議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 雲南市

平成20年12月定例会(第3日12月 9日)




平成20年12月定例会(第3日12月 9日)





 
────────────────────────────────────────


   平成20年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)


                           平成20年12月9日(火曜日)


────────────────────────────────────────


              議事日程(第3号)


                       平成20年12月9日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


     ───────────────────────────────


              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


     ───────────────────────────────


               出席議員(24名)


      1番 佐 藤 隆 司       2番 周 藤 正 志


      3番 山 崎 英 志       4番 高 橋 雅 彦


      5番 西 村 雄一郎       6番 細 木 和 幸


      7番 土 江 良 治       8番 安 井   誉


      9番 福 島 光 浩      10番 藤 原 政 文


     11番 加 藤 欽 也      12番 細 田   實


     13番 藤 原 信 宏      14番 山 ? 正 幸


     15番 村 尾 晴 子      16番 周 藤   強


     17番 堀 江 治 之      18番 光 谷 由紀子


     19番 小 林 眞 二      20番 吉 井   傳


     21番 深 田 徳 夫      22番 板 持 達 夫


     23番 石 川 幸 男      24番 堀 江   眞


     ───────────────────────────────


              欠席議員(なし)


     ───────────────────────────────


              欠  員(なし)


     ───────────────────────────────


             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 森 山   康


議会事務局次長 ─── 加 納   昴  書記 ──────── 周 藤 寛 雅


     ───────────────────────────────


            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤


教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美  教育長 ─────── 土 江 博 昭


政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫  総務部長 ────── 本 間 良 一


市民部長 ────── 周 藤 喜 好  健康福祉部長 ──── 安 部 幸 治


産業振興部長 ──── 小 林 健 治  建設部長 ────── 苅 田 好 雄


会計管理者 ───── 須 山 哲 好  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


教育部長 ────── 坂 本 武 男  大東総合センター所長  高 橋 克 明


加茂総合センター所長  杉 原 佳 林  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  天 根 定 幸


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  総務部次長 ───── 長谷川 和 男


財政課長 ────── 小 山   伸  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


    ───────────────────────────────


              午前9時30分開議


○議長(堀江 眞君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    ─────────────・───・─────────────





 ◎日程第1 一般質問





○議長(堀江 眞君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 1番、佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) 1番、佐藤隆司でございます。通告に従いまして、3点について一問一答方式によりまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 1点目の教育環境及び施設についてであります。


 これまでにも幼稚園、小学校、中学校の施設の耐震化対策につきましては、平成18年、19年度に調査が行われて、質疑がなされてきておりますことは承知しておりますが、改めて今年度の今日現在までの幼稚園、小学校、中学校の耐震診断及び耐力調査の結果、耐震補強や改善が必要とされる施設があるかどうか伺います。


○議長(堀江 眞君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) おはようございます。


 この耐震診断でございますけれども、昭和56年6月に新耐震設計基準施行というのがありますが、それ以前に建設された学校施設につきまして耐震化を図るということが全国的な課題となっておるところでございます。雲南市では、学校施設の耐震性能や老朽化を把握するために、平成18年度にこれらの施設を対象に、どの施設から耐震診断や、あるいは耐力度調査を行うかというのを優先度を調査することをいたしました。耐震化優先度調査と申しますけれども、そして、平成19年度からでございますけれども、この調査結果に基づきまして耐震補強の対象となります施設の耐震診断、あるいは改築の対象となります施設の耐力度調査、これをそれぞれ実施してきております。


 昨年度でございますけれども、耐震診断を実施いたしました学校施設につきましては、大東小学校のグラウンド側の校舎と屋内運動場、久野小学校の県道側の校舎、それから鍋山小学校のグラウンド側の校舎でございまして、診断の結果、いずれの施設も補強を要する施設と判定をされたところでございます。また、耐力度調査を実施いたしましたけれども、大東小学校の赤川側の校舎、これにつきましては改築事業の対象施設との結果を受けたところでございます。


 なお、合併前の旧町村で診断した経過もございます。補強を要すると判定されておりますのが木次中学校校舎の2棟と木次小学校校舎でございます。そして、これら今年度、耐震診断あるいは耐力度調査を未実施の施設がございます。これにつきましては、すべてこの調査を今年度発注をいたしまして、結果、今年度末にその調査結果を得るという予定になっておるところでございます。


○議長(堀江 眞君) 1番、佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) 先ほどの話にありますように、当初は20年度、21年度、22年度の3カ年で調査を行う予定を前倒しにより調査が行われているということは、教育施設の安全確保、災害時の避難場所の確保の面からも緊急を要されると考えておりますので、全施設の診断の結果が待たれるところでございますが、一方、市内の小中学校及び幼稚園等適正規模適正配置検討委員会の中間報告が平成19年11月に報告されておりますが、雲南市における小規模に満たない小・中学校、幼稚園があるのか、また極小規模校があるのか、伺います。


○議長(堀江 眞君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 学校の適正規模、適正配置につきましては、昨年の11月に中間答申がなされました。そして、今、鋭意検討していただいておりますけれども、最終答申が年内にということでございます。そこで、この適正規模に満たない学校あるいは学級があるのかという御質問でもございますけれども、この答申を待ちまして、その中で一定の方向性が出てまいります。その中では、雲南市にふさわしい学校、幼稚園の適正規模、適正配置が方向づけされるというふうに思いますので、お願いしたいと思います。


 なお、この雲南市の学校の現状でございますけれども、小規模の学校が非常に多うございまして、小学校21校の中で複式学級を有してる学校が9校ございます。そのうちの2校は完全複式の学校でございます。また、学校によりましては非常に男女比率が偏ってるという学校もございますし、学年によっては異性がいない、そういう学級もございまして、小規模の現状があるということでございます。


 なお、平成25年、これ推計でございますけれども、30人以下の小学校が6校、そして現在、幼稚園では16園ございますけども、そのうちの5園が10人以下という極小規模の幼稚園もあるということで、こうした学校の状況でございますので、御報告しておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) 今後に向けて非常に状況下に学校教育は置かれているというふうに理解しております。最終答申が現時点で報告されていないために、今後の方向性や対策についてはこれからになると考えておりますが、幼稚園、小学校の再編・統合につきましては、さきに質問させていただきました耐震化対策と適正規模適正配置検討委員会との報告がなされた時点で、せめて10年、15年を見据えた検討をしていかなければならないと考えております。適正規模適正配置検討委員会の報告に従いながら、即効性のある対策を執行部において検討されまして、積極的な対応を願うものでございます。その2つの結果が今年度中に出る予定でございますが、当然中期財政計画の見直しも必要とされますが、その対策に向けて今後の取り組みについて伺います。


○議長(堀江 眞君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 学校の耐震診断、これにつきましては今年度中に終了するということでございます。そして、先ほど申し上げましたように、最終答申が年内と、この2つを受けまして、私どもといたしましては速やかにこの計画を実施してまいりたいというふうに思っております。


 なお、この構想を立てるに当たりましては、まず一義的には子供たちの育ち、学びが最優先されるということを考えております。そうした中での学校運営、そして子供たちの生活安全面、こうしたことを配慮しながら、地域の皆様方、保護者の皆様の御意見を伺いながら鋭意この計画を立て、進めてまいりたいと考えております。


○議長(堀江 眞君) 佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) ことし4月に統合された掛合小学校のこれまでの11年余りの取り組みは、それぞれの地域住民の思いがある中で、保護者の皆様とともに子供の教育環境を考える上で地域一体となった取り組みが必要であることを十分に理解され、示された結果であり、積極的かつ先進的な判断だったと思います。これまでにもたくさんの問題が解決され、また統合後、新たに生ずる問題にも今後取り組んでいかれるということは、中山間地域の教育問題対策の先駆けと理解しておりますし、高く評価するものでございます。


 年々少子化が進み、雲南市のその他の地域でも、近い将来いずれ訪れる問題でありますし、今後、避けては通れない重要かつ重大な問題でありますが、掛合小学校の例に倣い、地域住民の深い理解と保護者の皆様とともに取り組むことにより、早期のうちに子供たちの教育環境を整備していかなければならないことを市民の皆様に情報発信をお願いするものでございます。


 また、教育環境の改編には当然時間がかかることでございます。現実に生徒数が少ない学校もあるわけでございますので、幼稚園では幼稚園交流保育、小学校でも通学合宿等取り組まれているようでございますが、そのほかに具体的に取り組まれている活動があれば伺います。


○議長(堀江 眞君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほど議員おっしゃいますように、学校の統廃合につきましては、子供はもとよりでございますけども、親、保護者、地域の皆様にとっては大変重要な問題だと考えておりまして、早期ということも念頭に置きながら、一方ではしっかりと時間をかけて検討してまいらなきゃならない、そういう問題だと思っております。こうした中で、私ども、現実小規模、極小規模の幼稚園、小学校があるわけでございまして、先ほど議員おっしゃいますように、学校間の交流活動、これを重視いたしております。今年度、初めて取り組みましたのは、木次小学校すべての学校5年生を対象といたしまして、1泊2日の県立の青少年の家、サン・レイクという施設でございますが、その施設で交流を図ったと。こうしたこと、あるいはスポーツの交流をする、こうした交流活動を盛んにしているところでもございます。もちろんこうした取り組みは、小規模、極小規模の幼稚園でも取り組んでいるところでございますし、また通学合宿ということも掛合の公民館、吉田の公民館では実施いただいているところでございます。


 なお、こうした時代の中で、保護者の皆様が積極的な取り組みという形では、幼稚園の預かり保育等につきまして地域挙げてアンケート調査等をなさいまして、今後の子供の育ちの環境について議論いただいてると、こういう地域もございます。こういった形での状況でございますので、御報告を申し上げておきます。


○議長(堀江 眞君) 佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) 学校間の交流活動が進められているということでございます。私も斐伊小学校におりましたころに二十二、三名の同級生がおりましたが、当時、木次中学校に上がるときには非常に肩身の狭い思いを子供心にした覚えがあります。そうしたことから考えますと、本当に小規模のこの人数のある小学生にとりましては、人数の多いところに入っていくことに非常に不安感を持つものと考えております。今後なるべく学校交流を深めていただき、園児、小学校が生徒数に影響のない教育環境の充実を図っていただきたいと願っております。


 2点目の交流センターについて質問いたします。これまで数回にわたり説明を聞かせていただきましたが、どうしても理解しがたいために質問させていただきます。


 それぞれの地域で、それぞれの公民館が地域の特徴を生かし、地域に根差した生涯学習と社会教育の役割を担ってこられたところでございますが、何分にも地域の実情に沿った活動であるがために、各公民館の活動内容や体制には多少違いがあるように思います。一概には言えないとは思いますが、活動が盛んなところは職員の皆さんが規定以上の勤務をしておられるとか、あるいはそうでない場合も考えられますが、現在の26の公民館、4つのコミュニティーセンターの実情をどのように把握しておられますか、伺います。


○議長(堀江 眞君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 現在、市内の各公民館の職員体制でございますけれども、木次公民館の分館でございますコミュニティーセンター以外は全館、館長1名、主事1名という体制で行っておるところでございます。それぞれの活動の内容でございますけれども、各館地域の自主性あるいは地域課題も異なりまして、さまざまでございます。そのような中で、各館あるいは現体制でできる範囲で精いっぱい取り組んでいただいているということでございます。傾向といたしまして、地域の諸団体の事務あるいは地域自主組織の活動の支援、そういったものが公民館に求められているということで、業務的には少しずつ拡大しているというようなことを思っておるところでございます。


○議長(堀江 眞君) 佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) 先ほどの説明でございますと、公民館、コミュニティーセンターの活動内容や体制については足並みがそろっている、温度差は余りないという理解をさせてよろしいでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) それぞれ温度差といいましょうか、それぞれ各地域に特徴がございまして、各公民館ごとのその特徴を生かした活動をされているということでございます。


○議長(堀江 眞君) 佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) 先般の説明会の資料をいただきまして、それを見ますと、大東町塩田公民館と加茂町加茂公民館を単純に比較した場合に、世帯数あるいは公民館のこれまでの活動の歴史と随分の違いがあるのではないかと私は思いますが、その御見解を伺います。


○議長(堀江 眞君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 確かに具体的に例を出しておっしゃいましたけれども、それぞれ規模的に、あるいは予算的にそれぞれ違いがあろうかと思っております。ですが、先ほど来から申し上げましたように、それぞれ地域に自主性もございますし、地域課題も異なるところでございます。精いっぱいそれぞれの公民館で課題を解決されているということに思っておるところでございます。そうした中での公民館活動ということであろうかと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) 私自身は、この公民館の活動については各地域それぞれの特徴を生かして行っておられるわけでございますが、かなりの温度差があるのではないかというふうに考えておりますが、改めて伺いますが、各公民館の活動内容、人員配置並びに公民館の利用料等を含めまして温度差がないのかどうか、伺います。


○議長(堀江 眞君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほど坂本部長の方から御答弁したように、それぞれの公民館につきましては歴史もございます。また、立地の条件等々も違うわけでございまして、私どもは、それぞれの公民館がそれぞれの地域にふさわしい活動を展開されてるという認識を持ってるところでございます。例えば先ほどございました加茂町の公民館、そして塩田の公民館ということでございますが、例えば加茂町の公民館につきましては、公民館が昨年、初めてできたという状況がございます。しかしながら、加茂町におきましては、御存じのように文化ホールがございます。また、B&Gの海洋センターがございます。こうした体育施設と、それから文化施設、こうした中で職員も配置されておりました。そして、この文化・体育施設と教育委員会、いわゆる行政が一体となって教育・文化・スポーツ、生涯学習・社会教育の推進に努めてきたと、こういう歴史があるわけでございます。


 一方、塩田公民館におかれましては、世帯数等の加茂町と比較して違い等もございますけれども、主事さんも地元の方ではございませんが、同じ町内から出かけていただきまして、誠心誠意尽くしていただいてると。こうしたことで、それぞれの合併したときには公民館の館長さんの処遇あるいは主事さんの処遇、そして活動内容等につきましても大きな差がございました。こうしたことをこの4年かけて是正をして、十分ではございませんけれども、一定の基準を持ちながら少しずつ一定の方向性に向かって努力いただくと、こういうことで進めてまいってきております。そうした中での交流センターへのまた移行ということでございまして、こうした活動等を踏まえて、私ども、スムーズな交流センターへの移行を考えているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) 交流センターに移行されるということは、基本的には公民館活動が各地域それぞれ一様にはもちろんならないと思います、それぞれの地域でつくり上げられた公民館活動でございますので。しかしながら、足並みはそろえておかないと、交流センターに一斉移行ということは非常に難しい問題ではないかなという思いがしましたものですから、この質問をさせていただきました。


 一方、地域自主組織についても同じ質問をさせていただきます。それぞれの地域の実情に合った組織体制をつくられ、活動を展開しておられると思いますが、何分にも組織を立ち上げて一、二年という組織もある中で、その体制や活動内容について実情をどのように把握しておられるのか、伺います。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 地域自主組織に対する取り組みということでございます。これについては、先ほど御指摘いただきましたように、地域自主組織については合併協議の段階で既存組織等も活用しながらということでございます。地域によっては、既存の組織を地域自主組織という形の中で踏襲された部分もございますし、それから合併後、新たに組織をつくられたという地域もございます。そうした中で、確かに長い歴史の中で、それぞれの地域の取り組みというのは、先ほどございましたように課題等も違いますし、それから構成される世帯数等々によって、またその活動については若干のやっぱり差は出てくるというふうに思います。


 ただ、それらの今後、地域自主組織としてどういうふうな方向づけをしていくかという点につきましては、各地域におきます地域計画の策定等中期的な指針をつくっていただいて、それをもとにした活動を展開したということで現在取り組んできております。そうした計画をもとに、地域自主組織の活動というのは今後展開されるというふうに思っております。先ほどございましたように、交流センター計画、今回、公民館を一部の部として公民館活動を継承していくということで、いろいろと交流センター計画も方向づけを提案させていただいております。そうした中で、福祉と一体となった取り組みというのが地域自主組織の主体として今後展開されくというふうに認識をいたしております。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私の方からも一言お答えをさせていただきたいと思いますが、佐藤議員おっしゃいますように、先ほどの交流センター活動も今の地域自主組織も、これは表裏一体というよりも、地域自主組織が公民館を拠点として地域自主組織の活動を行うと。それにあわせて公民館という建物の名前を交流センターに変えようというのが交流センター構想でございます。したがって、公民館活動にも、議員御指摘のとおり、その設立の経緯からいたしまして、また地方の特色といたしまして、公民館活動にもいろいろ差があると思います。いい悪いということではなくて、中身の差がいろいろあると思います。


 それから、地域自主組織の活動も、それまでの何々振興会という組織がそのまま地域自主組織の活動、地域自主組織に衣がえをしたというところは、ずっと古い歴史を持っている。また、そうではなくて、新たに地域自主組織活動を去年とか合併以降発足していただいたというところもあります。したがいまして、地域自主組織の中身にも、御指摘のとおり、それぞれ古い歴史があり、また特色があり、さまざまであろうと思います。それで、地域自主組織の活動を公民館に拠点を置き、活動することにあわせて、交流センターという名前に公民館を変えていこうということでございます。


 公民館を交流センターという名前に変えた、そこにおいての活動は何をやるかというと、自分たちの地域づくりのさまざまなことを押しなべて地域づくり活動と表現いたしますと、地域づくり活動が一つ、それから福祉活動が一つ、それから生涯学習活動が一つ、この3つで地域自主組織の活動、いわゆる交流センターの活動が推進されます。今言いました生涯学習の活動は、今まで公民館が果たしてきた役割を引き続きその場でやっていただくということですから、それぞれの地域はそれぞれの特色のある交流センター活動を、地域自主組織活動を推進される、それはそれでいいと。だから、地域内の体制を整えて、22年4月からスタートいたしましょうという考えでございますので、改めて申し上げ、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) 先ほどの答弁の中でございますが、私が非常に思いますのは、先ほど話がありますように、それぞれの公民館活動あるいはそれぞれの自主組織の活動というのは、皆さん御承知であるということでございますが、それを一斉に移行するというところに私は問題があるのではないかということで思っておりますので、質問を進めたいと思います。


 これまでにも説明をいただきましたし、また先般11月26日は斐伊地域で説明会もいただきました。その中で、人的支援の必要性や自主組織自体どう運営していったらいいのか等、今なお質問がある中で、すべての地域自主組織が問題なく活動できるかどうか、私は不安に思いますが、執行部の見解を伺いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 地域自主組織の運営についてでございますが、地域自主組織には、先ほどございましたように、いろいろと結成された時期等々の違いの中で、いろいろ活動内容にも差異があるということがありますし、それから現在、地域計画等も策定いただいてる、あるいは既に10の団体については策定いただいておりますし、他の団体についても策定中のものもございます。そうした形の中で一定の方向を出していくということでございます。それから、そうした定住人口の違い等もありながら、定住人口の少ない地域にあっても、いろいろと山菜摘みツアーとか、地域外の人を巻き込んだ活動が展開されております。また、独居高齢者の皆さんの配食サービスとか、そういうことも地域独自の課題をみずから解決していこうということで、いろいろと工夫をされてるということがございます。


 そうした地域自主組織の取り組みに対して、雲南市といたしましては21年度より地域づくり担当職員を各総合センターに配置しまして、地域の相談役として地域自主組織の皆さんとともに、交流センターを拠点とした地域づくりの活動が展開されるよう取り組むように進めてまいりたいと思います。平成22年4月、一斉移行ということを目標に準備を進めてまいります。


○議長(堀江 眞君) 佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) 地域づくりの活動拠点として交流センター計画は、現在の公民館活動と地域自主組織を十分に把握しないままに推し進めようとされるために、市民の皆様方から不安や不満の声が多くあるように思っております。このまま進められますと一番危惧されますことは、公民館活動の地域自主組織の活動が十分に取り組まれており、交流人口の多い地域は活気よく活動が展開され、運営されると思いますが、そうでない地域やリーダーが不在の地域では、諸問題を抱え込み、活動が停滞することが懸念されます。地域づくりには当然リーダーが必要でありますし、町・村・地域づくりでは成功しているところは必ずリーダーが存在しております。先ほど話がございましたが、そのリーダー的存在を21年4月から設置される地域づくり担当職員に任せるというふうな理解をさせていただいてよろしいでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 今回は、公民館、そして地域自主組織、それから地域福祉という3本柱でございます。この中に、先ほど言いますように、それを現在担っておられる組織については、それぞれ町村の歴史がございます。といいますのは、それぞれ福祉が先行していたり公民館が先行していたり、場合によっては地域自主組織が先行してるという地域事情がそれぞれ違います。そうした中で、それら交流センターを主体として、この運営主体となるのは地域自主組織でございますが、そういう形の中で、それじゃあどう整合性を図っていくかということでございます。かねてからいろいろと御質問をいただいておりますが、いろいろ集落事情もございます。そうした中で、地域自主組織の位置づけというのは、雲南市の場合は大きな重点的施策として現在取り組んでいるということでございます。そうした視点で、今回、地域自主組織を主体とした交流センターを現在進めているという基本的な考え方に立っております。


 それから、先ほどございましたリーダーの関係でございますが、リーダー不足ということがございます。その前に、地域づくり担当職員というのは市の職員でございますが、これは各総合センターに配置するものでございます。これは、あくまでも地域づくりの支援という形でございますので、積極的なリーダー的、それぞれの地域自主組織、交流センターに入って活動するというものではございません。支援的な意味で配置をするという基本的な考え方を持っております。今回の交流センターにつきましては、あくまでも地域の課題は地域の皆さんで検討、解決していただくというのが基本でございます。そうしたスタンスで雲南市も対応していくということでございます。


 リーダー不足という面もございますが、そうした部分も解消できるといいますか、現在、各公民館、それから地域自主組織、それから場合によっては地域福祉委員さんということで既に活動しておられますし、それらが地域の主体となった活動部分を計画・企画していただいたり、推進していただいてるというのが実情であると思います。そうした部分で、今後ともそうした形の中で新たな交流センターを核とした活動というものを、中心的な役割を担っていくことも必要でありますし、また今後、人材不足にならないような形で、私どももそれぞれ研修できるようなシステム等も考えてまいりたいと思います。また一方では、出身地域におきます市の職員も多数おります。そうした意味で、市の職員としても支援できるような体制等も一方ではシステムをつくっていきたいという考え方でございます。


