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島根県 雲南市

平成20年 9月定例会(第3日 9月17日)




平成20年 9月定例会(第3日 9月17日)





 
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   平成20年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)


                           平成20年9月17日(水曜日)


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              議事日程(第3号)


                       平成20年9月17日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(36名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     26番 阿 川 光 美      27番 安 原 重 隆


     28番 高 尾   肇      29番 深 津 吏 志


     30番 内 田 郁 夫      31番 日 野   守


     32番 渡 部 彰 夫      33番 加 藤 一 成


     34番 星 野   智      35番 佐 藤 嘉 夫


     37番 深 石 広 正      38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(1名)


      25番 金 山 寿 忠


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 森 山   康


                     書記 ──────── 山 本   亮


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 影 山 喜 文


教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美  教育長 ─────── 土 江 博 昭


政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫  総務部長 ────── 本 間 良 一


市民部長 ────── 周 藤 喜 好  健康福祉部長 ──── 安 部 幸 治


産業振興部長 ──── 小 林 健 治  建設部長 ────── 苅 田 好 雄


会計管理者 ───── 須 山 哲 好  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


教育部長 ────── 坂 本 武 男  大東総合センター所長  高 橋 克 明


加茂総合センター所長  杉 原 佳 林  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  天 根 定 幸


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  総務部次長 ───── 長谷川 和 男


財政課長 ────── 小 山   伸  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○副議長(深石 広正君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は35名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○副議長(深石 広正君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) おはようございます。9月定例会一般質問、1番議員、福島光浩です。通告に基づきまして一問一答方式にて質問を行っていきます。


 早速ですが、1点目の質問、協働のまちづくりに向けた行政改革について伺います。


 厳しい財政状況が今後も続くと見られる中で、持続可能な自治体運営を図っていくためにも、行政も住民とのかかわり方を見直し、新しい仕組みへと変わっていかなければなりません。協働の名のもとに行政と市民や各種団体による新たな関係が求められている中で、それぞれの役割を明確にすることが何よりも重要だと感じています。


 行政と市民とのかかわり方が変わっていく過程においては、行政のサービスが低下した、負担が重くなったと感じたり、行政との距離ができたという声が上がったりしてしまうわけで、市民に十分理解を得なければ行財政改革はうまく進められません。


 私は、市役所が何を目指し、どんな仕事をしようとしているのか、このことを住民にわかりやすく伝えていけていないことが大きな原因の一つと考えます。6月定例会で人事評価への市民評価の導入を提案しましたが、厳しい市政運営の中で職員の資質も厳しい目で問われてくるわけですし、職員のためを思っても情報共有は必要なことだと考えます。


 そこで、現在雲南市でも導入されている職員提案制度の現状や職務改善の様子、組織内での取り組みなどがどのようなものであるか伺います。


○副議長(深石 広正君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 御質問のありました行政内部の取り組みの状況でございますけれども、議員おっしゃいますように、雲南市が目指します市民と行政の協働によるまちづくりのためには、市民の皆様と行政との相互理解が必要でございます。雲南市におきましては平成17年度に5年間の雲南市行財政改革の実施計画を策定をいたしまして、そこの中で政策評価制度の導入とか定員管理の適正化、人材育成計画の作成、接遇マニュアルの作成、先ほどお話がありましたように職員提案制度などを計画の中で提案しているところでございます。


 また、市民の皆様に直接関係する項目としては、パブリックコメント制度の導入とか不均一課税の解消とか、水道使用料、下水道使用料の統一など70項目の具体的な改革項目を定めまして、その推進を図ってまいってきたところでございます。その中では現段階でその実施が図られたものや、いまだ十分な成果が発揮できないものもありますけれども、今後とも行財政計画は積極的に取り組んでいかなくちゃいけないと思っております。


 市役所の仕事につきましては非常に広範囲にわたるということで、市民の皆さんに見えにくい部分もあろうかと思います。積極的に情報公開をし、市民の皆様に信頼される行政運営に努めることが何より必要であると考えているところでございます。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 職員提案制度について、もう少し具体的にお示し願えますでしょうか。


○副議長(深石 広正君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 職員提案制度につきましては、現在のところ8件、7件程度の提案でございまして、まだその提案の実現には至っていない状況でございます。その提案の内容等につきましては、多くのものが直接自分の業務に関係する改善提案等がございまして、現在の中で新たになかなか経費を必要とする提案等につきましてはその実現をすることが非常に困難であると思っておりますけれども、こういった取り組みにつきましては今後も積極的に推進を図りながら、今後につきましてはできるだけ提案の実現ができるような形のものを推進してまいりたいと考えておるところでございます。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 提案制度について、8件、7件という提案でとまっているということですが、市長にここでお伺いしたいのですが、やはり今経費がかかると言われましたが、そういう部分でなくして、市役所の仕事の改善の仕方なりということを見える形で示していけてない、この提案制度自体が機能していないと私は今の答弁を聞いて感じたんですが、もちろん今まで6町にそれぞれの手法や特徴があって、4年間は調整に重点が置かれてきたことはわかりますが、今後どのような形でこれに臨んでいくおつもりなのか、考えをお伺いします。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 職員の提案制度について、まだ機能していないのではないかという御指摘でございます。実数からいたしますとそうした状況でございますので、御指摘どおり、まだ定着には時間がかかるというふうに判断せざるを得ません。


 これまでも申し上げておりますが、職員に対していろいろな実践を求めておりますけれども、その中で、職務の遂行に当たっては迅速、決断、実行、報告ということをこれまで求めてまいりました。それに加えまして、これまでに定めました人材育成基本方針、これの中で、今まで申し上げてきたことに加えて、新たな業務に対する積極的な挑戦ということも掲げているところでございます。


 そういったことを踏まえまして、職員の皆様に対しての提案制度、推進をしているわけでございますけれども、20年度、21年度、年間最低10項目は立案になるものを目標として掲げております。それが18年度、19年度、7件、8件ということでございまして、しかもこれが立案になるには至っていない、提案件数そのものの数なわけでございまして、目標からいたしましてもまだ到達にはほど遠いという感じをぬぐえないところでございます。


 したがいまして、今後さらに、昨日も立案能力が職員には必要だという一般質問を通した御意見いただきました。しっかり受けとめまして、今後の職員の育成に役立てていきたいと、かように思っているところでございます。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 制度の取り組みの方法や仕方、仕様なども含めて改善が必要だと、そう感じますし、自治体の長としての経験の長い市長の強いリーダーシップをもってしかこの改革もこの制度も進められないと思いますので、その点について、これからの取り組みを積極的に求めるものであります。


 財政非常事態宣言が打ち出される中で、まさに市民、議会、行政の総力戦が求められている今、市役所の総力を結集した行政運営をしっかりと可視化、見える化していくべきだと考えます。そして、本当に熱心に働いておられる職員の姿で、まちづくりの主役でもあり協働のパートナーでもある市民をリードしていくことも必要ではないでしょうか。


 具体的な例として挙げますが、静岡県では石川知事の強いリーダーシップのもと、行政の生産性の向上に先進的に取り組み、全国のモデルとなっています。その核となったのが一人一改革運動と呼ばれるものです。その改革の事例を見ると、まさに驚きの一言です。お役所的なかたい制度張ったものではなく、本当に市民の視点に立ったアイデア、サービスが行われています。慣例を打ち破るもの、予算、時間の節約、資源の有効活用などについて、年間約1万件もの行政改革の提案がされ続けているのです。6つの自治体が合わさってできた雲南市ではさまざまな手法の集積ですので、つき合わせればきっとよいものがつくれるはずですし、また、つくらなければなりません。お金をかけなくてもできる、アイデアのある市民サービスの向上こそ合併のメリットとして発揮できなければならないはずです。


 また、職員のモチベーションを高めるためにも、提案制度を充実させ、取り組みを発表する場を設けたり、市報でコーナーを設けたり、表彰制度を導入してはどうでしょうか。行政改革で有名な市川市では議会の定例会終了後に議場で職員の取り組みを表彰することもしておられます。さまざまな方法で市民にも行政の取り組み、職員の取り組み、姿を見えるようにしていくための内部組織の改革、実現に市民と直接かかわっている職員の問題提起やアイデアを生かした行政改革には市長のマネジメント能力とリーダーシップの発揮の仕方にかかっているとも考えます。職員が能力を発揮するための方策、これからの行政のトップのあり方について市長にお伺いします。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほども申し上げましたが、これまで職員に求めてきた4つの実践について言いますと、まず第1に着実な新市建設計画の実践、2つ目に、職務の遂行に当たっては迅速、決断、実行、報告、3つ目に、接遇の向上に当たっては迅速、正確、親切、丁寧、4つ目に積極的な情報の入手、5つ目が、先ほど、これからの職員のあり方を求めるに当たって、そのほかの規定の中に新たな課題に向かった積極的な挑戦、この5つを掲げているところでございます。こうしたことを常に意識し、そしてまたこの職務の遂行能力を高めるインセンティブとして業績評価、あるいは能力評価、人事評価、こういったことが適切に運用されるということが必要だというふうに思っております。このことにつきましては既に民間では当たり前のこととして行われているわけでございまして、先ほど議員御提案のさまざまな他市での実行、既に実行されていることにつきましても十分今後、より情報把握いたしまして、これからの職員の職務遂行能力の向上に役立てていきたいというふうに思っております。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 今の市長の答弁の中で述べられましたが、今までの取り組みに関しても、市民にはやはりわかりにくいというか、伝わりにくいところだと考えます。表彰制度という取り組みがどうかとは思いますけども、そのような形も含めて、ぜひとも職員の働きを知ってもらえるような場面を市長につくっていただきたいと思います。


 行政のあり方が変わらないといけないというのは多くの市民が感じていることだと思います。風通しのよい職場というのを掲げられていたわけですが、具体的にどのような環境を目指しているのか、制度をつくっていくのかということを市民に見える形で打ち出していってもらいたいと思います。


 次の質問に移ります。


 他の同規模自治体と比べて職員数の多い雲南市では人員削減を進めていかなくてはなりません。行政評価により事務事業自体の見直しを図っていくことはもちろんですが、課や部の統廃合、事務に合わせた柔軟な職員配置や異動などが必要となってくるはずです。見直しの検討状況、また具体的な将来像について伺います。


○副議長(深石 広正君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 行政組織機構の見直しの状況と将来像についての御質問でございますけれども、まず行政組織機構の見直しにつきましては、組織機構の見直し方針というのを踏まえまして、毎年度各部局の現状把握を行いながら、重点施策の推進と市民サービスの向上に向けた政策課題への対処のための見直しを実施しているところでございます。具体的には事業ピークを過ぎた部署の再編、統合や出先機関の事務所の統合などによりまして人員の確保や経費削減を図るとともに、重点施策の推進に向けた体制整備も行っているところでございます。


 一方、地方分権の流れの中で、今後権限移譲などが一層進められることが予想されております。これに伴いまして、事務量の増加や専門職員の配置などの対応が求められることも予想されているところでございます。したがいまして、今後ますます職員や財源が減っていく中で、広大な面積を抱える雲南市の全域をカバーできる行政、組織体制をどう構築するか、これまでの取り組みを踏まえながら、今後の総合センターのあり方も含めましてさらに検討を進めていく必要があると考えているところでございまして、現時点では具体的な将来像まで明確にしていない状況でございます。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 組織機構の見直しの中で、総合センターということが出てまいりました。この総合センターですが、今示されております交流センター構想にかかわってくることだと思います。将来の行政がどのような形になっていくのか、またどこまでできるのか、その中で自分たちの役割はどうなっていくのかということを市民にイメージしてもらうための具体的な判断材料、行政側のビジョン、方向性が今までうまく伝わらなかったのではと思っています。行政、組織のあり方にまで踏み込んだ説明を市民は求めていたと私は感じています。


 もちろん自主組織として市民みずからが実施のあり方を描いていくことが基本となるのですが、行政のかかわり方も含めて、雲南の自治の根幹を再編しようとする今回の構想では、本庁、総合センターの役割、そして統廃合も含めてきちんと方向性を示すべきだと考えます。


 そして、それを理念として打ち出すことが住民自治を発展させると思いますし、雲南市協働のまちづくりの足がかりになってくると思いますが、その点について市長の考えを伺います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 行政組織のあり方につきましては常にビジョンを持ち、それを標榜した市政が展開されなくてはなりません。今、本庁、総合センター、交流センター、そこの関連性について御指摘ございましたが、交流センター構想につきましては、市民が主役のまちづくりを進めていくための手段として地域自主組織が組織され、その活動の拠点を公民館とする、それにあわせて公民館の名前を交流センターにする。そして、地域自主組織の活動の拠点としての交流センターの仕事は地域づくりと福祉と、そして生涯学習活動ということでこれまで申し上げてまいりました。そして、きのうは一般質問を通して、それに加えて、将来住民票とか印鑑証明とか、そういうことを交流センターが扱うことになるのかという御質問がございましたが、そうしたことは交流センターの仕事の範疇には考えていないというふうに申し上げました。このことについては今後も交流センターの構想、しっかりこれから実際にスタートし、そしてまた活動の拠点としてそこが使用されるわけでございまして、本当に地域の皆さんが自分たちでその地域をつくっていく、その活動の拠点として充実させていただきたいというふうに思っております。


 さて、本庁舎と総合センターのかかわりにつきましては、やはり今、新庁舎をいつ建設するのかという質問が再三出されますけれども、事ほどさようにこの本庁舎が狭隘ということは否めない事実でございます。そのために、本庁舎組織でありながらこの建物のちょっと別棟に点在をしているという状況がございます。したがって、この本庁舎機能の充実にあわせて総合センターのあり方が検討される必要があるというふうに思っているところでございまして、そういう展望いうのは持っているところでございます。


 本庁舎の組織機構につきましては、合併直後間もない現在でございますので、車でいえばマイナーチェンジをやりながら、次第に充実度の高いものにしていく必要があるというふうに思っております。卑近な例、昨日の一般質問の答弁でも申し上げましたけれども、地域対策、医療対策室を設ける必要があるとかいうことを申し上げました。そしてまた、各総合センターに社会教育担当職員を配置するとか申し上げました。そういったことを少しずつ積み重ねながら、この激動の雲南市発足間もない時期を、ニーズに見合う、そういった組織に変更していく、そして行く行くはしっかりとした本庁舎の完成後、総合センターのあり方を含めて行政組織機構の本格的な見直しが実現されなければならない、かように思っております。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 今、将来的な展開について話されたわけですが、この部分についてやはりしっかりとした形で市民に示していくことがまたこの自主組織の育成に私は結びつくと考えておりますので、事あるごとにその形を市長には示していただきたいと思います。


 職員削減の話が出ましたが、計画に基づいて、年間に10人から20人の職員の減が続いています。そうなってきますと、個人に多種多様な業務を兼任してもらうことを求めたりですとか、力を入れなければならない部分に関しては年度途中でも職員の異動ができたりであるとか、柔軟な対応ができるような組織の構築、新しい発想の組織運営が必要になってくると感じています。この点についてもリーダーの指針にかかってくるところだと思いますので、市民に見える形で、方法で示されていくことを求めます。


 縦割りの行政業務をどう再編できるのか、これは分権化に対応するためにも問われてくる自治体の力量だと思います。どの部分がどの施策のどの事業を何のために行っているのかが市民にわかりやすい、組織の構築に向けて現場の声を取り入れた積極的な対応を期待します。


 次の質問に移ります。


 時代の変化に対応できる行政の仕組みをつくるという項目の中に、職員が減っていく中で行政サービスを維持する方法として、業務の外部委託を積極的に推進しますと表記してあります。これまでの質問にも大きくかかわるところですが、現在どのような形で検討がされているのか、今後の計画はどのようなものなのか伺います。


○副議長(深石 広正君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 業務委託に関する御質問でございますけれども、民間への業務委託につきましては事務事業外部委託の推進に関する指針を策定をいたしまして、行政責任に配慮しつつ、市民サービスの向上、効率的な事務執行を目指して、外部委託が有効なものにつきましては積極的に推進することといたしております。


 現在の状況でございますけれども、水道メーターの検針とか庁舎の警備などのほか、特に公の施設の管理におきましては約3分の1を占めます116施設に指定管理者制度を導入をいたしております。また、平成20年度からは保育所1施設について保育業務の業務委託をスタートさせたところでございます。


 今後の地方交付税の一本算定化によります減額とか職員の削減などを考えましたところで、これまでのように行政のみによる公共サービスの提供は困難であると考えております。今後も市民の皆様に安定した公共サービスを提供していくためには、個々の事務事業や公共サービスについて、市の関与の必要性や実施主体の妥当性などをいま一度客観的に点検する必要があると考えております。


 こうした考えに立ちまして、今後も市民サービスを維持する手法として外部委託についての具体的な検討を進めていきたいと考えているところでございます。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 行政業務の民間委託に関しましては、市場化テストなどを用いて各地で取り組みがなされてきています。しかしながら、各地の現状を見ますと、さまざまな問題が浮き彫りになってきています。もちろん行政以外の主体によって担われた方がいいサービスもあるでしょうし、本当に民営化や業務委託などが住民サービスの向上につながるのかどうか見きわめが重要になってきています。行政の役割をもう一度見詰め直し、可能な限りスリム化を図らなければならない行政運営ですが、雲南の特性に合った、らしさが生かせるような方法を市民、各団体とともに探っていけるような計画の推進を期待します。


 大きな2点目の質問、子育て支援について伺います。


 まず1点目、マタニティーマークの普及について伺います。1年前の9月定例会においてこのマークについて取り上げ、妊婦さんの安全、快適さの確保や地域全体で子育てを支援するための雰囲気づくりをするために、雲南市での利用促進を訴えました。当面では母子手帳配布時やマタニティー教室の中で意見を伺いながら取り組んでいくとのことでしたが、現状について伺います。


○副議長(深石 広正君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 御質問のあったマタニティーマークの普及についてでありますけども、昨年の9月議会において御質問いただいておったところであります。その後の状況につきまして御説明したいと思います。


 雲南市では、島根県が作成しましたマタニティーマーク普及のチラシやNPOひまわりの会作成のチラシやおなかに赤ちゃんがいますシールを母子健康手帳交付時に妊婦さんにお渡ししているところでありまして、改めましてそのチラシ等、周知もあわせてお知らせしたいと思いますけども、こういったチラシをその都度お配りしているところであります。妊婦さんへの思いやり、手伝いましょうかの優しい声かけ、交通機関での座席の譲り合い、近くでの喫煙はやめる、こういった気配りをぜひとも皆さんに喚起したいということであります。


 あわせまして、健診等の意見等も参考にしながら、雲南市独自でのキーホルダーもあわせて今作成中でありまして、あわせてこのチラシとお配りをしながらまた啓発等も含めて臨みたいと思っています。ちなみにこれが見本でありますけれども、これの雲南市版というような形でお配りしたいと思っているところであります。


 今後さらに市報等を利用し普及啓発する考えでありますが、市民の皆様におかれましても雲南市の未来を担う子供たちとお母さんのために、このマークを見かけられましたら、妊婦さんの近くでのたばこはやめる、妊婦さんにお手伝いしましょうか等の優しい声かけなどの妊産婦さんへの思いやりのある気遣いを今後ともお願いしたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 雲南市独自の取り組みも始まろうとしているということで、大変に喜んでおります。市民もこういう時代だからこそ人のぬくもりを感じさせてくれるような、安心できる、また姿を感じることができる市の施策、対応を求めているのではないでしょうか。予算が削られたとしても、現場に出て、市民と一緒に取り組めることはまだまだあるはずです。マタニティーマークに関しましても、市内の商工団体、食品スーパーや小売店などに呼びかけ、ポスターを掲示してもらったり、市内独自の取り組みとしてマタニティー専用の駐車マークをつくって配布したり、また、市が有する施設でマタニティー専用の駐車スペースを整備するなど、いろいろと想像できます。このような事業は労力は少しばかり要りますが、大きなお金はかけずにできる取り組みです。本当に小さな一歩かもしれませんが、この小さな取り組みこそが協働のまちづくりや人づくりの礎となるものだと考えますので、積極的な動きを期待します。


