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島根県 雲南市

平成20年12月定例会(第2日12月 8日)




平成20年12月定例会(第2日12月 8日)





 
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   平成20年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)


                           平成20年12月8日(月曜日)


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              議事日程(第2号)


                       平成20年12月8日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(24名)


      1番 佐 藤 隆 司       2番 周 藤 正 志


      3番 山 崎 英 志       4番 高 橋 雅 彦


      5番 西 村 雄一郎       6番 細 木 和 幸


      7番 土 江 良 治       8番 安 井   誉


      9番 福 島 光 浩      10番 藤 原 政 文


     11番 加 藤 欽 也      12番 細 田   實


     13番 藤 原 信 宏      14番 山 ? 正 幸


     15番 村 尾 晴 子      16番 周 藤   強


     17番 堀 江 治 之      18番 光 谷 由紀子


     19番 小 林 眞 二      20番 吉 井   傳


     21番 深 田 徳 夫      22番 板 持 達 夫


     23番 石 川 幸 男      24番 堀 江   眞


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 川 上 順 子


                     書記 ──────── 板 持 順 子


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤


教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美  教育長 ─────── 土 江 博 昭


政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫  総務部長 ────── 本 間 良 一


市民部長 ────── 周 藤 喜 好  健康福祉部長 ──── 安 部 幸 治


産業振興部長 ──── 小 林 健 治  建設部長 ────── 苅 田 好 雄


会計管理者 ───── 須 山 哲 好  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


教育部長 ────── 坂 本 武 男  大東総合センター所長  高 橋 克 明


加茂総合センター所長  杉 原 佳 林  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  天 根 定 幸


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  総務部次長 ───── 長谷川 和 男


財政課長 ────── 小 山   伸  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(堀江 眞君) おはようございます。ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(堀江 眞君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 19番、小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) おはようございます。19番議員、小林眞二でございます。先般の市議会議員選挙におきまして、支援者の皆様方の力で再び議場へ送り出していただき、こうしてまた市長初め執行部の皆様方とお目にかかれましたことは、大変うれしく思っているところでございます。また、藤井副市長とは2年前に惜別の言葉を交わしながらお別れをいたしましたが、再び議場でお目にかかろうとは夢にも思っておりませんでした。このたびの副市長への御就任、まことに御苦労さまでございます。


 さて、このたびの選挙では、雲南市553平方キロの広さを体感し、新たな地域の皆様方の声や、また、新たな分野の行政課題について取り組むために一層研さんに努めながら、市民の皆様の負託にこたえていかなければならないと改めて決意をいたしているところでございます。今期もどうかよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、事前通告に従いまして、5項目について質問をさせていただきます。


 まず、1項目めでございます。中小企業の緊急保証制度についてお尋ねしたいと思います。


 最近のニュースといえば、ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラーなど、米国のビッグスリーが危機的な経営状況に陥った報道や、トヨタを初め日本の自動車メーカー各社もおよそ3割にも及ぶ販売が下落し、減産を余儀なくされております。また、ホンダや東芝など大手製造業が非正規社員の人員削減に相次いで踏み切るなど、経済は大恐慌に向かわんといたしております。また、世界的な金融不安、株価の下落、円高という中小企業を取り巻く厳しい経済環境はあらゆる業種にわたり、しかも地球規模で不況のあらしが吹いているとのことでございます。


 一方、島根県におきましては、国や自治体の財政難で公共工事が減り、ここ数年、業界を支えてきた工場やマンションの民間工事も景気の悪化により発注が減り、地場の建設業界でも不況が深刻化をいたしております。加えて、地元の食品加工や飲食店、小売販売業など、さらに零細企業においても同じように厳しい経営内容に陥り、経営破綻や廃業に追い込まれているのが現状ではないかと思います。


 そこで、まず第1の質問でございます。雲南地域あるいは雲南市において、商工業の状況、雇用の状況などの景況感をどのように認識しておられるのか、そして、中小零細企業の方々の思いや声など、どのように掌握されているのかお伺いしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。


 小林議員の最近の地元経済の状況をどのようにとらえているかということでございますが、議員御指摘のとおり、この世界的な金融不安、あるいは原油の高騰、株価下落、こういったことから、雲南市内の企業にも大きな影響が出ているものというふうに思っております。県下の商工会の中小企業景況調査によりましても、全産業におきまして、売り上げ、資金繰り、あるいは収益の悪化が見られております。また、産業全体の景気動向指数、これも製造業、建設業、そしてまた小売、サービス業、こういったすべてにあらわれているところでございます。これらの原因は、いわゆるコストプッシュということでありますし、また、需要の停滞ということも上げられております。


 こういったことから、雲南市といたしましては、今までにも増して雲南市商工会との連携を密にいたしまして、国あるいは県の融資制度、こういったことにつきまして、これまでも周知徹底に努めているところでございますし、今後しっかりと対応していかなければならないというふうに思っています。


○議長(堀江 眞君) 小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) 御承知のように、中小企業の資金繰り、支援のために、10月31日から緊急保証制度が始まりましたが、この新しい緊急保証制度は、建設資材などの価格高騰により、公共工事の受注業者の採算悪化によって、必要な事業資金の調達が支障を来している企業に対し、円滑な資金供給を行うものであります。これまでセーフティーネット保証は、建設業や製造業など185業種が指定業種でありましたが、新制度では飲食店や不動産業、また卸売業や小売業など618業種に拡大されたことにより、ほぼすべての企業がカバーできたと言われ、また、信用保証協会の100%保証を受けることが可能である制度でもあります。また同時に、島根県においては、この緊急保証制度を活用いたしまして、県制度融資に新しく資金繰り円滑化支援緊急資金を創設し、11月19日から取り扱いが開始となり、一段と県内の中小企業の金融支援が図られているところでございます。これから年末にかけ、また年明けにかけまして、経済情勢が一層厳しくなるのは必至でございます。その上、銀行の融資姿勢も大変厳しくなっていく中、資金繰りに困る企業には朗報とも言える制度ではないかと思われます。


 そこで、このような緊急保証制度について、行政としてはどのような形で周知徹底に努めておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) おはようございます。緊急保証制度の周知についてということでございますけれども、御案内のように、国の安心実現の緊急総合対策によりまして、10月31日よりスタートいたしております中小企業の資金繰りを応援する緊急保証制度についての周知につきましては、雲南市商工会と連携をしながら、市内対象事業者に向けたPRを徹底をしているところでございます。


 まず、市においてでございますけれども、各事業の最寄りの行政機関、窓口となっております市内の各総合センターに出向きまして、窓口担当者等と新制度の情報共有と申請から認定までの迅速な事務処理確認を終えましたほか、市のホームページやケーブルテレビの告知放送等による周知を図っているところでございます。


 また、商工業者の皆さんと直接向き合われております雲南市商工会におかれましては、会報、ケーブルテレビ、商工会のホームページを初め、雲南市商工会館の入り口に看板を設置をするなど、積極的な周知に努められているところでございます。以上でございます。


○議長(堀江 眞君) 19番、小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) この周知につきましては、先ほど部長のお話ございますように、センター等々の窓口で丁寧に業者の皆さんに周知徹底ということでございますが、これはいずれも市町村における認定要件が伴うということでございます。現況がつかみやすいと思いますけども、受け付け状況なり、また融資状況についてもお尋ねしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 融資状況についてでございますけれども、いわゆるセーフティーネット保証制度と呼ばれます中小企業信用保証法第2条第3項第5号というのが、これが業績が悪化している中小企業ということでございます。それから、第7号というのが金融機関の合理化に伴います借り入れ減少による経営悪化の中小企業ということでございますけれども、これを対象とした保証認定件数は、ことしの4月1日から12月3日現在でございますけれども、41件ということになっております。このうち、制度が緩和をされた10月31日以降の緊急保証制度対象分というのは、そのうち26件ということになっております。保証認定と融資申し込みというのは別の次元でございますけれども、この認定を受けられました皆様は、島根県融資制度の中に緊急措置として創設をされております資金繰り円滑化支援緊急資金からの融資を受けられる優遇措置がございます。これについては12月3日現在で12件、約3億1,600万円程度の融資が実現をしているところでございます。以上でございます。


○議長(堀江 眞君) 小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) そういたしますと、この緊急保証制度につきましては後でもまた質問も出てるということでございますので、ここまでの質問にとどめさせていただきたいと思います。


 次に、2番目、定額給付金についてお尋ねしたいと思います。


 政府が景気対策の目玉といたしまして決定いたしました定額給付金は、1人当たり1万2,000円と、65歳以上の高齢者と、また18歳以下の子供には8,000円が加算され、支給されるものであります。ただ、具体的な支給対象や、また支給方法などは各市町村の判断にゆだねられ、何か丸投げだというような厳しい批判の中での政策実現ではありますが、市長のまず見解を求めたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 新たな経済対策の意味合いのことでございますが、1人当たり1万2,000円という定額支給、政府が言っております見解のとおりですが、生活支援、そしてまた地域経済の活性化、これが大きな意味合いというふうに受けとめております。これがぜひ当初の期待どおりの効果が出ればということを切に願っているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) 12月3日の報道によりますと、島根県、また鳥取県の両県で、2日に支給事務を担う市町村の担当者を対象に説明会を開催したと。しかしながら、出席者からは、同制度の詳細が固まらない中での説明に、批判や疑問が続出したとのことでありますが、雲南市においては支給対象にかかわる所得制限について、どのような考えなのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 所得制限についてどう考えるかということでございますが、総務省も基本的には所得制限は設けないという見解をしておりますし、また、雲南市といたしましても、所得の確認が極めて困難というふうに思っております。したがって、これが支給されるという際には、所得制限を設けないという考えでございます。


○議長(堀江 眞君) 小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) そういたしますと、各自治体の首長さんのコメントを聞いておりましても、事務の煩雑化や混乱を招き、現場の実態を無視したやり方だなどの指摘もございますけども、いずれにいたしましても、混乱なくスムーズな対応が求められるわけでございます。この支給方法についてのお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 支給方法についてでありますけれども、なるべく市民の皆様方にお手数をおかけしない方法で、また、市の事務負担を軽減、迅速、正確な方法で給付いたしたいというふうに考えております。こうしたことを考慮いたしますと、現在のところ、口座振り込みを主体といたしまして、振り込みが困難な方には現金給付というふうになろうかというふうに考えておるところでございます。


○議長(堀江 眞君) 小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) それでは、先ほど申しましたように、なるべく混乱をしないような、スムーズなこれが実現を望むところでございます。


 それでは、3番目に移りたいと思います。所信表明の中から、公の施設についてお尋ねしたいと思います。


 12月定例会の所信表明の中において、公の施設、具体的には養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設について、民営化を図るとされておりますが、今までの指定管理方式では何が問題で完全民営化を目指されるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 福祉施設のあり方について、所信表明で述べたところでございますが、施設につきまして、指定管理者制度をとってきているわけでございますけれども、福祉施設についても、これが指定管理者制度を目指すところ、民間の考え方によってさらなる住民サービスの向上が図られるべきということが指定管理者制度の主な理由なわけでございますが、これがしっかり地についたということになれば、経営のあり方に民間の考え方をさらに導入いただき、そのことが目指す住民サービスの、福祉サービスの向上に資するということから、そしてまた行財政改革の一環にも資するということから所信表明で述べたところでございまして、その意味について御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) 指定管理のあり方についてはまた後ほど質問を出しておりますので伺いますけど、これの施設の売却された場合の、そういう資産売却金というのはどういうふうな扱いをされるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 施設全体を売却するということではなくて、土地につきましては有償譲渡あるいは有償貸与、施設につきましては無償譲渡あるいは無償貸与、こういうやり方で進めていくということになろうかと思います。したがって、そのことから指定管理者制度から民設民営、こういった方式に移行すると、このことによって、同様の社会福祉施設について、民間で運営しておられる方々と同じ条件にするということが可能になってくるわけでございまして、そうしたあり方の中で自立経営を目指していただく。民間の考え方を導入される。いろいろな工夫をされる。そのことが福祉サービスの向上に必ずや結びついていくものというふうに思っているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) 公の施設の福祉関係のについては、これも後ほど議員さんも質問項目にあります。ここでとどめたいと思います。


 そういたしますと、次に、ゆとりの里のほか3施設について伺いたいと思います。


 大東町健康ランドゆとりの里は、平成2年9月に開館いたし、大東農村環境改善センターは昭和59年7月、また、かじか荘については昭和49年12月に事業開始となったと聞いております。


 そこで、市長の施政方針演説の中では、株式会社ダイトーの指定管理を平成20年度末をもって終了し、各施設とも老朽化が激しく、利用者の安全確保の観点や温泉資源の有効活用を図るために、ゆとりの里については来年4月以降閉鎖する考えで、残り3施設については来年度以降も運営を継続したいとは、開館年次からして新しい施設を先に閉館させることは矛盾していないかと思いますが、そのことと、また、それぞれの入浴機能を整理統合する考えであるとは具体的にどのような計画なのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 健康ランドゆとりの里につきましては、施設の老朽化、利用者の安全確保の観点から、雲南市行財政改革基本方針及び公の施設の改革推進方針に基づきまして、閉鎖する判断に至ったところでございます。海潮温泉につきましては、ゆとりの里を初め大東農村環境改善センター桂荘、大東憩いの家かじか荘という3つの市営の温浴施設がございます。桂荘、かじか荘につきましても、施設整備後一定の期間を経過することによる老朽化が顕著になっている状況でございますので、それぞれの入浴施設を整理統合する方向で検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。現在までのところで実施をしてまいりました指定管理者であります株式会社ダイトーのほか、関係の皆様方との協議の中で、時間をかけてゆっくり検討してほしいという御意見もちょうだいをいたしておりますので、今後とも関係の皆様方との議論を重ねた上で、具体案につきましては慎重に取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) 先ほど私が開館年月日と言いましたけども、新しいところが早く閉館ということだと、どういう考え方でそういうふうになったわけですか。改善センター、それから今のかじか荘の方が古いわけですよね。今の安全性とかそういうことになれば、それはちょっと矛盾しているんじゃないかということで、それについてお答え願いたい。


○議長(堀江 眞君) 産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 開館の年度ということでいいますとそういうことになりますけれども、ゆとりの里につきましては、ここのところで6年間で約3,600万円という修繕費を、平成14年度から19年度までのところでそういう修繕費がかかっておりまして、場当たり的な修繕費で今後対応していくことがなかなか困難ではないかという判断から、閉鎖をするということに至ったということでございます。


○議長(堀江 眞君) 小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) もう一つ具体的に何かそういうふうな今後の利用も聞きたいと思います。計画をというふうにお聞きしたと思いますけども、具体的な何か整理統合してこういうものを、こういうことをしたいという具体的なことはあるかということです。


○議長(堀江 眞君) 産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) かじか荘、それから桂荘についても、それぞれ一定の期間を経過をしたということから、老朽化が顕著になっているという状況でございますので、その入浴機能を整理統合するという方針は出しておりますけれども、先ほど申し上げますように、関係の団体の皆さん方との協議の中で、いろんな思いもございますので、そういうことをじっくりと時間をかけて検討すべきであるという御意見もいただいておりますので、現時点、具体的な案というのは持っておりませんけれども、関係機関の皆様方と協議をしながら慎重に取りまとめていきたいということでございます。


○議長(堀江 眞君) 小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) 私もそういうふうな今後の課題については慎重にしていただきたいなというふうに思っておりますが、顧みますと、この雲南市内には、旧町村時代に競ってこのような同類の施設が誕生したわけでございます。例えば今回閉館予定のゆとりの里を初めまして、木次町の湯ったり館、三刀屋町の深谷温泉、掛合町の波多温泉、ここでは余り発表したくありませんけども、ふろ仲間、サウナ仲間では隠れた人気スポットでございます、私の地元、加茂町のかもてらすの公衆浴場などが上げられるわけでございます。しかも、最も古く、昭和45年に開館した掛合町の塩ケ平温泉というのは、炭酸水を含んだ温泉で、大変珍しい源泉だそうでございます。


 また、加茂町から1時間以内での温泉施設を上げてみますと、宍道町の大森の湯、これは平成13年9月開館だそうでございます。玉湯町の「ゆ〜ゆ」、平成8年7月、鹿島町の多久の湯温泉、平成15年10月、八雲のホットランドやくも、平成9年4月、また、出雲方面につきましては、出雲平成温泉、平成5年5月、北山健康温泉が平成11年4月、えんや温泉が平成15年4月、平田町のゆらり、これは新しくて平成16年12月。まだあります。奥出雲町には玉峰山荘がございます。飯南町には加田の湯温泉、平成16年6月でございます。琴引ビレッジ山荘が平成10年だそうです。いろいろ民間なども合わせますと、この1時間以内に20数カ所に点在しているというのが、ちょっと電話帳で調べますと、そのようになっているということでございます。


 そこで、私は、先ほど検討ということでございますけども、その考え方としては、市長が述べられております徹底した行財政改革というふうに標榜されるのであれば、スクラップ・アンド・スクラップ、つまり廃止でございます。廃止いたしまして、市内の既存施設を利用してもらうことが、集客率も上がるし、経営改善にもつながると思われますが、その辺まだ未定ということでございますけども、もしそういう考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) ゆとりの里の建設時期がほかの周辺の施設と比べて新しいけれどもということからの御質問でもありましょうし、今後どういう建設計画を持ってるかということでございますが、大東町においては、当初、かじか荘、それから桂荘、それからゆとりの里と年次的になってるわけですけれども、こうした年次的な経過ではありながらも、なぜかゆとりの里の傷みが激しいということで、こうした考えを持ったわけでございますが、かじか荘、桂荘につきましては、その建設の経緯が温浴施設を使った福祉の向上という考え方、言ってみればカジカの精神とでも言うべき、そうした福祉の考え方から建設をされた。ゆとりの里ダイトーについては、当時のそれゆけ大東まちづくり計画の中で位置づけられ、それがゆとりの里として開花したという経緯があるということでございます。したがって、近隣、類似施設、あるわけでございますが、温浴施設を活用した福祉サービス、こうした考え方はしっかり担保されなければならないというふうに思っているところでございまして、それを基本に今後市民の皆さんの意見を十分に活用して、最低限そうした温浴施設を活用した福祉施設、これは担保されなければならないというふうに思っているところでございます。それにどう色づけをしていくかということが今後の課題だというふうに思っております。


○議長(堀江 眞君) 小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) そういたしますと、公の施設についてはこの辺で質問をとどめたいと思います。


 次に、4番目、指定管理者制度の運用の検証と課題についてお伺いしたいと思います。


 御承知のとおり、指定管理者制度は、平成15年9月に地方自治法の改正により創設されました。同制度は、今まで自治体や公益法人などに限定されていた公的施設の管理に民間事業の参入が可能になり、たしか雲南市合併当初におきましては19施設が指定を受けたように記憶いたしております。


 新聞報道によりますと、民間のノウハウの活用や競争原理の導入による施設管理のコスト縮減をねらったこの制度は、全国的にも曲がり角に来ているとのことでございます。これはいずれも自治体や国が出資する現管理者のみが応募し、財政難を背景にした管理費の大幅削減や、業種によっては民間事業者の参入がしにくく、事実上拒む実態が浮かんできたためと言われております。


 そこで、今議会におきましても73施設の指定管理者を選定されたわけでございますが、これまでの状況を検証し、今後に生かすために検討をもされたと思いますが、改めて指定管理者制度について、また、財政的なメリットや市民の満足の度合いを踏まえての評価への見解をお伺いしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 指定管理者制度につきましての財政的メリット等の御質問でございます。


 御承知のように、指定管理者制度というのは、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために、民間の能力を活用するという目的で導入されております。雲南市では、平成18年度の制度導入、このときに単年度当たり約4,300万円ぐらいの全体の管理費の縮減を図らせていただいたところでございます。また、今回、21年度からの導入では、さらに単年度1,100万円余りの減額の効果が発生する見込みとしておりまして、財政非常事態の中でございますけれども、この指定管理者制度によります財政的効果は大きいものがあると考えております。


 現在の多くの施設につきましては、従来からの管理委託団体とか、地元団体への指定管理が中心となっております。そこの中で、経費的にかなり厳しい中にございますけれども、それぞれの創意工夫ということで、サービス水準はある程度確保されていると考えております。また、利用者の皆さんの満足度につきましても一定の状況にあると考えているところでございます。これらにつきましては、指定管理者の皆さんの創意工夫と経費削減の努力も非常に大きいところがあると考えておりまして、そういった面でもそれぞれ受託をいただいております皆さんに感謝を申し上げているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) 一般的に先ほど申されました4,300万円の経費削減やら、本年度見込みが1,100万円ということでございますけれども、サービス低下と何か比例するのではないかなというふうに一般論としては思えるわけでございますが、この制度の運営につきまして、一般の皆様方の苦情とか要望とか、また、こういう声をどのような形で集められてこの事業に反映されているのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 施設の管理運営につきましては、毎年度、指定管理者からの実績報告書を提出いただいておりまして、それぞれの所管部局におきまして、その評価とか諸課題の把握を行っているところでございます。それから、行政評価におきます事務事業の評価も行っておりまして、そこの中で前年度の運営状況を振り返りながら、その反省点を踏まえて、次年度以降、また協議をしているところでございます。こうした検証、評価を踏まえまして、平成21年4月からの施設管理につきましても方向づけを行うものでございます。


 いずれにしましても、指定管理者との情報の共有化というものが欠かせないものでございます。今後も一層指定管理者の皆さんとの連絡を密にして、利用者の皆さんの声を把握しながら、適正な施設管理に努めてまいりたいと考えております。


○議長(堀江 眞君) 小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) そういたしますと、次の質問項目に移りたいと思います。


 衆議院の選挙区について伺いたいと思います。


 ここのところ、国政におきましては、安倍、福田、麻生内閣にわたりまして、政局化、閉塞化と争いや、解散総選挙は間近ではないのか、また、任期いっぱいの9月まで延命するのではなどと、今や波乱含みの国会となっております。


 さて、中選挙区制の時代は島根県は全県1区でございました。定数5名でございました。その後、平成6年12月に小選挙区比例代表並立制と変更されまして、島根県は3分割になったわけでございます。また、合併前の平成13年の国勢調査を経まして、平成14年8月の公職選挙法の改正では、3から2に削減をされたわけでございます。これに伴いまして新たな区割りが決まったわけでございますが、その後、平成16年11月の雲南市の市町村合併により、雲南市は加茂、木次、大東町の旧大原郡が、それとまた新出雲市の平田町がそれぞれ1区となる一方で、残る雲南市の三刀屋、掛合、吉田の3町と出雲市の旧5市町が2区へとなりました。11月の島根県定例県議会の一般質問におきまして、溝口知事は、基礎自治体としての一体性や投票する選挙区がわかりにくい点で課題があると見直しの必要性との認識を示しつつ、国の衆議院選挙区画定審議会からの意見の照会があった場合は、人口の均衡、また行政区画、地勢、生活圏に配慮して意見を取りまとめると答弁されております。雲南市の合併後間近にあった平成17年9月の総選挙はやむを得なかったといたしましても、いつまでも雲南市が二分される状態はおかしいのではと思いますが、現状を解消し一つの選挙区にする考えはないのか、見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 小林議員御指摘のとおり、選挙区は雲南市内2つに分かれているという実態は、雲南市の一体化の醸成にも大変支障を来しているというふうに思っております。また、それから選挙絡みにおきましても、例えば期日前投票も、以前であれば、一つの選挙区であれば、その中でどこでもできるわけですが、これが2つに分かれているがために、旧郡単位に行われるということで、これも不便、それからまた混乱を来す、それからまた、開票事務も開票所が2カ所に置かれているということで、これも煩雑さが伴うということでございます。


 こういったことから、雲南市の選挙管理委員会におかれても、こうした状況の打開、一本にすべきだと、こういう活動が、要望が諸方面で行われておりますし、また、雲南市といたしましても、一本化に向かっての実現を機会をとらえてこれまでもやってまいりましたし、今後もやっていきたいというふうに思っております。


○議長(堀江 眞君) 小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) 同じような状態の出雲市におきまして、ちょっと問い合わせをいたしましたら、出雲市では、私も初めてわかりました。全国市区選挙管理委員会連合会、こういうのがあるそうですので、これを通じて総務省に毎年要望しているというようなことを出雲市の職員さんから聞きました。雲南市はどのような形で本日までしておられるかわかりませんが、ぜひとも、そういう市長のお考えであれば、積極的な国へ、県への働きかけをお願いしたいというふうに思っているところでございます。


 次に、質問でございますが、先ほどの選挙におきましても、今回の事案、雲南市にとってどのような影響が考えられるかなと、また裂き状態の選挙では、相当総体的な経費とか、費用とかかかるのではないかと思いますが、最後にその質問をしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) こうした状態がどのような影響を及ぼしているかということにつきましてでございますが、事務的にはさっきお答えしたとおりでございます。また、経費的には、こうした状態にあることによって、約200万ぐらいの上積みを余儀なくされているというふうに把握しております。


○議長(堀江 眞君) 小林眞二君。


○議員(19番 小林 眞二君) そういたしますと、私の持ち時間はほぼ来たようですので、これで終わります。


○議長(堀江 眞君) 19番、小林眞二君の質問を終わります。


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○議長(堀江 眞君) 続いて、6番、細木和幸君。


○議員(6番 細木 和幸君) 6番、細木和幸でございます。最初に当たりまして、このたびは市長さん、副市長さん、教育委員さん、監査委員さん、そのほか各委員の皆さん、そして議員の皆さんにおかれましては、重要な役職におつきになりました。どうぞ雲南市をよくするために、それぞれのお立場で全力を挙げていただきますよう祈念いたしまして、お喜びの言葉とさせていただきます。