○議長(堀江 眞君) 佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) 先ほどの説明にありましたとおりに、市職員挙げての取り組みというふうな言葉もいただきまして、多少安心したところでございますが、これまでの説明を受けた中で、意欲的な地域があるとか、すぐにでも交流センター計画に受け入れができる地域があるというふうに聞いております。まず体制が整ったところから、いわゆる計画の根幹であります公民館活動と地域自主組織の活動の充実が図られたところから、モデル地域、モデルセンターとして進められたらよいと思いますが、見解を伺います。


○議長(堀江 眞君) 渡部部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 交流センターの移行方法について御指摘いただいたと思います。これにつきましては、平成19年6月から地域づくり検討委員会なるものを立ち上げまして、市民の方に32名参加いただき、検討を進めてきたところであります。その報告をもとにいたしまして今回、交流センター、詳細なものを積み上げまして、現在、説明会を開催しております。40数回にわたる現在説明会を開催しておりますし、連日開催要請もいただいているところであります。そうしたところへ出かけまして、今後とも内容については説明等をいただきながら、御理解いただく努力を進めてまいりたいと思います。


 この経過の中で、当初は21年4月に移行できるかということで、市政懇談会等でもお話をして今日まで参りました。ただ、いろいろ御意見の中で、旧町村単位、6つの地域それぞれまとまって交流センターに移行したいという意見が多数ございました。そうした形の中でいろいろと検討してまいりましたが、21年4月を目指してという地域もございました。そういう意味で、先ほどの御質問の中のようなことになったかもしれませんが、いろいろと協議をする中で、21年、旧町村単位でということでございましたが、いろいろ市政懇談会等の意見を踏まえた中で、9月の段階で3点にわたって大きく変更したということがございます。


 22年4月から一斉移行ということでございますが、いろいろ各地域の御意見の中から旧町村単位でまとまって移行したいということであれば、市内まとまって移行する方向性をある程度目指していくということで、1年間猶予期間等も設けまして、その中で十分協議をしたということでございます。モデル的に移行するという部分についても、過去に一般質問等でもいただいておりましたが、いろいろ各地域と今日まで協議した中では、22年4月一斉移行が一番の方向的には妥当だろうということで判断し、9月の段階で賛否にわたって修正しながら、今日お示ししてます方向性を出してきたというところでございます。


○議長(堀江 眞君) 佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) これまで公民館活動として地域づくりをしてこられた長年の思いや歴史を刻んでこられた皆様にとっては、不安や不満があることは事実でございます。モデルセンターをつくることにより交流センターの必要性を明確にし、新たな協働のまちづくりのヒントを与えることで、さらに交流センターの必要性や地域に根差した拠点づくりが広がると考えますし、理解していただけると思っております。そうしたことから、一斉移行されることに対しましては十分な検討が要されると考えております。


 私が青年団活動をしていたころによく使われた言葉があります。1人の100歩より100人の一歩ということがよく使われました。いわゆるリーダーがどんどん引っ張っていくのではなくて、みんな一緒にやろうということでしょうけれども、しかし、厳しい世の中になればなるほど、みんな一緒にやる、100人が足並みをそろえて一歩を踏み出すことは難しくなってきます。できるものからやれる方法でやってみるという発想で取り組むことも大切ではないでしょうか。まさに市長が目指されるところは、大きなアドバルーンを上げながら周りの意見を取り入れて、みずからが出るくぎとなって、打たれても打たれても雲南市を引っ張っていくぞという思いであると考えますが、厳しさを増す今日でございます。できるものからやれる方法でやってみるという発想について、市長の御所見を伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 佐藤議員のリーダーが地域を、組織を引っ張っていく、そうあらなくてはならないと私も思っております。そしてまた、これ一般的な話でございますが、できることから、できる地域からというのも、これまた事実であろうというふうに思います。そうした考えで地域自主組織の拠点を公民館とし、交流センターと名前を変え、交流センター構想を21年の4月から、できるところからスタートしようということで当初、説明会を開きました。しかし、今、担当部長の方から言いますように、なかなかできるところはできるけども、できないところはやっぱりできんわねというところもございました。そしてまた、そうした市政懇談会等を通じて説明会をやっていくうちに、同じスタートをするのであれば、旧6町村、1町ごとに一緒になってスタートをしたいという声がしきりと出てまいりました。


 そうなりますと、市民が主役のまちづくりが五月雨式にということよりも、各町において、できるならば各町ごとでも一斉スタートが望ましいという意見が出てきたところでございまして、そういうことを勘案いたしまして、先ほど部長が言いますように、それならば1年間猶予を置いて、22年4月から一斉スタートをしようという判断をしたところでございます。それらについては、これまでの各地域の声を把握する限り、22年4月であれば交流センター構想を全町一斉にスタートするということで、ほぼ理解をいただいているというふうに受けとめているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) 先ほどの公民館活動や地域自主組織のそれぞれの活動が地域に根差した特有の活動であるということは最初から申し上げておりますが、そうした中で、一斉移行ということは私自身は疑問に感じるところでございますが、この交流センター計画につきましては、他の議員さんも質問されることでございますので、ここでの質問はこれで終わらせていただきます。


 3点目でございます。尾原ダムについて質問させていただきます。


 尾原ダム事業につきましては、50年の長い歳月により今日を迎えており、斐伊川・神戸川治水事業3点セット事業の一つであり、島根県の百年の大計と位置づけられ、莫大な事業費を費やされ、今日に至っていますことは、雲南市だけの問題ではなく、広く島根県東部にとりましても大事業であることは私が言うまでもございません。平成22年度にその完成が間近に迫ってまいりましたが、尾原ダム周辺整備計画は、平成7年に調印された時点での条件で公表されました193億円規模の構想から大幅に事業費が縮小され、15億円程度の構想になったと言われますが、その経過を伺います。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) ダム事業についての質問でございますが、これについても議員御存じのとおり、長い半世紀にわたる経過の中で、いろいろと変遷を経てきてるということでございます。先ほど190数億円の事業費についてから15億円の縮小ということでございますが、これについては国あるいは県等の関係の中で、いろいろと今日まで協議をされてきたという経緯がございます。そうした形の中で、長い年月がかかった中で、最終的には尾原ダムの地域に開かれたダムの整備計画という形の中で15億円という方向が示され、現在それを基準とした形での尾原ダム計画が地域に開かれたダム計画に基づいて進んでるということであります。


○議長(堀江 眞君) 佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) 私が思いますには、余りにも一方的な事情であると思われます。これまで移転者を初め、この事業にかかわってこられた皆様方は、この事業の重要性とダムの建設後の周辺地域整備計画に納得された上での判断であり、調印であったと思いますが、先ほどの経過では、この事業にかかわってこられました皆様にとっては犠牲感がぬぐえない実態があるように思います。この事業が少しでも犠牲感が残らないためにも、せめて縮小された15億円事業で将来の雲南市の夢と希望につながる事業計画になるよう今後検討していただきたいと思いますが、その事業計画、そしてその実行年度について伺います。


○議長(堀江 眞君) 渡部部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 尾原ダム周辺整備につきましては、地域に開かれたダム整備計画に基づきまして進めているところでございます。整備する施設でございますが、島根県が行いますボートコース、それからサイクリングロードがございます。既に今年度より工事に着手されております。完成は、ダム完成後の平成23年度の予定でございます。


 それから、島根県と雲南市で整備いたしますエントランス広場につきましては、情報発信機能、そして地域振興に資する機能として特産品販売や農家レストランなどの計画をいたしております。来年度、実施計画を行い、ダムが完成予定の平成22年度末完成を目指しているところでございます。


 下布施残土処理場の跡地利用につきましては、整備計画においては自然学習の森づくり、自然体験学習の場として計画されているところでありますが、さらに有効な活用策についても検討いたしているところでございます。整備計画につきましては、本年度具体化を図る予定であり、整備工事は平成22年度、残土処理が終了した後、23年の予定でございます。


 尾原ダムPR館の活用でございますが、これについては交流施設計画ということでございます。尾原ダム工事分室の活用も含め、地元の住民の皆様の御意見をいただきながら計画の具体化を図ってまいります。整備は、ダム工事完成後の平成23年度の予定でございます。その他、ダム湖展望施設や桜、もみじなどの植栽計画、岩伏山登山道整備など、国、県、市と一体となって具体化を図ってまいります。


○議長(堀江 眞君) 佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) 先ほど事業計画の中に、ほとんどが21年度からの22年、23年度完成を目指してという計画であるというふうに聞きました。非常に厳しい時代に向かっておりまして、真新しい事業もない雲南市でございます。この尾原ダムを中心にいたしまして、本当に雲南市の夢と希望につながる事業計画になるように期待するものでございます。市長の所信表明の中にございましたが、この尾原ダムにつきまして非常にその表明の中には決意というものがあらわれていなかったように思いますが、そこを含めて市長のこの尾原ダムに対します決意をお伺いしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私の所信表明の中に尾原ダムに対する思いが見られなかったということでございますが、決してそういうことはございませんので、そのことは改めて強く申し上げておきたいと存じます。議員お話しにありますように、この尾原ダムの取りかかりから既に半世紀が過ぎております。犠牲感を伴わないというようなことではなくて、地元の皆様には本当に先祖伝来の田畑を後にし、尾原から出られた人、そしてまた尾原に残っておられる方も日夜、現在もダム工事のさまざまな影響を受けておられる。そうした状況、そしてまた特に下流部におきましては、きょうも新聞に出ておりましたが、松江市の大橋川改修、一向に進まない、そのいら立ち、さまざまな思いが去来しているものとお察しするところでございます。


 しかしながら、この上流部の尾原ダムは、平成22年度完成を間近にしております。この工事自体は順調な進捗を見ておるところでございまして、ぜひとも最後のはしごの一段、しっかり踏み外さないように、尾原ダムが立派に完成することを心から願っているところでありますし、そしてまた完成の暁には、尾原ダムが治水・利水のために当初の目的どおり、あるいはそれ以上に活用されることと、それからまた周辺をしっかり生かしたまちづくりに結びつく、そういった事業が地域に開かれたダム整備計画に沿いまして、しっかりと進められるということが目指されなければなりませんし、雲南市といたしましても、地元の皆様と一緒になって、そしてまた県、国の理解も引き続き取りつけながら、懸命に進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。そしてまた、今ありますような、特に下流部の事業が今後早く進められるように、引き続き声を発していきたいというふうに思っております。


○議長(堀江 眞君) 佐藤隆司君。


○議員(1番 佐藤 隆司君) 明るい材料が少ない中で、本当に夢と希望につながるような事業実施をお願いするものでございます。


 本日の質問で教育環境及び施設についてということで、小中学校及び幼稚園等適正規模適正配置検討委員会の方向性についての質問や交流センターということで、その移行のタイミングについての質問をさせていただきましたが、実はすべてに共通して言えることは、今まで行政にやってもらえたから、これからもやってもらえるという意識から、みずからの地域はみずからが考えなければならない、行政も市民も目を覚まさなければならないことだと思っております。これまで築き上げられた特色ある地域は、たくさんの先人の努力や、それを引き継ぎ、後世につなげる思いの中で今日を迎えております。ですから、それぞれの地域の特徴を生かした、自主的に地域を発展させる手だてやサポートを雲南市の執行部に求められていると考えております。


 市長の所信表明で述べられました3つの課題、5つの実践、6つの施策の中の特に5つの実践について指示しておられますが、私には、この5つの実践はごく当たり前のことであり、接遇日本一を目指した云々とありますが、今までどんなに悪かったのかというふうに少々疑問を感じます。それよりも、厳しい地域の中で市民の皆様方が頑張っている場所へ出て一緒に取り組んだり、また市職員はまちづくりの一番のリーダーであると理解しておりますので、地域づくりに向けて意識改革を市職員みずからが現場に出て取り組んでほしいと思っておりますし、リーダーとして地域を引っ張ってほしいというのが市民の皆様の期待されていることと私は思っております。子供も、親の姿を見て育つものでございます。市長のリーダーシップの姿勢が市職員に伝われば、この5項目は必要ない決意表明であると私は感じました。


 このたびたくさんの支援をいただきまして、皆様方の思いを集約したがために少々強気の発言となりましたが、お許しをいただき、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(堀江 眞君) 1番、佐藤隆司君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(堀江 眞君) 続いて一般質問を続けます。


 4番、高橋雅彦君。


○議員(4番 高橋 雅彦君) 4番、高橋雅彦です。私は、通告に従いまして5つの項目について一括質問という形でさせていただきたいと思います。


 5つの質問でございますけれども、1つは地域経済活性化について、2つ目は合併構想の見直しについて、3つは公立雲南総合病院について、4つ目は小・中学校の耐震問題について、5つ目は財政の健全化についてでございます。


 まず最初に、地域経済の活性化、産業の活性化についてでございますけれども、昨日もありましたように、サブプライムローン問題において世界的恐慌が起ころうとしているこの昨今でございますけれども、特に輸出をリードしました自動車産業、これが計画修正に入ってくると。当然この雲南市の方にも、そうした関連の産業があるわけでございまして、大変厳しいことが予想されるわけでございます。しかし、この経済、サブプライムローンの問題は、本質的にはもっと大きなところに問題がございまして、1つには、やはり新興国が台頭してきたこと、もう一つは、やはり理念のなき金融機関投資家のリスク回避、そうしたものがこの世界情勢を大きく変化させてきたと、それが一番の原因ではないかなと思っております。そういう環境の中で、この雲南市の地域産業を興すにはということになりますと、新たな発想に基づく振興をしなければならないと私は感じているところでございます。


 私は、先般までJA雲南におりましたけれども、その中で、当初、平成5年に入ったときに、農業の振興、取り扱い、それは市場を中心とする取り扱いでございました。その中にふとした職員が言った中で、地産地消という問題がある。この地産地消をやはり振興しなければならないということでございました。その当時は、やはり職員、営農関係の職員、非常に理解が少なかったわけでございますけれども、すばらしい常務が、当時、島常務という役員がいましたが、これが須山という職員を持ってまいりました。彼は非常に情熱を持ってこの産直に取り組んだところでございます。今まさに島根の中でのJA雲南の位置づけというのは、御存じのとおり産直ということで非常に有名になっております。私は、この産直の考え方をこの雲南市管内の各産業にやはり考えるべきではないかと、こう考えているわけでございます。地元の者が地元のものを生産、加工あるいはサービス、そういう提供を受ける。その地域循環型の経済、これを目指すことが非常に大切ではないかなと思っております。金融情勢で大きく経済が影響される社会の中で、こうした地域を中心とする地産地消との思想が一番影響のない、そしてまた新しい地域の経済活性化を起こす基本になるのではないかと、こう思っているところでございます。


 そうした中で、まず最初に取り扱っていただきたいのは国内の食料自給率、これの目標が閣議決定でございますけれども、45%と既に提示されております。この産直にかかわる、あるいは地域消費ということで、この目標をこの地域、雲南市に設定をしていただけないかということでございます。これJA雲南の資料によりますと、あくまでもカロリーベースでございますが、この雲南市管内で生産された農畜産物の消費率は71%と言われております。そうしますと、この71%を超える目標を設定することによって、さらに農業を中心とする産業も振興ができるんではないかなと思っております。さらには、それぞれこの雲南管内、いろんな産業がございますが、それぞれ産業別にもこの目標設定ができないかなと思っております。当然100%を超えれば、この雲南市以外に売られ、あるいはサービス提供がされたということになるわけでございますから、極めて簡単な目標数値を検証することによって、その対策なり、あるいは施策、そうしたものが講じられるんではないかなと思っております。したがって、第1番目の地域産業の活性化について、この地産地消という思想に基づく目標設定による産業の掘り起こし、これをぜひやっていただきたいと思っているところでございます。


 2つ目は、合併構想の見直しについてでございます。


 選挙中、多くの市民の方から、将来構想が非常に見えないとか、あるいは合併したのに今までよりも悪くなったという非常に意見を多くいただきました。その一つは、市長、主張しておいででございますけれども、やはり小泉内閣の三位一体改革、そうしたものが非常に影響しているということは周知のとおりだと思っております。その中で、速水市長を中心としまして、厳しい財政の中でこの構想実現のために日ごろより努力されている、これは非常に感ずるわけでございますが、しかし、先ほど言いましたように、市民の方々にはなかなか将来が見えないということを非常に不安視されております。


 私もこの質問に入る前に、平成16年に作成されました新市計画「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」、こういうのがつくられておりましたし、また平成19年から26年までの雲南市総合計画、このものを2つ見させていただきました。特に19年から26年、あるいは新計画、それを見させていただきますと、ワークショップ方式により市民の求める理念、それを実現するために極めて努力をされ、立派な本となっているところでございますが、特に19年から26年の最後のところでございます。その具体性についてというところで、実施計画にゆだねていました。この実施計画というものこそが雲南市民にとって将来の不安を払拭する一番主張しなければならない点ではないかなと私は思っております。こうしたところは、合併前の構想環境と現在の環境が大きく食い違いが出てきてる。したがって、この時期にやはり私は、旧町村単位で検討された合併構想、これは大切にしつつも、もう雲南市は一つという理念のもとで、大局に立った新しい構想を出すべきであると、そう思っているところでございます。


 特に今回感じたところは、ゆとりの里あるいはそれに関する周辺の関係、そうしたものについての老朽化問題、そうした中で新しい提案が出されております。本来なれば、旧行政の枠を超えたわけですから、至るところにそうした類似施設、温浴施設ばかりではなく、体育館も含めて、あるいは文化センターも含めて、そうした類似施設がかなりあるわけでございます。いずれ老朽化すれば、これをどうするかという課題が出てくるんではないかなと思っております。したがって、本来なれば、そうした提案も当然将来性を見込んだ展望があって、その展望の中で提案をするというのが本来の姿ではなかったかなと思っております。


 そういう中で、このゆとりの里は旧大東町の市民が夢を描いてつくった施設であります。したがって、それが老朽化するということは、予算がなければ当然継続はできないということはあるわけでございますが、やはりその夢を大事にする、そのような構想も片方ではつくる必要があるのではないかと。漠然と廃止をするということでは、なかなか理解ができない、また夢を壊すということにもつながるんではないかなと思っております。したがって、先ほど申しました大きな大局的には、やはりこの時点で将来構想、新しい雲南は一つという観点の中から、新しい構想をつくるべきではないかという点、この点について市当局の考え方をお聞きしたいと思っております。


 また、今回の経過、余りにも唐突でございまして、今まで速水市長の取り組みというのは、市民が主役ということで、先ほど申し上げましたワークショップなり多くの市民の意見を聞きながら私は政策を展開されてたと思ってるんですが、ちょっと速水市長にしては珍しいやり方をされたかなという感じが正直しているところでございます。したがって、この経過について詳細に説明をしていただきたいと思っております。また、指定管理制度によって契約が切れる、その裏には、パートを含めて16人の従業員の方がおいででございます。こういう方々のソフトランディングはどう考えておいでか、この点を聞きたいと思っております。


 3つ目は、雲南総合病院問題についてでございます。


 全員協議会においても、この雲南総合病院の歴史について述べられているところでございますが、賀川豊彦という宣教師の博愛精神で、住民みずからが農村医療の重要性、あるいは安心して暮らせる施設を守るために、まさに市長がよく言われます協働ということでつくられた経過は、これもよく御存じだと思っております。今、その病院が医師不足あるいは看護師不足、さらには経営難で危機に瀕している状況をお聞きすると、これは財政の健全化と同様な位置づけをして取り組まなければならない最重要課題と私は認識をしております。医師確保のために市当局としてどのような働きをされていたのか、また雲南病院を守る自主組織ができていますが、こういう自主組織に対して市当局としてどのような支援を期待をしているのか。さらには、この雲南病院の再建、これはもう市長の強力なリーダーシップを発揮しなければならない問題と思っておりますので、多くの市民の方々にぜひとも市長の熱い思いをここで述べていただきたいと思っております。


 4番目の質問でございます。小・中学校の耐震問題についてでございます。


 子供たちが安心して勉強できる環境づくりは、市の大事な事業と考えております。将来の雲南市を支える子供たちが地域との交流を交えながら育っていくことは非常に大切なことであり、それは学校教育だけではできないことだと思っております。耐震を含め非常に心配しているところでございますけれども、こうした耐震を含めて進捗状況、これについてお伺いをしたいと思っております。


 また、先ほど申しましたように、子供たちのこの地域で雲南市民として豊かなまちをつくるために、このふるさとに再び戻ってということを考えると、どうしても地域との触れ合いというのが日常の中でなければならないと思っております。おのずとこうした耐震も含めて統合等の問題が出てくると思いますけれども、そうした地域の触れ合いができる、その適正規模というのは当然あるのではないだろうか。その検討が必要であると思っておりますけれども、市当局として、いわゆるマックスの基準ですね、そうしたものがあるかどうか、お聞かせを願いたいと思っております。


 5つ目は、財政の健全化についてでございます。先ほども申しましたように、三位一体の改革で、こうした地方財政が非常に厳しくなってきております。確かに負の財産を子々孫々まで引き継ぐことは決して悪いことではないと思っておりますし、正しい方向であることは間違いないところでございます。しかし、手段を間違うと、一番大切な住民自体が意欲を失っていく。意欲がなくなれば、それこそまちの活性化は生まれてこないものだと思っております。先ほども申し上げましたように、何度か市政懇談会に参加をさせていただきましたけれども、財政の問題が中心であり、そうした実施計画、これがどうなるかというのが説明が余りなかったわけでございますので、私は、市民はこの財政の厳しさ、これはもう既に理解をしていると思っております。あとは我慢をするには、それならばその先の将来はどうなるんだということが非常に心配しているところでございますので、そうした議会なり、あるいは市政懇談会等は絶好の説明の機会でございますので、その辺をぜひとも中心に積極的な説明に取り組んでいただきたいと思います。


 また、削減と同時に、一部では必ず未来に向かって投資をする、これもやはり明確にすべきであると思っております。そのことが市民に我慢をする、そうした動機づけに私はなるんではないかなと思っております。そのような政策があるかどうかお聞きしたいと思いますし、もしなければ、ぜひ21年度の予算の中には、それを明確にしたものを盛り込まれるようお願いをしたいと思っております。以上、一括質問という形でさせていただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) それでは、答弁を求めます。