 次に、かもめ保育園の保育業務委託について伺います。雲南市第1号となる保育業務委託という新しい形がスタートしてから既に半年がたとうとしています。第1回の運営協議会と保護者アンケートの結果は市のホームページ上で公開されていますが、子供を預けている者にとって、実際現場の様子がどのようなものであるのか、関心があってもなかなか知ることはできません。また、市と業務委託者とどのような連絡体制がとられているのかについても関心の高いところですので、その点も含めて現状を伺います。


○副議長(深石 広正君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) かもめ保育園の保育業務委託の現状についてのお尋ねでありますが、先ほど議員おっしゃいましたように、本年4月から保育業務を民間委託をいたしましたかもめ保育園につきましては、9月1日現在の園児数84名、職員は園長以下19名の職員により保育がなされているところであります。運営に係る現状についてでありますけども、ことし6月、先ほど議員もおっしゃいましたように、保護者を対象に保育に関する満足度や要望などを把握するためのアンケートを運営委員会の名前で実施したところであります。その結果をホームページで公表しておりますけども、回答のあったうち90.9%の方から、保育業務委託後のかもめ保育園の保育内容や施設等についての、保育業務等について満足、やや満足との回答があったところであります。また、市長が保育園へ出向き、保育内容を視察するとともに、職員から現状についての説明を受けるなどしているところであります。


 これらの結果や受託者である明育会との意見交換を通し、かもめ保育園の保育、運営については順調に推移していると判断しているところであります。今後も明育会との連携を一層深めながら、保育の充実に努めていきたいと考えているところであります。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 今も申し上げましたように、非常に関心の高い事柄であると思います。ホームページ上での公開もありますけども、何らかの形で広く市民の皆さんにわかる形でこの成果というか、経過の方を伝えていく方法を探っていただきたいと思います。


 また、前回の一般質問でかもめ保育園の業務委託方式を決定する過程など、事業実施までの方法を振り返ることの必要性を協働の観点から述べましたが、その点についてどのように対応されたのか伺います。


○副議長(深石 広正君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) いろいろな観点からどのように振り返ってるのかということだと思いますけども、先ほど申しましたように、アンケート等も実施しているところでありますし、運営協議会、保護者の代表の方、それから地域の代表の方、それから受託者、明育会さん、それから市の職員、これによる協議会であります運営協議会、この辺、この部分での協議会でこれまで2回、これまでを振り返ってきておるところでありますし、それから保護者代表と市による職員の協議もこれまで何回かやっておるところであります。


 そうした部分での振り返りの中で、やはりこれまでの取り組みの方法について、少し保護者に知らせる分が遅かったんじゃないかと、そういう部分も御指摘を受けたりしているところであります。そういった部分で、情報の共有という部分では間を置かず、皆さんに情報、それから考え方をホームページも含めて、いろんな形で保護者の皆さんにお知らせする努力を今後していく必要があると検討しておるところでございます。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 今言われましたその振り返りの中、その反省点なり問題点なりというのを必ず次に生かされるよう期待しております。


 次の質問に移ります。


 委託者、保護者、何よりも子供たちにとっての影響をきちんと見ていくことが言うまでもなく重要な役割となっていくのですが、かもめ保育園の運営がうまく進んでいくようであれば、以前説明会を開かれたその他の園についても順次業務委託を進めていかれる考えだと思います。今後の公立保育園保育業務委託の計画について伺います。


○副議長(深石 広正君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 今後の公立保育園の保育業務委託の計画についてであります。業務委託計画について、今後の推進に当たりましては、この4月に委託を開始したかもめ保育園の業務委託に係る検証をまずなすべきだと考えて、先ほど言いましたように、検証について、いろいろな方面から検証しているところでありますが、業務委託のこれまでの進め方に問題はなかったのか、また保育業務の現在の運営についてどうであるのかという、この大きく2つの観点から今行っているところであります。


 保育業務の現在の運営につきましては先ほど答弁いたしましたとおりでありまして、省略させていただきますけれども、業務委託の進め方につきましては、かもめ保育園の運営協議会での協議、また保護者代表と市による協議を行いましたが、出された意見の主なものといたしまして、保護者への事前説明の欠如や民間委託に対する理解の不足、これらが上げられ、今後の対処を含め、検証を行ったところであります。


 市としてはこれから、両面からの検証結果から、かもめ保育園の民間委託については良好に実施がなされていると判断しているところでありまして、今後も委託計画である保育サービスの向上と行財政改革の推進を両立させるべく必要があると考えておりまして、業務委託方式を引き続き推進すべきと、スケジュール等、委託計画の見直しを現在行っている最中であります。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 実際にかもめ保育園の保護者の方にお話を伺いますと、委託前と職員もほとんどかわらずに続いているので、子供たちの様子も変わることがなく安心しているといったような声を聞きます。この声に代表されますが、今回業務委託が順調に移行できたのは、体制に大きな変化がなかったことに尽きると思います。私も地域の子供は地域の目で見守り育てていくのが一番よい環境だと考えますし、地域の思いとしてもその傾向が強くあります。保育業務委託の時期や場所について関心が高くなるのは当然ですが、それよりも大切なことは、地域に根差した保育環境が守られることだと考えます。その体制をそれぞれの地域でつくっていくためにも、早目に計画を発表していくことが重要だと考えます。他の自治体を見ると、さまざまな地域福祉団体によって同様の取り組みがなされています。が、雲南市の地域の保育団体の育成というのをどのようにリードしていく考えなのかについて伺います。


○副議長(深石 広正君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 地域に根差した保育業務のあり方という部分でありますが、私も明育会の理事会の方に何回か出席させてもらいまして、いろいろお話をさせてもらったところでありますけども、明育会さんの保育業務の運営も地域に根差した保育方針を掲げて、今、地域密着型の運営をしておられるという部分では保護者の皆さんにも大変安心をいただいていると思っているところであります。


 また、今後の業務委託の方向性としましても、地域に親しまれて、また保護者や子供さんにとって安心・安全な業務委託ができるように方向性を目指すべきだと考えておるところであります。


 具体的にどのように育成するかという部分では、特に私どもの方から積極的にかかわりを持っている現在状態ではありませんけれども、社会福祉協議会さん等、前回かもめ保育園の業務委託の公募するときに説明会に来ていただいたり、社協のあり方検討委員会の中でも子育て支援、保育業務のあり方検討委員会等も設置しながら現在検討されてる最中と聞いておりますんで、そうした部分でも今後の公募、業務委託を公募するに当たっての意思表示をされる部分があるのかなと考えておるところであります。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 他の団体や、また思い入れのある市民の方々も注目をしておられることでありますので、今後も積極的な情報の提示を願います。


 次の質問に移ります。


 前定例会で協働のまちづくりのための体制づくりとして政策企画部に質問した掛合町の統合小学校開校までの事業振り返りについて、教育委員会に改めて質問します。


 市として、市民との協働で新しい体制をつくっていく過程において、ともに取り組むことはもちろん、ともに振り返ることが協働の熟成に結びつく重要な視点だと考え、提案しました。学校の統廃合は地域文化のあり方に大きな影響を与えます。それだけに、市民の理解を得るためには大きな労力と時間が必要ですし、前例の検証をもって説明に当たることも絶対必要条件だと考えます。掛合町での統合小学校建設に関係した市民の方から、次につながるためにもという声が上がっていますので、ぜひ早目の対応が必要と考えますが、対応の方を伺います。


○副議長(深石 広正君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 議員御指摘のとおり、統合掛合小学校の建設事業の振り返りにつきましては大変大切なものだと思っておるところでございます。現在、学校長と意見交換を行っておるところでございまして、今学期中に保護者の意見も伺うということで検証をしていく考えでございます。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 保護者との会を持つというお話でしたが、建設委員会の方には地域の方も入っておられます。やはり保護者の方だけでなくて、地域の方、関係した方ですね、を招いて事業の振り返りというのを私は前回も提案しましたので、その辺についても対応していただきたいと思います。市民とつくり出す、市民とともに歩む能力を高めていくために必ず効果のあることですので、雲南市のスタンダードとして、この事業だけではなく、あらゆる場面で同様の取り組みがされることを期待します。


 統合小学校について質問しましたので、関連します小・中学校及び幼稚園等適正規模、適正配置検討の状況について伺っておきます。


 昨年の11月に検討委員会から中間報告が出されましたが、最終報告の期限も間近に迫っています。中間報告の資料として添付された児童、生徒、園児数の推移、各施設の現状から見ても待ったなしの決断を迫られていると思います。掛合の統合に至るまでの経緯が10年もの時間がかかったことを見ますと、早期の指針を示さなければ子供たちの教育環境が守れないのではないかと考えています。今後どのようなスケジュールで検討されていくのか伺います。


○副議長(深石 広正君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 適正規模、適正配置につきましては、雲南市小・中学校及び幼稚園の適正規模適正配置検討委員会で現在検討をしているところでございます。また、その検討の資料とするために、市民の皆さん方1,800名の方々にアンケート調査を実施したところでございます。現在もその集計をしているところでございます。年内に検討委員会の最終答申を出していただくという予定をしております。


 その答申を受けまして、直ちに雲南市としまして適正規模適正配置計画を策定する考えでございます。また、計画につきましては策定過程の中で市民の皆様の意見を聞きながら策定していくという考えを持っております。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 最終報告を待ってからということにはなると思いますが、以前から指摘されていますように、難しい統廃合を進めていくには雲南市としての教育指針を確立し、毅然とした態度で臨んでいくしかないと思います。アンケートも重要ですが、委員会として雲南市の教育をどう考え、どう進めていくのかをしっかり打ち出して進められることにかかっていると思います。


 また、学校基本調査による生徒児童数の推移も、平成28年度までしか示されていません。28年度というともうすぐ目の前なわけで、持続可能な自治体というキーワードで考えますと、将来人口推計、それをもとに30年、50年先を見据えた予測数字をもって方向性を示し、理解を得なければならないと思いますので、その辺の対応をしていかれることも求めておきます。


 次に大きな4点目、雲南市寄附による政策選択条例について質問します。


 1点目の寄附の状況については質問があっておりますので、2点目について伺います。市のホームページ上にバナーも整備され、パソコンや携帯電話を使っての申し込みができる体制も整備されました。主な対象となる出身者が多く帰省するお盆の時期に寄附を呼びかけるパンフレットが各家庭に配布されなかったことは残念でしたが、ケーブルテレビでの呼びかけは多くの方がごらんになったのではないかと思います。


 ふるさと納税創設後の各県や自治体の寄附金の額が新聞紙面などで取り上げられていますが、単に額に注目が集まってしまっているのは寄附による投票条例をもとに政策選択条例を制定した雲南市としては残念な面でもあります。高額の納税をされている方にお願いし、寄附額を確保することはもちろん重要なことだと思いますが、やはりもう一度この制度の意義を市民の皆さんに理解してもらい、市民による新たな政策実現へ向けた積極的な関与の方法の一つとして確立していくことが必要だと考えます。


 納める税の用途をみずからが限定することができる、市の政策を市民が作成し、その実現に向けた資金を選択し納めることができる、今定例会で条例化されようとしているまちづくり基本条例にうたわれているような自治の原点でもあるこの制度を市民のものとしていくためにも、しっかりとした情報提供をし、取り組んでいかなければなりません。市民提案事業策定の過程やその方法についても多くの市民の理解を得るような積極的な情報発信が必要と考えますが、寄附の拡大に向けた取り組みと今後の市民提案型事業の進め方について伺います。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 雲南市寄附によるふるさと政策選択条例の関係でございますが、この条例に基づきまして市のホームページ、あるいは市報うんなんのほか、ケーブルテレビ、あるいは近畿ふるさと会役員会などに出かけまして呼びかけ実施をしてまいっております。


 寄附の拡大に向けましては、雲南市にゆかりのある方への働きかけが大切であると考えておりますので、雲南市出身者の皆様で組織されますふるさと会や東京、大阪で予定されていますふるさと回帰フェア等を通じて積極的に取り組んでまいりたいと思います。


 また、政策選択条例では市民の皆様から事業の提案をいただくということで今後取り組むことといたしています。事業の提案から審査、事業の実施に至るまで、すべての過程におきまして市民の皆様が主体的にかかわっていただけるような制度設計などを行っております。具体的には、10月には提案を募集したいと考えております。雲南市のまちづくりを進める公益的な事業をぜひ応募いただきますようにお願いをしたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 今後の展開の仕方、しっかりと情報発信をしていただいて、市民に高い志ある施策を提言してもらえるような方法を願いたいと思います。


 投票条例をもとにした条例制定は100の自治体を超えています。埼玉県などでは選択項目にNPO団体の資金という項目も設置され、公共に対する新たな資金の流れも生み出され始めています。今後は寄附の傾向やアンケートなどを通じて政策のニーズを把握していくことも市に課せられた命題となってくると思いますので、他の自治体の動向にもしっかりとアンテナを張って、制度の成熟を図ることを求めます。


 最後の質問、雲南のまちづくりについて質問します。


 先日、山陰放送で30分のドキュメント番組として田中利男さんとホースセラピーの出会いと思い、そして生きる姿が雲南TRCの開園を通じて放送されました。


 このホースセラピーについてですが、私自身、深い思い入れがあります。馬に携わる仕事をしようと競走馬の育成や乗馬クラブのインストラクターとして働いていた私は、馬のすばらしさを体感し、帰省後も自分で馬を飼える環境をつくり、スポーツ少年団の活動や福祉施設などとの連携をするための方法を探っていました。


 そう思わせたのは乗馬クラブでの体験です。重度の障害のある方や運動することができない方が何名かお客さんとしておられたのですが、その方たちの馬への思い、馬と心が通じ合うさま、乗馬への熱心な取り組み、そしてすてきな笑顔は私にもかけがえのないものを与えてくれました。科学的にも注目されるこのセラピーですが、運営に当たっておられますNPOインフォメーションセンターはセラピーを通じてリハビリテーションの学校や医療機関と共同で研究などの取り組みをされていたり、地球循環型社会の実現を目指し、自然との共生、つながりを体感できるさまざまな活動を行っておられます。


 雲南TRCの現状は、市内、県内はもちろん、県外からも問い合わせの連絡があり、特に不登校や引きこもりの子供がいる家庭から相談があっているようです。夏休みには広島の大学との連携で多動性障害の子供10名が訪れ、合宿を行ったりもしておられます。田中さんにつないでいただいたこの御縁を雲南市としてもしっかりと受け継ぎ、まちづくりの財産として生かしていくべきと考えますが、雲南市の計画を伺います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) ホースセラピーを利用したまちづくりについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、雲南セラピティックライディングセンター、これが4月から木次町寺領にオープンをしたところでございます。この開設に当たりましては、残念ながら御他界になられましたけれども、田中利男さんとのかかわりでスタートしたところでございまして、本当にこうした組織が雲南市でスタートしたというのは大変喜んでいるところでございます。


 開設されましたのはNPO法人インフォメーションセンターという組織でございますけれども、国内外で11カ所のこうした組織を持っていらっしゃるところでございます。議員御指摘のとおり、開設して5カ月以上がたつわけでございますけれども、馬との触れ合いから発達障害児とのかかわり、本当に幅広く事業内容として行っておられるところでございまして、雲南市の目指しますブランド化の推進、これにも大きく貢献をいただいているというふうに思っております。


 こうした事業が今後も発展いたしますように、市といたしましてもできるだけの連携、協力を図っていきたいというふうに思っております。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 田舎の暮らしはのんびりしていてストレスなんかないといった生活をしている方は多くないと思います。だれもが日々の生活に一生懸命で、息つく暇がないのが現実ではないでしょうか。田舎にだって田舎らしさや非日常を味わえる空間が必要ですし、この時代には求められていると思います。雲南TRCでは子供だけが対象なわけでなく、大人向けのリラクゼーションプログラムも行っておられますので、きっと一息つけるいやしのときを与えてくれるはずです。


 馬にまたがれば、どんな方も笑顔になります。学生時代に馬術部で馬に携わっておられました市長もその効果をよく御存じかと思いますので、各地で積極的な宣伝をしていっていただきたいと思います。


 次の質問に移ります。


 雲南市においても身体教育医学研究所うんなんという全国に誇る機関がありますし、ケアポートよしだを初め、有効な利用価値の高い、立派な福祉施設も多くあります。公立雲南総合病院にも地域リハビリテーション支援センターがありますし、このような施設、機関を結びつければいやしのまち、セラピータウン雲南としてのまちづくりという方向性も打ち出せるのではないかと考えます。


 また、神話のまち雲南では神話に基づく観光スポットや神社など、映画「うん、何?」でも取り上げられたヒーリングスポットとして打ち出せるところが数多くあります。お隣飯南町では森林セラピーが有名ですし、連携がとれれば大きな売り出し方もできるのではないでしょうか。


 これからのまちづくりには交流人口の拡大につながるような今ある拠点となる施設の充実や民間の活力が重要であることはもちろんのこと、市内、市外を問わない広域での連携が必要になってくると考えます。国宝になった岩倉遺跡も古代出雲歴史博物館との連携を進めていくべきですし、吉田の鉄も石見銀山、銀山街道との連携が必要でしょう。各種団体はそれぞれの活動に精いっぱいというところも多く、なかなか手が回らないのが現状だと思います。広域の連携に対する雲南市の方針と現在行っている支援策の状況を伺います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これからのまちづくりについて、広域的な連携をどのように推進していくかということでございますが、その前に今、セラピティックライディングセンター、本当にすばらしい事業を展開いただいてるわけでございまして、雲南市が目指しますブランド化プロジェクト、これは雲南市ならではこその、もっと広く、この雲南地域ならではこその地域資源を生かして、特徴のある、魅力のあるまちづくりをやっていこう、そのことによって市民の皆さんが、住民の皆さんが本当にいいところだというふうに心底思ってもらえ、そしてまた市外から、この地域外から本当にいいところだそうだ、行ってみよう、来ていただいたら、本当によかった、住んでみよう、こういうふうに思ってもらえるまちづくりがブランド化プロジェクトでございます。


 その中で、この地域の特性であります、すばらしい歴史、文化、これを体感、実感いただく、このことは先ほど議員御指摘のいやしの空間、まさにそのものであろうというふうに思います。したがって、そうしたすばらしい地域資源に気づいて、これを生かしていくという努力が望まれるということであろうというふうに思いますが、それにもこのセラピティックライディングセンター、大いなる役割を果たしてくれるものというふうに思っております。


 そしてまた、この雲南の地域では言いますようにさまざまなそうした拠点がございますので、これをネットワーク化する、点から線でつないで面に持っていく、こういった努力が必要だろうというふうに思っております。これは映画「うん、何?」がいよいよ全国展開されようとしておりますが、そのことによってたくさんの方々がぜひ雲南に来ていただく、これを期待しているわけでございますけども、来ていただいたときにしっかり受けとめる受け皿が必要でございます。それのために観光ボランティアガイドの組織化等も今までやってきたところでございまして、ぜひそうした面としての受け入れをすることのできるソフト的な対策の確立、これが求められるというふうに思っております。