 きょうは8項目の質問を一括で行わせていただきます。原則的には再質問はしないつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初の質問でございますけれども、大変大きな項目でございますが、小泉構造改革の影響についてでございます。大変大きな項目でございますので、要旨としましては、今までの影響部分と、それから今後の対応部分というふうにちょっと2つに分けたような形で質問をさせていただきます。


 まず、膨大な借金を抱えております日本を何とか改革しないといけないということで、当時の小泉首相は敢然と立ち向かわれました。自民党をぶっ壊すとも大見えを切られました。余りの小気味よさに、当時の私も小泉ファンの一人でございました。我慢すべきは我慢し、次の世代に負担を残さないようにしたいと、全く異論のないところでございました。三位一体で国民も痛みに耐えてほしいと、そういうことも言われました。確かにそうだと、頑張ろうとも思ったものでございます。しかし、借金をなくそうとするその手法が余りにも短兵急過ぎて、特に低所得層の人々を中心に、とても対応ができるものではありません。ついていけないと。それが時間が経過するにつれまして、恵まれた裕福な暮らしをしている人々はますます裕福になる。一生懸命で厳しい暮らしをしている人々はますます厳しくなってきた。いわゆる弱肉強食の、そういう政治手法が感じられてきました。格差社会が堂々とつくられていきます。所得の低い世帯では耐えられる痛みの限界をはるかに超しています。とても財政再建を理解して、痛みに耐えて、協力のできる状態ではありません。痛みは我慢の限界をはるかに超えています。今、その小泉改革を引き継ぐ自民党政権も、大変窮地に立って、行き詰まり状態になって、絶体絶命の危機に瀕していると見ております。国としましても、今こそもっと一般国民の側に立った改革の改革が急務となっていると思っております。


 一方、この地域の、雲南地域の暮らしも、事業者の皆様方に聞いてみますと、今はすっかり疲れ果てて、植物に例えてみますと、ぐったりとしな垂れて、もう枯れる寸前の状態だというような言い方をされます。まずこの地域経済生活実態について、まさに耐える痛みは我慢の限界を超えていると思いますが、この点、市長さんの御所見をお伺いいたします。


 そして、このような地域の窮状を、大変困った状態を県とか国とかへ徹底的に訴えていただきたい。それはできないものだろうかと思ってもおります。今、国の方でも深刻な経済不況で、危機的な状態にあるようでございます。歳出削減の方針を緩めるよう話し合いも行われているようでございます。雲南市としても、収支均衡を中心に推し進めていくことが可能なのだろうか、不景気にあえぐ市民の荒い息づかい、そして懸命な努力で噴き出す汗、そしてむなしさに流れる涙を肌で感じ取って、温かい血の通う市政に弾力的な見直しが必要不可欠なときが来ていると判断しております。


 間もなく世界的な金融危機の大津波が押し寄せそうになっています。この津波被害が出る前に、雲南市を守る手を打たなくてはなりません。暮らしの中では事務管理とか緊急避難とかいう財産や人を守り抜く非常手段があります。このまま24年度収支均衡の実現を目指しては、雲南市のあらゆる部分が崩壊するではないかと思います。24年度の収支均衡を弾力的に繰り延べたり、雲南市民の生活を守り抜く果断な決断をされることはできないか、お伺いいたします。


 2番目の質問でございますが、定住環境の充実についてでございます。これ、定住と申しますと、住みなれたふるさとで末永く暮らしていくために、例えば道路をよくしたり、水道とか下水道とか、いろいろ生活環境をよくしようというものでございますが、きょうは質問時間の関係で、道路のことだけを取り上げてみたいと思います。


 ここで私が道路といいますのは、高速でもない、国道でもない、県道でもない、市道、雲南市の道路、一番身近な道路を取り上げさせていただきたいと思いますけれども、そういう中で、私は別に地元のことだけを質問しようとは思いません。ただ、身近な一例として取り上げてみますが、私の公民館区域では、背骨となる1本の生活道路、雲南市の道路が走っております。これは、背骨道路はぜひ必要だということで、数年がかりで改良を重ねていただいておりますが、まだその背骨が通ってはおりません。残っている未改良部分が眠っております。それで、その部分は、例えば、僕は軽自動車に乗ってますけども、その市道の、地区の幹線道路のはずの道路ですら、軽自動車同士のすれ違いも普通の運転技術では難しいと、そういう、かなり草むらの方へ、路肩へ踏み出せばすれ違えますけども、そうでなかったらすれ違うことが難しい。ですから、地元でなれた人はずっと向こうから来る車を上手に察知して、うまく膨らみへよけ合って交差されますけれども、様子がわからない人は、それができませんと、大変そこでバックしたりと、いろんなことで差し支えが出ております。


 このように、少なくとも地区の幹線道路、その地区が背骨だとしておる道路は、ぜひともそういう軽がすれ違えないような状態をなくしていただきたい。これはもう地域の悲願となっております。これはごく一つの例で、雲南市、ほかにもいろいろあろうかと思いますが、そういうところは、地域の幹線道路、なるべく早く改良していただきたいなと思いますし、それから、今度、幹線ではありません。もう少し枝の方の市道のことでございますが、消防車とか、消防車も軽の消防車もありますけれども、普通車の消防車とか、それから救急車とか、それから、今、福祉施設なんか送迎用の車を使っております。これも結構、8人乗りとかの車が使われておりますが、そういう車が入りにくい市道もまだ残っております。いろいろ市の方へもお話をしておりますけれども、なかなかそれもお金がありませんので手が回ってない、そういう状態でございますが、こういうことはなるべく早く整備を充実させていただけないか、お伺いいたします。


 それから、3番目の質問でございますが、安全・安心のまちづくりについてでございます。


 雲南市でも約3人に1人は65歳以上の高齢者となっておりますが、安全・安心は、別に高齢者とか年齢に関係はありませんで、必要でございます。その中でも特に高齢者を見た場合には、所信表明でも触れていらっしゃいましたけども、身体教育医学研究所うんなんの指導は大変すばらしい内容のものであるなということを私は体験もさせていただいております。これらに関連づけまして、高齢者組織であります老人クラブ組織、こういうものの活動支援をすることで、こういう安全・安心づくりの有効な手段に生かされるではないかと判断をしております。今、雲南市老人クラブの会員さんは8,500をちょっと今現在は切れていると思いますけれども、加入率は60%は維持しておられるんじゃないかなと思います。そういう大きな組織が、健康と、友愛と、そして奉仕という大きな3つの柱を持って、今、取り組んでおられます。こういう巨大な組織と協力関係を持って取り組むことは、この安全・安心のまちづくりについて大変有効なことではないかと考えております。この点をお伺いしてみたいと思います。


 それから、4番目でございますけれども、交流センター構想についてでございます。


 このことは、大変雲南市としても御努力なさっておって、今ある公民館制度をさらに幅も広くして、充実させていかれる考えだなというふうに、基本構想部分では大変賛成の気持ちを持っております。しかし、いろいろ説明をお聞きしたり、イメージ図を拝見して、一生懸命で突き合わせて理解しようと思いますけども、その段階になると、なかなかわかりにくい。それから、僕も自分だけが理解ができないかなと思って点々お聞きしてみますと、やっぱりうまくわからないというような市民の方々が今のところでは多いようでございます。まだ実施されますのには時間もございますが、そこらあたりをもう1回工夫して、わかりやすい工夫をして、また説明を続けられたらいかがなものかなというふうに思っております。この点もお伺いしておきます。


 それから次に、5番目でございますけれども、農業の活性化についてでございます。


 これは、今、農業、WTOにしましても、大変難しい壁にもぶつかっているようでございますが、私たちのごく身の回りの方を見てみましても、一応一生懸命つくったものをいろんなところへ持って出て売っておられます。そういうことで、私も農業は大好きですけれども、これだけのものを105円で売って、実際農家の方はどういう状態になっとるだろうかという場面もたくさん見ます。それで、それが売れ残った場合、野菜系統はぐったりとしてきますと、時にはそれを半額に値段を下げられる場合もありますが、持って帰られる場合もあります。そういうことで、ただつくって売るということだけ、大変新鮮でいいことですけれども、やっぱり農家側にとってみると、そこらあたりを、加工とか、そういう御指導をもっといただいて、もう少しせっかくの努力が有効に実を結ぶような方法をしていただけないだろうかと。もちろん農家側も努力はいたします。


 それで、僕は今、加工という言葉を使いましたけれども、これはいろんな加工の方法があります。漬物にするのも加工の一つだと思いますし、缶詰類とかいろいろございますが、僕、今、新しいものとして、発酵技術、発酵させて酵素液のところまで持っていくともっと、いい野菜ばかりじゃなくて出荷のならないような野菜でも、それが野菜の形をしておれば、発酵させたりして、酵素は一人前にとれる状態ができます。そういうところまで農家一人一人が研究してやるのもなかなか大変なことでございます。そういうことをできれば指導でもしていただくと、農家はそこへグループをつくって取り組んでいくとか、そういうこともできると思います。これはほんの一つでございますけれども、この農業の活性化につきましては、そういう加工技術的なことを御指導いただけないものかなということで、お伺いをいたしておきます。


 それから、6番目には、福祉施設の充実についてでございます。


 これは、先ほどの議員さんの質問にもちょっと出ておりましたけれども、所信表明で言っていらっしゃった、例えば養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、こういう施設がいろいろあるわけですけども、実際にそれを利用しようと思うと、待たなければいけない状態がかなりあるようでございます。私も家族の高齢者を、ことしはそういう現実にぶつかってみましたけども、やっぱりすぐは難しい点があるというようなことでございます。


 そういうことで、こういう施設などを充実させて、利用したいけれども利用できない人、そういうことをまずなくしていくのが第一義的だと思っております。そういう充実させていく中で、所信表明でもおっしゃっていましたけれども、いろいろな工夫、民営化に移していく工夫を凝らしていくんだと。それは、私は、民間へ任せればとにかくやるがとか、そういうあれじゃなくって、本当に円滑な話し合いの中でそういう移行は大いにあっていいことではないかなと思いまして、これは所信表明にもありましたように、力強く推進していただきたいなと思う部分でございます。


 それから、7番目でございますけれども、一応文化振興についてということで、時間の関係でこれも1つほどしか取り上げることができませんが、先ほど来申し上げますように、非常に経済関係で地方が疲れております。何か希望もあんまりないなというようなムードの中で、何とかぽんと打ち上げるものはないかと。しかもそれもお金のない中で打ち上げるとしますと非常に限られてきます。


 そういうことで、私は、この雲南市、きれいな自然の中で、蛍が飛び交っております。雲南市内各地域で蛍がたくさん生息しておると思いますが、この蛍をひとつ全国的に島根県の雲南市の蛍ということで打ち上げる方法、なるべくお金を使わないでそういう、全国的にまず蛍は島根の雲南ということを打ち上げる方法として、僕は全国ほたる歌謡大会的なものでも打ち上げてみたらと。蛍は島根県だけじゃなくて、ほかの県にもおります。急いで手を挙げて、この企画を、蛍はもう島根の雲南だがということで定着させることが一つのアイデアにならないかなと。例えば皆さん御存じのリンゴ青森、青森県はリンゴでそのことをやっています。歌の中へリンゴの文字があって、題名になくても、あるいは歌詞の中にリンゴの歌詞が出てくればいい、そういう歌だけで歌謡全国大会をやるというような、それから、九州の方でしょうか、ツバキの有名な県では、ツバキでもそういう取り組みがなされております。今、結構、まだカラオケなども熱心にはやっておりますから、こういう企画が全国規模でばっと周知されると、かなりの申し込みが多分殺到するんじゃないかというふうにも思います。これはごくごく一つの例でございますけれども、きょうの場合はこれをひとつ考えてみられるお考えはありませんかということでお聞きしておきます。


 それから、最後は、8番目でございますが、私は「新型風邪(インフルエンザ)」というふうに項目を書いておりますけれども、これにつきまして、皆さん御存じのとおり、いわゆる風邪は、昔からの風邪と、それから今時々はやるインフルエンザと、それから近々物すごく怖い新型インフルエンザ、来るかもしれない新型インフルエンザ、この3つ、大ざっぱに分けると3つに分けることができると思いますけども、その中で私は最後の、まだ来ないけれども、もういつ来るかわからないと言われる新型インフルエンザについて、何か来てからわあっというよりも、国とか、それから県でもこの間、何か講演会か講習会かがあったようでございますけれども、ある程度のものをつかんでないと、本当に来た場合、お医者さん、看護師さん、次々倒れ出されたら、本当に大変な状態に、大混乱が起こるんじゃないかと思いますが、来ないにこしたことはございません。だけども、もし来た場合には、そう慌ててばかりおらないで、ある程度のものはできるというようなことをお伺いしたいと思います。以上でございます。


○議長(堀江 眞君) 答弁を求めます。


 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 細木議員の方から、一括質問ということで、8項目いただきました。最初、小泉構造改革の影響について、私の方から答弁をさせていただきます。


 この小泉構造改革内閣、「自民党をぶっ壊す」というキャッチフレーズでデビューをされたわけでございますが、本当に大変な構造改革がなされたわけでございまして、その一番大きなのが三位一体改革というふうに受けとめております。補助金、交付税あるいは税金、これらを相互に組み合わせ、地方のひもつきでない取り分を保障すると、こういうことであったわけでございますが、その結果、補助金、交付税はかなり削減されたものの、それを埋め合わせる地方に回ってくる税金が回ってこなかったということでございまして、この影響たるや、かなりのものがございます。雲南市の場合もこのために、実質地方交付税が約10億減額されております。こういった状況に加えて、構造的な不況によります税収の減とか、あるいは都市と地方の格差の拡大とか、こういったことから、大変な状況に追い込まれている地方自治体でございます。


 こうしたさなかに雲南市が平成の大合併でスタートしたわけでございますが、この合併による雲南市の発足に合わせてこういった状況が全国的に行われたということから、いかにこれを乗り切るかということで、雲南市もさまざまな改革をやってまいりました。その結果、この4年間で、いわゆる借金残高、約46億の減額を実施しております。そしてまた、約80人もの職員の減も実現しております。そしてさまざまな予算の見直しを行い、年度を追うごとに予算も右肩下がりになってきております。そうした中ではありますが、やはり歳入以上の歳出を余儀なくされておりまして、これを何とか歳入以内の歳出にとどめなければならない。そうしないとあすの雲南市はないということで、本当に市民の皆さん、議会の皆様の御理解、御協力をいただきながら現在に至っております。


 その結果、平成24年度収支均衡に持っていくということでこれまで申し上げておりますが、これをやらないと、あすの雲南市はないものというふうに思っております。ましてや、それ以降、到来いたします交付税の一本化算定、約25億の、あるいは27億の地方交付税の額が少なくなっていくということからいたしましても、この平成24年度の収支均衡は必ず実現しなければならない、必達しなければならない、雲南市がとにかく取り組んでいかなければならない最重要課題というふうに思っておりますので、これを弾力的に考えるという気持ちは全くございませんので、そのことは改めて議会の皆様、市民の皆様の御理解をいただきたいというふうに思います。そのことが必ずや、あすの雲南市づくりの土台になるものと確信しているところでございます。


 また、ほかの項目につきましてもいろいろいただいたわけでございますが、そうした中で、交流センターの今後の実現を目指す説明の仕方、御提言を、御意見をいただきました。しっかり受けとめまして、よりわかっていただきやすい工夫を努めてまいりたいというふうに思います。


 また、福祉施設のあり方につきましても、これまで、先ほど小林議員の御質問にもお答えいたしましたが、しっかりと進めていかなきゃいけないと。


 そしてまた、文化の振興についても御提言をいただきました。これをしっかり受けとめ、それこそ雲南ブランド化プロジェクトの考え方に共通するものであろうというふうに思っております。


 それぞれ小泉構造改革以外のもの、御意見、御質問につきましては、担当の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(堀江 眞君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 私の方からは、市道の整備ということでお答えをしたいと思います。


 現在、雲南市の市道というのは総延長が1,140キロございます。そのうち55%が整備をされているという状況にございます。この市道の改良につきましては、合併のときに道路ネットワーク構想というのを策定をしております。その中は、具体的には向こう5年間の事業費あるいは事業量を定めまして、実施計画によって整備を進めてまいっております。現在のところ、合併時からの継続路線というのをまだやってる最中でございまして、幹線道路を中心にやっておりますけれども、やはりおっしゃるように、救急車とか、そういうのが入らないというところは本来はやるべきとは思いますけれども、どうしても人が多く通るところとか、そういうような傾向で今やってる状態ですので、もう少し雲南市の財政状況等が方向が出てくれば、幹線というところだけではなくて、やはりそういうところも、少しずつになろうかと思いますけれども、やっていく必要はあろうかと思っております。


 今後は、先ほど申しましたように、予算の範囲内でなるべく効率的に整備を進めてまいるということを考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 健康福祉部所管の御質問にお答えしたいと思います。


 まず1点目の、身体教育医学研究所を中心に、老人クラブ組織の活動の支援をどう考えておるのかということであります。


 高齢化の進む雲南市におきましては、高齢者の皆さんに元気で活動的な生活を送っていただき、地域社会の指導者として生涯現役を貫いていただくことが、活力のある地域づくりに欠かせないものと考えておるところであります。


 そうした意味で、先ほど議員の御指摘がありましたように、身体教育医学研究所を設立した目的や目指している方向に沿った具体的な御意見をいただきました。さらに老人クラブさん等と連携を深めていきたいと考えているところであります。


 研究所では、保健師等と連携をしながら、健康教室の開催、それから高齢者に有効な運動指導プログラムの開発と提供、こういったことを行っていますけれども、また、60名を超える市民の皆さんに地域運動指導員としての地域での健康づくりへの指導にも当たっていただいているところであります。


 御承知のとおり、雲南市の高齢者の皆さんは、県内で男女とも一番長寿であるという結果が出ております。自立期間も長く、比較的元気な方が多い地域であります。しかしながら、腰痛やひざ痛でお困りの高齢者が特に多いという研究結果も出ているところであります。今後は、その対策として、足腰の痛みの軽減に有効な水中運動の普及や、整形外科医療との連携を積極的に進めるほか、高齢者や障害のある方、また子供たちを含めた健康づくりや介護予防に寄与する体制づくりを進めていきたいと考えておるところであります。


 2点目の、福祉施設の充実を力強く推進するようにということでありましたですけども、先ほど市長が答弁しましたように、安全・安心のまちづくり、また地域福祉のあり方等に対する貴重な御意見と受けとめました。福祉ニーズをしっかり把握した福祉計画を策定する中で、それに基づく実行を積極的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、3点目の雲南市として新型インフルエンザの対策をどのようにということでありますけども、島根県は新型インフルエンザ対策推進本部を設置しまして、「新型インフルエンザ行動計画改訂版」、また「医療、感染防止、社会機能維持等26のマニュアル」を平成21年3月を目途に策定中であります。既にケーブルテレビや新聞等での情報提供の実施、今月12月には自治会回覧によります新型インフルエンザ予防マニュアルのパンフレット等も配布を予定しているところであります。


 雲南市としましては危機管理部局の総務部、それから医療・感染症対策の健康福祉部、これらが中心となりまして、市の行動計画を策定する方向で、今、向かっているところであります。雲南保健所等と連携しながら、今月22日には市役所内でその具体的対策会議を開催する予定にしているところであります。以上です。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 交流センター構想についてでございますが、市政懇談会や市報を活用しまして、その概要を説明をさせていただいているところでございます。わかりにくいというところにつきましては、市民の皆様の御意見をいただきながら、よりわかりやすいものにしていきたいと考えております。


 なお、書面やイメージ図だけではどうしても伝わりにくい部分もあろうかと思います。今後とも各地区等の説明会の機会を持たせていただきながら、御理解いただくように努めてまいりたいと考えております。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 私の方から、2点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 最初に、農業の活性化の加工の関係でございますけれども、雲南市では総合計画の中で、農業の6次産業化の推進を優先施策というふうに位置づけまして、地元加工グループなどによる農業加工を推進しますとともに、商品化に向けた専門家による助言・指導体制を確立をすることということにいたしております。現在、市内では、農業法人とか地元の加工グループ、あるいは民間企業など、多くのところで市内で生産される安全・安心な農作物を使って特産品の加工・販売が行われているところでございます。


 一方、産業振興センターにおきましても、商工会あるいは経済団体等との連携によりまして、年間を通した経営革新セミナー、こういったことも開催をしておりますし、それから、本日には農商工連携セミナー、見本市ということで開催をいたしておりまして、そこでは農業者と地元のそういった加工グループ、あるいは企業の皆さんとの連携する仕組みづくりというものを、具体的に連携していく仕掛けということで、農商工連携協議会というものを設立をしたらという提案をすることにいたしておりますし、こうした連携、協議が活発に進むような環境づくりにも積極的に取り組んでいるところでございます。市といたしまして、関係機関と連携を図りながら、指導体制の強化に努めまして、議員御指摘の農産加工の普及、推進を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、議員の方から発酵技術という一つの提案もいただきましたけれども、今後とも情報と知恵をお寄せいただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 2つ目の文化の振興ということで、全国ほたる歌謡大会、こういったものを取り組んではどうかということでございますけれども、おっしゃいますように、毎年5月下旬から6月中旬にかけまして、雲南市の至るところで蛍の乱舞が観賞できます。これは、私たちが住む雲南市がそれだけ自然に恵まれたきれいな環境を有しているということにほかならないと思います。雲南市においても蛍の保護を図ることを目的にいたしまして、旧大東町の精神を引き継ぎ、雲南市誕生と同時に、雲南市ほたる保護条例というのを制定をしているところでございます。こうした状況でございますが、議員御指摘の全国ほたる歌謡大会、これの開催についてでございますけれども、蛍の里として雲南市を全国にPRをしていく一つの方法としては有効であるというふうに考えますけれども、現時点では、大東町のみならず、雲南市全体としての蛍の里づくりにかかわる機運の醸成をまずは優先すべきではないかというふうに考えているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


○議長(堀江 眞君) 答弁は以上ですね。


 細木和幸君。


○議員(6番 細木 和幸君) 以上で私の質問を終わります。


○議長(堀江 眞君) 以上で細木和幸君の質問を終わります。


 ここで10分間休憩をいたします。この時計で11時5分から開会をさせていただきます。


             午前10時57分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時07分再開


○議長(堀江 眞君) 休憩前に引き続いて会議を再開します。


 続いて一般質問を行います。


 17番、堀江治之君。一括方式でお願いをいたします。


○議員(17番 堀江 治之君) 議席番号17番、堀江治之でございます。私は、今12月定例議会におきまして、通告いたしました6項目について、一括方式により一般質問を行います。


 それでは、質問に入ります。


 まず、1つ目の項目の、プレミアつき買い物券の発行についてをお尋ねいたします。


 アメリカのサブプライムローンの焦げつきから端を発し、世界的な金融不安が起こり、今、各国とも躍起になって、金融並びに景気対策をとっているところであります。国内でも既に多くの企業が新規採用者の見送り、採用内定者の取り消し、派遣切り、人員削減と、一段と雇用情勢が悪化しており、消費者心理を冷し、景気後退も長期化の懸念が強まり、100年に一度の経済危機とも言われております。また、日銀松江支店も11月の金融経済動向から、景気判断を前月の弱い動きからさらに弱い動きに変更され、2カ月連続で下方修正を発表され、山陰でも景気後退色が強まっていることが鮮明になってきております。このように景気の後退色が強まり、金融不安の深まる中、物の買い控え現象は当然のこととして起きてくるわけでありますが、市内商店の商品販売の現状について伺います。


 次に、物の買い控えの進む中、消費者の購買意欲を刺激する目的として、今、プレミアつきの商品券が全国の多くの地域で発行され、発行と同時に短期間で完売されているとのことであります。これら商品券はその地域のみでの使用となり、買い物は地域外でなく地域内ですることとなり、地域経済振興につながるものであります。また、そのプレミアつきの券は1枚当たり500円または1,000円で、割り増し額も1割から1割5分とさまざまとなっておりますが、これらを参考に検討され、プレミアつきの買い物券を商工会等と協議、連携しながら発行する考えはないか伺います。


 次に、2項目めの中期財政計画についてを伺います。


 さきに述べましたように、景気も後退期を迎え、今後、税収等、収入の伸びも当然のことながら考えられないと思います。そこで、財政健全化を目指し、毎年中期財政計画をローリングし、見直しされてきておりますが、平成21年度の見直しの考えがあるのか伺い、あるとすれば、その概要について伺います。


 本年発表された中期財政計画では、平成24年度に収支均衡を図るとされておりますが、公立雲南総合病院、学校耐震化対策、その他橋梁の塗装修繕等、公共施設の維持管理費等は年次的にどのように織り込まれているのか伺い、また、歳入の大きな伸びとなる要因も乏しく、歳出削減による収支均衡をとらざるを得ないと考えますが、今後どの費目の削減により財政健全化を図る考えか、具体的に方針を伺います。


