流センターへの予算配分は、そしてまた人的配置はどうなるかと早急に示すべきだ、こういう意見が多く出たところでございます。こうしたこともありまして市報うんなんに概要を掲載したところでありますけれども、その際あたかも決定したような表現が用いられたことについてはおわびを申し上げたいと存じます。そしてまた、事情を御賢察の上、御理解をいただければ、かように存ずるところでございます。


 この交流センター構想につきましては、活動の主体となる市民の皆様の御理解がなければ進めることができない事業でございますので、今後とも広報等に交流センター構想につきましては逐次掲載してまいりたい、かように思っております。その際、議会に対しての説明の前後がないように十分気をつけてまいりたいと存じますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) この11月号に掲載されたセンター職員の報酬につきましては、先ほど市長がおっしゃいましたように全くまだ決まっていないということは確認させていただきます。


 そして総務委員会では、まだ十分に議論が必要だ、混乱するからやめたらどうかということも、議論はしてないんですけども、そういったこともあるんですけども、そういった意味でやっぱり情報公開という面ではいいと思いますけども、いたずらに混乱が招くようなことがあってもいけないというのをちょっと痛感しましたので、この辺はまた議会との調整の中で正しい真の情報公開をやっていかなければならないということを言っておきます。本当はもっと言いたいんですけど、ちょっと時間の都合で2番目に移らさせていただきます。


 地域自主組織は、44確かにできました。そしてこの地域交流センター構想、これ自体は地域自主組織、これにすべてがかかってると思っております。地域自主組織で大きく左右されると思っております。


 そこで地域自主組織の組織力に対してどのように認識をしていらっしゃるのかをお伺いしたいと思っております。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 地域自主組織の組織力いうことでございます。地域自主組織につきましては、既存組織から移行され、歴史ある組織もあれば、新しいところでは平成19年に設立された組織等さまざまでございます。よって、組織力という点では違いがあるのは事実でございます。


 また、地域自主組織に限らず公民館あるいは地区福祉委員会など同様な課題を同様なように設立時期あるいは取り組み内容でもさまざまな状況にあるということは認識はいたしてます。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) 地域交流センターになって主体となる地域自主組織が44すべてだという認識ですか。


○議長(堀江 眞君) 渡部部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 御存じのように、地域自主組織が44組織ございます。交流センターについては29という形で今回取り組むということで提案をさせていただいております。これについてはいろいろ地域の実情ございます。加茂地区については14の地域自主組織がございますが、交流センターについては1組織という形で取り組むということございます。また、掛合町におきましても連担地においては3つの地域自主組織ございますが、交流センターについては1カ所でございます。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) そういうことじゃなくて、交流センター今から担っていく上でこの自主組織はもうしっかりできてるとお思いですか。


○議長(堀江 眞君) 渡部部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 交流センターについては、先ほど答弁しましたように状況的にいろいろあるいうことでございます。ただ、交流センター構想の中では大きく3つの柱として、その運営主体として地域自主組織ということでございます。御指摘のとおり、地域自主組織の役割というのは非常に大切な役割ございます。そうした中で私どもも支援体制というのを組んでいくということで、地域づくり担当職員等の配置も考えておりますし、新たな交付金制度の中で補充的な職員の体制、それから事業費的にも交付金等の扱いについても、ある程度幅を持った形である程度地域の自主性も重んじながら取り組んでいくというような方向での制度を考えております。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) その交流センターで地域づくりを担う力がここの自主組織、数はいいですわ、44、いいですけども、本当に今やってきちんとできるという組織力をお持ちだという認識ですか。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 地域自主組織、それから公民館、それから地区福祉委員会と大きく3本柱ということになりますと、そうしたかかわりの中で今回新たな体制をつくったいうことでございます。そうした組織間の連携も図っていただく必要はありますし、そうした意味で交流センターは地域自主組織が主体となって運営していく力というものはあると認識しております。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) 私は、ちょっと認識が違いまして、実際の声として、先般も申し上げましたようにこの自主組織の役員をやっとる、あれは好いたもんがやっちょうわいと、それは何かいというとこがまだまだあります。現に私も直接お話も聞いてます。そういったところで無理やり持っていくということは非常にまだまだ無理があるんじゃないかということを思っております。


 ちょっとこのことはひとまず置きまして、3点目に、地域自主組織に対して自分たちにできることは自分たちということもまたおっしゃってきます。どうもぴんとこないんですけども、具体的にはどういうことかやっぱり示すべきだと思っております。昨日の板持議員の質問に対する答弁の中で忙しい公民館活動ということがありました。それで公民館が、これ多分以前から出ておりますけど、公民館はたくさんの通帳を抱えてるいうことがあって忙しい、そういったことがいろんな団体の通帳、会計みんなやってるから忙しいということなんじゃないかなという、思っておりますけども、それこそそういった、そういうとこばっかりじゃないんですよね。自分らがつくった団体のところの会計は自分たちでやってるところがほとんどなんですよね。それが本当の協働といいますか、自分たちができることは自分たちなんですよね。それを公民館に預けること自体が私にとっては不思議なんです。それこそ自分たちができることは自分たちでやってくださいというのが当たり前じゃないのかいうことを感じております。


 それでそういうところがあるから公民館をやめて交流センターに変えていくということに対してはどうもぴんとこないというのが実態でありますし、先ほど言いました自分たちができることは自分たちでということ、これことし視察に行きました福山市の分ですけど、ここなんかもうはっきり書いてあるんです。こういった分だったら地域の役割こうですよ、行政の役割はこうですよ、こういうふうにはっきり書いてあれば、ああ、これだったらできるなと納得していただけるんですけど、今言葉だけで自分たちができることは自分たちでというと、全部行政が丸投げするんじゃないかというすごい不安感が地域住民の皆さんにあるわけです。そういった意味で自分たちができることは自分たちでという意味はどうなのか、何を示してるのかをもう一度お聞きしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) その質問にお答えする前に、先ほどのいろいろ地域自主組織の取り組みの中身には差があるというお話でございました。確かにそうだと思います。地域力をしっかり発揮して公民館を拠点に今までやってきた公民館の仕事に加えて福祉と地域づくりをやることができるところと、そしてまたそうした3つの地域自主組織の取り組みすべてとはまではいかないわと、やっぱり自分たちの地域自主組織は世帯数も少ないし、また地域自主組織のメンバーとしてまだまだ陣容を整えなくてはならないいうところもあろうと思います。そういったところはやっぱりこれまでの公民館が実質地域自主組織、そしてまた交流センターの主力として公民館長さんや主事さんがそのままやっていかざるを得ない、そういうところもあろうと思います。それはやっぱりその地域の歴史、そういったところからして当面はやむを得ない。でも周りがいろいろと自分たちの考えで地域の課題を見つけ、そして将来性を見定め、取り組んでいく、そういったことをやっていかれる、そのことが時間は少しかかるにしても29の交流センター、それが次第にそれぞれの道を歩んでいくものというふうに思っているところでございます。


 再三申し上げますように、交流センター構想は公民館の仕事に改めていろんなものが加わってくるということではなくて、活発な地域活動をなさっていらっしゃる公民館は、さっきいみじくもおっしゃいましたが、通帳を幾らでも抱えてるということはケースによっては公民館が進める生涯学習以外の福祉とか地域活動とか、そういったことを既にやってらっしゃるからたくさんの通帳を持ってやらなきゃいけない。大変なこれは仕事でございます。それを公民館の館長さんと主事さんが一手に引き受けていらっしゃる。それはこれから無理が来るだろうと。きのうも申し上げました、今、島根の公民館がおもしろいということで県の教育委員会が掲げたリーフレットがあります。公民館には地域力を醸成するソフトウエアがある。もう既に今、島根の公民館は、押しなべてとは言っていいかどうかわかりませんが、公民館機能、生涯学習以外の仕事をやってるわけですよ。これを公民館に勤めていらっしゃる方だけじゃなくて地域みんなで支えていこうと、それが交流センター構想だと。したがって、公民館長さんや主事さんが今まで担ってこられた仕事を福祉部長さんや地域づくり担当部長さんがそれぞれの仕事を担っていこうということで進めていこうとするのが交流センター構想でございます。まずそのことについて触れておきたいというふうに思います。


 それで自分たちの地域は自分たちでつくるということについてどの程度のことを言ってるのかいうことでございますが、これは繰り返しになりますけれども、交流センター構想が目指す仕事、役割は、さっき公民館が果たしてきた生涯学習活動、地域福祉活動、そして福祉と地域づくりと公民館機能、この3つでございます。それぞれ公民館活動につきましては、今までやってきたことをさらに発展させていく。福祉につきましては、地区福祉委員会が担っていらっしゃるその地域の福祉活動を地域自主組織の活動として取り組んでいこう。地域づくり活動というのは、それこそいろいろな地域課題がその地域にはあります。それを今まで振興会とか、あるいは地域によっては連合会とか、そういった単位でやっていらした中でいろいろな地域課題を既に持っていらっしゃるわけです。それらを地域自主組織として総合的に連携させて取り組んでいく、それが結果的に自分たちの地域は自分たちでつくり上げるということの言い方の中身になろうと思います。これはやっていくうちにいろいろな課題が見えてくると思いますので、それにつきましてはそれぞれがまた課題解決のための工夫をなさっていただくということになるというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) 自分たちができることは自分たちでということがわからないといったことと、それと先ほどの答弁も今までの答弁と何ら変わらなくて、まだまだお互いにちょっと議論する余地があると思っております。


 時間の都合で4番目に移ります。21年3月条例制定、これは現状私の認識では無理であろうと思っておりますし、まだまだ議論が必要な部分があるので、条例制定は無理だということを感じております。これも通告しましたが、既に板持議員ほか質問がございましたので、答弁に対しての質問になりますが、まず社会教育の担保を不安視する声があるので、それを確約し、条例制定することにより安心感が出るとの答弁でございましたが、これも全く認識が逆でして、交流センター構想、さっき言ったみたいにまだ問題点とか疑問点が数多くある中で3月条例制定されてしまうと安心感どころか不安感とか不満感の方が多くて、そういったことが理由になると全く思えません。そして12月3日の全員協議会で同じ質問に対して市長は、いわゆる心の準備と体制づくりでしっかり22年4月にスタートできるように各地域自主組織で取り組んでいただこうと、その気持ちを強く持っていただくのが一番の意義だと思ってるという答弁でございましたが、この条例はいわゆる理念条例ではなくて、個別条例であります。そこに向かって気持ちを強く持っていただくものというのだったら、理念条例だったらわかるんですけど、個別条例であるわけですから、何よりも住民が納得していただかないとだめだと。納得いかないまま制定することなどあり得ないと私は思っております。焦らず取り組むべきだということ思っております。自主組織であり、自主的なものなんで、行政の押しつけはよくないということを私は思っております。改めて見解を求めます。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 条例は、市民が主役のまちづくりを進めていくための理念をうたったものでもありますし、そしてまた具体化を具体的に示す中身でなくてはならないというふうに思っております。昨日板持議員から出されました、3月本当にやるのかということがございました。ぜひやりたいという答弁をいたしました。繰り返しになりますけれども、本当に市政懇談会あるいは地域自主組織、公民館、それからまた地域委員会、いろいろな立場の方々と市政交流センター構想について話をさせていただきましたけれども、その中で本当に特に公民館サイドからはこれ以上公民館の仕事がふえやせんかということ、それからもう一つ、公民館が果たしてきた役割がしっかり交流センターの中で継続できるのかということがございました。これは少しでもというか、そういう懸念は全く払拭していただかなくてはならない。そのためにはどうするかと。そのためには交流センター設置条例の中で今までやってきた公民館の仕事はしっかり交流センターの中でも継続いたしますよ、そして公民館長さんや主事さんが一手に引き受けてこられた福祉や地域づくり活動はそれぞれのセクションでやりますよいうことをうたういうことが一つと、それから公民館機能がじゃあどういうところでしっかり担保されるのかいうのを条例の中で示すということ。これにつきましては先ほどの細田議員の質問に対しても、いずれ委員会で説明させていただきますが、交流センター設置条例の第2条で社会教育法22条に記載する事項、これは公民館機能ということでございますが、これを盛り込むということを言ったところでございます。当初の交流センター構想、21年4月から22年の4月にということを変更の考え方を出しましたけれども、これを受けて、あっ、自分たちはもう21年4月にやるものだと思って体制整えつつあった、延ばしたかねということで、22年4月にスタートできるように準備を進めていただいている地域自主組織も多くあるというふうに把握しております。したがって、21年3月にそうした皆さん方のさらに自信のある準備を進めていただくためにも21年3月条例制定させていただくに当たっては無理はないというふうに感じているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 藤原政文君。