 そしてまた、広域的には実際に今進めようとしておりますのが、雲南広域連合が御承知のとおりございます。雲南広域連合では特に広島市をターゲットといたしまして、この10月、11月に広域連合の事業としてこの雲南地域の認識を深めていただくということで、ラジオ、テレビを使って、この地域がどこにあるかを紹介する、その合わせるといいますか、そういったものをラジオで流し、テレビで見ていただき、ぜひ当地域の認識を深めていただいて、ここの地域に来ていただこうと、こういう事業を10月、11月、2カ月集中してやろうという計画でおります。ぜひこれと相まって、雲南市の広域的なまちづくりにつなげていきたいというふうに思っております。


 それから、昨日の一般質問の回答にもお答えいたしましたが、観光圏整備法というのがこの7月23日に施行されまして、これを受けまして、全国で10カ所程度の圏域が指定される予定でございます。当地域では、仮称でございますけれども、中海・宍道湖・大山観光圏協議会が発足いたしました。これは本市を含む山陰両県23市町とともに、観光協会、あるいは旅館組合、こういった組織が102団体参加して官民挙げて取り組んでいくことにしております。こういった広域的な連携を強めながら、雲南市のこれからの発展に役立てていきたいと、かように思っております。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) ホースセラピーについてはもう1点言い忘れておりましたが、学校教育との支援策としての連携というか、そういう連携も求めていっていただけるといいなというふうに感じております。


 河川を軸にした行政の連携や、紹介のあったような県をまたぐ広域の連携を持った観光振興など、これまでの枠を飛び越えたさまざまな施策が今打ち出されています。自治体の自立を真剣に考えると、やはり広域の連携が必要不可欠だと考えます。病院の問題などでも、なぜ一緒に取り組めないのか、歯がゆい思いもしておりますが、市内の活動団体のコーディネートや他の自治体との連携を積極的に求めていかれることを願い、私の一般質問を終わります。


○副議長(深石 広正君) 以上で福島光浩君の一般質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) ここで10分間休憩いたします。


             午前10時35分休憩


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             午前10時47分再開


○副議長(深石 広正君) 再開いたします。


 20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 質問通告書に基づきまして2点だけ質問をいたします。


 まず最初に、産業の創出対策についてお伺いをしたいと思います。


 雲南市の将来人口、これはいろいろのとり方があろうかと思いますけども、一つの方法としてはコーホート推計が利用される場合が多いわけであります。この推計は、雲南市の施策が現状のままでいった場合に将来、10年先、15年先の雲南市の将来人口はどうなるかという推計方法であります。残念ながらこの予測によりますと下方傾向になるというふうに予測されています。現在の施策をこれ以上に展開をしていかなければ、雲南市の将来人口は右肩上がりには、いわゆる人口がふえていくということは困難であります。


 定住人口については産業振興ばかりでなくて、少子化対策、あるいは高齢者対策、介護の問題、教育の問題、総合対策でなければ定住人口の維持というのは非常に困難でありますが、きょうの質問は産業振興に絞って、雲南市の現状とそれから将来にわたっての戦略についてお伺いをしたいと思います。


 1番目でありますが、産業振興センター、合併間もなく振興センターが設置されました。これについての、振興センターの効果についてはどのような効果があっているのか。特に雇用確保にどのように実績を上げたのか。その具体的効果と将来戦略の展望についてお伺いをしたいと思います。


 今回の一般質問でも雇用創出については新たに13の企業が立地したという報告がありました。そこでお聞きいたしますのは、恐らく産業振興センター等の努力によるもの、あるいは市長のトップセールスという効果があったと思いますが、この13事業所の雇用の状況、どの程度の雇用が創出されたのか。そしてその雇用は雲南市内での雇用、あるいは雲南市外の雇用の状況等お知らせをいただきたいと思いますし、それから、いわゆる13の企業の企業内容ですね。製造業であるとか、商業であるとか、販売関係であるとか、そういった点についてお伺いをいたします。


 さらに、3年間という短い期間ですから、企業がすべて順調に進んでいればまことにいいわけですけども、企業立地された会社が現在どういう状況にあるのか。順調に進んでいるのか、四苦八苦していらっしゃるのかといったことも説明ができる範囲内で結構ですのでお知らせをいただきたいと思います。


 そして、一番お聞きしたいのは、この振興センター、スーパーアドバイザー、コーディネーターでしたっけ、その方を中心にして雲南市として振興センターを中心に据えて、今後の企業立地をどのように進めていく戦略か、そういったことも含めてお伺いをしたいと思います。もちろんこの将来戦略のトップに立つのは市長でありますし、一番効果があるのは市長のトップセールスであるというふうには考えます。


 それから、次に2番目でありますが、新規学卒者の雲南市の地元企業への雇用状況はいかがかということです。特に大手でありますホシザキ電機さん、あるいは三洋さん、三洋さんはことしから100名規模の新規雇用というふうに聞いておりますし、三洋さんの担当者の方はできるだけ地元から採用をしたいということもお聞きしていますが、特にこのホシザキさん、あるいは三洋さん、この大手の企業に対して地元の雲南市内の学卒者、あるいは中途採用者も含めて、地元枠を拡大してほしいわけですけれども、現状はどのようになっているかお伺いをいたしますし、地元枠を拡大する方策についてもどういうふうに考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。


 それから3つ目には、企業立地ばかりでなくて、地場産業、産業振興にはやはり地元の商業、商店街等々でありますが、この活性化が重要であります。どのまちもシャッター街になっているわけですが、この商業の活性化について、行政、商工会、あるいは市民の皆さん、そして商業者本人、これらの協力体制を将来どういうふうに構築していくか。ことしの春、これはイベントだったわけですけども、木次町で桜まつり協賛で地元の住民の皆さん、商業者はもちろんのこと、そして行政の皆さん、あるいは早稲田大学の学生の皆さんによりまして木次町内に、初めての試みでしたが、ロングテーブルをやり、そして人力車を走らせ、そして駅前にもそうしたイベントをやった。私自身、桜まつりがこれだけにぎわった、天候もよかったわけですけども、こんなににぎわったのは初めてのことであります。


 これはイベントではありますけれども、これを見て感じたのは、商業者の皆さんや市民の皆さんや行政が協力し合って、例えばコミュニティービジネスのようなものが立ち上げられないんだろうかな、商業の活性化の一歩となるような方策を考えていく必要があるのではないかな、一つのヒントを、イベントではありましたけども、それでもヒントを感じたところであります。


 産業振興の最後ですけども、4番目は、私は産業振興には財政出動が不可欠だろうと思っています。財政出動を積極的に展開していくべきだと思っています。そこで、現在の雲南市がとっておられる企業立地の助成制度の状況と、それからそれについてはそういう雲南市の助成措置が十分であるかどうかということの反省はどのように感じておられるかということをお聞きしたいと思います。


 2番目に、交流センター計画についてであります。


 御承知のように、公民館を廃止して新たに地域交流センターを設置すると。そして、その交流センターは地域振興、住民活動、地域福祉、あるいは生涯学習を展開していく拠点とする計画であります。そして、それの担い手が地域自主組織とされております。


 私の感じますところは、全体的に現在、地域自主組織においての受け入れ体制というものが十分とは言えない状況にあるのではないか。それぞれ自主組織は悩んでいらっしゃるのが現状だろうと思っています。ただ、頑張っていらっしゃいまして、1週間前に、これは木次町ですけども、木次町の地域委員会主催で発表会がございました。本当に感心をいたしましたし、大変刺激を受けました。ある自主組織では、さっき言ったコミュニティービジネスに挑戦されているところもありますし、グリーンツーリズム、ハードルが高いところを越えなきゃいけませんけれども、そういったグリーンツーリズムに挑戦されてるところ、あるいは結婚対策ですね、縁結び事業に積極的にやっていらっしゃるところ、大変刺激になりました。3年目を迎えた自主組織、2年目を迎えた自主組織、濃淡はありますけども、最初はどうなるかと思いましたが、やはり地域は地域で考えて、そして他にはないところをまねをしないで、我がとこでいろいろな地域おこし、ジゲおこしをやっていく、そうした自主組織というのは、これは私は成功だったなと、考え方も成功だったなというふうに思いますが、ここに来て、地域自主組織に地域交流センターの一切合切を任せるということが出てきましたんで、現場の方では大変混乱をしているというふうに私は認識しております。


 前置きが長くなりましたですが、1番目、これについては市長の方から述べておられましたが、再度、実施時期を1年延期された理由は何かということであります。


 それから2番目には、公民館、あるいは地域自主組織の関係者に対しましてのこれまでの周知、説明が十分であったかどうか、私は疑問が残ると思っています。ましてや市民の多くの皆さんに理解がなされている状況ではないのではないかという私は気がいたしております。


 この地域自主組織が交流センターを指定管理者制度でやる場合には、地元の負担、それから人の問題、お金の問題、そうしたことを住民こぞって、ああ、これなら、私は三新塔あきば協議会ですが、これならあきば協議会もコミュニティーセンターを利用してこの交流センターができるわというところまでの高まりがあって、そして踏み切るのが交流センターだろうと思っています。今回1年延期になりましたんで、そうした延期になった、私は延期になってよかったと思ってますが、この周知方法ですね、周知方法について理解が十分ではありませんので、今後こうした理解をしていただける方策について2番目でお伺いをしておきます。


 それから3番目、先ほどとダブりますけども、まず理解を求めるための周知方策であります。3番目で一番訴えたいのは、一番の心配は、自主組織は人と金が問題です。それと自主組織が受け持つ責任体制です。責任と人の配置と金の問題。こういったことについて、運営費を含む財源問題、これが地元の自主組織、あるいは公民館関係者、そして市民の皆さん、そして市民の皆さんというのは、1戸当たり私のところでは700円ですけども、これではやっていけない場合、1,500円にする場合であっても、それが納得がいけるような説明があって、そして市側と自主組織側が、ほんならこれでやらこいという、そういった機運の醸成を私は積極的に行政としてやるべきではないのかなという気がいたしております。この点についてお答えを願いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) それでは私の方から、1つ目の産業の創出対策にかかわることでございます。


 まず最初に産業振興センター、これの立ち上げ、これの具体的な効果ということでございますけれども、昨日14番議員に市長の方からも答弁いたしておりますけれども、平成17年の11月、合併からちょうど1年が経過をしたときに産業振興センターを設立をいたしております。以来、積極的に企業誘致等による雇用の確保等に努めてまいりましたけれども、その結果、これまでに13社の企業立地認定を行ったところでございます。


 具体的な効果といたしましては、操業後3年での常用従業員280名、それからパート等で160名ということで、合計440名の雇用の確保を見たということでございますし、また、事業所・企業統計の従業者数を見てみましても、平成16年の3,540名から平成18年には3,787名と240名増加をしているということになっておりますし、製造品出荷額の推移につきましても、平成16年の713億が平成18年には816億、約103億増加をしていると、こういう状況もございますので、こうしたことが具体的な効果の一つになるのではないかというふうに考えるところでございます。


 それから、その440名の雇用のうち、市内外の関係はどうかということでございますが、これは操業から3年後に、いわゆる3年たったらこういう雇用状態になるというものでございまして、逐次産業振興センター職員による企業訪問でそうした雇用状況なども確認をいたしておりまして、ちょうど440名のうち何名がという確認はいたしておりませんが、例えば集中的に投資をいただいております島根三洋さんでは、今年度に入りまして87名の採用をいただいておりますけれども、うち30名が雲南市内からの採用ということになっておるところでございます。


 したがって、それぞれの企業におかれましても雲南市内の雇用ということを第一義的に取り組んでいただいているというふうに認識をいたしておるところでございます。


 それから、13社の企業の内容といいますか、でございますが、主に機械、金属、食品製造業を含めた製造業というのがうち9社でございます。それからそのほか、コールセンター、福祉関連施設、それからクラシックの、ゴルフ場の関係、こういったものが含まれておるということでございます。


 それらの企業が今どうした状況にあるかということでございますけれども、クラシックについては御承知のとおりでございますけれども、大体順調に推移をしているというふうに言っておりますが、中には鋭意努力をされながら懸命に頑張っていらっしゃるということも含めて、順調に推移をしているんではないかなというふうに認識をいたしております。


 今後の企業の立地、どういうふうにしていくかということについてでございますけれども、産業振興センターの活動成果を上げていくためには、戦略的な取り組みとして重点領域を設定していくということが、総花的ではなくて、重点領域を設定していくということが必要ではないかと思います。それは雇用の拡大ということと地域外貨を獲得をしていく、こういう2つに絞っているところでございまして、今後においてもこれを集中的に支援をしていくということにしたいと思います。


 そうしたことで持続可能である魅力ある雲南市となるように努めてまいりたいというふうに思いますし、それから、具体的な立地については、これはこれまでの取り組みについて申し上げますと、島根県出身の方が全国に散らばって起業していらっしゃるという状況もございますので、そうしたところの状況調査をして、職員による電話、あるいは雑誌等から情報を得て、少し感触があるというものについてはすぐ連絡をとったり、あるいはトップセールスを行っていただいたり、あるいは産業創出アドバイザーの、民間の立場からの視点でのアドバイスもいただきながら、そういう取り組みを行っているということでございますので、今後ともそうした重点領域を設定しながら努力を続けていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、2つ目の地元企業への雇用の状況でございますけれども、雲南市内の3つ高等学校がございますけれども、平成20年3月の卒業生の管内企業への雇用状況は22名ということでございます。来春以降も引き続きまして雇用計画のある企業ございまして、ちょっと調査を、企業訪問等で状況把握をいたしておりますけれども、三洋さんを除きますと大体17社で40名から50名程度の採用枠をお持ちになっているという状況でございます。地元の高校でも県内、あるいは地元に就職をしたいという希望も強いものがございますので、先生と企業との相談会や、新たに保護者の方の企業訪問なども今島根県とともに共同で行っているところでございまして、そうした市内企業への保護者の皆さん方の理解も深めていきたいというふうに思っております。


 それから、大手のホシザキさん、三洋さんなどへの地元枠を拡大をしていく方策ということでございますが、ちょっと先ほど申し上げましたように、87名の採用中、30名の地元雇用ということで、これも求めるいろんな技術系とか、いろんなことがありますんで、なかなか100%ということにはならないと思いますけれども、常々そういうことを情報交換をいたしておりますので、地元を考慮した形での採用というものについては十分考慮をしていただけるものというふうに思っておるところでございます。


 それから、教育委員会とも連携を図っておりまして、中学校での職場体験学習の機会として「夢」発見ウイークというのを今月末の9月30日から市内131カ所の事業所で実施をするということを予定をしているところでございまして、こうした機会を通じて職業理解に努めますとともに、ふるさとへの愛着を強めていきたいというふうに考えております。


 そういう状況でございますけれども、市内企業の求人に対して求職希望者が少ないという状況もございます。今後の企業誘致や企業の増設にも対応するためにも、U、J、Iターンを含めて、一人でも多くの求職者を確保していかなければならないということも産業振興センターにおいての仕事であるというふうに思っております。そういう意味でも、この春に雲南市の無料職業紹介所というのを開設いたしておりますので、そこへ情報を寄せていただければというふうに思っておるところでございます。


 それから、地元商業の活性化が大切だということで、官民、商業者によるコミュニティービジネスの考えはということでございますけれども、雲南市の産業振興の核となります雲南市産業振興ビジョンには自立型地域経済圏の確立に向けたふるさと産業の創出を基本理念に位置づけているところでございます。行政の取り組みはあくまでも事業者への呼び水であるというふうに考えているところでございまして、地元商業の活性化という問題につきましても、基本的には商業者御本人に主軸があって、事業者本人が取り組まれます継続可能な事業展開を側面的に支援をする機能ということで雲南市なり雲南市商工会があるものというふうに考えております。経営の専門的な知識をお持ちの経営指導員が配置されています雲南市商工会への毎年度の補助金を島根県とともに支出をすることで、市内の商工業振興支援の中心的役割を担っていただいているところでございます。


 そのほか、雲南市単独の事業といたしまして、雲南市商工業活性化支援補助事業の運営や島根県小規模企業育成事業への参加によりまして、店舗改装資金補助や空き店舗借り入れ時の家賃補助、島根県の融資制度への資金供与及び融資の際の保証料補助を実施し、市全体の商業振興を図りつつあるところでございます。


 このように、呼び水がきっかけとなりまして自立の精神で事業者自身の御努力によりまして効果を上げていただくことが市としても最も歓迎するところでございまして、ひいてはそのことが官、民、商業者連携によりますコミュニティービジネスにもつながるよう大いに期待をするところでございます。


 それから、産業振興には財政出動が不可欠であるということでございますが、これまでお話をいたしましたように、重点事業領域を設定し、積極的に取り組んできた成果として、従業者数及び製造品出荷額、いずれも当初、平成22年度を目標としておりました数値をクリアをしてきております。これは島根県及び雲南市の助成制度の充実というのが事業者において企業進出、増設を判断されるに当たり、大きな判断材料になったということは言うまでもないというふうに考えておるところでございます。


 現在の雲南市の助成措置の状況でございますけれども、固定資産総額2,500万以上の投資をしていただくということ、それから常用の雇用者が5人以上であることということを入り口の要件といたしておりまして、助成の措置といたしましては、一つには企業立地助成といたしまして固定資産総額に対する固定資産税相当額を3年間助成をする。完納をいただいた後に助成をする。3年間、交付をするというものでございます。それから2つ目が雇用促進助成ということで、1人につき年10万円ということで、限度額として1企業200万円ということにいたしております。それから3つ目に用地取得助成ということで、土地取得費の15%以内ということで、限度額は1企業500万円ということにいたしております。企業の増設及び誘致をするということには、やはり初期投資を支える意味での助成金というのは企業にとって大きな魅力の一つであるというふうに考えます。また、雲南市といたしましても増設、あるいは新設がございますと市税の増加を初め、雇用、定住化等、地域の活力に大きな効果が出てくるというふうに思っております。


 したがいまして、現在の助成措置でどうかということでございますけれども、例えば島根三洋さんにおいては、1回のライン増設で100億を超える投資をなされるということでございまして、先ほど申し上げました2,500万円以上の投資というものと同列でいいのかというのは私ども担当者レベルでは検討をしているところでございまして、そうした効果的な助成金制度ということについても今後検討していきたいなというふうに思っておるところでございます。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 交流センター計画につきましては私の方からお答えをさせていただきます。


 3点ございました。まず、実施時期を1年延期した理由について改めて御質問でございますが、これまでの答弁と重複いたしますけれども、合わせまして、6月23日から8月29日まで、都合33カ所で市政懇談会を行いましたけれども、ほぼその地域自主組織単位の市政懇談会となったところでございます。説明をさせていただき、いろいろ意見交換をさせていただきました。総じての感想は、地域自主組織の設立、あるいは運営にかかわっていらっしゃる役員の皆様におかれてはかなり理解をいただいている地域自主組織があったというふうに思っております。しかし、その地域全体ということになりますと、いろいろ理解度に濃淡があり、この地域全体としては準備に時間をかけざるを得ないという状況であったと思います。


 加えて、6町とも各町単位にスタートするのであれば一斉スタートをしたいということがございました。そうしますと、1つの町で複数地域自主組織があり、かなりの地域自主組織でも、やろうと思えば21年4月スタートできるといいながらも、各町ごとの一斉の、同時スタートということになりますと準備期間が必要とは思っていたので、この際、1年延びれば、1年をかけてしっかりとした体制を構築しようと、こういう考えが1年延ばすということを言ったときに聞かれたところでございます。


 したがって、その1年延ばした理由については何かということでございますが、やはり準備期間に時間をかける必要があったということと、町単位にスタートをするということであれば、どうしてもしばらくそういった意味での準備期間も必要だと、こういったことが感じられましたので、1年、やむを得ないな、先延ばしするのはやむを得ないなというふうに思ったところでございます。