 次に、3項目めの災害時の要援護者リストの作成についてを伺います。


 本年9月1日、防災の日、現在の山陰両県の災害時に避難をするとき自力では避難が困難な人の避難支援のための要援護者リストの作成済み市町村は、鳥取県西部地震を経験された鳥取県で6割、島根県では21市町村のうち松江市、出雲市、益田市など7市町村がリスト作成済み、本年度から来年度にかけて作成予定が7市町村とのことであり、現段階でのリスト作成率は約3割と発表されました。雲南市でもハザードマップの作成と災害時の要援護者リストを作成することとなっておりましたが、現在のリスト作成進捗状況について伺い、さらに、いつごろ完成するのか予定を伺います。


 次に、4項目めの電子入札制度導入についてを伺います。


 公共工事や物品調達の入札を行う電子入札制度の導入が計画されているとのことでありますが、松江市ではこれまで電子入札の導入を前提とした郵便入札が試行され、このたび電子入札制度の導入が図られるとのことでありますが、この電子入札制度は、入札業務を電子化し、工事情報の公告から入札、開札、結果公開に至るまでの一連の入札業務をインターネット上で行うことであろうと理解しておりますが、雲南市はこの電子入札をいつから導入する予定なのか、また、その内容はどのようなものなのかなどについて、まだ詳細説明も受けておりませんが、その概要について伺います。さらに、その制度導入によるメリット、デメリット、必要な経費並びに維持管理費はどの程度必要なのか伺います。


 次に、5項目めの農作物の鳥獣被害対策についてを伺います。


 今、日本全国の農村地域を中心とし、農作物、林作物の鳥獣による被害は、猿、イノシシ、ノウサギ、ノネズミ、シカ、ヌートリア、アライグマ、カラス、カワウなど、さまざまな鳥獣により多くの被害を受けております。雲南市では特に猿とイノシシが2大有害鳥獣となっておりますが、全国の被害額は年間200億円規模に達していると言われており、島根県では約10年前に年間被害額3億円を超えていたが、最近では電気牧さくの設置により、5,000万円前後とのことであります。しかし、収穫前にして田畑を荒らされることで精神的なダメージを負って農業を離れる人が出るなど、営農意欲の減退につながりかねない現状と指摘されております。


 そこで、雲南市での有害鳥獣による被害の現状について伺います。また、有害鳥獣の駆除も、高齢化によるハンターの減少、勤務先が市外であったり、年々駆除の対応が難しくなっているとも言われております。そこで、猿、イノシシなどの出没時に即応体制を整える動きが広がり、自治体職員による有害鳥獣駆除班の結成が全国で広まっておりますが、雲南市での取り組みの考えはないか伺います。


 さらに、猿などが出没した地域では、当面その地域から他の地域へ追い出す措置をとり、被害を最小限にとどめる行動となるわけですが、次は追い込まれた隣接地域での被害が発生するわけであります。双方が連絡体制がとれれば、共同して山の方へ追い込むことも可能ではないかと考えます。そこで、猿などの出没状況の各地域間の連携、連絡体制の組織化を図る考えがないか伺います。


 次に、6項目めの下水道事業等の分担金についてを伺います。


 この下水道事業の分担金については、これまで4年間、速水市長は、6町村合併後、できるだけ早い時期に市内の一体化を目指すとされ、合併までそれぞれの町村でさまざまな形式、形態の行政の取り組み方により不統一であった使用料、負担金等、各種公共料金の統一・一元化が図られてきましたが、平成19年9月定例議会に下水道の使用料金を統一する条例が提案され、改正されましたが、分担金徴収条例についてはほんの一部の改正のみであり、真の統一・一元化となっておりません。


 そこで、速水市長2期目の方針として、この下水道、集落排水処理施設、個別浄化槽整備事業受益者分担金の真の統一・一元化を図る考えはないか伺います。


 なお、この下水道事業等の分担金については、これまでのいきさつ等もあり、特に速水市長の答弁を求めます。


 以上、6項目について質問し、速水市長並びに関係部長の明快なる答弁を求め、質問を終わります。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) まず、プレミアつき買い物券の発行について、どのように考えてるかということでございますが、一つに、それに先立って、市内の商店の状況をどのようにとらえているかという御質問がございました。これにつきましては先ほど小林議員にもお答えいたしましたけれども、県内商工会の取り組みによります四半期ごとの中小企業景況調査報告、これによりますと、建設業等も含むすべての産業において落ち込みが激しい。特に小売業、サービス業についての落ち込みが激しいという結果が出ております。また、産業全体につきましての景気動向指数、これにつきましても、売り上げ、収益、資金繰り、これらについても落ち込みが激しいということでございまして、これらの大きな原因が、コストの高騰、また事業の停滞、こういうところにあるということが出ておりまして、市内の小売業における商品販売も同様の傾向であるというふうにとらえております。


 こうした状況下、プレミアつき買い物券発行はどうかというお尋ねでございますけれども、今申し上げますように、現在の不況というのが国際的な金融不安、金融危機、そしてまた原油の高騰、株価の下落、こういったことに由来しているわけでございまして、国家的なその対策が求められているということがございます。


 そうしたことから、今、経済対策の一つとして、定額給付金の政策も出されているわけでございますが、ここはひとつそうした国全体の景気浮揚策が求められているということがまず第一義的にやられなければならないというふうに思っております。


 このプレミアつき買い物券につきましては、合併前の構成町村でも取り組まれた経緯がございますけれども、ともすると大規模店舗においてそれが活用され、地元の小売店舗にはなかなか回ってこないということで、期待したほどの効果が出ていなかったというふうに分析しているところでございまして、今、そうしたプレミアつき買い物券の発行については考えていないということを申し上げたいというふうに思います。以上です。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 御質問のうち2点、中期財政計画と、それから4番目の電子入札制度の2点につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、中期財政計画でございます。中期財政計画の21年度見直しの考え方でございますけれども、中期財政計画につきましては、毎年当初予算編成後の2月に計画を作成し、3月において内容について御説明をさせていただいているところでございます。したがいまして、現在、来年の3月の定例議会におきまして、平成21年度から25年度までの中期財政計画につきまして、その作成をし、御説明をする予定でございます。基本的な考え方につきましては、21年度の当初予算の額というものを基準にいたしまして、それ以降の計画につきまして、数字を調整をさせていただきたいということを今考えているところでございます。


 それから、本年の中期財政計画の中で、24年度までの計画を策定しているわけでございますけれども、そこの中で、御指摘ありましたような維持管理費等の盛り込み方でございますけれども、公立雲南総合病院の負担金につきましては、現在のところ、毎年度約6億円というものを計上いたしております。学校耐震化対策につきましては、現在のところ普通建設事業費には未計上でございますけれども、今年度、耐震診断をすべて実施いたしております。その結果に基づきまして、21年度から耐震化事業というものを取り組んでいく予定といたしております。その他、維持管理費等につきましては、24年度までは現在同額を計上いたしております。したがいまして、大規模な修繕等に必要になった場合には、個別に普通建設事業費の方に計上していくことといたしております。


 今後の経費の削減項目でございますけれども、基本的には行財政改革の大綱及び集中改革プランを立てまして、そこの中で着実な実行を図っていくことといたしておりますけれども、その中で基本的に考えておりますのは、人件費、物件費、補助費等を中心に削減に努めていかなければならないと考えております。それから、普通建設事業に関しましては、実質公債比率というものの数値の縮減を図りながら実施していかなければならないと考えているところでございます。


 それから、質問の4項目めの電子入札制度でございます。この電子入札制度につきましては、現在島根県と県内の8市町が共同でこのシステムの開発をしているところでございまして、平成21年度から運用の開始をしたいと考えているところでございます。この電子入札制度につきましては、入札の公平性とか透明性の向上、それから競争力の確保が図られると考えておりますし、また、私どもとしては、開札等の事務処理が軽減されるといった面でも事務の効率化が図れるものと思っております。入札される皆さんにつきましては、地理的な条件とか時間的な制約といったものが解消されるという面、それから受注機会の拡大とか、移動に伴う経費、待ち時間といったようなものが一切なくなってくるということで、効果があろうかと思っております。


 それで、この入札に参加される事業者の皆さんにつきましては、ICカード、認証を取得をしていただく必要がございます。これにつきましては利用者登録が必要でございますので、カードリーダーとか、それからICカードの取得等について、今のところ大体3万円程度の負担がかかるのではないかと考えているところでございます。


 この入札システムの開発につきましては、147万2,000円程度を負担をいたしております。21年度から運用の開始ということで、現段階では毎年98万3,000円程度の運営費の負担金が必要になろうかと考えておりますけれども、これにつきまして、現在、県と8市町ということで、この加入がふえてくればこの額も当然動いてまいります。現段階での経費につきましてはそういった額を想定をいたしているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 私の方から、農作物の鳥獣害被害対策についてお答えをしたいと思います。


 まず、現状ということでございますけれども、イノシシによる水稲被害を中心に、被害面積というのは、防護さくの設置や駆除を行っているということにもかかわらず、依然として微増傾向が続いているという状況でございます。また、最近ではイノシシのほか、猿やヌートリア、タヌキ、こういった農作物被害も多く寄せられるという状況でございます。10月末現在の駆除実績でございますけれども、イノシシ、猿、ヌートリア、カラス、タヌキ等々で、頭数833ということでございます。報奨金といたしましては約1,170万円ということでございます。


 また、近年、このように農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等にかかわる被害が深刻な状況にあるということから、これに対処することが緊急の課題となっているということで、国においては鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律というのが本年2月に施行をされたところでございます。この法律では、農林水産大臣が作成をする被害防止のための基本指針に則して市町村が被害防止計画を策定をした場合には、当該市町村の職員を鳥獣被害対策実施隊員に任命をし、鳥獣の駆除等を行うことができるというような内容になっております。県内では邑南町において、この制度によって町職員が鳥獣被害対策実施隊員に任命されておりますけれども、邑南町では駆除に携わる駆除班員が高齢化等によって年々減少傾向である、円滑な有害鳥獣の駆除が困難になってきたということから、町職員が駆除班員のサポート的な役割を果たしているということでございますけれども、雲南市におきましては、地域の鳥獣被害対策に対する意識の高まりということもあって、平成17年には143名でございましたけれども、現在170名ということで、徐々にふえてきている傾向にございます。こうしたことから、本市におきましては、現時点では市職員による鳥獣被害対策実施隊を早急に結成をする必要はないのではないかというふうに判断をいたしておりますけれども、今後、状況を注視をしながら、必要に応じて設置についても検討をしていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。


 また、猿等の出没状況の各地域間の連携、連絡体制の組織化についてでございますけれども、現在、市民の皆様より有害鳥獣の被害があった報告があった場合には、その地域の駆除班長や被害地に近い駆除班員に駆除を依頼し、迅速に対応していただいているところでございます。また、市民の方から直接駆除班員に被害の報告があり、対応していただいているというケースもございます。


 こうした中、とりわけ猿につきましては、なかなか捕獲等が難しいということから、猿の捕獲については熟練した駆除班員に地域を超えて駆除に当たっていただいているところでございます。このように、現在も猿の出没状況について、各総合センター間、あるいは各地域の駆除班で情報の共有を図りながら対応をしているところでございますけれども、今後、さらに効率的かつ効果的な駆除が行えるよう、連携・連絡体制の整備、強化に努めてまいりたいと思います。とりわけ猿につきましては、なかなか難しい状況もございます。先般、9月補正でも若干経費もつけていただきましたので、この1月、2月には特別班編成で追い込みということも実施をしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 下水道の分担金についてお答えをいたします。


 昨年の6月議会でもお答えしておりますけれども、この下水道の分担金につきましては、合併前の町村ごと、それから処理区ごと、種別ごとに統一して現在に至っております。19年度末でこの整備率が約80%という状況でございますし、また、検討委員会の報告等を踏まえまして、今後も現在のやり方を踏襲してまいりたい、かように考えております。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 災害時の要援護者リストの作成の進捗状況についてという質問に対してであります。


 現在、要援護者支援の基本となります避難支援計画の案を策定しているところでありますけども、内部関係部局で検討、協議しているところでありますけども、案ができた段階で、社会福祉協議会や民生児童委員協議会など、外部の関係機関と協議を進めながら、本年度末を目途に成案にしていきたいという考え方であります。要援護者としての対象を想定しておりますのが、1つには、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の方、2つ目に、介護保険における要介護、要支援認定者の方、3つ目に障害者の方、4つ目に妊産婦及び乳幼児の方、5番目に難病患者の方、6番目に日本語にふなれな在日外国人の方、こういった方を想定しております。来年、21年度には実際に支援を必要とする皆さんの要援護者リストへの登録を働きかけ、その中でも支援すべき要援護者の優先度を検討した上で、一人一人に対する具体的な避難支援プランであります個別計画を作成し、その後、情報伝達やリストの共有化を図りながら、3月末には完成させ、平成22年4月からの運用を目指しているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 答弁漏れはありませんか。いいですか。


 17番、堀江治之君。


○議員(17番 堀江 治之君) 再質問を行います。


 まず、プレミアムつきの買い物券の発行でございます。国の動向というふうなことのようで、これまでの、どういいますか、経験上、大型店等への集中等もあり、考えてないということのようですが、今、先ほど申し上げましたように、全国的にこのことが実施されてきております。例えば、大きいわけですが、東京中央区では平成12年から毎年3億円わて実施しておると、しかし、ことしは先ほど申し上げましたような経済状況ということから、また1億円追加して実施したと、その日に完売したというふうなことで、調べてみますと、全国各地で行われておるわけでございます。そこの中には商工会さんがやられたり、あるいは各自治体がやられたり、それから、先ほど言いましたように券についても500円券、1,000円券、あるいは紙の券、コイン券というふうなものもあるというふうに言われております。さらに、ほとんどのところが1万円で購入していただいて、1万1,000円、あるいは1万1,500円のプレミアにしておるというところでございます。そこの中で、やはりやり方によって、大型店等に集中するというふうなことも避けることもできるであろうかというふうに思うわけですが、これらについて、ひとついろんな現在やっておられるところで照会等をして、再度検討する考えはないのか、確認させていただきたいと思います。


 それから、2つ目の中期財政計画でございますが、21年度もローリングをして見直しをするということのようでございますが、公立雲南病院は約6億円の計上をすると、学校耐震化については未計上であるということですけれども、これらについて、調査が済まなければどこをやるとかいうことはわからないわけですが、中期財政計画を立てていくためには、きちっとどの程度というものがわからなければ中期財政計画を見直すわけにいかないわけですから、そこら辺はやはり、既にもうしなければならないという結果が出た部分もあるわけですので、それは早いうちにこの中期財政計画の中へ入れておくというのが当然であろうかというふうに思いますが、そこのところを確認をさせていただきたいと思います。


 さらに、公共施設の維持管理については、平成24年度まで同額でいきますということですが、私はこれまで橋梁の塗装等についてはもう早急にやるべきということで、市長の回答としては、緊急度の高いものから調査してやるというふうな回答もいただいておるわけですが、そこら辺のところの考えはどうなのか、お尋ねしておきたいと思います。


 さらに、平成20年度の当初予算から見ますと、減債基金が7億1,230万円繰り入れてあるわけですが、歳入額が同額で変わらないということになれば、これだけの7億円からのものを削減をしなければならないわけですが、大変な金額であろうかというふうに思います。余り一般の皆様方に、市民の皆様方に痛みのかかるような削減方法はしてほしくないというふうに思っております。具体的には人件費なり物件費なり補助費ということでございますが、補助費についてもしっかりと調査をして、必要なものについては予算をつけるべきというふうに考えております。そのところを再度確認させていただきたいと思います。


 それから、災害時の要援護者リストの作成でございますが、私、前回もこの質問をいたしましたところ、現在作成に向けて協議中というふうな回答もいただいておりますが、なかなかどうも進んでいないようです。ひとつ、あとわずかの期間でございます、年度末まで。しっかりと力を入れてリストを作成していただくということでお願いしておきたいと思います。


 それから、電子入札制度の導入でございますが、先ほど答弁あったわけですが、このもの自体、これまで一切議会での説明もなかったわけでして、新聞報道によって、先に新聞の方で報道されるというふうな状況でございます。ここの中で、メリットの説明があったわけですが、デメリットは全くないのか、そこのところをひとつ再質問をいたします。それから、21年度より運用と、開始という考えのようでございますが、もう少し具体的に内容を説明いただければと思っております。


 次に、農作物の鳥獣被害対策でございますが、被害額についてはきちっとした把握ができないというふうに思うわけですが、作付したものを荒らされたということに対する被害というのは出てくるわけですが、これまでいろいろと作付をしたけれども、被害に遭ったために最初から作付をしないという被害もあるわけです。これらを含めると大変な額になろうかというふうに思います。したがいまして、この鳥獣被害の現状というのは数字であらわせない部分もたくさんあるわけでして、きちっとした対応が必要であろうかというふうに思います。


 今の駆除班の人数についてはだんだんふえておるということから、市職員の対応については考えてないと。ですが、各地域間の連携について、当然ある地域に猿が出没すれば、畑を荒らさせれちゃやれんということで追うわけでして、その追ったのが当然隣の地区へ行くということになれば、例えば自治会等の役員さんにこの一つの情報を隣の自治会へ報告するというふうなことができないのか、そこら辺のところをひとつ伺っておきたいと思います。


 次に、下水道事業の分担金でございますが、ただいま市長、今後も同じようなことで考えてないということでございますが、これは大変それではいけないというふうに私は思うわけですが、例えば下水道、公共下水なり、あるいは農業集落排水、あるいは合併浄化槽等々があるわけですが、この中を現在のところを見ても、負担金の額が定額からいいますと8万8,800円から40万円までの差があるわけですね。これが果たして真の一体化というふうに言えるだろうか、あるいは真の行政がとるべき公平、公正な行政であるであろうかというふうに思うわけです。例えば公共下水についても2種類の分担金の料金が設定されております。さらに農業集落排水処理につきましては8種類の金額があるわけですね。合併浄化槽については7種類。同じ事業をやってもらってもこれだけの種類が、場所によって違うということは、やはり公平性ということに疑問を感じるわけです。国の所管も国土交通省、あるいはその他の所管等で分かれる部分もあろうかと思いますけれども、やはりこれらについては統一・一元化すべきというふうに思うわけですが、再度お尋ねをしておきたいと思います。以上です。


○議長(堀江 眞君) 再質問に対する答弁を求めます。


 速水市長。


○市長(速水 雄一君) プレミアつき買い物券につきまして、再考する考えはないかということでございますが、先ほど申し上げましたような背景があって、プレミアつき買い物券ということでございますが、私も合併前に取り組んだことがございますけれども、その実感も踏まえて申し上げたところでございます。政府におきましては新しい経済対策として定額給付金ということも出されておりますけれども、交付税のさらなる上積みとか、そうした国の地域経済活性化、これが出動されることが大前提ということであろうと思っておりますので、再度そのことを申し上げますとともに、このプレミアつき買い物券につきましては、取り組む考えはございません。


 それから、下水道の分担金につきましても、先ほど申し上げましたように、実に、今、議員御指摘の4万4,000円から40万というかなりの差があるということ、それから、既に80%までの普及率があるということ、そうしたことから、また、検討委員会においてもそれらを踏まえて現状が継続されるべきという考え方も出されているということもございます。今後もこのやり方をやっていくということを再度申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今の、開きが8万8,000円から40万ということでございます。訂正させていただきます。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 再質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、中期財政計画の考え方でございますけれども、先ほど言いましたように、学校の耐震化対策につきましては、21年度から耐震化事業を取り組むということで、今後の計画の中にそれをしっかりと位置づけていくという考え方をいたしております。


 それから、通常の維持補修費につきましては、一応24年度まで同額という形でやっておりますけれども、大規模な修繕等につきましては、これは普通建設事業の中で対応していきたいと考えておりますので、これにつきましても、これまでも申し上げておりますけれども、実質公債比率の関係がございますので、当然起債の発行額等については一定の制限を設けながらやる必要がございますので、そういった点で、必ずしもすべてのものをやるというわけにまいりません。ある程度年数をかけながら実施をしていく考え方をしておりますので、これらにつきましてもまた来年の段階での中期財政計画の御説明の中で進めさせていただきたいと思っております。


 補助費等の削減も、基本的には同規模の市と比較の中で、現在でもまだ支出額としては大きなものがございます。それにつきましては、それぞれしっかりとした補助金等の見直しの中で、今後とも対応していきたいと思っております。


 それから、入札制度の関係でございますけれども、まず1点目として、デメリットというのは現在想定をいたしておりません。いうような中では、いろいろな経費削減が図れること、それから、インターネット上での処理でございますので、そういった面での時間的な問題とか、そういったものを解決できるだろうという考え方をいたしております。


 それから、現在、21年度からの運用開始を想定をしておりますけれども、まだ実際には、一般競争入札、指名競争入札、いろんな入札制度のやり方がありまして、初年度からすべてのものが入るのはちょっと困難かなという気もいたしております。一般競争入札については、1,000万以上のものについては一応これは導入したいと考えておりますけど、今後、島根県、共同で運用しますので、入札制度の改正につきまして、もう少し中身を詰めた段階で、これは当然事業者の皆さんにもしっかり説明をして対応する必要がございますので、これにつきましては早急に、入札制度の改正内容等につきまして十分精査をした上で御説明をする機会を持ちたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 鳥獣の関係でございますけれども、被害面積というのはなかなかおっしゃいますように把握をする的確な方法がないということでございますけれども、農災の被害状況ですとか、農家の被害状況などに基づいて集計をしておりますが、それによると、水稲でいえば最低21ヘクタールということであろうかと思います。そのほかいろいろとあろうと思いますけども、なかなか的確な方法がないということでございます。


 それから、各地域間の連携、連絡体制の強化、組織化ということでございますが、議員おっしゃるとおりだと思います。情報の共有化を図りながら駆除をしていくということが大切なことであろうというふうに思っております。現在も取り組んでおるところでございますけれども、今後さらに効率的かつ効果的な駆除が行えるような連携・連絡体制の組織化の整備に努めてまいりたいというふうに考えます。以上でございます。


○議長(堀江 眞君) 災害時の要援護リストについての改めての考え方というのがありますけど。


 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 計画リスト作成の成案についてという部分では、18年度7月の災害の反省に立って、やはり要支援者がはっきりしてなかったということが一つの大きな課題として上がっておりますので、いつ災害が起きるかわからないという意味では、早急な対応という部分では、さらに進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(堀江 眞君) 堀江治之君、再々質問を許します。


○議員(17番 堀江 治之君) 再々質問でございます。2点だけいたします。


 まず、プレミアつき買い物券の発行についてでございますが、これまで経験したことからして、発行の考えはないということのようですが、ああして国の方も定額給付金というのが今検討されて、いつからということもはっきりわからないわけですが、例えばこの定額給付金が給付されると、今の状況でされるとすれば、一般的に1万2,000円が給付されるということですね。この買い物券についても、例えば設定の仕方が1万1,000円、あるいは1万1,500円ということにすれば、これを活用すればさらに効果が上がるというふうに私は思うわけですが、再度、しつこいようですが、考えがないかお尋ねしておきたいと思います。


 次に、下水道事業の分担金でございますが、検討委員会を受けてというふうなこともあったわけですが、同じような形で水道事業、上水の方ですけれども、水道事業についてはすべてが統一されたわけですね。これまでの各町村のいきさつもあるわけですが、それを乗り越えて統一・一元化をされたという経過があるわけです。なのに下水道だけはそれが一元化できないというのは、やはり公平性に欠けると私は思うわけです。特に公共下水から農業集落排水、合併浄化槽、すべてを一本化するのが難しいとすれば、例えば事業ごとの一本化はできないのか。例えば公共下水の場合は、1カ所13万円というのと面積で1平方メートル426円という2種類あるわけですね。農業集落排水におきましては、10万円から40万円の開きがあって8種類。合併浄化槽については、8万8,800円から20万円までの差があって、7種類ある。事業ごとに一元化する考えがないのか、再度伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 定額給付金が支払われる、それを財源にさらなる効果的な方法としてという御提案でございますけれども、定額給付金が交付されれば、それ自体が消費に回っていくということを期待したいというふうに思っております。


 また、プレミアつき買い物券につきましての効能についても、先ほど言いました理由によりまして、改めて採用、取り入れるという考えはないことを申し上げたいと思います。


 それから、下水道分担金につきましてでございますが、水道使用料については統一したのに、なぜということでございますけれども、月々の水道使用料ということになりますと、その単位も確かに差はあるにしてもやむを得ないというふうに受けとめていただけるものと思いますが、今御指摘ありましたように、下水道の分担金ということになりますと、かなりの負担感というものが伴ってくると思います。そういったことから、検討委員会におきましても、下水道の普及率の状況、約80%もいってるということからして、現状を継続すべきという考えが出てきているというふうに思っておりますので、これをこのままやっていくべきだというふうに思っております。


○議長(堀江 眞君) 17番、堀江治之君の質問を終わります。


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○議長(堀江 眞君) ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時、お願いをいたします。休憩に入ります。


             午前11時56分休憩


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             午後 1時00分再開


○議長(堀江 眞君) 午前中に引き続いて一般質問を再開いたします。


 3番、山崎英志君。


○議員(3番 山崎 英志君) 議席番号3番、山崎英志です。きょうは、中期財政計画について、並びに人口減少社会への対応策についての2項目について、一問一答にて質問いたします。


