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島根県 雲南市

平成20年 9月定例会(第5日 9月19日)




平成20年 9月定例会(第5日 9月19日)





 
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   平成20年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)


                           平成20年9月19日(金曜日)


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              議事日程(第5号)


                       平成20年9月19日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


日程第2 決算審査特別委員会の設置


日程第3 決算審査特別委員会委員長、副委員長の互選


日程第4 議案各委員会付託


日程第5 請願・陳情所管委員会付託


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


日程第2 決算審査特別委員会の設置


日程第3 決算審査特別委員会委員長、副委員長の互選


日程第4 議案各委員会付託


日程第5 請願・陳情所管委員会付託


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 森 山   康


                     書記 ──────── 周 藤 寛 雅


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 影 山 喜 文


教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美  教育長 ─────── 土 江 博 昭


政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫  総務部長 ────── 本 間 良 一


市民部長 ────── 周 藤 喜 好  健康福祉部長 ──── 安 部 幸 治


産業振興部長 ──── 小 林 健 治  建設部長 ────── 苅 田 好 雄


会計管理者 ───── 須 山 哲 好  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


教育部長 ────── 坂 本 武 男  大東総合センター所長  高 橋 克 明


加茂総合センター所長  杉 原 佳 林  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  天 根 定 幸


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  総務部次長 ───── 長谷川 和 男


財政課長 ────── 小 山   伸  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は36名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般発言を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次質問を許します。


 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) おはようございます。質問最終日でございます。あと数人でございますが、お疲れのことと存じますけどもよろしくお願い申し上げます。


 それでは、私の方は質問項目3点を考えておるところでございます。1つには農業対策の不足感についてということで、2点目が食料自給率向上への行動計画、さらに3番目に地方財政改革と雲南市の将来像、この3点について伺いたいと存じます。


 まず1点目でございますが、原油や肥料、飼料など、いわゆる生産資材の高騰を受けまして、今や農家経営が存亡の危機にあると、このような切迫感から、行政側へ対しまして緊急総合対策が強く求められているところでございます。政府におきましても農業対策に係る補正予算化を図るため、今度の臨時国会に提出の運びであるところでございますけども、さきの福田総理の突然の退任などから、国会での成立の見通しが立っていないのが現状であります。高騰した起因は全く農家には無関係であります。本市における現状と農業関連の緊急経済対策について伺うものでございます。


 まず1点目でございますが、農業用燃料・肥料対策について伺いたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) おはようございます。農業用の燃料・肥料対策についてということでございます。


 議員おっしゃいますように、原油価格あるいは輸入資材の高騰に伴いまして、農業用燃料、肥料、飼料が値上がりをしている現実でございます。これら農業生産資材の価格上昇が農業経営に及ぼす影響というのは、多大なものがあるというふうに認識をいたしているところでございます。先ほどおっしゃいますように、国におきましてもいろいろ対策を打っていらっしゃいますし、これからも補正予算で対応するという状況でございますけれども、これまでの状況は、漁業グループを対象とした燃料費の助成というのはございますけれども、それを除きますと、個々の農業者等の燃料代等、生産資材に対する直接的な助成いうことには踏み込んでおられないという状況でございまして、あくまでも、原油や穀物の高騰など世界全体の構造的な価格体系の変化に対応するための省エネなど、構造転換対策や税制優遇措置、金融措置が中心となっているところでございます。


 したがいまして、雲南市といたしましても、農家への生産資材に対する直接的な助成は今のところ想定をしていないわけでございますけれども、国のそうした緊急対策というものの周知の徹底に努めたいというふうに思います。こうしたことを活用しながらも省エネや低コスト化など構造転換を促進し、個々の農業経営の体質強化も一方では図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 農業用燃料・肥料対策につきましては、特に本市自体で、いわゆる単独での考え方は持っていないと。がしかし、国策によるそうした部分については十分周知の上そうした仕事は進めていくと、こういうお考えであるようでございます。


 新聞報道等によりますと、今臨時国会には、農業関連のそうした緊急対策費用の計画は相当、約1,510億円ぐらいを考えていると、こういうような情報もございますし、また、先ほどの燃料、化学肥料、こういったものに対しましては1,510億円のうち500億円程度はこれに振り向けると、こういう考えなようでございますけども、何分にもまた新しい内閣ができて、そうした国会等が召集された後の審議の過程で発生することでございまして、今これに期待するというわけにはいかないわけでございますけども、日本の農家を初め、山林の事業所等々のこうした対策に対します国の施策は早急に考えていただかねばならん、このように思うところでございます。


 次に入りたいと思います。次に2つ目でございますけれども、畜産農家の飼料等の対策についてでございます。


 この点につきましては、ことしの3月定例議会にも私、申し上げまして、市内の状況はどうかと、こういうことでお尋ねした段階では、約11%程度の値上げがあって大変農家には打撃を与えておるんだと、こういう答弁でございました。ところがその後、値上がりすることがとどまりなく、やはり継続し、非常に苦しい段階に入ってるところでございます。質問状の中にはイ、ロ、ハ、ニ、ホと、飼料対策等あるいは肉用子牛の対策、酪農対策、肥育牛対策、あるいはその他関連分という小まめなことを申し上げております。一口に言って、この2項目めの畜産農家への飼料等の対策、こういった総体的な部分について考えがございますけど、また、今議会にも補正も考えておるというようなこともあっておりますが、もう少しそういった点につきまして具体的に詳しくお答えを願いたい、このように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 渡部議員の方から、畜産に対してどのような考えを持ってるかということでございますが、農業全般につきましては先ほど産業振興部長の方からお答えしたとおりでございますが、そうした中にありまして、畜産、酪農につきましては、関連資材の高騰、それからまた子牛価格の低迷、乳価の低迷、こういったことから収益性が甚だしく落ちております。したがって、そういうことから畜産農家の廃業の危機に直面してるという事態も現在現出しつつあるところから、そうした局面を打開するために何とか財政支援をする必要があるということで、この9月議会、補正予算を予定してるところでございます。


 詳しい対策につきましては担当の部長の方から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 私の方から、畜産農家の飼料等対策についての詳細について御説明をしたいと思いますけれども、まず、畜産農家にかかわります飼料対策といたしましては、国において、この6月に配合飼料の価格安定対策などの追加緊急対策が実施をされております。今回、市において補正予算に計上いたしております飼料対策というのは、JA雲南が和牛改良組合と共同で市内の畜産農家から粗飼料の購入希望を取りまとめて、それを一括買い付けることによって少しでも安価な粗飼料を提供しようという取り組みに対しまして、移送料、手数料等、その経費の一部を助成をするというものでございます。また、放牧地を拡大する際の電気牧さくの設置に対する助成を行いますほか、市内の稲作農家、あるいは集落営農との連携によります稲わら確保の取り組みをコーディネートをしていきたいいうふうに思います。地域でできる自給飼料の自給率の向上対策を推進をしていきたいというふうに考えております。


 次に、子牛価格につきましては、御承知のように全国的に相場が下落をしている状況でございますけれども、とりわけ本市を含め島根県においては全国平均をさらに下回る価格で推移をしているところでございまして、極めて深刻な状況になっているところでございます。こうしたことから肉用子牛対策といたしましては、国においてこの6月に、家畜市場における取引価格が一定の額を下回った肉用子牛を生産した繁殖雌牛への支援策などが講じられたところでございますけれども、雲南市におきましては奥出雲和牛の改良、あるいはブランド化というのが急務でございまして、県のがんばる地域応援総合事業や市単独の肉用牛改良対策事業等を有効に活用し、優良な雌牛を導入することによって奥出雲和牛の改良を促進していきたいというふうに考えております。


 また、酪農対策といたしましては、国の酪農緊急強化対策事業、これで農家の自給飼料の生産拡大など生産性向上に向けた取り組みに対し、支援交付金が経産牛1頭当たり2万5,500円が交付されることとなっておりますけれども、今回、市が補正予算に計上いたしております酪農対策は、この交付金に経産牛1頭当たり3,000円を上乗せし、経営安定化の一助とするものでございます。このほか肥育牛経営、さらには養鶏などにつきましても国の緊急対策等の周知に努め、動向を注視しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 畜産農家への飼料等対策について小まめな点について御説明があったところでございますが、特に私、この酪農対策、市内には酪農業を営んでいらっしゃる方が相当数いらっしゃいますけども、大変これが、特に牛乳の需要というのが非常に伸び悩んでおりまして大変な経営難に陥っとると。あるいは中には既にもう廃業に入られたという方もいらっしゃいまして、これが大変、酪農振興に与える影響は大であるわけでございますけども、今回こうした国の対策以上に市独自の上乗せという形で財政支援を行うと、こういうこと等、大変農家側にとりましては喜ばしい限りであろうと思いますし、また、全体を通しましてこうした畜産への対応を速やかに、こうした予算を通じながら、また指導の中で対策とっていくということに対しましては、まことに対策上好ましい仕方であるというように私も思うところでございます。


 なお、余談ではございませんけれども、実は私、産建の委員会等でもいろいろ畜産業種に対しましての質問等も繰り返し、また回答も得とるところでございますが、過般は宍道の子牛市場の方へは速水市長みずからが足を運んで、畜産農家の出荷されました皆さん方に対して大変激励の言葉があったと、こういう情報も得とるところでございまして、こうした上に立ちまして、現場の実情をさらに詳しく見ながらこういう対応をしていただくということは、畜産関係に限らず、この一般行政の中で非常に必要なことではないかなというように思うところでございまして、この点につきましてはさらに、大変多忙な中かもしれませんけれども、引き続いてそういった点はよろしく願いたいというように思うところでございます。


 次に移ります。3番、今後の……。失礼いたしました。農事経営安定対策、これは農業でございます。ミスでございます。大変失礼いたしました。今後の農業経営安定対策について具体的にどのようなことがあるかというふうな質問をいたしますが、余りにもこれ、大まかな質問事項ではございますが、例えて申し上げますれば、いろんな対策があろうと思いますが、集落営農をもっとどんどん進めて規模を拡大するとか、あるいは法人の立ち上げ、有機農法の導入というようなこともあろうと思いますけども、特にこの点について具体的にお考えがある部分について、ひとつ答弁を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 今後の農業経営対策について具体的な取り組みがどうされるかということでございますが、今後の農業経営対策といたしましては、水田農業につきましては引き続き集落営農の組織化や担い手等の育成を図り、集落営農や認定農業者等への農地の利用集積や、エコ米など付加価値の高い売れる米づくりを推進することによって、経営の安定化を図っていく必要があるというふうに思っております。米の関係につきましては昨日、市長の方からもありましたけれども、島根県内の安心、安全な米を台湾あるいは香港へということもございましたけれども、JA雲南でも既に発芽玄米という形で、玄米、あるいは発芽玄米もち、これを台湾へ向けて出しているという状況もございますので、さらにそうした台湾、香港等も視野に入れたそうした取り組みもまた選択肢の一つというふうに思っておるところでございます。


 また、畜産につきましては、自給率向上によって生産コストの低減を図りますとともに、優良な雌牛の導入によって、より質の高い奥出雲和牛への改良を促進していかなければならないいうふうに考えております。


 また一方では、今回の原油や穀物の高騰、あるいはこれに伴います生産資材の高騰いうのは世界全体の構造的な価格体系の変化によるものであるということから、こうした変化に対応した今後とも農業経営が持続的に営めるように、省エネや低コスト化など構造転換や経営体質の強化を図っていくということも重要な課題であるというふうに認識をいたしております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 先ほどの経営安定対策に対します答弁の中でも、特に畜産関係に私、少し絞りまして申し上げておきたい点がございますけれども、稲わらに対します生産費低減、このことが今答弁にもございました。御承知のとおり、今、水稲の収穫してございますけれども、コンバインですぐ刈りまして、そのままそれは翌年の水稲の作付までに腐食し、耕起いたしましてすき込みまして堆肥の材料になるわけでございますけれども、反当大体500キロないし600キロのわらになる換算だということを聞いております。ところが、本当の健全な稲作経営に結びつくためには、少なくとも大体反当10アール当たり2トン、2,000キロですね、2トンの堆肥をすき込めば、いわゆる土壌が本当に栽培に適した土壌化していくと、こういうことであるということでございます。