 かなり進んでやってらっしゃるところは、1年延びて残念だわという声も聞きました。それからまた、おっしゃいますように、コミュニティービジネスもしっかりもう既にやっていらっしゃるところもありまして、一昨日、そうしたコミュニティービジネスのしっかりやっていらっしゃる現場に私も目の当たりにさせていただきまして、随分頑張っていらっしゃるなと、こういったところは早くスタートしたかっただろうなというふうに思った次第でございます。


 しかし、1年先延ばしをするという方向性出しましたので、この1年かけて、どうか堂々のスタートが22年4月からできるように、体制構築にしっかりと時間をかけていただけると、かように思っております。


 それから、これまでの周知で十分であったか疑問が残ると。ましてや市民の多くに理解されている状況にはないのではないかという御指摘でございます。これは今も申し上げましたように、地域全体ということになるとそういった状況にあるというのは否定できない、否めない状況であるというふうに思っております。これはやはり基本的な説明にとどまらざるを得なかったということでございまして、さらに詳細を御説明させていただければ、理解を深めていただけるのではないかなと、かように思ったわけでございますが、3番目に、今後周知方策をとるにしても、人の配置、あるいは運営費を含む財源問題、人の配置の問題が肝心だという御指摘でございました。まさにそうだろうというふうに思っております。


 したがって、できるだけ早い機会に各地域自主組織ごとに、あるいは場合によっては加えて町単位ででも、人の配置、それからこれまでの公民館へ交付していた財源と比べて、交流センターになった場合にはどのような交付金になるのか、その辺を詳細、説明させていただきたいというふうに思っております。したがって、このことにつきましては、人の配置、あるいは財源問題については説明をお聞きいただければ御安心いただけるのではないかというふうに思っております。


 もう一つ、責任問題のことをおっしゃいました。これもいろいろ御心配の向きがあると思います。その一つは、これまでの公民館が交流センターと名前が変わったことによって、これまで公民館が果たしてきた社会教育を手段とする生涯学習の推進、これが果たして今後も交流センターで続けることができるのかということがあろうと思います。交流センターになっても当然これまでどおり、あるいはこれまで以上に生涯学習が推進されなければなりませんので、それは交流センターを設置するに当たっては交流センター設置条例を設けますので、その中で交流センターでも公民館が果たしてきた役割はこれからもしっかりやらなきゃいけないと、こういう趣旨の条文を設けるということにしております。


 それから、それじゃあそういった社会教育を手段とする公民館が果たしてきた生涯学習を交流センター設置条例を設けるだけで、あとは何にもしないかというと、決してそうではなくて、交流センターになった以降、生涯学習がしっかりと推進されるために、まず来年4月より本部の、本庁舎の組織機構として社会教育担当の課を設置主体とする考えでございます。それから、総合センターの中に地域自主組織活動を担当する職員を1名ずつ配置する考えでございます。それから、社会教育を担当する課を設置すると先ほど申し上げましたが、加えて、社会教育を担当する職員を7つの小学校に1名ずつ配置する考えでございます。このことによりまして、公民館が交流センターになった以降もこれまでどおり、あるいはこれまで以上に社会教育、生涯学習がしっかりと推進されるということが組織的にも人的にも担保されるというふうに思っておりますので、その点については自信を持ってお答えをさせていただきたい、かように思う次第でございます。


 しかし、この交流センター構想がスタートするということになりますと、これまでの想定範囲外のこともいろいろ出てこようと思いますが、それは市民の皆様と行政がいい知恵を出し合って、創意工夫のもとに解決していけば、必ずやいい方向に行くことができるものというふうに思っているところでございます。


○副議長(深石 広正君) 板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 1点ずつお伺いをしたいと思います。産業招致ですけども、今後の振興センターの将来戦略については先ほど部長の方から詳しくお話がありました。その中に、工業団地はこの将来的戦略の中に入っていますか、入っていませんか。工業団地といいますと、すごく何十ヘクタールもというようなことを想定しがちですけども、産業振興センターで製造業を中心にして立地を働きかける場合に、希望されて土地を造成するのか、もう造成されてあって、それからもう即企業立地ができるかでは大きな違いがあると思うわけです。現在雲南市にある工業団地、空き地ですね、それで将来賄っていくことができるかどうかということが1点お聞きします。


 それから、4番目のところで財政出動が必要だ、不可欠だという話をいたしましたですが、三洋さんのように100億を超過する設備投資等についてはそれはそれで整理をせないけんわけですけども、そうではない、今13ですけども、そうではない製造業者の方に対して、先ほどのおっしゃった固定資産の3年間分とか、200万を限度に1人10万でしたかとか、それから用地取得費、イニシアルコストに対する15パーの援助とかということもやっていらっしゃるわけですけども、さらに積極的な財政出動をしてでもこの企業立地を進めるべきではないかなと。お金ばっかり出して企業立地が成功すればしめたものですけども、なかなかそうはいかん面があるかと思いますけども、さらに財政出動をすべきではないかと私は思うわけですが、いかがでしょうか。


 それから交流センター、これ1点だけ市長にお伺いしますけども、人の配置、それから人の確保、責任問題、それから財政支援等々について説明をしていけば十分市民の皆さんに納得いただけるという市長のお話だったですが、これはぜひ総合センターを中心に、あるいは本課を中心に小まめにやっていただきたいと思うわけです。実施時期については、私は早い方がいいと思うんですけども、実施時期と、それからもう一回方法等についてそれらの回答をお願いいたします。


○副議長(深石 広正君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 再質問にお答えをしたいと思いますが、2つだけあったと思います。


 1つは工業団地の関係でございますけれども、議員おっしゃいますように、企業誘致をしていくということになりますと、なかなかそれじゃあ30ヘクタールの工業団地を持っておって、来てくださいというふうにお願いができれば一番いいと思いますけれども、その辺の状況を見きわめる必要がございますが、なかなか雲南市では既存の団地がほぼ埋まっておる状況でございます。


 今一つございますのが、藤が丘、これを工業団地というふうに位置づけをしておりますので、予備的にはそこがあるという状況でございますが、先ほど申し上げました13社、13件の立地認定も、増設ということも含めてでございますので、私どもは企業、新たな企業に来ていただくということも大切でございますけれども、市内の企業の方にさらに増設をしていただくということも企業訪問の中で協議をさせていただいておるという状況でございまして、そうした2つのところからやっているところでございますけれども、工業団地があればいい、あるにこしたことはないというふうに思いますけれども、雲南市の財政状況等を考慮いたしますと、こうした予備的に、大きな団地ではなくて、1ヘクタール、2ヘクタールのものを持ちながら、そうしたものと増設ということで当面やっていくというふうに考えておるところでございます。


 それから、さらなる財政出動の関係でございますけれども、これも企業にとりましてはいわゆる増設、あるいは企業立地をするという際にも初期投資というところにリスクを負われるわけでございますので、そこらあたりへの助成支援策というのがあれば、やはりその判断される上においては大きな力になるというふうには考えておりますけれども、これも金さえふやせばいい、支援策をふやせばいいというものではなくて、私どもは、島根県の方もこうした産業振興の取り組みをやっていらっしゃいますので、そうした取り組みをされますと、島根県と雲南市と両方の支援策を受けられるということになりますので、当面そうしたことを有効に連携をさせながら支援体制を確立をしていきたいというふうに思いますし、先ほどの三洋さんの100億を超えるものについては、これはこれとして、また別の意味でふさわしい支援策というのは検討しなければならないというのは先ほども言ったとおりでございます。以上、よろしくお願いします。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほどの答弁に一つ修正をさせていただきたいと思います。7つの小学校と言いましたが、7つの中学校に1名ずつということでございます。


 今、いつごろから始めるかということでございますが、今月末からは出かけたいというふうに思っております。地域自主組織、公民館、福祉関係の皆様を対象に、各町ごとに行いたいというふうに思っております。その後、必要に応じてできるだけ細かく回って理解をいただくように努めてまいりたいというふうに思っております。


○議員(20番 板持 達夫君) 以上、終わります。


○副議長(深石 広正君) これで板持達夫君の質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) 続いて、11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 議席番号11番、堀江治之でございます。私は今9月定例議会において、通告いたしました7項目について一括方式により一般質問を行います。


 それでは質問に入ります。


 まず、1項目めの市民バス運行についてを伺います。


 当雲南市地方の交通機関としては、以前は国鉄木次線、国鉄バス、一畑バスなどを交通手段として活用されておりましたが、自家用自動車の普及とともにバス路線が廃止され、現在ではその多くを広域並びに地域の交通手段として市民バスが利用されておりますが、利用率の悪い便は原則廃止の考えが示されたところであります。廃止になれば、車の運転ができない方にとっては外出もままならなくなり、買い物、病院への通院などに大変不便な生活を余儀なくされることとなります。


 先般、9月9日、島根県市長会会長の松江松浦市長から溝口島根県知事に対して各種内容の要望書が渡され、その中の一つに、市町村が実施するバスの運行を支援する県生活バス路線確保対策交付金の交付条件については、市町村の負担がふえ、バスの減便など住民生活への影響があるとして、運行回数制限の撤廃をするよう求められたと聞き及んでおりますが、そのような現状のもと、雲南市の市民バスについて、次の点について伺います。


 1つ、現在の市民バス運行の全体概要について伺います。


 2つ、昨年提案された市民バス運行の見直しに関する基本的な考え方について、1日の乗車人員の平均が1人を下回る便については原則廃止するとされていましたが、現在の状況はどのような状況か伺います。


 3つ、今後、廃止路線とならないよう、継続的に運行できるような施策はないものか伺います。


 次に、2項目めの各種減免、負担免除制度についてを伺います。


 物価高騰に伴う経済情勢の悪化等により、収入の激減などの影響を受けた方、あるいは身体的、体力が落ち、介護が必要になった方、そのほか経済的、身体的など一般生活を営む上に支障を来してきた方々に対して、国、県、雲南市の各種減免、負担免除制度などを各担当部署ごとに冊子にまとめて市民に対して情報提供をする考えがないか伺います。


 さきの後期高齢者医療制度の保険料においても、当初は本人の年金から差し引いて支払いすることとされていましたが、このほど条件によっては家族の預金から口座振替も可能となり、家族の方はその保険料支払い額を社会保険料として税の申告控除ができることとなりました。条件を満たす方が市内に何人おられるのか、市の担当部署では資料があると思いますが、保険料支払いの変更申請手続をとられた方は、ケーブルテレビでのその内容の周知を図られているにもかかわらず、現時点では39名と聞いております。ケーブルテレビの文字放送で情報提供をされるのもよいですが、わずか15秒か20秒の間にテレビ画面の文字を読み、その内容を理解することは、専門知識のある方であれば理解できるかと思いますが、一般的に、特に高齢になられた方にとってはわかりづらいのではないかと思います。したがって、これらの減免、免除制度などを1冊にまとめ、掲載し、情報提供ができればと考えていますが、いかがでしょうか。


 次に、3項目めの地球温暖化対策について伺います。


 近年、地球環境が地球温暖化、オゾン層破壊、砂漠化など、際立って悪化したように感じられておりますが、先日、9月11日、気象庁は南極上空に今年発生したオゾンホールが9月から10月の最盛期に過去最大級になるとの見通しを発表されました。本年7月には北海道洞爺湖サミットが開催され、環境問題が議題のメーンに取り上げられ、地球温暖化についての関心もさらに高まってきたところでありますが、だれかがやればよいということでなく、全世界のすべての人が我が子、あるいは子孫が生活する将来の地球について真剣に考えなければならない重要な課題であると考えます。


 そこで、当雲南市の状況等について、次のことについて伺います。


 1つ、平成18年2月に策定された雲南市地域省エネルギービジョンの3つの基本方針、市民一人一人の省エネルギー活動、環境負荷の少ない行政運営、環境負荷の少ない産業振興の推進の具体的な成果と今後の取り組み方針について伺います。


 2つに、平成19年2月に策定された雲南市地域新エネルギービジョンの新エネルギーを具体的に導入するための重点プロジェクト、1つ、森林バイオマス活用、2つ、RDF活用、3つ、温泉熱活用、4つ、太陽エネルギー活用、5つ、クリーンエネルギー自動車導入の推進による具体的成果と今後の取り組み方針について伺います。


 3つに、太陽光発電に対し、国の環境省並びに経済産業省も積極的な対応を図ることとし、平成21年度予算の太陽光発電の普及支援等の予算の増額を見込んだ概算要求がされているとのことであります。雲南市の新エネルギー機器導入補助金も本年度144万円の予算計上がされておりますが、予算増額は考えられないか伺います。


 次に、4項目めの新型インフルエンザ対策について伺います。


 数年前から鳥インフルエンザがゲリラ的に発生し、徐々に世界各地へと広がり、今年3月までに鳥から人への感染発症は東南アジアを中心に14カ国373名、そのうち死亡者が236名で、発症死亡率63%が確認、報告されていると言われておりますが、人から人に感染すれば、免疫のない新型インフルエンザとして、人に対して爆発的に感染し流行すれば、国内で最悪の場合64万人の方が死亡すると推定されております。今から約100年前に全世界で大流行したスペイン風邪と命名された当時の新型インフルエンザでは全世界で4,000万人、日本国内で39万人が死亡し、大パニックに陥ったと言われております。このことからしても、社会機能の麻痺など大パニックが予想される、この人から人への感染の危機は徐々に、そして確実に迫っていると指摘されております。国においては新型インフルエンザへの対策を盛り込んだ感染症法と検疫法が改正され、新型インフルエンザは危険度の高い感染症として位置づけられ、ペスト、エボラ出血熱と同じように患者や感染者の隔離や強制入院、就業制限といった措置をとることができるようになっており、国も各自治体に対し、早急にマニュアルの作成を図るよう指導しており、さらに、限られた備蓄ワクチンの流行前接種の優先順位も具体的に検討に入っているとのことです。


 そこで、感染が現実のものとなった際の雲南市の対応について、次のことについて伺います。


 1つ、国、県においては新型インフルエンザのマニュアルを策定され、それに伴う訓練が実施されており、市町村にもマニュアルの早期策定をするよう求められていると思いますが、雲南市独自のマニュアルが作成済みであるのか。あるとすれば、その概要について伺います。


 2つ、国が想定している感染被害が発生したとすれば、雲南市の被害想定はどのような事態を想定しているのか伺います。


 3つ、厚生労働省では、新型インフルエンザが国内に大流行し、企業で働く従業員の欠勤率が40%に達すると医薬品、病床数の不足、停電、銀行の現金自動受け払い機の停止など、さまざまな分野において大混乱状態になると指摘されております。その際、雲南市の職員の勤務体制はどのような体制を考えておられるのか伺います。


 次に、5項目めの緊急輸送道の橋の耐震強度について伺います。


 近年、世界で、また日本国内でも大きな地震が発生し、大変な死者、被害が出ておりますが、その都度大惨事となった現場の現状をテレビで見ていました。そして、家屋、構造物等の耐震性が問われてきております。救援活動、物資の輸送に欠かせないのが道路であり、さらに河川を渡る橋が重要な役目を果たすものでありますが、橋の耐震性の点検、補強について、国、県では耐震化工事が進められておりますが、次のとおり、市内の橋の耐震化工事について伺います。


 1つ、国道、県道の緊急輸送道となる橋の耐震補強工事が進められているが、市内の国道、県道の耐震化状況について伺います。


 2つ、市道の緊急輸送道となる橋の耐震化状況について伺います。


 3つ、耐震化対応ができていない橋について、今後、市の対応方針について伺います。


 次に6項目めの高速インターチェンジの増設について伺います。


 高速道尾道松江線工事も順調に進捗し、一番の難工事で経費の必要な県境の延長4.9キロメートルの大万木トンネルもいよいよ今週着工の運びとなり、平成23年度貫通、その後、舗装工事などに移り、全線開通は平成20年代後半の予定とも言われております。供用開始ともなれば、松江−尾道間の所要時間は2時間25分とのことであり、開通が待たれるところでありますが、三刀屋木次インターチェンジから市内2カ所のインターチェンジのほかに、さらに物流、救急患者の搬送など、高速道の利用が便利になるよう、インターチェンジの増設の考えがないのか伺います。


 次に、7項目めのチャレンジデー2008の対応について伺います。


 チャレンジデーは毎年5月の最終水曜日に世界じゅうで実施されている住民参加型のスポーツイベントであり、この日、人口規模がほぼ同じ自治体同士で午前0時から午後9時の間に15分間以上の継続して運動、スポーツを行った住民の参加率を競うものであります。合併前から取り組まれていた町もありますが、本年の雲南市の参加率は46.8%とこれまでにもない低い参加率で、参加率2分の1にも満たない。対戦相手の三好市に実に18.1ポイントの差をつけられ敗戦の結果となったところであり、いろいろ反省点もあったのではないかと考えています。


 そこで、次の点について伺います。


 1つ、本年5月28日に実施されたチャレンジデー2008の雲南市のとられた実施概要について伺います。


 2つ、チャレンジデー参加者の参加の取りまとめ方法について伺います。


 3つ、このような結果となり、今後引き続いてのチャレンジデーへの参加は続けられるのかどうか、お考えを伺います。


 以上、一括して7項目の一般質問をし、市長、教育長、関係部長の明快な回答を求めます。


○副議長(深石 広正君) ここで暫時休憩をいたしまして、1時再開したいと思います。


             午前11時49分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○副議長(深石 広正君) 再開いたします。


 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 市民バスの運行についてでございます。


 1点目の、現在の市民バスの運行の全体概要ということでございます。


 市民バスの運行につきましては、合併前の旧6町村の運行形態を引き継いでおります。これに市内を縦貫する吉田大東線を加えた計26路線、27台の車両で運行をいたしております。このほとんどの路線をスクールバスと兼用しておりますが、掛合町においてはだんだんタクシーによるデマンド予約制を取り入れて運行をしております。


 利用者の数でございますが、平成19年度、28万6,000人となっております。バス運行に係る経費としては、平成19年度決算でおよそ1億7,700万円を支出をいたしております。歳入としましては4,600万円となっております。うち使用料につきましては3,300万円でございます。運行経費につきましては、このほか、対する財源的には地方交付税なども措置をされているところでございます。


 2点目の、市民バスの運行に関する基本的な考え方の中で、1日の乗車人員の平均が1人を下回る便についての現在の状況ということでございます。平成19年度の雲南市地域公共交通会議において、バス運行に係る見直しの方針を了承していただきました。その内容につきましては、1日の乗車人数の平均が極めて低い便、具体的には1日当たり乗車人員の平均が1人を下回る便については、平成19年度からの利用状況を見て、20年度から具体的に休止をした便が2便ございます。またあわせて、加茂町内では祝日の運行見直しを行ってきたところでございます。


 今年度の現在の状況でございますが、便によっては平均1.0を切るものがございますが、しかし、雲南市の場合、スクールバスとしての機能を持つものがあります。これらについては廃止することはありません。現在特に検討の対象に上がっていますのは、土曜と祝日に運行する便の中に極端に利用の低いものがございます。現在その詳細な状況について調査をしている段階でございます。市民の皆様にはぜひとも利用促進をお願いをしたいと思います。


 なお、今年度雲南市地域公共交通協議会において、現在ある課題の検討を行っておりまして、より効率的、効果的な公共交通ネットワークの形成を図るために地域公共交通総合連携計画を策定中でございます。この計画の中で具体的に見直し方法等、現在作業を進めておりますので、この見直しを優先的に平成21年度以降、公共交通のあり方の見直しを行っていきたいというふうに考えております。


 それから、3点目の今後廃止とならないようにする施策はないかということでございますが、市民バスについては御利用いただくのが一番でございます。現在、バス路線そのものの廃止につきましては、そういった考えは持っておりませんが、利用が低下した便については見直しをしたいという旨を地域の関係者の皆さんに周知した上で、利用の向上が見られない場合は検討させていただく場合もございます。市としましてはより多くの皆様に御利用いただける市民バスとなるよう、ダイヤの見直し、接続の改善等、毎年度見直しを実施することといたしておりますので、一層の御利用をいただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 2点目の国、県、雲南市の各種減免、負担免除制度につきまして、各部ごとにまとめた冊子を発行する考えがないかという御提案でございます。