 まず、中期財政計画について伺います。


 財政非常事態宣言が出されている中で、平成19年度に引き続き作成された雲南市の平成20年度中期財政計画であるが、平成19年度計画では、平成19年度、12億1,000万円の収支不足が最終年度の平成23年度に4億円の収支不足となっていた。しかし、平成20年2月に策定された20年度から5カ年間の中期財政計画では、平成20年度、3億9,600万円の収支不足、21年度、8億3,200万円の収支不足、22年度、6億1,000円の収支不足、23年度、2億6,400万円の収支不足、最終年度である平成24年度に収支均衡という計画となっております。現在、米国発の世界的な金融危機が日本経済の急激な悪化を招いており、このことは、いち早く地方経済にも影響を与えております。このたびの急激な経済の悪化が、税収を含め、平成24年度収支均衡を目指している雲南市の中期財政計画に与える影響はどの程度と考えているのか伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 山崎議員からの、中期財政計画について、このたびの不況、どのように影響を与えるかというお尋ねでございますけれども、現下のこうした状況ではありますが、個人市民税、法人市民税につきましては、今年度の中財計画には影響がないものというふうに思っておりますが、21年度以降につきましては影響が出てくるものというふうに思っておりますので、また、そのことと、歳入の約半数を占める地方交付税、これにつきましてもことしじゅうにその概要が明らかになるということでございますので、21年度の中期財政計画につきましては、これらを踏まえた財政計画を立てなくてはならないというふうに思っております。この中期財政計画は、毎年2月策定、3月議会に議会にもお示ししておりますので、そこでしっかりと御説明をしていきたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 3番、山崎英志君。


○議員(3番 山崎 英志君) 市長の答弁で、平成20年度の収支計画にはそれほど影響はないというふうなお答えでございましたが、現在、景気の悪化が非常に進みつつある中で、明確な予想は現時点では、景気がどこまで悪化するかということも含めて、なかなか立てにくいところであるかと思いますけども、今後、希望的観測ということではなくて、確実な、堅実な数値で財政計画をつくっていただければというふうに思っております。


 2点目の質問でございますが、先ほどの質問と一部重複するところもございますが、現在、年1回策定、公表されております中期財政計画、先ほど市長の答弁にもありましたが、平成21年度については2月策定、3月公表というふうな形でお話を伺っておりますが、先ほどから申しておりますように、これほどの急激な景気の悪化、何度も申すようですが、どこまで続くのかということが非常に不透明な状況の中でございますので、平成21年度、これから策定される中期財政計画でございますが、策定されて公表された後に、さらにそれに大きな変動を与えるような景気の大幅な変化、税収の変化、資機材等の高騰による支出の増加等々ありますれば、年1回の公表ではなくて、年度中途においてもぜひとも中期財政計画の見直し、公表、これをお願いさせていただきたいと思っております。この件について、執行部のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 中期財政計画の年度中途での変更等の御質問でございますけれども、現在のところ、私どもとしては、年度中途での変更、公表等は考えておりません。ただ、中途で考えておりますのは、決算の確定によります額、それから普通交付税の確定の額というのが年度中途で数字がわかります。こういった部分については一定の見直しを行いたいと思っておりますけれども、政策的、投資的経費につきましては、年度中途での変更は考えておりません。したがいまして、結果的に年度中途での公表というのは現段階では考えてないところでございます。


○議長(堀江 眞君) 山崎英志君。


○議員(3番 山崎 英志君) 総務部長の方から年度中途での改定、公表はないというお答えをいただきましたが、これほどの景気の悪化の中、これから先どこまで本当に景気が悪くなるのか。麻生総理の言われる100年に一度の景気の悪化であるというふうなことを言われておりますが、平成21年、22年、先般公表されました大企業の景気の予測調査でも、この景気の悪化が平成21年で終わるのか、22年まで続くのかというところで見解が分かれておりますが、どちらにしても、ここ近いところで景気の回復というのは見込まれない状況が続いております。こうした中で、21年度の収支財政計画を策定されるに当たって、その作成された後にさらに景気が悪くなる可能性も十分に含んでおりますので、年度中途での計画策定の修正、見直し、公表、これについてぜひとも再考していただき、取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 計画につきましては、基本的に5年のスパンで考えております。したがいまして、当然景気の影響等で、先ほど市長が申し上げましたように、市民税、それから法人市民税等の数値の変動があろうかと思います。ただ、そこの中で、私どもの考えておりますのは、その変動に基づく地方交付税制度の額というものが、基本的には減収になればそれだけ基準財政需要額の中から収入を差し引いた額が交付税という格好になりますので、ある程度そういった歳入不足部分につきましては交付税制度の中で対応ができてるものと考えております。それ以上大変大きな変動等があれば当然大きな見直しが必要ですけれども、現段階、私の考えとしては、年度中途でそれほど大きなものの変動を要するものは想定できないんじゃないかと考えております。現段階では一応2月に作成し、3月に公表するもので基本的に対応していきたいと考えております。大きな変動等があった場合には、一応そこの中でまた検討したいと思っております。現段階では年1回の公表の形で対応させていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 山崎英志君。


○議員(3番 山崎 英志君) 大きな変動があれば策定、見直しをしていただけるということで御回答いただいたと考えております。平成21年度の中期財政計画、これから作成されていかれるというふうに思いますけども、こうした状況の中で中期財政計画を作成していかれるわけでございますが、策定に当たっては、希望的観測による楽観的な数値をもとに計画をされるのではなく、企業会計における予算策定の基本であります収入は少な目に、経費は多目にと、こういったことに基本を置きながら、ぜひとも堅実な数字での中期財政計画を策定していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、3点目の質問に入ります。


 現在の中期財政計画は5年計画、平成20年度でいえば、平成20年度から平成24年度までの5年間のものを策定、公表されておりますが、雲南市の状況を考えた場合、現在、本日市長のおっしゃいました25億円から27億円の合併による地方交付税の特例交付が平成26年度で終わりでございまして、平成27年度からは5年をかけて、この25億から27億の地方交付税の一本化算定への移行による減額が行われることとなっております。単純に5年間で考えれば、5億強、地方交付税が減額されるということであります。


 平成20年度計画では、各年度の収支不足にばらつきはあるものの、5年かけて最終年度である平成24年度に収支均衡とする計画となっております。平成21年度以降はさらに5年間で25億から27億の減額であります。執行部としては、当然この地方交付税の一本化算定による減額後の収支予測、財政見通しを作成していらっしゃると思いますが、いかがでございますか、伺います。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 議員おっしゃいますように、現在の中期財政計画につきましては、平成24年度までの計画でございます。したがいまして、平成26年度を初年度として、27年度から始まります普通交付税の一本算定への移行期間が終了する平成32年度までの財政計画につきましては、本年度中にその財政推計というものを立てまして、今の段階では3月の中期財政計画とあわせながら財政推計というものをお示しをしたいと今考えておりまして、作成中ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 山崎英志君。


○議員(3番 山崎 英志君) 総務部長のお話ですと、明年の3月に平成26年度を初年度とする5カ年の計画を作成、公表ということでよろしいんでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 5年間は中期財政計画でございます。それで、今申し上げましたのは、26年度から平成32年度までの、これは財政の推計という形になりますけれども、一定の方向、金額につきまして財政推計を立てて、中期財政計画とあわせて来年の3月の段階でその見通しについてお示しをしたいと今考えておりまして、そういった財政推計を現在作成中でございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 山崎英志君。


○議員(3番 山崎 英志君) 平成21年度からの5カ年にわたる中期財政計画にあわせ、平成26年度から平成32年度までの財政推計、これを公表されるということで、財政推計ということでございますが、その推計の中にはどの程度のことが公表されるのでございましょうか。収支不足の関係、収支の予測、基金の状況、そういったものは入るのでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 一本算定ということで、5年間かけて交付税が減額されていくと。そこの中で、これまで申し上げておりますように、平成24年には収支均衡を図り、それ以降は一定額の積み立て等の財政の額を考えていき、24億から27億と思われます交付税の減額に対応しなくてはいけない。そういったところで、収支の部分につきましても大体の推計の部分の目標的な数字を計上して、今後とも安定的に雲南市が運営できる財政の見込みというものをお示しをしたいと思っております。推計でございますので、確実なものとはなりませんけれども、私どもが考えられる収支のバランス等につきまして、一定の数字で示させていただきたいと考えているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 山崎英志君。


○議員(3番 山崎 英志君) 平成26年度から32年度までの財政推計ということで、来年の3月には御提示をいただけるということで、それについてはよろしくお願いをしたいと思います。


 後ほどの質問で、長期財政計画のこともありますが、その件は後でまた質問をさせていただきます。


 続いて、4点目の質問に入ります。


 平成19年6月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布、施行されましたが、平成20年度発表の中期財政計画ということで、5カ年の計画が立てられておりますが、地方交付税減額後の数値についてお伺いする前に、平成20年度から5カ年間の中期財政期間中の財政健全化判断比率であります実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率、これについてどういう推移をするのか、お示しをいただけますか。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 財政健全化法に基づきます指数でございますけれども、私ども、現段階で、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、今後とも赤字にならないという方向で考えております。実質公債比率につきましては、平成19年度決算で24.5%という数字をお示ししております。ことしの9月の段階で、総務委員会では若干説明をさせていただきましたけれども、今後、平成20年度では23.5%、平成21年度は22.3%と下がっていく計画を立てております。これに合わせながら財政計画を進めていかなくてはならないと考えているところでございます。


 将来負担比率でございますけれども、19年度決算では134.1%でございます。これにつきましては、今後、地方債残高の減少が見込まれておりますので、今後、これについては減少していくという考え方を持っております。ただ、具体的な細かい数字については、現在のところ、数値化はいたしておりませんけれども、減少していくという考え方でございます。


○議長(堀江 眞君) 山崎英志君。


○議員(3番 山崎 英志君) そうすると、中期財政計画期間中、先ほど言われた実質赤字比率、連結実質赤字比率は赤字にならない。実質公債比率も25%を下回る。19年度、24.5、20年9月時点で23.5、それ以降も減っていくという御回答でございましたが、平成27年度からの地方交付税の一本化による減額、この時点を踏まえた場合、27年、28年、29年、30、31年、この5カ年における財政健全化比率の予測というものは、大体見通しを立てていらっしゃるんでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 総務部長。


○総務部長(本間 良一君) これらの数値につきましては、基本的にはある程度財政の見通しが立たない限りはきちっとした数字が出てきておりません。今の状況の中では、5年の中期財政計画というのはある程度数字を押さえながらしておりますので、そういった面で数値化はできますけれども、長期にわたるものについては、その数字というものの根拠がなかなか押さえ切れないということで、そういった段階のところまでの数値はまだ出しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 山崎英志君。


○議員(3番 山崎 英志君) 現在の財政健全化比率、財政健全化判断比率、この中で、実質公債比率、これが、19年度では25パーに近いという数字がこれからどんどんどんどん減っていくというお話ではございますが、これから先、また比率について詰めていただければというふうに思います。


 時間がありませんので、続いて5番目の質問、今回、財政非常事態宣言の中で出されました20年度の中期財政計画でございますが、最終年度である24年には収支均衡ということでございます。先ほどお話のあった財政推計ということではございましたが、市民の中にはやはり雲南市が第2の夕張市になるのではというふうなお考えをお持ちの方もございます。


 済みません、議長、時計が、何分が正しいんでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 済みません、今、調整してますので、ちょっと待ってください。


 時間の都合がありますので、明確にしてあげてください。


 今の時間はタイムに加算されませんので、安心して……。


○議員(3番 山崎 英志君) わかりました。先ほど20分を指してたもので、非常に時間がないなと思ったところでございまして。済みません。


○議長(堀江 眞君) いいですか。


 ここからカウントします。どうぞ。


○議員(3番 山崎 英志君) 続けます。


 このたび中期財政計画で、収支均衡ということで、新聞報道等もされておりますし、ネット上でも閲覧が可能であるということで、平成24年度には収支均衡ということで、雲南市はこれで大丈夫だという安心感を市民に与えているという部分はあるわけでございますが、しかしながら、市民の中には、やはり雲南市が第2の夕張になるのではと心配する声もあるわけでございます。先ほどから申しております平成27年度からの合併による特例交付金である約25億から27億に及ぶ地方交付税の大幅減額、一本化算定への移行を見据えて、減額が行われる平成31年度までの期間も含めた、先ほどありました財政推計ではなく、長期財政計画、これを早急につくり上げ、市民に公表し、市民に安心感を与え、雲南市は将来的にも大丈夫だと、市民の不安を払拭していただけるようなきちっとした数字での長期的な財政計画、これをつくっていただきたいと思うのですが、この計画についての作成、公表について、先ほどの財政推計とは別に長期財政計画、これの作成についての執行部のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 基本的に先ほど申し上げましたように、現段階では推計という域を出ないと思っております。地方財政につきましては、毎年国の方が地方財政計画というものを立てまして、それぞれの数字的なものをあらわし、それに基づきながら国の財政対策が行われている状況でございます。長期の期間になりますと、実際のところの財政の推移、額ですね、そういったものをきちっと把握することが非常に困難であると考えております。したがいまして、現在の私どもがやっておりますのは5年間の財政計画でございますけれども、基本的には5年スパンぐらいの形で、きちっとした数字で進めていきたいと思っております。それ以上の長期になりますと、ある程度推定といいますか、見込みというような形でしか数字が押さえ切れないと思っておりますので、その点につきましては、先ほど言いましたように、長期の財政推計という形で公表させていただくということで、それを精査をしながら、中期財政計画でローリングしながら確実なものとして進めていきたいと思いますので、そういった点につきましては御理解をいただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 交付税の一本化算定による大幅な地方交付税の減額につきましては、雲南市が発足する前から、合併協議会のときから既にわかっていたことでございます。それに備えるために、いかに早く収支均衡に持っていくか、その最短時点を24年度とすることができそうになったということで、ことしの2月の中期財政計画でそれをお示しした。24年度以降、できるだけ一本化算定に備えるための基金の積み立てをやっていくことによって、一本化算定に備えようということで現在に至っているわけでございますので、一本化算定が出されるということに途中から気がついて慌てているということでは決してございません。雲南市発足時点からそうした事態に備えるための財政を確立していこうということで現在に至っております。したがって、一本化算定がそのような格好で実現するとしても、雲南市は絶対経営破綻に至らないということについては断言をいたしますので、市民の皆様にもそうした気持ちを持っていただくと同時に、合併効果をできるだけ早くあらわすためにもいろいろな行財政改革をやっていく所存でございますので、そのことについてもぜひ御理解いただくよう、改めてお願いをする次第でございます。


○議長(堀江 眞君) 山崎英志君。


○議員(3番 山崎 英志君) 市長の方からの雲南市の財政、将来的にも大丈夫だというふうな言葉をいただきまして、安心はしているところでございますが、先ほどの長期財政計画、これについてはなかなか現段階では難しい、財政推計にとどまるということでございますけども、実際のところ、私、今回初めて議員としてこの場にいさせていただいておるわけですけども、平成19年度における市政懇談会、この席上で初めて雲南市の財政状況の説明を伺ったときに、財政指標に基づいて、そのときに非常にやっぱり地方交付税の一本化に伴う不安というものを抱いておりましたし、周りの方々もたくさん抱いていらっしゃいました。先ほどの財政推計、平成32年まででしょうか、この財政推計で、そういった不安を持ってる市民の方々の不安が払拭できるような数値はお示しはいただけるということで理解してよろしいのでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 雲南市が今後とも健全に経営できる、そういった目標数値というものをしっかり提案をいたしたいと思っております。したがいまして、現在、先ほど市長が申し上げましたように、交付税の一本算定化というのは当然当初から想定をしていた問題でございます。合併してできるだけ早く収支均衡にしたいと、それ以降、しっかりとした体制をしていかないと一本算定に対応できないという考え方がございました。できるだけ早く収支均衡をしたいと思っておりましたが、なかなか合併当初からはそういった数値が、実際の額が示せなかったということです。それが3年を経過しながら、将来の見通しとして収支が24年には均衡できると、それ以降に対応ができていくということでございますので、将来に向かって雲南市の財政運営がきちっとできるという数字をお示しをいたす考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 3番、山崎英志君。


○議員(3番 山崎 英志君) それでは、きちっとした推計を出していただいて、堅実な数字で積み上げた推計ということで市民にお示しをいただき、ぜひとも来年の3月、策定、公表していただき、市民の方々にぜひとも雲南市の将来は安全だよ、安心だよということでお示しいただければと思います。


 そういたしますと、2項目めの質問に入りたいと思います。


 2項目め、人口減少社会への対応策ということで、質問を準備しております。日本国の人口、これについては既に折り返し地点を通過しておりまして、現在、もう減少に転じております。中山間地を抱える雲南市、これについては全国平均、島根県平均を上回る速度で人口が減少することが懸念されておりますが、2007年に策定されました雲南市総合計画によれば、少子化や若年層の流出により、平成27年の人口は4万人を下回ると予測されております。これに対して、人口減少対策として、生活基盤整備の推進、教育、福祉、文化などの環境整備の推進、郷土への愛着と誇りの涵養、U・J・Iターンの拡大、こういったことにより、平成26年度の定住人口、これの目標を4万5,000人としておられますが、雲南市総合計画が策定されてはや1年、具体的な対応策としてはどのようなものがあるかお示しいただきたい。よろしくお願いします。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 人口減少社会の関係でございますが、先ほど御指摘のように、高齢化が進みまして、過疎地域である雲南市のような地域は、より一層地域経済の縮小、地域社会の活力の低下が懸念されているところでございます。人口減少を緩和し、食いとめる施策につきましては、国全体の課題でもありますし、過疎法の延長を求めるなど、さまざまな機会で発言をしているところでございます。人口減少問題はさらに国全体での議論になることを期待しているところであります。


 一方、過疎地域に住む私たちの努力や挑戦も一方では必要でございます。まず、私たちの住む地域を見詰め直していただき、そこには先輩から引き継いできた恵まれた地域、そういう地域があるはずであります。また、ふるさと教育やU・J・Iターン活動の推進、産業の振興による雇用の場の確保など、定住人口を確保していく必要がございます。また、同時に地域資源を生かした交流人口の拡大に努めていくことによりまして、地域の活力を維持し、増進していく必要があります。


 このような考え方で、さまざまな施策を現在進めておりますが、雲南市まちづくり基本条例の精神にのっとりまして、市民の皆様一人一人がこの地域への誇りと愛着を持っていただきまして、ともにまちづくりに参加していただくことが肝要であると考えております。


○議長(堀江 眞君) 山崎英志君。


○議員(3番 山崎 英志君) 具体的な対応策としては、非常にちょっと漠然とした回答をいただいておりまして、具体的に何をされたのかお示しいただけませんでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 定住対策に向けての取り組みということでございます。これについては、人口減といいますと、自然減、それから社会減ということで、いろいろ分析してみる必要もあるかと思います。それぞれにおける分野については、それぞれ対応策を講じているということではないかと思います。定住に関します例えばU・J・Iターンとか、そういう問題に対しましては、私ども雲南市におきましては、2名の定住推進員を配置しまして、いろいろと定住いただくような施策を展開をいたしております。一つには、ホームページ等を活用しまして空き家情報、あるいは定住推進員によるあっせん等々もしておりますし、それを頼られていろいろと御相談もいただいているということでございます。合併以来の実績でございますが、89世帯、212名の方に定住をいただいているということでございます。これについては団塊世代に限らず30代等、割とそういう方の年代層が多いということでございます。


 また一方では、定住に関する協議会等も立ち上げながら、現在、関係機関と協議を重ねてまいっております。これにつきましては、現在、U・J・Iターンされた皆様がどういうふうな環境、あるいはどういう気持ちを持っておられるかということで、それが新たに定住される皆さんの意思といいますか、定住いただくための参考になるのではないかということで、U・Iターン者の交流会等も企画をいたしまして、いろいろとまた参考御意見もいただくということにいたしております。また、ホームページ等をごらんいただければわかりますが、住居情報を公開いたしまして、こちらの方へ定住いただくような形、それからいろいろ定住対策で問い合わせがございますが、先ほどの空き家にあわせまして、就業支援、例えばお勤めいただくところのあっせん等々、相談にも応じているということでございます。そうした形の中で、私どもも定住推進員を中心とした定住対策も一方では打ってきてるということでございます。


○議長(堀江 眞君) 山崎英志君。


○議員(3番 山崎 英志君) 既にこの11月1日で合併して4年たったわけでございますけども、合併から今日に至るまで、雲南市の人口、確実に減っております。そういった中で、先ほどお話のあった定住対策、人口減少対策ということで取り組まれていく中で、これから平成26年度、目標年度までまだ6年ほどあるわけでございますが、平成26年度の定住人口目標4万5,000人、この達成の可能性についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 渡部部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 総合計画の中では、先ほど御指摘のとおり、26年、策定後8年目に4万5,000人という目標を掲げて取り組んだところでございます。その段階で、国調時点をとらまえて、平成27年、4万人を切るという推計のもとにこうした計画を策定したという経過がございます。最近の傾向を見てみますと、自然減あるいは社会減という形の中で、400人から500人ということで、年間減少傾向にあるということであります。総合計画につきましては、その4万5,000人という人口を達成するという前提の中でいろいろ、これに限りませず、交流人口の拡大ということで、一つ交流人口というものを今回新たにくっつけて取り組んでいるということでございます。そうした2つの大きな数値等を目標にしながら総合計画を、じゃあどういう形で基本計画をつくっていくかということで、具体的に基本計画の中で方向づけをしてきているということでございます。


 基本計画については前期4年ということでございます。平成22年まではそういう形で進んできております。後期、また4年、策定をしていくわけですが、こうした流れの中で、現在の数値目標については非常に達成が難しい状況にございます。そうした意味で、どれだけの数字までで食いとめることができるかというのが今後前期の中における取り組みでもありますし、来年からこの計画の見直しも入ってまいりますが、そうした中で、定住人口の確保、一方では交流人口の確保という視点で、どういう施策の見直しが必要かということを具体的に取り組んでいく必要があるというふうに思います。そうした考え方で今後取り組んでいきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この4万5,000人という設定についてどう思うかということでございますが、合併は平成16年にやりましたけれども、平成14年ぐらいからの人口動態を見ますと、19年度まで約2,400人の減でございます、6町村で。そのうち自然減と社会減を見てみますと、自然減の方が多い。今、年齢構成からいたしまして、高齢化、超高齢社会でございますので、自然減が多いのもやむを得ないわけでございますが、これをカバーして人口を一定に保つということになりますと、社会増を多くすることによって、自然減の分をカバーしていかなきゃいけない。そういうことから、交流人口の拡大、ひいてはそれが定住人口の拡大に結びついていく、そういう戦略というものが求められているというふうに思います。


 その中で、合併以来実施してまいりましたのは、先ほども担当の方から言いましたように、定住推進員を設置して、89世帯、200名強入っていただいたわけでございますけれども、加えてIターンを促すための連絡協議会、これの設置とかということに努めております。それからまた、産業振興、このことによって雇用の場の確保、若年層の地元へのとどまり率を高くするということから、産業振興センターを中心に活性化に努めてまいりました。これまで4年間で13社、約220名の正社員の確保、そしてまた臨時を入れますと350名の増が今見込まれつつあるところでございます。そういった中で、この4月から産業振興センター内に無料職業紹介機関を設けたところでございまして、ここへの問い合わせもあってるところでございます。こういったことをやりながら、社会増に結びつけていく施策がこれから特に力を入れてとられなければならないというふうに思っております。そうした意識をともに共有し、頑張っていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(堀江 眞君) 山崎英志君。


○議員(3番 山崎 英志君) 26年度の定住人口の目標、4万5,000人、なかなか厳しいという部分もあるわけですけども、市長の話にもありましたように、社会増をいかにふやすかというふうなところで、人口推計自体が厚生労働省やら各省庁、いろんなところで推計を出したりしておりますけども、日本全体がもう人口減少社会に突入している中で、全国平均、さらに島根県平均、雲南市の平均ということで、どちらにしても雲南市、中山間地を抱えている、少子高齢化が進んでいるということで、全国平均やら島根県平均を上回る勢いで減る可能性も十分に踏まえてはおりますので、国の施策、県の施策を上回る雲南市としての対応をぜひよろしく執行部の方でお願いしたいと思っております。


 それでは、以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(堀江 眞君) 3番、山崎英志君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(堀江 眞君) 続いて、2番、周藤正志君。


○議員(2番 周藤 正志君) 2番、周藤正志でございます。よろしくお願いいたします。


 質問に先立ち、新人でもありますので、私の政治スタンス、理念、姿勢について、広く市民の皆様にみずからの言葉で表明することは、議員として当然の責務と考えておりますので、まずこれについて述べさせていただきたいと思います。


 我が国は、市場万能主義と構造改革路線によって、分断された対立社会、格差社会へと変貌しました。都市対農村、富める者とそうでない者など、地域や所得に格差を生み出したばかりか、安全をないがしろにした食の問題、先行き不安、不透明な医療や年金問題など、社会が成り立っていくために不可欠な信用や信頼が崩壊した社会になったと思っています。これほどまでに閉塞感や将来に希望が持てない時代はなかったのではないか。社会のあり方そのものが劣化しているのではないか。私は、何よりも、だれもが安心、安全、安定に暮らしていける社会、そしてともに生きる共生社会へとつくりかえていかなければならないと思います。今こそ対立ではなく、他者を受容する、ともに生きる共生の思想と社会正義を実現する倫理の復権、再構築が必要で、人権と環境の世紀と言われるこの21世紀を生きる私たちの使命であろうというふうに思っています。


 そうした政治理念のもと、よりよい雲南市を築くため、疲弊した雲南市を再生させるために私は立ち上がったわけですが、それにはまず議会改革が必要だと思います。単なる批判の場ではなくて、建設的な議論を行って、政策提言、対案提示、条例提案などを通して議会を活性化させなければならないと思いますし、また、議会の権限、責任を高めていく取り組みもしなければならないと思います。