 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 私の方から4点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 初めに、自給率の問題でございますけれども、食料自給率につきましては、先般、国においても、食料自給率を従来の45%から50%に引き上げる、その目標時期をおおむね10年後という方針が示されたところでございますけれども、御指摘のように、それぞれの地域において地産地消を推進し、地域内での自給率、言いかえれば地域内農産物の地域内消費率を高めるということは、安全・安心な食料の供給や農業の振興といった面からも重要なことであるというふうに認識をいたしております。しかしながら、こうした目標を設定をするためには、まず根拠となる数値を的確に把握をする必要がございます。雲南市という地域でこうした数値をとらえる場合、市民の皆様が消費をされる食料のうち地場産食料の割合を把握するというようなことは、なかなか難しい状況にございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、JA市場での管内71%というような数字の提示もございましたけれども、なかなか難しい状況だと思いますけれども、これについては設定に向けて努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、産業別に地域内消費目標の設定ということでございましたけれども、地域経済の理想型、まさに議員御指摘の循環型地域経済の形成にあるというふうに考えます。例えば小売業で申し上げますと、乳製品やワイン、そば、調味料、地酒など非常に魅力ある商品が競争力を持って力を発揮をしていますが、さらに地元で魅力のあるものがつくられれば、例えば地元で循環し、域外にも出すことが可能になり、所得もふえ、雇用もふえるということになろうと思います。


 そこで、議員御指摘の各産業別の目標設定についてでございますけれども、生産・加工とかサービスも含めた地域循環型経済を目指すということは非常に重要なことであると思いますけれども、産業別ということになりますと、なかなか難しいことも多々あるんではないかというふうに考えておりますので、今後の課題として検討をさせていただきたいというふうに思いますけれども、おっしゃいますような各分野での産業の掘り起こし、これについては努めてまいりたいというふうに考えます。


 次に、ゆとりの里についてでございますけれども、どのように検討をされたのかということでございますが、このゆとりの里につきましては、施設の老朽化、昨日も申し上げましたけれども、この6年間で改修費が約3,600万円という状況もございますし、利用者の安全確保の観点等から、大規模改修も含めたさまざまな可能性を検討してまいりましたけれども、最終的には市の公の施設の改革推進方針及び雲南市行財政改革基本方針に基づきまして、やむを得ず閉鎖という判断に至ったところでございます。


 そのほか、今後といいますか、複数存在をしております市有の入浴施設の整理・統合というふうに申しておりますけれども、ゆとりの里が果たしてきました集客能力を維持し、魅力ある海潮温泉の活性化ということについては、今後も引き続き協議をしてまいりたいと思いますけれども、これまでもお答えをいたしましたけれども、そうしたことから判断をしたわけでございますが、この間、指定管理者であります株式会社ダイトー、それからゆとりの里の敷地所有者の地権者の皆様方、それから海潮温泉泉源利用者の連絡会の皆様、海潮地区の振興会、大東の地域委員会、地元自治会、大東自治会連絡協議会、そして大東選出の議員の皆様方にも協議をさせていただいておりますけれども、今後の統合・整理という新たな施設ということにつきましては、時間をかけて、おっしゃるような夢を壊さないということも含めて、じっくりと検討してまいりたいと。したがいまして、今後とも関係の皆様と議論を重ねた上で、具体案については慎重に取りまとめてまいりたいというふうに考えるところでございます。


 次に、従業員の雇用対策ということでございますけれども、株式会社ダイトーの従業員の皆様にかかわります雇用につきましては、会社側の方からも要望書をいただいているということでございます。市といたしましても、雲南市公共職業安定所や市産業振興部内に設置をしております無料職業紹介所などを通じて、再就職等については誠意を持って事に当たりたいというふうに考えますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 2点目の合併構想の見直しについてでございます。合併の協議を進めてきました6町村合併協議会では、新生雲南市の制度設計を新市建設計画にまとめたところでございます。雲南市は、これに基づき、この4年間、6町村から受け継いだ事業を推進してきたところでございます。一方、雲南ブランド化プロジェクトなど地域資源を活用した雲南市の個性を形づくる活動も展開をしてきております。今後、より全市的な立場でまちづくりを進める必要があると考えております。


 また、合併後4年が経過し、新たな行政課題への対応も迫られております。このため、来年度から2年間をかけまして総合計画の後期計画の策定に入る予定といたしております。その際、雲南市が持つ地域資源を活用することによって、一層事業効果を高めたいと考えております。こうした視点で計画の議論を進めてまいります。


○議長(堀江 眞君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 先ほどの耐震問題につきましてでございますけれども、1番議員に先ほど御質問にお答えしたとおりでございますが、市内の昭和56年以前の学校施設につきましては、今年度をもってすべて耐震診断あるいは耐力度調査を終えるという予定にしておるところでございます。昨年度までの耐震診断あるいは耐力度調査の実施結果につきましては、耐震補強を要すると判定された施設が7棟、改築事業の対象施設が2棟ということでございます。


○議長(堀江 眞君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 高橋議員の学校の適正規模、適正配置、それのマックスの基準はということでございます。それにお答えしたいと思いますが、議員おっしゃいますように、子供たちの育ちは、学校だけでなく、地域、家庭、そして学校が一体となって進められるべきと思いますし、とりわけ地域の支援というのは重要であろうというふうに思っております。そこで、地域の中の学校ということになりますと、私どもの考え方、そして地域の皆さんも含めて、特に小学校は顔が見える範囲と、あるいは声が届く範囲と、こうしたことがイメージとしては非常に強いのかなというふうに感じてるところでございます。


 この具体的な基準ということにつきましては、先ほど来から申し上げておりますように、検討委員会の結果が12月末に答申がなされるということでございまして、具体的には控えさせていただきたいと思いますけれども、これまでの中間答申では、極小の幼稚園、10人以下でございます。そして極小の小学校、これが15人以下、これについては統合・再編を視野に入れた検討が必要であろうという答申をいただいているところでございます。私は、この統廃合につきましては、数字合わせでありましたり、あるいは行財政改革、こうしたことが先行してはならないというふうに考えておりまして、真に子供のよりよい教育環境がどうあるべきか、これが最優先されなければならないと思っております。こうした中で、一つの目安としては複式の解消、そして学校の適正配置につきましては、長期にわたって安定した適正規模が維持できるような学校配置、こうしたことを視野に入れながら方向性を出してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南総合病院問題と財政の健全化につきましては、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 その前に、ゆとりの里構想につきまして、いささか唐突ではないかということでございましたが、これにつきましては、議員おっしゃいますように、雲南市になって以降、公の施設の全体的なあり方、これは当然持たなければなりません。そうした考え方の中で、温浴施設についても同様であろうというふうに思います。しかし、この温浴施設は、ゆとりの里が一番新しく、一体でかじか荘、桂荘、そしてゆとりの里ということであったわけですが、一番新しい施設であるにもかかわらず、一番早く見直す時期が到来したと。さまざまな理由はあると思いますけれども、事ほどさように諸事情がありますことから、どうしても総論どおりに各論がいかないということがあると言わざるを得ませんので、その辺の事情を御理解をいただきたいというふうに思います。このゆとりの里構想につきましては、いかがいたしたものか。内部的には随分検討してまいりましたけれども、かなりの事業費が要るということでございまして、公の施設、どうあるべきか計画立てている中で、そうした考えを出さざるを得なかったということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。


 さて、雲南総合病院問題についてでございますが、医師の確保対策、どうやってるかということでございます。これまでも再三お答えしておりますように、医師不足の理由につきましては、平成16年4月からスタートいたしました新しい研修医制度によるところまことに大なるものがありまして、それをもろに雲南病院は受けたということでございます。そうした背景の中での対策でございますが、まず第一は、これからの雲南総合病院は、やっぱり大学病院と連携をさらに密にしていく中で、地元の島根大学医学部との連携を強化していく必要があるというふうに思っております。島根大学医学部におかれましては、若手医師の育成、特に地域医療にかかわる医師の育成、これを目指しておられるわけでございまして、そうなりますと受け皿となる病院が必要だということから、地域医療人材センターいうものを雲南総合病院に設けたところでございます。


 そしてまた、そうはいっても大学以外からの医師の方にも来ていただく努力をしなきゃならないということで、そうした地域医療にかかわる意欲を持っていらっしゃる先生方にもおいでいただく努力をやっているところでございます。そしてまた、これは時間がかかりますけれども、ああして地域枠推薦の制度があるわけでございますが、これも積極的に取り組んでおりまして、これまで地元から4名の医師、島根大学医学部への地域枠推薦による入学者が出ております。そしてまた、ことしも2名の応募があってるところでございまして、ぜひとも合格いただくことを願っております。こうした方々が行く行くは必ずやこの地域で医療にかかわっていただけるものというふうに思っているところでございます。


 そしてまた、医師確保につきまして国、県あるいは病院、そういったところと密接な連絡、つながりを持つ役割をぜひ病院外でも担っていただく必要があるということから、雲南総合病院の職員をことしの4月から県の医療対策室に派遣をしておりまして、この方が随分と活躍をいただいているところでございます。こういった対策をこれからも積極的に講じながら、医師不足、医師確保対策に積極的に取り組んでまいりたい、かように思ってるところでございます。


 それから、雲南病院を守る自主組織ができているが、市としてどのような支援を期待してるかということでございますが、ことしの3月に雲南病院を守る会が大東町で、5月に加茂町で発足をしていただきました。本当に心から感謝してるところでございます。今、この会におかれましては雲南病院の医師を招き、病院の実情、そしてまた今後の病院の診療のあり方、そういったことを随分と学んでいらっしゃいます。そして、それらを市民の皆さんに還元もしていただいております。そしてまた、さまざまな雲南病院で診療を受けやすい環境づくりにも貢献いただいてるところでございます。


 こうした雲南病院を励ます、そして活発にする会の皆さん方と私ども積極的なコンタクトをとり、ともに活動しながら雲南病院の経営健全化に頑張っていかなきゃいけませんが、特にこれからまだやっていかなきゃいけないなというふうにお互い相談しておりますことは、地元の医師会の方々との協力、そしてまた雲南病院をコンビニ化診療を受けないような、そういった市民の皆さんとの考え方の共有、これらがぜひされなければならないというふうに思っているところでございまして、今後も市民の皆様の声に十分耳を傾けながら、お互い情報交換をしながら雲南病院の経営健全化に取り組んでいきたい、かように思っております。


 3番目、病院の再建に市長がリーダーシップを発揮すべきだということでございますが、おっしゃるとおりでございます。改めて決意をかたくしてるところでございますが、特に今後やっていかなきゃならないことといたしましては、先ほど言いましたような医師確保対策はもちろんでございますが、それにあわせて先ほど言いました、これまでもお答えしておりますけれども、この雲南市の中に10月1日付で医療対策室を設置いたしました。それからまた、先般は雲南総合病院のあり方懇談会、これも設置させていただきました。そしてまた、12月24日には統括副管理者にぜひとも前影山副市長に就任いただきたいというふうに思っておりますが、そうした雲南病院での人材の投入、これもやっていかなきゃいけないというふうに思っております。そしてまた、女性の医師、それから看護師の方々に意欲を持って働いていただくために、来年の4月からは院内保育をスタートさせたいというふうにも思っているところでございます。こうした対策を進めながら、市立病院化を目指して病院の経営健全化に全力を尽くしてまいりたい、改めて強く思っているところでございます。


 それから、財政の健全化についてでございますが、これもかねてから申し上げておりますように、平成24年度に収支均衡に持っていく考えでございます。そのためには、人件費、物件費、補助費、公債費、あらゆる面での削減が余儀なくされるわけでございますけれども、しかし、そうした財政の健全化が収支均衡が平成24年度実現することによって、これからの雲南市の土台づくりが財政的に確立するわけでございますので、そうはいっても、その後、交付税の一本化算定、これに備えての引き続いての努力は必要でございますけれども、一本化算定にも耐え得る財政構造を構築する、それを実現する、そのことによって市民の皆さんが本当に雲南市になってよかったというふうに思ってもらえる、そのことに直結するものというふうに思っております。


 雲南市になって余りいいことないわという声も聞かれるというふうにお話しになりましたが、雲南市にならなかったら、この構成6町村、すべて19年度、20年度あたり、大変な財政状況、夕張状況にもなりかねなかった状況でございまして、それが雲南市になって、こうして何とか財政改革を行いながら、24年度には収支均衡の日が見えてきたわけでございまして、これまでの取り組みを大切にしながら、力合わせて今後とも雲南市づくり、市民の皆様とともに頑張っていきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(堀江 眞君) 答弁は以上でよろしいでしょうか。


 高橋雅彦君、再質問をお願いします。


○議員(4番 高橋 雅彦君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 実はゆとりの里の関係でございますけれども、先ほど言いましたように、非常に唐突であるという印象を否めないという一つは、部長が申されましたけれども、余分なことでしょうか。私、地権者でございます。全然話はなかったところでございます。さらに、その実情はわかります。非常に古くなってきたということで、耐震性含めて施設が非常に悪くなったと、よくわかるところでございます。しかし、先ほど申しましたように、あるいは市長も福祉の関係では、土地については売却なり、あるいは賃貸をすると。しかし、建物については無償で提供するという話も、福祉の関係ではございました。ゆとりの里自体、そうした機械関係が非常に悪くなったということであるならば、これに対して、例えば無償で提供することによって再開発ができないのか、そうしたことも十二分に検討される可能性もあったんではないかなと思っております。


 といいますのは、数年前からこの実情については、関係者のお話を聞きますと、既に市としては周知されている事実であると。逆にそれに対しての対策が進まなかったということについては、非常に大きな課題が残ったんではないかなと思っております。さらに、この施設でございますが、当然そうした施設をやめるということになれば、ゆとりの里じゃなくて海潮温泉のやはり営業関係にも、あのまま建物がそのまま残っていくと非常に評判も悪くする可能性もあるわけでございます。そうしたやはり私は、雲南市としてあからさまに特に海潮の温泉のかかわる方々、あるいは株主、そうした方々にこの課題を述べながら、当然財政がなければ、それは継続は難しいわけですので、しかし、それならば、代替とされて提案されるものは、雲南市の中で一番東に属するところでございまして、まさに雲南市の玄関なわけですね。そのゆとりの里自体、最近聞きますと、非常に若い人たちがゆとりの里の方に来ると。その一つの特徴は、サウナがあるということで来られるそうです。だとするなら、新しい施設、これについては、そんなに大きな規模は必要ないかもわかりませんが、やはり温泉を活性化するための集客、そうしたものも含んだ構想が当然あるべきではないかなと、こう感じているところでございます。その辺で、再質問というのは、関係者と十二分に話されたかということは私は本当に疑問に思っておりますので、それについて答弁をお願いをしたいと思っております。


 それから、雲南病院の問題でございますけれども、これについては先ほど市長、非常に強い決意をされましたし、いろいろな対策も講じていくということになるわけですが、どうしても医師確保というのは、確かに医療制度、研修制度ということで大きく確保できなくなったという環境はあるんですが、歴史の中でこの山間地に来る医者さんというのは非常に昔から難しかったわけです。ですから、新しくて古い問題なわけです。雲南病院の今まで一生懸命やられた方々は、それこそ金もうけよりも、むしろ地域医療をどう確保していくかというその思想で来られた方が非常に多いわけです。そういう方々が雲南病院を非常に心配してるわけです。私は、非常に理念的な問題かもわかりませんが、やはり雲南病院の建設された経過は、算術よりもやはり人術、仁の術ではなく、人の術によってつくられた病院であるわけですから、こうした自主組織の方々の行動なり、あるいは住民自体が自分の病院として復活をさせる、そういう意気込み、これを市として助長していかなければならない責務があるんではないかと、こう思っております。したがいまして、算術よりも人術、人の術によって再興をしようというお考えを持ってるわけでございますので、市長の言われました仕事といいましょうか、いわゆる健全化していこうという人のつながりと、もう一つはやはり住民もこぞってこの雲南病院に対して、それこそ子供もいれば雲南病院に来てもらえないかとか、そういうような運動を展開していかなければならないんではないかなと、こう思っております。


 それから、2番目で言いました合併構想の見直しについてでございますけれども、少し簡単に答えられましたので、ちょっと理解しにくかったわけですが、私が言ったのは、雲南市は一つということで、新しい理念を持って構想をつくってほしいという意味合いで申し上げたわけでございますけれども、それも当然含めた見直しということなのか、あるいはああして合併構想で出されたのを見直すという意味での見直しなのか、構想なのか、その点は大きくやはり違いがあると思いますので、その点についてお聞かせを願いたいと思っております。


○議長(堀江 眞君) 再質問に対する答弁を求めます。


 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) ゆとりの里についてでございますけれども、唐突な話ということでございますけれども、もともと平成19年の8月にこのゆとりの里の修繕にかかわる要望書というのが?ダイトーから提出をされました。それによりますと、膨大な経費によって改修せざるを得ないという状況から、内部的には検討をしてきたところでございます。最終的には、先ほど申し上げたことによって判断をしたということでございます。それから、そうしたことを受けて、至急地元といいますか、?ダイトーを初めとする関係の皆さん方と協議をさせていただいてきたということでございますが、それじゃあ、その協議の中で、それぞれの関係の皆様方に100%御理解をいただいているかということになりますと、少し疑問は残るかもしれませんけれども、緊急な状況として報告を申し上げてきたところでございます。その結果、先ほども申し上げますように、いろいろな経過等もあるわけでございますので、新たな施設ということにつきましては、時間をかけて、先ほどおっしゃいました、まさしく年間6万人のお客様が現実見えていらっしゃるわけでございますので、そうしたことも考慮しながら関係の皆さんと議論をした上で、具体的な案については慎重に取りまとめていきたいということでございます。以上でございます。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 基本構想に関する再質問でございますが、合併に当たっては新市建設計画というもので向こう10年間のものを策定されたということでございます。それから、具体的に雲南市に入りまして、雲南市の総合計画というのも策定をいたしております。これについては平成19年から8年間ということで、終期については新市建設計画の終期と整合性をとっております。この雲南市総合計画に基づいて現在、基本的には市政運営を行ってるということでございます。この総合計画につきましては、まちづくりの市民案という形でございます。これについては、まちづくり会議という形で30数名の市民の皆様にお出かけをいただきまして、いろいろと議論していただきながら計画策定、提案をいただいたということで、それをベースとしてできたものでございます。この雲南市総合計画の構成に当たりましては、基本構想、これが8年間、それから基本計画4年間、それからあとは地域計画でありますとか、それから推進計画というものをのせております。


 議員御指摘にございましたが、実施計画というものは別に定めるという形でございまして、これが中期財政計画のベースとなるものでございます。これについては毎年、見直しを行ってまいっております。5年計画というのも策定はいたしておりますが、その都度いろいろ状況も変化してまいりますし、そうしたものを加味しながら中期財政計画のベース的なものとしてお示しをしているということでございます。これについては、また2月の全員協議会の中で新しいものを新年度予算等踏襲したものを含めたものでお示しをすることになります。そうしたことで、現在進んできてるということでございます。


 基本計画については4年間ということでございますので、平成22年が期限ということでございます。来年度、平成21年度に入りますと、2年間をかけて後期計画を向こう4年間、23年度から26年度の分を新たに作成をしていくということでございます。これについては、合併以後、最低、計画策定になりますには6年経過をするということがございますので、その間の状況を踏まえ、さらにその時点におきます取り巻く環境等も反映しながら後期計画を作成していくということでございます。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南病院の件についてでございますけれども、議員の方から先ほど雲南病院での医師確保対策、昔から医師確保、大変だと、古くて新しい問題だというふうにおっしゃいました。これは、雲南病院というか、雲南地域になかなか医師が定着しがたい、あるいは確保しにくい理由として、高齢化が特に高い地域であるだけに、症例が都会地ほど多くない。若い医師は、これからの医療人としての大成を図るために、さまざまな症例が学べる、そういった病院を選ぶ。そういったことが特に大きな要因というふうに言われております。


 そうした中で、雲南総合病院の医師を確保するということになりますと、そうした地域ではあるけれども、地域医療にかかわりたい、そういった思いを特に強く持っていらっしゃる医師の確保が大切だということが言えるわけでございます。これは島根県全体に言えるわけでございまして、そうした考えを医師にしっかり持っていただく、そういった医師を育てようということで、島根県若手医師育成定着事業というのが島根大学医学部で進められています。そうした事業は、まさに今言いました地域医療にかかわりたいという志を持った人たちを育成する事業なわけでして、一方、その受け皿がないといけないということで、さっきも言いましたように、地域医療人材センターというものを雲南病院に設けまして、どうぞ、さまざまな体験をしてくださいという情報を発信しながら、地域医療人材センターに受け入れをすべく、島根大学医学部とも交流を持っているところでございまして、いずれこうした対策が効果を生むというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


 それから、そうした活動は市民の皆さんを巻き込んだ運動でなくてはならないということでございますが、これまたおっしゃるとおりでございます。したがって、雲南病院を守る会、元気にする会、これらを中心に、またそうした組織がさらに発足されれば還元をするものでございますが、市といたしましても能動的に市民の皆さんを巻き込んで、雲南病院どうあるべきか、これをこれからの経営健全化にも大きく役立てていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(堀江 眞君) 高橋雅彦君、再々質問をしてください。


○議員(4番 高橋 雅彦君) 質問といいましょうか、締めでございますが、ああして合併構想の見直しの関係でございますけれども、私は、やはりああして影山副市長、今回、御退任なさったわけでして、ある面でいけばトロイカ体制は終わったと思っております。したがって、新しく新藤井副市長誕生でございますので、まさに速水市長一本の世界でこれからの雲南市を背負っていくという形に明確になったわけでございますが、そのタイミングというのがまさに新しい雲南市をつくる絶好の機会だと私は思っておりますので、あえて合併構想、従来あった構想を見直して、新しい発想で展開をしていただきたいと、こう思ったものですから、提案をしたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、雲南病院については、市長言われて気がつきました。そういうような取り組みをされているということを非常に感じたところでございます。先ほども冒頭からずっと申し上げてますが、住民の直接の安心して生活できるところでございますから、住民みずからやはり力を発揮していかなければならないのがこの雲南総合病院の課題だと思ってますので、引き続き私も含め、住民の方々に理解ある行動をしていただくように働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(堀江 眞君) 4番、高橋雅彦君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(堀江 眞君) ここで休憩をいたします。この時計で25分からまた改めてやりますので、トイレ休憩のみでひとつお願いをさせていただきたいと思います。休憩に入ります。


             午前11時21分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時27分再開


○議長(堀江 眞君) それでは、ちょっと忙しかったようですけども、再開をいたします。


 22番、板持達夫君。


○議員(22番 板持 達夫君) 質問通告書に基づきまして、一括方式で3点についてお伺いをいたします。時間制限のもとでありますので、なるべく簡潔に質問を展開はしようと思っています。