 各種の減免、負担金免除制度につきましては、税に係るもの、使用料に係るもの、あるいは福祉などに係るものがございまして、現在それぞれの所管におきまして市民の皆様に周知を図っているところでございます。しかしながら、こうした制度につきましては多岐にわたっているため、なかなか市民の皆さんにつきましてもわかりづらい点があることも事実でございます。


 現在、福祉関係につきましては高齢者の皆さんや障害をお持ちの皆さんに対する諸施策につきまして、これを取りまとめた冊子等を作成をし、説明に使わせていただいていることもございますけれども、すべての施策につきまして市として冊子等を作成をしている状況にはございません。


 先ほどありましたように、特に新たな制度につきましては、その中途でいろいろ内容が変更されているということもございまして、これらを冊子にまとめるということは内容的に検討が必要な部分もあろうかとも思いますけれども、市民視点でのサービスの見直しの観点からも、議員御指摘がありました御意見につきましては、こうした制度についての周知が市民の皆さんに十分行き渡るような対応につきまして今後図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 質問の3番目、地球温暖化対策について、第1点目、省エネルギービジョンの3つの基本方針の成果と今後の取り組みという点についてでございます。


 議員御質問にもありましたように、この雲南市の地域省エネルギービジョンでは3つの基本方針といたしまして、市民一人一人の省エネルギー活動の推進、あるいは環境負荷の少ない行政運営の推進、環境負荷の少ない産業振興の推進を設定いたしております。


 まず、市民一人一人の省エネルギー活動の推進についてでありますが、雲南市環境基本計画の重点プロジェクトにも設定しております1,000人のエコライフチャレンジの参加者拡大について、自治会を通しまして参加者拡大を広く呼びかけたところでございます。今後ともパネル展の開催、あるいは環境イベントの開催等、普及啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。


 環境負荷の少ない行政運営の推進についてでございます。ことしの3月にISO14001の認証取得を行ったところでございます。環境マネジメントシステムの運用によりまして、環境負荷の少ない行政運営の推進を実現してまいるというふうに考えております。


 環境負荷の少ない産業振興の推進についてでございます。誘致企業を中心にISOの14001の認証取得が行われております。また、今年度は大東町にあります九州住電装株式会社におきまして環境展が開催されまして、雲南市としても協力を行ったところでございます。今後とも事業者の皆様方に対しまして情報提供や協力を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上、3つの基本方針について、雲南市の環境地域協議会におきまして進行管理を行っていくことにいたしております。


 質問の2番目、新エネルギービジョンの重点プロジェクトの推進による成果と今後の取り組みについてでございます。


 重点のプロジェクトといたしまして、森林バイオマス活用、あるいはRDFの活用、温泉熱活用、太陽エネルギー活用、クリーンエネルギー自動車導入のプロジェクトを設定しておるところでございます。それぞれにつきましては、短期的に取り組むもの、あるいは長期的に取り組むものといったまとめ方をしており、5つの重点プロジェクトの中でもより重点的に取り組むべきことといたしまして、森林バイオマスとRDF活用のプロジェクトの2点といたしております。


 森林バイオマス、RDF活用プロジェクトでございますが、灯油ボイラー等に比べまして非常に初期投資が数倍かかることから、導入が進んでいないのが現状でございます。今後、雲南市といたしましては地球温暖化防止の観点からも公共施設等でのボイラー等の更新時期にあわせまして、森林バイオマス活用の具体的な検討、あるいは森林バイオマスの供給体制を森林組合と協議を行いながら、森林バイオマスを利用したボイラーの導入を検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、太陽エネルギー活用のプロジェクトにつきましては、昨年度整備いたしました三刀屋の浄水場に16キロワットの太陽光発電システムを設置いたしております。今年度、三刀屋の総合センターの新庁舎に40キロワットのシステムの導入を行う予定にいたしております。


 一方、市民の皆様に対しましては、住宅用の太陽光発電システムの導入に対しまして補助金交付を実施することによりまして、引き続き普及を進めていきたいというふうに考えております。


 質問の3点目、太陽光発電、国も積極的に対応が図られるようになってきたが、機器導入補助金の予算増額は考えられないかという点でございます。


 雲南市の住宅太陽光発電の導入補助金につきましては、合併以来、事業を実施してきておりまして、ここ平成19年度は17件の補助金交付を行っております。平成20年度、今年度につきましても22件の申し込みに対しまして9件の補助事業者の決定を行ったところでございます。


 国の施策におきましても住宅太陽光補助金の導入の検討が進められております。今後、具体的な内容が明らかになりました時点で、予算増額ができるかどうか検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


○副議長(深石 広正君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 4点目の御質問の新型インフルエンザ対策についてであります。


 新型インフルエンザにつきましては、先ほどどんなものかということにつきましては議員御説明がありましたので省略をさせてもらいまして、早速1番目の質問にお答えしたいと思います。


 雲南市における新型インフルエンザ対策のマニュアルについて、どうなっているかということでありますけども、雲南市の感染症対策は、通常のインフルエンザなどの対応マニュアルにつきましてはございますけれども、新型インフルエンザにつきましてはまだ策定をしておりません。国が平成17年12月に行動計画をつくりまして、それに基づくガイドラインを平成19年3月に策定しております。県の方もこれを受けまして対策マニュアルをことしの10月に策定する予定であると聞いております。市としましてもこれを受ける形で、今年度中に一定のマニュアルと対策本部の設置について具体化しなければならないと考えておるところであります。


 この2年間、市としてもこの対応について非常に心配をしておりまして、県に相談した経過がありますけれども、国や県のそういった状況、役割、そういった部分で明確にされてない部分があったこと、また、感染症予防事務の主体が県の方にあるということもあって、市単独では具体的には検討にこれまで入れなかったという状況がありますけれども、皆さん御存じだろうと思いますけれども、新聞報道でも今月の11日に島根県の対策推進本部会議があって、知事も非常に大変な危機感を強くしたというような新聞報道もあったところでありますけれども、県もそうした動きが活発化しておりますので、市の方としても連動しながら、早急な対応の仕方をしていきたいと思っているところであります。


 2番目の、市の被害想定はいかほどかということでありますけども、国の方では推定として、議員御指摘の国民の25%ぐらい感染するというような想定がされておるところでありますけれども、県もこれに基づいて試算しております。この25%の根拠という部分では、アメリカの疾病予防センターの推計モデル、それに基づいて推計されているところでありますけども、これに倣えば、雲南市は大流行した場合にどの程度かということでありますけども、単純な計算をしますと1万人前後感染する危険性があるということになります。仮にそうした事態が発生しますと、感染者に対する医療施設の対応や日常生活の維持が大変な事態になるということになり、事業所で働く人々の感染によりライフラインの維持等も困難になろうかと思います。


 このような事態では医療機関関係者やライフライン関係で仕事をしている人を感染から守るということが重要な対応策となりますし、場合によっては住民の皆さんに理解をいただきながら行動を制限する、例えば外出、集会等を自粛してもらったり、重度の方は入院を勧告したりというような、そういったことも想定されるところであります。


 いずれにしましても、地域社会は相当混乱することが想定されますので、これにどう対応していくかをあらかじめ理解を得ながらマニュアル化していくことになると考えております。


 ただ、国や県は一般のインフルエンザに対応するタミフルについては既に人口の25%を備蓄していますし、新しいワクチン開発が進んでおる状態であります。この推定数字のみにとらわれてパニック状態的に考えるのではなくて、冷静に対応する必要も一方ではあろうかと考えているところであります。


 3点目の職員の体制についてどうであるかというところでありますが、今のところ、災害対応と同様に危機管理体制として、市の組織はもとより、関係機関や市民の皆様全体に御協力いただく形になると考えております。当然市民の皆さんの安全のために最低限の組織体制で臨むことになるかと思いますが、先ほど言いましたように、マニュアル等を作成する中で、職員体制、市民の行動マニュアル等々、検討していくことになろうかと思います。


○副議長(深石 広正君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 5番目の緊急輸送道の橋の耐震補強ということで、市内の国道、県道の耐震化状況ということでございますけれども、雲南市管内には緊急輸送道路として国直轄の国道の54号と、それから島根県管理では国道314号、それから主要地方道松江木次線などの11路線が指定をされております。


 まず国道54号についてでありますけれども、全部で12橋ございますが、緊急に対応すべく定められた耐震補強3年プログラムというのにございますけれども、すべて完了をしております。それから市内の県道につきましては、県で管理されております国道314号を含めまして、全部で12橋ございます。これも耐震補強3カ年プログラムに基づいて補強が行われておりますけれども、その中で、既にといいましょうか、補強の必要がないものが国道の314号線の八ヶ原橋ほか8橋、それから今年度施工中でございますけれども、これが主要地方道掛合上阿井線の松映橋1橋、それから平成21年度完了が予定されております掛合上阿井線の穴見谷橋ほか1橋、これが完了いたしますとすべて耐震対策が完了いたしますが、ただ、主要地方道の松江木次線ですけれども、大東大橋がございますけれども、これは現在施工中のバイパスが緊急輸送道路となるために対象外となっております。


 それから次、2番目ですけれども、市道の緊急輸送道となる橋の耐震化状況ということですが、市の関係ですけれども、緊急輸送道路に係ります市道の橋梁は、雲南市内に2橋ございます。いずれも吉田町内に存在をいたしますが、1橋は吉田町の深野地内、これは山王橋といいます。それからもう1橋も吉田町の曽木地内で新曽木橋と言っております。


 この2橋ですけれども、山王橋につきましては平成3年に架設をされております。それから新曽木橋は昭和57年に架設をされております。したがいまして、現在県で進められております緊急輸送道路の橋梁耐震補強3カ年プログラムというのがございますけれども、これに基づきますと、昭和55年道路橋示方書というものよりも古い基準を適用したものが橋梁の耐震補強の対象となっておりますので、雲南市の市道の中には該当をしたものがございません。したがいまして、今後、この該当ございませんので、2橋とも大丈夫ということでございます。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 高速道路へのインターチェンジについて、現在さらに増設の考えはないかということでございますが、御承知のとおり、三刀屋木次インターチェンジ以南につきましては国の新直轄事業ということで無料化ということから、事業費も極力抑えて今事業の進捗が見られているということでございます。したがいまして、かなりこの道路特定財源等の問題もこれありということで、今は中国縦貫道までの開通を一刻も早くということで、その開通に全力を国、県、雲南市とも取り組んでいるところでございまして、それが今、一番の国に対しての要請の、最大の要請ということでございます。


 ただ、御承知のとおり、吉田パーキングエリアにバス停が予定されております。したがって、このバス停を利用するためのアクセス道路、これを使って簡易のインターチェンジが実現できるようにということで、そのことがひいては地域振興、あるいは観光振興にも、生活の利便にも大きく貢献するということでございますので、そのパーキングエリアへの簡易のインターチェンジの設置、これについても国へ強く要望しているという状況でございます。


○副議長(深石 広正君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) それでは、チャレンジデー2008の対応についてということでございます。


 まず、実施概要についてでございます。今回のチャレンジデーは雲南市になり4回目の実施で、合併前からいち早く取り組んだ加茂町からは16回目の実施でございました。ことしの対戦相手は人口3万3,291人の徳島県三好市との対戦でございます。本年は市内での共通イベントとして「幸運なんです市民ウオーク」というのをキャッチフレーズにいたしまして、劇団俳優座の協力によりまして映画「伊能忠敬−子午線の夢−」、これを上映をしたと。それから雲南市ウオーキング協会の皆様の御協力によりまして各地域でウオーキングに取り組んでいただいたということでございます。ウオーキングというのは歩くということでございますけれども、いつでもどこでもだれでもできるものでございます。このチャレンジデーをきっかけにウオーキングを習慣化し、体力づくりや生活習慣病予防など、健康づくりにつなげていただければ幸いと思っております。


 また、当日のこのほかの事業といたしまして、自治会スポーツ委員の皆様、体育指導員、あるいは体育協会の皆様の各種団体の協力によりまして、各町でグラウンドゴルフ、あるいはビーチバレーボール、そういったスポーツに取り組んでいただいたところでございます。あわせまして体育施設の無料開放等も行っておるところでございます。


 今回の対戦成績は雲南市が参加率46.8%ということで、対戦相手の徳島県三好市が参加率65.2%ということで、結果、雲南市が惜敗をいたしたところでございます。


 続きまして、2点目でございますが、チャレンジデー参加の参加報告の取りまとめ方法につきましてでございます。


 雲南市になりましてから、参加報告の取りまとめ方法につきましては、合併前から実施していた町については、これまで行ってまいりました集計方法がスムーズにいくというところもございます。それから、旧町でのやり方を引き継いできておりますけれども、雲南市になって初めて取り組むという町もございました。こういったところから、さまざまな集計方法ということになりまして、混乱を招いたこともございました。


 この反省を踏まえまして、今年度は自治会スポーツ委員さんに自治会内の人数を取りまとめていただき、大東町、木次町、吉田町につきましては各町の総合センターへ報告、加茂町、三刀屋町、掛合町につきましては地区公民館へ報告いただいて、事業所及び学校等につきましては直接教育委員会へ報告していただいております。そして、最後に各公民館から、あるいは総合センターから教育委員会へ御報告をいただいて雲南市での参加者数を集計いたしまして笹川スポーツ財団へ報告すると、そういったような流れをとっておったところでございます。


 しかしながら、当日の参加者報告の取りまとめ方法がわかりにくく、当日御参加いただいたにもかかわらず結果の報告に結びついていないということもあったと聞き及んでおります。こうしたことを反省をいたしまして、来年の実施に生かしていきたいと考えております。


 続いて、3点目でございます。今後のチャレンジデーの参加の考え方ということでございます。


 チャレンジデーにつきましては1993年から始まっておるところでございますけれども、自治体や地域全体で取り組み、すべての住民が参加できるスポーツイベントということで、毎年約100の自治体や地域が参加をしております。今年度は念願の120万人を突破するという国民的なスポーツイベントとなったところでございます。


 このチャレンジデーは平日に15分間の運動の大切さを訴えるというものでありまして、運動の日常化を進めるものでございます。雲南市は合併と同時に身体教育医学研究所を立ち上げまして、市民の皆様の健康の増進を目指し、地道な研究実践と成果をもとにさまざまな取り組みをしてまいっております。こうした活動と相まって、今後は市民の皆様の参加意識を高めるための実践体制、あるいは実施プログラムを作成いたしまして、雲南市といたしましてチャレンジデーの発祥の地に恥じないよう今後も鋭意取り組んでまいりたいと思っております。


○副議長(深石 広正君) 堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 再質問いたします。


 まず、市民バス関係ですけれども、これまでいろいろな状況を把握しながら、便利なように組みかえをしたり対応されてるというふうに思うわけですけれども、先ほど部長言われたように、最終的には皆さんに乗っていただくと、それが一番いいわけですけれども、なかなかそういうわけにいかないということからこういう状態になっておるわけでございます。


 先般、夏、8月に松江市の方が市職員を中心にして公共交通で通勤しようというプロジェクトを組んで、8月中に6日間ですか、ノーマイカーデーを設定しながら実験をされたと。その結果がまだ出てないわけで、どういう結果になったのか興味を持っておるわけですけれども、松江市も雲南市とは若干違った交通機関体系でございます。したがって、同じような考えにはならないというふうには思いますけれども、しかし、やはり今、市の職員さんも、600人までいかないか、五百数十人の方いらっしゃるわけですよ。そこら辺で1人が月に二、三回乗られれば、かなりまた成績も上がってくるんではないかと思うわけですが、そこら辺の、即対応というわけにいきませんので、実験的な対応は考えられないのかどうなのかというふうに思います。


 そのことによって、ノーマイカーデーといろんな組み合わせをやれば、駐車場の問題が以前からあったわけですが、駐車場にも車が少なくなると。したがって、駐車場問題にも解決の一つの糸口になるのではないかなというふうに思います。


 さらに、その職員さんには駐車場の利用料金も払っていただいてるというふうな経過があるわけでして、今、原油高騰、やや下がったわけですけれども、そういうふうなもろもろの条件下で、やはりそういうふうな発想ができないのかどうなのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 次に、各種減免、免除制度でございますが、いろいろな各種の制度があって、一概に全部というのもなかなか難しいわけですが、一つ例を挙げますと、先般、ある方から、私は障害を持っておると。重度障害だと。同じような方と話をしておったら、医者へ行って、薬代がただだというふうなことを聞いたかどうかということを聞いて、それ調べてみましたら、やはり重度障害者に対してはそういう制度があると。ただ、これは申請でございますので、本人がわからなければ申請しないわけで、結局数年間にわたって年間数万円を払ったと。それがわかって申請をしたら免除になったというふうなことがあって、それをまたほかの人に話をしましたら、いや、うちもそれに該当するじゃないかというふうなことがあって、やはり申請という形、自動的になればいいですけども、申請という形をとってありますから、それは情報が入らなければ申請はできないということですので、そのためにもやはりそういうふうな内容のものについては情報提供のために一覧の冊子等にして配ってほしいということなんです。


 毎年、よくわかる予算説明ということで配られるわけですが、この免除制度の内容が変わらなければ一回出しとけばずっとそれが活用できるというふうに思うわけでして、そこら辺のところをひとつ考えていただいて、対応をお願いしてはというふうに思ったわけです。ひとつ検討のほどお願いしたいというふうに思います。


 次に、地球温暖化対策の問題ですけれども、ああして省エネルギービジョン、あるいは新エネルギービジョンというものを掲げられてこれまで取り組みをされてきておるわけでございますが、具体的に新エネルギービジョンの中で、一つは太陽エネルギー活用プロジェクトの中で、住宅の太陽光発電設備の導入促進ということで市の方から補助金が出てると。最高18万円がもらえるわけですが、それに対する平成20年度の予算が144万円。したがって、最高をもらう人は8件で終わり、8人おられたらそれで終わりということになるわけでして、これも聞いたわけですけれども、そういう制度があるということで、たまたま屋根を直さなきゃいかんと、一緒にやろうということで申し込みに行ったら、もう既に抽せんが終わって、ことしだめですよというふうなことを言われたということでして、わずか8件ということは、旧町村に比べてみれば1件か2件しか補助金がもらえないということですね。こういうことでは、このビジョンを持ちながら進めておられるにしてはやはりちょっと少ないかなというふうな思いがあるわけです。


 例えば先ほどありましたように、何か申請が22件あって、実質9件でしたというふうなことですけれども、予算を増額していただければもっともっと多くの人に活用していただけると。なかなか予算的に増額できないということになれば、単価を下げて多くの人に活用していただくということも一つの選択肢にあるではなかろうかというふうに思います。


 私、このエネルギー問題については、温暖化問題については、以前に新聞を見たときに、中学生が新聞投稿をしております。内容については時間の都合上省略しますが、最終的には将来を考えて、僕たちの将来を考えて地球温暖化を皆さん、真剣に考えてくださいというふうな内容でございましたので、あえて今回質問に取り上げさせていただいたところでございます。これらの問題についてお願いしたいと思います。


 次に、ハイブリッド自動車の導入促進を図るということでございますが、平成19年度のデータから見ますと、二百数十台の車があるということでございますが、以降、ハイブリッド車に切りかえがされたのかどうなのか、そこのところを再質問しておきたいというふうに思います。