 今、我々議員に求められているのは、市全体を見渡せる大きな視点と将来を見据えた洞察力、そして妥当な判断力と果敢な行動力であろうと思います。自分の地元のことだけ、あるいは今のことだけ、ましてや利権や既得権で動く議員であってはならないのは当然のことです。市民の皆様からは議員の質そのものが問われているわけですから、私はそのことを肝に銘じて今後の議員活動に当たる所存であります。


 その上で、6つの政策を掲げて、その実現に向け、全力で取り組みます。1つ目は、雇用の場の確保と創出、そして地元企業、事業所の拡充・発展を支援して地域経済の底上げを図ること。2つ目は、若者の定住促進に力を入れること。3つ目は、子育て支援と教育を充実させ、日本一子供に優しいまちづくりを進めること。将来を担っていく子供たちにもっと軸足を置いたまちづくりであるべきだと思っています。4つ目は、不安や不満のない高齢者福祉、障害者福祉に変えること。5つ目は、生活していけれる農業に転換すること。6つ目は、効果的で質の高い公共サービスを確立すること。以上の政策ですけれども、まちづくりは、まずわかりやすくシンプルであること、そして、どこに進んでいくのかわからないようなまちづくりではいけませんので、雲南市の進むべき道、行き先が見えるまちづくりであること、そして何よりも将来に希望が持てるまちづくりでなければならないと思います。


 少々前段が長くなりましたが、議員として4年後に市民の皆様に評価していただくためのスタート地点でもありますので、御理解をいただきたいと思います。


 では、質問に入ります。大きく3つの問題、中小企業対策、雇用対策について、定住促進について、子育て支援についてであります。


 まず、中小企業対策と雇用対策についてでありますが、金融危機で世界的に景気が後退し、資金繰りと雇用情勢が悪化しており、年末、年明けにかけて一段と厳しくなるのが必至となっています。特に円高に伴って、輸出を主とする自動車、電気関連の中小企業の景況感が過去最悪となっていると。雲南市においてもこの自動車関連、電気関連企業はたくさんありまして、タイムラグがなく影響が出てきているというふうに思います。冬のボーナスがないとか、一律5万あるいは10万の支給だというようなところもあるというふうに聞いておりまして、市町村が窓口となっている国の緊急保証制度の本市の申し込み状況についてですけれども、これについては午前中の19番議員の質問答弁でわかりましたので、質問は割愛させていただきますけれども、この緊急保証枠は従来の6兆円から20兆円と、対象業種も618業種、260万企業をカバーする。そして信用保証協会の100%保証ということでありますので、積極的なPRでこの活用をお願いしたいと思います。


 そこで、従前から行っている商工業振興策についてですけれども、小規模企業育成資金など、県の制度融資及び市独自の商工業活性化支援補助事業があるわけですけれども、この利用状況、実績はどうか、そして今年度は例年に比べてどうなのか、そしてこれが実際問題として実効性のある商工業振興策となっているのかということの見解をまずお聞きします。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 最初に、国の緊急保証制度については、引き続き市民の皆さん、企業の皆さん方に積極的なPRをしてまいりたいというふうに思います。


 それから、県の制度等の実績でございますけれども、国の新たな保証制度の創設やセーフティーネット保証の拡充の動きを受けまして、島根県においても新たに資金繰り円滑化支援緊急資金が創設をされております。県の制度融資は全部で16の資金がございますけれども、平成19年度は年間を通しまして134件、10億8,500万円の利用があったところでございます。今年度については、4月から12月3日現在までの8カ月間に97件、12億6,200万円の利用があっている状況でございます。うち、冒頭に申し上げました新制度分、資金繰りの円滑化支援緊急資金でございますけれども、12件、3億1,700万円となっております。新制度資金は、新たに資金を調達する場合はもとより、既存の貸し付けの借りかえとしても有効でございまして、今後も多くの利用が見込まれるものと考えています。


 雲南市独自の事業といたしましては、雲南市商工会活性化支援補助金がございます。1つには商工業者の店舗改装にかかわる補助、2つ目には空き店舗等の活用の際の家賃補助、それから県制度融資にかかわります保証料の補助、これの3つの補助について、合併以来取り組んでいるところでございます。この補助制度は、雲南市商工会を通じた申請となっておりますけれども、昨年度はトータルで53件、240万円となっております。今年度は12月1日現在でトータル11件という申請を受けているところでございます。金融支援に関係いたします保証料補助につきましては、例年年度末に多数申請をされるということから、また今回の県の制度融資の拡充分も該当するということでございますので、前年並みか、それ以上の件数が申請をされるのではないかというふうに予想をしているところでございます。市の単独補助につきましても、保証料補助については県の融資制度と連携をすることもございまして、市内の商工業者の皆様の経営の安定、向上や、市内への新規出店者への促進に寄与しているものと考えておりまして、窓口となっている雲南市商工会からも、今後、こうした事業の継続を強く要望をされている制度でございます。したがいまして、実効ある商工業の振興策ということが言えるのではないかというふうに思います。以上でございます。


○議長(堀江 眞君) 2番、周藤正志君。


○議員(2番 周藤 正志君) 国の経済対策、景気対策がまず根幹にあるわけですが、どうしても県や市町村の商工業振興策は補完的なものとならざるを得ない状況にあるわけですが、国の施策は広く浅く、平準化したものでありますから、この地域に合った、島根県に合った、そして雲南市に合った施策を上乗せをしていくこと、このことが地域経済の底上げを図るには必要なことだと思います。そのためには、行政がもっと経済動向に敏感でなければならない。市町村は商工業振興策に対してどうしても県や商工会にお任せといいますか、やや傍観的なところがあるわけでして、まず国の政策を踏まえた上で、県、市町村、商工会がもっと一体的に、緊密に連携をとって事に当たる体制をつくる。そしてそこからそれぞれの役割を明確にして、タイムリーな施策を出していくことが大切だと思います。


 そこで、私の方からは、4つほど提案をさせていただきたいと思います。


 1つは、県、市町村、商工会が緊密に連携をとる体制をまずつくっていただくこと。2つ目が、貸し渋り等がないように、これまた県、市町村、商工会3者で地方銀行等金融機関に積極的な要請を図っていただきたいこと。3つ目は、この制度融資の貸し付け条件、ハードルを、これが高いというふうにも聞いておりますので、なるだけこのハードルを低くして、利用しやすいように検討していただくこと。そして4つ目が、利子補給制度等の導入等、新たな21年度予算に反映させるような施策の検討もお願いしたいというふうに思います。


 そこで、次に3点目の、通告書で3つ目に上げておりました質問ですけれども、これは三洋の問題と派遣の問題とが一緒になってちょっとわかりにくかったと思いますので、ちょっと分けて質問させていただきます。


 雇用情勢の悪化によりまして、派遣社員の契約打ち切りが大きな社会問題となっているわけですけれども、島根労働局においても緊急雇用対策本部が立ち上げられたと、12月1日現在で県内で約800人が打ち切られる見通しだと報じられています。


 そこで、雲南市における派遣等の非正規雇用の実態はどうなのか、教えていただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 市内における派遣等の非正規雇用の実態ということでございますけれども、市内の、先ほどおっしゃいましたように、自動車関連企業を中心といたしまして、非常に厳しい状況を反映を受けているところでございます。自動車関連、厳しい中で、派遣社員というのはここのところでやや削減という動きも現実的に雲南市内ではございますけれども、今のところ、それ以外の業種につきましては、そうした減少ということには至ってないという状況だというふうに把握をいたしております。


○議長(堀江 眞君) 周藤正志君。


○議員(2番 周藤 正志君) 90年代以降の労働規制緩和が多くの非正規雇用を生み出して、ワーキングプアなどの社会問題となったわけですけれども、ここに来て国は新雇用対策ということで、派遣労働者を正規職員化することに1人当たり100万円の助成をするというようなことの創設も考えているようですけれども、果たしてこれが功を奏するのか疑問ですが、もっと抜本的に、まず雇用の実態が早急にわかるやっぱり仕組みをつくっていただきたい。そして、格差拡大や弱者切り捨てを許さない、そして人間らしい生き方ができる新たな労働政策へと転換をしていかなければならないというふうに思います。そのためには、県と一緒になって市も労働政策の転換を国に積極的に求めていただきたいと思いますし、地域独自の雇用対策をハローワーク、あるいは県、市と共同で、積極的に取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。


 次に、パナソニックと三洋の経営統合、子会社化に関してですけれども、鳥取コンシューマエレクトロニクスにおいては若干の影響があろうかと思いますが、島根三洋での影響はあるのかないのか。この島根三洋電機におかれては、90億円を投資されて、太陽電池工場の増設をされたところです。新たに80名の新規雇用が生まれておりまして、市にとっては大変ありがたいことだと思います。しかし、この島根三洋の売り上げの7割は、太陽電池ではなくてパソコン等の関連機器、電子機器関連だというふうに聞いておりまして、この子会社化の影響が懸念されるわけですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 小林部長。


○産業振興部長(小林 健治君) パナソニックと三洋の統合に関してでございますけれども、先ほどおっしゃいますように、鳥取にございます三洋電機のコンシューマエレクトロニクス株式会社、あるいは三洋エナジー鳥取という三洋の子会社、いろいろあるわけでございますけれども、そことはやっぱり基本的に製造する製品の違いがあるということから、先ほどの3割、7割ということもございましたけれども、そういうことから、現在のところは影響が出ていないというふうに伺っているところでございます。


 それから、先日も市長の方で新たな三洋電機の本社の方へ訪問をしていただきましたけれども、世界的な環境問題、需要拡大等から、太陽電池は伸びていく部門であるというふうに社長もおっしゃっておりますけれども、こうした経済状況の中で、慎重に見きわめながらも、しかも着実に進めていきたいということをいただいております。こうした中で、先ほどおっしゃいますように、第3工場の1階部分での稼働がこの11月にスタートをいたしておりますし、2階部分につきましても、来年度中にはラインを増設する旨の発表をいただいたところでございますので、そうした影響が出ないように、そうした主要な方向としての太陽電池セルのますますの伸びというものに期待をするところでございます。


○議長(堀江 眞君) 周藤正志君。


○議員(2番 周藤 正志君) 市長も既に訪問されたようですが、市として影響がないように、今後とも取り組んでいただきたいというふうに思います。


 次に、木次と加茂には工業団地、農工団地があるわけですが、木次の流通業務団地もありますし、そこでは、既に売られている土地であるにもかかわらず、利用されていない遊休地といいますか、草が生えているような土地が、特に木次の流通業務団地の中には点々と見受けられます。恐らく売買契約では土地転がしの禁止だとか、何年か以内に目的に沿った利用をすることの条件等も盛られてはいるとは思うんですけれども、こうした未利用の土地の実態を把握しておられるのか、また対策は講じておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 工業団地、流通団地における未利用地対策ということでございますが、先ほど御指摘の木次流通業務団地内の未利用地、草が生えているということであります。これは既に売却済みということでございまして、いろいろ流通業務団地につきましては、昭和50年前半からの事業でございます。早いものでは昭和52年から売却がスタートしておりまして、数々の企業で取得されたということでございます。この中には公共事業における代替地として取得されたものもありますし、新たに事業展開されるということで取得された土地もございます。この中には、先ほどございますように、取得されたにもかかわらず、まだ事業に着手されてないというものがあるというふうな御指摘でございますが、これについては具体的に土地開発公社の方が売却しておりますが、その内容については把握はいたしておりません。あくまでも取得された方の責任において事業展開される、あるいは管理されるというものでございます。


○議長(堀江 眞君) 周藤正志君。


○議員(2番 周藤 正志君) 限られた土地ですので、有効に利用しなければならないし、非常にもったいないことだというふうに思います。開発公社の方からでも所有者に働きかけなどしていただいて、対策を講じていただきたいというふうに思います。また、市の所有する市有地、開発公社の所有する土地についても、塩漬け等のないように、売却を初め有効利用をされることを要望しておきます。


 次に、定住促進について、3点ほど質問いたします。


 1点目は、合併直後、4万6,098人だった人口が、ちょうど4年たって4万4,249人、1,849人もの人口が減りました。率でいうと4.0%です。合併前の吉田町が2,346人ですので、約8割がわずかこの4年間で減ったという勘定になります。毎年1%ずつ減っているということになります。この減り方は我々の想像以上であったと思いますし、市にとって大変ゆゆしき事態であろうというふうに思います。この事態をどう認識しておられるのか、また、4年間の定住対策の実効性はどうだったのか、市長の見解を求めます。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、ゆゆしき問題であるという認識は私も同感でございます。それだけに、これまでにも増して、定住人口維持、増加対策をとらなきゃならないということは言うまでもないわけでございますが、今の1,800人という数字も、先ほど山崎議員のところで御質問に対して申し上げましたけれども、平成14年度から見ましても、自然減の方が社会減の方より大きい。16年度以降からしてもそういうふうに言えるわけでございます。したがって、自然増加対策もさることながら、社会増加対策をいかに図っていくかというのが雲南市にとって力を入れていかなければならないことだろうというふうに思います。


 この4年間を振り返ってみますときに、大きくは4つ上げることができるというふうに思います。一つは、これも先ほど山崎議員の御質問にお答えいたしましたが、定住推進員を2名設置いたしまして、これまでに89世帯、212名の、今年10月末現在でございますけども、そうした状況になっているところでございまして、この定住推進員の活躍がさらに促進されるような、そういう環境づくりというものをやっていかなければならないというふうに思います。


 それからまた、これも担当部長の方から言いましたけれども、UIターン推進協議会、これ、昨年の8月に発足させて現在に至っておりますけれども、U・Iターンの方々に住宅の問題、雇用の問題、あるいは教育の問題、こういった担当セクションが協議を進めながら、UIターン推進協議会としての役割をこれからもさらに発展させていかなきゃならないというふうに思っております。


 それからまた、そうした定住対策に加えて、人口流出をいかにとめるかということ、これは何よりも雇用の場の確保というのが求められるわけでございまして、産業振興センターが雲南市発足以来設置されておりますけれども、とにかく雇用の場の確保ということで、これまで13社の企業立地先がございます。これは先ほども申し上げましたが、今までのところ、企業に新しく立地認定になってから以降、220名の正社員増、それからまた臨時職員を含めますと350名の増、これが来ていただいてから3年間のうちに達成されつつあるという状況でございますけれども、まだまだこうした立地先の増加というものが促せられなければならないというふうに思っております。そのためにも産業振興センターの機能をますます強くしていかなきゃなりませんが、また、職業をいかに適材適所、マッチングをしていくかということで、この4月から産業振興部内に無料職業紹介所を設置しております。現在約60名の待機者があるという報告を受けているところでございます。


 そうしたことに加えまして、4つ目は、やはり昨年7月スタートさせました雲南ブランド化プロジェクト、これは雲南市の地域資源をいかに産業化していくかと、農業、林業、こういう雲南市の地域資源をいかに1次産業から6次産業化していくかということが求められていると思うわけでございますが、それも雇用の場の確保につなげていく大きな施策であるというふうに思っております。


 短期的な取り組みと中長期的な取り組み、織りまぜて取り組んでいかなきゃならないというふうに思っておりますが、この4年間の施策について具体的にどうかということにつきましては、その4つを大きく上げて答弁とさせていただきます。


○議長(堀江 眞君) 周藤正志君。


○議員(2番 周藤 正志君) 先ほどの3番議員でもありましたけれども、総合計画では平成26年に定住人口を4万5,000人とするということで、現状のままで推移すれば4万人を切ると、総合計画そのものが現実にマッチしない、整合しないことになるわけです。総合計画というのは、まず現実を直視したシビアなものにすべきだと考えます。総花的でユートピアができるような計画ではなくて、これでは計画倒れに終わってしまうのではないか。そして、人口の減少は市の活力、原動力そのものの衰退を意味しますから、総合計画ではもっと、先ほど市長も言われてるように、人口の流出を防ぐ、もっと定住促進に対する力を入れていかなきゃならない。この総合計画を見てみますと、どうもこの定住促進に対する力の入れ方がちょっと私自身は弱いように思っています。もちろん住宅団地の造成ですとかIターン、Uターンの促進、あるいは空き家の活用等、先ほど市長の言われた施策も含めてですけれども、これまでの取り組みも必要ですけれども、もっと特に若者が松江や出雲に流出することを現実的に防ぐことに軸足を置いた方がいいと思います。


 そこで、ベルポートなど、定住促進住宅の入居状況について伺っておきます。


○議長(堀江 眞君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) ベルポートなどの入居状況ということですけれども、ベルポートなどは、要するに若者の定住促進住宅というのは雲南市内に19団地あります。全部で270戸ありますが、そのうち現在のところ3戸が空き家となっております。残りは、入れかえはありますけれども、すべて入居はされております。


 それから、市の方では、本年度、雲南市住宅マスタープランというのを策定することにしております。このマスタープランというのは、民家の持ち家、それから借家、もちろん雲南市内のすべての住宅を対象として、住宅供給や、あるいは住宅環境の整備等に関する基本的な考え方を示すこととしております。したがいまして、これができますと、雲南市全体の民間のもの、それから公共のものを含めて、ほぼどのぐらいな需要があるかというものが出ようと思っております。もちろん推計ということになりますけれども、ほぼ方向性が出てくると思っております。


 また、近年、民間業者の方でアパートなども盛んに建設もされておりますし、そういう民間の皆さんにも、こうしたところにも協力いただきますように期待をしているところでございます。以上です。


○議長(堀江 眞君) 周藤正志君。


○議員(2番 周藤 正志君) 利用率は高いようですが、私は、このベルポートのような安い家賃のところがもっとあればという声をたくさんの人から聞きます。若者定住のためには、安い家賃、どうしても市が家賃補助をしなければならないというふうに考えますけれども、この定住マンション、アパートを早期に建設すべきだというふうに考えます。ということで、これは提言をしておきたいと思います。


 次に、雇用促進住宅についてですけれども、これは9月定例会で昨年からの経過について明らかにされたところですけれども、さきの市長の所信表明で、木次宿舎については譲り受けることを決定し、12月2日には雇用・能力開発機構の方から新規入居措置の解除等の通知もあったということでありますが、これは国が示した譲渡価格、木次宿舎は4,570万ばかりですが、これでの買い取りになるのか、また、木次東宿舎、そして加茂中宿舎についての方針はどうなのか伺います。


○議長(堀江 眞君) 小林部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 雇用促進住宅の関係でございますけれども、木次宿舎の譲渡につきましては、雲南市として譲渡を受けるということといたしまして、本年10月31日付で回答をしたところでございます。お尋ねのそのほかの木次東宿舎と加茂中宿舎にいたしましても、市の産業振興上重要な住宅と位置づけておりますので、木次宿舎と同じく譲渡を受けるべきものであるというふうに考えております。


 しかしながら、国は有償譲渡を言っているわけでございます。現在の財政状況、どの市町村も財政状況が逼迫する状況にありましては、大変な財政負担となるということから、8月29日の島根県の市長会でも速水市長の方から提起をいたしまして、重要な問題ということで、10月15日の中国市長会において、市町村に譲渡する場合は無償譲渡とすることということを決議をされて、それを受けて、11月11日には中国市長会の決議として国に要望書を提出している状況でございます。


 いずれにいたしても、入居されている皆様の生活を守るために、他市町村と連携し、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 周藤正志君。


○議員(2番 周藤 正志君) この雇用促進住宅の問題は、国がいかに劣化をしてるかということの見本だというふうに私は思います。9月定例会で市長も憤慨しておられましたけれども、それもしごく当然だと思いますし、国がすべてにおいて地方へ一方的にツケを転嫁してくる。そして弱者を容赦なく切り捨ててくる。こうした一連の経過を見てると、雇用・能力開発機構の対応は常軌を逸したものだというふうに思っています。監督官庁の厚生労働省も同罪だというふうに思ってまして、私はまず、この雇用・能力開発機構と厚生労働省に対して、他市町村と連携して、きちっと抗議文を出して、住民の皆さんにきちっと謝罪させるのがまず筋だろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど担当部長の方から言いますように、そしてまた、私もこれまで議会でも申し上げましたが、国の行財政改革のツケを地方自治体に押しつけるというのはもってのほか、あってはならないことだというふうに思っておりますし、また、そういう気持ちから、市長会を通じて、これは全国市長会でぜひ取り上げるべきだということで、それが実現したところでございまして、この要望を全国市長会を通じて国へ提出するということになっております。その結果、向こうが謝るかどうかわかりませんけども、雇用促進住宅の問題につきましては全国にまたがっての話でございますので、ぜひ地方の声を強く今後とも国へぶつけていきたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 周藤正志君。


○議員(2番 周藤 正志君) ぜひ無償譲渡でのお取り組みを強力に推し進めていただきたいというふうに思います。


 次に、子育て支援についてであります。


 「子育てするなら雲南市」のキャッチフレーズはあるわけですが、先般もある子育てをしている方が、そんなの初めて聞いたということを言われた方もおられます。そして大方の市民がその実感はないのではないかと思います。雲南市の保育や教育の充実度について、例えば出産支援制度、子育て支援制度、小児医療、保育所、幼稚園、学童保育、給食などの点から、県下でどの程度だと認識しておられるのか、市長にお伺いいたします。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 子育て支援について、県下で雲南市、どのレベルかというお話でございますけれども、出産支援、子育て支援、小児医療、いろいろ個別な面でということでございましたけれども、ことしの5月に市が実施いたしました市民生活の現状に関するアンケートの中で、子育てしやすい環境にあるかどうか、その市民の皆さんの割合について、子育てしやすい環境という回答が41.6%でございました。その中でも就学前の幼児を持つ保護者の皆様の子育て環境満足度についてですけれども、満足感を感じる、やや感じるというのが前年と比べて5.8%増の66.7%という数字が出ております。これと同じ調査が県で行われているということではございませんので、比較のしようがございませんけれども、だんだんよくなってきているというふうに思っております。


 また、県の学力調査、それから意識に関する調査におきまして、学校へ行くのが楽しいと回答している割合が、小学生で78.8%、中学生で83.2%、これはいずれも県平均の小学生77.1%、それから中学生の80.7%を上回っている状況でございます。それからまた、さきの全国学力調査におきましても、学力については小、中とも県平均、全国平均を上回っている状況でございます。いずれにいたしましても、保健、それから福祉、教育分野の子育て支援策の充実を図るのは当然でありまして、これまでもそうなんですが、これからも子育て支援策は雲南市の最重要課題と位置づけておりますし、これからもそうした施策をしっかりと進めていかなければならない、かように思っております。


○議長(堀江 眞君) 周藤正志君。


○議員(2番 周藤 正志君) 先般、「AERA」という月刊誌があるんですけれども、そこの中で、「子育てするなら「この街」で」というテーマで、産みやすい、育てやすい、安心・安全ということをキーワードで、全国96自治体の調査の結果が掲載されていました。それを見ますとまだまだ先進地を参考に取り組むべき余地もたくさんあろうかなというふうに思っております。国も子供と家族を応援する日本重点戦略というのを示しまして、少子化対策にやっと重い腰を上げたわけですけれども、市長が目指されます子育てするなら雲南市というこのまちづくり自体は私も大いに賛同するわけでして、積極的にこれに取り組んでいただきたいと思います。


 さらに私は、まちづくりの視点をもっと子供や次世代にシフトすべきだというふうに考えています。子供は地域の宝でもありますし、私たちは子供が育つのに、また子供を育てるのに最高の環境をつくっていかなければならない。そのためには子育て支援や教育の予算をふやして、中身を充実させる。加えて親の経済的負担も軽減していくべきだろうというふうに考えます。


 そこで、次の質問ですが、学校給食の単価改定が、今回条例案が提案されているわけですけれども、これを実施すると、来年度、市全体で保護者の負担はどれだけふえるのか、お答え願います。


○議長(堀江 眞君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 周藤正志議員の御質問にお答えいたします。


 議員の御指摘もありますように、保護者の負担軽減を図るということは極めて重要なことだというふうに私どもも認識しているところでございます。


 そこで、今回、原油の高騰でありますとか、あるいは穀物相場の高騰等によりまして、小麦でありますとか牛乳、その関係の食材の高騰ということで、やむなく値上げをするという状況にございます。


 こうした中で、御質問のまず保護者負担の増ということでございますけれども、これは1食当たり幼稚園で9円、それから小学校で12円、そして中学校で14円でございまして、おおむね年間で幼稚園が1,575円、小学校が2,220円、中学校が2,590円のそれぞれ増となるところでございます。以上です。


○議長(堀江 眞君) 周藤正志君。


○議員(2番 周藤 正志君) これまで学校給食は、安心・安全な食材の確保、それから地産地消、食育など、先駆的な取り組みがなされており、敬意を表するわけですが、一層これを推し進めてほしいところでありますけれども、今回、食材の値上がりで、共同購入とか献立の工夫でしのいできたけれども、単価改定をせざるを得ない状況に陥ったということであります。それはわかりますけれども、それを即保護者に転嫁するということではなくて、子育てをするなら雲南市であるわけですから、一方で保護者の負担の軽減を図っていくことも必要だと思います。例えば今回12月補正で、国の安心実現のための緊急総合対策で500万円ほど小・中学校の教材備品の整備が上がっておるわけですけれども、例えばこれでこの負担増分を賄うということはできないのか、そういったことも検討していただきたいと思いますし、市民の負担増になる事案については、いろんな角度から検討して、慎重に、丁寧に取り扱っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 周藤議員おっしゃいましたように、このたびの単価の改定でございますけれども、県下でそれぞれ値上げに踏み切ったと、こういう市町もございました。こうした中で、雲南市といたしましては今年度は値上げをしないという方針で、来年度にお願いするという状況でございます。先ほど議員もおっしゃいましたように、この維持をするためには、現在、学校現場、特に学校栄養職員、そして調理師の皆様方の大変な御努力によりまして、現在が保たれるということでございます。主食の回数の統一でありますとか、あるいは1週間に1回の統一のメニュー、また共同見積もり、共同購入、そして物価の変動に左右されない安定したしゅんの食材、また、加工品にとらわれない食材のための手づくりをしていくと、こうしたさまざまな努力によりまして現在を保てるということでございます。