○議員(10番 藤原 政文君) 設置条例で出されるわけであって、私は本当に理念条例じゃないのでいかがなものかといって納得がいかない点が一つと、できるとこはあるんですけど、できないとこある。言葉違いますが、勝ち組があって、負け組とは言いませんが、できないとこもあるんですから、できるとこばっかり考えずに全体を考えるという意味であれば慎重に取り組むべきだということを申し上げます。まだ議論の余地が十分あると思いますので、今後とも議論していきたいと思います。以上で終わります。


○議長(堀江 眞君) 10番、藤原政文君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(堀江 眞君) 引き続いて、14番、山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) 議席番号14番議員の山?正幸でございます。通告に基づきまして、1項目めに雲南市全域の均衡ある発展に向けての考え方について、2項目めにふるさと産業の振興と雇用の創出について、3項目めに農業振興についての3項目を市民の目線で一問一答方式で簡潔に質問を行いますので、市長を初め執行部の明快かつ前向きな答弁を期待するものであります。


 生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを基本理念に掲げ、雲南市が誕生して、早いもので4年目が経過いたしました。この4年間を振り返ることは、これからの雲南市政にとってとても重要なことと考えます。


 そこでまず1項目めに、雲南市全域の均衡ある発展に向けての考え方について2点伺います。


 1点目に、雲南市まちづくり基本条例に理念の基本となる考えを示した前文にまちづくりの原点は主役である市民がみずからの責任により主体的にかかわること、またコミュニティー活動、地域活動の推進について市長は、コミュニティー活動の自主性及び自立性を尊重し、必要に応じその活動を支援するように努めなければならないと明記してあります。地域自主組織活動を初めコミュニティー活動、地域活動の推進を雲南市発足以来強力に進められてきたわけですが、地域自主組織活動はまだまだ緒についたばかりであると私は思っております。人口減少、少子高齢化社会、過疎化の進行に伴い集落並びに地域の存続を図る観点から私は、財政支援はもとよりではありますが、市職員が地域へ出かけ支援していくことが真の市民と行政による協働のまちづくりを推進し、構築していくために必要と思いますが、市長に考えを伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 山?議員の御質問、まことに御意見私も同感でございます。それだけに地域づくり担当職員を来年4月以降総合センター自治振興課に1名配置をし、地域自主組織の活躍、そしてまた交流センター構想がスムーズにスタートするように、そうした対策を講じてまいりたいいうふうに考えております。


○議長(堀江 眞君) 14番、山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) 私は、市職員が地域へ出かけ、支援をする必要があるのでないかと数回折にこの質問を行ってまいりましたが、このたび先ほど市長より総合センターへ手厚く職員を増員し、地域へ出かけて支援していくような体制の整備を進めるような答弁があり、地域自主組織活動がさらに前進するものと私は期待をしております。


 そこでさらに一歩進んで私は提案をさせていただきたいと思いますけども、地域自主組織活動が進んでいる地域は市職員が積極的に地域活動に参画しているのではないかなと私は思っております。市職員の皆様は、私らも一緒ですけども、地域住民という立場と市職員としての立場を整理することは確かに必要だと思います。所信表明で述べられています5つの実践の5点目に、積極的な仕事へのチャレンジの観点から地域出身職員が地域自主組織活動の応援団としてかかわるような仕組みをぜひとも検討する考えはないか伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今御提言のとおり、そうしたあり方ぜひとも必要だというふうに思っておりまして、地域出身の職員、サポーター制度ということになりましょうか、積極的にその地域自主組織の活動に参加する、そうした仕組みを構築してまいりたいいうふうに思っております。


○議長(堀江 眞君) 山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) 学校には地域支援コーディネーターと配置しておられますけども、やっぱり地域自主組織の活動の応援団としても積極的に市の職員もかかわって地域づくり応援団、また情報、また知識は市職員が十分持っていらっしゃると思いますので、市民の皆さんなかなか情報もないし知識もないというような地域もありますので、そこら辺はやっぱりどんどん積極的に出かけていただいて地域活動にともにかかわっていただきたいと思っております。


 続きまして、2点目にですけども、6町村が合併し、広域化し、特に周辺部の地域課題の解決方法と対処方法について現在の取り組み状況や考え方を伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) そうした今御質問のような地域の発展を促すために、それこそこの地域自主組織を市内44カ所立ち上げていただきまして、交流センターにつきましては29カ所ということでございますが、これを核にして、その地域なりの発展が促されなければならない。これは例えば木次の八日市と、それからまた大東の海潮地区と、これが同じような発展ということになりますと、それぞれの地域性がございますから、その地域性に基づいた発展があるということだと思います。それを可能にしていくのが交流センター活動でありましょうし、そのために各地区で地区計画いうものを策定していただいて、それをもとに地区計画というのは地域の課題を明らかにし、そしてその課題を踏まえてどのような地域につくり上げていくか、それが地区計画であるわけでございますが、現在10地区つくり上げていただいております。おいおいすべての地域自主組織でこれが行き渡っていくというふうに思っておりますが、そうしたことが迅速というか、スピード速めてつくり上げていただくような、そういった環境づくりもしっかりと行政でサポートしていきたいいうふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) 政策企画部長に伺いますけども、国土交通省は5日に過疎地域の振興策を検討する過疎集落研究会を発足し、初会合が開催されました。国土交通省は、8月並びに9月に65歳以上の人口が5割以上の集落を含んだ地区で住民調査を実施いたしました。全国で20地区選び、1,850世帯が回答した調査報告によりますと、家や地域に愛着があるので将来も住み続けたい、これが3割以上だったそうです。また、現在の生活様式を変えたくないが3割以上ありました。困っていることや不安に感じていることは、先ほどの藤原議員の質問にもありましたように近くに病院がなくて不便だ、また緊急医療機関が遠く、搬送に時間がかかるが4割であったそうです。周辺部の課題解決には、先ほど市長の答弁にもありましたように地域自主組織活動も確かに必要だとは私は思いますけども、公共交通のあり方や周辺部はJAの店が無人化になる、また郵便局はなくなってしまう、初日の20番議員の質問にもありましたように周辺地からは商店がなくなるなどの課題が山積しているのではないかと思います。これらの課題に対して総合的な対策がぜひとも必要と思いますが、考えを伺います。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 御指摘の点につきましては、初日の日にお答えをいたしております。国土交通省が調査した内容について先ほど質問の中にございましたが、雲南市としても既に小規模高齢化集落のアンケート調査をし、その内容については初日に御紹介したところでございます。その中でございましたように、今後そうした集落へ出かけまして具体的に詳細な問題点の把握等を講じてまいりたいと思います。そうした形の中で、私ども部局だけでなくて横断的な体制を組みましてそういう活動を取り組んでいきたいと思います。


 それからもう1点は、既にそのときにも答弁をさせていただいておりますが、現在県の事業を導入いたしまして、モデル的に波多地区を対象として現在2カ年計画で具体的問題点あるいは今後の方向性というものを打ち出すようにいたしております。そうした事業も一方ではモデル的に取り組んでおりますので、双方並行した形で問題、課題等分析しながら今後の中山間地の対応というのを考えていきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) 先ほど市長より答弁がありました、その地域内の発展というふうな答弁がありましたけども、同じ私、大東町に住んでおりますけども、大東の駅前の周辺と、また久野地区とは全然生活条件も違いますし、さまざまな面でやっぱり差があるのではないかなと思っております。病院行くにも足の不自由な方は当然タクシーを利用されなくちゃいかんというふうなことで、いろんな面で、お金ばっかりだないですけども、不利な条件が重なってくるんではないかなと思っておりますけども、先ほど市長が地域内の発展とおっしゃいましたけども、そこら辺もう少し詳しく答弁お願いしたい。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、山?議員おっしゃったとおりでございまして、例えば卑近な例、雲南病院行くのに駅前の地域は歩いて行けるわけでして、久野からは交通手段がなくちゃなかなか行きにくい。したがって、その地区の課題、久野地区につきましては公共交通のアクセスをよくするというのが地域の課題いうことが上げられてくる。そういう意味で地域地域、地区地区によって、地域自主組織ごとにそれぞれの課題は違うということを申し上げたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) 地区の策定もうちの地区もやっておりますけども、なかなか地域自主組織で解決ができないような問題もありますので、やっぱり行政も必要ではないかなと思っておりますので、そこら辺も折に触れまた触れさせていただきたいと思っております。


 それと質問の2項目めに、ふるさと産業の振興と雇用の創出について2点伺います。


 1点目に、既存企業の活性化と雲南市産業振興センターを設立され、積極的に企業誘致をされておりますが、さらなる促進に向けての具体的な考えを伺います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) おっしゃいますように、雲南市では産業振興センターを設立をし、これを中心に積極的な企業誘致、地場産業の振興を図っているところでございます。その産業振興センターの基本方針というのは、昨日、22番、板持議員にもお答えをしたとおりですけれども、大きく言いますと2本柱で取り組んでいるところでございます。その一つは工業系、もう一つは農商工連携、そういう2本柱でございますが、今後は特に雲南ブランドを生かした個性ある商品開発に向けた異業種参入や農業者による生産拡大、さらに新たなコラボレーション製品の開発と販路拡大などに向け農商工連携や異業種交流に努め、雲南市の特性を生かした新産業の創出が必要であるというふうに考えておりますので、こうした方向を具体的に進めていきたいというふうに考えております。


○議長(堀江 眞君) 山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) 企業誘致に向け定期的な訪問などにより情報収集には積極的に努めるべきと思いますが、今議会でもかなりの多くの議員から御質問がありますように、現状の世界的金融危機、また経済危機、雇用危機状態での企業誘致はなかなか望めないのが私、実情ではないかなと思っております。答弁にもありましたように、農商工を生かした雲南市の特性を生かした個性ある産業創出とは具体的に何を考えておられるのか伺います。


 また、雲南ブランドを生かすために政策企画部で進められている事業と産業振興部との総合的な連携がますます必要と考えておりますが、現状と今後の取り組みについて伺います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 産業の創出の具体的にはということでございますけれども、雲南市は豊かな自然や環境、それから悠久の歴史、文化にも恵まれております。それからとりわけ有機農業や畜産、たたら、伝統文化、そういった産業資源がいろいろあるわけでございまして、こうした地域固有の資源や特徴を活用して経済活動に結びつけていき、産業化に取り組んでいくということでおります。具体的には農業、第1次産品と加工業者によりますマッチングによって新たなブランド産品の開発を手がける。具体的には農商工連携事業というのが今、国の制度として出てきておりましたので、そうした制度を活用しながら本当に地域の資源を活用した取り組みを強めていきたい、そういう意味でございます。


 それからブランド化に向けての連携ということでございますが、現在雲南ブランド化事業というのを進めているところでございますが、これについては庁内のプロジェクト会議という中で議論、協議をし、進めているところでございまして、先ほどの新産業、新たな取り組みをするという場合においてはますますそういう部局間の連携というのが大切になってくるというふうに思いますので、そういう意味で総合的な見地から見ている政策企画部とは特に連携を深めながら進めてまいりたいというふうに考えます。


○議長(堀江 眞君) 山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) 先ほど産業振興部長より答弁がありましたように、私もやっぱり今後は農商工というふうなことが連携して新しい産業を促進するべきだないかなと思っております。


 そこで新産業、新商品の開発の促進や情報提供のため新産業セミナー等を積極的に開催されております。私も夢ネット等で拝見させていただいております。セミナーで取得した情報をさらに積極的に取り組む考えのある地域には講師を派遣し、積極的に取り組む後ろ盾をするような考えはないか伺います。また、食を中心に地域自主組織でも農家レストランや商品加工などの活動が見られます。農家レストランは、槻屋さんですか、どうもやっとられるみたいです。これらの活動に対して支援を進めるべきと考えますが、見解を伺います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) おっしゃいますように、地域自主組織等で食を中心にした加工品の開発ですとか販売に取り組むというところが随分出てきているように思います。そうしたコミュニティービジネスの実践が行われて特色ある地域として一生懸命頑張っていらっしゃいますし、市としても後ろ盾をしたいというふうに考えるところでございますが、今まで、これまではこうした取り組みはいわゆる地域振興補助金というのを活用しながら取り組んできておられるわけですけれども、そうした中で講師を派遣をするということでございますが、これについては県の事業等でそういう具体的な講師を派遣する事業というようなものがございますので、具体的に相談をいただければそういう取り組みは実施ができるというふうに考えております。また、具体的に事業を展開するということにつきましても今の中山間研究センターですとか市町村振興センターで具体的な事業もあるというふうに思いますので、内容にもよりますけれども、これについても具体的な相談をいただければというふうに思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) やはり私は、1回のセミナーを聞いて、私もたまに参加させていただきますけども、聞いとるときはなるほどいい話だなと思っておりますけども、一晩寝てしまうと何の話だい全然わからんというのが実態ではないかなと思います。やっぱり自分らでこれを取り組んでみようというふうなところがあれば講師に来ていただいて、講演会だなくて勉強会等積極的に展開してやっぱり形にしていかなくては、幾ら講習会、講演会をやっても実にならないのでないかなと思っておりますので、そこら辺もよろしくお願いいたします。