 がしかし一方、畜産の方から見ますと、そうしたコンバイン化によりまして稲わらの確保いうのが非常に難しくなっとる。今、雲南市内では、5頭以上、いわゆる多頭飼育と言っておりますが、繁殖和牛の親牛を5頭以上飼っていらっしゃる方が約40戸ぐらいございます。そうした方々を今回のこうした飼料等の高騰に対しまして市の対策として、やはり安価な粗飼料に耐える和牛には、やはり稲わらが一番もってこいの飼料であるわけでございまして、そうした稲わらの確保、コンバインで細分化するんじゃなくて、コンバインで刈るのを稲わらのままで穂を刈りまして稲わらがそのまま出てくる。その後の処理をしながら、新しい稲わらの確保の方策ですね、考えてもらう方法はないのかといったようなことで、過般そうした会合等もございましたけれども、生わらを、刈ったものをさらに乾燥するということはなかなか至難なことでございまして、それぞれ専門の機械もあるようでございますけど相当高価なものでございまして、なかなかそれを導入するに至りませんけれども、いずれにいたしましても、稲わらの確保というのは本当にこれから生産費の安価な形で経営を安定させていくという上においては非常に貴重な存在でございます。


 その点を一つ申し上げまして、この飼料関係については終わりたいと思いますが、最後に、特に先ほどの答弁でございましたが、繁殖種牛の優秀なものを導入しないといけない、こういうことでございますが、一方、大変、過般からこの議会でも全員協議会で県外の種牛を導入するということで、本当に福平高号の扱いが実績の改ざん発表で大変お騒がせがあったわけでございますけども、どうやら最近落ちつきまして、やはりこれは最近にない珍しい種牛だということで、大体残していくがよかろうという方向になっとるようでございます。最終結論はまだのようでございまして、この点につきましても大変、市長、このまた育成、搬出した農家が雲南市の大東町の方だったというようなことで、非常に地元がぐらつくようなことでございましたが、そうした種牛の県への導入に当たっての経過を、雲南市でさらに説明の会までいろいろ配慮していただいたというようなことで、大変農家も頑張ってこれからやろうというようなことでございます。あわせまして、今後のこうした畜産業種に対します支援等々あるいは御指導、よろしくお願いさせてもらいたいというように思います。


 次に移ります。次は、食料自給率の向上のための行動計画についてでございますが、日本の自給率を新たに目標50%の達成に向けた計画を策定したいと、こういうことであるようでございます。自給率の向上のためには国民運動を展開することの政府の方針だと、こういうことでございまして、今、自民党の総裁候補5名は、この食料自給率の向上に向けて農業政策予算の増額を提唱してますけれども、昭和46年以来、今日まで、米の転作と市場原理に基づく自由価格化を進めた結果、小規模農家の農業離れ、耕作放棄地が増大したということの結果につながったわけでございます。いかに経済大国といえども、先進諸国においては食料自給率は高率をきわめ、国力の大きな要素になっとるところでございます。今、国はその認識を新たにして、日本経済の立て直しに向けまして必要な施策を展開しようとしとるところでございます。


 ついては、本市の農業振興とあわせて自給率向上へどのような手段と行動を発信させて今後向かわれるか、こういった点を伺いたいところでございます。その点については、私が考えるところの、こういったことがありはしないかということをここに上げたのが?から?までのことでございまして、これらにつきまして、市としてさらに今後こうした運動に向けての展開をするに当たって、どの点を重要視し、またお考えなのかということについて、?から?、それぞれ計画があれば別でございますが、なければ、総体的なこうした自給率向上への手段、行動をお考えなのかということをひとつお尋ねしたいということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 自給率を向上させるための取り組みということでございます。一つには農地の確保と有効利用についてということでございますが、現在国におきましては、平成17年3月に策定をされました新たな食料・農業・農村基本計画に基づきまして、国民の食の安全や健全な食生活に対する関心の高まりや消費者ニーズの多様化、高度化、農業者の減少、高齢化といった情勢の変化を踏まえまして、地産地消など食料自給率の向上に向けた取り組みや、集落営農、担い手の育成、確保、農地の利用集積など、安定的、持続的な農業経営の実現を図るための施策というのが総合的に推進されているところでございます。しかしながら、雲南市を含め中山間地域の農業、農村を取り巻く状況というのは、農業従事者の高齢化や担い手の不足、耕作放棄地の増加などの問題に加えまして、最近では原油価格の高騰等による収益性の悪化というようなことが出てきておりまして、一層深刻さを増しているという状況でございます。


 そうした中でございますけれども、雲南市における農地の確保と有効利用につきましては、雲南市担い手育成総合支援室を中心に、担い手であります認定農業者、集落営農組織等への農地の集積を行い、体制整備と経営安定を図ることによりまして担い手の育成、確保に努め、農地の有効利用、耕作放棄地の発生防止に努めていきたいいうふうに考えております。また、国が示しております耕作放棄地の対策、これも昨日等、一般質問出ておりますけれども、今年度もそうした耕作放棄地の調査も行いながら解消計画を策定し、これに基づいて、平成23年度までの3カ年間で国の補助事業等も活用しながら計画的に解消に努めたい、そのことによって農地の確保ということに努めてまいりたいいうふうに考えます。


 総体的ということでございますが、次の新規需要米の生産者の定着、拡大等についてということでございます。国におきましても、水田における転作の奨励、拡大対策として、また新たな自給率、自給力向上戦略作物として、米粉、飼料米など、いわゆる新規需要米としての水稲の作付が生産調整のカウント対象として取り扱われているということでございます。平成21年度の米関連施策の概算要求につきましては、水田等の有効活用促進対策として助成が図られることとなっております。平成20年度産につきまして本市において新規需要米の作付実績はございませんけれども、耕作放棄地や転作が不向きな圃場等におきましては有効な転作作物として位置づけることができますので、今後その生産を奨励し、生産者の定着、拡大を図り、耕作放棄地の解消等につなげてまいりたいというふうに考えております。具体的には、雲南市の水田農業推進協議会において検討をしてまいりたいいうふうに考えております。


 総体的ですので、4項目ございますけれどもよろしいですかね。


 次に、農業者の経営安定化ということでございますけれども……(発言する者あり)


 それでは、その他の項目については後でということでよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 答えが出てしまったような格好でございますけども、先ほど耕作放棄地の調査をするんだと、こういうことの答弁も入ってました。雲南市における耕作放棄地がどれぐらいあるか調査の結果を待たなければなりませんが、本当に申し上げまして、耕作放棄地はいい場所であるはずがないわけでございまして、ほとんどが恐らく山間僻地のなかなか手の届かない、生産の上がらないところだろうと思うわけでございます。そうしたところへ国策によって転作の奨励、あるいは農家の高齢化といったようなことが原因でつくれなくなったというところへ、さらにこういう調査をしながら復元を図っていくと、こういう施策が繰り返されると。まことにむだなことの繰り返しだと思うわけでございますけども、せっかくこうした調査も始まるということであれば、大体ほぼ耕作放棄地というのが全体でどれぐらいあって、あと本当に有効利用というのは、現段階で、調査はもとよりですが、どれぐらい把握されてるかという点がございましたら答弁をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 耕作放棄地の状況でございますけれども、いろんな場所でお話をさせていただいておりますけれども、雲南市全体の農地面積は約5,000ヘクタールという中で、耕作放棄地というのは約522ヘクタールということ。そのうち農地に復活ができるだろうと言われてるのが29ヘクタールという状況でございます。これは昨年度、農業委員会の方で現地踏査をして確認をした数値でございますが、繰り返すようですけれども、今秋にかけて再度そのあたりを確認をするということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 2番の項目の答弁いただきましたので、次、3番に移りたいと思います。


 地方財政改革と雲南市の将来像と、こういうことでございますが、地方自治体は今まさに財政改革の時代の真っただ中にあるわけでございます。地方自治体の今後を左右する大きな制度改革が施行されているわけでございますが、まず一つには、地方財政健全化法と第2次分権改革であります。雲南市誕生以来4年を迎えた今日、国から地方への権限移譲と税源移譲がもたらす影響度は極めて大きいと思うわけでございます。


 雲南市の将来発展のために次の点について問いたいと思いますが、まず市長には、合併以来この4年間、長い間本当に懸命な市政運営に携わっていただいたわけでございますけれども、現在のところいよいよ雲南市の総合計画もでき上がり、あるいはまた、中期財政計画も立てながら今後の財政運営と行政改革とのタイアップをしながら、この雲南市の振興、発展に努めたい、こういうお考えであっておるところと思っておるところでございますが、次に、各議員の方からは、4年間の総括といったような形でいろいろ答弁を求めたところでございますけれども、私はまず、合併に向けての地方制度調査会の答申では、市町村合併は有効で適切な方策と位置づけておったわけでございます。既に先ほど申し上げましたように、一般質問の中で市長の4年間の総括のお答えもいただいておりますが、特に私は、有効で適切な方策であるというこの地方制度調査会の答申を受けてこの合併というのが推進されたというように思っとるところでございまして、この点と、実質この合併なされた最高責任者としての市長の評価はどのように思っておられるのかという点だけに絞ってお答えをしていただければと、こういうふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 合併についての評価はどうかということでございますが、地方制度調査会が見解を出しておりますとおり、この平成の大合併は究極の行財政改革いう位置づけであったわけですけれども、それを実践する基礎自治体においてもそうした認識を持たざるを得ないというふうに思っております。


 といいますのも、雲南市は6町村が合併をしたわけでございますけれども、なるほど雲南市になってからも財政状況は大変厳しいわけでございますけれども、もし合併をしなかったら、この旧6町村とも現在の雲南市以上の厳しい状況に置かれていたであろうということは当時から予想されていたことでございまして、そうした意味からは、この合併というのは正しい選択であったというふうに思っております。そして、そうした雲南市が発足したからこそ、雲南市全体の地域資源を一体的に今活用しようとしているわけでありまして、それも合併効果の大いなるメリットというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 本市が合併いたしまして、大変足元の広い553平方キロから成る、また自然的には大変山の多い中山間地を形成しとるものでございまして、大変その行政の範囲というのは本当に広いわけでございます。そうした中にありまして、この現在の行政の守備範囲が本当に広い。自治法にうたわれた自治は、当然それは守って住民福祉に寄与しないけないところではございますけれども、本当に広いわけでございまして、改めてこの守備範囲というものに対して、あるいは事業内容、それが旧6町村から引き継いだ内容の中でも本当に市が選択しなければならないようなものを、まだ整理、統合する余地はないもんかどうかというような点も私は思うわけでございまして、この点について特に見直すとすれば、そのようなお考えがあるとすればどのような点があるかと、こういうことをお尋ねしたいわけでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市、地方自治体を取り巻く状況、雲南市を、わけて新しい合併をした自治体については特に言えることでございますが、地方交付税の一本化算定という事態がございます。直面しなければならない、そしてまた、一層の職員の削減というのもやっていかなければならない。スリムな基礎自治体を目指していかなきゃならないわけでございますが、そうなってきますと、市民の皆様にこれまでの行政サービスを維持し、さらにそれを高めていくということになりますと、新しい行政手法というものが当然考えられなければならないというふうに思われます。そのために企業とかNPOとか、あるいは力を持った団体とか、行政にかかわるそういったところとの行政サービスのすみ分けいうものが、当然、全般的に検討されてくるということは否めないというふうに思っております。


 そうしたことが予見されますことから、雲南市といたしましても、昨年、平成19年の1月に、雲南市のこれからの行政をどうするかという指針をまとめたところでございまして、それを踏まえてこれから行政の内容について検討し、そしてまた、それが実践可能かどうかいうことを、また市民の皆様、議会の皆様とも知恵と工夫を集積してこれから対応していかなければならない、そういう時期にあるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) さらに、合併後の今後のために行政サービスの向上を図るための指針についても、お考えということをでございます。改めてこれはまた示されることだろうと思いますが、手元に置かず、ひとつ進めていただきたいと思うところでございます。