 そこで、先ほど御意見ありました緊急対策のための500万の予算は、今回、私どもとしては学校備品という形にしておりますけれども、この保護者負担軽減のために、一方では食材に対する値上げをしたところでございますけれども、これまで光熱水費として保護者負担にしておりました4円分でございますが、ざっと350万ぐらいになろうかと思っておりますけれども、これをすべて市が負担していくという形で、平成21年度からは光熱水費、これまで保護者負担でございましたけれども、これをすべて市が負担すると、こうしたことで一方では保護者の負担軽減も図っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 周藤正志君。


○議員(2番 周藤 正志君) 時間が押してきましたので、最後の質問に移ります。


 三刀屋保育所の業務委託を平成22年4月から導入するとの計画が示されましたが、その前提として、ことしの4月から業務委託が始まったかもめ保育園についての検証をまず行わなければならないというふうに思います。業務委託の目的が保育サービスの向上と行財政改革の推進ということなのですから、保育のサービスが具体的にどこがどう向上したのか、また、行財政改革の推進に特に財政上どう資したのか、そして何をどう検証したのか、検証内容を示されたいと思いますし、広くそのことを市民に知らせるべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 業務委託により可能になった保育事業として、具体的には延長保育事業、また、土曜日の午後の保育事業を新しく始めたところであります。利用者は両事業ともに、4月の時点よりも比較して少しずつ増加の傾向にある現在であります。また、業務委託方式については、先ほど議員おっしゃいましたように、定員管理計画の推進とか事務事業の外部委託の推進に関する指針の具体策であり、行財政改革に寄与するものであると思っておるところであります。さらなる保育サービスの充実を図りながら、市が保育の場の提供に責任を持つ公設民営型のこの方式については、今後も推進していく必要があると考えておるところであります。


 なお、かもめ保育園の保育内容やかもめ保育園の保護者の皆さんに対する保育の内容に対するアンケート結果等につきまして、そういう部分で検証しながら、その結果についてはホームページに掲載しておりますけども、今後も受託団体との連携を一層深めながら、保育の充実に努めていきたいと考えておるところであります。


○議長(堀江 眞君) 周藤正志君。


○議員(2番 周藤 正志君) かもめ保育園については、大東町に公立が2つあったということで、そのうちの一つだったということ、そして大半の保育士さんがそのまま残られたということ、このことがこれまで大きなトラブルもなく来たということの要因だろうというふうに思いますけれども、三刀屋保育所の場合は条件的に違うわけで、そうはならない。そもそも検証は1年かけて、業務委託の仕様書に即してやっぱりチェックすべきものだというふうに思いますし、保護者のアンケートだけではなくて、専門家による第三者のチェックも必要なのではないかというふうに思います。


 私は、保育行政は子育て支援の中核で、市の最重要施策に位置づけるものと考えています。行政が保育に関して全面的に使命と責任を負うべきで、保育の質を確保し、サービスの拡充を図り、子供にとって最良の保育でなければならないというふうに思います。それが担保できるように、今後もっと丁寧で、かつ十分な議論をされることを望んで、一般質問を終わります。


○議長(堀江 眞君) 2番、周藤正志君の質問を終わります。


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○議長(堀江 眞君) ここで暫時休憩といたします。再開は、45分に再開いたします。


              午後2時35分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時45分再開


○議長(堀江 眞君) それでは、休憩前に引き続いて一般質問に戻ります。


 20番、吉井傳君。


○議員(20番 吉井 傳君) 20番、吉井傳でございます。新人の議員のさわやかな気持ちで私も頑張ってまいりたいというよりも、初心を忘れず、きちっと前向きな気持ちで頑張りたい、そのように思っておるところでございます。そういう意味から、今回、非常に市民の身近な問題を取り上げまして、質問をしたいと思います。


 まず1点目に、山間地域の課題についてでございます。この問題につきましては、6月の議会でも同じような質問をしてきたところでございますが、なぜこういった問題を再三にわたってやるかといいますと、やはりこの問題は、今から今後の雲南市の経営にとりまして非常に大きい問題であろう。中山間地問題を避けては通れない。雲南市全体が中山間地であるという位置づけの中で、この問題を解決しなかったら雲南市の発展はないだろうというふうに危機感を込めた、そういった大きな、ある種衝撃を受けながらこの問題に取り組んでいくというか、受けとめておるというようなことでございます。


 今回、さまざまな地域を回らせていただいたところでございますけれども、本当に山間地の生活、農業をしながらそれぞれの地域で昔からのそれぞれの生活を営んでおられる。そういうことが急速に崩壊をしているといいましょうか、もう崩壊する寸前のところも出てきている状況でございます。これは、皆さん方、御承知のことであると思いますけれども、しかしながら、こうした問題の特効薬はない。どうすれば解決するのか。本当にいら立ちを覚えるような状況でありますけれども、しかしながら、何とかしてその糸口でも見つけていかないことにはいけない。そういうことで質問をするわけでございます。


 今、6月にも質問いたしましたけれども、小さな小さな経営規模、稲作をしながら、そしてまた日々働きに出ながら、土地を守り、家を守って生活をしていらっしゃる。今後、そういうところで暮らしが成り立っていくことを考えていかなければならない。これは一つの大きな行政の責務であろうと思いますけれども、その認識、まずそこから市長にお伺いをしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 吉井議員の御質問、御指摘、まことにごもっともであろうと思います。雲南市は、島根県、8つの市がありますけれども、海に面していない雲南市でございまして、8つの中で雲南市だけという、市全体が中山間地域、そこの中でも本当に超高齢化、小世帯数のかつては限界集落という名前で呼ばれる集落があるわけでございまして、そうした地域に住んでいらっしゃる方がいかにその場所を愛し、生きがいを持って暮らしていくことができるか、本当に真剣に取り組んでいかなければならない施策でございまして、吉井議員が力を入れてこの議会においても何回もお取り上げられる意義はそこにあろうというふうに思っております。


○議長(堀江 眞君) 吉井傳君。


○議員(20番 吉井 傳君) 市長におかれても、その重要性ということは認識でございます。


 そこで、先般も提案をいたしましたけれども、ここでの営農活動をいかに担保していくのか、この件について、営農集団等々を含めながら、その育成を含めながら、お互いの互助精神を培いながら、営農活動を維持していくんだという説明でございましたし、ある意味ではそれが可能なら大変みやすいことでありますけれども、それが可能でない現状、営農集団の育成もなかなかままならない、そういう状況の中で、やはりここでいわゆる昔の手間がわり的な機械協同組合を含めた、そういうような支援の方法があるのではなかろうかという提案をいたしましたけれども、なかなか財政も含めた話になりますと難しいという御回答でございました。それ以後、国の施策等もいろいろ地方へ配分するような状況も出てまいってきております。雲南市として、やはりこの田舎で生活できるような、そういうふうな施策反映をどのように考えておられるのか、施策について伺いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 吉井議員の御質問でございますけれども、小規模稲作経営、そういったところがこの中山間地域である雲南市には随所にあるわけでございますけれども、この前の一般質問もお答えをいたしたと思いますけれども、基本的に集落営農体制、こうしたことで取り組んでいくということを基本ということで申し上げたと思いますけれども、集落営農の取り組みというのは一つの農家では解決をできない。地域農業のいろいろな問題を集落みんなの知恵と力を合わせて解決をし、農家も集落もみんながよくなる農業を進め、そのことによって暮らしが成り立つ、より豊かな集落づくりにつなげていくということだろうと思います。それが集落営農であるというふうに思っておりまして、なかなか小規模の農家の皆さん方はその集落営農に、組織にかかわれないということもあろうと思いますけれども、そうした中山間部において、また耕作条件の不利地であればなおのこと、そうした集落ぐるみで営農に取り組むという体制をつくっていくことが大切なことではないかというふうに思っておりますし、それから、基本的に集落営農といいますけれども、そうしたことだけでカバーできるというふうには思っておりませんで、例えばおっしゃいますような小規模農家、あるいは個人での篤農家、認定農業、それから3つ目には集落営農組織ですとか農業生産法人、それぞれに課題があったり進むべき方向というのがありますので、市としてもそうした経済団体と連携をとりながら、それぞれの層に見合ったきめ細やかな指導をしていくということも必要ではないかということで、これについてはおっしゃいますような体制を、担い手育成総合支援協議会というのもございますので、そうしたところでそうした段階ごとのきめ細やかな指導ができる体制、こうしたことの構築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(堀江 眞君) 吉井傳君。


○議員(20番 吉井 傳君) お話にありますように、協議会等々、検討機関を通じながら進めておられるわけですけれども、じゃあ前へ一歩ずつ進んでいるかといいますと、なかなか目に見えてない状況が現状であろうと思います。


 今、一つのデータを申し上げますと、中山間地の農業従事者は、70歳以上が2005年には58.8%という数字が言われております。現在、恐らく65%以上ではなかろうかと言われておるところでございます。そうした高齢化が急速に進んでる現状、特に山間部へ行くほどそういう状況でございます。このまま推移いたしますと、10年間で農業者が半減するというふうな報告がされておるところでございます。そういうことを考えますと、雲南市でこの農業人口、10年で半減するということになると、これは雲南市の政策としてどういうふうにやっていくのか。ただ国の施策だけに頼って見守っておるということになれば、自然消滅というか、そういうふうな状況に結びついてくるだろうと。先ほど来いろいろな質問の中で人口問題出ておりますけれども、やはり社会増を含めながらどういうふうに対応していくのか、現状ある集落なり山間地の生活をどういうふうに担保していくのかというのは、きめ細やかな、そしてまた一方、強力なやっぱり施策でもって実現可能な状況をつくっていかないといけない、そのように思っております。


 そこで、もちろん認定農業、集落営農法人の支援、将来に向かってのより強固なものをつくっていくということは当然でございますけれども、全体として、それに今おっしゃいますように全部フォローができない部分、これについてはどうするか。これについて、やはりJAさん、あるいはまた、一つは株式会社の作業委託、農業参入等の可能性、これも含めて検討される必要もあろうかと思います。そこらあたりはどうでしょう。


○議長(堀江 眞君) 小林部長。


○産業振興部長(小林 健治君) おっしゃいますように、農業従事者の高齢化ということでございますけれども、それに伴って担い手の不足、しかも農業経営の収支の悪化というものが追い打ちをかけるわけでございますので、なかなかそうした取り組みというのは非常に難しい状況でございますけれども、そうした中にあって雲南市では、JA雲南の中に設置をしております担い手育成支援室というのが、県、市、JA、そうした団体から入っておって、特にこうした小規模集落、そういったところの取り組みに対しては徹底的な支援を行う、相談に乗るという組織も持っておりますので、具体的にそういうところで検討していくということの体制にしておりますので、そちらの方でもまた相談をしながら、一般的にどうだということではなかなか議論も進まないというふうに思いますので、そうしたところでの協議ということも今後進めていったらというふうに思っております。


○議長(堀江 眞君) 吉井傳君。


○議員(20番 吉井 傳君) 今おっしゃいますような、少しずつでも前へ進むためには結果が欲しいわけでございます。したがいまして、一つの方向からでなくて、あらゆるいろんな中山間地、特に山間地におけるところの、多面的な機能からのいわゆる助成措置とかあろうと思いますけれども、そういう多面的な方向からの検討も含めて、やはりしっかり対策を立てていただきたい、そのように思っております。


 今、状況を重ねてでございますけれども、米づくりをしたら、高齢化した家庭においてはもう年金からその耕作料を払ったり作業委託料を払ったり、現実そういうふうな状況であります。でも、そういうのが当然長年続くわけがございませんので、特に、きょう耕作をやめるか、あしたやめるかというような状況に来ているところをやっぱり重く受けとめていただきまして、やっぱり早急にこういう状況の自治体、連携をとりながら、県とか国に施策を求めていくようなことも含めて取り組んでいってもらいたいと、そのように思っております。


 それから次に、2番目の項目ですけれども、小規模集落対策とその取り組みはとしておるところでございます。


 今、小規模高齢化集落というのは、前段御案内のように世帯数が19以下、高齢化率が50%以上のところを小規模高齢化集落と定義しております。また、超小規模高齢化集落というのは9戸以下、高齢化率70%以上の集落を言ってるようでございます。本当に今、こういう状況が雲南市のあちらこちらに見えておるところでございます。毎回この問題も非常に大きなテーマでございますので、一般質問に出てくるところでございます。2030年までに中山間人口が38.5%の減と、人口動態から推計予測をされているところでございます。雲南市にそれを当てはめてみますと、23年先、2030年になりますと2万7,200人程度の人口しかおらないというような状況、推測になるわけでございます。その中で、やはりそうした各集落のありよう、大きく言えばそういう地域の自治体のありようをどういうふうに手をつけていくのか、これについて、大変これも大きなテーマでありますけれども、その対策についてどのように今試案を持っておられるのか伺いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 極小規模集落ということでありますが、従来から小規模高齢化集落ということでございますので、そういった認識で答弁をさせていただきます。


 雲南市につきましては、平成20年2月末現在で高齢化率50%以上の自治会は33自治会ございます。そのうち19戸以下の世帯数の自治会は28自治会というふうに認識をいたしております。こうした地域の実態を把握し、課題の洗い出しと今後の対策の検討を進めるために、該当自治会の皆様に御協力いただきまして、20歳以上の方は全員を対象としたアンケート調査を実施したところでございます。


 調査結果の概要でございますが、後継者の見込みが立っていない世帯がおよそ6割、U・Iターンの促進や少子化及び結婚対策などの後継者対策が喫緊の課題であることが明らかになったところでございます。また、生活面におきましては、福祉、医療の充実を求める回答が多かったほか、買い物、交通、病院に不便さを感じている人が多く、生活に密着した行政サービスの確保、充実を図るとともに、地域自主組織やNPO法人、まちづくりグループとの協働による、不足するサービスや新たなニーズを補う仕組みづくりを早急に検討していく必要があると感じたところであります。また、自治会運営の面でも、人口減少、高齢化により個々の負担がふえていることなどから、自治会の統合を求める声等も出されております。


 今後につきましては、該当の集落へ出かけまして直接意見交換をする機会を設けながら、さらに課題を掘り下げて今後の対策を検討してまいりたいと考えております。


○議長(堀江 眞君) 吉井傳君。


○議員(20番 吉井 傳君) いろいろアンケート等もおとりのようでございますけれども、そこで、やっぱり、じゃあ次どうしたらいいのかという施策展開に移るには、まずアンケートをとられた、これは重要だろうと思います。じゃ、次何をすればいいか、これが重要でございまして、そこに生活し得る状況があるのかないのか、これも含めて、今の人口推移もあわせた中でやっぱり検討すべきであろうというふうに思います。というのは、簡単に言いますと、やはり集落の再編成も含めた新しい地域のあり方というものを考えていかざるを得ない状況であろうというふうに思いますが、それについてはいかがでしょう。


○議長(堀江 眞君) 渡部部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 集落の再編という御指摘でございます。今年度事業でございますが、具体的に言いますと、掛合の波多地区、中山間地域コミュニティ再生重点プロジェクト事業ということで県事業を導入しまして、2カ年計画で具体的にいろいろと検討に入ることにいたしております。この事業につきましては、少子高齢化、人口減で中山間地域の衰退が進むという前提のもとに、集落内外の人材を生かして活性化するための事業ということで創設をされております。県内5市町が選定され、雲南市のうちでは掛合町の波多地区が選定されたということでございます。これについては地域マネジャーを公募するなど、自治会など自治組織と地域マネジャーが連携しまして、集落を持続的に維持ができるような仕組みづくりということで検討に入っております。こうした一つの雲南市における中山間地域の集落モデルをどういうふうに構築していくかと、具体的な一つのモデルとして取り組んでいくという計画でございますので、これが一つの雲南市のある程度の指針として今後位置づけていく必要があると思います。


 それからもう1点でございますが、地域づくりのあり方、集落再編あるいは自治会の再編という問題になってまいります。これについては従来から、合併当時から、地域自主組織ということでいろいろとそうした個々の自治会で対応できない部分が今後出てくるだろうという想定のもとに、複数の自治会をエリアとした、あるいは公民館、小学校区単位とした地域自主組織というものを立ち上げるということで、全世帯の方、住民の方に参加していただくという前提で立ち上げてきたという経過がございます。そうした状況の中で平成22年4月スタートを目標に現在取り組んでおりますが、交流センター構想、これも今後、人口減社会の中で、あるいは一方では行政自体も今後職員等も減ってまいりますが、そうした意味で、一方では地方分権という形の中で業務的にはふえてくるという相矛盾する問題を今後行政は抱えていくことになります。そうしたことも含めて、住民自治のあり方を今後どういうふうにしていこうかということで、そうした意味合いも含めましてそれぞれの住民自主組織のあり方ということをも検討し、交流センター構想もその一環であるというふうに思います。


 そうした考え方の中に基づきまして、総合計画の中では4万5,000人ということで、人口を計画策定当時のものを維持していくという形で総合計画自体もつくってまいりましたが、一方ではそうした課題も必要でありますし、一方ではそうした全国的に人口が減少していくというのは避けて通れない事実でありますし、雲南市も、先ほども質問にございましたように、それ以上に減少率が大きくなってくるということでございます。そうしたことを踏まえた行政施策の展開というものは一方で考えていく必要があると思います。そういう意味で集落の再編等も、そういう交流センターあるいは地域自主組織という形の中で検討していく必要があるというふうに思います。そうした視点で今後施策を展開していきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 吉井傳君。


○議員(20番 吉井 傳君) 今直近の事業展開の中では、当然有効であろうというモデル事業、あるいはまた、そういった自治体のあり方の中を、いわゆる地域力の強化というものは必要であろうと思います。けれども、それは大切なことですよ、それよりも、もう少し長期的な視点でもって、この雲南市の中の地域政策はどうあるべきというやっぱりシミュレーションあるいは青写真を持ってないと、5年スパンだなくて、もっと15年20年先はどうだろうかという、そういう中での取り組みということがやっぱり必要であろうというふうに思います。それについては今の直近の政策も必要ですよ。だけども将来人口がこれだけになって、もう農業もできないし、ここがなくなるというようなことが仮にあれば、そういうことも想定の中に入れたやっぱり市の運営でなければいけないというふうに思いますが、そういうものをきちっと計画して掌握されているのかないのか。もしなかったら、そういうものは、シミュレーションあるいは青写真をつくる考えはないのか、それをお伺いいたします。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今後のそうしたシミュレーション、雲南市全体でつくることができればいいわけでございますけれども、雲南市、6町村が一緒になった553平方キロの雲南市でございます。それぞれの地域地域ごとに生活環境違うわけでございます。そこでいかに地域の発展を促していくかいうことが取り組まれなければならない。それが今目指そうとしております地域自主組織活動の活発化、交流センター構想、22年4月からスタートさせよう、これは本当はできるだけ早くやっていかなきゃいけないことであると思いますし、その交流センターの活動もその地域地域で自分たちの分析で、もちろん行政も加わってそうした地域ごとのまちづくりのシミュレーション、メニューをつくっていかなきゃいけない、処方せんをつくっていかなきゃいけないいうことだろうと思います。


 先般の全員協議会で周藤正志議員の方から、新たな公というのはどういうふうにとらえてるかというお話がございました。その地域の生活が、公と民のその割合が例えば50、50で成り立っているとすると、それでもその地域がなかなか衰退していくことに歯どめをかけることができない、何かやることがないかいうことで地域自主組織考えられて、こういうことをやったらこの地域が活発になるのではないかいうことで取り組まれるとするならば、その割合が5なり10なりとするならば、50、50の割合プラス10ということで新たな公を加えたその地域の活動は105なり110になるものと思いますし、それからまた、公の割合、民の割合、分析してみると50と30にしかなってない、20ほどすき間があると。これ何とかやっていかなきゃいけないいうことで、そこを地域自主組織活動がとりあえず私たちの自分たちの力でやっていかなきゃいけないいうことになると、それもまた新たな公であるというふうに思います。


 しかし、分析した結果、あってはならない公と民の役割を足しても100になっていない実態があるとするならば、それは行政が責任を持ってどんどん進めていかなきゃいけないわけでございますけども、タイムラグがあるわけでして、大変抽象的な表現になって恐縮なわけですが、そうした地域自主組織活動、今現在の問題を解決するというよりも、これから向こう5年なり10年なりを見越した、そういう視点に立った地域自主組織活動でなくちゃならんというふうに思っております。そのためにも、そうした地域自主組織活動が活発になるような環境づくり、一刻の猶予もならないというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 吉井傳君。


○議員(20番 吉井 傳君) そうしますと、もちろん今、市長おっしゃるそういう方向に向かうべきであろうと思いますし、足して100になるにはどうすればいいかということも、施策範囲、させていかなければならない。大変大きなテーマでございますけれども、これに向かってやっぱり市長部局で研究、検討する、そういう政策集団をつくって特別研究させるというようなことはいかがなものでしょうか。今、地域コーディネーターの配置もありますけれども、これは本当にもう少し充実というか、幅広い分野を持たせながら、地域自治のあり方も含めてそういうところまで踏み込んだ検討をされる必要があろうかと思いますけど、そういうチームをつくる考えがないのか、ぜひそういう検討をしていただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) さっき言いましたように、雲南市全体でこうあるべきだというわけにはなかなかいかない地域の事情がありますので、そうした地域を6つに分けて総合センターがあるからということで、そこへ地域づくり担当職員を21年度から配置して、その地域についてどういう処方せんをつくっていったらいいのか、地域ごとの考えを、地域の住民の皆様と一緒になって、市民の皆様と一緒になって考えていくということが大切だというふうに思います。したがって、総合センター単位で総合センター所管の地域自主組織の皆さん方、あるいは地域委員会、そういったところと一緒になって、そしてまた交流センター構想をどうやって進めていくかいうのが、今、吉井議員がおっしゃいました地域ごとのまちづくり検討組織というものに値するものだというふうに思いますので、そうした意識をぜひ共有いただきたいいうふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 吉井傳君。


○議員(20番 吉井 傳君) 若干認識の誤差が市長と私はありますけども、私が言うのは、もちろん今の形は形で必要なんだけども、もう少し全体の中で20年30年後を想定したものがないといけないんじゃないかという、そういう考え方なんです。地域ごとの活性化、もちろんそれは大切だけども、地域が集まって雲南市だから、雲南市の中でこういう地域とこういう地域があって、これを全体にどういうふうにまとめながら市の運営、発展に結びつけるかという一つの青写真、シミュレーションがないと、やっぱり短期ごと、あるいは中期ごとでは、ちょっと今の時代対応におくれをとるんじゃなかろうかと、そういうような認識を僕は持ってるので、もう少し大きいビジョンの中の政策転向というものもやっぱり事前にテーマを決めながら研究して、一つのものというものを持ってないといけないんじゃないかという私の意見なんです。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) そうした雲南市全体のまちづくり計画につきましては、申し上げるまでもなく、今、雲南市発足以来、総合計画持っております。これを今ローリングしている、見直ししてるわけでございます。そしてその見直ししたまちづくりの計画をどのように実施していくか実施計画も、実施計画がそのとおりにされるように中期財政計画も、そうしたまちづくり計画は5年10年スパンで計画していくわけでございますので、それが、今、吉井議員がおっしゃるものに相当するのかなというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 吉井傳君。


○議員(20番 吉井 傳君) いや、そうすればそうなんですけども、今現実に、非常に日々、今100年に一回のこういう恐慌が来たとか等々の、絶えず世の中が動いてる中で、やっぱりきちっとした総合計画を、もちろんそれは必要だからありますけども、ただそれだけだなくて、やっぱりポイント的に、ここはこうなるんだけれど、この問題が喫緊の課題、将来必ずこの問題が来るんだよということも集中的にやっぱり議論なり研究する一つのグループがあってしかるべきだろうと思うし、それはそれの積み上げが総合計画とおっしゃればそれまでだけども、でもやはり、言いますように、もう日々動いてる経済状況、世の中の流れについていくためには、やっぱり先んじてそういう調査研究というのが必要であろうというふうに、そのことを言ってるわけでございますが、どうでしょう。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) そうした時代が要請する、そしてまた雲南市にとって喫緊の課題である、それらをどうまちづくり計画に取り込んでいくかということにつきましては、毎年、翌年度の行政改革、それから財政計画、これを策定するために事務事業評価、行政評価をやった上で、じゃあ来年はあれとこれを選択しよう、あれとこれはちょっとトーンダウンしようということをやって、それでそのことを議会にお示しして、来年度に向かっての最重要施策はこういうことにいたしますという説明を行ってきているところでございますので、それが今おっしゃいますような検討に値するもの、それは随時やっておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 吉井傳君。