 2点目にですけども、全国的な景気の悪化に伴い倒産並びに非正規従業員等の解雇が見られます。けさの新聞にもソニーさんですか、1万6,000人の解雇というふうな大きな非常に社会問題なるようなニュースも出ておりましたけども、雲南市の上半期の雇用状況を伺います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 雲南市の状況につきまして、これまでもお答えをしておりますけれども、全国的な景気悪化に伴いまして雲南市内の製造業、これの中心的に状況を見てみますと自動車関連企業において特に厳しい状況がうかがえます。現実派遣社員の契約の打ち切りというのも一部で行われているのも事実でございます。そのほか一般機械などの業種では雇用の維持に努力をいただいておりますけれども、そうしたことから契約の打ち切りというところまでは至っていない状況ですけれども、厳しい状況であるというふうに伺っております。


 ハローワーク管内で見ますと、有効求人倍率はほぼ横ばいで推移しておりますけれども、10月データでいきますと0.59倍、かなり厳しい状況であるいうことが言えるんではないかと思います。


○議長(堀江 眞君) 山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) 先ほど非常に厳しいという状況にあるというふうな答弁がありました。先ほどハローワークの雲南管内の状況は、10月の有効求人倍率0.59倍というふうな非常に厳しい状況ということでございますので、解雇者数は20事業所で47名だそうでございます。下半期はさらに厳しい状況になることが私は想像されるのではないかなと思っております。雲南市の税収の減、また地方交付税の削減による痛みは雲南市民全体でかぶることになるのではないかと思いますが、職を失った人が生活ができなくなり、これといった再就職先もなく路頭に迷う羽目になりますが、何かそこら辺の手だてとか対策があるか伺います。


○議長(堀江 眞君) 産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 急速な景気の悪化いうことに伴いまして派遣労働者などの解雇というの全国的に進んでおりますし、雲南市でもそういう傾向も出てきているということでございますが、島根県では、きょうの新聞、きのうの新聞だったか、緊急雇用対策庁内連絡会議というのを設置をされて、県庁各部署での連絡会ということが設置をされたところでございます。市としては、引き続き企業の雇用情勢など情報収集に努めまして、島根県との情報の共有に努めながら、そして関係市内の市庁舎の関係部局との連携はもとよりハローワーク雲南、それから雲南雇用対策協議会、こういったところと一緒になって対応してまいりたいと思いますし、具体的な窓口というにおいては産業振興部内の無料職業紹介所というのも開設をいたしておりまして、ここのところ相談件数もふえておるわけでございますけれども、そちらの方で可能な限り誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(堀江 眞君) 山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) 先ほど部長より答弁ありましたけども、やっぱり私、雇用政策はしっかりと進めることが最重要だと思います。また、先ほど述べましたように、地域自主組織などの取り組みや、例えば異産業への取り組み等によりまして例えば退職された方に少しばかりでも収入につながるような仕組みづくりに積極的に私は取り組むべきだと思います。本当に職を失った人は、明くる日から御飯が食べれないというふうな状態になる。これがますます年々雲南市でもひどくなるんではないかなと私は想定しておりますので、そこら辺の考えを伺っておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 退職された方の少しでも収入になる仕組みづくりということでございますが、退職された方、解雇された方含めてですけれども、まずは再就職先を先ほどの無料職業紹介所あたりで相談に乗ってあげるということが一番であろうというふうに思いますし、それから地域自主組織の中でいろんな取り組みというのも出てこようかと思いますけれども、自主組織等におけるコミュニティービジネスといいますか、そういう取り組みにつきましては具体的な案件として相談をしていただければすべてがうまくいくということにはならないと思いますけれども、可能な限りの対応はしてまいりたいというふうに考えます。


○議長(堀江 眞君) 山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) 最後に、3項目めに農業振興について4点伺いたいと思います。


 まず1点目に、農業従事者の高齢化、後継者不足、米の生産者価格の低下、また鳥獣被害等による耕作意欲の低下により増加傾向にある耕作放棄地の現状について伺います。


○議長(堀江 眞君) 小林部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 耕作放棄地の状況でございますけれども、本年10月上旬から11月の中旬にかけまして市や農業委員会が中心となりまして市民の皆様に調査員として御協力をいただき、市内すべての耕作放棄地を対象に一筆調査を行ったところでございます。


 現在この調査結果について集計中でございますので、確定ではございませんけれども、現時点での状況でございますが、農地基本台帳上の農地が約5,000ヘクタールでございます。このうち2割弱に当たります約860ヘクタールが耕作放棄地となっております。このうち畑が約470ヘクタールで55%を占めており、田が残り約390ヘクタールという結果になったところでございます。


 また、全部の耕作放棄地の9割に当たります約780ヘクタールは、現況が山林、原野化し、既に農地として復元不可能な土地になっておりまして、残りの約80ヘクタールが農地として活用すべき土地または復元可能な農地として確認をされております。


 今回の調査結果につきましては、昨年の農業委員会による調査範囲を拡大いたしまして市内全域を、全域といいますのは農用地区域内ということでこの前はやっておりますけれども、今回は市内全域という意味でございますけれども、したものでありまして、単純に比較はできないと思いますけれども、昨年時点より全体で約340ヘクタール、率にして6割強が増加をしているということでございます。復元できる耕作放棄地についてもこれまでは約29ヘクタールというふうに言っておりましたので、約50ヘクタールが増加をしている、そういう状況であったということでございます。あくまでも集計中でございますので、確定でございませんけども、現時点の状況でございます。


○議長(堀江 眞君) 山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) そこで市長に伺いますけども、先ほど部長より答弁がありましたように耕作放棄地が5,000のうち860ヘクタールということで、私は当然田んぼが多いかなと思っておりました、正直言いまして。ですが先ほどの答弁によりますと畑が470ヘクタールということでございます。私が想像していた結果とは違って本当に驚いとるとこでございます。


 田んぼはまだ集落営農とか担い手で何とか今頑張ってやっていただいておりますけども、畑になりますと今は70歳以上の高齢者が家庭菜園程度な関係でやっておられるのがほとんどではないかなと思っております。土づくりや栽培は長年の知識や経験によって私は培われるものだと考えております。私も恥ずかしい話ですけど、畑の方へまだ入ったことがありませんで、何を植えようと思って、いつ何を植えていいかわからないというふうな私でございます。70歳以上の方が高齢になられまして農業、畑から仮につくることをやめられた場合は、だれも引き継ぐ人がいないではないかなと私自身危惧しとるとこでございます。畑をつくっとられるお方に聞きますと、今の農業、農村の実態が浮き彫りになっとるのじゃないかなと思っております。


 そこで伺いますけども、地域の基幹産業は農業であると私は確信しております。これが崩壊すると地域も崩壊すると言っても過言ではありません。私は、先ほど来の質問でしましたけども、農商工の安全、特に農の方ですけども、安全・安心の観点から早急に顔の見える地域において生産、加工、流通、交流の一環とした農業振興を確立することにより住民の収入がふえ、地域が活性化することにより経済も潤い、耕作放棄地の復元にもつながると思いますが、市長の考えを伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 耕作放棄地につきましては、昨年と比べて、昨年は農用地が主体、平成20年、ことしは全市内ということになったがために520ヘクタールから860ヘクタールまでふえたということでございますけれども、しかもその55%が畑ということで、復元できるのが80ヘクタールしかないと。昨年は29ヘクタールでございました。本当にゆゆしき事態でございます。これをどうするかということは本当に一人雲南市だけの問題ではなくて、こうした農地の荒廃地がたくさんあるところ一様の悩みであるというふうに思いますが、それだけにやはり集落営農組織いうものをこれからも組織化していく、そしてまた既存の約80の集落営農組織、今あるわけでございますけれども、それの組織力を強化していくということが必要であろうというふうに思っております。農業委員会関係の皆さん方とのいろいろな相談もさせていただきながら、国あるいは県の補助事業等を活用しながらやっていかなくちゃいけない。耕作地として耕作できるそういう体制づくりをやると同時に、つくった後どうするかということが問われているわけでございまして、ここ本当に1次産品を加工、販売へ持っていくことのできる、6次産品に育て上げるということが今本当に求められている。それは今のブランド化プロジェクトの中の安心・安全な食材を生かした、食の幸を生かしたまちづくりやっていこうという戦略を打ち出しておりますけれども、そこへも結びつけていくことができるような対策を市を挙げて取り組んでいかなければならない喫緊の課題だろうというふうに思っております。


○議長(堀江 眞君) 山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) だれかの言葉ではありませんけど、何とかせなならんというふうな本当の事態だないかなと私は思っております。


 2点目にですけども、耕作放棄地の歯どめをかけるにはどのような施策があるか伺いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 耕作放棄地を発生させないための施策ということでございますが、現状では抜本的な対策、特効薬といったものがなかなか見当たらないのが実情でございますけれども、これまで取り組んできておりますように耕作放棄が見込まれる農地の担い手への利用集積あるいは集落全体で農地の耕作や管理を行う集落営農組織の育成、農地の多面的機能の確保を図るための中山間地域等直接支払い制度の推進、それから耕作意欲の維持を図る有害鳥獣被害防止対策などの推進、こういった各種施策を総合的に推進していくことが結果的には耕作放棄地の抑制につながるものではないかなというふうに考えております。


○議長(堀江 眞君) 山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) 3点目に、雲南市のような中山間地域においては必要不可欠な制度であります。また、先ほど部長より答弁がありましたように、耕作放棄地の増加に歯どめをかけるためには、ぜひとも中山間地等直接支払い制度の存続が必要ではないかと思いますが、現時点における国の考え方について伺います。


○議長(堀江 眞君) 小林部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 中山間直払い制度の国の現時点の考え方ということですが、本制度は協定集落を初め各方面から制度の存続が強く望まれているところでございます。また、市としても本市のような中山間地域にとって必要不可欠な制度であるというふうに認識をいたしておりますので、平成22年度以降の制度継続に向け市長会等を通じ精力的に働きかけを行っているところでございます。こうした結果を受けて、島根県においても本年6月に国に対し継続の要望が行われたところでございます。国におきましては、本制度に伴う第三者委員会というのを設置をされておりまして、中山間地域等総合対策検討会が設置をされておりますが、次期対策へ向けては来年、平成21年の年明けごろからこの検討会で本格的に検討・協議が行われるというふうに聞いているところでございます。いずれにいたしましても市、県とともに国の方へ強く要望しているところでございますけれども、国としてもこの制度をこの第2期で中止をするということにはなってない。今後さらなる充実の制度制定のために検討がなされているという状況であろうと思います。


○議長(堀江 眞君) 山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) 市長に決意をちょっと伺いますけども、先ほど中山間地等直接支払い制度はどうも国は存続するような考えみたいですけども、やはり行政も議会も市民と一丸となって制度の存続を強固に訴えるべきだと思います。市長の決意を伺いますし、もう一つは、WTOが今盛んに新聞紙上をにぎわわせております。本当につくっても安くなるというふうなことがありますと、やっぱり農家の所得補償をしていただかなくては農家も本当にこれ以上何をつくっても利益が出ないような状態になってくるんではないかなと思っておりますんで、そこら辺の2点について市長の決意を伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この件につきましては、これまでも継続に向けて全国市長会等を通じて強く国に要望しているところでございまして、引き続き全力を傾注してまいりたいいうふうに思います。