 次に、?でございます。安定的な行政サービスの提供のため持続可能な財政基盤の整備についてでございまして、以下、小まめにイ、ロ、ハと書いとるところでございますが、要は中期財政計画が立てられたところでございまして、まず1点を、平成24年度には収支均衡の財政運営ができるんだと、こういうお考えであるわけでございますし、また、そうした数値ももう既に示されとるところでございます。この点について、私は本当にいろいろ見る限りにおきまして、数字のことでございますから、また予算編成も単年度主義ということもあって、あるいは実績を見ながらまた次の予算の編成といったようなこと等、あるいは事業の見直し等もあるところでございますけれども、中身が本当にわかりにくいわけでございます。数字の羅列で収支の結果が示されるというにすぎないわけでございまして、これが本当に可能か、あるいはまたは、そうしたいろんな事情によって変更する場合もあろうかと。まずこの点について、本当に心配ありませんかということをもう一度ここで伺いたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 地域財政計画につきましては、これまで毎年2月に見直しをし、3月議会にお示ししております。19年3月までお示ししたその中期財政計画では、御承知のとおり、その時々の向こう5年間、なかなか収支均衡に至る財政計画をお示しできなかったわけでございますけれども、ことしの2月に作成し3月議会でお示しした中期財政計画、これにつきましては平成24年度に収支均衡を達成しようという財政計画をお示しいたしました。御指摘のように、これが容易に達成できるということではなくて、かなりの努力をやっていかなければなかなか達成できないいうことであるのは言うまでもないことでございます。したがいまして、組織、機構の見直しとか、あるいは公共施設の見直しとか、そういったことを踏まえながら、公債費の削減、人件費の削減、物件費の削減、あるいは建設事業費の削減、こういったことを本当に思い切ってやることによって平成24年度収支均衡を達成しようということでございまして、そうした今申し上げましたことを着実に実践すれば必ずや達成できるものと確信しておりますし、したがいまして、24年度の収支均衡に持っていく財政計画を変更する考えはございません。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 市長答弁では、大変確信の持てるこの中期財政計画であると、このように理解するところでございます。


 一つ財政当局の方へ、この中期財政計画から、私、見ます中で、特に歳出の面の二、三ちょっと質問してみたいと思います。


 まず、人件費についてでございますけれども、ほぼ横ばいで来ますけれども、最終の、先ほど市長おっしゃいます収支均衡の段階の平成24年には非常に少なくなるわけですね、約6,500万ぐらい。この点はどういった理由、職員数が少なくなるということか、あるいは給与関係がかなりダウンするのかどうかわかりませんが、その辺のところ。それから、何といいましても普通建設事業が、平成22年から24年、3カ年間非常にもうダウンするわけでございますね。今平成20年度で38億ぐらいですけども、中期財政計画において22年度以降、約14億や13億といった、まことに2分の1、半分に下がってしまう。これは雲南市における一番投資的経費の最たるものでございますが、本当にこれが景気浮揚、全体の活力に私は影響が非常に大なもんだないかと。仕事がなけらねば別としましても、やはりまだまだ、この議会を通して市長もおっしゃっておりますが、道路の整備とかもろもろのそうした部分はまだたくさん残されておる部分があるだないかと。もちろん財布の中のいじくり合いでございますから、やむを得ないといえばやむを得ないわけでございますけれども、収支均衡を保つがためのそういう金額の低減というのは、本当に市民にとりましてはたまったもんじゃないと私は思うわけですけど、まずその点について。


 もう1点、繰り上げ償還、毎年度、大体行っていくと、こういう計画でございまして、22年度と23年度で7億ですね、これは金額多いわけですが、かなり22と23年度で相当な繰り上げ償還をするんだと、こういう額が上がっとるわけでございまして、その点をどうなのか、この辺はどういう財源をもってどのような形でしていかれるのか、こういうことでございます。


 それと、あと二、三ですが、歳入でございます。税収見込みでございます。税収見込みは既に19年度決算から見れば40億に達しとるはずでございますけれども、すべてこれ以後、21年度以後すべて40億を切っておるということでございます。税制改正、あるいは納税義務者の低減、あるいは景気が悪いから税収も伸びないと、いろんな御判断もまたあると思うわけでございますけれども、しかしながら、既に19年度は、こうした税源移譲等の原因もございます、40億に達するわけですが、これがその40億をみんな切ってしまうということは一体どうなのか、こういう点でございます。


 そうして地方債に関係しましては、これまた22年度以降24年度までかなり地方債が減ってくる。当然これは、健全な財政措置においては借金は必要最低で進めていくことと思うわけでございますけれども、これはやっぱり支出の普通建設事業と連動しとると私は思うわけでございまして、こういったところ等でございますね。ひとつ、余り、作文と言っては大変失礼ですけども、余り数字合わせにいきとるんじゃなかろうかな。


 もう1点、特定目的基金、これも今年度、20年度と24年と比較をしますと、かなり24年度、伸びる金額になっています。仮にこの庁舎建設の部分の一部でも積み立てのお考えでもあるのかなというような気もせんでもありませんが、この辺がかなり上がってきとる。


 それから、いろんな起債制限比率とか実質公債比率、こういった数字が余り動かない。これだけ健全化を初め、収支の均衡とおっしゃいますけれども、算入比率の関係もございますけれども数字が余り動かない。もっと低くなってくるんじゃないかというようなことの見通しは立たんのかということでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) かなりの項目の御質問をいただきまして、答弁漏れがある可能性がございますので、大変申しわけありませんけども、そういった部分があれば御指摘をいただきたいと思います。


 まず人件費でございますけれども、人件費につきましては定員管理計画を定めまして、これまで申し上げておりますように10年間で150名の職員を減らしていくという形の中で、人件費につきましてはその額を減らしていくという推計になっております。


 それから普通建設事業分につきましては、これはこれまで申し上げておりますように、雲南市、これまでの公共事業、生活基盤整備に投資した額が大きいということで、今後その償還額というものを一定額まで抑えていく必要があるということで、これは収支均衡にも関連いたしますけれども、何をまず考えていくか、人件費もそうでございますけれども、現段階では普通建設事業をある程度抑えざるを得ないと、それによって地方交付税の発行額を少なくしていくということで対応しております。


 それから繰り上げ償還の関係でございますけども、これは地方財政健全化法の関係がございまして、実質公債比率をいかに下げていくかということで、この計画につきましては着実にやっていく。以後の考え方では、この中期財政計画以上のものをやりながら財政の健全化を進めていく必要があろうかと考えております。


 それから税収につきましては、この段階の計算でございますけれども、基本的に財政運営につきましては収入というものは過大な見積もりは避けなくてはならない。この中には固定資産税等につきましても評価がえ等がありますので、ある程度それは削減をかけていく。それから、そういったような考え方で確実な数字というものをここでは推計いたしておりますので、これ若干景気の動向等によりまして増加も考えられますけども、これは確実な数字を押さえてきたということでございます。


 それから特目の部分でございますけれども、基本的には、特目の中には地域振興資金という形でこの起債を変えながら合併特例債を着実に積んでいくということで、特目部分の増加は当然計画をいたしてるところでございます。


 以上、私が今答弁させていただきました。漏れがありましたら御指摘いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 中期財政計画の中で、ロ、ハにつきましては以前私の方から質問した中でございますので、特にこれは申し上げません。


 ニの特に雲南市の将来像という関連から、今までもこういった質問、かなり出とると思いますけども、もう一度過疎地域に、いわゆる限界集落というのを、集落支援策及び集落の再編など講ずる考えはないかと。また現在、過疎法の再延長に向けての努力がなされておりますが、この見通しはどうかと、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 限界集落いう言葉を小規模高齢化集落という言い方でこれから統一したいというふうに言っておりますので、そうした表現をさせていただきたいと思いますが、これまでお話ししておりますように、直近の調査で28集落というとらえ方をしております。個々に対しましてアンケートを実施しておりまして、現在どういったことが問題なのかということを把握するということで、その上でどういった支援ができるのかということをこれから検討して、できる限りの対策を講じていかなければならない、かように思っているところでございます。


 それから過疎法の今後いうことでございますが、御承知のとおり来年3月にこの期限が来るということで、これについて、ぜひ延長という全国の地方の声が出されております。島根県におきましてもぜひこれは、この過疎法の提唱をした市と県といたしまして全国の先頭に立ってこれはやっていかなければという認識から、知事を先頭に、また市におきましても、市長会といたしましても、ぜひこれが存続されるように鋭意努力をして、国に対して要請をしているところでございます。


 この過疎法につきましては、御承知のとおり議員立法で成るものでございます。先般も国に出かけてまいりました。そしてまた報道等にも寄りまして、今後の地域再生計画いう中でこの過疎対策について盛られているいうところがございますので、安心はできませんけれども、引き続きのこの継続というそのことにつきましては光が見えてきてる状況というふうに言っていいのじゃないかないうふうに思いますけれども、これに油断せず、ぜひこれが存続できるようにこれからも努力してまいりたいいうふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 最後に市長にお尋ねしたいと思いますが、新庁舎の建設年度が定かでないわけでございますが、既に執行部あるいは議会の特別委員会等におきましてはその位置は決定したというように理解しておりますので、わずかでもいいですから、やはりこれは建設資金を、1,000万でも2,000万でもいい、まずはやはりその手出しをすべきだと思いますが、その点についてお尋ねします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今後の財政計画次第ということでございますけれども、この財政計画につきましては、繰り返しになりますけれども、平成24年度収支均衡を目指しております。これの必達というのが至上命題というふうに思っております。それを大前提とし、それを踏まえて基金が積めるかどうか判断しなきゃなりませんけれども、どっちみち平成24年度までの期間にこの庁舎建設計画を実施計画にのせるということにはしておりません。したがいまして、基金を積むといたしましても、個人的な見解でございますけれども、平成24年度以降の基金の積み立てということであればそうしたことも余裕も出てくるのではないか、また出るような努力をしていかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時30分休憩


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             午前10時42分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。


 4項目通告いたしておりまして、食育基本法と雲南市の計画について、交流センター構想について、水道事業についてと職員管理について、4項目質問通告をいたしております。


 ちょっと質問の順序を変えまして、まず4番目の職員管理の問題から質問させていただきたいというふうに思っております。


 この問題につきまして質問のきっかけでございますけれども、9月の5日の山陰中央新報に、超過勤務手当不払い、島根大医学部ということで、出雲労働基準監督署が是正勧告、200人に4,400万円の超過勤務手当をしたというような記事が載っておりました。そういう中で、これ雲南市の方でございましたけれども、朝の帰宅途中に事故に遭われてお亡くなりだと、そこで労働基準監督署が立入検査をして残業の不払いがたくさんあったと、そういうような記事が載っておりました。そういう中で、本当に雲南市の場合もこういった職員管理がどうなっているのかということを少し聞きながら、非常に職員、雲南市の財産でございますので、そこの健康管理をきちんとしていただきたい、そういう意味で質問をしてまいりたいというふうに思っております。


 ことしはまだ出ておりませんけれども、昨年の島根県の人事委員会報告等を読んでみますと、一つには、その報告の中で不当労働時間の短縮ということを言っております。そしてもう一つはメンタルヘルス対策ということを、項目を上げてわざわざ、いわゆるきちんと対処しなさいという報告なり、そういうふうに勧告をしているところでございます。


 そこで伺いますけれども、まず1点は、雲南市における健康管理、そういったものに対する対策というのは十分にとられているのか、具体的にお示しいただきながらひとつ答弁をお願いしたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 雲南市の職員に対します健康管理でございますけれども、御承知のように、50人以上の企業体につきましては、労働安全法に基づきまして労働安全衛生委員会の設置が義務づけられております。また、産業医の選任も必要であるということで、雲南市といたしましても労働安全衛生委員会を設置いたしまして、また産業医、これは雲南病院の院長先生をお願いしましてこれを設置して、その指導を受けながら対応をしているところでございます。主なものとしては、基本的には職員の健康診断、その結果に基づきまして、保健師による、必要な方については保健指導を実施をいたしているところでございます。