○議員(20番 吉井 傳君) ちょっとなかなかコンセンサスが得られませんけども、いずれにしても時間もございませんので、やっぱりめり張りのきいた調査なり計画をそこですべきだろうというふうに思います。したがいまして、直近の問題、中期の問題、長期の問題を見ながら、やっぱりしっかりと、対応が後手にならないような一つ政策反映ができるようにお願いをしておきたいというふうに思います。


 続いて3番目でございますけれども、今、関連したことでございますけれども、本当に周辺から商店がなくなる状況、生活の保障というものや、やはり商店があったり学校が近くであったり、医療、これの充実、あるいは金融関係がこの生活半径の中にないと生活ができない、そういう状況でありますけれども、今本当にこういう経済が下降線をたどってるような状況、そしてまた人口が減ってる状況の中で、そういう意味合いでの生活圏が本当に崩壊していくような状況、これについてどのような認識、そしてまた対応されるのか、将来に向けてのそういうことを伺っておきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 議員御指摘のとおり、小規模、高齢化集落に該当する自治会の皆さんへのアンケート調査の結果でも、食料品や生活必需品など買い物に不便を感じてるといった回答も多く寄せられております。特に交通手段を持たない高齢者の皆さんからも、貴重な足となってる市民バス路線の確保、充実については強く要望が出されております。市としても、こうした交通弱者と言われる高齢者や子供の皆様の交通手段の確保あるいは充実を図りながら、買い物などの生活利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。


○議長(堀江 眞君) 吉井傳君。


○議員(20番 吉井 傳君) 今、交通機関のいろんな検討もなされておるわけでございますけれども、幸いにしてかなり道路整備については進んで、雲南市の全体の中では十分ではございませんけども、かなりよくなってきたというふうに思ってるわけですけれども、しかしながら、高齢化し、本当に買い物でも遠くへ出なできないような状況、ただバスだけで乗ってそれが賄いがつくのか、そういう問題も含めて、やはり商工会等、個人の商店でありますけれども、そういうふうな将来的な計画というものが立てられておるのか。生協さんあたりはこの宅配便を利用して随分業績を伸ばしておられますけれども、やっぱりいながらにしてそういう買い物もできるような、市全体の山間地の生活のありようの中で考えておられるのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 渡部部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 交通機関については先ほど述べたとおりでございますので、市民バスという形、あるいはデマンド型バスということで交通機関ということで確保していくという基本的な考え方でございます。


 それから、バスだけでの対応は不十分ということでありますが、商工会との協議とかということでございますが、具体的にどういうふうな形でそれじゃあ生活支援をしていくかということは、今後の課題だというふうに思っております。ただ、民間業者の方、先ほど生協という問題もございました。それから掛合町でいいますと出雲市の方から販売者が歩くとか、いろんな形で業者の方も入ってきておられるということだと思います。


 そういう意味で、今後、地域自主組織という部分ございますが、そうした形の中で地域づくりのあり方、そうした一般的に今後商店等がなくなることによって不足する部分については、どういうふうな形がいいかということも地域でも協議をいただきたいと思いますし、場合によっちゃあ出入りされてる業者の皆さんともいろいろと協議をしていくことも必要ではあるというふうに思います。他の、私でも言います地域自主組織的な組織におかれては、極端に言えばJAの店舗が廃止された場合、それを引き取って運営されるというふうなことも、地域によっては実際取り組まれたというふうな地域もございます。そうした視点も一方では必要ではないかというふうに思います。こういうことについては、地域の皆様、特に地域自主組織の皆様とも相談しながら、今後、中山間地域の生活のありようといいますか、どういう施策的にお互い役割分担ができるかということは含めて検討していく必要があると思います。


○議長(堀江 眞君) 吉井傳君。


○議員(20番 吉井 傳君) この問題でも将来に大きな問題になろうと思っておりますので、ぜひ地域自主組織相まって、きっちりとした検討をされて、安心、安全の生活に向けていってもらいたい、そのように思います。


 続いて、大きな項目の2番目でありますけれども、財政健全化についてでございます。これは市長、所信表明の中で、健全化というのは最重要課題、一番取り組まなければならない問題、これはだれもが共通の認識を持っております。


 そこで、勇気を持って改革をするという言葉をおっしゃっておりましたけれども、勇気はすべて物事をやるには勇気が要るわけですけれども、特にこの部分はどういうことを意味しておることかということをちょっと今感じたわけです。というのは、どの部分を削るのか、どうなるのかということに結びついてるのかということか、この2番目の、断行の順位はどうなのかということとあわせてお答えをいただきたいと思います。一番大きな、むだを省くということは当然なことですけれども、財政計画の中でどの部分の支出を抑えていくのか、今、施策別の枠組みの配分でやっておられますけれども、思い切ってこの部分はやっぱりもう削っていかにゃいけんわとかいうふうな思いがあるだろうと思う。1番と2番をあわせてお答えをいただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 行財政改革、勇気を持ってという、どういう意味かということでございますが、これは言うまでもなく、平成24年収支均衡を目指すに当たりましては、合併をし雲南市がスタートして以来、行財政改革大綱に基づきまして、諸計画、実施計画、そしてそれを可能にする中期財政計画等立てているわけでございます。これをきっちり守っていかないと平成24年度収支均衡は実現しない。言うまでもないことでございます。したがいまして、こういう計画立てとっただけども、まあ待て待て、ちょっとそうはいってもこれは例外的にやっていこう、これもちょっとやっていこうということになりますと、その計画自体が守れなくなります。したがいまして、この立てた計画は逸脱しないように、例外をつくらないようにきっちり守っていくということを勇気を持ってという表現をしたところでございますので、御理解をいただきたいいうふうに思います。


 それからまた、じゃあどういう順番でやっていくかということでございますが、行財政改革のこの大綱には、御承知のとおり年度ごとに事業が盛り込んであります。だから順位につきましては、その年度ごとの順位をしっかり守っていくということでございます。御理解いただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 吉井傳君。


○議員(20番 吉井 傳君) わかりました。とは申せ、いろいろ財政計画の中ではローリングせざるを得ないその中で、計画にはのっとったけど後になるというふうなことが今までもございましたけれども、しかし、緊急対策というものもそこで出てくるんであろうというふうに思います。この問題は、やっぱりもう生涯、地域に一番大きいところでございますので、しかしながら、あわせて住民の生活というものが一番幸せな生活ということを目指さねば、やっぱり雲南市でよかったなということに結びつきませんので、そこらあたりをしっかりと精査しながら、めり張りのきいたやっぱり財政運営でなければいけないというふうに思います。


 次に移りたいと思いますが、市の無活用財産の処分についてでございますが、今、土地、建物がどれだけあるか、そしてまた、今後の方針について伺いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 現在活用してない財産についてでございます。現在利用を休止してる施設等につきましては、掛合町でいえば旧保育所の建物、これは条例上は設定をしておりますけども現在休止中という形であります。また、吉田町でいけば木の国文化館、これも条例上はございますけれども施設は休止してる。それから教職員住宅等につきましても、入居者がないということで休止をしてるものが多数ございます。これらのものと、それから土地につきましても、今私どもが把握しておりますのは3万6,000平米ぐらいの土地が利用されてない部分があると判断しているところでございます。


 行政目的の終了した施設等につきましては、本来であれば解体をいたしまして跡地等を有効に活用していくというのが本来ではあろうかと思いますが、1点目は、補助金等で建設した施設の場合につきましては、その処分というのにいろいろ規制があるということ。それからもう1点は、現在、行財政改革を進めている中で一般財源で対応しなくてはいけないということで、その経費負担の問題というふうな面から処分が進んでいない状況でございます。本年から国の規制緩和がある程度進みまして、一定の条件を満たせば補助金の返還なしで処分することができるというものもある程度示されてまいりました。今後は関係部局で検討してこれらの対応を進めていきたいと考えております。


 今後でございますけれども、処分が可能な施設等につきましては、当然売却その他の方法によりまして年次的にこれは進めていかなければならないと考えておりますが、まだ現段階でそういった方向を十分固めておりませんので、今後できるだけ速やかにそういった方向も計画を明確にしていきたいと考えてるところでございます。


○議長(堀江 眞君) 吉井傳君。


○議員(20番 吉井 傳君) これ前々から言われております大きな財産の課題でありますけれども、なかなか進んでいない状況でございますので、やっぱりなるべく早く検討されて方向性を出していただきたい、そのように思います。


 3番目についてですが、除雪について伺いたいと思います。


 毎年、積雪前に除雪計画をされるわけですけれども、今回の計画、かなりの問題点もあろうかと思います。その問題点は何かということ。もう1点は、最近言われております、本当に建設業の衰退に伴って機械が、あるいはまたオペレーターが確保できない状況、これについての対応。そして3番目に、いわゆる私道。公道だけは除雪するというこの一定の申し合わせ、基準をつくっていらっしゃいますけれども、生活保障というか、安全、安心の生活の観点から、私の道でも300メートル500メートルあれば、かきませんよということだなくて、やっぱりそこの現場に応じたやり方、私の道でもきっちり除雪をするというふうな、そういう方向性に変えていただきたい。この3つについて伺いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 除雪についてでございますけれども、今年度の除雪計画の問題ということでございますが、一応今年度の除雪につきましては、各センターの方で業者との除雪会議を行っていただいております。ほぼ昨年どおりの業者数、あるいは除雪機械が確保できておりますし、例年どおりの除雪を行うことができます。


 それから、今後の除雪機械、オペレーターということですけれども、委託業者が保持をしております除雪機械に対しまして、今年度から維持管理経費の一部を見ることとしております。したがいまして、当面は機械を保持をしていただけるものと期待をしております。市役所の除雪機械につきましても今19台配備をしておりますが、今後の状況を見ながら適正な配備も努めてまいりたいと思っております。あとオペレーターにつきましては、高齢化あるいは数の減少を来してる状況を把握もしております。今後、委託業者と市との協議を行いながらオペレーターの確保に努めてまいりたいと考えております。


 それから、私道の除雪ということですけれども、除雪対象外の路線や、あるいは区間につきましては、緊急やむを得ない事態が発生をした場合のみに除雪を行うようにしております。こうした状況でありますので、機械の状況等いろいろございますので、当面は、私道の除雪についてはこれまでどおり地元の方で対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 吉井傳君。


○議員(20番 吉井 傳君) 3番目の私道については変更しないという話でございましたけれども、それはやはり今後の大きな課題であろうと、件数は少ないとは思いますけれども、じゃあ、あんたとこは1人で、やらないよということだなくて、やっぱり検討をしていただきたいというふうにお願いして、終わります。


○議長(堀江 眞君) 20番、吉井傳君の質問を終わります。


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○議長(堀江 眞君) 続いて、13番、藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) 議席番号13番、藤原信宏でございます。私も、支持を賜り再び議席を与えていただきました。心から感謝しながら、初心に返り、気を引き締めて懸命に議会議員としての職責を全うする所存でございます。


 それでは、通告に従い、財政の健全化、産業振興、保育所の業務委託計画、この3点について一問一答方式で順次質問を行います。


 速水市長には、2期目の当選を果たされ、この先さらに4年間、雲南市のかじ取り役を託されました。リーダーシップと調整能力を大いに発揮され、真に自信と誇りの持てる雲南市の一体的発展を果たしていただきますよう、心から期待するものでございます。


 その速水市政、健全財政の早期確立は自分の責務とみずから言われますように、2期目の一番の課題も財政の健全化でございます。このたびの合併は、何よりも深刻な財政危機を乗り越えんがため、6町村が生き残りをかけた大同団結であったと認識しております。合併前の町村財政は、建設投資に伴う借金返済と福祉関係費の増大に加え、低迷する経済情勢による税収の減や、国、県の財政改革に伴う財源移譲の減少により、単独では、もってあと2年か3年のまさに危機的状況でございました。したがって、合併特例を頼みにした10年後を見据えた計画的財政運営、再建は、新市における周知の最重要課題でありました。このままでは平成19年度に基金がなくなり赤字団体に転落する厳しい現状を踏まえ、財政非常事態宣言を発して、強い決意で中長期的視点に立った抜本的な歳出構造の転換と徹底した経費の削減を断行され、着実に健全化の道を歩んでいるものと信じております。


 しかしながら、その財政再建の道はいまだ遠く、交付税や有利な起債等によって手厚く保護されてきました旧6町村の財政規模の合計額を単独の1市として成り立つ財政規模に持っていくためには、一般会計で24年度までにさらに2割削減の50億円、27年度以降の交付税一本化に向けては、3分の2程度にまで大きく圧縮していかなければなりません。歳出カットがさらにふえて市民に大変な痛みと我慢が強いられます。でありますのに、今ちまたでは、平成24年度には収支の均衡を果たすと、そういった言葉だけが先行して市民は安心し切っております。それはあくまでさらに厳しい健全化計画を推進することが前提で、市民の理解と協力があってのこととしっかりと説明し理解を得なければ、再建の道も、もとのもくあみとなると懸念をいたします。


 本日も再三質問に出ております。詳細は結構でございますが、収支の均衡に持っていくための条件、財政計画の基本的な考え方について、市長の正しい情報説明を求めます。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 平成24年度収支均衡に持っていくいうことがひとり歩きをしている、その後の財政運営に楽観視を抱かれている嫌いがある、こういうことでございますが、平成27年度から交付税の一本化算定がなされ、27年度以降5年間の激変緩和措置はあるものの、それが過ぎるとトータルで約25億から27億の交付税が削減されるいうことにつきましては合併協議会のときからわかっていたことでございまして、それに雲南市がスタートした以降どのように臨んでいくか、そのアプローチの仕方っていうのが一番求められていたわけでございます。6町村が一緒になったらそうした一本化算定に向かって近づいていく、手法としては随分楽になるということであったはずでございますが、小泉構造内閣の特に三位一体改革が進められるに至りまして、合併した雲南市ではあるけれどもかなり大変だと、ましてや歳入を歳出が大きく上回っている、これをどのように早く解決して一本化算定に向かった体質改善を図っていくか、そのためにはできるだけ早く歳入と歳出が均衡する、そういう状況に持っていくことが一番やらなきゃならないことだ、それはいつかということで模索してまいりました。


 残念ながら平成19年度までは、その立てた中期財政計画、なかなか歳入に見合うまでの歳出に抑えることができそうになかったが、20年2月、ことしの2月になった時点で立てた財政計画では、何とか24年度には歳入歳出均衡することに持っていくことができそうだという計画を立てることができたわけでございます。これは、ひとえにこの4年間、市民の皆さんの御理解をいただき、痛みを伴いながらの歳出削減をやってまいりました。その結果、借入額も約46億の削減ができたところでございますし、そしてまた、80人も職員が減り、人件費の削減もできた。そしてまた、補助費、物件費、これらにつきましても削減をしながら現在に至った、そのたまものであります。


 したがって、この平成24年度収支均衡に至るまでの道のり、なかなか大変なものがありますが、これは絶対崩すことなく、24年度必達がもう必要最低条件、そして、できるだけそれが余裕を持ってということができればいいわけですけれども、24年度、余裕を持っていうことでなくても、必達することによって、それ以降は基金を積み増しをする、そういう体質に持っていくことによって、27年度からの5年間かけてのだんだん少なくなる地方交付税の減額に対応できる、そういう処方せんを改めて市民の皆さんと共有しなきゃいけないというふうに思っております。したがって、24年度までももちろんでございますが、それ以降も人件費、物件費、補助費、公債費、これらの費目を主な費目といたしまして、しっかりとした財政運営をやっていく必要があると改めて思っているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 13番、藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) そうした安易な楽観的な認識を持たないように、きちんとした説明責任を果たしていただきたいと思います。国、県の動向も厳しい上に、やらざるを得ない財政需要が山積をしております。とても気を緩める段階ではなくて、不退転の改革努力が必要なときと考えます。


 次に、中期財政計画から数点伺います。


 まず、歳出でございます。普通建設事業は、19年度決算39億円から平成23年度には13億円にまで圧縮され、実に3分の1、ほとんど継続の道路整備以外は計上されていないという計画でございます。原則として新規事業は実施せず、ソフト事業中心で施策を推進する考えとはいえ、学校や橋梁の耐震化、あるいは国、県との同時推進事業などをやらざるを得ない喫緊の課題が山積する中で実際には困難な数字と考えますし、例えば三刀屋中学校改築など個々の事業にも全額が盛り込まれておりません。投資的事業には緊急の財政需要が必ず発生をいたします。その際にはどのように対処するお考えかお伺いをいたします。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 普通建設事業に関する御質問でございます。普通建設事業につきましては、地域でいろいろな要望があることは十分承知をしておるところでございます。これまで合併前も含めまして大きな事業が取り組まれてきたところでございます。しかしながら、現在、財政健全化判断比率でございます実質公債比率につきましては、平成19年度決算で24.5という数字、これは早期健全化団体に非常に近い数値が示されたところでございます。したがいまして、一般財源が限られる中で、事業につきましては起債に頼らざるを得ないという状況ではございますけれども、その発行につきましては当然計画的に実行していかなくちゃいけない。そこの中で雲南市の公債費につきましては圧縮をする必要があるということで、必然的に普通建設事業につきましても圧縮せざるを得ない状況でございます。


 緊急的な財政需要につきましては、庁内会議などでその実施について判断をし対処する必要があろうかと思っておりますけれども、先ほど市長申し上げましたように、平成24年度の収支均衡というのは必ず達成しなくちゃいけないものでございます。したがいまして、これらを踏まえ、対応を図っていく必要があろうかと思いますので、その対応につきましては必ずしも十分な形という形は難しいのかなとも判断しておりますので、その点も御理解を賜りたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) 予算規模縮小の基本的考えは理解しております。ぜひ知恵と工夫で乗り切っていただきたいと思います。


 次に、補助金や物件費は二、三割カットの方向でございます。補助金の見直しも進められ、整理、統合の必要は認めますが、本来市や県で行うべき管理に係る委託共同作業等補助金は、ほとんど削減のターゲットとされます30万円以下の少額補助金に含まれております。若干の燃料費や損料程度の謝礼として支払われている道路・河川清掃補助金等の削減は、培われてきた市民協働によるまちづくりを損なうと懸念をいたします。以前の一般質問でぜひとも存続するよう要請したところ、貴重な愛護、ボランティア精神を育てるためにも補助金制度を維持するとの回答でございました。再度確認をさせていただきます。


○議長(堀江 眞君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 道路、河川愛護の補助金ということですけれども、市内各地で道路、河川愛護につきましては皆さん方に大変御協力いただきまして、ありがとうございます。この愛護作業につきましては、先ほど議員の方からもおっしゃいましたけれども、やはり愛護、ボランティア意欲というのが低下をするということがありませんように継続をしていきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) それでは安心いたしまして、次に、維持補修費。計上は現状維持でございますが、予算を理由の対応の遅さには不安を感じております。以前、水道ポンプ施設の警報ランプが回っておりましたので連絡いたしますと、予算がないので直せない、ランプの不調で施設本体の故障ではないから後回しだとの回答。では、本体の故障と区別がつくかと尋ねますと、それは無理だとの返事でした。基本的に維持、修繕は、機能回復に向けて早急に行うべきものでございます。路面の洗掘陥没や側溝ぶたの破損、階段の腐食など、即刻措置しないと大きな事故にもつながりかねません。三代橋の倒れかかった照明灯も気になりますが、維持補修費の重要性の認識について伺います。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 維持補修費のことにつきましての御質問でございます。


 私どもといたしましても、維持補修費につきましては、これは重要なものであると認識をしているところでございます。しかしながら、これまで申し上げておりますように、この維持補修費というのは完全に一般財源でしか対応ができないというものでございまして、現行のところ緊急性の高いものから実施をすることといたしておりまして、その点の御理解を賜りたいと思います。


 今後の方針といたしまして、平成21年度につきましては、枠配分の予算外の部分で1件100万円程度の修繕につきまして2,000万円程度の特別枠を設けてこれらの対応も今考えてるところでございまして、そういったところでの御理解を賜りたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) この維持補修費については類似団体よりも低いと聞いております。安全を保障する維持補修費の確保には十分な配慮を願いたいと思います。


 最後に、歳入の面での地方債について伺います。


 財務比率等もあって、地方債発行の抑制と積極的な繰り上げ償還を実施し、残高の縮減に努められてはおります。ただ、実質の負担を考える総額で議論されることも多い。私は、借金の7割8割を国が補てんする合併特例債や過疎債、辺地債などの優良起債を使わない手はないと思っております。総額240億円と聞きます合併特例債の計上が至って少ないと考えますが、発行の基本的考え方と10年間の発行計画をお示しください。


○議長(堀江 眞君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 合併特例債につきましては、これまでお話しした点もございますけれども、地域振興基金への積み立てと建設事業への充当を行ってきております。合併特例債の発行可能額としては273億円余りがございますが、平成19年度末までの発行額につきましては総額で32億5,930万円という数字になっておりまして、発行率11.9%でございます。今後の発行予定額でございますけれども、今年度が11億5,800万円、現在の中期財政計画では、21年度から24年度の5カ年に21億9,070万円の発行を予定をいたしてるところでございます。合併特例債、過疎債、辺地債につきましては交付税算入率が70%から80%と高いわけですけれども、利子分を含めました残高については当然一般財源の充当が必要になるということでございまして、雲南市自体としては地方債の残高が大きいわけでございまして、実質公債比率を圧縮するためにも起債の発行を抑える必要があると思っております。


 現在、私の考えといたしましては、優先としては辺地債が1番、2番が過疎債、3番で合併特例債と。これは充当率と交付税算入率の計算の中で進めておりますので、議員おっしゃいますように、できるだけこういった有利な財源につきましてはそれを優先して対応したいと考えておりますので、その点につきましても御理解を賜りたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) おっしゃることは十分わかっておりますけども、期限つきの優良起債でございます。将来負担を十分に考慮されて、悔いのない有効活用を要請しておきます。


 また、過疎債についてでございますけども、現行制度は21年度で期限が切れます。少子高齢化の進行や小集落の衰退、消滅といった、過疎地域の新たな現実に的確に対応する新過疎対策法への期待は大きいものがございます。ポスト過疎法への取り組みと制定の見込みについてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) ポスト過疎法への取り組みと制定の見込みについてでございますけれども、雲南市も加入しております島根県の過疎・中山間地域対策研究会、このほどポスト過疎法への提言をまとめたところでございます。これをもとにいたしまして国の関係機関などに、溝口知事はもとよりでございますが、本市といたしましても市長会等を通じてさまざまな提言をしてきたところでございます。また、11月25日に中四国の9県による共同提案、そしてまた全国の過疎地域の首長や議会議長が加わってる、いわゆる地方の六団体と言われるところ、これらを通じまして、この新過疎法が制定されるようにいう総決起大会が開催されたところでございます。一方、国におきましても政党での議論も始まっておりまして、決して楽観はできませんが、この過疎法に続くものが制定される見込みは高いものがあるというふうに見込んでいるところでございます。しかし、一刻も気を許すことなく、これからも力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) 過疎や高齢化に直面しております集落の再生、こういったものは環境とか食料問題対策にも関係をいたします。国内戦略地域のような形で、きちんと位置づけたポスト過疎法に期待するところでございます。


 財政計画についていろいろ申し上げました。健全化の道はいまだ険しいけれども、いましばらく我慢して一定の財政規模に落ちつけば、当面新市は自立できて、そこから新たなまちづくりがスタートできると考えております。少なくとも健全化への道を着実に歩んでいるものと思うところでございます。


 そこで気になりますのが、雲南病院の経営難であります。その原因が、臨床研修制度による医師不足や診療報酬の引き下げ改定といった国の政策にあるだけに、一朝一夕に解決できない極めて難しい課題でございます。市立病院化の方向が固まっておりますけれども、減価償却に係る21億円を超える累積欠損金や3億4億円に上る年間の運営赤字は、そのまま市の財政に重くのしかかってまいります。繰り出し基準の改定もやむなし、雲南の中核病院、命綱は何としても守らなければなりませんけれども、余りに大きな赤字補てんは、連結決算云々どころか、実質的に本体の雲南市もろともの破綻を招きかねません。今議会に大幅な負担金の増額が提案されておりますけれども、どの程度の金額まで病院への負担が可能と考えるのかお伺いをいたします。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南総合病院の繰り出し額、どの程度までが可能かということでございますが、この繰り出し基準額、平成20年度は5億6,000万が設定をされていたところでございます。うち交付税算入額が3億9,000万ということで、その差額約1億7,000万を今議会にも補正計上させていただいてるいうことでございます。今後3月議会に、あるいはこれに加えてということも考えられます。したがいまして、幾らが限度かということは一概に申せませんけれども、議員御指摘のとおり、この雲南総合病院が雲南圏域の中核病院であるためには、しっかりとこれを支えていかなければならないのは言うまでもございません。先ほどの御質問の中にも、緊急的に事業費が必要になった場合どうするかということもございました。これに類する財政支出ということであろうかと思います。したがって、決して繰り出しをすることによって雲南市の土台が崩れるいうことがあってはならないわけでございまして、そうならないように、あれかこれかの選択を都度行いつつ、しっかり雲南病院を支えていかなければならないと思っております。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) いずれにいたしましても負担には限りがございます。国も公立病院の黒字化を求め、市では、今年度中に指定管理方式も含めた運営形態を検討されると伺っております。当面、医療崩壊を食いとめるには、病院同士が連携を深めて機能分担や集約化を検討し、診療科の再編、縮小を含めた機能転化を図って、最小の投資でできる限りのサービスを維持する効率的な経営体質を構築する以外に道はないと素人目で考えております。これについての所見を伺います。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、さまざまな対策が講じられなければなりません。病院の機能をどうするか、そしてまたベッド数をどうするか、こういったことを含めてなわけでございますが、そうしたことを検討するために、病院のあり方懇談会、この11月25日に設置されたところでございまして、さまざまな角度から検討をいただくことになっております。それの検討結果を踏まえまして、市立病院化へ向けたさまざまな要素といたしまして、これからしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) もう1点でございますが、空席の統括管理者を送りたいとの表明がございました。現在、病院には常勤の副管理者がいて、混乱を招くとの声も聞いております。統括副管理者の任務、役目について改めてお伺いをいたします。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南総合病院の管理者は、雲南市長である私が務めております。したがいまして、本来、管理者はその病院に常駐いたしまして、しっかり病院経営に当たらなければならないわけでございますが、私には市長としての任務がありますのでそれがかなわないということでございます。現在常駐の副管理者いるわけでございますが、その任務たるや、病院の財政的な問題を初めといたしまして、病院内のさまざまな事務の統括にかかわっているということでございます。そうしたことから、実質、行政と意思の疎通を十分に交わしながら病院経営に当たっていただくポストが必要だということで、統括副管理者が必要という考えから、これまで前内田副市長に当たっていただいたわけでございますが、事情があって退任をされました。以後空席になっていたわけでございますけれども、ここへ来まして、雲南総合病院を市立病院化するということが出てきたわけでございます。市立病院化をするということになりますと、雲南市とツーカーの間柄での人材が必要だと。