 それからまた、WTOに絡んでということでございますが、農産品が工業製品と同じ土俵で見られる、扱われるということはあってはならないわけでございまして、それを同じ土俵で扱おうとするからどんどん外国から農産物が入ってくるわけでして、そのあげく先進国の中でも自給率が一番低い状況にあるいうことにつながってると思います。今まさにそうした状況がまた協議されつつあるわけでございますが、ぜひ自給率を高める、そして安心・安全な食を日本人が食するということからも、自給率の向上、しっかり日本の国策として打ち出してもらわなければならないことも、あわせて国へ強く訴えていかなければならないいうふうに思っております。


 それからまた、所得補償のことでございますが、これは米づくりにつきましても今の雲南市の米はおいしい、こういう消費者の声が上がるような、そういう米づくりいうものがなされなければならないというふうに思っております。そのために今JAさんとも協議してるわけでございますけれども、ライスビル、ライスセンター、こういったことについてもできるだけ早い時期に実現するように努力してまいりたいと思いますし、それからまた安心・安全な食材、これを雲南市内の皆様もとよりでございますが、市外、それからまた県外、そういったところに安心して供給ができるようなそういう生産体制、販売体制、加工体制を構築しなければならないというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) 最後に、4点目の質問でございますけども、農地・水・環境保全向上対策事業の事務処理の簡素化を図る必要があると思いますが、考えを伺います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 御質問の農地・水・環境保全対策事業の事務の簡素化というのは、今年度の市政懇談会の中でも多くの意見、要望をいただいたところでございますけれども、この事業というのは平成19年度から新たな制度として始まったところでございまして、おっしゃいますように当初は非常に煩雑な事務といいますか、提出書類というのがあったところでございますが、年度中途にそうした事務が多いということから、平成19年度の実績報告から事務手続の大幅な簡素化ということが図られたところでございます。


 申請書類につきましては当初の14項目から7項目に半減をされておりますし、報告書類については5項目から3項目に削減をされました。また、文書による記述を不要とし、チェック方式に変更になっております。実際確認に必要な作業日報や写真などの資料につきましても様式の見直しなどにより事務量が削減をされているところでございます。


 この事業には最低限の事務は必要でございますので、これ以上の事務量の削減というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、国からも具体的な話をいただければ検討を行っていくというふうに言われておりますので、いろいろ相談会等をやっておりますけれども、市内で、そうしたところで具体的な事務の簡素化ということがあれば国の方に働きをかけていきたいというふうに考えます。


○議長(堀江 眞君) 14番、山?正幸君。


○議員(14番 山? 正幸君) 先ほど部長の答弁で事務量がかなり削減されてるという答弁がありましたが、私も11月に、私は5集落が一つとなってこの農地・水に取り組んでおります。附帯でヒアリングを受けましたけど、まだまだかなり難しい手続だ、難しい言ったらおかしいですけど、面倒くさいなというふうな気がしておりますので、また相談会等がありましたらそこら辺も申し上げたいと思っております。


 この農地・水に対しましての現状の加入状況と、今後、加入を促進されるに向けての取り組みと加入が見込まれる組織数、何組織を想定されてるか伺い、私の質問を終わります。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 最初に、事務の簡素化のところでございますけれども、まだまだという御意見もいただいておりますけれども、これについては機会を通じて国の方へも申し上げていきたいというふうに思っております。


 それから現在の加入状況でございます。まず、平成10年度末に75組織264自治会が取り組みを行っております。今年度新たに3組織が加わりまして、現在78組織267自治会、面積で言いますと2,148ヘクタールの協定を行っております。その支援交付金というのは、合計で約9,000万を超える額ということになっております。


 それから加入促進に向けての取り組み、それから加入が見込まれる組織はということでございますが、基本的には中山間の直接支払い事業、これの取り組みをされておって、この農地・水事業に加入をされていないところ、そこを重点的に加入促進を今図っているところでございますが、そうした取り組みによって今年度新たに、先ほど申し上げますように3組織が加入をいただいたということでございます。


 今後の見込まれる組織についてでございますけれども、現在具体的な数字はございませんけれども、引き続きそうした取り組みを重点的に行いながら少しでも加入していただけるよう積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議員(14番 山? 正幸君) 終わります。


○議長(堀江 眞君) 14番、山?正幸君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(堀江 眞君) ここで10分間休憩といたします。この時計で約53分ごろから始めます。


              午後2時44分休憩


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              午後2時55分再開


○議長(堀江 眞君) 再開いたします。


 9番、福島光浩君。


○議員(9番 福島 光浩君) 9番議員、福島光浩です。通告に基づきまして、4点について一問一答方式で質問を行います。


 早速1つ目の質問、市長施政方針について伺います。


 合併後の混沌とする4年間を乗り越え、2期目を迎えた速水市政ですが、市長も認識しておられますように、この4年間というのは今後の雲南市にとって非常に重要な期間になると思います。世界的に劇的な経済情勢の変化が起ころうとしていることも重なり、市長も所信表明で述べられましたが、次の世代にこの雲南をつないでいく責任は重大です。かじ取り役の市長は、これまでの4年間は雲南市を一つにするため合併後の調整に力を注がれてきており、これからが本当の意味での速水色を出した雲南のまちづくりのスタートではないかと思っています。3つの課題、5つの実践、6つの施策が示されましたが、市長の目指す雲南市づくり、今後の4年間の具体的なプロセス、数値目標を伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 2期目に臨んで掲げました3つの課題、5つの実践、6つの施策についての数値目標はどうかということでございますが、まず3つの課題、第1の財政の健全化、これにつきましては平成24年度収支均衡を目指すいうことで、これをしっかり進めていきたい、このことを申し上げたいというふうに思います。


 2つ目の雲南病院の経営健全化、これにつきましては一般会計からのルール分、繰り出し基準額、これを前提とした上で、厳しいとは思いますけれども、ぜひとも3年以内の黒字を目指したいというふうに思っております。


 3つ目のブランド化プロジェクトの推進でございますけれども、これは総合計画定めておりますが、平成26年度を切りとします。これにいかにアプローチしていくかということで、総合計画、平成26年度4万5,000、人口が、交流人口の規模、観光交流人口85万人、また雇用規模2万2,000、ぜひともこれを達成したいというふうに思っております。


 5つの実践につきましては、人材計画にこれを数値目標を今年度中に盛り込みまして、人材計画にそれを着実に実践していきたい、かように思っているところでございます。


 それから6つの実践につきましては、これまた総合計画と、それから行政評価、これが平成22年度を期限とする行政評価いうことでございますけれども、ここに掲げております。これいかにアプローチしていくかということでございまして、毎年度ローリングやっておりますので、それの評価と、そしてまた見直しをやっていく、このことによって3つの課題、5つの実践、6つの施策を逐次検証しながら進めていきたい、かように思っているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 9番、福島光浩君。


○議員(9番 福島 光浩君) 今数値目標というところで6つの施策についてですが、行政評価を用いてという表現がありました。具体的にこの6つにおいて今きちっと行政評価の項目として上がっているのかどうか、その点について伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今ここに平成20年行政評価の結果という公表資料を持っておりますが、ここの中で一つ一つ説明するべきでしょうけども、後でまた御参照いただければというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 福島光浩君。


○議員(9番 福島 光浩君) 今上げられました行政評価についてですが、これ始まったばかりの制度ですよね。それで私もアウトカム評価でありますとか市民目線の評価機関の導入を訴えてきておりますが、今まで確立されてない制度でもって、これからつくっていく制度で評価していくと非常に不安定じゃないですけども、なかなか難しいかなという面もあろうかと思います。それで4年間で目指すべき方向が、もちろん課題については期限が示されているものもありますが、それがこの3、5、6、略してあれですけども、この部分なのか、4年間で市長が目指すべき方向がこれなのか、その点について伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今申し上げましたように、4年間で目指す数値目標でございます。


○議長(堀江 眞君) 福島光浩君。


○議員(9番 福島 光浩君) 私、最初の部分で述べましたが、これから速水色を出していただきたいという思いでおります。


 それでこういった言い方をしたら失礼かもしれませんが、もし私が市長になったとしたら、この3つの課題は当然取り組むべき課題だと思います。ほかのどなたがなられても雲南市をこれから進めていくに当たって必ず取り組むべき課題だと思います。


 この5つの実践に関しましては、以前もこのようなものが掲げられたことがありますが、うまくいかなかったのかなと。さらに力を入れてやっていかないといけないことなのかなと。1番議員の話でもありましたが、ここにそんなに一生懸命うたわんでもいいじゃないかという思いがするのも事実です。


 それでその後の6つの施策についてですが、基本的に雲南市の総合計画の中にうたわれております5つの将来目標というのがありまして、その中のすべてに準じているというか、当てはまるのかなと、組み込まれているのかなと。それはもちろん当然でありますが、もちろんこれ総合計画にあることでして、進めていくべき当然の課題だと、当然取り組むべき施策だと私は認識しております。その中で市長が特に力を入れてといいますか、この部分が自分はどうしてもやりたいんだというところをぜひお示ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 総合計画の中にあるという言い方をいただきましたが、大変僣越でございますけれども、私が合併協議会のときから総合建設計画ぜひこうあるべきだということでかかわらせていただいた、そうしたかかわってきた者としてぜひこうした総合計画をつくらなければならないという思いを合併協議会以来から強く持っておりました。それを一つのドキュメントとして、その当時は私だけの考えではもちろんありませんけれども、6分の1の首長として強くかかわって、その総合計画の骨格をつくり上げたいう自負は持っております。したがって、それをつくり上げた者の一人としてぜひとも実践していかなきゃいけない。その責務が初代市長を担わせていただき、2期目も担わせていただくことになりました。したがって、ぜひこれは掲げた目標がドキュメントにしてあるという受けとめ方をしていただきたいというふうに思います。


 そういう前提でその施策のうちどれをいうことでございますが、これはパラレルでございます。つまり手法として今、市民が主役のまちづくり、これは手法でございます。手法としてはどういう施策を掲げていくかいうことで市民が主役のまちづくり、どういうところをつくり上げていくかいうことで、目標として定住環境充実があったり、そして安心して住むことのできるまち、教育とか文化とか、あるいは産業とか、それは目指すべき方向性でございます。それらが6つの施策として並列的に掲げてあるという受けとめ方をしていただきたい。したがって、施策としてまず進めなきゃ、手法としてまずとられなきゃいけないのが市民と行政の協働によるまちづくりである。そしてその手法を使って、繰り返しになりますけれども、定住環境あるいは安心する、そういう方向性に向かっていかなきゃいけない、そういうとらえ方をしていただきたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 福島光浩君。


○議員(9番 福島 光浩君) ちょっと繰り返しになってあれですけども、もう一度確認しますけども、4年間でとにかく今まで進めてきたこの掲げた6つをきちんとこなすんだと、これをまずやるんだと。その次がどうかわかりませんけども、とにかく今の時期としては雲南市においてはこれを確立することが何よりもなんだよというふうな解釈でよろしいでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) まさにそのとおりでございます。この4年間は何だったのかと、雲南市のまちづくりに当たっていう質問を時々いただくことがあります。私はお答えしておりますのは、基礎づくりの半分どころいう言い方をしてまいりました。といいますのが合併特例債の適用期間が10年ということになっております。この10年というのは、やっぱり基礎づくりには10年はかかるよということが一つの根拠であります。よく私が例えで言いますけども、合併は結婚であろうと思います。結婚は普通1対1ですけれども、今度は6人が一緒になりましたので、6人が一緒になった雲南家の家風をつくるのには並大抵でない努力と期間が求められる。その期間につきましては、今の特例債期間10年ということになれば、それが基礎づくりの10年だろう。そのうち4年がいうことになりますので、基礎づくりの半分どころまでも今至ってない。約半分どころいうふうに言えようかと思います。したがって、これからの4年間、まだまだ基礎づくり、その期間ととらえるわけですが、10年を8年ぐらいまでには縮める、そのためには掲げた目標がぜひ達成されなければ基礎づくり終わったと言うわけにはいかないだろうというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 福島光浩君。


○議員(9番 福島 光浩君) 私も4年という任期がもうどうなのかなというようなとこまで今の地方自治体来てると思います。それじゃあ8年ぐらいないと何事もなせないなというふうには感じておりますが、そこにこだわったのは、もう毎度毎度一般質問で言っとるんですけども、このままでは厳しいのかなというような思いがありまして、新たな施策展開を今こそ打つべきではないかなという思いがありまして、その部分ちょっとこだわらせていただきました。