 まず第1点は、交流センター計画についてであります。


 その中の第1点、交流センターへの移行は、平成22年の4月というふうにされています。ただ、基本的事項であります雲南市立交流センター設置条例、もちろん仮称でありますが、この交流センター設置条例を来春、平成21年3月に制定をされる方針と伺っております。ただ、自主組織、公民館、地域委員会も含め、市民の皆さんにはまだそのことが十分伝わっていないというふうに思うわけであります。この際、市長の方から、来年の3月に交流センターの設置条例を制定するその意義と、そしてそれに伴う効果について市民の皆さんにメッセージを送っていただきたい。第1点であります。


 質問の第2番目は、同時に基本的事項の中にあります交付金、いわゆる交流センターの予算についてでありますが、これについても来年3月に決定する方針であります。しかし、私は疑問に思っております。確かに自主組織の関係者、公民館あるいは地域委員会、そしてこれまでも展開してこられました各地域での説明会でこの交流センター予算については説明がなされてまいりました。しかしながら、私の感じ取り方は、ワンサイドにすぎないというふうに思っております。私は、3月にこの交流センター予算をコンクリートさせるのではなくて、やはり手間暇をかけて関係者の皆さんがこれなら交流センター予算で1年先、2年先、3年先もできるがと、そしてまた将来にわたってそうした交流センター予算であれば、地域の皆さんや特に住民の皆さんの理解が得られるまでに十分詰める必要があると思っています。


 したがって、私は、来年3月にコンクリートさせるというような方針ではなくて、やはり時間をかけてやっていく。今ようやく交流センターの外観といいますか、概要といいますか、それらが地域自主組織を中心にして描かれ始めたと思っています。重要な時期だと思っています。特に人の配置や予算はまことに重要な問題でありますから、これについては1年かけて十分に住民の皆さんの、地域の皆さんの理解が得られる方向でやるべきだと。来年3月に予算をコンクリートさせる必要は全くないと考えますが、お考えについてお伺いをいたしておきます。


 それから、3つ目でありますが、交流センターの一つの柱であります地域振興、生涯学習、もう一つの柱が地域福祉であります。今回、提案されておりますものを拝見をいたしますと、この地域福祉部門を雲南市社協が主催をいたしております地域福祉委員会にゆだねるという方針であります。私は、これは丸投げ方式ではないかというふうに感じ取っております。なぜならば、地域福祉委員会、これは社協主導のもとで立ち上げられた各公民館ごとに設置されていますが、この現在の地域福祉委員会の本来の任務がこれから立ち上げようとする地域交流委員会、つまり自主組織の地域福祉活動に適合しているかどうかというのが私は疑問を持っているわけであります。したがって、これを地域福祉委員会、これを即横流しにして新しい交流センターの地域福祉部門に移行させるということには、私は非常に大きな無理があると思っています。交流センターの地域福祉の展開は、その地域に福祉に情熱を持ち、そして揺るぎない信念とパワフルな行動力、そしてサクリファイスの精神を持った、そうした人材、人の宝が必要だろうと思っています。そうでなければ、地域における地域福祉の展開は私は困難であるというふうに思っています。


 質問通告書では、地域福祉の概念についてどうとらまえていますかという質問書を提出いたしておりますけれども、私たちの子供のころは、全くの在宅福祉そのものであったと思っています。施設に入らせることは、その家族にとって、家庭にとって恥であると。いわゆる日本人特有の恥文化であります。しかし、これとても、高度経済成長政策によって、どんどんどんどん人口が流出してきた。気がついてみたら伝統産業、三ちゃん農業、そして周りを見れば家庭から次男も三男も含めて、いわゆる跡継ぎがいなくなってしまった。在宅での介護力が低下していった。それから始まったのが施設福祉であります。しかし、施設福祉も、御承知のように大変お金がかかる、膨大なお金がかかる。そうした反省から、地域の介護は地域で支え合っていくという、そういう中から私は施設福祉というものが生まれてきたのだろうというふうに理解をいたしております。この地域福祉の概念についても、お伺いをいたしておきます。


 質問の第2番目については、産業の創出についてであります。


 雲南市の定住化対策は、もとより雇用の創出が最重点課題であります。雇用の創出、つまり企業誘致あるいは新産業の創出、そうした手段を講じていく必要があると思っています。おかげさまで市の努力によって地域振興センターの果たす役割は本当に大きいものがありましたし、実効を上げてきたその市の努力については敬意を表したいと思います。


 さて、今後さらに産業振興センターを中心にして雇用の創出、そして新しい産業の創出について、振興センターとして実効ある戦略をどのように描いていらっしゃるのかについてお伺いをいたしておきます。


 2番目については、まちのにぎわいであります。シャッター街となって久しい時間が経過をいたしました。どうにかして昔のまちのにぎわいを取り戻したい、それが願いであります。住民の皆さんや商店街の皆さん、あるいは商工会、そして行政、こうした関係、四者、五者の連携が非常に必要である。そうした中で新しいまちのにぎわいを創出していく、もう一度取り戻していく。それには、やはり四者、五者の連携を後ろからぽんと押す、そうした後押しも大事ではないかと。いわゆる四者、五者に対して行政がサポートしていく役割を期待するわけであります。もう一度まちのにぎわいを取り戻す。ことしの春のロングテーブル、春のさくらまつり、感動いたしました。2日間参加させていただきました。これももう一つのまちのにぎわいかと思っていますけども、こうしたまちのにぎわいを取り戻すサポート役を行政に、市に求めてまいりたいと思いますが、これについての考え方についてお伺いをいたします。


 3番目は、コミュニティービジネス、地域ビジネスの創出であります。私は、この地域ビジネスというのは、地域に住む人々が地域にある地域資源を活用して事業化していく、企業と同じように事業活動をしていく。ただ、企業と違うのは、営利を目的とするのではなくて、地域振興を目的とする。そこに違いがあるんだろうと思っています。この地域ビジネスというのは、コミュニティービジネスというのは、市長が就任以来、提唱していらっしゃる雲南ブランド化に融合した、適合した、ヒットした、そういう施策展開であってほしいなというふうに思っております。したがって、この地域ビジネスというのは、地域資源を持ち寄って事業化していくわけですから、あくまでも住民主導型の、住民参加型の事業経営であるというふうに思っていますし、雲南ブランド化そのものと理解をいたしております。


 これまで私たちは地域の中で、いわゆる地域産業、地域社会というものは、従来公共事業や、そして市場のサービス、いわゆる企業だけを視点に入れていましたし、市場メカニズムや公共事業に依存してきた嫌いがありました。しかし、今後の地域社会、雲南市が目指す雲南ブランド化の施策というものは、地域社会にある地域資源を活用した、いわゆる中間サービスを活用していく、そのことが必要ではないのかなと。この中間サービスを私たち住民の努力と力で事業化していくということも必要ではないのかなと思う次第でありますが、地域ビジネスについてのどう戦略化していくかについてもお伺いしておきます。


 3番目の質問は、社会福祉法人に対する有償貸与についてであります。


 まず、最初にお伺いをいたしておきます。公の施設改革推進方針というものがあります。改めてこの公の施設改革推進方針の内容と何を目的にしているかということについて、お話を願いたいと思います。


 2番目は、旧町時代、6カ町村の時代に特別養護老人ホームあるいは介護老人保健施設等々建設推進してまいりました。そこで、今なぜ社会福祉法人に対して、現存する土地の有償貸与もしくは有償譲渡を求めるのか。どういう目的で、どういう考え方で、せっかく旧町時代に建設推進してきた、いわゆる特養、そして老健を中心とする必要に迫られた施設を準備してまいりましたのに、なぜ今、土地の有償貸与等を求めるのか、その理由について明確にしてください。


 3つ目は、市が示されたこの方針の目的に、これによって有償貸与、有償譲渡をする、これによって法人が地域ニーズに対応できる施設となります。いわゆる社会福祉法人が、特養等を経営する法人が自立していくというふうに説明されています。私は、このことは何の意味を持つのかわかりません。どういう意味を持っているのか、納得のいく説明を求めるものであります。そして、この方針に基づく対象法人はどこか、本会議において議長に資料提出を求めますので、対処方をよろしくお願いをいたします。


 5番目、私は、この項の施設改革推進方針に基づく、いわゆる第1種社会福祉事業を展開している法人に対する有償貸与については、まさに福祉に逆行した考え方であると思います。旧6カ町村時代に高齢者介護施設充実に努めてまいりました。それは必要に迫られての決断であります。そうした旧町時代の努力を市としてはどのように評価されているか。甚だ私にとりましては残念であります。しかも今回の方針は、法人の第1種社会福祉事業を展開する法人に対して、自立どころか苦しめるだけの方針であり、強く撤回を求めるものであります。


 今、施設運営は、御承知かと思いますけれども、限られた事業収入の中で職員の低賃金によって支えられているのではないでしょうか。さくら苑で申し上げますと、担当課長の話によりますと年間300万の有償貸与のようであります。正確かどうかわかりません。これがもし有償貸与ともなれば、その有償貸与の法人が用意する資金の手当てをどこから捻出するかであります。新たな事業収入は望めないわけであります。さらに職員の賃金を引き下げなければなりません。私は悪政だと思っています。これについて見解を求めます。


○議長(堀江 眞君) 一括質問が終わりました。


 答弁を求めます。


 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 交流センターについてでございますが、設置条例、3月議会に制定しようとする意味合いはどこにあるかということでございます。この地域自主組織の活動拠点を公民館とする。それに伴って公民館を交流センターと名前を変える。こうした説明を、市政懇談会をことしも33カ所やりまして、そのすべての会場でと言っていいほど、この交流センター構想、議論が集中したところでございます。その中で、大きく2つ論点があったと思います。特に公民館関係者の方からは、こんなに忙しい公民館のふだんの活動なのに、まだ大きな仕事が拠点となることによって加わってくるのかということと、それから公民館がそうなったときに、これまで公民館が果たしてきた役割はどうなるのか、どう担保されるのかということでございました。都度お話をさせていただいたわけでございますが、議会で改めて言うこともないと思いますけれども、せっかくの機会でございますので、ちょっと復習させていただきますと、今ほとんどの公民館では、公民館が本来果たす社会教育を推進手段とする生涯学習としての拠点なわけですが、その役割以上にさまざまな活動を既にやっていらっしゃる。しかもそれが公民館長さんや公民館主事さんという限られた人数で。したがって、もう既に公民館は生涯学習推進の拠点だけではなくて、交流センターの活動の拠点としての生涯学習もひっくるめ、地域づくり、それから福祉、そうしたものを既にやってらっしゃる。まさに千手観音みたいな役割をやっていらっしゃる。これじゃあ、公民館長さんや主事さん、大変だ。ここはひとつ地域全体でこの公民館を拠点として、まちづくりを進めていこうということでございます。そうした公民館の姿を、今、手元に、これは県の教育委員会、それから県の公民館連絡協議会がつくった資料です。今、島根の公民館がおもしろい。この中に、公民館には地域力を醸成するソフトウエアがあるという、こういうものがあります。この中に、雲南市西日登公民館、モデル公民館としてピックアップされております。事ほどさように既に公民館は本当に縦横無尽の役割をなさっている。これを地域の力で今度はやっていこうということが交流センター構想でございます。


 もう一つ御指摘、質問があったのが、そうなったときに公民館が果たしてきた役割が交流センター活動の中に埋没してしまわないかという懸念でございました。そうじゃありませんと。交流センター設置条例の中で、公民館が果たしてきた役割はしっかり交流センターでも果たさなければならないということをしっかりうたいますということを言ってまいりました。したがって、この交流センター設置条例の制定が目指すところは、これまでの公民館機能をしっかり担保して、そして公民館が千手観音のような役割を果たしてきた公民館が、公民館長さんや主事さんだけにお願いするのではなくて、地域みんなで旧公民館、新交流センターを拠点として、自分たちの地域は自分たちでつくり上げる、こういう構想であるということをしっかり設置条例の中でうたう。それをあらかじめ制定することによって、抱かれていた懸念、不安、それを払拭していただく、安心して22年4月に向かっての取り組みをやっていただきたいということで、周知期間と準備期間を安心して持っていただくということのために、ぜひ来年3月、条例制定したいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 2点目の交付金の関係でございます。各地域におきます交流センター計画を検討していただくに当たりましては、詳細な市の財政支援のあり方について提示して検討いただくことが必要であります。市政懇談会において、交流センター計画に対する財政支援について早急に詳細な説明を行うよう、多くの御意見をいただきました。よって、9月下旬から旧町村単位に予算措置基準及び予算措置計画について、地域自主組織、公民館、社会福祉協議会、地域福祉委員会並びに自治会などの関係者の皆様へ説明会を開催してまいったところでございます。


 今後も引き続き各団体からの要請に基づきまして、逐一出かけまして説明会を開催する考えでございます。こうした取り組みによりまして、各地域における交流センターの体制づくりが進むものと考えております。よって、交付金につきましては、現在提示しています予算措置基準及び予算措置計画に基づきまして、最終的には22年の3月議会、平成23年度当初予算の審議にあわせて決定していただくこととなります。


 それから、2点目の関係でございますが、産業の創出についてということでございます。この中で、3番目にコミュニティービジネスについてということでございます。雲南ブランド化事業とのかかわりの中ということでございまして、非常にその中の大きな点ではないかと思います。このコミュニティービジネスにつきましては、地域の課題や活性化に対し、人材や地域資源の活用などによりまして、ビジネス手法を取り入れまして解決していく事業活動でございます。特に雲南ブランド化プロジェクトに関連いたしましては、議員御指摘いただきましたが、ことしの春、実施しました「幸運なんです。雲南です。」体感フェア、雲南さくらまつりでは、市内全域から食の関係団体やグループの方に参加していただき、高い評価と、それぞれ自信につながったものと思っております。


 今後、このような行事が単発的なイベントにとどまらず、こうした活動を日常的に行える場を設けることによりまして、恒常的に市民団体、グループに参加していただくことが重要であると考えております。このように市民参加のすそ野を広げることによりまして、市全体の波及効果を高めるとともに、雲南ブランド化プロジェクトを市民とともに展開していく運動体につなげていくことが今後の展開のポイントと考えております。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 私の方から2点についてお答えをしたいと思います。


 まず、産業振興センターの担う役割、実効ある戦略はということでございます。雲南市では、地場産業振興と新産業創出を図る総合的な交流支援体制の中核拠点として産業振興センターを設立をし、柔軟かつ機動的な産業施策の遂行を行っているところでございます。この産業振興センターの基本方針といたしましては、雲南市の自立型地域経済圏の確立に向けたふるさと産業の創出、この実現を目指し、次の2本柱を基本方針としているところでございます。1つには、地域雇用の拡大、地域外貨の獲得につながる雲南市の企業活動、企業連関に対する支援、いわゆる工業支援ということでございます。もう一つが地域に住むことの魅力、誇り、生きがいにつながる雲南らしさのある新たな産業の創出、起業家の支援といいますか、そういう2本柱によって持続可能な地域産業の育成、創出による最終的には定住化の創出を求めていくという取り組み、基本方針を持っているところでございます。


 そこで、実効ある戦略ということでございますけれども、工業支援につきましては、企業誘致、これについてはなかなか厳しい状況ではございますけれども、企業への継続的な営業活動、それから市長によるトップセールス、それから何よりも域内に存在します企業に対するニーズの把握、フォローアップ、これが一番大事だろうというふうに思っておりますけれども、仕事、そういうことの継続的な展開、それから新産業ということにつきましては、いろいろと今、機会創出といいますか、勉強の機会を設けるという意味で、いろんなセミナー等を開催しておりますけれども、こうしたことによって、コーディネートができたりマッチングができたりということを取り組んでいきたいというふうに考えております。


 こうしたことに加えまして具体的な戦略といたしまして、市内企業の円滑な経済活動に資する情報の提供やマッチング、さらには企業誘致に関する情報の収集あるいは提供、こういったことについて年内に雲南市とJA雲南さん、それから山陰合同銀行さんとの包括協定を結びながら連携をとりながら、さらなる産業の振興を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 2つ目のまちのにぎわいをどう取り戻すかということでございます。市内各町の連担地域において若手の皆さんを中心として積極的にイベントや行事にかかわられ、団結力と連帯力を持って、みずからの地域を守っていらっしゃるところでございまして、こうした取り組みに対し、心から敬意と感謝を申し上げるものでございます。また、こうした活動につきましては、雲南市はもとより、商工業振興の中心的な役割を担っておられます商工会との強力な連携を図りながら支援をしているというところでございます。


 議員もおっしゃいましたけれども、にぎわいを取り戻す一つの例といたしまして、本年4月に雲南市さくらまつりに合わせまして、地元住民の皆様を初め商店街、商工会、雲南市が一体となりまして、木次商店街において空き店舗を利用した「幸運なんです。雲南です。」体感フェアが開催されたところでございまして、多くのお客様に楽しんでいただいたところでございます。これまで斐伊川堤防の桜鑑賞にとどまっていたお客様が商店街にも多数足を運んでいただき、それこそまちのにぎわいというのが取り戻せた2日間ではなかったかというふうに思います。このように連担地の活性化につきましては、地元の商業者や住民の皆さんの熱い思いや関係団体との連携が不可欠であるというふうに考えます。今後、単発ということではなくて、継続的ににぎわいが取り戻せる新しい発想や独自事業の機運が高まるよう、関係者間の連携と後押しをし、まちのにぎわいが取り戻せるよう、雲南市としても積極的に行ってまいりたいというふうに考えます。以上でございます。


○議長(堀江 眞君) 答弁の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。再開は1時から、3番の社会福祉法人に対する有償貸与についてのこの課題から始めたいと思います。休憩に入ります。


              午後0時00分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時00分再開


○議長(堀江 眞君) それでは、休憩前に引き続いて本会議に戻ります。


 今、22番、板持達夫君の質問に対する執行部の答弁の途中でございますけども、答弁の社会福祉法人に対する有償貸与について、これの答弁から再開をさせていただきたいと思います。答弁を求めます。


 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 社会福祉法人に対する有償貸与の前に、1番の交流センター計画の3番目に御質問いただいておりますので、この点から御回答したいと思います。


 御質問の内容につきましては、地域福祉を地区福祉委員会に丸投げではないかということ、それから地域福祉とはどういう概念と思っておるのかという御質問であります。平成18年度に策定しました雲南市の総合保健福祉計画では、地域福祉ネットワーク機能の充実を図り、また地域福祉活動の組織強化を進めていくという、こういった役割を地区福祉委員会に位置づけをしておるところであります。地区福祉委員会は、雲南市の社会福祉協議会の定款に基づくもので設置されておりまして、地区の福祉課題の発掘や身近な課題の解決に向けて、住民参加による小地域福祉活動が実践されているところであります。今後、市内26全地域の地区福祉委員会の活動が交流センターを拠点とした地域自主組織の一つの大きな柱として積極的に取り組まれることを期待してるところであります。


 また、地域福祉とはということでありますけども、いろいろな表現の仕方はあろうかと思いますが、地域に住むすべての人が住みなれた家庭や地域の中で、自分らしく生き生きとした生活が送れるように、同じ地域に暮らす仲間として地域全体で支え合っていく関係をつくり、また必要な福祉サービスを一体的に提供されることだと考えておるところであります。


 3番目の社会福祉法人に対する土地・建物の有償貸与についてという部分の御質問をいただいております。1番目に公の施設改革推進方針の具体的な内容と目的はという御質問でございます。具体的な内容でございますけども、1点目につきまして、設置当時は行政が設置、運営することが要請される施設であったが、現在ではその必要性が薄れ、廃止、民間等への移譲、用途変更等を検討する部分。2点目、利用率が低い施設は廃止または転用する。3点目、地縁団体等への管理運営への委託がなされている施設等で、事実上施設の公益性がない場合は、団体等への移管を進める。4点目、施設の利用または管理が利用実態に合わない施設は、利用方法の変更または管理団体の見直しを指定管理者制度の導入にあわせて行う。5点目、民間等が管理運営を行った方が施設目的の達成が高まる施設は、民営化の検討を行う。こういうことを柱としております。


 今回の取り組みにつきましては、先ほど5点言いました1点目と5点目に該当するものと考えております。目的につきましても、今日的な公共サービスの多様性と増大に対しまして、行政の守備範囲と負担が増大するばかりですけども、今後、雲南市が将来に向かって効率的で質が高い、市民の信頼にこたえられる行政運営が求められていると思っております。将来に向かって維持可能な市政運用を実現するためには、これまでの行政サービスのあり方を見直すとともに、市民や民間事業者、行政が役割分担しながら力を合わせて新しい公共を担っていく方法を検討する必要があろうかと思っております。その一つの方法として、外部委託、それから民営化、こういった部分があろうかと思っております。


 2点目に、今なぜ土地の有償貸与なのかと、そういった御質問でございますが、制度の改正によりまして特別養護老人ホーム等の施設を整備が必要となった時期には、管理運営のノウハウがない状態での民設民営による建設が非常に困難だった時期がありました。土地の無償貸与あるいは町村が建設して運営を社会福祉法人に委託するなど、多様な形態で公の責任において設置した経過がこれまでございます。しかし、一方では、社会福祉法人がみずから土地を取得して建物を建設し、運営を行ってる状況も片方ではあろうかと思ってます。昨日でしたですか、19番議員に申し上げましたように、同じ施設を運営する社会福祉法人の負担の格差を是正する必要が現在あろうかと思っておるところです。こうしたことから、介護報酬及び入居者からの食費、それからホテルコスト、こういった収益の範囲内ですぐれた経営が行われるものと判断するところであります。また、行政施設としてのこれまでの牽引的な役割というのは、おおむね達成されたと考え、土地の取得費または使用料等並びに建設物に対する引当金等を考慮した経営に努めていただきたいと考えておるところであります。


 3番目の御質問でございますが、これによって法人が地域のニーズに対応できる施設となるという、その意味はどういうことかということであります。土地の有償譲渡または有償貸与によって実質的に民設民営となり、法人の考え方で弾力的に利用ができるようになると考えております。また、地域のニーズにこたえられるサービスが実施できると考えております。例えばこれまでの指定管理から直接法人の運営管理になりますと、法人の主体性や自主性がさらに強化され、経営感覚やコスト意識が高まり、創意と工夫により効率的で質の高いサービスが提供できるものと期待してるところです。希望が多い認知症の対応施設やデイサービスへの取り組みとか、定員の拡大とか、将来を見据えた施設の投資、運営方針等が定められるということができようかと思っています。