 次に、新型インフルエンザ対策ですけれども、これは今のところ、それが発症してないわけですから安心なんですが、どうしてもいずれは来るであろうと。その恐怖心というのは以前のスペイン風邪というものを経験したということで、必ず来ると。したがって、これは早急なうちにマニュアル化というものを進めるべきというふうに考えております。特に職員体制、災害対応と同じような格好では私は対応できないと。今の40%がもう出られなくなるというふうなことになったときにはどうするのか、そこら辺についてやはり真剣に取り組んでいかなければならないということでございますんで、ちょっとここら辺のところ、もう少し具体的な答弁をお願いしたいというように思います。


 それから、緊急輸送道の橋の耐震補強について、これは今回答いただきました。本市においては該当はないということでございますのですが、ただ、今の吉田の2橋については万全ではないというふうに思われるわけです。それらについてもやはり将来計画を立てながらひとつ補強の対応をせねばならないというふうに考えております。これは回答はよろしゅうございます。


 それから、高速道のインターチェンジの増設について、吉田パーキングエリアのアクセス道を利用した簡易インターということですが、先般7月の14日に松江市で中国横断自動車道尾道松江線三次−松江間の建設促進期成総会が開催されたというふうに聞いております。そこで国交省に対してインターチェンジの増設を陳情されたということでございますが、要望書を提出されたということですけれども、その中に吉田パーキングエリアの関係、あるいはそのほかの内容が入っておったのかどうなのか、そのところをお尋ねをしておきたいと思います。


 松江から三次までのことですので、今考えますと雲南市内に設置するのか、あるいは雲南市内がないとすれば広島県だけだというふうに思われるわけですが、雲南市内にその要望を出された内容が入っておるのかどうなのかお尋ねをいたします。


 次に、チャレンジデー2008の対応についてでございますが、先ほど回答があったように、恐らく私もこの46.8%というのは現実ではなかろう、ないと、それ以上にあったというふうに思っております。それはなぜかといいますと、この参加報告の取りまとめの方法、それからこれの時間設定が0時から21時までスポーツ15分以上しなさいよと、それをもって、21時30分までに申請、報告しなさいと。それ以降の運動については報告はカウントできないというルールになっておるようでございます。それを21時30分までに集計し、22時までにスポーツ財団の方へ報告して結果を待つ、こういう流れですね。一般の方はこういう流れの時間の制限というのがわからないわけですから、午後9時になって、集めに歩く、そのうちもう9時半が来る、それで終わりというふうなこともあったではなかろうかというふうに思うんです。したがって、この回収方法についてやはり今後検討されるべきではなかろうかというふうに思います。


 さらにこの報告用紙が、ほかの地区はどうだったかわかりませんが、私の方は回ってきてなかったんですね。私は新聞折り込みチラシの中から偶然に見たものですから、引っ張り出して、それを切って、書いて、報告を出した。周辺の方はそれすらわからないということで、やはりやったものは実績として上げていただきたい。そういうふうな手段というものを考えていかなければならないというふうに思っております。それらについて、今後の対応についてお伺いしておきたいというふうに思います。以上です。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 公共交通の関係でございますが、市職員のバス利用の促進ということで御質問をいただいたところであります。今回のバスの計画の見直しの中では、特に交通弱者ということで、全国的にそうなんですが、医療機関とか、あるいは商業施設、それから学校、あるいは民生委員さんを通じまして高齢者への聞き取り調査とか、そういうことを今回計画しています。このように雲南市の市民バスにつきましては、合併前からそうですが、吉田からの広域路線バスについては雲南市内を循環するという形で8の字路線をとっておりますが、それ以外については、学校あるいは地域内の病院ということで、そうした形の中で循環するようなバスの形態が組まれているということがあります。一概に松江市と同等のことは言えないというふうに思います。そうした地域性もあるということでありますので、そうした観点で市民バスのあり方というのは今後見直していく必要があると思います。ただ、市の職員についてもこれを十分利用するような形で今後も働きかけていきたいというふうに思います。


○副議長(深石 広正君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) それでは、2点目の減免各種制度の周知の関係でございます。議員おっしゃるように、多くのものが申請主義をとっておりまして、そういった制度につきまして十分市民の皆さんに周知がされていないという面もあろうかと思います。御提案のように、今後そういった申請が必要なものにつきまして一覧表等の制度、また市報等を十分に活用して各種制度の説明という方向も十分検討せざるを得ないと思います。今後できるだけ対応を図るような形での進め方をさせていただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 再質問の1点目であります雲南市の住宅用の太陽光発電導入補助金につきまして、補助金単価を下げて、より多くの方に利用していただくという御提案でございます。今年度につきましては既に補助決定をいたしておりますので、今後、21年度予算を編成する中で検討してみたいというふうに考えます。


 それから、2点目のハイブリッド自動車の導入状況でございますが、雲南市の公用車で現在3台の導入を行っておるところでございます。今後におきましても、この公用車の買いかえの際に導入について検討を進めてまいりたいというふうに思います。


○副議長(深石 広正君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 新型インフルエンザの対応マニュアルのもう少し具体的なお話をということでありましたですけども、市の方の説明会が、県の方からの開催で、4月の22日に市町村の説明会があったところであります。今後具体的な協議、対応という部分では、保健所単位で決めていこうという取り決めをされたところでありますけども、そこで少し具体的なガイドライン的な、アウトライン的な部分で市の方で対応する準備、ガイドライン的なものがちょっと示されておりますので若干御説明したいと思いますけども、患者発生前の準備と患者発生後という分で大まかに何点かあります。患者発生前の準備として、市町村における対策ガイドラインとしては、独居家庭等の把握、市町村では独居家庭や高齢者世帯、障害者の世帯等、新型インフルエンザの感染で生活に支障を来す率の高い世帯の把握に努め、在宅患者を見回るために必要な個人防護具資材の備蓄を開始するということ、それから情報収集・提供、保健所との連携のもと、地域住民が混乱しないように必要な情報を的確に提供できるような体制を整備、3点目、食糧等の配達の準備ということで、人から人へ感染発生時、そういうことになりますけども、外出を控えることが求められ、特に感染者周辺地域の住民は自宅待機を要請される可能性や食糧等の生活必需品の入手が困難になることも想定され、その際、場合によっては市町村が生活必需品の配達等も検討することも必要であるということであります。それは備え、準備ということでありますが、患者発生後ということになりますと、やはり一番重要な情報提供という部分では、的確、正確な緊急な迅速な情報提供をするということ、それから食糧等の配達、あらかじめ策定した計画に基づき町内会、自治会等、コミュニティーと連携して生活必需品の配達を円滑に実施するということ、3番目、相談窓口を設置して対応する、大まかにそういった部分が説明を受けたところであります。


 先ほどもちょっと御紹介しましたように、先般の新聞報道で島根県が行動計画案ということで死者4,000名、患者140万人推計というような見出しで新聞報道されたところでありますけども、これが島根県の対策推進本部会議が今月の11日に開催されて、いろいろ先ほど溝口知事のコメントも出ておりまして、ポイントを絞り重要な対策をとりたい、危機感を強めたという書き方がしてありましたけども、続きに、今後は各担当課、県の担当課が行動計画案に基づく対応マニュアルを作成、11月の18日に実施する対応訓練の結果や12月に国が策定する行動計画などを踏まえて県の行動計画、対応マニュアルを来年3月中に完成するんだということであります。


 この11月の18日の想定訓練といいましょうか行動計画というのは、モデル地区として、具体的には聞いておりませんけども、多分石見の方だないかと思いますけども、県とか市町村、消防、それから住民の皆さんでそういった対応を11月の18日にされる、その辺の検証も含めながら最善のマニュアル、計画をつくるということになろうかと思います。


 恐らく学校とか幼稚園とかいろんな施設、それぞれ大きな影響が出る、それの対応という分ではかなりの対応策を考える必要があろうかと思いますし、議員御指摘のように、現在あります災害対応体制マニュアルでは到底カバーできない内容と思っておりますので、さらなる検討、それから対応を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(深石 広正君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 先ほどの同盟会でのインターの設置の陳情ということですけれども、特定の場所を指定をしてここということではなく、全体の中で増設をお願いしたいという内容でございます。


○副議長(深石 広正君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) チャレンジデー2008の関係でございますけれども、御指摘をいただきました。ごもっともなことでございまして、反省をして、反省点を素直に率直に受けとめているところでございます。


 1点、22時までの報告というような話もございましたけれども、実はこれにつきましては全国100以上の自治体が参加しておりまして、ことしは初めて100万以上の120万台に乗ったということでございます。それが全体的に全国この22時までに報告いたしまして笹川財団でまとめて、そのときにすぐ報告を出すというようなことで、これにつきましては、どうしてもその時間的なことはなかなかこれ以上のことはできませんし、これ以下もできませんというような状況でございます。ただ、それにつきましての周知とか、そういったような点につきましては、非常にこれは取り組みの状態の中で徹底してなかったということで反省をしておるところでございます。また、回収方法につきまして、それから報告用紙につきましても、実はいろいろ協議をした上で出したところでございますけれども、今回こうしたことで約2万人の方々が雲南市でも参加をしていただきまして、こうしたイベント、1日のイベントの中で2万人強の方々が参加していくというのはないわけでございまして、そうしたことをもう少しやっぱり徹底をさせていくということが非常に大事ではないかなと思っておるところでございます。今回のチャレンジデーの反省を踏まえまして検証いたしまして、それを生かしてさらなる取り組みをしていきたいと思っております。


○副議長(深石 広正君) 11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 最後の質問、再々質問いたします。


 地球温暖化対策の太陽光の補助金、新エネルギー機器導入の補助金の方ですが、単価を下げてでもというふうな回答でございますが、単価を下げるというだけでなくて、ひとつ増額ということを頭に置いてやっていかなければならんというふうに思います。そのところをもう一度お願いします。


 それから、新型インフルエンザ対策、これは今、何もそういう状態でないですから、むやみにやりますとまた市民の皆さん、混乱を招くとあれですが、ただ職員の皆さんは十分そのマニュアルを早くつくって頭に入れておいていただかなければいつどのようなことがあるかわからないということですので、ひとつこれについては早急なやはり対応が必要であろうというふうに思っております。


 それから、高速道のインターチェンジの増設の関係ですが、国土交通省に要望書を提出したと、これは現在、場所指定というものはない、場所はどこだということはないということでございますが、ただ要望を出すのに場所が決まらなきゃ要望はなかなかしにくいと思いますし、そこら辺、吉田パーキングエリアというのを頭に入れた市長としての要望活動なのか、あるいはまだほかにそういうふうな思いというのがあるのかどうなのか。あるとすればひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。以上。


○副議長(深石 広正君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 単価を下げるばかりでなく予算増額という点についてでございます。先ほど再質問の中でも答弁させていただきましたように、市単独の補助金につきましては、広く多くの方に利用していただくという視点からの考え方を持っておるところで考えてみてはというものでございます。最初の答弁いたしましたように、現在、国の方では住宅太陽光補助金の導入ということが検討が進められておる状況でございまして、それらが新しく出てまいりました場合には、それだけ予算、導入も含めて、導入ができるかどうかも含めまして予算増額ができるかどうかを検討してまいりたいというふうに考えております。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 高速道へのインターチェンジの設置について、場所が明示されていないのはどういうことかということでございますが、まず吉田パーキングエリアの位置づけについてでございますけれども、あそこにぜひ道の駅をということも地元の強い要望としてあるわけでございまして、これをどのような形で実現していくか、これから県を通じ、国交省とも十分協議をしていかなきゃいけない、そういう状況でございますので、そうした背景があるということ、それからほかにないのかということでございますが、六重地区でぜひインターをという要望もかねてからあっております。しかし、これにつきましてもとにかくまず全線を開通させることが先決というスタンスでこれまで臨んできております。そういったことから要望書の内容になっているわけでございまして、ぜひその辺の事情を御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○副議長(深石 広正君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 対策につきまして、さらに早急な対応を求めるということであります。県の計画によりますと、具体的な日にちはちょっと聞いておりませんけども、9月のうちに関係企業、関係団体等の説明会も予定されとると聞いております。県民講習会、意見交換会等、これらを含めて9月中の予定で開催されると思っております。それから、対応という部分では、やはり行政、市の職員が一番中心になって対応すべきことであると思っておりますけども、大変申しわけない部分で、今現在、職員全体に対する基本的な情報提供、共有という部分では、対応課としてちょっと不足している部分がありまして、早急な対応を、職員周知、共通認識という部分での対応を図っていきたいと思いますし、最終的には全市、雲南市全体のそうした対策、対応というのが求められてくることになろうと思います。


○副議長(深石 広正君) 堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 終わります。


○副議長(深石 広正君) 堀江治之君の質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) ここで10分間休憩いたします。


              午後2時00分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時13分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、24番、青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 24番、青木幸正です。一日の後半にもなればお疲れのところ、まことに申しわけございませんが、ひとつ私も大きな声で質問をいたしますので、皆さん方も答弁、大きな声でお願いしたい。最近耳がちょっと悪くなりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。


 さて、私は3項目について質問いたします。


 初めに、雲南市の景気対策についてお聞きします。山陰中央新報9月10日の紙面に、07年の国民生活調査によると生活が苦しいと感じている世帯が57.2%、6年連続で過去最多となった。その要因として、原油価格が昨年から毎月のように値上がりした上に、今年に入ってから道路特定財源確保のためガソリン等の値下げ、そしてまた値上がりもあった上に、燃料費の高騰は続くばかりでしたが、食品等にも多大な影響を及ぼしております。また、市税、上水道等、公共料金の値上げ、特に日々の生活にかかわる電気代、燃料費の値上げ、有効求人倍率の低下や雇用条件の悪化によりますます生活が困難になっている現在、市としての対策はないかお聞きしたいと思います。市長に答弁お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 青木議員の景気後退、そしてまたそれに伴う生活が大変苦しい、これに対しての対策はということでございますが、なるほど大変な経済情勢でございますけれども、当地域の場合には、景気が従来から全般的に日本全体が高いときにもその影響が、そしてまた景気の後退の局面にもそうした状況が余り伝わってこないという状況ではなかったかというふうに思いますが、しかし昨今の大変な厳しい状況は、特に原油の高騰、あるいは農業関係者におかれましては、それに加えて穀物飼料、そういったものの高騰、こういったところから来る大変な厳しさというものが特に強いということであろうかと思います。こうした対策につきましてどういった対応がとられるべきかということにつきましては、これまでの一般質問にもお答えしておりますけれども、一つ一つの業種あるいは企業、そういったところへの個別的な対応ということではなくて、やはりこれは国が挙げて対策をとらなくてはならないだろうということで答弁をしてまいりました。このことにつきましては、市長会を通じて県、あるいは国にも申し送り、要望しておりますし、また本県選出の国会議員の皆様方を通しても国に対して要望しているところでございまして、ぜひ国としての景気対策、それが打ち出される必要がある、そのためにも雲南市としてできるだけの対応をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 再質問でございますが、こうして今、雲南市内もああして病院の診療代の未払いとか、または市税の未払い、または住宅の未払い、そういった市民生活が本当に悪くなってるからこうやって未払いが出てるんじゃないかというふうに私は思うわけです。そしてまた、高齢者の方々が収入源がないと、そういったことで非常に市民そのものが今、困っておられる現状でございます。そんな中で、市としての市税の減免等のお考えがないでしょうか。お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 市税の減免という点についてでございます。現在、この市の条例の中には、災害でありますとか、そういう緊急的な災害が起こった場合、あるいは火災が起こった場合に減免規定を設けておるところでございます。先ほどの生活がなかなかできにくくなってきたという点からの回答につきましては、先ほど市長の方からお答えしたとおりです。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 次に、(2)番目といたしまして、最近、雲南市民で職場への通勤のガソリン代が高くて住宅の本拠地を職場近くに移す人も出ているようでございます。これは人口の流出に拍車をかけ、人口減少と生活の不安が景気をますます低下させている現状でございます。このような状況で、市内の商工業者は困っております。まちづくりといえば、道路を直すだけがまちづくりではありません。必要とされる人の動きが交流できる道路整備や、車道は狭くても歩道が広く安全で夜間明るく、樹木のある町並みづくりも大切であります。まず、まちに出て歩いてみようという魅力ある環境づくりが根本ではないかと思います。そこで、市の景気対策として魅力あるまちづくりと商工業者への対応はどう考えておられるかお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 市の商工業者への景気対策ということでございますけれども、前段議員御指摘ございました、ガソリン代が高いということから人口流出云々というお話がございましたけれども、その前段の話については具体的に承知をいたしておりませんけれども、市内商工業者に対する景気対策といたしましては、雲南市は島根県中小企業制度融資への参加ということによりまして、この中で最も利用度の高い小規模企業特別資金、小規模企業育成資金への資金支出によって市内商工業者に対する金融対策を講じているところでございます。この制度融資は全部で15種類ありますけれども、この資金のほか島根県予算によります預託に基づく長期経営安定緊急資金、構造転換支援資金が本年1月から拡充をされておりまして、原油高騰など経済環境の著しい変動等により経営安定に著しく支障を来すおそれがある、こういう場合の回避策として実施をされているところでございます。雲南市内に所在する中小企業の皆様もこの資金の借り入れが可能となっているところでございます。