 その点については次の質問の方で少し触れておりますので、置いておきまして、先ほど数値目標というとこで伺いましたが、皆さん御存じだと思いますけども、最近マニフェストというのが掲げられております。協働型社会が熟成していく一環として、このマニフェストが非常に重要視されてきています。おんぼらとした政策をもって有権者にお願いするという体制から具体的に具体性のある市民との約束という流れが広がる中、市長の姿勢では市民は何をどの程度目指しているのか、また今のどこまで進んでいるのかというのがわかりにくい現状ではないかと私思います。


 そこの部分を突っ込んでもあれですけども、5つの実践の中に見られます、これからどういう形でそれが盛り込まれるのかわかりませんが、この接遇日本一というような言葉に関してもこれまで言われてまいりました。何をもって日本一かと。今、市長の中では雲南市の取り組みとして日本5番かもしれないし、市民からすれば何が1番なんだと、何をもって1番なんだと。ここにこだわってもあれですが、具体的な数値目標ですね、実際やられているところでは私お伺いしてますのは、例えば住民票発行するまでにかかる時間が何秒短縮されたであるとか電話の取次時間が何秒短縮されたとか、そういうことをもって市民と約束しているというか、そういう取り組みがなされているわけです。私も雲南市のトップである市長を評価したいのですが、その評価する基準がないことを私ここで申し上げておきます。


 マニフェストに関してですが、全国マニフェスト大会というのが平成18年から開かれてます。これは首長、議会、市民を対象としたもので、各地で取り組まれている地道な取り組みを表彰し、政策提言への意欲向上のために開かれているのですが、各ノミネート者の取り組みを見て非常に勉強になります。市長に申し上げたいのは、首長は皆さんが政策を掲げ、その具体的な政策の内容を提示し、4年間でどのように進めていくのかと。今現在の達成率などを表にしたりグラフにしたり市民満足度ではかったり、そういう目に見える形で示しているのです。市民と協働のまちづくりにおいて市の目指す方向、市長の目指す方向が見えることは初めの一歩だと思いますが、その基準づくり、またプロセス、数値目標の見せ方について市長、何か考えがあればお願いします。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員が数値目標は何かという質問をされたわけでございますが、私はその意図されるところはマニフェストを示せということであろうというふうに思いまして、今、財政の健全化につきましては平成24年度収支均衡を目指すというふうに申し上げました。


 それをどのように検証するかということで、その検証するのは昨年からスタートさせました行政評価システム、これをこれからしっかり機能させていこうということで、さっきも掲げました平成20年度行政評価の結果、公表資料としております、これでございます。これをしっかりと市民の皆様に見てもらうということ、そのこともさることながら、この庁舎内で掲げたそれぞれの施策がどの程度実現しつつあるかということを常に検証しながら前に進んでいかなきゃいけないいうふうに思っております。


 さっきちょっとお答えし忘れましたので、申し上げたいことがありますが、さっき3つの課題、だれでも掲げる課題であろうということでございましたが、だれでも掲げることを私が課題として掲げなかったら、だれでも掲げるものを掲げないのはどうしてだろういう質問が逆に来る。それだけこの財政の健全化、雲南病院の経営健全化、そして特徴のあるまちづくりは今発足した雲南市がぜひともやらなきゃいけないことだいう思いで掲げたところでございますので、ぜひとも御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(堀江 眞君) 福島光浩君。


○議員(9番 福島 光浩君) 先ほど3つの課題については、そういう意味合いでというか、比較で出しただけですので、もちろんしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 行政評価について触れられましたが、さきにも述べましたが、この制度をやはり確立させるためにも以前言いました市民の目を入れること、これをぜひとも市長、取り入れてもらいたいと思いますが、この点についてお考えがあれば伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほどお示ししました行政評価の公表資料、ここに至るまではかなりの作業が伴っております。したがって、この行政評価を公表し、市民の皆さんの意見をお聞きし、そしてその上でさらにこの行政評価のシステムを完成度の高いものにしていくという、そういうスタイルで市民の皆さんの意見をさまざまいただきたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 福島光浩君。


○議員(9番 福島 光浩君) ぜひとも市民のための制度となるように取り組みをお願いしたいと思います。


 先進地のちょっと事例を挙げますが、役所の各部、各課でマニフェストをつくり、市民に約束し、内部評価、外部評価を取り入れ、組織全体を市民に見える化しているところもありますし、中には首長のマニフェストを職員、そして市民と一緒につくり上げていくという取り組みも見られます。議会におきましても議員みずから通信簿をつくって公開したり、議会基本条例を制定し、その役割をきちんと定義づけ、身近な議会への取り組みがされてきています。まさに市民が主役の協働のまちづくりの最先端ではないでしょうか。何よりも市民との協働によるまちづくりを目指すならば、ぜひこのような市政運営を目指すべきと考えます。


 続いての質問に移ります。今定例会一般質問でも人口減少の問題が多く取り上げられていました。人類がいまだかつて経験したことのない人口減少社会は、これまでの社会常識を覆し、これまでのスタンダードだけでは市民生活も経済も、もちろん行政も成り立っていきそうにはありません。合衆国同様に私たちにもチェンジが求められているのです。守るためには変わらなければなりません。私自身今回一般質問の中で非常にうれしく思っておりますのが、初めて登壇された1期目の議員の方々から希望や夢という言葉、また行政の意識改革、市民の意識改革、そして雲南は一つであるという非常に前向きな発言が多くありました。まさにチェンジには、その前を見る姿勢が必要です。


 この前を見る姿勢、将来の自治体の姿を描く上で人口構造予測というのは非常に重要な指標の一つであると思います。国立社会保障・人口問題研究所の発表している将来人口推計を見ると、2030年、今から約20年後には雲南市の人口が3万3,321人となっています。11月末現在で4万4,206人ということは、1万1,000人の減です。人口規模でいうと木次が丸ごと消えてなくなるのです。たった20年後にです。そのことを無視して政策を打ち出すことは考えられません。目をそむけることは許されないのです。正確に認識した上で、人口が減少し、高齢化の進む雲南の未来をどのように描いておられるのかを伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これからの雲南市のあり方を考えた場合に、今人口面につきましては議員御指摘のそうした本当に革正の感のある人口状態ということになろうと思います。何もしなかったならば。ぜひそれに対応するように、対策として人口増対策も自然増対策も社会増対策も講じていかなければなりません。そして同時に、そうした社会に適合する行政システムにしていかなければなりません。したがって、1期目の5つの施策に加えまして、徹底した行財政改革の推進を6つ目に上げたところでございます。よほどの行財政改革をやっていかなければそうした社会の変化に対応することができないいうことから、先ほど光谷議員の質問に対しましても勇気を持って変化しなきゃいけない、迅速の変化しなきゃいけないいうことを申し上げました。この雲南市の誕生そのものも大いなる変化でございます。これは勇断をもって6町村の市民の住民の皆さんが下した変化でございます。この変化を意義あるものにしていくためにも、そして将来何もしなかったら激減する人口減にも対応しなければならない、そういう社会構造をしっかりと構築していかなきゃいけない、これも勇気を持ってやらなきゃいけないいうことだろうと思います。


 さて、そうした心構えを持ってこれからの雲南市づくりをやろうとした場合に、日本は人口減社会に入りました。その大きな流れの中で雲南市も同様であろうというふうに思います。そうしたときに雲南市がどういうところに焦点を見定めてまちづくりやっていくかいうことで、この2期目スタートするに当たりまして課題の3つ目、雲南ブランド化プロジェクトを掲げたところでございます。これは何かといいますと、復習になりますけれども、特徴のある雲南市ならではこその地域資源を生かした、雲南市を日本のふるさととして形づくっていこう。日本のふるさというのはどういうことかというと、本当に市民の皆さんが、ああ、本当に雲南市はいいところだと、ここに住んでると健康長寿、健康で長生きできる、そして生きがいを持ってできる、そして老いても本当に周りの人たちと生きがいを持って交流することができる、そういうまちでありますし、そしてまた外部からも、ああ、雲南市に行くと本当にほっとするわと、あそこへ行って住んでみたいわ、そういうふうに思っていただけるまちづくり、これをやっていくというのが人口減社会に、そしてまたいろいろな社会問題がこれからも出てくるでしょうが、そういったことが余り起きない、本当に人生を全うできる、そんなまちというのがぜひとも構築されるべきというふうに思っております。まだまだ言い足りないところありますけれども、今、未来に向かっての雲南市づくり、そういうところに視点を当てて市民の皆さん挙げてのまちづくり、それが必要だというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 福島光浩君。


○議員(9番 福島 光浩君) 先ほど私も6つの施策について当たり前だと言いましたが、この人口減少社会、まだ大きく社会構造が変わる中で、これ進めるの自体も非常に大変なことだと思います。


 その中で市長言われました雲南ブランド化プロジェクト、この部分、私も非常に熱心に押そうと思っている部分ではありますが、これに関してもやはり具体的な1つずつの施策を上げて見える形を持っていかなければ市民の皆さん不安視されるかなというふうに思います。本当にすべての世代が今不安を抱いている。今だからこそその部分ですね、先を見据えた具体的な政策が私は必要だと感じております。ぜひともわかりやすい形で打ち出されることを願います。


 先ほどのちょっと人口問題へまた戻りますけども、人口問題研究所では小地域簡易将来人口推計システムというのが構築されています。任意で設定した将来の出生率を入れると2100年までの人口構造を推計してくれるシステムです。出生率の変化により人口構造の変動を見るためのものであり、あくまでも大ざっぱな予測でしかないのですが、2050年には雲南市約2万2,000人、2100年には約9,000人というような値が出てきます。もちろん私もこれからの社会情勢を考えると人口流動が大きく変化し、ここまでの減少傾向はないと思いますが、現状ではこのような数値が出てきてしまいます。私は、これまで子供たちに対して力を結集し、そして輝く子供たちからエネルギーをもらう教育中心の地域振興策、農林地を生かした循環型環境自治体を目指し、人、こと、物が回る仕組みをつくっていくことや病院、身体教育医学研究所、ケアハウス、またホースセラピー、そして市民の健康増進活動を結びつけ、長寿、福祉のいやしのまちづくり等雲南市の方向性を提言してきました。あれもこれもではなく、確かな雲南市づくりのために確かな方向性を求める市民に対して市長の考えをもう一度伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 確かなメッセージを伝えるということが必要であるというのは、私も全く同感でございます。したがって、今ブランド化プロジェクトについても具体策を示すべきだという御指摘でございましたが、御承知のとおり雲南ブランド化プロジェクトは19年度、20年度、21年度、3カ年にわたる事業でございます。じゃあ、21年度済んだらもうそれで終わりかということではなくて、この3カ年でブランド化プロジェクトの定着を図ろうということでございます。19年度は何をブランド化プロジェクトでやるかというと、おさらいになりますけれども、19年度は雲南市の持つ地域資源のすごさ、すばらしさに気づく年だと。20年度は、そうした気づいた地域資源に磨きをかける年だと。21年度は、それを情報発信する年だと位置づけております。20年度何をやったかというと、先般お手元に届きました気づいた地域資源に磨きをかける、共有しながらそれをみんなではぐくんでいこうということでブランドブックを発行いたしました。そしてまた、ウェブサイトも構築をいうことでございますが、既にでき上がりつつありまして、それを近くオープンしようというふうな段階でございます。ことしじゅうにはそれが皆様のお目にウェブサイトでもしっかりオープンし、それに参加できるということにしていきたい。21年度は、銅鐸とか鉄とか、そういったものを物語にして全国に情報発信していく、そういったことを掲げております。これは既にその3カ年にわたるブランド化プロジェクトの内容を公表し、お示ししておりますので、市民の皆様にもお目にとまっていると思いますけれども、さらにその具体的な事象についてこれからもいろいろな機会を通じて市民の皆様共有のものとしていただく努力をしていきたいいうふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 福島光浩君。


○議員(9番 福島 光浩君) ブランド化事業についてですが、これ本当にわかりやすい形でもう一度お示しになられた方がいいかなと私思います。それで市民の皆さんがどういうふうに感じておられるかわかりませんが、私もいろいろと活動に参加された方にお話を聞きましてもやっぱり少し行政主導になってしまっているかなと。市民の雲南市への思いというか、その気づきがどういう形でこれから反映されていくのかな。もちろん後で効果があらわれるものかもしれませんが、今の段階においてどう市民を巻き込むかというのはすごく大事な部分だと思いますが、その点について市長、もう一度伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 何事も始まりがあるわけでございまして、そのきっかけ、ブランド化プロジェクトを仕掛けるに当たりましては、議員御指摘のとおり行政が最初どうだろうかという働きかけをする、それが始まりだろう。