 また、先ほどお話がありましたように、最近ではメンタル面が非常に大きな問題になっておりまして、現在、次長級でメンタルヘルス対策委員会を設置をいたしまして、職場ごとの中で、やはり風通しのよい職場といいますか、職員の動向等もいろいろな面でやっぱり管理職等がしっかり把握をすべきということで、そういった委員会の中で研修等を行いながら対策を講じてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 島根県の人事委員会報告によりますと、雲南市の状況というのは私も承知しておりませんけれども、平成19年の人事委員会報告によりますと、精神疾患での私傷病取得者が、知事部局から学校関係も含めて121人いると。その他の休職者が、これが50人と、そういうふうな非常に多い状況になっております。もう一つは、国の調査でも人事委員会がこれも報告をしておりますけれども、長期の病休者の数等は減ってると。しかし、精神疾患に対する数というのは国家公務員の中でも、例えば2006年でいえば3,849という数字が出ておりますけれども、非常に急激にふえてるというような状況があって、これはやはり、人事委員会報告にも出ておりますけれども、職場の職員自身が非常にストレスがたまってると。しかも職員自身がそのストレスに気づかないで仕事をしながら、そしてそういう休まざるを得ない状況に陥ってるというふうに思ってます。私は、最初にも言いますように、やはりこれは、職員、非常に市の貴重な財産でございますから、それが有効に能力を発揮して勤める、そういう対策をきちんととる。そういうことを先ほど答弁いただきましたが、再度要請をしておきたいいうふうに思っております。


 それから、超過勤務手当のことについても質問してまいりたいというふうに思いますけれども、この新聞記事の中には、残業、先ほど言いましたように200人に4,400万円の不払い超過勤務手当を払ったということがございました。労基署が入って調べたのは、時間外労働の記録とパソコンの起動終了時刻に隔たりがあったと。つまり、職場に来てパソコンをまず、大体、市役所もそうですが、一番先にスイッチを入れるそうですね、パソコンに。それからいろいろの準備をして仕事に入る。そして一番最後までパソコンをつけておいて帰るときに切って帰るということが、どうもいわゆる職の習慣というか、合理的な仕事の仕方をしてるということだというふうに。そういうことを調べてみると非常に隔たりがあったということで、今の1万4,000時間が適正に支払われていなかったということを言っております。


 それで問題なのは、職員からこの時間外手当の申請がなかったというふうにここに書いてるわけですね。この点については雲南市はどのような残業についての支払い方をしてるのか、お知らせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 雲南市の時間外勤務の経過でございますけれども、あらかじめそれを職場の長に予定を提出をいたしまして、それで事前にその命令を受けると。時間が変更があった場合には翌日等にその変更届を出して、それを承認をするという形で行っております。時間外労働につきましては、基本的には総労働時間の短縮ということで私ども対応いたしておりますけれども、当然業務によりましては時間外が発生するということがございます。そういった面では本人の健康管理等の問題もございますので、そういうのは時間数等もしっかりチェックをしながら対応をいたしてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 私が見ておりましても非常に残業時間が多い、残業をしている職員の皆さんが多いいうふうに感じながら、本当にこれで皆さんの健康状態は大丈夫かということをまず感じるし、そしてまた、働いた方にはきちんと残業手当を払わなければならないいうふうに思っております。


 少し新聞記事を見ながらの、今の職場のそういった状況を見ながら申させていただきました。労働基準監督署の指摘を受けることがないような労務管理、そして適正な職員管理を望んでおきたいというふうに思っております。


 次に、食育基本法と雲南市の計画についてということで通告をしております。


 食育基本法が平成の17年に公布されたということは御存じだろうというふうに思います。その中でも食の安全ということが非常に言われております。そういう中で、たまたま、たまたまといいますか、報道されたのはたまたまですけども、ずっと以前から今度の三笠フーズの事件、そういったことで本当に日本人の食を脅かす、主食である米が、事故米というか、汚染米が幅広く出回ってるということが、本当に我々は衝撃を受けたというふうに思います。中国のギョーザ事件で随分中国の食品管理がもう悪いじゃないかということを言っておったわけですけれども、そういった汚染米が、主食である米が汚染されてる。そしてそれが学校給食や、あるいは福祉施設の給食にも使われてる、そういった事態が報道されて本当に驚いたところでございます。


 そしてまた、そういった汚染米が日本に輸入されて、それが日本に入ってきてるという、そういう実態についても私も初めて報道を通じて見まして驚いたところでございます。このことにつきまして、こういった汚染米が出回ってる、主食のこういった事態について、市長はどのように現状を認識しとられるかお伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 三笠フーズの汚染米が出回ってることについての認識いかにということでございますが、本当にただただびっくりするだけでございますけれども、本当に、言ってみればもうけ主義の弊害、あるいは倫理観の欠如ここにきわまれりという感がいたしております。絶対あってはならないことだというふうに思います。また、96回もの立入検査がなされた。何だったかというふうに思っておりましたら、昨夜からけさにかけて、どうもその立入検査が常に立入検査先に通知がなされていたということで、これも道徳観というか倫理観の欠如そのものだなというふうに思った次第でございます。


 また、米が、例えばしょうちゅうとか、みそとか、せんべいとか、あらゆる本当に多くの食材に加工されているという実態は、言ってみれば、やっぱり日本食の米は日本食の根幹をなすもの、ベースになるものだと。それだけに、この日本食の食文化、本当に大切にしなきゃならんなというふうに思いました。


 それから今、汚染米はもとよりでございますが、汚染米に限らず米がどんどん輸入されておりますけれども、これが工業製品と同じように、外圧によってガット・ウルグアイ・ラウンド交渉によって輸入されるという協定が結ばれているからということなわけですが、農作物の国際的な高騰とか、あるいは世界的な食糧不足とかいう中で、何で日本がこういう事態になって輸入されなきゃならんのかという疑問も思ったところでございます。


 いずれにいたしましても、今、日本の農業の現状を見ますときに、後継者不足、あるいは先ほどもありました荒廃農地、あるわけでございまして、ここはひとつ安全、安心な食材の確保、米の確保からいたしましても、しっかりと国内で安心、安全な米が生産される、そしてそのことによって農業が成り立つ、こういった政策が、ぜひ今こそ改めて問われなければならないというふうに認識しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 先ほど市長の答弁にもございましたけれども、食育基本法の中にもありますように、やはり食の安全、そして食の自給率の向上、そういったことも書かれておるわけでございますけれども、そういったことに対して雲南市も積極的な取り組みを、きょうも今議会の中でも食の問題、農業の問題、たくさん議論されておりますけれども、取り組みをすべきじゃないかというふうに思っております。


 そこで、先ほどの三笠フーズの汚染米、事故米のことに関してでございますが、雲南市の学校給食等、福祉施設も含めて、そういったところへの影響、そういったものは把握しているのかないのか、その辺、市民の関心の高いところだろうというふうに思いますが、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 雲南市の学校給食の関係でございますけれども、米につきましては、すべて雲南市産のコシヒカリ1等米を使用しているということでございます。また、赤飯とか、それから白玉だんご、あるいはくしだんごとか、そういったようなものにつきましては米の加工製品というわけですけれども、これにつきましては島根県の学校給食会から納入をしておるところでございます。その学校給食会からでございますが、先般実は、13日でございましたけれども報告がございまして、文書で回答があったわけですが、現時点においては、製造業者より事故米に係る仲介業者からの仕入れ、取引関係は一切ないということ、したがいまして、事故米の混入する可能性はないとの報告ということで受けておるところでございます。したがいまして、現時点では雲南市内の学校給食への影響はないと認識をしておると思います。今後しっかり動向を注視してまいりたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 福祉関係の給食の関係でありますけども、全部まだ把握できてない状態ですが、報告を受けてる部分につきましては、ルートが違ってるんだという報告を受けておるところであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 現時点において学校給食あるいは福祉施設等での影響はないということで安心をしてるところでございますけれども、今後ともそういった厳選、食の、特に子供たちの口に入る食、そういったものに対して、やはり厳しいチェックをしながら臨んでいただきたいなというふうに思っております。


 少し三笠フーズのことが長くなってしまいましたけれども、本題に入りますが、市町村は、この食育基本法の中で食育基本計画を作成するように努めなければならない、こういうふうに法律で、努めなければならない、努力義務ですね、いうふうにしておりますけれども、雲南市としては、この食育基本計画、市の基本計画を立てる考えがあるのかどうなのか。私はやっぱりきちんと立てて、この食育基本法の趣旨に沿って雲南市も行動すべきじゃないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 食育基本計画の作成ということでございますが、雲南市においても若い世代を中心として朝食の欠食が多いなど、食に関するさまざまな問題があります。こうしたことから食育推進計画の策定が必要不可欠と判断をいたしております。今年度中の計画策定を目指すこととして現在取り組んでおります。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) どういった体制でつくるのか、そういったところも現在考えておられればお示しを願いたいというふうに思います。広範な皆さんの意見を入れてつくる考えなのか、そういった体制を少し、今考えておられればお示しを願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 作成における取り組み状況ということでございます。食育のふるさとづくり推進懇話会議というのを立ち上げております。第1回の会議を終わったところでございますが、これにつきましては、教育関係者として島根県立大学の名和田准教授を初め、それから食生活の改善員さん、それから給食関係の栄養士さん、それから産直の生産者の代表者、それから有機農業の実践者など、13名の方に参加をいただいて現在計画を策定中ということで、今年度中に策定を終えるということで作業を進めてます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 食育基本計画を立てるということですけど、本来この食育基本法の中でも言っておりますし、それから国の食育基本計画の中でも言っております。本来は、食の問題にまで国家とか行政が立ち入る問題じゃないというふうには言っております。しかし、それに立ち入らなければならないぐらいに今の日本の食が乱れてるということも、この法律なり計画の中で言ってるわけですね。その計画づくりを通じながら、やはり食の問題を雲南市民が考えていく、そういうような計画づくりというのを、ぜひ広範な、広範といいますか、いろんな方の意見を取り上げて参加する形で、その計画をつくりながら食の問題を雲南市民が考えられる、そういうふうな計画づくりですね、ぜひ要望しておきたいというふうに思っております。


 基本法では、特に子供の食育に重点を置いてるというふうに思っております。国の食育基本計画の中でも、子供たちが健全な食生活を実践することは、健康で豊かな人間性をはぐくんでいくことはもちろんのこと、今後とも我が国が活力と魅力にあふれた国として発展し続けていく上でも大切だと。子供への食育を通じて大人自身もその食生活を見直すことが期待されるところである。こういうふうに計画中で書いております。そういう意味で、子供の非常に食育に対する重要性があるというふうに思っております。


 教育委員会に伺いますが、その中で、食育基本計画、国の基本計画の中でもそういうことを国は考えてるんだということを改めて思ったわけですが、学校給食の充実ということを基本計画の中でも上げております。その中で地域の皆さんと一緒にそういった取り組みなさいということのほかに、給食センターの給食の単独調理方式による教育上の効果等についての周知、普及を図ると、こういうことをこの基本計画に書いておりまして、国も給食センター給食センターという方向から、やはり単独方式に今変わってきてるんかというふうに、少しこれを読みながら思って、この食育基本計画の中では少なくともそういうふうに書いてるというふうに思っておりますが、こういう教育上の効果とはどういうことを言ってるのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) この単独調理方式でございますけれども、学校給食の調理場が学校ごとに併設されているということで、顔が見える、あるいは話ができるということから、学校給食に携わる者の努力、あるいは食への感謝の念をはぐくむというようなことが有効だと思っております。また、学校の行事に合わせましてきめ細かな対応が可能であると。それから食育指導等の一斉指導、個別の食物アレルギー対応、そういったものも緊急の対応等が早くできるという効果があると考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 単独校方式で調理をやってる調理師さんのお話を聞きますと、学校に子供が来ると一番先に給食のところに来て、きょうは何ですかということを調理師さんに聞いたりして、それを楽しみに駆けっていって一生懸命勉強して、それから非常に楽しみにしてると、そういったことも聞かせていただいたりして、調理師さんのまた働きがいもあるというような話も聞かせていただいたし、そういったことで統計的に見れば、香川県だったですか、単独調理方式でやったところの子供たちは、将来もやっぱり食に関する関心を非常にたくさん持ってると、そういったような調査結果もあるというようなことを聞いたりしながら、単独調理方式というのが国の言う食育基本計画の中で、やはりそういった面も含めて言ってるんじゃないかなというふうに思っております。