 なお、市単独事業の商工業活性化支援対策事業補助制度につきましては、この制度融資借り入れの際の島根県の信用保証協会に支払います保証料、これに対する補助というのもメニュー化しているということでございまして、原油高騰による緊急融資を受ける際、申請によって上限5万円の保証料の補助を受けるということが可能でございます。こうした制度を有効に活用いただき、商工業の景気対策ということに役立てていただければというふうに考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) それでは、3番目、原油高で、先ほども述べたように、いろいろな面で打撃をこうむっている中で、アメリカの穀物のバイオマスエネルギーへの代替は家畜へのえさ高騰、また原油高では農業者の温室エネルギー、農耕者の油代など農業者には影響が大きいが、今回の補正予算では畜産酪農緊急対策事業費が計上されましたが、農業者に対する油代等の補助はありませんでしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 原油価格の高騰に伴います農業用燃料、肥料、飼料が値上がりをしておりまして、これら農業生産資材の価格上昇というのが農業経営に及ぼす影響というのは、御指摘のように、とりわけ多大なものがあるというふうに認識をいたしております。しかしながら、先ほどもお答えをいたしましたように、本来こうした原油も含めた生産資材等の価格安定対策につきましては、第一義的には国レベルで対応されるべき問題であるというふうに認識をいたしておりまして、一地方自治体として御指摘のような燃料代の直接補助を行うということは現段階では想定をしていないところでございます。国におきましても、さきに燃油高騰、水産の関係の緊急対策として設けられました一定の燃油削減対策に取り組む漁業グループを対象した燃料費の助成というのはございますけれども、それを除きますと、個々の農業者等の燃料代等、生産資材に対する直接的な助成というのは現段階踏み込まれていないということでございまして、あくまでも原油な穀物の高騰など世界全体の構造的な価格体系の変化に対応するための省エネなど構造転換対策や税制優遇制度、金融措置ということが中心になっているという国の状況もございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 今の答弁でわかりますが、問題は、ああしてトラック協会が車連ねて歩くとか、または穀物高騰、または原油高で消費者が困ってるという中で、そういう中で今の野菜農家の方々、そしてまたは食品の安定化を図らなきゃいけない中で、畜産や酪農の緊急対策事業はわかりますが、農業者だって同じような苦労はしておられると思うんですけども、そういったことについて、国がしないからでなくして、特にこの雲南市は寒冷地でもありますので、温室のそういった農業栽培などが非常に油代の影響が大きいじゃないかということを私は思って質問しておりますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) おっしゃいますように、運輸業といいますかトラック業界、そうしたこともでございますけれども、この原油価格高騰にかかわることについては、建設業、製造業、卸売、小売、飲食、宿泊、サービス、運輸、そしていろんな職域といいますか分野に及んでいるということが言えるのではないかということから、こうしたことについては国を挙げての対策が必要であるというふうに考えるところでございます。それぞれの市町村が現実的な対策をそこそこで講じるということではなくて、基本的な経済対策が必要なのではないかというふうに考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 次に、2番、高速道松江−尾道間の完成後の市内の商業、経済効果はどう考えてるか、お聞きしたいと思います。特に高速道路の無料区間、三刀屋−吉田掛合間はほとんどの車……。無料区間であります。そうなると、通過点になる可能性が大であります。他のまちは有料で国道を通る車もあるが、特に掛合町などは相当の交通量の減少で、54号線沿いの商売または商店においては一見客が減り、影響がかなりあるじゃないかと思います。また、交流人口にも影響を及ぼす可能性は高いが、対策はありますでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 高速道路開通によって54号線の交通量の減少ということで予想されるところでございます。とりわけ無料区間については大きく減少する可能性が高いと考えられます。このため、国道沿線での経済的な損失は間違いなくあると考えられますが、雲南市としては、単に通過地点とならないよう市民の皆さんとともに独自性や長所を生かした地域づくりが必要と考えております。雲南ブランド化プロジェクトでは、交流人口の拡大を図るために地域全体のイメージアップとその情報発信を進めています。高速道路が開通にかかわらず雲南市の地域資源を磨き、高速道路からおりていただく魅力ある地域づくりを市民の皆様と一緒に進めていくことが必要であると考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 次に、高速道から各町に入ってもらうためにはいろいろなまちで試行錯誤されているようだが、これといった特効薬がないようであります。例えば尾道、四国を結ぶしまなみ海道は有料ですが、できた当分は各島へおりて通過するようになっていましたが、現在では島へおりなくても一本で四国、尾道を行き来するようになりました。島ごとの交流人口も減少はしているようだが、それなりに各島ごとに観光や特産物の販売コーナーなどを設ける魅力あるまちづくりに努力されとる様子がうかがわれます。雲南市としての人の集まる魅力あるまちづくりの計画を道路完成後では遅いが、現在検討されているのかどうか、またブランドという言葉を最近聞かなくなったが、3年計画の2年目、どうなっていますか。2点伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 雲南市としての魅力あるまちづくりということで、先ほど申し上げましたが、雲南ブランド化事業ということで取り組んでいるところでございます。ブランド化事業については、平成19年から3カ年計画ということで、その半ばにあるということでございます。ブランド化事業はどういうふうになっているかということでございますが、現在、交流人口拡大を目指しまして、一方では映画「うん、何?」ということでございますが、これとタイアップした形で現在、作成中でございます雲南ブランドブックの発行やホームページの設置などに取り組むということで準備を進めております。こうした形の中で情報発信に努めたいということであります。その他、昨年立ち上げました観光ボランティアの一層の充実や、廃校など遊休施設の交流施設の転換活用も検討をし、市外からの来訪者の受け入れ体制を整備してまいる考えであります。開通を見据え、こうした雲南市の長所や独自性を生かした地域づくりがますます重要になってくるものと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 重複したようでございますが、申しわけございません。


 そこで、私は今、聞いたのは、ブランド化、今、3年計画で2年目になってますね。その2年目になってる、この現在、今、本当にどういうふうな進捗状況か、ちょっと詳しく具体的に何かありましたら御説明願えませんか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) ブランド化事業の進捗状況ということでございます。平成19年から21年までということで、19年におきましては、雲南のすばらしさを知ってもらう、今年度に入りますと参加運動体、それから信頼ということ、それからネットワークの構築、それから21年に入りましてはあこがれ、誇りということで、神話、銅鐸物語、ストーリー等を制作をしまして、それを全国に情報発信するという3段階で現在進めているということでございます。ことしは、午前中にもございましたが、桜まつりということで25の雲南市内の団体に御参加を呼びかけまして実行委員会を立ち上げ、木次の桜まつりにあわせまして一大イベントを組ませていただいたということであります。これが将来的にはコミュニティービジネスにつながればということでありますし、今後の木次の桜まつりの一大イベントの一角となれば幸いでございます。そうした意味で、一つのイベントという形でございますが、そうした体験をもとにしてそれぞれ各団体におかれては各地域に持ち帰っていただいて、あるいは今後の活動の糧にしていただきたいということで、そういう意味も含めて取り組んできたところでございます。


 今年度、先ほど言いましたように、ブランド化事業の中では特に情報発信的なことに重点を置いております。先ほどございましたが、ブランドブックということで、雲南、特に写真を中心とした、160ページ程度になりますが、4,000部、10月上旬には発刊をしたいという考え方があります。これについては、全国的に映画展開もされます、それにあわせた販売、それから全国的に書店、あるいは雲南市内の書店におきます販売を現在のところ考えております。こうした雲南の魅力を目で見ていただくという形のもので一方では展開させていただいております。


 それからもう1点は、雲南のブランドのホームページの立ち上げでございます。一応12月末をめどに現在作成中でございます。そうした中には、昨日もございましたが、雲南の食の関係等も他のホームページとのリンクを張りまして、雲南の生産品あるいは食品等のPR等も一方ではやっていきたいということでございます。


 それから、昨年来から東京の方でいろいろとイベントを組んでおります。ことしも雲南デーということで、映画の東京での上映にあわせまして、東京の方でもまたイベントを組むようにいたしております。これについては、雲南の食材を持ち込みまして、それを東京都民の方にお食べいただくということで、将来的には食材等もビジネス的に結びつかないかということで、そうしたことも兼ね合わせて、各種情報機関といいますか、雑誌等でも取り上げていただいてPRをしていただくという考え方も一方では進めております。


 そして、雲南市内におきましては、食のネットワークということでいろいろと桜まつり等も関係団体、いろいろ地元の産品等も販売いただきました。そういう意味で、そうしたネットワーク、それとそれを集中的といいますか拠点とする施設的なもの、特に雲南市の有効活用を図るということで遊休施設等を改造しながら、それを活用したそういう雲南の食のネットワークを基本としながら食材が提供できるような施設等のあり方、そういうものが設置できないかということで検討に入っております。そうした形で情報発信、一方ではそういう食材が提供できるような場所等々含めて現在検討を進めております。21年度にも発展的に順次事業等も打ってまいりますが、そうした関係で現在進めていることだけ報告させていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 今お答え願ったわけですが、そういうことが一つの高速道路の経済効果ということにおっしゃってるわけですが、今のブランドのことでやっていきたいということでございますけど、本市のブランド活用事業には大きく分けて3つあると聞きました。1つは住みたいプロジェクト産業、振興プロジェクト、それから交流人口拡大プロジェクトと、この大きく分けて3つだと思いますが、そのプロジェクトの中で、特にこの住みたいプロジェクト、これについてはどういうものなのか、特に定住化によって、それはまちの発展は欠かせないと思いますけど、そういうことについてちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 住みたいプロジェクトということで、今後、雲南ブランド化事業については既存のそれぞれ町内で実施されてる事業、いろいろとブランドに関するものを組み合わせて立ち上げるということで、そういうものが組み込まれているということでございます。住みたいプロジェクトについては、基本的に、私ども所管しております定住対策ということになると思います。こういう面では昨日来からいろいろと御質問をいただいておりますが、定住推進員の配置、それから空き家の対策等々、それからIターン、Uターンで来られる方については職業等もいろいろと紹介をさせていただいているということでございます。そうした形で、家ばかりに限らず生活面も含めていろいろ相談に応じてやっているということであります。そういう意味で、合併以来190名ばかしの方に定住をしていただいてるということであります。そうしたことでは、遊休といいますか、遊休建物であります家屋等、御紹介いただいて、そうしたものをどうして生かしていくかという視点で取り組んでいるということであります。もちろんふるさと会の皆さんにもいろいろと御相談しておりますし、それからふるさと回帰フェア等で東京、大阪、そして広島等も出かけまして、それぞれ雲南市の紹介、それからIターン等の呼びかけをしているということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 次に、3番目に、高速道完成後には広範囲の日帰り観光も予想されるが、特に中海・宍道湖圏域を含めた広域的な観光が必要ではないかと私は思っています。雲南市だけでは交流人口も限られてくると思われますので、インターネットの利用によって、都会の子供たちを自然の中での長期滞在をねらった計画が重要と思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 滞在型観光といいますか、本年10月に国土交通省へ観光庁が設置されます。あわせまして、全国10カ所程度、観光圏域が指定されるということでございます。7月27日には島根県、鳥取県両県並びに両経済同友会が連携して、仮称でございますが、中海・宍道湖・大山観光圏協議会が発足したところでございます。この協議会では、県域内の豊かな自然や神話、歴史遺産を生かし、長期滞在型の観光地づくりを目指すことが目標として掲げられております。雲南市を含む山陰両県23市町とともに、観光協会や旅館組合、商工会議所など102団体が参画しております。国の指定を受けるために提出した観光圏整備事業計画では、バス路線整備に向けた実証実験などにも取り組むこととしております。出雲神話を核とした広域観光ルート構築事業等を取り組みの柱に据えております。議員御指摘の圏域観光や長期滞在型観光商品の創出に向け取り組みが開始されたところでございます。


 また、都会の子供たちを対象とした長期滞在型観光の情報発信としては、島根県の田舎ツーリズム推進事業を活用して農家民宿等をホームページでPRしております。また、海潮地区、槻の屋地区、神代地区などの地域においては農業体験交流活動が展開されておりますので、市としても応援をしていきたいと考えております。今後とも子供を初めとした交流人口拡大に向けた取り組みを推進してまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 観光圏が指定されるということはわかりますが、問題は、指定されたから絶対に来ると、交流人口がふえるということはちょっと考えにくいんじゃないかと私は思っておりますが、そこで、問題は、やはり長期滞在型、これをねらうことが私は大切じゃないかなと、これは特に雲南市の観光資源である神話、または吉田町の鉄のまちづくり、そしてまた自然、こういったものはやはり半日や一日で見て回れるものじゃない、やはりそういった長期滞在型でないとその魅力はわからない、そういう意味からぜひ、この6町の既存施設がたくさんあるわけですね、スポーツ施設、文化施設、野外施設、そういったものの有効利用が図られてないと私は思っています。そういった施設を各町ごとが特徴を出して、そしてそれを体験的な活動を通して子供の魅力を誘うようなプログラムづくり、またPR、そういったことが徹底して、今後、長期滞在型をねらう必要があると私は思いますが、そういった計画等はございませんでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 子供たちを対象とした長期滞在計画ということで、6町の既存の施設が有効利用されてないという御指摘でございますが、有効利用されてないということは断定はできないというふうに思います。そういう意味でいろいろと、第三セクターもそうですが、それから指定管理で管理していただいてる公園等もそうなんですが、その管理団体によっていろいろと努力をされているというふうに思います。一例を挙げますと、明石の方ではそれぞれスポーツ施設ございます。バラ園でもいろいろ話題になったところでございますが、そうしたところでは、大学等に働きかけられて合宿等の、長期的とはならないと思いますが、ある一定期間、宿泊を伴ったことを誘致をされていますし、他でもそういう事例はあるというふうに思います。そうしたことでいろいろと努力されておりますので、今後とも、御指摘いただいてる点もあると思います。そういう意味では、せっかく旧町村において設置された施設でございます。その設置目的が生かされるよう、今後とも関係部局等も連絡をとりながら対応してまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 今おっしゃるように、明石公園ですか、学生の合宿施設に利用されていると、そういうふうにやはり各町のそういった既存の施設を大いに活用すればもう少しこの雲南市のPRもできるし、そしてまた交流人口もふえるし経済効果も生まれると思いますので、ぜひ努力をお願いしたいと思います。


 次に、大きな3番の1でございますが、雲南病院の経営改善が問われているが、その経営状況について伺います。初めに、病院経営の悪化が慢性化している現在、おおむね2年後に市立病院化の予定になっているようですが、これまでの累積赤字額は幾らか、平成18年度末で約17億6,000万円と聞くが、19年度は幾らになりますか。また、昨年度末に2億円の資金不足を生じて1市2町で負担した額が、今後は2町は協力できないと表明しておられます。現状では、これからもこの先、続くかどうか、それについてお伺いしたいと思います。


 問題は、市立病院化が予想される2年後までの不足の見込み額、総額は幾らになるか、あわせて2点ほどお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 雲南総合病院の経営改善について御質問いただきましたですけども、公立雲南総合病院の平成19年度末の未処理欠損金の額が幾らかということですが、20億8,900万円程度となっております。本年度は4月から人工関節センターを設置されるなど増収を図られたり、各方面にわたる経営改善の努力を行っていただいておりますけども、引き続き雲南市からの繰り出し基準内での経営努力をお願いしているところであります。


 今後の見込みにつきましては、病院改革プランでは3年以内に黒字転換が求められており、これを目指した経営改善に取り組んでいただくことになろうかと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) ちょっと確認ですけど、19年度が20億8,900万の赤字ですか。総額幾らになりますか。(発言する者あり)それが20億ですか。今までの合わせて幾らになります。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 先ほど申しましたように、累積ですので、総額20億8,900万円ということです。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 私は19年度だけの金額を聞きたいと思ったのですが、累積でございますね。わかりました。


 それでは次に、2005年の、約3年前ですか、地方公営企業年鑑によると、雲南病院の一時借入金が3億8,000万円、当該年度内に償還しなければならない金額でありますが、そういった金が本当に借入金として1年以内には今度は償還するようになっとるわけですが、これについてはどういうふうになっとるんでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 2005年の状況につきましては先ほどお話がありましたですけども、雲南病院での、病院組合での一時借入につきましては、平成19年度末現在、内部留保資金が4,000万円と少額であることによりまして、一時借入が行われているところでありますけども、平成20年3月末時点での借入額は3億6,000万円でありまして、半年ごとの返済等を行っていると伺っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) わかりました。


 では次、質問に移ります。今お聞きすると大変な赤字額が出てるわけですが、最近特に話題になっております千葉県の銚子市立総合病院もやはりこの雲南病院と変わらず医師の臨床研修制度ができてから医師不足、その後は放漫経営と言わざるを得ないというようなことを書いてあるわけですが、その一つとして職員給与の高額化、そしてまたは診療科によっては不採算部門の放置、無制限の投資、そういった要因で先般マコスミ等に出ておりましたけど、反対派、賛成派、1票の差で負けたということで、病院経営がむなしく終わったということでございますが、雲南病院にもそういった可能性もあるんじゃないかと私は思っています。特にこれから3年までにはぜひ黒字にしていただきたい。そういうことから、経営状況によっては診療科の縮小も考えられるということを副市長の方からもちょっと耳にしたわけでございますが、この経営面を考えれば、特に診療科の縮小は重要であると私は思います、経営面だけから考えればですね。しかし、自治体病院は地域医療の中核でありますので、少々の赤字は生じるが、それも考慮して次のことを伺いたいと思います。


 初めに、雲南病院の19年度診療科別患者数、入院、外来の資料を見ますと、常勤医師の科は外来、入院ともに患者は多いようですが、泌尿器科は非常勤でありながら患者は多いようです。また、常勤医師、現在17名、非常勤派遣医師5名、これは流動的であります。今後、医師確保等が困難で減少が予想される科はあるかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 今後、診療科の医師の減少の見込みがあるかどうかという御質問ですが、そういうことではなくて、確保のために今、一生懸命やっているところでありまして、持続可能な病院経営のための医師確保に向けて今、県、市挙げてやっているところでありまして、減少という部分では今、念頭に置いていないところであります。


 診療科の今後の検討という話もちょっとありましたので、その点についてでありますが、今後、市立病院化にあわせて診療科のあり方という部分については検討を行う必要があろうと思いますが、今後、公立病院であるということをもってして、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、採算性ということの観点で診療科を検討するのではなくて、地域においてどんな診療科、どんな医療が必要か、確保する必要があるのか、こういう観点から検討すべきことであると考えておるところであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 管理者の立場から補足答弁をさせていただきます。


 今の御質問の趣旨につきましては、本来、病院組合議会でやりとりされるべきことであろうと思いますが、そうした今後の診療のあり方等につきまして、まさにこれまで説明しておりますように、これから病院の中で経営改革プランが策定されます。公立雲南総合病院としてあるべき姿はどうか、なるほど採算性のこともありますが、公立病院としての果たす役割も、わけてこの雲南医療圏域の中核病院としての果たす役割も大所高所から検討されなければならないというふうに思います。そうした中で、さまざまな視点から診療科をどうしていくのか、あるいは経営体制をどのようにしていったらいいのか、これから本格的に腰を入れて検討しなければならない、またこの庁舎内でもこれまで答弁いたしましたように、市立病院化に向けての検討施策を募り、また病院のスタッフとの合同チームを結成し、コンサルの見解も入れ、総合的に判断していかなければならない、かように思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 経営が悪化しているからこそ私も心配しているわけであって、みんなで心配するところを、私自身の今言ってることは、やはり経営を携わる市長もそういった方々の努力がないと決して黒字化はできない。


 そこで次、受診患者の年齢によって今後の診療科継続か、または不継続の参考になると思いますので、この雲南病院の外来、入院患者の年齢層でございますが、65歳以上は何名ぐらいでしょうか。または、65歳以下の患者の人数もわかれば御答弁願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 外来、入院患者の方の65歳以上、65歳以下の人の割合でありますけれども、病院からの報告によりますと、外来患者の65歳未満の方の受診が42.1%、65歳以上の方が57.9%、合わせて100%です。入院患者の方は65歳未満の方が27%、65歳以上の方が73%、合わせて100%です。ちなみに島根県全体における一般病床の65歳以上年齢の方の入院の比率としては、ちょっと古いですけども、17年度で65%となっておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) この統計はあれですか、昨年度、今までの全部。後からお願いします。


 先ほどこの入院、外来患者の比率を聞きまして、特に私が思ってるのは、65歳以上の高齢者の外来、入院患者とも多いということでございます。そうしたときに、今後雲南病院がどこに焦点を合わせて経営していくか、やはり高齢者医療を中心にやっていった方がいいじゃないか。それにはまず科の選択もあるんじゃないかなと。私も聞いた話ですが、高齢者の方の入院、外来とも多いのはやはり内科とか整形、または泌尿器科とかいうようなことを聞いたことがありますが、そういうふうなことを考えて、病院経営もあんまり幅広いとやはり経営に困難を来す。そうすると今の入院、外来ともそういった65歳以上の高齢者の人が多かったらその方向に行ったがいいじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 県の平均よりもやや低いという部分でありますけども、やはり中山間の高齢地域という部分では、少子高齢化の時代を迎える中でやはり比率としては65歳以上という部分が非常に多かろうと思います。今後そうした高齢化に向けた病院のあり方がどうなのかという部分では、先ほど市長も答弁しましたように、今後の病院のあり方についてプロジェクトでいろいろ経営コンサルタントのサポートも得ながら検討していきたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 次に、病院の経営状況、悪化をたどっておるわけですが、各科が100円の収入を上げるのに幾らかかっておりますか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 雲南病院における100円の収入を上げるための経費率ということでありますけども、平成19年度におきまして、111.4円となっておりまして、全国の自治体病院平均の117円40銭よりも医業費用が少ない状態であります。各診療科の数値につきましては、大学の方からの医師派遣等々を含めて、病院の置かれている状況もありますので、差し控えさせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 100円を上げるのに111.4円ということでございますが、本当に収益を上げることは大変なようであります。これは医師がどうとかというわけではございません。医師はあくまでも専門職でございますので、医療に専念していただきたいと思っております。がしかし、例えば今後、この統括副管理者、そしてまたは事務局がリーダーシップをとった上で診療科のなるべくなら少ない金額でやってもらいたいと思いますが、今後の予想はどういうふうな予想を立てておられますか。


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっと質問がわかりにくいね。もう一遍質問して。わかりにくい。