 しかし、その発想、働きかけがそうであっても市民の皆さんを巻き込んでさまざまな事業が進められております。映画「うん、何?」もあそこまでできたのも、それは本当に市民の皆さんの力以外の何物でもありません。そしてまた、ことしの4月、桜まつりで食の幸を存分に味わって堪能していただくいうことで、その桜まつりにあわせて食材を木次のまちで味わっていただきました。これとて市民の皆さんの多くの協力、そして協力というか、本当に先頭に立ってやっていただいたからこそああした姿が実現できたわけでございまして、もう既にあの時点では、自転車の一人乗りが最初は後ろにおって荷台をつかみながらそっと離す、そういう自転車の乗るのには必要なわけですが、あの時点のにぎわいは既に自転車の荷台を行政が持っていう状態ではなくて、市民の皆さんの力であそこまでいったいうことは本当にすごいことだと思っております。そういった一つ一つの事例を参考にしながら、これからブランド化プロジェクトを定着させていきたい。市民の皆さんみずからの力でこのまちづくりをやっていく、そういう姿が推進、実現されればいうふうに思っているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 福島光浩君。


○議員(9番 福島 光浩君) 私もせっかく気づきに、多くの市民がそういうふうにこの雲南いいなというふうに思い始めてる、また思い直してると思いますので、今後、手の組み方といいますか、協働の姿勢、また市民の自主性が発揮されるような形でのブランド化事業の推進を願います。


 人口問題に触れましたので、日本の人口と都市部の人口構造にも少し触れたいと思います。ちょっとおもしろい資料がありますので、ここで提示させてもらいたいと思いますが、首都圏1都3県の人口のなぞと題してあります。国勢調査と住民基本台帳の数字より求めた数字だそうです。1都3県といいますのは、東京、埼玉、神奈川、千葉でございます。この数字を見てどう思われるかというのを皆さんに判断していただきたいんですけども、2000年から2005年の間にこの1都3県では106万人人口がふえております。これは和歌山県、香川県の人口に匹敵する人口です。そのうち転入から転出を引いたもの、増加数ですね、2000年から2005年の増加数、プラスの67万人。島根県が74万人。すごい数字が流れ込んでおります。うち転出、マイナス、死亡と書いてありますが、自然増減ですね、これがこの時点では増加しております。今の段階では減少に陥ってるそうですが、この時点では増加しております。それでちょっと朝ズバッ!風なんですけども、20歳から59歳人口の増減とその下に書いてあります。この実際に働いて税金を納めて物を買う年代、これ皆さん、どのぐらいの増減だと思われますか。この間隔として106万人ふえております。これが皆さんの常識とちょっと離れるかもしれませんが、何と32万人減少しております。これが都市部の実態です。2000年から2005年です。ゼロ歳から19歳の人口増減、自然増減ではプラス39万人となっていますが、これは29万人減っています。その下の数字、皆さんおわかりでしょうか。全体として106万人ふえておりますが、そのうちの上の2つの数字が32万人、29万人と減っております。もちろん151万人の60歳以上人口の増加です。これが都市部の現状です。これは国勢調査からもとにしてある数字であり、これだれもが把握してる数字ですが、新聞紙面には出てきません。都市と地方の格差が叫ばれていますが、これが都市部の現状です。


 それで日本全体の人口で言いますと、ちょっと時間がなくなりましてあれですが、これが現在と書いてありますが、平成17年のものです。5歳ごとの人口、棒グラフにしたものですが、これだとたったたったたったたったとどうなるかといいますと、10年後、15年後、最後30年後、何と現役世代は今の3割減、そして一番多い人口グラフ、これ見てもらったらわかると思いますが、85歳以上という人口が日本の中で一番多くを占めるようになります。この現状を見られて皆さんどう思われたかと思いますが、私は大きなチャンスだと思っております。高齢化率で見ますと都市部、物すごい上昇率です。自治体本当に存続の危機が叫ばれるほどの上昇率が計算されています。


 一方、島根県やこの地域を見ますと、人口は減っていきますが、大幅な高齢化率の上昇はありません。これから先のこの地域、循環型の経済環境をどう描いていくのかが勝負だと思います。また、その中で新しいサービス産業、新しいライフスタイルの提供を打って出れるかがこの自治体の存続のかぎだというように思っております。議会におきましても、このような数字を見詰めまして新しい施策をだれもで打ち出せるようにしっかりと議論していかなければならないと思っております。


 大幅に時間が超過しましたので、質問の順序を入れかえて4番目の図書の充実について伺います。


 文科省の新学校図書整備5カ年計画が19年度からスタートし、新教育基本法の中でも読書の重要性が上げられ、学習指導要領の中でも第1章の総則に言語活動の充実、第2章以降の各教科の領域に言語力の育成が盛り込まれました。私もかねてから一般質問において図書活動の充実を訴えてきましたが、読書に対する全国的な意識の高まりを感じています。


 ことしの夏のことですが、サン・チェリヴァで掛合小学校の児童数人のグループに会いました。声をかけると、きょろパスで図書館に来たと話してくれました。私も雲南、掛合で育ちましたが、雲南市になってこういう環境ができつつあることを本当にうれしく、そしてうらやましくも思いました。出会った子の親御さんにお話を聞くと、休日でも図書館に連れていってくれと頼まれるそうです。もちろん自転車で行けるところに図書館ができたり、各学校に図書館司書の設置ができたりすれば言うことはないのですが、そういう状況にないのが現状です。そうした中において子供たちの読書環境の充実を図ることを考えたときに、一番身近な学校図書館の機能強化が最善の策だと考えます。木次、加茂、大東にある3つの公の図書館の連携をしっかりしたものにしていただき、それが持つ機能をもとに学校図書館とのネットワークを築いていくべきではないでしょうか。手にとりたい書が市内全域の図書館とつながっていくことで学習の助けにもなると思いますし、新書を循環させることで図書費のむだも抑えられるのではと思います。


 一方で、図書館整備に係る労力は大変なもので、学校の先生方の業務負担をこれ以上ふやすわけにはいきません。地域の図書ボランティアの確保、育成を図り、貴重な戦力の地域コーディネーターの力を十分に発揮してもらい、学校図書館に地域の人が入っていくことが必要だと考えます。図書館と学校図書館との連携についてどのように考えておられますでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 福島議員の御質問にお答えいたします。


 議員おっしゃいますように、学校図書館と市立の図書館との連携を強化していくということは生涯学習の推進、また図書の充実あるいは有効活用という面でも極めて重要だと認識しているところでございまして、この連携はぜひとも深めてまいりたいと考えております。具体的な方策でございますけれども、平成21年度学校の図書館の充実、これを重点的に取り組んでまいりたいと考えております。議員おっしゃいましたように、現在小・中学校すべての学校に30名の地域コーディネーターを配置いたしております。まず、この地域コーディネーターと、そして学校を支援いただきます皆さんとで学校図書館の環境整備、そして図書のデータベース化、これを行いまして、現在この運営しておりますシステムを統合いたしまして学校図書館から市の図書館の図書が検索できる、こうした、またその逆ということもございますので、そうした学校図書館と市立の図書館との相互によります貸し借り、そして図書の検索、こうしたシステムを早急に立ち上げてまいりたいと考えております。


○議長(堀江 眞君) 福島光浩君。


○議員(9番 福島 光浩君) 私も読み聞かせの活動をさせてもらってますが、年配の方でもできる、そこに本があればだれもが子供が触れ合える非常にすばらしいものだと思います。また、怖い話などは男性の声の方が子供たちが喜ぶので、男性の読み聞かせ隊がつくられているところも多く見られるようになってきているようです。図書ボランティアを確保するには、まずだれでも気軽にできる仕事だという情報発信が必要だと思います。本の貸し出し、本の整理など図書室の掃除や花を飾るといった部分でも地域の皆さんの力が大いに発揮できると思います。蔵書がふえてもその見せ方で子供たちが興味を持つか、手にするかが決まるそうですので、図書司書が学校図書館を巡回したり講習を行うなどしてボランティアさんの人材育成を図る体制づくりが必要でしょう。図書館に行けば地域の大人がいる環境は学校の地域化にも大きな役割を果たせると思いますので、取り組みに期待します。


 続いての質問に移ります。雲南市が一体となり図書環境の充実を図っていくためには、各地で熱心な活動をしておられるボランティアの方々、また幼・保・小・中・高の学校間の連携、教育委員会を中心とする行政機関が広く連携をとり、その交流を深めていくことが重要です。ボランティア団体のつながり、学校間の連携を満たすためにも交流の場を設けたり取り組みの情報発信などを推進していくべきと考えますが、その支援策を伺います。


○議長(堀江 眞君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 保育所、幼稚園、小学校、中学校、また行政あるいは各種ボランティア、それから各種団体、こうしたところのネットワークづくり、その支援はということでございますけれども、まずこのネットワークを図っていくということは極めて重要だというふうに思います。ただ、現状でございますけれども、まだ十分ではないというふうに認識してるところでございます。


 こうした中で一つの連携の取り組みを御紹介したいと思いますけれども、例えば乳児健診のときに、これは赤ちゃんが絵本に親しんで健やかに成長していくことを願ってブックスタートという事業を展開しております。これは保健師、そして市民の読書ボランティアの方、そして市立図書館の司書、こうしたところで事業を展開してる。また、図書館司書が幼稚園、保育所に出かけまして親子読書の指導をしたり、こうしたことで家庭の読書環境づくりをしてる、こうした一つの例もございます。


 そこで実際に具体的にどういう支援をしていくのかということでございますけれども、私はこうしたネットワークづくりをじゃ、だれが進めていくのか。やはりそのキーとなるのは、人だというふうに思っております。細田議員の御質問ございましたけれども、こうした中でやはりきちんとネットワークを広げていくのは行政の責務であると考えておりまして、そのための人材、これが学校に配置する社会教育担当職員であると考えておりまして、この職員の役割はこうした社会教育事業を展開していくための企画するプランナーでもありますし、またこうしたネットワークを連絡調整するコーディネーターでもあるわけでございまして、現在こうした社会教育担当者のプログラム養成につきまして、この10月から現在作成に取りかかっているところでございまして、これも一つの支援の施策というふうに考えております。


 それから先ほど福島議員おっしゃいましたように、学校図書を充実するための学校ボランティアの養成といいますか、支援、これも極めて重要だと考えておりまして、今、国、県ではこの読書活動の推進についてさまざまな施策がございます。こうした施策を積極的に取り入れまして、まずは読書ボランティアの支援をしてまいりたいと思っております。そして先ほども申し上げました地域コーディネーター中心として多くの方が学校入っていただく。そのためにも現在進めております学校支援地域本部事業さらに有効に活用し、進めてまいりたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 福島光浩君。


○議員(9番 福島 光浩君) 私もぜひとも図書館に地域が入るという形を目指してもらいたいんですが、地域運営型の学校図書館というものが可能かどうか、教育長の認識を伺います。


○議長(堀江 眞君) 教育長。


○教育長(土江 博昭君) 現在のところ学校の図書館について、いわゆる一般開放してるというところはございません。まずは市民の皆様が利用していただく、親しみのある学校図書館、これがまず第一義的には考えられるというふうに思っております。こうした中で市民の皆様方が学校へお入りになる、そういう過程の中で家庭、学校、地域が一体となった図書館の運営、こうしたことについては不可能ではないというふうには考えております。


○議長(堀江 眞君) 福島光浩君。


○議員(9番 福島 光浩君) 読書活動推進計画などの各種の計画を打ち出す自治体が多くなってきています。先ほどの質問の中でも触れました地域の人が図書館に入れる体制をつくるためにもきちんとした指針が必要なわけであって、ふるさと雲南キラキラ未来プロジェクトなどともうまくタイアップさせて雲南独自の読書推進計画を立てるべきときに来ていると考えますが、どうでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 読書推進の計画でございますが、確かなことではございませんが、現在たしか島根では松江市と東出雲ですか、ぐらいの状況だと思います。これにつきまして私どももぜひともこの推進計画は立てていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 福島光浩君。


○議員(9番 福島 光浩君) 非常にこの図書館利用して何とか地域が入れる形が今のとこ私が想像してる中で一番近道なんじゃないかなというふうに個人的に思っておりますので、推進計画の方立てられるよう願います。


 選挙についてなどもう2項目ありましたが、次回にとっておくことにします。それでは、終わります。


○議長(堀江 眞君) 9番、福島光浩君の一般質問を終わります。


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○議長(堀江 眞君) それでは、いよいよ今議会の最後の一般質問でございますが、16番、周藤強君。