 4番目の御質問でございますが、対象法人はどこかという具体的な御質問ですけれども、養護老人ホームに関しましては、加茂福祉会さんが運営されております宇寿荘の1つの施設です。それから、特別養護老人ホームは、雲南市社協さんが運営しておられます、えがおの里、加茂福祉会さんが運営しておられます笑寿苑、きすき福祉会さんが運営しておられます、さくら苑、この3つの施設であります。介護老人保健施設では、医療法人同仁会のケアセンターきすきの1施設が対象として今、考えておるところであります。


 5番目であります。施設充実に努めてきた努力がどのように評価されておるのかという御質問でございます。旧町時代、高齢者介護施設の充実に努めてきた努力があったからこそ、民間にも劣らないすぐれた経営ができるように今日、成長されたと思っております。そういう環境ができたと思っております。そうした部分、評価してるところであります。この上は、介護報酬やホテルコスト並びに食費等の収入の中で管理運営が継続できるような経営努力をいただきたいと考えておるところであります。


 例えば県下的な状況でありますけども、養護老人ホームでは、手元の資料によりますと23施設ございますけども、このうちの14施設が民設民営で移行されつつあります。特別養護老人ホームにつきましては、79施設のうち70施設が民設民営、さらにその傾向が強まってるという、そういう状態であります。ともに経営努力がなされておるものと判断してるところであります。以上でございます。


○議長(堀江 眞君) 執行部の答弁が終わりましたが、ここで先ほど議員の方から対象法人はどこかということについて資料提供が求められましたが、一般質問においては資料提供を求めることができないということでございますので、なお、今先ほど答弁の中で対象施設が報告がありましたので、それ以上の資料がもし必要であれば、事務局を通じて資料を求めていただきますようにお願いしたいと思います。


 引き続いて再質問、板持議員、認めます。


 22番、板持議員。


○議員(22番 板持 達夫君) 時間が迫られていますので、1番目の交流センター計画については確認をさせていただきます。交流センターの2番目に、来年3月、交流センター予算をコンクリートするのかという質問に対し、部長の方から、やはり自主組織あるいは公民館関係者等々に財源裏打ち、担保等については、これは今後も説明していくんだと。ただし、予算化については22年の3月定例会ということで、1年間の準備期間において、さまざまな関係団体と話し合いを続けていくというふうに理解をしてよろしいかということを部長にお尋ねをしておきます。


 2番目については、交流センターの3番目でありますが、社会福祉協議会が主催する地域福祉委員会を今回、交流センターの一つの柱である地域福祉活動に適用させていくというお話でありましたですけども、お尋ねいたしますけども、社協さんとどの程度協議が進んでいるのか。あるいはそれぞれの地域に設置されている地域福祉委員会と、例えば木次公民館下にある木次町の地域福祉委員会とどのように協議がされているか。


 それから、2番目の産業の創出のところなんですが、先ほど産業振興部長の方から、産業振興センターを中心に雲南市、JA雲南、そして山陰合同銀行さんと包括協定を結ぶというお話がありました。恐らくこれからの雲南市の産業振興策において、JA雲南さんとも共同をして産業開発に努めていく。そしてまた、資金裏打ちのために山陰合同銀行さんの協力を得たいと。そうした基本的なこれからの産業振興センターとしての産業振興のための包括協定と理解いたしますけれども、この包括協定の意図するところについて、部長の方からお答え願いたいと思います。


 それから、引き続いてまちのにぎわいの中で、ことし4月に本当に大成功したと思ってますけども、そういった体感フェアのさくらまつり等々の、木次町ばかりではないですけども、さまざまな地域で行われている雲南ブランド化のイベントの継続について、特に昨年3月の体感フェアのさくらまつりの継続についてはどのようにお考えになっているか。


 それから、3番目の社会福祉法人に対する有償貸与については、先ほどの答弁では全く賛同もいたしませんし、共感も得ることはゼロでした。この問題について、時間がありませんので、市長に1点だけお伺いしておきますが、意見として受けとめてもらってもいいですが、所感について。きすき福祉会の場合は、昨年からことしにかけて大変お世話になったんですけども、きすき福祉会が持っておりますさくら苑については、平成5年から準備をいたしまして、平成6年の4月に開所いたしました。無償貸与の期間というのは、きすき福祉会の設立が国において認められたその時点から、平成5年の5月なんです。平成5年の5月から20年間の無償貸与期間にしているわけです。昨年、20床の特養の増床をしていただいたわけですけども、その無償貸与期間は、これもその当時から平成25年の5月までと、もとの分と新しい部分はドッキングさせた形になっています。


 そこで、速水市長にお伺いするわけですけども、当時、加茂町さんも木次町も同じようなやり方、若干違っても、同じようなやり方だったと思いますけども、当時の木次の町長が当時のきすき福祉会の理事長と取り交わした土地の無償貸与の20年間というのは、私は担保されるべきだろうと思います。少なくともこの平成25年の5月なんですけども、少なくともこの20年間は、無償貸与の期間については担保されるべきと私は考えますけども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、私の方から交流センターの交付金、それから体感フェアについて、2点にわたってお答えをさせていただきます。


 まず、交流センターの交付金についてでございます。これは最終的にルール上、新年度予算の議決というのは22年の3月、前年度の3月ということがこれがルールでございます。最終的にはここで決定するということでございます。ただ、基本的な考え方を今回お示しさせていただいております。これについては、現在の考え方に基づいて今後とも説明をしてまいりますし、理解をいただく努力をしてまいります。ただ、皆さん、御心配されているのは、今回は公民館の関係、それから地域自主組織、そして地域福祉関係、3本柱ということでございます。現状はこの3本の制度がどういうふうに運用をされてるかということがまず第一点あるかと思います。これをまず押さえておく必要があると思います。それが各地域統一基準に基づいてされているかというと、すべてがそうではないと。合併前のものをある程度踏襲しながら、現在も運用されてる部分もあります。そうした意味で、今回一定の基準をお示しし、それをお示しした基準の中で、ある程度流用的なことをお考えいただいて、総体的に各事業が展開できるような仕組みづくりということで提案をさせていただいております。そうしたある程度地域の裁量権というものを持っていただきながら取り組んでいくということを加味させていただいてます。これについては、あくまでも行政サイド、特に総合センター等と調整は必要でございますので、そういう相談をしていただきながら一定のルールに基づいて運用していただくという基本的な考え方を持っております。


 2点目のまちづくりのにぎわいということで、雲南ブランド化事業、特に木次のさくらまつりの体感フェアの関係でございます。来年度、今後どうしていくかという御指摘だと思います。これについては商工会サイドの皆さんからも御指摘をいただいた部分でございます。今年度初めて取り組みましたので、来年度も同様な形で取り組んでいきたいということがございますし、さらにプラスアルファ、バージョンアップした形で、より多くの皆様に参加いただける仕組み、そういうものをまた内部で検討してまいりたいと思います。ただ、これがいつまでもということにはなかなかいかないと思います。そういう体験をされる中で、それぞれ地域に住んでおられる方、あるいはそれに携わっておられる皆さんがまたいろいろ自立して取り組みできるようなこともあわせてお考えいただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 私の方から包括協定の関係でございますけれども、雲南市では、日本のふるさとづくりを目指しまして雲南ブランド化プロジェクト宣言を行い、積極的に地域資源を活用した地場産業の振興を図っているところでございます。また、木次の拠点工業団地を中心とします工業振興も積極的に取り組んでいるところでございます。今後、さらなる地場産業の振興と企業誘致を図るために、合同銀行さんが有される広域的なネットワークや情報、人材、こういったものを最大限に活用し、地域のすぐれた農産品や農産加工品などの販路開拓の総合支援や雲南市外で事業展開をする企業の雲南市への企業誘致の実現、こうしたことを目的とした包括業務協定を締結をするというものでございます。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 社会福祉協議会、それから地域福祉委員会とこれまでどういうふうな協議をしておるのかということでありますけども、社会福祉協議会に対しましては、これまでも理事会等を通じましてこの計画について御説明をする中で、理事会としても地域福祉を主体的に担うという、そういう社会福祉協議会の基本理念に基づく部分では、これまでも小地域福祉活動を中心に置いた活動をしておるということでは、やはりそれぞれの地域での福祉を主体的に担うという意味では一致した考え方でございます。


 それから、地域福祉委員会の皆さんに対しましては、2回ほど26地域福祉委員会全体の委員長さん会を2回ほどやっております。1回目は、そうした学習会の場であったんですけども、具体的な話、協議としては2回目を先般行いまして、いろいろ御協議、御議論いただきましたところであります。1つには、三刀屋の先進的な取り組みの部分について今後どういうふうに展開するのかという、発展的にどう取り組んでいくのかということ、それからそのほかの地区福祉委員会については、昨年、一昨年あたりから立ち上がった新しいところでありまして、サロン事業とか見守りとか、そういった部分から今、地域課題の発掘、取り上げというようなことで少しずつ進んでおられますけども、今後、その部分をどう展開していくのかというこれからの課題もある部分であります。そういう部分では、交流センター計画の来年度計画の取り組み予定としまして、地域自主組織と地区福祉委員会との連携強化等につきましての調整という分では、来年1年かけてじっくりやることになろうと思っております。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) きすき福祉会のこれまでの旧木次町との契約はどう担保されるかということでございますが、申し上げるまでもなく、そうした旧町で取り交わされた約束事は当然雲南市になってもしっかり引き継がれ、担保されなければならないというふうに思っております。


 それから、さっきの交流センターの地区福祉委員会に云々ということについてでございますが、地区福祉委員会の存在、そしてまた地域福祉委員会の皆様の活躍は、当然その地域の皆さんの福祉を一生懸命やっていらっしゃるということで、地域に溶け込んでいらっしゃる、そういう活動というふうに理解しております。したがって、交流センターの福祉部門を担う責任者としては、まさに適任ということであるわけでございますが、そういった意味から申し上げておりますけれども、当然それは地域自主組織の皆さんとのコンセンサスを十分に得た上でやられなければならないことでございますので、それをつけ加えさせていただきます。


○議長(堀江 眞君) 板持達夫君。


○議員(22番 板持 達夫君) 再質問はいたしませんが、地域交流センター計画については、今後も十分住民の皆さん、関係者の皆さんの理解が得られるように、さらに努力をしていただきたいと思います。


 それから、法人に対する無償貸与については、市長に申し上げておきますが、撤回も含めて見直しをぜひ図っていただきたいということ、これは要望をいたしておきます。


 議長、以上で終わります。


○議長(堀江 眞君) 22番、板持達夫君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(堀江 眞君) 続いて、8番、安井誉君。


○議員(8番 安井 誉君) 8番議員の安井誉でございます。このたび皆さん方の温かい御支援によりまして、私もこうして議席を得させていただくことになりました。皆さんとともに元気のある雲南市を築くため、今後、私も頑張ろうと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。


 私は、一括質問とさせていただきます。質問に先立ちまして、速水市長の第2期目の誕生、まことにおめでとうございます。現下、厳しい難局を切り開き、雲南市発展のために御活躍されますことをお祈りいたします。また、新しく副市長に就任されました藤井副市長にも、期待とエールをお送りいたしたいと思っております。そして、再任されました皆さん方には、大変おめでとうございました。これから雲南市のために頑張っていただきたいと思っております。


 では、質問に入らせていただきます。私は、3つの項目を通告しております。1つには、速水市長の政治姿勢についてでございます。2つ目に財政について。3つ目には、高齢者福祉対策についてであります。


 まず、市長に伺います。市長は、合併以来4カ年間この市政を担当されてこられました。多くの市民の皆さんと接せられ、市民の声も幅広く聞いてこられたと思います。多くの課題もあると感じられたことと思いますが、住民の皆様から、合併して今、よさよりも不安と不満の声もたくさんある中でございます。そうした中にあって、それを踏まえながら次のことについて伺ってみたいと思います。


 市民は今、市政に何を求め、どんなことを望んでいるか。市長様は、どう受けとめてこられたかを伺います。


 2つ目に、行政の担当者といたしまして1期4年間を振り返られ、今後の目指す方向は何を目指し、どのように進もうと考えておられるかを伺っておきます。これから向かわれる行政施策の中で、速水丸は第2期目であり、独自性のある発想、行政運営も必要だと思いますが、その点いかがお思いでございましょうか。


 次に、財政についてであります。6カ町村が合併したことで、少しでも明るいゆとりと安らぎのあるまちづくりを市民は期待していたはずでございます。全体的に考えてみますと、私は合併してよかったと思っております。声として、合併は不要、不満の声が高いのであります。それは何か。何が要因とするところであるかであります。辺地では寂れた思いもいたしておる中で、私はこの辺地に手の届かない荒目の行政も一つの要因ではなかろうかと思っておりますが、しかし、協働の精神で将来を見きわめていく、その先に希望の持てる施策も生み育てていくことも大切だと思っております。財政非常事態宣言を出すまで厳しいこの雲南市になった要因について何であるかと思いますか、伺っておきます。


 合併協では、この雲南市が合併いたしますと10年間で均衡ある市政にと、財政計画を打ち立てて合併したのであります。しかしながら、合併と同時にそうした事態が起こってきたのでありますが、合併時にそうした申し合わせの中で合併したにもかかわらず、そうしたことが守れてきたのだろうかどうか、私はここで反省をしてみたいと思っております。厳しい財政の中であるならば、先を少しでも見た調整はできなかったかどうか。その調整ができなかった、それはどこに原因が生まれてきたのかを伺っておきます。


 財政健全化に向かって住民の心構えに今後どう理解していただくのか、何を求めるのか、具体的には何をどうすればいいのかを伺っておきます。


 また、財政運用の一端といたしまして、私は一つの例を挙げて質問をしてみたいと思います。耐震化の件の一つを取り上げてみました。雲南市の防災計画の中で、学校施設が災害どきの避難場所となって、万一に備える大切な場所であります。早急に施設補強も必要だと思います。そこで、これから耐震調査を必要とする箇所数と現在調査済みの箇所数、またその結果におきまして、これからの対策に必要な費用は幾らかかるのか。また、小さいことではございますが、この耐震のお話をけさから聞いております。その中には地下の水道でありますとか下水道でありますが、特に水道はその調査の中に入っておるのか入っておらないのか。私は、避難場所といたしますと、やはり水道というものは命にかかわる大切なものであると思いますが、そこあたりを伺っておきます。


 また、国は、防災対策の中心に第2次補正を明らかにしたところでございますが、本市も建設業や雇用者を初めとし、不況のさなかであることは申し述べるまでもございません。学校は、全市にバランスのとれたところにあると思います。そうしたことから考えますと、公共事業、また景気の浮揚策の一環といたしまして、対応物件の耐震補強対応と一斉に工事を発注する考えはございませんか。この年末年始に向けて、また明年度に向かっても、そうしたことによってやはり景気の一部浮揚も考えられるではなかろうかと思います。その財政負担は、現状どのくらい必要でございますか。私はちょっと考えが違っておるかと思いますが、このたびの耐震補強に対しましては、国は90%程度の補助をするというように伺っております。そういたしますと、この裏打ちでございますけども、やはり合併特例債こそ、こうしたときに使用いたしまして、私は今申し上げた事柄を実行したらいいじゃなかろうかと思っております。


 もう一つでございますが、いずれ、けさから急を要するのは2校、また今7校が云々のお話がございましたが、こうした補強制度に対する費用と対比いたしまして、早急にそういう学校こそ改築計画を前倒しして建てることも考えられるではなかろうかと思いますが、いかがお考えでございましょうか。国のそうした計画に対して優良な補助制度があると考えておりますが、どうでありましょうか、伺っておきます。


 質問の3点目は、高齢者福祉対策についてでございますが、人は皆、若いときは元気がよいです。老齢化とともに将来が不安になります。独居生活や後継者の別居のときは、みずからの身体的老化による病気のこと、また通院のこと、隣近所とのつき合いのこと、いろいろ心配がふえてくるのが当然と思われます。これらの不安に対しまして、行政は健常者と同程度の安心・安全で生活できる福祉行政が求められると思います。国のそれらに対する補助基準は都会の数値でありまして、この雲南市、特に山間部にはマッチしないところがたくさん生じてきておるのでございます。国、県の制度に付加するまず医療相談、介護支援スペシャリストを配置する必要があると思います。要介護世帯や障害者と困窮者世帯に対して市独断の財政支援措置を求めるものでございますが、お考えはいかがでございましょうか。この3点について伺っておきます。


○議長(堀江 眞君) 質問が終わりました。


 答弁を求めます。


 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 安井議員の私の政治姿勢についてお尋ねになりましたので、お答えをいたします。3点いただきました。第1点は、この4年間を振り返って市民の皆様が何を求めているかと、どうそのことについて受けとめたか。2つ目は、これからの4年間、どのような市政を進めるか。そして3点目は、その際にどういう独自性を打ち出していくのかというお尋ねでございました。


 第1点目の4年間を振り返ってということでございますが、4年前にスタートしたときに私が掲げた課題が3つございました。1つは徹底した情報開示を行う、2つ目が健全財政の早期確立を行う、3つ目が地域の一体化を早急に図っていくということでございました。この4年間、市政懇談会を毎年やってきた。そしてまた、市民の皆様とのまちづくり懇談会にもいろいろ出席させていただいた。そうした際に、よく聞かされましたのは、とにかく早く赤字財政から脱却してほしい、そしてまた市の中心部、周辺部一体となった醸成感をつくり上げてほしい、その上で本当に雲南市になってよかったと、そういうまちづくりをぜひとも進めてほしい、そうした声を痛切に受けとめたところでございまして、そのための努力を4年間続けてきたというふうに私自身思っております。


 2つ目、これからの4年間どう市政を進めていくかということでございますが、1つには、足元を見詰めた施策を進めるということと、せっかく誕生いたしました雲南市でございますので、雲南市らしい、雲南市ならではこそのまちづくりを進めていくということでございます。この新しい4年、スタートするに当たりまして、また3つの課題を掲げさせていただきました。1つが雲南市の健全財政の確立、2つ目が雲南総合病院の経営健全化、3つ目が雲南ブランド化プロジェクトの推進でございます。足元を見詰めた施策というのは、この課題1、2についてでございます。そして、これからの特徴のあるまちづくりをというのが雲南ブランド化プロジェクト、課題の3つ目でございます。


 そうした2期目に臨むに当たって、3番目に御指摘になりました特徴のあるまちづくり、どのように打ち出していくかということでございますが、先ほどの2つ目のお答えと重なるところもありますけれども、こうしたまちづくりを進めていくに当たりましての戦術と戦略が必要でございます。戦術といたしましては、これこそ市民の皆様と行政の協働によるまちづくり、これが進められなくては雲南市ならではこそのまちづくりはあり得ないというふうに思っております。それを先ほども一般質問の議題になりました交流センター構想ということで、平成22年4月からしっかりと進めていきたいと。このことによって、自分たちの地域は自分たちでつくり上げる、こういうまちづくり手法をしっかりと共有したいというふうに思いますし、共有しなければならないというふうに思います。


 戦略はいかにということでございますが、これは先ほども申し上げました、雲南市ならではこその地域資源を生かしたまちづくりを進めていく、まさに雲南ブランド化プロジェクトの推進でございます。昨年7月にスタートさせて雲南ブランド化プロジェクト、平成19年、20年、21年度、3カ年の戦略プロジェクトでございますけれども、この昨年の間にしっかりと根づかせ、その後、その3年間のしっかりとした取り組みがこれからの雲南市づくりの大きな土台にならなくては、こういう思いでいるところでございます。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 2点目の財政につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、1番目の財政非常事態宣言を出すまでに厳しい雲南市になった要因ということでございます。この財政非常事態宣言を発しました点につきましては、合併前に予定をいたしました歳入計画につきまして、三位一体の改革などによりましてその額を縮小せざるを得ない状況になってきたと。いわゆる地財ショックの影響がその大きな要因でございます。あわせまして合併前にそれぞれの町村、国の景気浮揚対策等で普通建設事業をかなり実施してまいっております。それらの起債につきましての単年度の償還額が増加してまいりました。そういった面で雲南市、早々に財政非常事態宣言を出すに至った、そういう要因と考えております。


 2点目の合併時にその調整ができなかったということでございますけれども、合併協議がスタートした平成14年でございます。そのときに三位一体の最初の段階がスタートしてまいりました。当時、私の記憶では、普通建設事業、大体50億程度のもとで財政推計をしておりました。最終的に平成16年の計画では、これを30億に圧縮しないと財政的に厳しいという状況に推計をしたところでございます。ここの中ではいろいろな論議がございました。そこの中で、各町村で計画されていた普通建設事業につきましては、合併後も継続して実施するということで協議を行ったところでございます。これらの状況につきまして、合併時の中でもいろいろ調整を行ってきましたけれども、特に平成16年の地財ショックの中で交付税が6.5%の減とか、大きな影響が16年にはもう出てきたということで、そういった面が非常に大きくて、それらの調整部分を上回った財政状況の悪化といいますか、厳しさが出てきたという判断をいたしております。現時点では、非常事態宣言を出した後、毎年度の実施計画の策定におきまして、それぞれ事業の優先順位、事業費、実施時期の見直しの論議をしまして、事業費の削減等を図りながら、これまで何回も申し上げておりますが、24年には収支均衡を絶対に守っていくんだという考えのもとで財政運営を行っているところでございます。


 それで、3点目の財政健全化に向かっての心構えに何を求めるかと。健全化に向けた具体的施策の一端はという御質問でございます。これまで市民の皆様には、機会あるごとに財政状況を御説明してまいりました。現在の雲南市における財政状況と行財政改革への取り組みについては、御理解をいただくことをお願いするものでございます。また、市長の所信表明にもございます市民と行政の協働によるまちづくりについて、積極的な取り組みをお願いをいたしたいと考えております。自分たちの地域は自分たちでよくするという、市民の皆さんの思いを広げていただくということが肝要であると考えているところでございます。今後とも、財政健全化に向けた具体的な施策につきましては、行政評価制度の充実を初めとします行財政改革を確実に実行していくことが今の雲南市としては重要な課題だと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 片寄水道局長。