 そこで、今の6つの給食センターを4つにするというような計画があって、それが少し延びたということもあったわけですけれども、私はそれを機会に、例えば1町での1校、例えば掛合町の小学校と中学校と、そういったところでやはり単独調理方式というのを取り入れて、もう一回そういったこの食育基本計画にのっとった食と教育、そういったものを雲南市の中で再度積み上げていく必要があるのではないか、そういったところをモデルケースとしながら取り組んでいく必要が私は有効な手段ではないか。今の給食センターをすべて一度に単独方式にするというのは、なかなかこれは至難のわざだ、しかし、やはり実験的にそういったところをつくりながら、そしてその食育に対する教育効果というのを将来にわたって研究し、追跡調査していく、そういった試みというのも雲南市の中でなされるべきじゃないかというふうに思いますけれども、学校の再編計画がちょっと延びたということを機会にとらえて、そういったことをする考えはないのか伺っておきたいと思います。これは教育長、お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 細田議員の、現在、雲南市ではそれぞれの町でいわゆる共同の調理方式でやってるわけですが、この給食センターの再編に当たって、町でのそれぞれの共同調理場を検討したらということでございます。この分につきましては、今、食育基本法の中でこの食育ということにつきましては、雲南市としても、また教育委員会としても検討してるところでございまして、この御意見を十分にまた尊重しながら検討をしたいというふうに思っております。ただ、今私ども、学校栄養士あるいは栄養教諭を通して実際にはなかなか顔が見えないわけではございますけれども、それぞれに学校を訪問していただきまして食育に当たっていただいてるということでございます。また、生産者の皆さんの顔も見えるようにということで、鋭意検討をしていただいてるというふうにも思っております。この食育につきましては、学校教育はもとよりですけれども、やはり社会教育の中でもこうした食育は重要でございまして、そうした総合的な中で検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) そういうことで、ぜひ検討をお願いをしていただきたいというふうに思います。


 この食育基本法の中でも、教育、そして保育、福祉、それから農業、そして調理、本当にさまざまな方とのネットワークということを求めているわけでございまして、先ほどもさまざまなネットワークの中での計画づくりということを提起をしたわけでございますけれども、そういったことに対して、市長、どういうふうにお考えなのかお聞かせを願いたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 全国の自治体の中には食育基本条例というものを個別に持ってるところもありまして、そうしたところの担当者の方のお話も聞く機会がこれまであっておりますけれども、そうしたお話を聞くにつけて、ぜひ雲南市でも食育に関する基本的な考え方を創設する必要があるというふうに思っていたところでございますけれども、そういった折、国においてもそうした基本計画というものを、食育に関しての基本的な計画を立てるように努力しろという考え方が出されました。それを受けての今回の雲南市の取り組みでございます。議員御指摘のように、さまざまな機関、学校、福祉施設、あるいは市民の皆さん、有識者の皆さん、さまざまな意見を取り入れてあるべき姿に持っていかなくてはならないということで、そうした検討組織を立ち上げたところでございまして、ぜひこれが有意義な基本計画となるように取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) じゃあ次に、交流センター構想について伺いたいと思います。


 交流センター構想については既に何人かの皆さんが質問をしているところでございます。また私も、6月議会でこの交流センター構想と社会教育の充実ということについて質問をさせていただいて、長らく時間を割かせていただきました。一つには、私が基本的に思っているのは、社会教育の充実ということをこの交流センターを通じてもやるんだということについて、やはり公民館をなくすということに対して非常に抵抗感を私は持っております。社会教育法上も、そして社会教育の拠点としての公民館、そういったことをきちっとうたっておるわけですが、それが有効に機能してきた今日までの歴史を見れば、公民館というのをやはりきちんと残すべきだというのが私の考えでございます。


 公民館と交流センターということを混同しないで、やはり公民館は、例えば私が住んでいる海潮地区においては、拠点施設は地域自主組織、あるいは私たちの地域では地域振興の拠点施設は海潮の農村、いわゆるセンターなわけですね、正式な名前は集落センターなわけですね。それがセンターです。そこがやっぱり活動の拠点です。そういったセンターがどこそこにある、その中に公民館が入ってる。私は、そういった形というのをきちんと残すのがやはり法の精神だし、社会教育を充実するならそういったやり方をすべきじゃないか。そこを公民館の関係者も含めてやっぱりもう一度総括をしながらこの交流センター構想というのを進めていかないと、私はなかなか皆さんの理解が得られないじゃないかというふうなことを思っております。私たちも有志で公民館を、地区を回りながら意見を聞いているところでございます。それが私のまず第一の感想です。


 一つは、この進め方。交流センター構想が地域で説明された。しかし断念をすると、来年からの実施は断念をする、こういうことになったわけです。説明会が終わって9月の1日の総務委員会がありました。そのときに出てきたのは、もう次はこうしますよというのがぽんと出てくるわけですね。先日まで説明会をしとったに、もうそうなってるのかと。どこでそういうことが決められたんだ。議会も全然議論してない。そういうことを思うわけですね。一度断念すれば、議会に対してもやっぱり来年からの実施は断念しますよと、さあ、次の進め方はどうしましょうかと、こういう協議をしながら次に進めていくと。そういう手法をとらないと、ああ、だめだった、次はこうしますよと、すぐぽんと出る。そういうやり方というのは、これは早目早目が速水になったという話だったんですけども、これはやはり少し独断専行型ではないかというふうに私は思います。


 交流センターを指定管理者によって運営すると。そのセンター長は地域の中で選んでくださいよということだったですけれども、それを今度は雇用は運営協議会がやるというようなことになってます。指定管理者というのは、ほいじゃあ制度というのは一体どうなるか、そういった疑問も今度は新たに出てきたわけですね。そういうことからいうと、もっと議論をきちんと公民館関係なり詰めて、積み上げた中でのやっぱり地域自主組織との協議というのを今後やっていく必要があるんじゃないかと。9月議会もやってる最中に、もう地元の皆さんと協議をすることを進めていきましょう、そういうやり方は、私は少し拙速じゃないかというふうに思います。その点についていかがでしょうか、市長、お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、交流センター構想についての市としての考え方を、1年間交流センター構想をずらす考え方の出し方が拙速ではないかと、こういうことでございましたが、市といたしましては、順序立てて議会にお話をしなくてはという考え方のもとに対応してきたつもりでございます。議会の方にまず伝えておかなくてはというふうに思ったのが、9月1日に総務委員会が予定されておりましたので、そこには考えをお伝えしておかなくてはということで、あらかじめ議長さん、委員長さんに、8月の29日だったと思います。これはまだ一番最後の市政懇談会が終わる日でございました。市政懇談会も終わらないうちにということでございましたが、33カ所目が当日行われるということでございましたけれども、それまでのほとんどの市政懇談会でお聞かせいただきました意見を集約し、それを分析して、そして迅速に市政に反映していかなくては、そのためにも議会にはあらかじめ御相談しなくてはということで考え、そのためにはまず総務委員会で御報告しなくてはという判断から、総務委員会が月曜日でございましたので、29日金曜日にあらかじめ議長さんと委員長さんにはお伝えし、9月1日の総務委員会で協議いただき、3日の全員協議会で協議をいただくということでそれぞれ資料も用意したところでございますので、大変議会に対しては誠心誠意対応しているつもりでございまして、その考え方にのっとって今回の交流センター構想についても協議を願いたいということで対応したつもりでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 誠心誠意対応していただいてるというふうに市長は思っておられるかもしれませんが、それがなかなか議会の方には伝わってないということですね。何もしないでも先へ進んでる。4輪駆動、車の両輪だけどもというけれども、一方だけが進んで、あとはもう空回りというか、バックしてる。今そういう状況になってるんじゃないかというふうに私は思っております。もっと議会と議論をすべきだと私は思います、今後の進め方も含めて。そういうことを、それもやはり公民館関係者についても一緒です。そういったことをきちんと議論して進める、そういうことが重要じゃないかというふうに思っております。とにかく案を出して説明説明、それの繰り返し、そうなってることが私は大きな間違いになってるんじゃないかというふうに思っております。きのうの藤原議員の答弁で、それをキャッチボールしながらやっていくという答弁でございましたので、そういうことで少し議論をしながら今後進めていただきたいというふうに思っております。


 時間もありますから、ちょっと水道問題に入らせていただきたいと思います。


 水道未整備地区の対応でございますけれども、市の水道ビジョンによりますと現在の普及率は91.9%で、平成27年度には93.4%というのを予測をしております。加茂町、木次町、三刀屋町は100%普及をしたいと。しかし、大東町、吉田町、掛合町は低い目標になっております、具体的な数字は御存じと思いますけども。その要因というのは何かお聞かせを願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 片寄水道局長。


○水道局長(片寄 邦良君) 水道ビジョンの平成27年度普及率の目標が低い町の要因についてでございますけども、現在、雲南市の全体の水道普及率は91.9%ということになっております。この水道普及率でございますけども、上水道、簡易水道、専用水道によりまして水道施設が整備されていまして、実際に給水している人口を行政区域内の人口で除した割合いうことになっております。木次町、三刀屋町、加茂町におきましてはほぼ100%ということでございますが、大東町、吉田町、掛合町におきましては普及率が低くなっております。この普及率には、地元管理によります飲料水供給施設や飲用井戸事業、いわゆる井戸掘り事業で整備したものは含まれておりません。大東町におきましては、旧大東町時代の平成12年度に、水道施設による給水区域と飲用井戸事業によります区域とに分けて整備されております。井戸整備地区の皆様の希望をとりながら、13年度から17年度まで県の補助を受け、18年度からは市単独の補助で井戸掘り事業を整備しておるところでございます。吉田町、掛合町におきましても同じように整備区域の整理をされておりまして、井戸整備を含めました整備率でいきますと、27年度予測ベースで算出いたしますと、大東町は約90%、吉田町と掛合町はほぼ100%ということになります。飲料水確保の整備の方法の違いによりまして普及率の違いがございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 大東町も井戸掘り事業をやっておりまして、そういったことも含めるともう少し高くなるということでしたね。先日、海潮地区の市政懇談会がございました。そのときに水道整備をしてほしいということございまして、そのときに水道局長の方から、希望のところは井戸掘りをやってるから、あとはもう希望はない、ないとは言われませんでしたが、やる考えはないというか、それで充足してるという答弁がございまして、質問された方はかなりショックを受けられまして水道局長の支持率はぐっと下がったわけですね。


 そこで、井戸掘り事業をやはりやった方は地域の事情をよく知っておりまして、当面はやっぱり無理だろうと、大東町の財政状況からいっても。そしてまた、森木の水源からとっておりますけど、水を。その水源の、350トンですか、1日、その量からいっても当面は無理だろうということで井戸掘り事業に切りかえて当面の水をしのいどるということなわけでして、決して水道を上げてほしくないということではない。ぜひ上げてほしいというのが地元の皆さんの要望なわけですね。そこで、やはり例えば井戸掘りしたからもうできないんだということではないはずなわけですけども、その辺の見解をお聞かせを願いたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 片寄水道局長。


○水道局長(片寄 邦良君) 井戸掘り事業を実施した次の展開ということでございますけども、17年度の終了いたしました県補助の飲用井戸事業は、水道整備が困難な地域、あるいは水道整備まで相当の期間を要する地域で応急的に井戸を整備するということが補助対象となっております。ポンプ設備等の財産価値を考慮いたしまして、井戸設置から7年程度の期間を経過すれば水道施設の整備が可能だというふうには考えてはおりますけども、いろいろ財源の問題とかそういうことがございますので、一応前回はそのような答弁になったということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) そこで今後の計画として、地元の話をして申しわけないんですけども、この間の市政懇談会なんかでも、その後、今後普及してもらえないじゃないかという不安の声が非常に出ておりまして、私、今、今度森木の水源、これを22年から調査して23年、24年にかけて改修計画があるというふうに聞いておりますけれども、それを見越しながら地元の要望にこたえる形で、例えば給水量を1日の350トンの給水制限をたくさん給水する許可を得る、そしてまたポンプ施設も現在のものからたくさんの送水ができる施設にする。そういった機会を通じて今の住民の皆さんの不安を、そしてまた水道を設置いただきたいと、そういう要望に私はこたえるべきじゃないかというふうに考えております。もちろん地元の皆さんの要望が、負担金もありますのでどうなるかということももちろんあると思いますけれども、そういった要因も対処しながら住民の皆さんの強い要望にこたえるべきじゃないかというふうに思っておりますが、局長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 片寄水道局長。