○議員(16番 周藤 強君) 16番、周藤強でございます。今定例会20名の議員の一般質問でございましたが、いよいよ私は最後となりました。これまで19名の議員の皆さんが質問に立たれましたので、重複する質問、答弁もありました。なるべく視点を変えてただしていきたいと思いますので、明快なる答弁を求めるものであります。


 それでは、通告に基づき、1つに市長2期目の基本姿勢について、2つ目に尾原ダム対策事業について、この2点について質問を行います。


 まず初めに、市長2期目の基本姿勢についてであります。


 雲南市が誕生いたしまして4年がたちました。行政の一つの区切りである、さきに行われました市長・市議会議員選挙で速水市長は2期連続無投票当選を果たされました。また、私どもは議員は、初めの全市1区の選挙戦で、少数激戦と言われる大変厳しい選挙でございました。執行部と議会、二元代表制の地方自治であります。これから4年間お互いの立場で市民の皆さんの負託にこたえるべく努力をしたいと決意を新たにしております。


 そこで1つ目に伺いますが、無投票当選の意義をどうとらえているかについてであります。市長選挙は無投票であったために、速水市長は市民の皆さんからこれまでの4年間の市政運営がよかったのか悪かったのか、またこれから目指されていることがいいのかどうなのか直接投票により審判、評価をいただくことはできなかったのであります。この評価を代弁をする議会の責任は、これからますます大であります。議員は、これまで以上に市民の皆さんの声をストレートに執行部に届ける責任があり、また市長はこれまで以上に市民の皆さんや議会の声を尊重すべきと考えますが、御所見を伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) このたびの市長選挙におきまして、1期目に引き続き2期目も無投票当選をさせていただきました。これにつきましては本当に責任の重大さを一層痛感しているところでございます。これからの4年間、これまでの4年間のまちづくりの経緯を踏まえまして、より一層推進に当たっては市民の皆様の声に、そして議会の皆様の御指導のもとにしっかりと、御理解のもとにしっかりと進めていかなければならない、改めて決意をしているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 周藤強君。


○議員(16番 周藤 強君) 先ほど申し上げましたが、地方自治は二元代表制であります。地方分権の推進によりまして議会の権能の強化はされつつありますが、依然として執行部には大変強い力があるわけであります。今回の改選で議員は24名になりました。こうして見ますと執行部側は22名の職員さんであります。数は対等でありますが、いざ議論が始まるとどうしても執行権は強いものがあります。


 そこで、これまで4年間いろんな場面でいろんなこともございましたが、これから4年間大変重要な時期でございますし、先ほど申しましたように市長も議会もともに市民の皆さんの声を十分に聞き取って、それを尊重しなければならない、これが基本であると思います。この二元代表制について市長の御所見をお伺いいたします。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市長も、それから議員におかれてもどのサイドも市民の皆様の審判をいただいてその職にあるわけでございまして、それだけに市長につきましても議員の皆様におかれましてもいかに民意をしっかりと把握し、その民意をいかに行政に反映させるかいうことが求められておりまして、その責務まことに大なるものがあろうというふうに思っております。先ほども御指摘ございましたように、私の場合につきましては無投票当選させていただきました。それだけに民意の把握につきましては、これまで以上に市民の皆様、そして市民を代表される議会の皆様の声にしっかりと耳を傾け、同じ視点に立って物事を判断していかなければならない、さように思いますし、それからまた執行権を付与されている立場からいたしましても本当に慎重に、そしてまたよりまちづくりに貢献できる、そうした執行がなされなければならない、改めて思っているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 周藤強君。


○議員(16番 周藤 強君) 初心を忘れずにしっかりやっていただきたい。


 次に移ります。今定例会市長所信表明の中で、最重要課題として財政健全化の取り組みが示されました。とりわけ平成24年度収支均衡の実現に不退転の決意が述べられたとこであります。


 そこで伺いますが、本年3月に示されました中期財政計画で平成24年度に収支均衡になることが示されましたが、この段階で市民の皆さんには何かしら明るい展望のように映ったように思っています。しかし、極端な言い方をすれば全体で収支均衡になるわけじゃなくて、無理やり収支均衡にするわけでございまして、それをするには市民の皆さんに大きな我慢をしていただくことが絶対条件となっているわけです。そのことについてしっかり説明責任を果たさなければならないわけでございまして、なぜ平成24年度なのか、またその根拠は何なのか、しっかりと説明をお願いしたい。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) なぜ24年度収支均衡を目指すのかということでございますが、まず一つは、雲南市始まって早々の非常事態宣言いかに早く脱却するかということで、できるだけ早く脱却する年限を示す必要があるいうことが一つ。


 いま一つは、平成27年度から始まります一本化算定に向かっての5年間の段階的減額措置がございます。平成32年になりますと、平成20年度ベースと比べますと臨時財政対策債を含めますと地方交付税が平成20年度よりも約27億減るということになります。これは合併当初からその算式、27年度からは一本化算定、5年間の平準期間を経て平成32年度からそうなるよ、わかっていたわけですけれども、それに備えてできるだけ早く健全化を、収支均衡を目指す必要がある。残念ながら合併当初から当分の間は立てる中期財政計画でその出口が見えなかったわけでございますけれども、平成23年度まではどうしても収支均衡を目指すことができない財政計画を立てざるを得なかった。しかし、ことしの2月にようやく平成24年度、ことし立てた中期財政計画は20、21、22、23、24、この5カ年分でございますが、5年目の平成24年度中期財政計画の上で収支均衡を目指す財政計画を立てることができた。ぜひそうであればこれをしっかり実現して、平成27年度から始まる一本化算定への準備を整えなくてはならないというふうに思っているところでございます。そういった意味での平成24年度でございます。


 したがいまして、24年度以降も緊縮財政はもちろんやっていかなきゃいけませんが、それを納得していただくためにはしっかりとしたそれこそ情報公開、双方向の情報の受発信、これをやることによって市民の皆さんに納得のしていただけるまちづくり計画が策定され、その上で総合計画が策定され、その上で実施計画が策定され、それを裏づける中期財政計画が立てられなければならない、かように思っております。御理解いただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 周藤強君。


○議員(16番 周藤 強君) このことにつきましては市民の皆さんにしっかりと場面場面で説明責任を果たしていただきたいと思います。何よりも市民の理解が第一だと思います。


 次、ここのところに来まして国が景気対策のため骨太の方針の一時凍結論などが出て揺らいでおり、特にここ数日テレビ報道をされておるところでございます。この議論が政府・与党から出てきたということは、いわゆる小泉路線から離れていくという大きな方針転換であると私は理解をしております。国の方針転換があれば平成20年度2つの方針変更があり得るのか、伺いをいたします。


○議長(堀江 眞君) 市長。


○市長(速水 雄一君) 国のまずは景気だというその方向性も基本的にはやらなきゃならない行財政改革は存在するわけでございまして、裏にはキャッチフレーズ、回るものの常に目指していかなきゃならないことであるいうことだろうと思います。このたびの道路特定財源の一般財源化に伴う臨時調整交付金7,000億に加えて3,000億プラスして1兆円の交付金がいうことでございますが、そういった政策がとられ、地方の財政に寄与するということであれば、それはしっかり受けとめて地域経済の活性化にも結びつけていかなければならないいうふうに思いますが、この24年度収支均衡の基本方針は堅持しなければならないいうふうに思っております。


○議長(堀江 眞君) 周藤強君。


○議員(16番 周藤 強君) このまま24年度必達とした場合に市民の皆さんの我慢というのは、どの程度具体的な影響が出てくるのか伺いをいたします。何を基準にすべきかということですけど、今の我慢の指数を100とすれば来年度はこの我慢が200になるのか300になるのか、あるいはことし並みの100の我慢で来年もいける、再来年もいけるなのか。具体的に数字を見れば普通建設事業なんかを見ていけば3分の1に減っていくということはわかりますが、市民の皆さんの我慢度はどうなのか、お示しができれば示していただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) なかなか難しい御質問でございますけれども、向こう5年間の総合計画を立てておるわけでございますけれども、26年度まで、これをいかに進めていくかということについて納得をしていただけるかどうかは、どの程度のしっかりとした説明責任を果たすことにあるかということではないかないうふうに思います。したがって、その我慢の度合いは、そういう説明の仕方ではわからん、納得できんということがあれば、我慢の限界だということになればその説明責任をしっかり果たしていないということではなかろうか。しかし、したがって我慢の限界というのはどれだけの説明責任を果たすことによって限界というものの数値が下がるか、上がるかいうことだろうと思います。肝に銘じてしっかりとした説明責任を果たしていかなければならない、改めて思っております。


○議長(堀江 眞君) 周藤強君。


○議員(16番 周藤 強君) 次に、昨日の11番、加藤議員の質問にもございましたが、地域経済が疲弊し切っている、市民の我慢にも限界があると、市内の内需拡大策として若干の方向転換は考えられないのか再度伺います。


 方針転換できないということであれば、先ほど1兆円の話が出ましたが、そういう情報を速やかに入手をし、できるだけそうした財源を国なり県なりに要望して少しでも、閉塞感で積もり積もっておりますけども、この地域経済が、何とか活力をわくような方法をぜひ市長のリーダーシップで頑張っていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 国の施策として内需拡大のために地方にこれだけの金を回すということになりますと、それは財政計画しっかり堅持しながらもそのための財政出動ということとして受けとめ、地域経済の活性化、そういったものに向けていく必要があるというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 周藤強君。


○議員(16番 周藤 強君) しっかりと対応をしていただきたいと思います。


 次、質問の2点目、尾原ダム対策事業についてお伺いをいたします。


 思い起こせば合併前の平成15年12月でした、尾原ダム湖周辺整備について合併協議会の新市建設計画に県立公園の文言を入れてもらっては困るとの島根県当局からの要請があり、当時の木次町並びに木次町議会は、これまで県は県立公園構想で物事を進めてきたのではないか、約束が違うじゃないか、県立公園としなければ合併調印はできないと大混乱になりました。それ以来およそ9カ月にわたり木次町は県との協議を重ね、合併の10日前の平成16年10月20日に松尾副知事から尾原ダム湖周辺整備に向けた島根県の考え方についての文書をいただき、何とか合併が成立しました。この約束とは、平成6年12月14日に尾原ダム建設に伴う損失補償基準協定書の調印に当たり島根県は、尾原ダム湖公園の整備については島根県の施設として整備すると約束をされていたからであります。


 当時の合併協議会会長が速水市長であり、また事務局長がお隣にお座りの藤井副市長でありました。尾原ダム建設事業は、そうした経過をたどりながら旧木次町から雲南市に引き継がれたのであります。


 私は、これまで4年間議会ダム対策特別委員会に所属し、この尾原ダム対策事業に深くかかわってきました。きょうは、これまでのみずからの活動も含めこれまでの4年間を検証する意味から質問をいたします。御理解をお願いをいたします。


 さて、1つ目に、市長は1期目の4年間、木次町から引き継いだ尾原ダム対策事業をどのように取り組んできたかについてであります。尾原ダム建設は、昭和32年のダム建設構想発表から実に半世紀が経過をいたしました。昭和54年11月に斐伊川・神戸川の治水に関する基本計画が発表されて以来、地元ではダム建設反対のもとにもろもろ運動が展開をされてきました。昭和60年3月、木次町議会は、反対の鉢巻きを締めた傍聴者に囲まれながら建設に同意をされました。まさに苦渋の選択でありました。構想発表から50年、議会同意からことしで23年であります。地元関係者の皆様の思いをどのようにとらえてこられてきたか伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、議員の方から合併直前の当時、田中町長の尾原ダムにかかわる奔走には本当に心から感嘆をしたところでございますし、これは合併した雲南市がしっかり引き継いでいく必要がある、強く思ったところでございます。


 そして雲南市になり、行政を担わせていただいたわけでございますけれども、今ございますように昭和32年、斐伊川・神戸川治水計画、これが発表されて以来半世紀が既にたとうとしております。その間の本当に尾原地区の皆様の不安、不満、そして不便、こうした思いはいかばかりかと推察しつつ過ごしたこの4年間でございました。雲南市といたしまして島根百年の大計と言われます斐伊川・神戸川治水計画3点セット、これはぜひとも計画どおりに進められなければならない、雲南市長といたしましてその責務をしっかり果たしていかなければならない、かように思って現在に至ったところでございます。この間そうした思いを具体的に行動として示すために国、県と積極的に情報交換をし、そしてまたその中身がまず第1は、平成22年度の尾原ダムの完成がしっかり計画どおり進められること、そして進められて完成した暁には約束された地域に開かれたダム整備計画に沿ってしっかりと整備されること、そしてその完成に至るまでの地元の皆様は毎日工事と隣り合わせで生活していらっしゃいますので、そうした不安と不満、そうした不便が少しでも軽減されるようなそういう工事の進捗がなされること、これらを強く訴えてきたところでございます。