○水道局長(片寄 邦良君) 公共事業と景気浮揚の一環として耐震化ということでございますけども、水道施設についてでございますが、新しく築造いたしました配水池には耐震構造といたしております。具体的には、木次配水池、大東の越戸配水池、三刀屋配水池等でございます。配水池出口の方に、地震時に緊急に配水をとめる緊急遮断弁というのを設置いたしております。復旧までの給水用の水が確保できるようにいたしております。配管につきましては、今後更新時に耐震化を計画する必要があるというふうに思っております。また、計画的に更新する必要があると思っておるところでございます。


○議長(堀江 眞君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 私の方は防災の関係でございますけれども、耐震診断の関係でございますが、少し御質問いただいておりますので。


 まず、先ほど1番議員、4番議員に御説明を申し上げましたけれども、耐震の補強を要する判断とされました施設というのが7棟、それから改築事業の対象施設が2棟ということでございます。それで、今後の費用についてでございますけれども、御承知のように設計額を出すということになりますと、基本計画あるいは実施計画を組んで、どういう建物にしていくかというようなものをまず積算するということになろうと思っております。したがいまして、今回、全体の診断が終わった後と思っておるところでございまして、ここに書いてございますような必要な費用ということになりますと、ことし、掛合小学校がああしまして竣工いたしました。そういったような建築実施単価等が校舎におきましては大体平米当たり23万程度要しておる。それから、屋内運動場につきましては22万程度要しておるわけでございまして、そうしたようなところが一つの目安になるかなということを思っておるところでございます。


 また、補強工事につきましてでございますが、現在、平成20年度の補助単価につきまして、平米当たりでございますけども2万6,000円程度の単価でございます。これにつきましても、学校の施設の状況あるいはメニュー等もいろいろございまして、違うわけでございますので、それの診断が終わった後と思っておるところでございます。


 それから、補強工事につきまして、今、水道の話も出ましたけれども、基本的に改修を要する箇所が何カ所が見受けられるところが学校関係においてはあるわけでございまして、そうしたことにつきましては改善を要していきたいという考えでおるところでございます。


 それから、一斉に公共事業の拡大ができないかというお話でございますけども、先ほど申し上げましたけれども、学校施設の耐震化の計画に当たりましては、積算をいたしますと比較的多大な経費を要するということが見受けられます。国の施策や他の施策との優先度の調整を図るということも必要かと考えておるところでございます。


 それから、早期計画を樹立されてはどうかというような話もございましたけれども、すべての施設の調査結果、今年度につきましては補正を組みまして、18棟やるようにしております。それが今年度終わるわけでございますので、そうしたような全体的な計画の中で、これについては策定をしていきたいと思っておるところでございます。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 3点目の高齢者福祉についてであります。雲南市独自の医療相談、介護支援スペシャリストの配置はどうかということであります。雲南市では、市内3カ所に地域包括支援センターを設置しまして、高齢者の総合相談や介護予防事業、予防給付に取り組んでるところであります。この地域包括支援センターは、国の方の基準以上のセンター数、専門職員数を配置し、毎月750件以上の相談に対応しておるところであります。ちなみに地域包括支援センターの国の設置基準は、人口二、三万人に1カ所ということで、計算的には1.5カ所ということになろうかと思います。


 また、要支援1・2の認定を受けておられる方への支援も行っておりまして、現在、介護保険サービスを利用しておられます350人の方の介護予防プランを作成し、サービスの提供、評価を行う一連の介護予防支援事業を3分の1は直営で、残りの3分の2は市内外の居宅支援事業所へ委託をして実施しておるところであります。また、現在、健康推進課、各健康福祉センターの保健師と、それから地域包括支援センターの職員が連携をとりながら医療、介護の相談・支援を行っておるところでありまして、都会に比べれば厚く配置してあると考えております。理解いただきますように、よろしくお願いします。


○議長(堀江 眞君) 執行部からの答弁が終わりました。


 安井議員の再質問を許します。


 安井議員。


○議員(8番 安井 誉君) 二、三再質問をいたしてみたいと思いますが、最初に、今からこうした財政の中で市民が何を我慢することを市長は求められますかということをちょっとお聞きしたいと思いますが、今、いろんな財政厳しい中で、これもあれもちょっと我慢して、みんな一緒にいいまちをつくろうやという意味はわかります。しかし、その我慢にも我慢の程度がございますが、今こういう財政だから、お金を何言われても出すことはできん、もうちょっと待って、24年を待つ、または25年になれば明るさが出てくるという、その我慢の見どころをひとつ市民の皆さんにお話をいただきたいと思っております。


 それから、もう終わったことではございますけども、合併時に調整がつかなかったかということの一つでございますけども、確かに合併時は、合併前には各町村でいろいろ検討いたして、最終的には基金を何ぼずつ持っていこうとか、こういう事業は、持ち込み事業はやめてやろうやとかいうことで話し合って出たはずではございますけども、それをふたをあけてみたときに、こういう状態になってきた。そこで調整ができなかったということは、やはり15年、16年度の厳しさに負けたということだろうと思いますし、各町村からの持ち寄りでございますので、やはりそこあたりに強弱もあったかとも思います。そのことが今、我々のところへ不安が押し寄せてきていると思っております。もう一回そのことについて伺っておきます。


 それから、今、水道局の方から最初に答弁がございましたが、そうでなくて、私は耐震の調査の中には、いわば地下の見えないところにある水道も含まれてでしょうかということをお尋ねしております。上は確かに揺れるけん、これはもう危ないとか、ここは補強せないけんということがございますけども、水道は見えないところにありますが、これが地震でも来ると、ばばっといきたら、これはもうだめだよ、これは何点だとか、これはだめだと。そういうものが含まれておるかおらないかということをお尋ねをいたしております。それは避難時、避難でもしたときにはいち早く水というものが大事だから、そのことを言っておりますし、それからこれは、めげたところはすぐ直すと、それは当然のことだろうと思いますけども、やはり予知されますのは、わし、三刀屋におりますけども、三刀屋中学校だったら、ちょっと何かあると水が切れた、何だい、せんにも水がとまったり、その費用なんかがかさんでくるわけですね。そうした事柄がございますので、こうしたときにそれも含んでやっておられるかおられないかということをお尋ねをいたしておきます。


 それから、2棟と7棟、2棟は改築を要すると、7棟もやっぱり対象建物だと、こういうことでありまして、18棟を今後は3月までにやって、きちっと出すということになりますと、当初予算が3月に出てくると思いますけども、そこにどういうふうな反映をしてこられるのか、2棟と7棟に対してですね、あとは18棟。いつ台風が来るか地震が来るか暴風雨が来るかわからない現状にありながら、この18棟なんちゅうものは先送りになる。こうしたことを一挙に私は、今言った特例債をこういうときに、270億の特例債があるもんなら、今20何億でも使っておらない。大事なその財源を利用して、こういうことをいち早くやったら、私はいいじゃなかろうかなということを思ったから質問をいたしております。以上です、再質問でございます。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今後の市政運営に当たって、市民の皆様に何を我慢していただくよう求めるかということでございますが、今、まさに雲南市、歩み始めたばかりの産みの苦しみを今味わいつつ、まちづくりに取り組んでいるところでございます。それに当たっての、そうしたまちづくりを進めるに当たっての基本的なスタンスは、やはり雲南市全体のことを考えてやっていかなくてはならないというふうに思っております。それがまちづくり総合計画の基本的なスタンスでございます。したがいまして、6町村から成っているこの雲南市でございますので、ともすると自分の地域は、あそこの地域はということになりがちであるわけでございますが、ここはひとつ雲南市全体の発展のために、そうした全体計画の推進にぜひとも御協力をいただきたい、かように思っているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 2点いただきましたけれども、耐震補強の際に水道の関係は入るかどうかという話でございますが、補助には入らないということでございます。先ほど申し上げましたように、こうしたような改修等が、地下でございますので、ありますれば、当然その際に改善を、耐震補強の際に改修等をしていきたいと思っておるところでございます。


 それから、もう1点でございますが、2棟とか7棟とかの反映でございますけれども、ことし、また18棟の予算をつけていただきまして、今、予算執行中でございます。そのことでございますけれども、そもそも地震が非常に多発をしてまいっておりまして、ちょっと前でございますが、昭和53年に宮城沖の地震がございます。それから阪神・淡路大震災が平成7年にございます。それから新潟沖の中越地震が平成16年、ことしに至りまして中国・四川大震災、あるいは岩手、宮城の内陸地震というやなことで、ここのところ頻繁に動いとるわけでございます。


 そうしたような中で、ことしの6月でございましたけれども、地震防災対策特別措置法が新しく改正になりまして、国自体もいわゆる前倒しでこれを早く進めろということで、まずは耐震診断をとにかく早くしなさいという前倒しの通知が来たわけでございまして、先ほど補助関係の話もされましたけれども、例えば校舎屋内の耐震補強工事の補助率が2分の1か3分の1になるとか、それから改築工事につきましては補助率が、これも2分の1になるとか、そういったような形で、かなりの補助的な優遇措置もされまして来ておるところでございます。本町におきましても、このことにのっとりまして進めていきたいと思っております。さらには、本地は過疎地域の指定を受けておりますので、過疎債等の適用も受けていきたいと思っておるところでございます。


 そうしたような有利な財源を精いっぱい使って、今後の措置に努めていきたいと思っておりますが、この18棟、先ほど申し上げましたように、今年度予算をつけておりますこの18棟は、最終的に今年度結果が出ますので、それを全体を受けてIs値等も見ながら対応策を決めていきたいと思って、計画的に判断をしておるところでございます。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 再質問の中で、合併時の財政調整ということを再度お尋ねになったわけですけども、雲南市が合併いたしましたのは平成16年でございます、先ほど言いましたように平成14年から三位一体の改革がスタートいたしております。それで、その一番影響が大きくなったのが16年の地方財政対策の中で、地方交付税の総額が対前年比6.5%の減、それとか交付税が減額になる分を、不足します、これ100%交付税算入ですけど、臨時財政対策債の発行可能額、これが対前年度28%の減というような、非常に大きな地財ショックが襲ったのが私ども平成16年でございました。したがいまして、平成16年の段階ではいろいろな財政計画とかすべてのもの、一定のものがもうでき上がっていたところで、それで交付税の確定等が夏以降の段階でございました。したがいまして、基本的にそのときにすべてのものの数字の見直し等は困難でございました。そういったものの影響が直ちにあらわれてきて、財政非常事態宣言というような形で、実際には雲南市になって、その厳しい財政状況に陥ったと考えております。


 そういったところで、合併協議の中では、まだまだそこまでの厳しい部分がすべて判断できなかったという状況でございまして、直接大きな影響が出たのが16年の夏以降の数字の中でそれがあらわれてきたということで御理解を賜りたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 合併特例債で耐震ができないかという部分についての答弁をお願いします。


 総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 学校施設の整備、補助事業につきましては、先ほど坂本部長からお答えしました。過疎債等は適用できますけれども、原則的には補助事業は学校の補助でありますので、実際の部分については、基本は義務教育債が、基本的には、学校関係施設整備は義務教債が基本でございます。特例として過疎債が適用できると。私どもの判断としては、文教施設といいますか、そういった施設については合併特例債の発行許可はおりないだろうという、今、判断はいたしているところでございまして、ちょっと合併特例債につきましては、発行できる条件というものが、すべてのものに対応できませんので、今の判断としては、合併特例債の発行は困難ではないかという気がいたしているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 再質問に対する答弁は終わりました。


 再々質問を許します。


 安井議員。


○議員(8番 安井 誉君) 御答弁ありがとうございました。


 市長の4年間に受けとめられた行政への市民の願い、そして今から目指す方向等、お聞きをさせていただきました。行政の枠組み、財政の確立等は早急に行っていかなければならない課題だと考えます。これからの課題について、各論につきましてはこれからまた議会もおいおいありますし、いろいろ審議する立場もございます。そこで討論を重ねながら行政に携わっていきたいと思っておるところでございます。


 行政は、一挙に進むものではないということは重々皆さん御存じかと思います。私は、三刀屋町時代に富田町長、そして阿川町長、そして山根町長と一緒にやってまいりました。富田町長は災害、災害のさなかでありまして、災害一点張りで三刀屋町を救っていただいた覚えがございますし、阿川町長は今難儀して百姓をする、今はそれを変換も難儀ですが、小さい田んぼを大きくして圃場整備を成立し、また幼稚園、学校、そうしたところの整備も整えてこられました。山根町長は、時代にこたえるための高速道路、木次の町長さんと一緒になって一生懸命にやってこられたのがその3町長でありました。


 私は、速水市長は今、そうした小さな町でなく、6カ町村が一つになった大きな市でございまして、その中の行政担当でございます。先を見据えた行政姿勢が必要と思い、それが私が申し上げる独自性と言わざるを得ないと思っておるところでございます。いずれ生命と神話が息づく新しいふるさとづくりに向かっての雲南市であろうかと思います。質問の最後に市長さんの決意を伺って、質問を終わります。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、安井議員のお話を聞きまして、改めて市民の皆さんと協働のまちづくりを進めることによって、雲南市が誕生して本当によかったと、市民の皆様にそう思っていただけるまちづくりを一生懸命進めていかなければならないと改めて決意したところでございます。議会におかれましても格別の御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(堀江 眞君) 8番、安井誉君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(堀江 眞君) ここで暫時休憩をいたします。再開は2時25分といたします。


              午後2時16分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時26分再開


○副議長(石川 幸男君) 会議を再開いたします。


 21番、深田徳夫君。


○議員(21番 深田 徳夫君) 21番、深田徳夫でございます。


 私は、公の施設改革推進方針に基づく養護老人ホーム等の民営化移行について、そして大東健康ランドゆとりの里について、地域医療、特に雲南病院関係について、そして今、テニス界のプリンス、錦織圭選手についての4点について伺ってまいりますが、さきの議員等の皆さん方とダブる部分がございまして、若干趣旨を変えながらでも、何とか質問をしてまいりたいというふうに思っております。


 まず、1点目の公の施設改革推進方針に基づく養護老人ホーム等についてでございます。


 これまで関係職員は最大限の努力をされまして、行政もまた、その責任の中で入所者あるいは保護者に信頼を受けてまいられております。今後、老人ホーム等の民営化方針につきましては、所信の中で公共管理では質の高いサービスの提供ができないからと考えておられるのではないかなというような受けとめ方をいたしましたけれども、なぜそのように考えておられるのか、市長の見解を伺いたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 公共管理のもとでも福祉施設、立派に管理をいただいております。そのことはまずもって申し上げておきたい。


 しかし、同様の施設で民設民営で頑張っていらっしゃるところ、そうしたところと同じ条件下で、ぜひこれまでにも増して競合関係で質を高めることによって住民サービスの向上が期されるものというふうに思っておりますので、そうした考え方は根底にございます。


○副議長(石川 幸男君) 21番、深田徳夫君。


○議員(21番 深田 徳夫君) そういう答弁は、当然そうであろうというふうに思うわけですが、現在、これらの福祉施設を指定管理者で運営を行っております。指定管理制度の目的は、さらなるサービスの向上と行財政改革にあると説明もされてきております。指定管理でサービスが図られてきていると思っておりますけれども、ここに至ってどうしても民営化しなければならないということになりますと、そのサービスが向上した指定管理での問題点は何かということをお聞かせください。


○副議長(石川 幸男君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 指定管理での問題点という言葉が適切かどうかわかりませんが、同条件に置かれた状態ではないという、今、民設民営の場合と公設民営の場合とでは同じ条件下にはないということが上げられると思いますので、この指定管理から民設民営になることによって、指定管理で行っていただいている以上の質の高いサービスが提供できるものと、可能であるというふうに思っておりますので、そうしたことを考えているということを御理解いただきたいというふうに思います。


○副議長(石川 幸男君) 21番、深田徳夫君。


○議員(21番 深田 徳夫君) 今後、雲南市が設置をしている、あるいは補助金を交付している施設はすべて民営化移行と、あるいは敷地などは売却などを図る考えであるかというようなことを伺いたいわけですけれども、先ほど22番議員も質問の中でその施設を列挙されました。となりますと、加茂の養護老人ホーム宇寿荘、そして特老の笑寿苑、それから掛合のえがおの里、補助金の支出のさくら苑、そしてケアセンターきすき、これは敷地対応ですね、というようなものが対象であるという答弁でもございました。そういたしますと、これらについて、指定管理等についてサービスも向上しているという中ではありますが、現在、どこをいつまでに民営化移行等の計画を立てておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 民営化の対象施設は、先ほど22番議員にもお話ししたとおりでありまして、具体的に何年にどこをという部分では、まだこれからの部分でありますけれども、民営化が可能な施設については、その民営化の方向で、期間については基本的には3年以内に実施したいと考えておりますので、そういった話し合いを、まず考え方をそれぞれの施設にお話しして進めていきたいと考えております。


○副議長(石川 幸男君) 21番、深田徳夫君。


○議員(21番 深田 徳夫君) これから検討するということのようです。そして3年以内に貸し付けなり譲渡なりということのようですけれども、先ほど22番議員の質問の中で、いろいろ旧町からの約束事、これは引き継ぎで担保されなければならないと、こういう答弁がございました。そういたしますと、これからだけれども3年以内に計画を立てて譲渡等を行うということになりますと、若干その辺、矛盾があるんではないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。


○副議長(石川 幸男君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 先ほどお話ししましたように、基本的に3年という考え方の中で、具体的な部分では22番議員の御指摘がありました、これまでの合併の前からの経過という部分もあろうかと思います。その辺も含めて、契約書等の中身の条項も含めて話し合いをしていくことになろうかと思っております。


○副議長(石川 幸男君) 21番、深田徳夫君。


○議員(21番 深田 徳夫君) ということですから、私は今、部長が答弁されたように、3年以内にやるんだという答弁と、旧町からの引き継ぎの部分は担保されるということであれば、例えばですよ、木次町のさくら苑、25年までは守っていくという意味に私は受け取っておるんですけれども、そういう話の中の今の答弁に矛盾がありますよということを申し上げておるところです。ということで、どういうふうに譲渡していくかというようなことは、きちっとやっぱり計画を立てて、どこの施設もそれが対象であるならば、きちっと示しながらいかなければ、だれもがなかなか納得をしないというふうに思うところでございます。


 そういう中で、現在の財政非常事態宣言の中で民営化に移行しようということです。これは実質公債費比率の引き下げ、これを目指していることは当然だということだろうと思います。そういたしますと、有利な起債で建てた施設、これについては後という計画になるのは当然かなというふうに私も思うわけですけれども、これから福祉、それを3年以内に、処分という言葉がいいかどうかわかりませんが、譲渡ですね、譲渡等があるとすれば、どういうふうな手順をもって引き受ける福祉法人等に対して説明をしていく考えなのか、その辺につきまして伺いたいと思います。また、現在の福祉法人がどうしても受け入れが困難だと、こういうことを言った場合には、どういうふうに考えていく考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 先ほど御指摘のように、相手のある話でありますので、基本的には私どもの計画をきっちり考えをまとめた部分で、それに対して御理解を賜る努力をするという、そういう考え方であります。それは時期的には年明け早々からでも意向を伝えながら随時話し合いを進めていきたいと思っております。場合によってはいろんな力、公認会計士さんとか土地の鑑定士さんとか、いろいろ専門的な力もかりながらということにもなろうかと思いますけども、御理解をいただく努力を続けていく考え方でございます。


○副議長(石川 幸男君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 若干補足をさせていただきます。


 先ほど旧町からの契約が担保されなければならない、そういうふうに申し上げました。そううたってある契約書についてはそうでありますし、そうでない契約書もあれば、それは同じ施設であっても、改めてお互い話し合って進めていかなければならないということでございますので、あくまでも施設の運営をなさっている先と行政の納得のいく上で進められなければならないことだというふうに思っておりますので、御理解をいただきたい。したがって、先ほど私が申し上げましたことと担当部長が申し上げたことには矛盾はないものというふうに思っております。


 それから、民設民営の形でやろうにも経営が成り立たないということがあっては当然ならないわけでございまして、それは今言いますように公認会計士あるいは金融機関、そういったところと十分に、市もでございますが、施設を運営なさっていらっしゃる先も同じ資料でシミュレーションをやって、よし、これならいけるということでなくては前に進むことが当然できないわけでございまして、そういったことをやりながら進めていかなければならないというふうに思っております。


○副議長(石川 幸男君) 21番、深田徳夫君。


○議員(21番 深田 徳夫君) 私はやっぱりちょっと矛盾があるのかなと思っておりますけど、それはまた議論をする場があると思いますのでおきますけれども、民間活力の導入によってサービス向上が図られて、そして行政において財政の健全化が図られるということであれば、まことに、ほんに結構なことであると私は思っております。そこには今、市長もおっしゃいましたように、譲渡を受ける福祉法人の経営が本当に成り立っていかなければ意味がないわけでして、現在の指定管理者が多分交渉の対象になるというふうに思うわけですけれども、この指定管理者等については資本力のない法人でありますから、この法人に対してどうしても借金を負わせると、こういうことになるわけでして、先ほどもありますように、いろいろ金融機関等とも協議をしながらということでもあるわけですけれども、その福祉法人が本当に経営を成り立たせていくということになるには、恐らくこれからその法人内において雇用者の賃金の削減とか、これまで以上の厳しい労働条件、こういうものが出てくるんではないかなというふうに思っております。ただ、経営をうまくやっていくためには、やはりどこかでそういうことをしなければ成り立たないのではないかなというふうに思うわけです。この辺の、借金を負わせることについての、どう思われるのかということをひとつお尋ねをしておきたいと思います。


 それから現在、既に施設によっては老朽化、こういうものが見られるわけでございます。修繕の必要な施設もあるようにも思います。これらについてはどのように対処され、譲り渡しを考えておられるのか、所見を伺いたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 最近、病院にしろ、それから福祉施設にしろ、全国的にPFI方式というものがとられておりますけれども、今回のこの福祉施設につきまして、民設民営の方向に持っていくということは、言い方を変えれば後づけのPFIだというふうに思っております。つまり行政と民間がお互いに協力し合って住民サービスの向上を図っていく手法ということでございます。本来は、最初からそういう方式がとられたらよかったわけでございますが、それぞれの福祉施設がスタートした時期には、そういう方式がまだ俎上に上がっていなかったということも時代背景としてございます。必ずしもそのやり方が万能というわけではありませんけれども、そうしたやり方が今とられる必要があるなというふうに思っています。