○水道局長(片寄 邦良君) 議員御指摘のとおり、水道総合整備計画におきまして、一応簡易水道施設の改良整備を平成22年度から3年間かけて整備する予定にいたしております。取水設備を含めた水源改良、緩速ろ過池の改良工事等を行いますけれども、取水量の増量が可能になりまして、また地元の体制整備、また負担金等ございます。それと、先ほど申しましたいろいろ井戸の事業の補助要件等の整合性がここを含めてとれましたら、給水区域に拡張することは可能であるというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 地元の皆さんも今の局長の答弁を聞きながら少し安心されたというふうに思っております。そういった体制を少しとりながら、また地元協議をぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。


 大東町も、北部の水道施設を完備をする中で随分水道の普及率が高まってきたというような状況もあるわけでございます。今後さらに未給水地域を水道施設としていただきたいいうふうに思っておりますけども、そういう中で水道局としては、やはり現在の普及に向けてさらにどういったことが住民と取り組んでいきたいか、そういった点について考えを伺って、さらに最後には市長に、水道施設、給水に向けての考えを再度伺ってみたいというふうに思います。まず局長からお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 片寄水道局長。


○水道局長(片寄 邦良君) 先ほど申しましたように、普及率の分子の方が実際に使っていただけないと普及率が上がらないということでございますので、整備した地域におきましてはぜひ接続をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。あとは取水量の確保の問題、それと地元の体制が重要であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど局長も答弁しておりますけども、平成27年度までの整備計画について今後も進めてまいらなければならないというふうに思っておりますが、かなり先が長いということもございます。したがって、井戸掘り事業につきましては平成18年度で終了しておりますけれども、今後、井戸掘り事業に取り組みたいという要望等があれば検討していきたいというふうに思っておりますので、局長の支持率を上げてやっていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 井戸掘りはいいわけですけども、井戸掘りではやっぱり不安なわけですね、皆さん。未給水地域は井戸掘りやりなさいということじゃなくて、つないだ水道が欲しいというのがやはり皆さんの気持ちなわけですね。井戸は本当にいつかれるかわかりませんし地震等あればかれてくるわけですから、そういったことに対する不安がすごくありますので、やはり簡易水道に上水道をきちんと引いてほしいという住民の皆さんの希望が非常に強いということに対して、どう対応するかということを聞いてるわけです。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 上水道の整備につきましては、雲南市が目指す定住環境の整備の最重要施策でありますので、住民の方に少しでも早く上水道水を飲用いただくことができるように、今後も力を入れてまいらなければならないというふうに思います。


○議員(5番 細田 實君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 12番、光谷由紀子でございます。


 原油高騰により、国民生活、市民生活は著しい困難をきわめているのが現状でございます。9月1日、私は日本共産党の島根県内の議員団で政府交渉に行ってまいりました。日帰りで帰りましたら、福田首相が安倍さんに続いて政権放棄のテレビ速報が放映されまして、国民を守るべきときにとあきれてしまいました。本当に国民生活を守る立場で政治の中身を変えるときと強く思った次第でございます。


 前置きが長くなりましたけれども、1期4年の締めくくりの議会でございます。また、今議会最後の質問者となりました。今回4点の質問項目を上げております。雇用促進住宅の廃止問題について、2つ目に介護保険第4期計画策定について、3点目に原油高騰による緊急支援策について、4点目に各種滞納の解消について、一問一答方式で行います。答弁も市民生活を守る立場で行っていただきたいと思っております。


 1点目の雇用促進住宅廃止問題についてでございます。


 この点では、お二方の方がこれまで質問を行っておられますけれども、私もこの点につきましては、先ほど申しましたように、9月1日、厚生労働省で実態を話し、全廃中止を求めてまいりました。全国14万戸、35万人が居住されております。雇用促進住宅を全廃して居住者を追い出す方針を国は行政改革で打ち出しました。小泉改革で加速し、昨年12月、福田内閣が閣議で決定しました。売却業務を民間委託にするなど廃止を促進しておりますが、この国の方針を市長はどのようにとらえられているのか、まずお聞きしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雇用促進住宅の全廃について、どうとらえているかという御質問でございますが、光谷議員御指摘のとおり、国の行財政改革のツケを基礎自治体に押しつけようとしているやり方に大変な憤りを覚えております。これまでも御質問にお答えしておりますように、今、国も行財政改革、必死に取り組んでおりますが、しかし、国は国で行財政改革の後始末を国の中でおさめていくべきであろう、地方自治体は地方自治体でということであるわけでございまして、そうした国の行財政改革のツケを回してもらっては困るということで、これまでも申し上げておりますとおり、市長会を通じて、そしてまた県としてもそうした考えに理解をいただいてるところでございます。これからも国に対して撤廃を求めていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) ぜひ強くやっぱり国に求められる必要があると思っております。木次宿舎に居住されている皆さんの居住権、生存権が本当に脅かされていると思っております。私の方にも木次宿舎の方からファクスが届きましたし、また御相談にも見えられました。35番、佐藤議員の方が読み上げられましたけれども、本当に封書にもあて先もない、あて名もない、封書にもしてないというような紙切れの1枚がポストに投げ込まれていたと。人間的な扱いではないと本当に憤りを持ちましたし、居住者の方たちもそういった憤りを持ってお話をされたところです。その点を、厚労省の職業安定局の計画係長が出られておりましたけれども、9月1日には。管理人が本来は説明するべきだった、方針だったけれども手違いだったというような答弁をされて、ここでも怒りをぶつけたところでございますけれども、市長は、木次宿舎の皆さんの居住権、生存権についてどのように思われているのか、その点をお聞きして、現状をどう把握されているのか伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 居住権についてどのようにあるべきかという、どう考えるかということでございますが、当然しっかりと担保されなければならないというふうに思っております。したがいまして、今回の国の方針で無条件に出ていかなくてはならないというようなことがあってはなりません。市といたしましても、現在入っていらっしゃる方がそこに安心して住んでいくことができるような、そういう対策を国の動向にかかわらずしっかりと打ち出していかなければならないというふうに思っております。


 現状をどうとらえているかということでございますが、木次宿舎には150名入居者があるということで、中には、定期入居の方の中に12月に賃貸契約が満了となる方がいることがあるわけでございまして、また、15年11月までに入居された特定入居の方には、まだ説明会も開催されてないということでございます。したがって、早急に雇用・能力開発機構及びこれを管理してる雇用振興協会に対して、入居者全体に説明会を開催するように強く要望していく考えでございます。


 その退去の案内に、公営住宅を希望される場合は地方公共団体の公営住宅窓口に問い合わせるようにという指導がなされているようでございますけれども、市の公営住宅には空き室が少ない状況でございますので、現実的にはすべてを受け入れるいうことは不可能という状況でございます。したがいまして、市としてはこの入居中の方が強制退去させられないように努めるのがまず第一であるわけでございますが、この全廃論がどう展開していくかわかりませんけれども、ぜひともこれは撤回していただかなくてはならないわけでございますけれども、その交渉にあわせて市といたしましては、先ほど申し上げましたように、入居なさっていらっしゃる方が安心でき、その体制の構築をしっかり保障できる、その準備が必要であるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 昨日の答弁の中でもありましたけれども、2月、市の方には文書が受け取られたと。私はなぜそこですぐ確認がなされなかったのかなというふうに思ったわけです。市の定住策と逆行する内容ですので、私はもっと危機感がなければならなかったのではないかなというふうに思いますし、それから、今この木次宿舎の皆さん方は、地域の活動、そして体育活動ですとか文化活動にも積極的に参加されておりますし、また、斐伊小学校の児童の4分の1近くがここから通学をされております。そうなると、本当に学校、地域から見ても、そして雲南市の活性化、定住対策からいっても大変な問題ではなかったかというふうに思いますけれども、この危機感がなかったのかどうなのか、そのように受けとめるところですけれども、いかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この問題につきまして、これまでの経緯をまとめてみておりますけれども、この流れによりますと、平成18年、一昨年の7月に独立行政法人雇用・能力開発機構から入居者へ、閣議決定がなされた内容について通知があっております。以来、平成19年3月、昨年の3月ですね、入居者へ、譲渡、廃止を進めていく旨の通知がなされております。19年の11月に初めて財団法人雇用振興協会広島支所からおいでになりまして、雇用促進住宅の譲渡についての説明ということがあっておりますが、その説明に当たってもどういう条件でいうようなことが明示されていない状況でございまして、こういうことが起こっている自体大変な問題であるという認識は確かに抱いていたわけでございまして、しかし、このときの対応は、入居者の方に対して十分な説明をするに当たっては、国との話し合いがどういう状況にあるのかいうことが確認されない限り、入居者の方々には安易な対応はできないということで、専ら雲南市の交渉の相手は国ということでこれまでやりとりをしてきたわけでございまして、そういう状況にあったということを御理解いただき、大変な危機感を持って対応してきたということについても御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 市長の方は危機感を持っていたということをおっしゃるわけですけれども、私は、本当にここまでせっぱ詰まっているという現状が把握されていなかったのではないかなというふうに思います。私は、日本共産党、全国から10県の党議員団が要請行動に参っておりますし、国会議員団の方も8回の交渉を重ねてまいりました。舛添厚生労働大臣にも直接この国会議員団が廃止撤回を求めて交渉をしておりまして、その状況が、9月9日、厚労省と、それから雇用・能力開発機構から文書で答弁書が届いたということで、新聞にも発表をいたしましたけれども、退去手続を一部変更、見直す方針を厚労省は打ち出したということで、退去期間の1年延期、そして入居者には年内中の退去を求める通知は出さないという方針を出されました。既に通知した方には早急に訂正の通知を出すということが言われております。入居者への説明会も全国784住宅で行うということとなっておりますので、こういう通知を国の方から早急に出すということが言われておりますが、市の方への連絡は入っているのかいないのか、その点お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) そうした情報でございますけれども、正式な情報、国から地方自治体に対しての情報という意味では、きょう現在はまだ届いておらない状況です。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) まだ国の方からは、機構からも情報は正式なものがないということですけれども、そういったもう公に出ておりますので、ぜひ国の方、厚生労働省、そして機構の方に情報を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 当然これまでもやっておりますので、その点については御理解いただきたいというふうに思います。


 それから、先ほどの危機感ということについてでございますが、2月に文書で具体的にこの木次のことについてあっております。しかし、その中身が、今言いますように、それじゃあ基礎自治体が買うにしてもどれだけのものを国が考えてるのかというようなことを、しかとその考え方を示すようにということを求めております。当時の時点で近々のうちにそういったものが出てくるというふうに思っておりましたが、それが延び、5月にはいきなり入居者の方にまた通知が行ったということで、その辺のやり方についても国に対する不信感というものを持ってるところでございます。しかし、結果的に市として入居者に何もしなったというのはどういうことかということを問われれば、結果からすればおわびするしかございませんが、そうした国とのやりとりをやってきた経緯があるということについては御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 方針の方は延期という形ですけれども、全廃が前提の方針でございますので、これは強く全廃を撤回されるよう国に求めていただきたいと思いますし、そして今の入居者の方への実態調査ですね、どういう状況におられるのか。やっぱり市民ですので市民の声を把握されるべきだと。市政懇談会に出ておりますし、また市長の方にも、そして議会の方にも陳情書が出されておりますけれども、その点ではやっぱり市民の皆さんですので意思の疎通が大変必要だと思っておりますので、居住者の皆さんへのやはり声を聞く機会を市としても設けられる必要があろうかと思っておりますが、その点いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 入居者の方への調査ということでございますが、当然行うべきことであろうと思いますけれども、昨日も少しわかりにくい答弁をして、一定の見解が出た後はというふうに申し上げましたけれども、それは今議員おっしゃいますように、国においてそういう状況があるということでございます。近々のうちに国から地方自治体の方へ通知が来るという意味でございましたので、それが近々のところで来ると思います。それを受けながら、地元からの陳情というのも出ておりますので、地元の協議会、あるいは促進住宅の自治会長さん等とも相談をしながら、一番いい方法で取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 市長は先ほども答弁の中で、入居者への安心という居住権、守っていくという保障をしていかなければならないという言い方があったわけですが、答弁があったわけですが、やはり市としてきちっと促進住宅を購入して、それも交渉次第だと思うんですけれども、交渉の結果で10年間で分割払いもあるだろうし、いろんな交渉次第があろうかと思いますけれども、そういった点で、やはり出雲市の方も買い取りも含めて検討をすると。浜田市は買い取りが出ましたけれども、出雲市としても買い取りを検討するということが報道されておりますし、9月議会での答弁でも西尾市長の方からあったということも聞いておりますが、市長はやはり、先ほど生存権、居住権を守るという立場ならば、もうそれも含めての検討も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 買い取りの方向を打ち出してるのは、浜田市、出雲市と両市がそうした考え方が打ち出されておりますが、まだほかの市につきましてはそういったことが明確に雲南市も含めて出されておりません。しかし、居住権、生存権の確保、担保するということの対策としては当然買い取りも含めて考えているわけでございまして、それは御理解をいただきたいと思いますし、それからまた、市といたしましては、これは雲南市と国の間の話でございますけれども、買い取った後、それがしっかり収支バランスがとれるような、そういった買い取り方法でなくてはなりませんので、このことについては並行してやっていかなきゃいけませんけども、それよりも前に、国との話し合いは全廃ということがまず先に話し合われるべきだろうというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 本当に居住者の皆さんの不安の早期な解消が必要だと思っております。