 そしてもう一つは、連日のように掲載されておりますが、下流部の大橋川改修問題、これが遅々として進まない。このことに地元の皆様は心からのいら立ちを、怒りを覚えていらっしゃるわけでございますが、私も同様でございます。一日も早くこの大橋川改修が着手されるような、改修事業が着手されるべく強く松江市にも、そしてまた国に対しても訴えていく必要がある、そういう思いを抱きながら今日に至っているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 周藤強君。


○議員(16番 周藤 強君) 大橋川の改修の話が出ましたが、先ほどテレビでやっておりましたけども、きょうは松江市議会でも議員の方から質問があって、松浦市長が大橋川の中流・下流域については拡幅に入るべきだという、初めて前向きの御答弁があったようでございます。


 次に、ダム完成まで残すところ2年となってきました。これまでの4年間はそうしたことで市長も木次町から引き継がれて、努力をされてこられましたが、これからの4年間は本当に、2年で完成するということで、これから2年間特に大切でございますし、その完成後の地域の活性化の問題についてもこの2年がポイントになると思っております。何が最重要課題ととらえておられるのか、お伺いいたします。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) あと2年後に迫ったわけでございますけれども、この工事がしっかりと完了するように、はしごの最後の1段を踏み外さないように、国、県にもしっかり引き続き今まで以上に申し入れるいうことがまず第一であろうというふうに思います。


 そしてまた、完成後、ダム湖がボートコースとして活用される計画があるわけでございますが、そしてまたサイクリングロード完成することになっております。また、地元の食材等販売する施設も設けるいうことになっております。それが地域に開かれたダム整備計画に基づきましてしっかりと進められなければなりません。その推進体制、今まで以上に強力にしていく必要があります。それからまた、いろいろなボートコースにしろサイクリングロードにしろ、それがスタートをするに当たりましても準備を進めていかなければなりません。そのための取り組みもやっていかなければならないというふうに思っております。したがって、そこへ持っていくための推進体制と、それから完成した以降の活用スケジュール、これを地元の皆様と一緒になって雲南市が進めていかなければならない、奥出雲町とも連携を保ちながら進めていかなければならないまさに佳境の時期だというふうに思っております。


○議長(堀江 眞君) 周藤強君。


○議員(16番 周藤 強君) 周辺整備やダム完成後の周辺活性化策をどのように展開していくか、これが大きな課題であります。冒頭に述べましたこれまでの経過、経緯を踏まえて国、県に対してしっかり物を申していくことがこの2年間非常に大事ではないかなと思っております。そうした思いもございまして、10月9日にダム対策特別委員会で企画いたして、市長名、議長名で島根県知事に要望活動を初めてしたところでございますが、そのことが11月18日の山陰中央新報に載っておりますので、ちょっと紹介をしたいと思います。


 11月18日の新聞でございますので、大橋川改修という、山陰ワイド政治・経済版でこうしたシリーズをやってました。たまたま18日でございましたので、こっちの方には雲南市議会議員選挙の投票結果が出ております。私は下の方にずっと書いてますけど、この大橋川改修、遅々として進まないことに対して木次町尾原地区の皆さんを中心に自分たちがやってきたことは犠牲感に終わってるじゃないか、犠牲感のみだという思いがあるということについて記事が載っております。ちょっと読んでみたいと思います。犠牲感だけが残っている。雲南市議会の吾郷廣幸議長は、10月、島根県庁に溝口善兵衛知事を尋ね、大橋川改修の早期着手に力を注ぐよう強く促した。同議長が旧木次町議になった85年、議会は同町内の尾原ダム建設に同意。反対の鉢巻きを締めた傍聴者に囲まれながらの苦渋の決断だった。それから20数年の歳月が流れ、自身も今回の市議選には出馬せず、引退を決意した。知事への直訴は最後の機会。ダム建設に伴い移転した住民の思いを知るだけに文面もみずから筆をとった。雲南市の木次町尾原ダム三団地連絡協議会の松本道義会長も犠牲を払った一人。先祖伝来の農地も生まれ育った家も手放した。現状を見るにつけ我々のしたことは何だったのかとむなしさとともに、もっと汗をかいてほしかったと行政への怒りも込み上げる、これが記事になったわけでございまして、やっぱり50年の歴史を少し振り返りましたが、その思いはさっき私が読んだ前議長なり松本さんの言葉に集約をされておるではないかと思っております。そうしたことで県に対して、国に対してもっとしっかり物を申していただきたいと思います。市長に決意を伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今地元の強い残念な気持ちといいますか、それが知事に伝えられたということにつきましては、知事もしっかり受けとめられたというふうに私自身解釈しているところでございます。


 ダムができたから、完成したからいいというものではなくて、本当に犠牲感だけしか残っていないという気持ちをしっかりと雲南市としても受けとめて、それに報いる、そういった対策が講じられなければならないいうふうに思います。それはどういう形で報いるかということになりますと、これはとりもなおさずこの尾原ダムが雲南市の活性化の4番バッターとして、5番バッターとして、3番バッターとしてクリーンアップを担う、そういう生かされ方、生かし方、これがなされなければならないいうふうに思います。地元の皆さんの意向をしっかり受けとめ、これからもこの尾原ダムの生かし方しっかりと雲南市として取り組んでいきたい、改めて決意をしているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 周藤強君。


○議員(16番 周藤 強君) 次に、周辺整備計画の中で予定をされております施設の整備の管理運営計画について伺います。これは県で整備するもの、ボートコース、また市で整備するもの、エントランス広場、物品販売広場でありますが、それぞれの管理運営について現段階でおいて課題があるとすれば何があるのか、またその対策はどのようにしていくのか伺います。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 整備施設の維持管理分野につきましては、尾原ダム、地域に開かれたダム整備計画の方針により、ボートコースにつきましては県で管理されます。また、エントランス広場につきましては、情報案内機能施設は県で、特産品販売所など地域振興機能施設は雲南市で整備、管理する計画であります。


 ボートコースにつきましては、大会や合宿など積極的に誘致する体制が必要と考えております。また、エントランス広場につきましては、情報の受発信が積極的にできる組織体制が必要と考えているところでございます。


 現在尾原ダム地域づくり活性化研究会においてダム完成後の活性化推進体制や施設管理の方法について研究いただいている状況でございます。これの報告受けまして、管理体制、組織体制の整備を図ってまいりたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 周藤強君。


○議員(16番 周藤 強君) 今まだ準備の段階でしょうけども、いずれは管理運営する組織なり団体をやっぱりつくってやらなければ、個々の対応では限界もありますし、そうしたことに対してしっかりと指導的立場を市の方にとっていただきたいと思います。


 次に、ああしてダム湖周辺には市道としてかなりの延長のつけかえ道路が完成をしてきておるところでございます。問題は、完成後の、工事が完了後ののり面を中心とした維持管理についてどのようにしていくかということであります。国も完成をすれば市に市道を、市はそれを受けるわけでございますので、それ以降の管理運営については基本的には市になるんではないかなと非常に心配をしておりますが、そこらあたりの詰めを今の段階からしっかり国と協議をされなければならないと思います。その進捗状況がわかればお願いをいたします。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 完成後、市道につきましては、基本的に覚書の中で雲南市が引き取り、なおかつ維持管理をしていくということになっております。現在国土交通省において、つけかえ道路ののり面、これの除草対策処理や繁殖いたしますくず対策処理について検討をいただいているところでございます。施設の引き受けに当たっては、国土交通省など関係機関と十分な協議の上、対処してまいる考えであります。


○議長(堀江 眞君) 周藤強君。


○議員(16番 周藤 強君) しっかり協議をされて、余り地元の方に負担がかからないように配慮をお願いをしたいと思います。


 次に、下布施残土処理場の利活用についてであります。この下布施残土処理場の利活用がダム完成後の周辺地域の活力の起爆剤になると言っても過言ではありません。それだけに慎重に慎重に検討が重ねられていますが、今年度中には決定をしたいということでありますが、どの程度進んでいるか伺います。


○議長(堀江 眞君) 政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 下布施残土処理場の利活用につきましては、自然学習の森づくり計画を基本に尾原ダム地域づくり活性化研究会や周辺地域の皆様と懇談会で御意見を伺っている状況であります。残土処理が完了し、整備が着手できますのが平成23年度となる予定でございます。残土処理仕上げ計画の調整等もございます。本年度中に方針を決定する考えでございます。


○議長(堀江 眞君) 周藤強君。


○議員(16番 周藤 強君) まだ具体的なものは示されなかったわけですが、いずれ想像できますのは、いかなる施設ができたとしても考えられるのは電気、水道、進入道路、こうした施設整備は当然必要と考えられるわけでございます。


 またもとに話が返りますけども、もともと県立公園として整備をすると県と約束事項でもありました。これが先般、1番議員の質問にもありましたが、15億円、現在18億円程度だと聞いておりますが、そこまで下がってきた。そうした経過を踏まえれば国なり、国がだめなら県にもっとプッシュして、そこらあたりの担保をとらなければならないと私は強く思っております。その点についてどの程度協議がなされているか伺います。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 自然復元とあわせた自然学習の森づくり計画には、水源確保が必要であると考えております。現在国土交通省に要望いたしましておるところであります。また、残土処理場進入路につきましては、国土交通省において市道北原日登線からの施工が計画をされております。管理道路につきましては、国土交通省の基盤整備とあわせ施工ができるものと考えております。その他整備計画の具体化にあわせ取り組んでまいる考えであります。


○議長(堀江 眞君) 周藤強君。


○議員(16番 周藤 強君) 最後になりましたが、ダム完成後の周辺地域の活性化対策についてであります。雲南市は、ダムを生かしたまちづくり、また高速道路を生かしたまちづくり、これが雲南市の二大プロジェクトだと思っております。このダムを生かしてまちづくりを進める上からも周辺地域に対して行政の強力な支援が必要と思われます。その点についてどのようにお考えなのか伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほどもございますように、今、尾原ダム地域づくり活性化研究会におきまして完成後の周辺地域の活性化対策について検討いただいております。これを踏まえまして国、県、雲南市、この行政と地元の皆様と一体となって周辺地域を活性化していく必要がある。目指すところは先ほどもございましたように高速道路を通って本当に尾原ダムへ行ってみよう、周辺地域に行ってみよう、こういうふうに思っていただける魅力のある生かし方、生かされ方がされなければならない。そのために雲南市全力を尽くす所存でございます。


○議長(堀江 眞君) 周藤強君。


○議員(16番 周藤 強君) ダムは雲南市の財産として生かしていかなければなりませんが、しかしながらダム周辺地域は少子高齢化が極端に進んでおります。行政の責任においてこの地域を守らなければなりません。例えば提案ですけども、庁内にプロジェクトチームを設置をして検討をするなど、いわゆる全市体制で周辺地域を支えていくという、国、県だけじゃなくて雲南市みずからそうした体制をつくっていかなければならないと思います。提案をいたします。お考えがあればお願いをいたします。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市としてそうした体制は必要であろうと思っております。そうした取り組みがこれから進められなければならないと思っております。


○議員(16番 周藤 強君) 終わります。


○議長(堀江 眞君) 以上で16番、周藤強君の質問を終わります。


 以上で通告された20名の皆さん方の質問がすべて終了いたしました。


 これで一般質問を終わります。


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 ◎日程第2 議案各委員会付託





○議長(堀江 眞君) 日程第2、議案の委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第95号から議案第186号までの議案92件について、会議規則第37条の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり各委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(堀江 眞君) 異議なしと認めます。よって、議案第95号から議案第186号までの議案92件について、議案付託表のとおり各委員会に付託することに決定をいたしました。


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 ◎日程第3 請願・陳情所管委員会付託





○議長(堀江 眞君) 日程第3、請願・陳情の所管委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。陳情2件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情文書表のとおりであります。会議規則第133条及び第137条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり各常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(堀江 眞君) 異議なしと認めます。よって、陳情2件については、請願・陳情文書表のとおり各常任委員会に付託することに決定いたしました。


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○議長(堀江 眞君) これで本日の日程は全部終わりました。


 本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。


              午後4時39分散会


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