 それから、施設が老朽化して維持、修繕ではもたないと、建てかえる必要が出てきたということになれば、当然そのときは地域の福祉を担う役割をこれからも果たしていかなきゃいけないわけでございますので、行政もその中に加わって、それこそ後づけのPFIが、あるいはその次の施設、最初からPFI方式をとるということにもなっていくというふうに思っております。したがって、そうした大きな資金需要が求められるというときには、当然行政もかんでいかなければならないというふうに思います。


○副議長(石川 幸男君) 21番、深田徳夫君。


○議員(21番 深田 徳夫君) 施設の老朽化等についてはわかりました。


 今、雲南圏域で3,600人ぐらいの介護認定者がおられるというふうに聞いております。そして、認知症傾向の方が2,100人ぐらいにもなりつつあると、こういうふうにも聞いておるわけでございまして、こういう方々を含めて、本当に福祉施設を利用したいという方が非常に多くて、待機者が相当な数に上っております。こういう中山間地域での雲南市におきまして、これまでこういった民間で進出するような、こういう特老とか、いろいろなものについて、本当に資本力を持った企業が進出するような地域ではなかったわけでして、行政がその責任において地域福祉を担ってきておったのが、先ほどの答弁にもありますように、それが行政の責任だったというふうに思うわけですけれども、そういう厳しい財政状況が今訪れている中で、これからそういう福祉施設を全部民間の方へ譲り渡すということになってしまうわけですけれども、福祉施設についてPFI方式とか、いろいろ考え方もおっしゃいましたけれども、今後、福祉政策、特にこの施設政策というものについてどのように考えていくべきなのか、お伺いをしたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 福祉施策もいろいろな視点がありますけれども、特に介護事業の対象になる方々に対しての対応ということになりますと、今、介護保険が3期の最終年度を迎えておりまして、来年から第4期が始まるわけでございますけれども、今、第4期の事業計画策定中でございます。この事業計画にのっとって第4期の介護保険事業を進められなければならない。そうした中で、やはり民間の積極的な参入を促していきたい。もちろん行政が果たしていかなければならない役割はあるわけでございますが、これまで以上に民間の積極的な参入をお願いしたいというふうに思っております。


 当地域におきましても、先ほど担当部長の方から、だんだんに施設の民間の占めるウエートが高くなっている状況でございます。すべて丸投げというわけではありませんが、民間活力の導入をやっていかないことには、この超高齢社会、乗り切っていくことができないというふうにも思っておりますので、いいバランスを保ちながら対応していく必要があるというふうに思います。


○副議長(石川 幸男君) 21番、深田徳夫君。


○議員(21番 深田 徳夫君) 繰り返すようですけれども、本当にサービスの向上が図られて、行財政に資するということであれば、私はこの方法もいいというふうに思うわけですけれども、お話の中で、特に民間の方が既に経営をもう行っておられるから、今後もそういう、譲渡をした場合にうまくいくんだと、こういうようなことだけではなくて、それは今までの民間の方が本当に最初からかかわったものについては、やっぱり経営者の資本力とか、あるいは経営組織の体制とか、あるいは経営理念、こういうものがきちっとしているというようなことで、もともとが違うわけでして、今回、譲渡をするとなると、それだけの腹をくくっての引き受けをされると思うんですけども、一朝一夕ではなかなか難しいんではないかなということですから、決定する、これの計画が出て、しっかり説明をされる中で、行政がしっかりサポートもするんだと、こういう説明もきちっとやっていただきたいし、特にやはり入所者が本当に、後、移したら困ったわなというようなことがあってはならない、これが一番だというふうに思うわけでして、これらの対策をきちんと議論をしていただきたいということを希望しておきたいと思います。これで、この問題は終わります。


 次に、大東の健康ランドゆとりの里についてお伺いをいたしますけども、これは4番議員がかなり突っ込んで質問をされました。そういった中ですけれども、私も議会に対しては本当に唐突な閉鎖の通告であるというふうに思いまして、なぜこういうことなのかということの質問事項を出しました。ですけれども、まだほかに、老朽化だけでなくて、19年度の経営、あるいは20年度、今どういうふうな経営状況なのか、このことについては少し、質問事項そのものは出していなかったわけですけれども、このことについて、やはり老朽化だけでなくて、そういう経営問題があるんではないかと思いますが、その点について、まず伺っておきたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 議会に対して唐突ということでございますけれども、これは繰り返しお話をさせていただいておりますけれども、庁舎内的にも平成19年から協議をしてきたところでございますが、ここに来てタイミングというか、それを逸したということについてはお断りを申し上げたいと思いますけれども、さきの答弁でもいたしておりますけれども、関係する皆さん方につきましては、おくれたということはあるかもしれませんけれども、その後については誠意を持って協議をさせていただいているという状況でございます。


 閉鎖ということの、なぜかということですが、繰り返しになるかもしれませんけれども、健康ランドゆとりの里というのは出雲国風土記にも記載をされております歴史ある名湯、海潮温泉内の公衆浴場として平成2年度にスタートをしたところでございます。創業以来、豊富な湯量を誇り、良好なアクセス条件から市内外の多くの利用者に親しまれているところでございます。現在、約6万人の利用者があるという状況もございます。


 しかしながら、オープン以来18年を経過をいたしまして、その間に必要な施設の改修等を行ってまいりましたけれども、近年、修繕を行うべき箇所が多岐にわたり、また、それにかかわるコストも膨大になる傾向にございまして、市におきましては、合併以後も修繕が急がれる箇所から対応をしてまいりましたが、老朽化は施設運営の根幹に支障を来す箇所にまで及ぶようになりました。また、利用者の安全確保にも困難性が伴う状況となったということでございます。市といたしましては、施設の大規模改修等も含めて検討をしてまいりましたけれども、次々と予想されます膨大な改修経費、ランニングコストを検討してみました結果、改修は不可能という結論に達しまして、雲南市行財政改革基本方針及び公の施設の改革推進方針に基づいて、やむなく閉鎖を決断をしたというものでございます。


 それから、経営状況ということでございますけれども、先ほどありますように6万人の利用客ということでございまして、特に経営状況において支障があるという状況はないというふうに認識をいたしております。以上です。


○副議長(石川 幸男君) 21番、深田徳夫君。


○議員(21番 深田 徳夫君) 経営状況には支障がなかったということですと、本当にもったいないなというふうに思われます。


 先ほど私、ちょっと質問、古代からの海潮温泉は人々に親しまれてきた、そして自然に恵まれ、まさしく雲南ブランドだということで、大規模修繕ができないのかなと、そういう経営状況がいいならば、大規模修繕によって、このままでは再建できないのかということをお尋ねしようかなと思いましたけども、先ほどもう既に大規模修繕も無理だと、こういう答弁なんかが出てきましたので再度伺うことはいたしませんけれども、私はそういう強い思いがしておりました。


 そして、3番目の質問のところへ移りますけれども、かじか荘と桂荘、これについては当分の間、存続利用をすると、こういうことでもございます。市民の健康づくりには天然温泉の利用は欠かせないというふうに思っております。ゆとりの里はそういう意味でゆったりくつろぐことができて、健康づくりに有効であったというふうに思います。そして、その役割はほんに大きかったなというふうな思いがしております。


 昨日の答弁でも、きょうもだったと思うんですけれども、かじか荘等については慎重に関係者と協議をするということであります。これについては、その意味についてお聞きしたいと思いますけれども、これは2つだけをしばらくは使うんだけれども、将来的にこの2つを問題にして統合するという意味なのか、あるいは健康ランド等を含めてやられるのか、そういう意味について、少しちょっと伺っておきたいと思います。


 特に、やっぱり市民の健康づくりには、先ほども言いますような、この温泉療法というのは大事なものだというふうにも思っておりますので、身体医学研究所、こういうとこと連携をして、温泉活用、そして海潮温泉、ブランドでございますので、ぜひ早急な再建ですね、こういうことを望みたいと思いますし、また、大東町には合併前から湯の駅構想があったように思いますけれども、これらを含めて検討が必要ではないかというふうに思うわけですが、御所見を伺っておきたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 健康づくりという点でも、おっしゃいますように、この温泉施設というのは十分役割を果たしてきたと思いますし、重要であるというふうに認識をいたしております。このたびの閉鎖につきましては、あくまでも施設の限界ということの最終判断から決断をしたところでございますし、その他の施設につきましても、これも老朽化が進んでいるという現状はございますけれども、入浴機能の整備、統合によって、温泉内のゆとりの里が果たしてきた健康づくりの機能を維持をしていきたいというふうに考えるところでございます。これにつきましては、これまでもお答えをしておりますけれども、株式会社ダイトー、あるいはゆとりの里の敷地の所有者の関係の皆様方、それから海潮温泉の泉源利用者の連絡会、海潮地区の振興会、大東の地域委員会、地元自治会、それから大東自治会連絡協議会等々の皆様方との協議の中で、繰り返すようでございますけれども、時間をかけてゆっくりと検討してほしいという御意見をちょうだいをいたしておりますので、今後とも関係の皆様との議論を重ねた上で具体的にかわる施設について検討をし、取りまとめてまいりたいというふうに思っております。


 それから、湯の駅構想という話がございましたけれども、それと全体的に検討する必要はあろうと思いますけれども、今のところ別の次元ということで検討をしているところでございます。


○副議長(石川 幸男君) 21番、深田徳夫君。


○議員(21番 深田 徳夫君) それでは、次に地域医療、特に雲南病院について伺いたいと思います。これも質問がダブっておりますので、ちょっと簡単に一、二点ほどお聞きをしたいと思います。


 他の病院のデータで恐縮ですけれども、救急外来患者の85%が軽症者であって、時間外受診も45%を占めているという実態があるようでございます。これにはいろいろな理由があると思いますけれども、雲南病院において本当に、医師の過重労働軽減にも関係をいたしますけれども、救急外来や時間外受診、コンビニ受診などとも言われるわけですが、こういう実態についていかが把握をされているか、伺いたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) コンビニ受診の実態はということでございますけども、現段階では正確な意味での救急外来についての分析はできていないのが実態でありますけども、例えばことしの9月の25日から10月の8日までの2週間の救急車による搬送内容を分析したデータがあります。これによりますと、搬送件数が160件、このうちの緊急性がないと判断されるものが73件、パーセントにして45.6%を占めております。夜間や早朝でもおおむね3割から半数近い患者の病状が軽症という結果でもありました。患者側からすれば緊急性があると考えて依頼されているとは思いますけれども、軽微な損傷、消化器系疾患、風邪なども相当数あるというのが実態でございます。


○副議長(石川 幸男君) 21番、深田徳夫君。


○議員(21番 深田 徳夫君) 今の実態を伺いましたら、やはりよそのところとも似ている部分も……。いや、ちょっと違いましたね、失礼。よその場合、救急外来患者の85%が軽症者ということですので、雲南病院とは若干違うようですけれども、こういうことを伺ったのは、市長を初め関係者の皆さん方が本当に努力をされておるにもかかわらず、今、雲南病院のお医者さん、他の病院に比較して減少率が少し大きいのではないかなというふうに思われたところでございまして、やはりこういう実態をしっかりつかんで、その原因を探る、そしてどういう対策をとればこういう状況から抜け出すことができるのか、こういうことを考えていかなければならないというふうに思うところです。そして、どういうふうな対策が必要なのかなということをお尋ねをしようと思っておりました。そういう中で、これも4番議員だったと思いますけれども、どういうふうな対策を打っておられるのかというような中身で、21年度からは院内保育とか、あるいは地元医師会との連携とか大学との連携と、こういうことのお話がございました。私はしっかり市民も一緒になって雲南病院を守るということが大切だなとつくづく思っておるところでございます。そういう意味で強いメッセージをきちっと市長を先頭にして出していただきたいなということを申し上げて、ダブっておりますので、私はこれで、この質問は終わります。


 次に、明るい話題でございますけど、今、テニス界で羽ばたくプリンス、錦織圭選手についてでございます。


 この錦織選手は、今、世界を舞台に活躍をしておられます。また、将来は世界のトップ選手にもなると嘱望されておるわけですけども、彼は、生まれは松江市出身ということでありますけれども、父方は雲南市加茂町の出身であるわけでして、彼も小さいころには加茂の中央公園のテニスコートでも練習をし、そして一緒にプレーした方もおられる。そういうところで強くなっていかれたわけでございます。そういう意味におきましても、私は雲南市として、いち早く後援会あるいは支援の輪が広げられないのかなというふうな思いがするわけでございます。そして、雲南市の何か全権大使とか、そういうものを委嘱しながら、あるいは雲南市だけでは難しい部面もあれば、松江市との連携も視野に、先般も松江の小学校でテニス教室的なこともされたようですけれども、そういうことの道をつくってはどうだろうかというふうに思うわけでございます。もちろんマネジメント会社等がございますので、そういう調整が必要であるわけですけれども、私は錦織選手こそ人的な雲南ブランドだというふうに誇りを持ちたいと、こういうふうに思うわけですけども、この点についていかがお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深田議員の御質問にお答えいたします。


 議員おっしゃいますように、錦織圭選手、このプロテニス界での活躍は大変目覚ましいものがございます。とりわけ海外でのさまざまな快挙につきましては、本当に私どもにも大きな喜びを与えていただいたと思っております。


 先ほど議員にもお話ございましたように、錦織選手は、幼少のころは加茂中央公園のテニス場でラケットを持っていらっしゃったということで、私どもにとりましても本当に身近な存在でございます。加茂町のみならず、雲南市にとりましても錦織選手の存在というものは本当に大きいというふうに感じているところでございます。


 そこで、議員御提案の錦織選手への後援ということでございますけれども、先般松江市で行われましたテニス教室等、こうしたことにつきましては、私ども、実現できれば、これは願ってもないことでございまして、ぜひとも帰郷の際にはそうしたことが実現できるようなことを願っているところでございます。ただ、後援会の組織、あるいは全権大使としてと、雲南市としてはということでございますけれども、先ほどにもございましたように、錦織選手のそうしたことへの環境が可能かどうかというようなことも含めて検討しなきゃならない問題でございますし、後援会等の組織につきましては、市の指導ということよりも市民の皆様の自主的、自発的な御判断にゆだねたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 21番、深田徳夫君。


○議員(21番 深田 徳夫君) 以上で質問を終わりますけれども、この錦織選手の件については、教育長さんの持ち前の猪突突進型のファイトで何とか実現をできればと希望して、終わりたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 深田徳夫君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) 11番、加藤欽也でございます。通告に従いまして、3について質問いたします。


 第1点目につきましては、商工業の振興について伺います。


 今議会には20人の議員が質問しておりますが、その中でもやっぱり今の経済状況を見る中で、七、八人の方がこの商工業の振興という問題について質問なさっています。


 今回の不況というのは、先般、麻生首相も言っていましたけども、100年に一度の金融危機と、また平成の大不況とか、いろんなことが今、世の中で言われております。それぐらい今、この景気というのが冷え切っている、急激にこれが冷え切っている。今の日経平均の株価を見ましても、ことしの6月、7月ぐらいのところでは1万4,500円ぐらいのところで推移していた。それが今、もう8,000円を切っているという状態。それとドルのレートにしましても、8月から9月にかけては110円ぐらいだったのが、今九十二、三円という急激な円高になっている。また、原油につきましても7月ごろ、すごい急騰しましたが、1バレルが145ドルぐらい。今はもう50ドルを切っているというような、9月以降のいわゆる経済変動というのが、すごい変動があるわけです。これがいわゆる輸出産業に対してすごい影響を受けていると。また逆に、今、年末の海外旅行等が150%ぐらいの勢いで予約が入っていると。片方では冷え切っていますが、片方ではすごく好景気なところもあると、そういう今、経済状況です。


 その中で、今、この雲南市の中では、雲南市近辺では、ああしまして大型店が続々とできていると。出雲、松江、米子と、すごい巨大なショッピングセンターができていると。その中で市内の消費がどんどんどんどん流れているという現状でございます。


 まず伺いますが、今、この現状をどのようにとらえているのか、伺いたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 加藤議員の、こうした不況下、雲南市の商工業の状況をどのようにとらえているかということでございますけれども、これまでもお答えしておりますとおり、現下の不況が国際金融の危機、あるいは原油の高騰、株価の下落、こういったことに端を発しまして、小売業、商工業におきましては原材料の高騰、そしてまた経費の増大、こういうコスト高、コストプッシュ、これによりまして大変な不況になっている。そしてまた、御指摘のように需要の停滞を生じているということがあろうと思います。


 しかし、これにどう対応していくかということになりますと、先ほどの端を発しているもともとの原因が、世界的な危機に端を発して日本の国全体が大変な状況にあるということでございまして、この不況の根はかなり深いものというふうに思っております。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) 今、市内の、地元の購買力というのを、ここに数値を持っておりますが、地元の購買率というのが40%以下になると、もう商業機能の維持が危ういと言われております。その中で、2004年と2007年を比べますと、大東町が2004年が58.2%、これが53.7%まで落ちている。加茂町は39.5が35.6となっている。木次は62.2が61.8、わずかですが落ちている。三刀屋は44.7が38.9となって、吉田は43.5から34.9に落ちている。掛合については30.5が26%ということで、今、これだけの市内の購買率というのが落ちているわけです。それで、やっぱり地元企業、こういった商店街の活性化が一番、今望まれていると私は思います。


 それと、今、市内商工業者は年末に向かって大変苦境に陥っているという中で、きょうも17番議員からもありましたが、プレミアム商品券を出したらどうかと。それに答えて市長は、大型店とかに流れるから、それは発行しないということを言われましたけども、そうじゃなく、方法というのは幾らでもあると思います。私も加茂町の商工会時代にプレミアム商品券が出て、ちょうど子供が中学校へ行くとき自転車を買ったり、そういったもので、やっぱり市内で、町内で購買をしていくと。それによってやっぱり町内の購買率が上がっていくと。この方法についても、いわゆる各町単位でスタンプ会とか、いろんな単位のものがあるわけです。そういった単位ででも出せないのかということをちょっと伺います。


○副議長(石川 幸男君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) プレミアつき買い物券につきましてはこれまでも、先ほどありましたようにお答えしたとおりでございますけども、やはり第一に目指すべきは、今言いましたような世界的な、そしてまた、その影響を受けた日本の国全体のこういう状況でございますので、国が責任を持って迅速に対応するべきものだというふうに思っております。そういったことから新しい経済対策として定額給付金とか、あるいはきょうも新聞に出ておりましたが、1兆円交付金上乗せというようなことが出ておりましたが、ぜひこうした構造的な不況対策として国が迅速に対応するように、ぜひ地方の声を国に対してぶつけていきたいというふうに思っております。それが第一義的にやるべきことだろうというふうに思います。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) 今、市長は国がやることだと言われますが、やっぱりこういったちっちゃい市ですと、行政の力というのは過大なものがあると思います。国がやっても、国が行ったって、大体大きい都市とか、そういったところのことが重要視されていくと。今の交付金問題もありますけども、そうじゃなく、やっぱり地元に根づいた、地元に市として出していけば、きょう4番議員からありましたけども、地域経済の循環ということで、そういったものはやっぱり地元に回ってくると。地元の中でそういったお金を循環させるということが私は第一だと思いますけども、そういう観点からでも、今、この不況というのは本当に急速的に来たもので、今、年末に向かって本当に大変な、私も30年商売をやっておりますけども、こういった不況は初めてなんです。それぐらい厳しい、今、経済状況。そのためにも、本当に早急な、市としてやっぱり商工業者を守っていくという、国はいわゆるこういう自治体を守っていくこともありますが、市として何ができるかと、今現在、すぐ何ができるかということを、いわゆる商工会とか、そういったとことタイアップして、一度やっぱり地元のそういった商工業者の声を聞いて判断する考えはないか、再度伺います。


○副議長(石川 幸男君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) すべて国に押しつけるということでは決してございません。今、既に中小企業向け金融対策、始まっております。これの周知徹底、こういったことは雲南市の商工会とタイアップして情報の提供、そしてまたそれの活用メリット、こういったことについて周知を図っているところでございます。決して市内の需要の喚起、これをやる意味はないというわけではありませんけれども、それよりも今は実効性のある、すぐにでも迅速に対応することのできる国の施策、これを引っ張り出すということに特に力を入れていきたいというふうに思います。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) そう言われましても、やっぱり本当、今の企業は生きているわけです。それが死んでしまっては、地元、地域の経済も成り立っていかないということになると思います。


 その中で、もう一つは、平成24年度に収支均衡ということをおっしゃっておりますけども、今、この倒産状況を見ますと、建設業関係がすごい倒産数があるわけです。その中で、やっぱり先ほど言いますように、特例的にでも普通建設事業費の増額とか前倒しとか、そういった考えはないのか、伺いたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 普通建設事業費の増額あるいは前倒しについて御提案をいただいたところでございますけれども、現在の雲南市の財政状況にありましては、起債の制限を余儀なくされているという状況でございまして、計画的な建設事業への取り組みが必要不可欠な状況であるということも、また御理解を賜りたいと思います。緊急対策という即効性のある対応とすることは、現時点では難しい状況でありまして、毎年度見直しをいたします実施計画策定の中で議論をしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) やはり市内の企業が倒産とか、そういったことになれば、また法人税等の収入減になってくるという悪い循環になっていくわけです。やっぱり先ほど言いますように地域経済の循環ということで、今こそ行政の財政出動というのが、私はこれだけの不況、今まだ年末ですけども、これから年度末に向かって、まだまだ不況がどんどん深刻化していくと。この山陰は景気がよくなるのも遅いんですが、景気が悪くなるのも都会よりはちょっとおくれてくると。だけど、今回だけはストレートに来て、派遣のカットとか、そういった状況が今、もう現にこの雲南市内でも起きているという経済状況です。もう一度伺いますけれども、今、これはまだ確定したものじゃないんですが、けさも新聞等で出ましたけども、国が1兆円の交付金、道路特定財源から出して、これは公共事業に回すんだということがありますけども、そういったことを逆に見込んで、来んかったときには困りますけども、そういったことをしてでも、何とか中小企業、いわゆる市内の企業を活性化させる、そのための財政の緊急出動というのはいま一度考えられないのか、来年度の予算に向かってでもそういったものができないのか、もう一回伺いたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、まさにこうした議論が国の中で言われておりまして、麻生総理は、まずは景気だという、そういった考え方、加藤議員がおっしゃる発想に基づいてなされているということであろうというふうに思います。行財政改革の確立か景気か、今、それが迫られて、国はまずは景気だということであろうと思います。地方においても、そしてまた雲南市においても、窮状を十分に把握しているつもりでございます。こうした状況にいかに対応していくかということは、当然行政としても、市としても考えていかなきゃいけないと。市の考え方は、やはり国のそうした考え方と軌を一にすることが必要であろうというふうに思いますので、雲南市がまずは景気対策ということで何らかの対策を打ち出すということになれば、これはしっかりと国と県と一体となって対策が必要でありますし、しかも迅速にやっていかなきゃいけないということが言えると思いますので、そうしたことをしっかりと見据えて、今後の対策を考えてまいりたいというふうに思います。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) ぜひとも緊急的にそういったことを今後とも考えていただきたいと思います。