 それでは2点目の介護保険制度の第4期……。


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっと待ってください、12番、ちょっと待って、午後回りますから。


 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。午後1時から会議を再開いたします。


             午前11時55分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 光谷由紀子さん、12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは続いて、2番目の介護保険制度の第4期計画策定について伺ってまいりたいと思います。


 策定に当たりましては、利用者、高齢者の生活実態に即した計画策定でなければなりませんが、市長は広域連合長でもあります。市長に、まずどのようなお考えか伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 介護保険の目的は、介護を必要とする方が安心して介護を受けられるということを目的とするのは言うまでもありませんが、社会情勢の変化、そしてまた家族構成の変化、こういったことから介護を受けられる方が十分な在宅・居宅介護が受けれない、これを、しかし傾向としては、今後、居宅介護の充実を図っていって高齢者福祉、介護福祉が十分に行き渡るように、こういうことで始まった制度だという認識を持っております。12年から始まりまして来年の3月で第3期が終わろうとしております。第4期が21年4月から3年間始まるわけでございますけれども、この平成20年度は第4期計画が始まるに当たっての事業計画を策定する年度ということでございまして、本当に雲南地域の皆さんが安心して介護が受けれるような、そういう介護保険第4期の事業計画にしていかなくてはならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 4期計画に向けて、今、策定準備、スケジュール案も示されておりますけれども、現在のところはサービス見込み量ですとか保険料の仮設定等が今検討されてる最中だと思うわけでございますけれども、やはり3期の目標に対して実績がどうであったのか、そのことの検証が必要と思っております。今、在宅介護ということですけれども、昨日もいろいろ認知症の方の実態等が訴えられたところですけれども、特養の待機者もかなりあろうかと思っておりますが、待機者についてどのような状況なのか伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 第4期の計画策定に当たって、3期の目標、実績についてどうかということでありますけども、特に特養の方の待機者がどの程度かということでありますけれども、全体的な数字といたしましては、1人が2カ所3カ所をいろいろ希望しておられる待機待ちという、状態としてはそういう状態であろうかと思いますけども、特別養護老人ホーム関係でいいますと、簸の上園178名、5施設、雲南市の方にありますけども、700人程度いらっしゃるということであります。老人保健施設でいいますと、奥出雲も含めますと3施設ありますけども、待機者というのが八十四、五名の状態と聞いております。あと認知症の関係もちょっとありますけども、デイサービス系でいいますと……。これはちょっと把握はしておりませんけども、そういった部分で特別老人ホーム、老人保健施設、こういった部分ではそういった状況であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 3期計画のとき、そのときと待機者解消が図られているのかどうなのか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 先ほど市長の答弁にもありましたように、在宅という部分での方向性の中で在宅介護の方向に展開してるわけでありまして、待機者という部分ではどういう傾向かという部分では、やはり在宅の方へ移行していく方向ではありますけども、その辺の居宅介護部分、こういった部分では、今ちょっと数字がありますけれども、19年度の部分でいいますと事業計画に基づきまして95%程度、居宅介護のサービスを受けておられるという部分ですね。それから施設サービスの部分でいいますと、やはり19年度部分でありますけども、事業計画に対して94.5%程度という資料を受けておるところであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私の方がお聞きしましたのは、待機者の解消が、施設の方、特養の待機者が解消につながっているのかなっていうところを心配してるところですけれども、恐らくこの待機者の解消はなかなか図られていない、第3期計画と第4期計画に向けてのこの目標設定にしては、なかなか解消ができていないんじゃないかなというふうに思っておりますが、それで、在宅介護でのサービス利用者の実績は95%、それから施設サービス94.5%ということでありますけれども、この第3期で大きく介護保険制度が変わったものですから、サービス控えは起きていないかどうなのか、その点を、サービスを控えておられる部分が生じていないかどうなのか。95%と94.5%ということですので、これはサービス控えは起きてないと理解していいのかどうなのか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 数字といたしましては差異があるところでありますけども、その辺の理由という部分もどういった部分があろうかということであろうかと思いますが、やはり家庭で家族等で介護ができ得るという状況の方もあるでしょうし、病院等で入院されてる部分でいいますとカウント外になりますので、そういった部分である程度対応はできてるとは思っておりますけども、第4期の計画に向けて今事務レベルでのいろいろ検証、見直しをやっておる中では、やはり特に訪問看護の方ですね、この辺が看護、リハも含めて不足してるという施設の職員の方、連合の職員等、担当職員との話の中でそういった部分が非常に不足してる。これは病院もそうですけども、看護師不足という部分も一つ大きな影響があろうかと思ってるところであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 大変3期計画で大きくこの介護保険制度が変わりましたので、認定後の未利用の方の実態がわかればお聞かせください。そういう実態はつかんでおられないのかどうなのか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 詳細については把握してない状態でまことに申しわけないですが、認定されてる方でそうした給付を受けてない方といいますのは、先ほど言いましたように自宅で見れる状態やら入院されてる方、それからまた待機待ちという部分でも若干いらっしゃいまして……。


 失礼しました。特別養護老人ホームの待機者につきましては、18年度末時点で雲南市の介護認定者数2,364名で、サービス利用者は2,053名であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 認定を受けて利用をされてない方がおよそ310人ぐらいおられるということですけれども、なかなかこの利用料の負担も大きいからそういう点が出てきているのかなというふうに思うわけです。ですので第4期の計画については、私はこういうところをやっぱり検証していく必要があるのではないかなというふうに思っております。


 現在の基金額ですね、基金残高は幾らありますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 介護保険事業の基金につきましては、雲南広域連合で18年度末で約1億3,400万円でありましたですけども、20年度末で約3億6,700万円の基金の積み立てがあったところであります。これは3期計画において整備予定でありました小規模多機能型の居宅介護事業所等が、予定していた法人の諸事業によりまして事業の取り下げ等があって給付の見込みが少なかったという、そういった部分での影響が大きいものと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 大変18年度からすると、3億6,700万円でしたか、かなり大きな基金が造成されております。それで、医療保険と違って介護保険というのはどんと大きな給付額が出るということではございませんので、その点では、第4期に向けての保険料、利用料、それからホテルコストなどの減額が見込めるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その点どのようなお考えかお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員の指摘のとおり、かなりの基金が結果的に累積しております。この保険料の引き下げ等、第4期の事業計画の中で検討していかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) やはり先ほど市長の方から答弁がありましたように、特別に、先ほども言いましたように医療費の給付っていうのとは大きく違って、介護保険はそういった大きな金額が出るというような給付はございませんので、保険料の引き下げをぜひ第4期で考えていただきたい、このように思います。


 そして、軽度の方に対する福祉用具の貸与の改善をということで出しておりますけれども、第3期計画で福祉用具の軽度な方については貸しはがしが生まれました。貸与の改善を求めますけれども、いかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 福祉用具の貸与についてでありますけども、先ほど議員おっしゃいましたように、平成18年の4月から、要介護1、要支援1、2、こうした軽度の方について、基本的には車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、認知症高齢者徘回感知機器、移動用リフト、この5種目が保険給付の対象外となっているところであります。ただし、必要性等が認められる一定の状態にある人につきましては、給付の対象として福祉用具が貸与されておるところであります。現在ケアマネージャーから、要介護1は雲南広域連合、要支援1、2は雲南市の地域包括支援センターの方へ、所定の様式で申請していただいておりまして決定してるところでありますけども、基本的には国の示す貸与基準で実施しておりまして、雲南市としての独自のそれ以上の改善措置を図る考えは今のところございません。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 本当にこの制度改正によって厳しくなっているのが実情だと思っております。そういった点では、やはり申請ということになりますとなかなかできないという部分があろうかと思いますので、きめ細やかな支援センターでのケアを行っていただきたいと思っております。


 それでは次に、ケアマネージャーの更新研修費用ですけれども、5年ごとに受講が義務づけられました。全都道府県に研修費の金額がまちまちで、ゼロ円のところから4万1,000円の個人負担があったり法人負担があったりとなっていると聞いております。島根県の受講料は、平成19年が2万円、平成20年度が2万2,940円となっておりまして、この受講料も個人負担となると大変だということを聞いております。支援策はないのかということを伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) ケアマネージャーの更新研修費用という分では、先ほど議員がおっしゃいましたように更新時に経費がかかるという分でありますけども、介護保険事業に携わる職種といたしまして、負担分については、やはり公費からの助成ということは考えておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) それぞれのところでは、この更新費用が運営費の中から出るということで大変厳しいという声も聞いておりますので、ぜひ検討も必要ではないかというふうに思っております。


 それから次に、人材確保についてですけれども、県内の福祉専門学校では来年度、入学停止を行うところが2校出ているということを聞いております。仕事面としてはきつい面もあります。でもやりがいがあるという職種でございますけれども、報酬は低いという厳しい実態がありまして、今後、人材不足が生じるのではないかという心配をする声が多いところですけれども、広域連合の中でこの人材確保、どのようにお考えでどう対処されるお考えなのか伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 介護保険業務にかかわる方々の人材確保につきましては、先ほど議員御指摘のように非常に他の職種に比べまして確保が難しい、離職率もまた高いというようなこと、業務内容に対して報酬が少ないという不満も感じておられるという部分も多分にあると新聞報道もちょっとしとるところであります。国におきましても、介護報酬の見直し、引き上げへの関係ですけども、検討がなされてるという報道も一部されておるところでありまして、雲南圏域におきましても人材不足が深刻な問題となっておる現在、島根県に対して人材の流出及び人材の確保を初め、介護保険事業を実施している社会福祉法人等の健全運営が継続できるような適正な介護報酬の見直し等、国へ働きかけるように県の方にも随時要請をしているところであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 介護、福祉の充実は、本当に安心した老後を送りたいというすべての国民、雲南市民の願いでもあります。しかし、本当に今、地域の介護の崩壊が危機にさらされている中で、第4期計画、本当に住民の立場に立った計画を立てていただきたい、このように思いますが、最後に、市長にその決意のほどを伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 介護保険事業がスタートして10年近くたとうとしております。これらを踏まえて第4期事業計画、立てられなければなりません。そういった時代におきまして、今、議員御指摘の問題、さまざまございます。わけてこの雲南市の場合には、地域自主組織や、また福祉活動もいうことで、社会福祉協議会とタイアップしての取り組みをやるということにも直面しております。したがいまして、そういうソフト対策についての充実を雲南市なりに考えると同時に、それらを踏まえた介護保険事業いうのが推進されなければならないいうふうに思っておりますので、御指摘の点、十分踏まえて今後に臨みたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは、3点目の原油高騰による原材料価格や市民生活緊急支援策について伺ってまいります。