 したがいまして、病院と雲南市との一体感を持って病院経営に当たっていく立場の人が必要だと。そしてまた、御指摘のとおり、雲南総合病院、今の状況に陥った最大の理由は医師不足ということでございますので、特に島根大学医学部との緊密な連携を持つことのできる立場の人が必要だということ。いま一つは、雲南総合病院で働く職員の皆さん方の一体感の醸成、その上での、力を合わせて雲南病院を改革していく、そういう意欲の創造、これが大変な仕事でもあるわけでございますが、今申し上げました大きく3つの仕事、これをしっかり担っていく存在、立場の人がぜひとも必要だというふうに感じております。そうした大きな問題に取り組みながら市立病院化への布石を打っていかなきゃならない、これも本当に大変な仕事でございます。


 したがって、そうした考え方から、このたび退任をされました影山前副市長にぜひともその任に当たっていただきたい、かように思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) 立て直しに必要ということで設置された統括副管理者でございます。むしろ私は早く置くべきで異論はありません。大変な任務でございますけれども、手腕を発揮し、頑張っていただきたいと思います。


 市財政への影響を最小限に食いとめながら病院の経営再建を果たすという至上命令の両立は困難をきわめますけれども、猶予はありません。経営体制の模索と医師確保に懸命な取り組みをお願いいたしまして、次に移ります。


 2点目に、産業の振興と雇用の創出であります。


 雲南市は、産業基盤がすこぶる弱く、類似団体を大きく下回る財政力指数0.26が如実に物語っております。既存企業の活性化や企業誘致に積極的に取り組み、税収の増加と働く場の確保を図らねばなりません。市では、いち早く産業振興センターを設置されまして企業誘致に努められ、4年間で13社の企業立地認定を行い、雇用440名、製造品出荷額103億円の増加と一定の成果を上げております。ただ、市内新卒者の地元企業への就職が至って少ないと聞いております。それは希望が少ないのか、企業が採らないのか、この数字が市内の求職者に対して足りているのかどうかということについてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 雇用の関係でございますけれども、最初に、管内の状況であるということをお断りをさせていただきたいと思いますけれども、平成20年の雲南職業安定所管内の状況を申し上げますと、求人数は111名ということになっておりまして、年々増加傾向にございます。この内訳、産業別に見ますと、そのうち製造業が79名、ほとんどを占めているという状況でございます。これに対する就職者数というのが84名で、近年80名前後を推移をしているという状況でございます。この内訳を見てみますと、求人と同様に製造業が57名と、その多くを占めているという状況でございます。また、高校卒業生の進路状況を見てみますと、532名の卒業者のうち進学者数が403名、就職者数が99名、その他30名ということになっておりまして、就職を希望する生徒数というのは、ここ数年ほぼ同数で推移をいたしております。地元への就職希望が高いわけでございますけれども、希望職種がない場合は県外へ回られるという状況でございますし、また、先ほどお話し申し上げますように、企業からの求人数は多いわけですけれども、業種によっては求人をしても人が集まらないという業種もあるという状況でございます。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) 地元からの新卒者の就職希望が少ないというふうにとりましたけれども、いわゆる職種に魅力がないのか、あるいは都会志向が大きいのか、そういったところはどういうふうに分析されておりますか。


○議長(堀江 眞君) 小林部長。


○産業振興部長(小林 健治君) どちらかというと、近年地元に残りたいという志向の方が高いように思われますけれども、その希望する業種というのも、またこれも本人にとっては重要なことでございますので、そうしたところがうまくマッチをしていないいうところもあろうかと思います。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) 雇用需要に対しまして、中途採用といいますか、新卒者以外で賄われているようでございますが、先般、三洋電機が新工場を開設し、新たに80人を雇用し、さらに雇用拡大が期待されると聞いております。そうした雇用は確保できる見込みなのかどうかお伺いいたします。


○議長(堀江 眞君) 小林部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 島根三洋電機の関係でございますけれども、三洋さんでは計画的に中途採用、それから新規採用と、一遍に80名を採用するという方式ではなくて、段階的に中途採用、新採という計画を持っておられますので、これまでよりもそうした計画で計画的に採用を図られております。求人に対して集まってくるかという不安も抱いて我々はおりましたけれども、それが確保されておるということでございます。その内訳は100%雲南市ということではないと思いますけれども、近隣の市町村も含めてそういう確保はできているという状況でございます。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) わかりました。


 次に、自治体からの助成金は、企業の進出、繁栄に大きな役割を果たします。市税の増加や地域の活性化を考慮した長期的観点から、時には効果的な財政出動も必要であります。


 クラシック島根カントリークラブは、運営をしてるホテルシステムズが自己破産を申請し、行方を危ぶんでおりましたが、9月1日付で株式会社ユニマットリバティーに営業譲渡されました。その間ゴルフ場自体は営業を継続し、単年度黒字を出しております。新会社では運営継承時に地域からパート31名を雇用し、今後3年以内に38名にふやす計画であります。市にとっては唯一のゴルフ場で、存続による経済的恩恵、雇用の維持、創出、市民の福利厚生等に大きな貢献をしていると思っております。しかしながら、当社の事業収支計画では向こう5年間は収支が成り立たない状況でございます。3年間の資金投下は1億1,000万円、ゴルフ利用税は20年度に1,400万円が見込まれております。ホテルシステムズ譲渡時に市から3年間の固定資産税相当額と10年間のゴルフ利用税分の還付支援を約束されましたけれども、これの未執行分について当然継続されるものと考えておりますが、いかがですか。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) クラシック島根カントリークラブについてでございますけれども、運営されておりました第三セクターが平成17年に民事再生手続を行われまして、平成18年には新たな会社へ営業譲渡が決定をされたところでございます。これに伴います支援策として、クラシック島根ゴルフ場設立経過の観点から、当面安定的に経営を継続されることを望みまして、固定資産税相当額を助成いたしますとともに、クラシック島根カントリークラブ助成金交付要綱を設け、ゴルフ利用税交付金相当額を助成をするという措置をとってきたところでございます。


 しかしながら、本年5月にその会社が自己破産をいたしまして、これを受けて現在の会社が新たな運営をされているところでございます。これまで平成18年6月の第三セクターの民事再生手続による民間事業者へ譲渡のときは、第三セクターからの譲渡という観点に基づいて支援をしてまいりましたけれども、このたびは民間事業者から民間事業者への譲渡であるということでございまして、このような観点から、本年8月にクラシック島根カントリークラブ助成金交付要綱は廃止をしたということでございます。以上でございます。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) 要綱は廃止したということでございますけれども、これから固定資産税も入ってまいりますし、ゴルフ利用税も存続あってこその市の収入でございます。三セクの流れをくむゴルフ場でございまして、ゴルフ場経営自体は順調に運営され、地域振興と雇用の確保に貢献して、決してむだな投資とは思いません。実情に基づく補助金の支出事由、産業振興を図るという公益上の補助目的を果たすと解されて意欲を示され、決定された助成金でございます。ぜひとも全うすべきだと考えます。少なくともゴルフ利用税分について、経営の安定する5年程度は継続されたいと考えますか、いかがですか。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 議員おっしゃいますように、このゴルフ場が民間で譲渡を受けられて継続をされておるという現実は、そこには、おっしゃいますような雇用の継続ですとか市税の確保、そして広大な面積の確保というふうな、それから交流人口の拡大など、地域経済に及ぼす影響というのは大であるということは十分認識をいたしておりますけれども、第三セクターから民間へというときにはその経過を踏まえての助成措置でございますけれども、その後の民から民というときには、今現在そういう立場に立って、一応そういう支援策は行わないという判断に至っているところでございます。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) それでは、新しい会社としていわゆる助成目的に合致すれば、それは産業振興条例に基づいてそうした補助はできるということですか。


○議長(堀江 眞君) 産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 議員おっしゃいますように、ゴルフ利用税を出すためには、これまでのクラシック島根助成金交付要綱というので支出をしておりますし、それからゴルフ場利用税相当額を補助金として打っていくというのは、産業振興条例に基づきます支援策と、両方から支援をしているところでございまして、おっしゃいますような産業振興条例に基づく助成というのは、新たな固定資産の投下が2,500万円以上、それから新たな雇用が5名以上ということでございますけれども、この産業振興センター設立時においては全部の業種ということできておりますけれども、これを18年の4月から改正をいたして、この産業振興条例に基づく助成措置というのは製造業に限定をするというふうに条例も改正をいたしているところでございまして、そうしたことから、現時点支援は行わないという状況にあるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) 初志貫徹で今度こそしっかりとゴルフ場を守っていただきたいと思いますので、何らかの助成方法もまた考えていただきたいと思います。


 次に、明石公園の奥出雲バラ園でございます。平成19年度から3カ年で3ヘクタールを植栽の計画と聞きましたが、至って事業の進捗が鈍い気がいたします。事業展開の状況について伺います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 明石緑が丘公園のバラ園事業の関係でございます。


 御承知のとおり、有限会社フレグランス・ロゼでは平成17年7月に1ヘクタールを植栽をされまして産業バラ園を開園し、その後19年度から3年をかけて順次植栽をしていくという計画でございます。


 その後の植栽状況でございますけれども、3ヘクタールのうち19年度に約0.4ヘクタール程度の植栽、約1,000本でございます。さらに本年度中には同じく0.4ヘクタール、1,000本程度の植栽が行われる予定でございます。昨今の経済状況の中で新たな商品開発や販路拡大というのもなかなか思うように進んでいないという状況も一方ではございますので、過剰な生産拡大は企業の経営上危険なものと考えられますので、着実に一歩一歩進めていただいているということでございます。以上です。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) 至って鈍いのが本当のようでございますが、市長は、明石公園を観光と交流拠点の4番バッターにすると、バラ園転換に強い意気込みで臨まれました。パークゴルフ場は一定の成果を上げておりますけれども、バラ園については一向に観光振興に寄与する様子がうかがえませんし、交流人口の拡大にも今のところつながっておりません。市としての観光戦略、観光バラ園や物品販売など、当地における会社の事業展開の後押しをどう考えているのか市長にお伺いをいたします。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この明石緑が丘公園を、観光と産業振興の4番バッターというふうに申し上げました。しかし、昨今の経済情勢は、バラを活用した事業展開の企業にも大きく影響しているものというふうに思っております。したがって、植栽計画もおのずとスピードを緩めていくということも理解しなければならないというふうに思っております。しかしながら、この明石緑が丘公園を本当に雲南市ならではこそのブランドの一つとして育て上げていく、そのための市としての支援はしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。また、会社自体も、バラ園自体は産業バラ園というウエートが高いわけでございますので、したがって植栽計画も、おのずと歩みが現在の景況、経済状況に合わせて緩くならざるを得ないわけでございますが、市といたしましては、産業バラ園の意味合いもさることながら、観光バラ園としての性格もしっかり持っていただきたいということを常々企業先にも言っておりますので、そうした企業の思惑と、それから雲南市の思惑、それの整合性を図りながら引き続き努力してまいりたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) バラ園転換のときの経緯がございますので、忘れずにバックアップをお願いしたいと思います。


 次に、農業に係る耕作放棄地対策について伺います。市内の耕作放棄地は、田畑農地約5,000ヘクタールのうちの1割強、そのほとんどが山林原野化して復元できない状況ということでございます。もともと農業だけでは生活できない上に、米価格の低落や高齢化が進み、担い手不足は深刻で、簡単に解決策は見つかりそうにございません。雲南市では、再調査をして来年1月までに解消計画を策定、21年度から補助事業等も活用して計画的に解消を図っていくと伺いました。


 先般、牛の飼育農家から、安価で放牧地にレンタルできる仕組みを要望されました。畜産農家のコスト削減になり、保全の省力化に加え、イノシシ被害等の軽減にもつながると言われます。御所見を伺います。


○議長(堀江 眞君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 耕作放棄地の放牧利用につきましては、非常に有効な耕作放棄地解消対策の一つであるというふうに認識をいたしております。現在市内でも、国の事業等を活用して休耕田での放牧の拡大に取り組んでいるところもございますし、それから個々の畜産農家においても、電気牧さく等による放牧が徐々に広まりつつあるという状況でございます。それから9月の補正でも対策ということで補正をいただきましたけれども、そこでも電気放牧の個人での購入というのに支援をするという対策を打っておるところでございます。それから今後、今年度策定をいたします耕作放棄地解消計画を実行に移すに当たりましても、集落内に畜産農家があり放牧利用が見込める場合には、集落内での話し合い、あるいは畜産農家と稲作農家等との話し合いの場を設けまして、個々のケースに応じた仕組みづくりを行い、放牧利用を積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えます。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) 草を絶やさないためには一定規模の反別が必要だそうでございます。子牛価格の低下や飼料の高騰でただでさえ存亡の危機にある畜産業で、ただはんぶで借りるしかないそうでございます。そうした仕組み、ぜひ推進していただきたいと思います。


 耕作放棄地復元の具体的な対応策が急がれますけれども、農地は、農産物の生産だけではなく、景観や環境問題とも密接なかかわりがございます。地域支援や環境問題の視点からの各種団体も加え、実践的農業者や建設業者、商工会、地域住民等でつくる耕作放棄地活用の推進委員会を立ち上げ、対応策を進める考えはないのか伺います。


○議長(堀江 眞君) 小林部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 耕作放棄地の解消対策につきまして、議員おっしゃいますような雲南市耕作放棄地解消対策協議会というのを10月8日の日に設立をいたしたところでございます。今後は連携をとりながら、そうした推進に向けて心を一つにしながら進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) 引き続いて集落営農の組織化や担い手育成を進め、農地の利用集積や耕作放棄地の解消を図って農業の衰退に歯どめをかけていただきますように期待をして、3点目の公立保育所の業務委託計画に進みます。


 先日の全協で、平成22年度から三刀屋保育所を民間委託する方向で、既に保護者や職員との協議を進めているとの説明がございました。もちろん全体の業務委託計画は継続しており、業務の効率化も必要と認識しております。業務委託化に全面的に反対するものではございません。ですが、次の計画は、かもめ保育園の十分な検証を経て進めると承知しておりました。説明されているのは委託後3カ月の検証結果だそうでございます。委託して1年、1事業年度にも満たない期間で十分な検証ができるはずもないし、そんな事業評価は聞いたことがございません。懸念された課題解決に努力されたとは思いますけれども、それが一定期間継続されてこそ評価ができます。保育の質が落ちていないのか、保育サービスは安定的に供給されたか、せめて二、三年の期間での経過観察が必要と考えます。今回の検証結果は時期尚早、十分な検証結果に値しないと考えますが、どうでしょうか。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 3カ月、半年の検証期間という、そういう期間ということでもありますが、業務委託後の保育の現状を常に把握し、今後の保育に反映していくことが大変大事なことであると考えております。それが市の責任でもあると思います。アンケートやかもめ保育園運営協議会との協議などもその一つの方策であり、その内容等を検証にも用いたところであります。特にかもめ保育園では、直営であったときのかもめ保育園の保育内容を原則継承するということとしたこと、さらに、直営で行っていたときの臨時職員が、ほぼ受託団体の職員へ移行され保育を行っていることや、引き継ぎ保育を行ったことなどにより、順調な保育がなされていることも検証に値するものと考えております。もちろん今後もアンケートや運営協議会を通じ保護者の意見、要望を把握し、受託団体との連携を図りながら保育の充実に努めてまいりたい考えでございます。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) 十分な検証がないのに次に進むことを問題にしているのでございます。行革を急ぐ必要も、規模の大きいところほど柔軟に対応できることも理解はいたします。ですが、この三刀屋保育所は正規職員より臨時職員の方が多くて、業務委託が早々に経費削減につながるとも思えません。600人の市の職員を150人減らすという定員管理計画もございます。三刀屋保育所の業務委託が行革面でどれだけの貢献をするのか、次に続く7園の業務委託を年次的にどう考えて、全体計画として何年後にどのような行革があるのか、計画に沿って粛々と進めるといいながら、そうした全体計画が全く見えません。これでは全く場当たり的な一本釣り、1カ所ずつ落としていくやり方に思えます。まず、経費並びに定数削減、あるいは待機児童の解消や保育サービスの向上といった明確な全体計画が示されるべきと考えますが、いかがですか。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 定員管理計画は、市職員全体に係る定員削減目標を定めたものであります。職種別には定めておらないところであります。保育の業務委託については、この計画を進め、職員を削減する中で保育を提供する現場の維持とサービスを向上させることに目的があり、その方法として公設民営方式で保育を行っていくことであります。業務委託をしてもそれが直ちに経費削減となるわけではありませんが、将来的に市全体で見た場合の経費削減、特に人件費の削減にはつながっていくものと考えております。今後も延長保育事業等、保育サービスの需要と職員数の推移を見ながら委託計画の見直しを行っていく考えであります。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) それでは、全体計画に従って進めると言われておりますけれども、今回示された資料のどこが全体計画でしょうか。次は三刀屋保育所をやる、あとは23年度以降に先送りする、それ以外何も全体の計画がないんですが、そういうことはどのように考えておられますか。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 先ほど言いましたように、職員の数等につきましては現在努めてる中での流動的な話でありまして、それを数値化、目標化、計画化するということはなかなか難しい話であります。サービスの内容という部分につきましては、先ほど言いましたように延長保育とか、それから病後児保育とか、そういった部分につなげていくような考え方を持っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) 私は3月議会で、幼稚園の園児が減少する一方で保育所は定員をオーバーする施設も出てると、そういった実情を指摘しながら、幼稚園と保育所の再編、一貫性のある確たる基本的配置方針について質問をいたしました。それに対して教育長は、保育所、幼稚園の基本的な配置のあり方は、学校幼稚園等適正規模適正配置検討委員会の最終答申を待たなければ明確なビジョンを示せない段階だと答弁をされました。幼保一元化の整理、あるいは吉田、掛合は保育所のみで幼稚園は設けない、どの幼稚園は統合して、保育所の規模、配置はどのように考える、そうした最善の教育、保育環境が提供できる適正な規模、配置の基本的方向を整理した上で、業務委託のさらなる検討に入るべきと思います。保育所サイドのみの先行で、この点での計画にも一貫性がございません。検討委員会の最終答申を考慮せずに保育所の業務委託のみを先行することについて、市長の見解を求めます。


○議長(堀江 眞君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 3月の教育長の答弁についてでございますけれども、この適正規模、適正配置の考え方の中には、保育所の適正配置いうそのことについては諮問されておりません。じゃ、何が諮問されてるかというと、幼稚園、保育所における幼児教育の充実について諮問されてるということでございますので、この点については御理解をいただきたいというふうに思います。


 じゃ、保育所の適正規模、適正配置についてはどうするかということでございますが、これはまた議員御承知のとおり、平成18年7月に保育所の業務委託について全体計画を示しております。これにのっとって今回提案を、考え方を表明したところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) 今回の計画書では、加茂幼稚園は、例えば幼稚園が併設されているから委託は今後の問題だといって書いてございます。それは本末転倒で、まず幼稚園がいいのかどうか、そういった方針決定がまず先にされて、それから業務委託等をどのように考えるかということだと私は思います。11月が検討委員会の最終答申ということで、もう既に出たと思いますけれども、保育所の規模、配置ということには一切触れられてないかどうか。ないとすれば、教育委員会と健康福祉部との連携のもとに保育所、幼稚園のあり方について協議を進めているとの教育長答弁は何だったか、答申を受けて保育所、幼稚園の規模、配置は現在のとおりと決定されたということなのか、検討委員会の答申を受けてと言われた基本的な幼児教育の場の方向性についての教育長の見解を求めます。


○議長(堀江 眞君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 藤原信宏議員の御質問にお答えいたします。


 まず、この学校の適正規模、適正配置の答申でございますが、当初11月ということを言っておりましたけれども、9月議会でも申し上げたように、この答申は年内ということで12月末ということでございますので御理解いただきたいと思います。


 それから、健康福祉部と教育委員会との連携について、その所見はというふうなことでございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたように、学校の適正規模、適正配置の検討委員会へ保育所の適正規模、適正配置は諮問してないということでございますので、これは御理解いただきたいと思います。


 そこで、私の3月議会での答弁は、これまで教育委員会と、そして健康福祉部とで進めてまいりました幼稚園における預かり保育検討委員会の報告と、そして年内に出されます答申、この2つを踏まえて、今後、幼稚園、保育所の適正規模、適正配置につきまして鋭意進めてまいりたいと、こう答弁したところでございます。この答弁、議員おっしゃいますように、最終答申を考慮しないで保育所の業務委託が先行してるのでないのかと、こうした受けとめ方をされたことにつきましては、3月議会での私の答弁につきまして不十分であったと、また説明不足であったと、このことにつきましてはおわびを申し上げたいと思います。


 3月議会で私が申し上げたかった意図でございますけども、これは教育委員会が答申を踏まえて保育所の適正規模、適正配置を進めていくということではございませんで、先ほど市長が申し上げましたように、保育所と幼稚園の幼児教育の充実について進めてまいりたいと、こうした意図でございましたので御理解いただきたいと思います。したがいまして、今後は教育委員会といたしましては、この答申を踏まえまして幼稚園の適正規模のあり方、そしてこれまで健康福祉部と協議してまいりました幼稚園での預かり保育のあり方、そして保育所、幼稚園との共通のカリキュラム、そしてこれらを踏まえて幼保の一元化、これが必要かどうか、こうしたことについては検討していくということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) 結局、全体計画ということについて全くよく理解できませんでしたし、また会議録についてもう一度読み返していただきたいと思いますが、時間がございませんので。


 この業務委託計画は、当初から行革と多様な保育ニーズへの対応の両立が前提でございました。延長保育や土曜・休日保育、看護師配置や病後児保育など、どのような保育サービスの向上が約束できるかお答え願いたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 今後の保護者の皆さんとの話し合いを進める中でいろいろ協議することになろうかと思いますが、かもめ保育園で行っている特別保育事業であります延長保育事業、また一時保育事業を行うことが必要ではないかと考えております。また、土曜日午後の保育事業についても行うべきと考えております。さらに、施設改修の必要はありますけれども、現在、三刀屋保育所での乳児保育の受け入れを生後5カ月経過後としておりますけども、他の保育園と同様、生後8週間経過後とするような対応ができるようにということを考えておるところであります。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) この業務委託の最大の課題は、子供が安心や信頼を感ずる保育の質の維持で、そのためにはベテラン保育士の存在が欠かせません。いたずらに経費を削減されては、その確保は困難でございます。一定の経験年数や年齢等の職員構成を委託要件にすること、あるいは保育の現場を見守って改善を促す第三者機関の設置など、保育の質を維持する方策を示していただきたいと思います。


○議長(堀江 眞君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 経験年数のある職員、質の高い職員の確保についてでありますけども、一つには、保育所に配置する職員の職種や、それに対応する経験年数などの条件、また配置すべき職員数についての考え方も含めて、すべて業者公募のときの仕様書に掲載することとしたいと考えています。2つ目に、事業者決定後は、それに即した職員の確保について、事業者と連携を図りながら進めていくべきと考えてるところであります。3つ目に、職員確保の後、子供に与える環境の変化を最小限とする方策である引き継ぎ保育の実施をする必要があると考えております。4点目、職員の資質向上を目的とする職員研修のあり方も仕様書に示す必要があると考えております。また一方、雲南市では、要綱を定めた苦情解決に公平性を確保するため第三者委員会を設置しておりますが、さらに保育所の円滑、適正な運営を図るため、保護者代表、地域代表、受託事業者、市から成る運営協議会を設置したいと考えております。


○議長(堀江 眞君) 藤原信宏君。


○議員(13番 藤原 信宏君) まずは、保育内容が変わる、子供が動揺するという保護者の不安を払拭する十分な協議と移行期間を持って、誠実、柔軟に対応していただきたいと思います。くれぐれも全体計画を明確にされ、サービスの充実を最優先に取り組んでいただきますよう強く要請をして、一般質問を終わります。


○議長(堀江 眞君) 13番、藤原信宏君の質問を終わります。


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○議長(堀江 眞君) お諮りいたします。本日の会議はこれまでで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(堀江 眞君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。


              午後4時49分延会


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