 それともう一つ、提案ですが、今、隣の出雲市では、以前も市長にもお話ししましたが、早朝ミーティングということで経済団体と7時ぐらいから朝食をとりながら、いわゆるいろんな経済状況とかいうもののミーティングをやっていると、朝食を食べながら。それから普通の、皆さん、仕事にも8時過ぎから入っていくというようなことをやっている。それがすごく今の市の活性化につながっているということをやっているところもありますので、ぜひともひとつ検討して、もし実現できるものならやっていただきたいと思います。


 次の問題に入ります。各種補助金、交付金の均等割について伺いたいと思います。


 今、いろんな補助金なり交付金が公民館単位ということで算定されて、均等割ということで出されている。その中において、先般の市政懇談会の中でも加茂町でも、加茂町は損をしている、不平等だという意見がたくさん出ている。そういった声についてどう思われるのか、伺いたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 市政懇談会におけます、特に交流センター関係のことだと思います。その後、具体的に予算計画等も出してまいりました。御指摘のとおり加茂町においてはいろいろと御意見もいただいているということでございます。最低限、一つの組織を動かそうとすれば、財政的支援の中ではやっぱり均等割ということで最低額は担保していく必要があると思います。今回、そういうふうな基本的な考え方に伴いまして予算措置計画を定めたところであります。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) けさも1番議員の中から、公民館活動の中にも温度差があるという中でのそういった、いわゆるそれが一体的になるのかという質問もありましたけども、今回の交流センターの予算措置につきましても、いわゆる生涯学習事業費というのが20万円の均等割と、世帯割が300円ということです。そうしますと、加茂の場合は1,700世帯あるわけです。それで今度3人の主事がつくということでございますけども、1,700世帯で20万円と、いわゆる一番ちっちゃいところ、70世帯未満のところでも20万円。これでは余りにも公平、平等ではないじゃないかということなんです。


 もう一つ伺いたいんですが、今の公平ということをどういうふうに思っておられるのか、まず伺いたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、交流センターへの交付金、不公平ではないかというお話でございます。公平ということをどういうふうに考えているかということでございますが、やはり公平と平等は違うということだろうと思います。平等ということになりますと、単価掛ける人数分ということで配置すれば、人数が多いからあそこはたくさんだろうなということになるわけでございますが、やはり公平ということになると、さまざまな要素を加味して、世帯数が少ない交流センター、地域自治組織に対して、世帯数が多いところと均衡がとれないのではないかということがあると思いますが、やはりさまざまな要素によって、ケースによってはそういったこともあり得るというふうに思います。それは今、抽象的な言い方をしたわけですが、加茂町の場合には、つい最近まで公民館そのものがありませんでした、御承知のとおり。なぜかといいますと、縦横たかだか30平方キロ、5キロ、6キロの小さい町でございましたので、そこには公民館がなくても、一時あったんですけど焼けてなくなったんですが、そのかわりに文化ホールがあり、B&G施設があり、そしてまた福祉センター、総合センターがありということで、それぞれの拠点を中心に生涯学習なり、あるいは生涯スポーツなり、そういったものが進められてきた経緯がございます。そういった地域力からいたしますと、新しく公民館ができ、それが交流センターとなり、そこに3人の主事さんが配置される。そうした戦力ということでも、加茂町が交流センター1つしかないけども、そして14の地域自治組織があるけれども、その交流センター陣容でやっていけるというふうに判断しておりますので、そういった意味で公平感のある配置というふうに考えておりますことを申し上げ、御理解をいただきたいというふうに思います。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) 今の公平というのは、どれにも偏らず、すべてを同じように扱うということが規定には載っておりますけども、市長のおっしゃるとおりでございますけども、ただ、今のこの事業費、均等割20万円ですと、とりあえず1,800世帯あって、14も自治組織があるわけですよ。それで今おっしゃったB&G、ラメールにしましても、今、指定管理者になって、あそこの職員が今まで担ってきたものを全部今、それはもうできないと。次にまた生涯スポーツの問題に入りますけども、今まで生涯スポーツの窓口とかをみんなそこがやっていてくれた。それが今なくなってしまう。今度は全部それを交流センターの中でやっていかないかん。いろんなこと、やっぱり世帯数が多ければ、いろんなものがあれば、それなりの事業費というのはかさんでくると思います。せめて私は、主事3人分ぐらいは均等割でつけてほしいという声が加茂町にはあります。そうしないと、この予算では何にもできないということです。そうすると、3人おって20万では、なかなかやろうと思ってもできないということになります。ですから、そこら辺の、もう一度今度の予算、これからまた3月に向かって条例を制定されるという中で、予算措置をもう一回、加茂町のエゴを言うわけじゃないんですけども、そうしないと活動がまずできないということになります。やっぱり今、これを見ますと掛合には5つある、吉田には2つ、三刀屋は5つ、あちこちにあるわけですね。そうすると、20万掛ける5ですと100万入っていくわけです。加茂はこれを見ますと1,723世帯、そこに1つの公民館。それで1つだから20万。それでは余りにも不平等じゃないかという声がすごく多いです。そこら辺、もう一度考え方を変える考えはないか、伺います。


○副議長(石川 幸男君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 今回の交流センターの予算措置、特に交付金につきましては、現在の公民館単位に措置している金額を基本として基準を定めております。これについては議員御存じだと思いますし、今回の交流センター計画の中で現在の予算措置計画というのをお示しをしております。これを踏襲した形の中で現在取り組んでおります。あと、地域振興事務費的なものも新たに設けておりますし、これについてはある程度、地域自治組織の組織数に応じて基本額を配分をいたしております。


 それともう1点は、全体的に交付金というものを、今回は一応算定基準は示しておりますが、ある程度執行されるに当たっては地元で調整されるような形で、地元の意向を踏まえた形で運用できるような制度にも、一方では考えております。そうしたことを盛ってみまして、現在、私どもが説明会等でお示ししている制度、内容で向こう3年間、取り組みいただきたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) ぜひとも、やっぱり加茂町は水道代も高くなる、固定資産税も上がる、何にも上がってきて、いいことは何にもないと。その上に交付金は減っていくと、よそより割が悪いということを言う方がたくさんいる。市長も地元ですから耳に入っていると思いますけども、今後、この交流センターについてだけでなく、今、もう一つ、いわゆる青少年育成協議会の、これの活動補助金につきましても一律2万円ということです。今まで木次にしてもすごい活動をしておられたけども、2万円になってどうしようかという、私も先般、総会に出たときに切々たることをおっしゃっていました。それで今まで何にもやってないとこへも、今度は補助金を均等だから出すと。そういうやり方を、何にもかんにもそうした公民館単位でやっていくというのになっていきますと、先ほどから言います不平等ということと、加茂町でもこの20年度、均等割2万円と世帯数割でして、世帯割を4万円で6万1,000円。これでは何の活動ができるのかということをおっしゃいます。そこら辺のとこももう一度考える考え方はないのか、伺いたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) この青少年育成協議会のことでございますけれども、先ほどおっしゃいますように、市内の各公民館区域ごとに均等割が2万円、それから世帯数割でやっておるということで設定をしておるところでございます。これにつきましては、雲南市の青少年育成活動団体補助金交付要綱というのを定めておりまして、その中でこうしたような定めをしておるわけでございますし、それから市の青少年育成協議会という、そこで役員会、あるいは総会等へ諮りまして、最終的にこれを決めて執行しているということでございます。先ほどおっしゃいますように、公民館を通しまして、これは青少年が、自主的に実施される青少年育成活動のそういった団体とか個人とか、そういったところの組織的なところへ対しても、この活動に要する経費を使っていただくということにしておるわけでございまして、そうした活動を通して青少年育成活動の元気になる活動をしていただくというような趣旨にしておるところでございますけども、今後、引き続きこの事業の継続につきましても、各交流センターになりましても事業を図っていただくということになろうかなと思っておるところでございます。したがいまして、もう少し青少年育成協議会の中で、今年度はもう出発しておるところでございますけれども、来年度以降でございますけれども、こうしたような中で少し協議をしながら、よりよい方向にしていきたいと思っておるところでございます。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) やはり青少年育成というのは、これから雲南市の人をつくるという意味では本当に大切な事業だと私は思っております。押しなべてみんなカット、カットじゃなく、やっぱり大事なものは残していくという考えに立って、次の予算編成をお願いしたいと思いますが、市長、そこら辺いかがでしょうか。


○副議長(石川 幸男君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) すべてカット、カットということも、ある意味では減額、総枠を減額しておりますので、そうした指摘をされてもいたし方ないところはありますが、ただ一律にカットということではなくて、やはり雲南市のさまざまな、6町村から成った雲南市でございますので、公共料金、あるいは税、そういったことにでこぼこがある。これを平準化することによって、低いところは高く、高いところは低くなるということでございます。そしてまた、平準化を図っていくに当たっては、ないところにも新たに設置をするということによって、そうした活動を促すという意味もありますので、そうしたことがいろいろ織りまぜられて新しい体系が生み出されるということであるわけですが、今、まさにその時期だということでございますので、しばらく新しいやり方をやっていって、ある一定時期、大体3年を目途ということにしているわけでございますが、その時世に合ったあり方を都度構築していくという考えを持っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) いろんな面で加茂町は不平等だと、損をしているという思いが町民の中に多いですので、ぜひともこの思いだけは通していただきたいと思います。


 次、生涯スポーツについて伺いたいと思いますが、今ここに通告しています順序が、私、急ぎましたので違っていますので、ちょっと順を変えて質問させていただきます。


 今、生涯スポーツというのはあちこちで盛んにやっておられますが、団塊世代がもうすぐ高齢化、65歳以上になっていくということになりますと、ますます高齢化が進んでいく。その中で、市として生涯スポーツの位置づけというものはどういうふうに考えておられるのか、伺いたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 加藤議員の御質問にお答えいたします。


 生涯スポーツを雲南市としてどう位置づけているか、意義づけているかということでございますけれども、市長の所信表明の安心・安全のまちづくりで述べておりますけれども、雲南市の平均寿命、これは男女とも山陰両県でトップということでございまして、こうしたことはぜひとも維持、また向上していかなきゃならない、そのための健康福祉の推進活動は極めて重要であると思っております。その中でも生涯スポーツの果たす役割、これは大きいものがあろうかなというふうに認識しているところでございます。


 雲南市といたしまして、1週間に1回、30分以上の運動をすると、こういう市民の皆様を平成22年度までに、数値目標として50%を目標にということを総合計画の中で取り上げております。現在、平成19年度の実績で44.9%に達しておりますが、ぜひともこの目標値を上回るための努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、先般、大東町では総合型地域スポーツクラブが発足いたしました。現在、雲南市内では加茂町、大東町、この2つのクラブが発足をされておりますけれども、こうした世代を超えた、そしてさまざまな生涯スポーツが推進されるこういうスポーツクラブが広く普及できればと願っているところでございます。


 また、健康福祉部、そして身体教育医学研究所、盛んに健康づくりを進めているところでございますけれども、いずれにいたしましても、生涯スポーツの推進につきましては、私どもの大きな施策の重要課題でもあると認識しておりまして、部局を超えて連携をとりながら推進体制の構築を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) 次に、ちょっと健康福祉部長に伺いたいと思いますが、生涯スポーツをやることによる医療費の抑制ですよね、そういったものはどのように反映されているのか伺いたいと思いますが、お答えできますでしょうか。


○副議長(石川 幸男君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 生涯スポーツを取り組む中で医療費の抑制がどの程度具体的に反映されているかという部分では、今ちょっと手元に具体的な資料はないですけれども、やはり今、私どもが求めておりますのは、先ほどお話のあったように、身体教育医学研究所を中心にして、自立期間をなるべく長くという意味でいろんな活動をしている、その一つに運動指導員とか水中の歩行による転倒予防とか、いろんな福祉的な部分での元気な高齢者であってほしいという、そういう取り組みをしている部分ですけども、医療費にそれがどれほどはね返ってくるかという具体的な数字はないですけども、恐らく相当な期待ができる部分があろうかと思っております。


○副議長(石川 幸男君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) その点につきまして、私の方から少し付言させていただきたいと思います。


 この雲南市と一緒になって身体教育医学研究所の活動をやっております長野県の東御市、以前、北御牧村が他町と合併して東御市になったところですが、ここは身体教育医学研究所主催による生涯スポーツ、特に水中運動を主体的に行ってきて医療費が大幅に下がったという実態がございます。雲南市の場合、まだ統計的な把握はしておりませんけれども、この生涯スポーツを進めることによって、議員御指摘のというよりも、必ず下がるんだよという御意見をおっしゃると思いますけども、まさに私も同じ考えを持っております。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) その中で、加茂町ではB&Gを中心に、7つの生涯スポーツでレクリエーション協会というのをつくっておりますが、他町内はこの生涯スポーツが公民館活動の中にあるとこもあるし、体協の中にあるとこもある。そういった状況はいかがでございましょうか。


○副議長(石川 幸男君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 雲南市内の生涯スポーツの状況でございますが、先ほど議員おっしゃいますように、加茂町では7つの生涯スポーツを束ねたレクリエーション協会が設立されているということでございますが、こうしたレクリエーション協会につきましては、今、雲南市で一本化されたこういう協会、そしてまた活動はないところでございますが、それ以外の種目ではたくさんございまして、グラウンドゴルフ、ゲートボールもございますし、また体育協会もございます。また雲南市としての陸協もございます。そうした中で、そういう種目を個々に、また公民館単位でなさっているところもございますし、一本化され、また逆に固有の種目としてそれぞれがその町で独立されていると、こうした多様な形態での生涯スポーツが広く推進されているというふうに認識しております。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) 今、他町の個々の内容は言われんかったですけども、その活動に対する他町での活動の補助金というのの執行状況はどういうふうになっていますでしょうか。


○副議長(石川 幸男君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) それぞれの種目を事細かにはなかなか難しい、今すぐにということはございませんけれども、一つには公民館の活動がございます。この中で私どもが関係しておりますのが、公民館に対する公民館協議会への補助金を出しております。この中で、それぞれの公民館で生涯スポーツに支出される面もありますし、またそうでないところもありますが、それぞれの公民館単位では、私どものこうした活動補助金については現在のところ、すべて執行されているという状況にございます。


 それから、私どもが今、補助金の交付団体として補助金を交付しておりますのが体育協会、それからスポーツ少年団、体育指導員会でございますね、それからソフトボール協会、斐伊川さくらボート協会、あと、大会等に交付しておりますのが、しおかぜ駅伝でございますとか、あるいはチャレンジデー、これは市の大会でございますけども、大東の陸上競技大会、また全国ターゲットバードゴルフ大会、これは加茂町でございますけど、こうしたところへの補助金を出しているという状況でございます。十分ではございませんけども、御理解いただきたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) 先ほどから言いますように、加茂町では生涯スポーツ、今、7つといいますと、その中にはグラウンドゴルフ、ターゲットバードゴルフ、ディスクゴルフ、それからゲートボール、ペタンク、ソフトバレー、ラケットテニスと、そういったものが入っているわけです。それだけの活動を今までレクリエーションを立ち上げ、また、加茂町はターゲットバードゴルフについては島根県の事務局も持っていると。またグラウンドゴルフにつきましては、先般亡くなられました高木さんが事務局を担っておられたと。それぐらいに今まで活動をして、レクリエーション協会の中で、ただ、それは今まではB&Gが事務局になって、そういった全国大会等をやっている中で、いわゆる受け付けから何からみんなやってくれたわけです。それが今、指定管理者になって、もうみんなそういう仕事はできないという中で、私も今、加茂の公民館長と話して、加茂は来年から交流センターができるものと思って、そうすれば、主事にそういったことをやっていただければすばらしいものになるなという、加茂町ではそうしたいわゆる公民館活動が、先ほど市長も言われますように、B&Gでスポーツ関係、ラメールで文化活動、あとは町の職員がやっていくということでうまくやっていたわけですよ。その中で、今のレクリエーション協会が加茂にしかないから、もうことしから補助金カットだよということをおっしゃる。今、このレクリエーション協会、加茂町に今、加盟しているのが700人弱おるわけですよ。加茂町は7,000人とした場合に、1割の方がそういったレクリエーション協会に入っていらっしゃる。そこまでやって、もう今、先般も市長、教育長に渡しましたけど、陸協では全部、いわゆる各大会、各事業ごとに、ゲートボールとかグラウンドゴルフとか、決算書までみんな出してもらって、そういった不正なことはないからということで盛り上げてやってきている。それを加茂にしかないから補助金はカットという考え方はどうかなと思いますが、そこら辺の見解を伺いたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 加茂町のレクリエーション協会の補助金の見直しという御質問でございますけれども、この補助金の見直しにつきましては、平成19年1月に雲南市の行財政改革推進本部から、雲南市の今後の補助金の見直しということで指針が出ております。私ども、この指針に基づきまして行財政改革の一環として補助金の見直しを現在行っているという状況でございます。この指針の中で、先ほど議員おっしゃいましたように、交付基準でございますけれども、受益者の範囲は雲南市内全域を対象とするということでございまして、特別な事情がない限り範囲の制限はしないと、こういったことになっておりますので、私どもといたしましては、それぞれの町固有のこうした生涯スポーツの団体につきましては補助金の見直しをしていくという考えにございますので、御理解をいただければと思います。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) そうしますと、先ほど来、生涯スポーツの大切さとか、いろいろおっしゃっていましたけど、それでこのレクリエーションをつくられたのも、いわゆる市長、教育長が加茂町時代につくられたものです。これは私は自信を持って、そういったいろんな指針が出たにしても、いいものだったらそれを逆にはねのけて、いわゆるこのレクリエーション協会、ターゲットにしてもグラウンドゴルフにしてもすごい交流人口があるわけですよ、何百人という方がお見えになる。ターゲットについては、先般やったときにも静岡県から来られる方もおられる、あと四国。また、私らも逆にこっちの地元からも、県外で大会があればそういったところへ参加する、それによって交流が広まるという中で、それは全部、いわゆる行政に頼るんじゃなしに、みんな会費とか云々でやっているわけです。ただ、それに対して、今のグラウンドゴルフにつきましても、先般もちょうど弥生まつりのときに何百人も来られたと。それで祭りを盛り上げていただくという、そういったいろんな意味でこの生涯スポーツというのを加茂町ではすごく盛んにやっているわけなんです。そういったものを、ほかにはないから、そういった指針が出たからカットとかいうんじゃなしに、私はすばらしいこういったレクリエーション協会、島根県にもあります。加茂町のこのレクリエーション協会は島根県のレクリエーション協会にも加盟しております。そういったものを補助金カットとかいうんじゃなしに、逆に私は自信を持って、ほかのところもこういったレクリエーション協会を市内全域で立ち上げて、雲南市レクリエーション協会として生涯スポーツというものを広げていくべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。


○副議長(石川 幸男君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほどございましたけれども、私どもといたしましても、この生涯スポーツの意義、また普及ということにつきましては十分認識もしておりますし、今後ますます普及していかなきゃならないという考えには変わりございません。ただ、こうした厳しい財源下の中で、選択、また集中ということもございますし、社会教育を進めていく、あるいは生涯スポーツを進めていく大きな私どもの指針としましては、一つには子供の視点に立って、少し大人の皆さんには我慢していただこうという気持ちもございますし、また、社会が要請するもの、これを優先していく、個人の要望につきましては少しお互いにそれぞれの皆さんでお願いしていくということで、私どもとしては社会的な課題、社会の要請に基づいた社会教育、生涯スポーツを推進していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 そうした中で、先ほど御提案がありました雲南市全体としてのレクリエーション協会の立ち上げはということでございます。このことにつきましては、議員御提案のとおり、さまざまな生涯スポーツが結束できると、また交流できるということにつきましては、大変結構なことだというふうにも思っております。これにつきましても、やはり今、地域づくりは皆さんの手でということを言っております。私どもも立ち上げへの支援、これは惜しむものではございませんけれども、行政主導ではなくて、やはり皆様方の自発的、自主的な活動の中からそうした組織を育てていただければというふうに思っております。


○副議長(石川 幸男君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) やっぱりせっかく誕生した雲南市でございますので、それぞれ固有の、個々のまちでの活動を雲南市全体に広げていくと、そういう取り組みが必要であるというふうに思っております。そのことによって、これまで一生懸命展開されてきた活動が市全体に広がる、そして市の取り組みとして広がっていく、そのことが実現できれば本当に一層みんながやりがいを持ってできることになると思いますので、市民の皆さんと行政が一緒になって、そういった方向に持っていくことができればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) ぜひとも立ち上げていただきたいと思いますが、先ほども言いますように、この生涯スポーツによって医療費も抑制されるということもありますが、そういった中で、お金のことばっかり言いますが、来年度についてはもう一度再考する考えはないか、伺いたいと思います。補助金の再開をですね。


○副議長(石川 幸男君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほど申し上げましたように、指針に基づいた一つの基準、これはやはり堅持しないといけないというふうに思いますけれども、これからの全域での組織化、そうしたことの動向も見つつ、私どもとしても鋭意検討してまいりたいと考えますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○副議長(石川 幸男君) 11番、加藤欽也君。


○議員(11番 加藤 欽也君) お金のことばっかり言ってあれですが、やっぱり生涯スポーツというのは、これからますます需要が出てくると。まだまだ輪が広がっていくと思います。そのためにも、それは金があるからどうこうじゃないんですけども、やっぱりいろんなことをする上において、お金というのはついて回るわけです。今、雲南市257億円の中で、この生涯スポーツにかけるお金といったらわずかだと思いますけども、ぜひとも来年度予算の中で再考していただいて、多少なりとも今後の生涯スポーツの発展のためによろしくお願いしたいと思いまして、を言っといて、質問を終わります。


○副議長(石川 幸男君) 加藤欽也君の質問を終わります。


    ─────────────・───・─────────────


○副議長(石川 幸男君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(石川 幸男君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでございました。


              午後4時05分延会


    ───────────────────────────────