 国の支援策、先ほどもありましたように大変ほど遠いなというふうに感じております。先ほどの農業に対する支援にいたしましても、省エネの方向を導入すればですとか、実際農業に携わってる方々からは、もう本当に直接的な支援をという声が上げられております。そういった点で、国の支援策についてどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 国の支援策ということでございますけれども、雲南市独自の支援策というのがなかなか打てないところでございますけれども、国におきましても、さきに燃油高騰水産業緊急対策ということで、漁業者グループを対象としては燃油費の助成ということでございますけれども、それを除きますと個々の農業者等の燃料代等生産資材に対する直接的な助成というところには踏み込んでおらない状況でございまして、そうしたことを対応していくためにも構造転換対策あるいは税制優遇措置、金融措置といった対策でございまして、雲南市におきましても農家への直接的な助成というのは現時点想定をしていないところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 現在のところ直接的な市の助成は想定していないということなんですけれども、農家の皆さんの直接声を聞きますと、本当に少しでもいいから助成がしてもらえないかと、こういった状況の中で、農家を少しでも応援しているんだよと、見捨てていないよというものを示してほしいということを農業に携わっている方はおっしゃってるわけで、その点、市長、どのようにお考えなのか。そういう声を直接受けておられると思うわけですけれども、少しでも応援してほしい、こういう原油高騰によったり投機マネーによって飼料、肥料ともにすごい値上がりをしている中で、こういった応援をいかにしていくかが今求められているんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その点いかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 農業に限らず、商工業すべての分野にわたって今この大変な時期に直面しているというふうに認識しております。したがいまして、そのすべての業種にわたってすべからく対応することは不可能ということで、そうした財政支援が農業にだけというわけにはなかなかいかないということから、これまでの答弁をしているところでございます。ただ、そうした中でも、これまでもお答えいたしておりますように、畜産、酪農につきましては、本当に生産資材の高騰に加えて子牛価格あるいは乳価の下落、大変な状況で廃業を余儀なくされるということから、この畜産、酪農については何とか対応をしなくてはということで、今議会に予算計上しているところでございます。農業全般にわたってにつきましては、先ほども担当部長が申し上げますように、国の事業等、農家の方々だけではなかなか理解できない、そういったこともあると思いますので、そういったことがないように雲南市といたしましては積極的な情報の入手によりまして事業の紹介等させていただき、この時期を乗り切っていくための体質強化に努めていただく、そういう努力はしっかりとやっていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) この点でも9月1日に原油高騰に関する問題でも政府の方に交渉をしてまいりましたけれども、その点で、市民生活への灯油の購入費の助成についてでございますけれども、昨年も雲南市は、福祉灯油といいますか、低所得者に対して支援を行ってこられました。今年度も政府の方は、高齢者世帯、障害者世帯、それから母子世帯である住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5,000円から1万円程度を助成するということで、この点では特別交付税で追加していくということが言われておりますけれども、その点、低所得者に対する灯油の購入費の助成、どのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 議員おっしゃいますように、ことしの冬に、そうした市独自の福祉灯油購入費の助成等、対応してきたところであります。また、国の方からも、今年度の補正という形での緊急対策の特別交付税の制度を今考えとるというような通知も受けとるところでありますけども、具体的な内容が十分把握してできない状態でありますので、今後さらなる国からの情報、県の方にも先般、市長会から知事あてに要望書も出されたと新聞報道されておりますけども、そうした県の動き等、また他町村の状況も踏まえながら今後検討していくことになろうかと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) ぜひ昨年に引き続いて実施の方向で検討していただきたい、このように思います。


 それと、今、社会福祉法人等に対する福祉ガソリン助成についても同じように特別交付税を出すということで、国の方は支援をするということが言われております。デイサービスでかなりのガソリン代がかかってて、近くのところですけれども、福祉会ですとか社協の方、それからNPO法人さんでデイサービスをされてるところを聞きますと、デイサービスの送迎ですね、これが前は送迎加算がありましたけれども、送迎加算がなくなって、そしてこのガソリン代の値上げで年間100万以上、百五、六十万もアップして、月々10万円以上がガソリン代が上乗せしていかなければならない状況が出てるということで、何とか、そうした国の制度が特別交付税の措置があるならば、ぜひ実現してほしいという声もいただいておりますけれども、その点どのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 社会福祉法人等に対する福祉ガソリンの助成についてということでありますが、先ほどの灯油等の購入助成もあわせて国の方からそうした通知は受けとるところであります。私どもの方としましても、福祉法人さん等に状況把握するためにいろいろ情報を聞いておりますけども、おふろの重油、灯油、そういった部分、ガソリン等高騰しとる中で非常に厳しい状況と聞いてはおりますけども、原則的には公益事業による収入で対応していただきたいと思っておるところでありますけども、今後、先ほど申しましたように、国、県等の状況を見ながら検討していきたいと思っておるところであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 4番目の福祉施設に対する助成についても同じような状況だと思っております。この点では運営が大変厳しい状況になってきているということを聞いておりますので、ぜひ実現の方向で検討をいただきたい、このように思っております。


 学校給食にかかわる保護者負担ですけれども、今のところ今年度は値上げはないということでしたけれども、先般、日本共産党の県委員会の方で、今後この給食費に係る保護者負担の値上げの考えはということでいろんな質問した中で、今後値上げも検討する方向だということの方針がこの雲南市の方からも出されておりまして、こういった点では保護者負担となる費用としては材料費のみだというふうに思っておりますので、こういうものが追加分になって光熱水費が値上げになると大変問題だなというふうに思っておりまして、それについても、学校給食に係る保護者負担の軽減、これも特交で国は考えておるということが言われておりますので、その点そういう方向が示されておりますので値上げをする考えはないというふうに思っておられるのかどうなのか、その点は特別交付税で見てもらえるような状況になるのかどうなのか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 議員の御指摘のとおりでございますけども、先般、緊急の総合対策というのが8月の29日に出まして、その中でこの安心実現のための緊急総合対策という中で、学校給食に係る保護者負担の軽減ということが1項目入っておるところでございます。先ほど申されたとおり、平成20年度の給食費につきましては値上げをしないということで現段階しております。そのとおりにしたいと思っておるところでございます。大変関係者が一同、現在のところでございますけれども食材費の高騰というのが非常にありまして、7%から8%ぐらいの対前年で食材費が高騰してるんじゃないかということで今はじいておるとこでございますけれども、栄養士等が情報交換を行って、しゅんの食材を使ってメニューを工夫をしていくと。あるいは共同購入をして安くしていくとか、あるいは加工品等でもできるだけ使わずに手づくりをしていくとかいうようなことで、非常に手間をかけて今取り組んでおるとこでございます。したがって、20年度につきましてはそういう形で方向としてはいきたいと思っておるところでございます。ただ、来年度ということになりますとなかなか難しい面もあるわけでございますので、その点につきましては少し検討も必要かと思っておるところでございます。


 それから先ほどの緊急対策でございますが、現時点では国からの具体的な詳細にわたったものは全く参っておりません。したがいまして、それを内容を把握した上で検討をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 原油等の価格高騰で大変な状況でございます。市民生活も大変厳しい中で本当に物価高に悩まされているということで、生活困窮者といいますか、厳しい状態におられる方は、やはり地方自治体がきめ細やかな対策の助成が大事だと思っておりますが、その点、市長、見解をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおりだと認識しております。今後安心して生活していただくための環境づくり、主要施策の一つに上げているところでございますので、そういう観点からもしっかりと取り組んでいかなくてはならないと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは最後になりましたけれども、4番目の各種滞納金の解消についてということで通告いたしております。市税、国保料、住宅使用料、上下水道の使用料、幼稚園、保育園の使用料など、多額な未収金が滞納金として2007年の決算でも計上されている状況でございます。本当に今現在の生活の厳しい中で、市民の中でも大変な状況が生まれているということがこの点でもうかがえるのではないかというふうに思っております。


 それぞれの今部局で収納努力が図られておりますけれども、私、きめ細やかな対応が今必要ではないかなというふうに思っております。これまで私も市民の皆さんから生活相談に乗ってまいりましたけれども、本当にその中できめ細やかに相談に乗ってあげることによって、その人の生活、また大きく言えば生き方も変わっていくというような状況だというふうに思っております。そういう点では、総合的な相談窓口の設置ですね、それぞれの部署ではなくて、やはり一つの滞納がある、未収金が生じるということは、他の部署でも出てきているというのがあるわけですので、そうなると、いつも効率的な市政を図っていかなければならないと言われますけれども、こういったそれぞれの部署だと非効率な部分も出てきているのではないかというふうに思っております。やっぱりきめ細やかな相談することによって、これ申請すれば免除になるよとか減額になるよとか、助成措置があるよということもわかってきますし、そういった点でやはり総合的な相談窓口が必要ではないかなというふうに思いますが、その点お考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり本当にさまざまな相談事例がございます。相談されやすい総合的な窓口の設置について、設置の方向で検討したいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 総合的な相談窓口の設置で考えているということでございますが、昨年度、市長は男女共同参画の推進員との懇談会に出席されて、委員からの意見を聞いていただいて、女性センターの設置と、それから正規職員の配置をしていただきました。それで、やはりそういった専門のセンターを設置することによって相談が大変ここのところふえているということも聞いております。本当にそうした点から見ても、今の未収金対策、滞納金解消につながる専門部局が必要だというふうに思っております。それで、設置の方向で考えてるということですが、いつこれを設置されるお考えなのか、そしてどこの部署が担当されるというふうに考えておられるのか、その点お考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 時期と部署についてお尋ねですが、時期につきましては、これからその組織的な基本的な考え方を固めていかなければなりません。したがいまして、その時期の明示につきましてはいま少し時間をいただきたいというふうに思います。


 設置の部署につきましては、やはり一番相談していただきやすいということが必要でございますので、それを第一前提として考えていきたいというふうに思います。これも今の組織機構の中で十分に情報交換をし合って最適な場所いうことをやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、これにつきましても時期と同じくしばらく時間をかけて検討したいと思いますが、必ず設置する方向で検討するいうことを改めて申し上げておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 昨日も、反貧困全国キャラバンの田上弁護士、4年間で19億4,000万円の過払い金を取り戻したというようなお話も市長も聞いていただきましたけれども、本当に雲南市民の皆さんもかなりこういった相談がなされているということで、そうした点では滞納金回収にもつながっているということをお聞きしました。


 しばらく時間をかけて、もとに置かないように進めていただきたい、このように思うわけですけれども、一番相談できる担当部署に置くということでございますので、やっぱり私は、もとに置かないで、即、市長がいつもおっしゃいますように迅速、丁寧、親切、これがモットーでございますので、取り組んでいただきたい、このように思います。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さんの質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩をいたします。


              午後1時44分休憩


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              午後1時56分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


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 ◎日程第2 決算審査特別委員会の設置





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第2、決算審査特別委員会の設置を議題といたします。


 お諮りいたします。平成19年度雲南市一般会計ほか各会計歳入歳出決算を審査するため、10名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、平成19年度雲南市一般会計ほか各会計歳入歳出決算を審査するため、10名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することに決定をいたしました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に配付した名簿のとおり、各常任委員会から3名ずつ、これに副議長を加えた10名の諸君を指名したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会の委員は、お手元に配付しました名簿のとおり選任することに決定をいたしました。


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 ◎日程第3 決算審査特別委員会委員長、副委員長の互選





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第3、決算審査特別委員会委員長、副委員長の互選を議題といたします。


 ただいま決算審査特別委員会委員の選任に伴い、委員会条例第9条の規定により、委員長及び副委員長互選のためこれから委員会を開いていただき、互選の結果を報告願います。


 ここで暫時休憩をいたします。


              午後1時59分休憩


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              午後2時06分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 ただいま決算審査特別委員会において委員長、副委員長の互選が行われ、その結果、お手元に配付した名簿のとおり決定をしましたので報告をいたします。


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 ◎日程第4 議案各委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第4、議案の委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第72号から議案第94号までの議案23件、認定第1号から認定第12号までの認定12件、計35件について、会議規則第37条の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり各委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第72号から議案第94号までの議案23件、認定第1号から認定第12号までの認定12件、計35件について、議案付託表のとおり各委員会に付託することに決定をいたしました。


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 ◎日程第5 請願・陳情所管委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第5、請願・陳情の所管委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。請願2件、陳情が4件提出されております。この内容は別紙請願・陳情文書表のとおりであります。会議規則第133条及び第137条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、請願2件、陳情4件については、請願・陳情文書表のとおり各常任委員会に付託することに決定をいたしました。


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○議長(吾郷 廣幸君) これで本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会とします。御苦労さまでした。


              午後2時08分散会


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