○議員(24番 青木 幸正君) 簡単に言えば、今100円上げるのに111.4円の支出があるわけですが、今後これを縮小するにはどういうふうなお考えがあるのかお聞きしたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 要は、効率的な病院経営をやっていくにはどのようにやったらいいのかということであろうと思いますが、収支計画表、あるいは各科の診療科ごとの損益計算書、こういったものがはじき出される必要があるわけでございます。もちろんそういった資料は既にあるわけでございますけれども、特に経費率の高いところ、人件費を中心とした費目、物件費を中心とした費目、押しなべて高い率を占めているわけでございます。しかし、これは雲南病院が置かれている地域的な状況ということもございますので、大変なことではございますけれども、そういう費目別に見て標準的な、あるべき姿と比較してここが突出して高い、これをいかに抑えるかというようなことが検討されなければならないというふうに思っておりますけども、特にそういった面では人件費の部分が他病院、あるいは標準的なパターンと比べると高いというふうに認識しているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 次に、?でございます。現在の病院施設、病室や医療機器も決して近隣の病院と比較しても恵まれているとは私は思っておりません。当面、病室等の改善は市立病院までの早急の課題であると思います。売り上げを伸ばすことにも当然必要であると私は思っております。また、この覚書には公立雲南病院組合規約15条第2項に定める負担は継続すると記してあります。そうした改修工事費等には継続となっておりますので、そういった病院の改修等はお考えではありませんでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南総合病院の病棟の改築につきましては、本館が昭和42年建築でございまして、かなり老朽化をしているのは事実でございます。しかし、医療機器につきましては都度更新をしておりますので、医療に支障を来しているという状況ではございません。今後病院の医療環境をよくしていくためには、回りの病院の新築が逐次やられておりますので、そういった状況からいたしますと、かなり古くなっているというふうに言わざるを得ません。しかしこうした経営状況でございますので、今後時期を見て新築の検討も必要であろうというふうに思っておりますが、じっくりとこれもこれからの市立病院化の検討、あるいは経営改革プラン、そういった中で位置づけていかなければならない問題だというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 先ほど議員おっしゃいました部分で、私が聞き違いなら御指摘いただきたいと思いますけども、先ほどの話で新しく病院を建設するに当たっての経費については、また1市2町の負担を約束されとるというような受けとめ方をちょっとしたところでありますけども、そういう話は2町とはしておりませんので御理解いただきますように。(発言する者あり)このことでの市立病院化に向けた覚書案を今、策定をしてるところでありますけども、今後新しく新たに発生する負担については雲南市が責任を持って負担しますということは一つ押さえておるところでございます。これまでどおり負担をしていただきたいという内容につきましては、ちょっと年数は忘れましたですけども、療養型病床、これの改築をしたときの一部交付税算入がありますけども、1市2町で負担している部分があります。その部分について、2町それぞれ、ちょっと具体的な額は定かじゃないですけども、30数万円ずつこれまで負担していただいておりますし、これにつきましては今後も負担していただくという話をしておるところであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 了解いたしました。


 次に、5番目ですが、統括副管理者雇用について。こうやって経営状態がよくないから統括副管理者を雇用するのであって、すぐにでもこの統括副管理者を雇用しなきゃいけない状況下にあるんじゃないかと私は思っておりますが、かけ声はよかったけど、いまだかつてそれが来られないということになると、経営形態もどういうふうになるのかなと、特に経営形態は一刻も猶予はない、とにかく早く経営形態を考えるべきじゃないかと私は思っておるところでございます。特にこの経営形態が遅くなれば遅くなるほど赤字額もふえてきます。そういったことで、経営形態は近々の大きな課題でもあります。そういったことをぜひ対処を願いたいと思いますが、昨日、29番議員の質問に市長は、経営形態について今年度中に考える予定であると聞いたが、これにつきましてもう一度ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これからの病院の経営のあり方を考えるに当たって、市立病院化を念頭に置いて考えていく必要があるわけでございますが、現在の経営形態というのは公営企業法の一部適用というあり方でございます。このほかにどういった考え方があるかというと、その公営企業法でも全適用という、あるいは独立行政法人、あるいは直営、こういったことが考えられるわけでございますけども、公営企業法の全部適用、あるいは独立行政法人ということになりますと、責任者は事業管理者かあるいは理事長ということになります。したがって、今、統括副管理者というのはこの事業管理者かあるいは理事長に相当するというふうに思うわけでございますが、この経営形態をどのようにしていくかということは、これから市立病院化を考える過程にあって、結果的にどれが一番いいか、どういうタイプが一番いいかというのがあぶり出されなければならないというふうに思っております。このことにつきましては、一応年度内にその方向性を出していかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 年度内にそういった経営形態を考えると言われますけど、問題はやはり統括副管理者をきちっと置いた上でそういった話し合いを進めてほしいなと私は思っております。もし、そういった経営形態をどのように考えられるかわかりませんが、今さっき市長も言いますように、この地方公営企業法全部適用か、または特定地方独立行政法人、公務員型とか、そういったものがあると思いますが、どっちにせよ公設民営化ということは考慮されているかどうか、ちょっと聞きたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今申し上げましたように、経営形態、さまざまな視点から検討しなくてはならないわけでございまして、公設民営のやり方はどうかということでございますが、当然、市立病院化を検討する中でいろいろな方策が考えられるわけでございますけども、公設ということは、これはもう今後も継続してなされる必要があるわけでございまして、その中身をどのような格好でやっていくかということがいろんなメニューを交えて検討されるべきとだいうふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 私言ってるのは、公設民営化ということです。それをお考えがないかということを言ってるんです。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員のおっしゃるのは、施設は雲南市、行政のものであるけれども、中に入る経営主体がどこかの株式会社か医療法人か、そういう組織を導入して病院の経営に当たる考えはないかということであるとするならば、今そういうやり方というのは念頭には置いていないところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 建物がどうとか人件費がどうとかというわけでなしに、官と民が一緒になってやれるかどうかということを聞いたわけです。大体それでわかりました。


 さて、終わりに当たって次のことを聞きたいと思います。雲南病院の職員が2年後には市立化すれば当然、市職員の予定であると思います。今一番の問題は、市立化するまでに少しでも赤字額を少なくするにかかっていると私は思います。それには人件費を抑えることになると思います。市立化という先を見据えて職員の処遇についてのお考え、またはこれからの市立化になるまでにそういったことを検討されると思いますが、どんなお考えかお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) いろいろな今後の経営形態があるわけでございますが、公営企業法あるいは独立行政法人、いろいろなパターンがあるわけでございますけれども、今後あるべき姿としては、市職員か、あるいは法人職員かということになると思われます。市立病院化までにどういった人件費削減案をということでございますけれども、これまで病院職員の皆さんも一生懸命職務に当たり、病院経営にかかわっていただいております。どういう方向性に行くにしても、病院挙げての事務職、医師、看護師、あるいはその他技術職、そういった方々挙げての総体的な理解があって初めて進む話でございます。人件費の削減についても同様でございます。じっくりと話し合って、お互いが納得いく形で進められなければならない。大きな問題でございますけれども、立ち向かっていかなきゃならない問題だというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 医師、看護師については、これは当然必要不可欠なものであって、問題は事務職員のカットとか、そういうようなことはお考えありませんでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、その人件費の削減対策のメニューをおっしゃっていただいたわけでございますが、参考意見として受けとめさせていただいて、これからの経営改革に考慮していく必要があるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 長い間、御清聴ありがとうございました。終わりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番、青木幸正君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後3時22分休憩


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              午後3時33分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 議席番号7番議員の山崎正幸でございます。通告に基づきまして、1項目めに協働のまちづくりについて、2項目めに公共交通について、3項目めに安全・安心生活について、4項目めに農業振興と地域活性化についての4項目を市民の目線で一問一答方式により簡潔に質問を行いますが、初めての一問一答方式による質問であり、答弁とずれがあるかわかりませんが、理解していただき、市長を初め執行部の明快なる答弁を期待するものであります。


 生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを基本理念に掲げ、5つのまちの将来像を描き、雲南市が誕生し、早いもので4年目が経過しようとしています。この4年間を振り返ることは今後の雲南市政にとって重要なことと考えます。そこで、まず1項目めに、新生雲南市の施策の中で最も重要である協働のまちづくりについて4点伺います。


 1点目に、今定例会に議案として上程されている雲南市まちづくり基本条例にまちづくりの理念と基本となる考え方を示した前文に、まちづくりの原点は主役である市民がみずからの責任により主体的にかかわることですと明記してありますが、人口減少、少子高齢化社会が進行し、集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能が衰えていきつつあるのが現状であります。雲南市のこのような現状を見据えた上での協働のまちづくりに対する市の基本的な考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 山崎議員の御質問でございますが、まさに御指摘の状況がこの雲南市には全地域にわたってあるわけでございまして、これをどのように解決していくかというよりも対応していくか、そして生きがいを持ってこの地域に住んでいただくか、これが雲南市発足前からの合併協議会のときからの命題でございまして、それに対応するための環境づくりが必要だということで、地域自主組織を発足させようということで現在に至っております。そして、その活動拠点を公民館とし、同時に交流センターと位置づけようということでございまして、まさに今、御指摘の状況に対応するための処方せんが地域自主組織の発足と交流センター構想であろうというふうに思っております。それは市民の皆様だけの運動ということではもちろんございません。しっかりとそれが行政的にサポートされなければならないということであるのは言うまでもありません。なるほど交流センター構想、1年延ばしの22年4月からということと提案しておりますけれども、今、地域は本当にみんなで力を合わせてやっていかなきゃいけない真っただ中の状況にあります。したがって、交流センター構想は1年先延ばしにするとしても、総合センターにはこの地域づくりの担当職員を来年の4月から置くことによってしっかりと市民の皆様と行政の協働のまちづくりを進めていかなければならない。改めて決意をしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 先ほど市長より生きがいを持って生活するための環境づくりのために地域自主組織を立ち上げたという答弁がありました。しかし、あれもこれも、あれも地域自主組織、またこれも地域自主組織と言われましても、雲南市の特に周辺部の大半の集落の現状は、集落の維持管理、地域活動への参加、子供の教育、福祉活動の推進、また神社仏閣の護持などで休日に行う農作業などに目いっぱい活動しているのが現状であると思います。また、余暇で楽しむ趣味などを犠牲にし、一人が何役も受け持ちながらまちづくりに懸命に取り組んでいるのが実情ではないかと思います。市民の皆様にはなかなか地域自主組織の考え方並びに内容がいま一度浸透していないのが現状ではないかと私は感じております。この現状を踏まえ、将来を見据え、協働のまちづくりのあり方を見直し、さらに加速するであろう少子高齢化社会に対応できる行政の支援策や支援体制についての考え方をいま一度伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 現状においても公民館を中心に各地域では力を合わせたまちづくりがなされているわけでございますが、地域自主組織を設置してという新たな発想、そしてそれができた以降の地域自主組織の運営、これを通して、今までももちろん今、議員御指摘のさまざまな活動やってきておられますけれども、これを改めて見直して、もっと効率的なやり方があるのではないか、もっと協力し合う形があるのではないか、こういったことをぜひ地域自主組織の中で考えていただきたいというふうに思います。地域自主組織の活動を、さまざまな活動をやっていらっしゃる内容を大別いたしますと、地域づくり活動、生涯学習活動、あるいは福祉活動、こういった内容に大別できるということでこれまでやってまいりました。その活動を公民館を拠点として、同時にそれを交流センターとしてということでやっていこうということでございます。その見直しをする過程の中で必ずや、一遍に180度これまでと環境が変わるということではなかろうと思いますけれども、一歩ずつよくしていく活動の成果があらわれるものというふうに思っております。行政といたしましてもそうした活動をしっかり支えるということで、これから特に今月末あたりから地域自主組織、公民館、社会福祉協議会、あるいはもっとほかのグループ、そういった組織に対して各町ごとに出かけていって、特に交流センターになった以降は交付金はこのぐらい、そして人的配置はこういたします、こういった子細な説明をさせていただきますので、そういったことを十分に参考にしていただいて、これまでやってこられた活動を見直しすることによって少しでも、一歩ずつでもよくしていく活動をやっていただき、その結果、住みよい地域にしていただきたい、かように思っております。行政といたしましては、本当に精いっぱいの対応をしていかなければならないと改めて思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 2点目に、政策企画部長にお伺いしますけども、国土交通省が、過疎地域を抱える全国775市町村に対して、そこに所属する6万2,271集落を対象に過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査を実施しました。2006年4月及び2007年1月の中間報告を見ますと、高齢者65歳以上が半数以上を占める集落が7,873集落、12.6%あります。次に、機能維持が困難となっている集落が2,917集落、4.7%あります。3番目に、10年以内に消滅の可能性のある集落が422集落、いずれ消滅する可能性のある集落が2,219集落、合わせて2,941集落あります。この10年以内といずれ消滅を合わせた数は、7年前の1999年の調査と比較して284集落増加しています。このような中、雲南市の現状の限界集落数と5年後、また10年後に訪れるであろう限界集落数は何集落と想定されているか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 市における限界集落ということでございますが、限界集落という用語自体がそれぞれそうした適用される、適用というかそういう条件にはまる集落の具体的内容になじまないという御指摘もいただいておりますので、今後小規模高齢化集落という表現で述べさせていただきます。この定義につきましては、島根県においては高齢化率50%以上で戸数19戸以下の集落、今回は数字的には自治会という形であらわさせていただきます。


 雲南市におきましては、平成20年2月末現在で高齢化率50%以上の自治会は33自治会ございます。そのうち19戸以下の自治会は28自治会でございます。5年後、10年後の想定集落数についての御質問でございますか、特に世帯数の少ない自治会では出生や死亡等によって高齢化率が大きく変動することから、集落数そのものを把握することは困難でございますが、少子高齢化の現状を考慮すれば、増加していくものと予測されます。市といたしましては、今後も若者等の雇用の場の拡大に努めるとともに、U・Iターンの促進を図りながら定住人口の確保に努め、少しでも該当となる自治会が減少するよう努めてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 3点目に、雲南市には清らかな水と緑の豊かな自然、銅鐸やたたらを初めとした誇るべき歴史遺産、また恵まれた風土によってはぐくまれた豊かな食文化、世代を超えた地域の輪などのたくさんの恵みがあります。ふるさとを愛する多くの人々により今日まで受け継がれた雲南市の宝、恵み、宝ですけども、これをどのようにして守り、存続、維持、また伝承する考えか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 雲南市の恵みとは、これまではぐくんできた人、自然、歴史、食の幸であります。この風土に感謝するとともに、この風土を次世代に引き継いでいくためには、地域が維持、継承されていくことが必要でございます。私たちの地域、まちのよさを誇りに持ちながら、市民の皆様の地域づくりを行政が支援していくことが大切と考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 続きまして、4点目に、市民と行政による協働のまちづくりの基本が少しずつ崩れ、市民任せのまちづくりになりつつあるように私は感じています。雲南市まちづくり基本条例のコミュニティー活動の推進について、市長はコミュニティー活動の自主性及び自立性を尊重し、必要に応じ、その活動を支援するよう努めなければならないと明記してあります。その観点からも、財政支援はもとより人的支援を積極的に行い、5年後、また10年後を見据えたまちづくりを行うべきと思いますが、考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 人的な、あるいは財政的な支援が必要だということでございますが、まさにそのとおりだろうというふうに思っております。したがいまして、交流センター構想がスタートするということになりますと、それをしっかり行政がサポートするということから、この交流センター構想がスタートするのにあわせて人員的にはこういった体制がとられるべき、そしてまた交流センターに対する交付金はこういった財源が必要だということをお示ししようとしているところでございまして、既に議会にも一部お話をしているわけでございますが、地域自主組織、公民館、あるいは社会福祉協議会等、さまざまな角度から、そしてまた市民の皆様にこれをお示しし、それらを材料に今後の5年、10年後のまちづくりを市民の皆さんみずから考えていただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 市長に再度お伺いしますけども、雲南市はまちづくりの将来像の第1に市民と行政によるまちづくりを掲げ、誕生いたしました。その観点からも、当然基本は協働のまちづくりにあると私は考えております。ますます財政規模の縮小を余儀なくされる中、施策のビルド・アンド・スクラップを前向きに検討され、場合によってはほかの事業をやめてでも地域自主組織活動の支援やふるさと雲南市づくりに市民の皆様と連携を保ち、さらに積極的に、またこれまで以上に真剣に取り組むべきと私は考えますが、市長の決意を改めて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) まさに山崎議員おっしゃるとおりであろうというふうに思っております。先ほど申し上げました交流センターへの交付金構想、額的にはこれまでの公民館への交付金と比べてかなり増額を考えております。そうなりますと、限られた財源の中でそうしたところへの厚い配分ということになりますと、減額せざるを得ない、見直しせざるを得ない事業も出てくるというふうに思います。そのことにつきましては、十分に市民の皆様の御理解をいただく努力をやりながら市挙げて今後の市民が主役のまちづくりを推進していかなければならないというふうに思っておりますので、またそういった説明を議会にもお示しし、御理解をいただくことになろうかと思いますが、その節はよろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 協働のまちづくりについて4点伺いましたけども、私は、今度、平成22年度からスタートいたします交流センター、各町の中の各地域ごとによって実情とか運営形態とかさまざまな問題を抱えておられると思います。やはり総合センターに職員を配置されますけども、その方が積極的に本当に地域へ出て、今どういうふうな状態で、市としてはどういうふうなことを計画しとるというふうなことを地域自主組織等を中心にされまして積極的に議論を交わして、真の協働のまちづくりに取り組むべきだないかなと思っております。一遍説明したけんこれでよしでなくて、何回も何回も会合を重ねて、本当、真の協働のまちづくりができるのではないかなと思いますけども、市長に再度お伺いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 来年4月から開始予定の地域づくりの担当職員、まさに議員がおっしゃるとおりの、あるいはそれ以上の活躍をしてくれるよう期待しているところでございまして、そのことによって平成22年4月からの交流センター構想、一斉スタートができるものというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 2点目に、公共交通について2点伺います。


 公共交通は過疎化、少子高齢化社会が進む中山間地域の現状を踏まえ、特に交通弱者とされる高齢者や児童生徒、また体に障害を抱えていらっしゃる方々への市民の移動手段を保障することはまさしく行政の責任であると思います。だれもが快適で利便性の高い市民生活を実現することを目指したバス事業の運営は、市民生活にとって必要不可欠なものと認識しています。しかし一方では、原油価格の高騰が及ぼす影響や利用状況を踏まえ、経営実態を的確に把握し、点検評価を実施し、より効率的、また効果的な運営がなされなければならないと思います。そこで、政策企画部長にお伺いいたします。2年間を比較し、事業費と利用者数、また費用対効果の推移の実態を伺います。また、今後の利用者数の動向をどのように想定されているのか、あわせて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 事業費でございますが、平成18年度1億7,000万円、19年度1億7,700万円となっております。ふえておりますが、これにつきましては、1路線の追加とあわせまして修繕費の増加に伴うものでございます。利用者数でございますが、18年度24万5,000人でございました。19年度におきましては、スクールバスの住民利用という形に変わっておりますので、加茂町、吉田町においては市民バスとスクールバスを一体化したことによること、それから三刀屋町の中学生を新たにカウントしたことによりまして、その数は28万6,000人と増加をいたしております。使用料についてでございますが、18年度が3,330万、19年度が3,270万と、わずかでございますが、減少いたしております。今後の傾向としては、利用者数、使用料とも増加するのは難しいと考えております。費用対効果の点でございますが、利用料や県補助金以外に19年度としては全体として1億3,000万円程度の持ち出しとなっております。これに対しましては、スクールバス等につきまして地方交付税が措置されておりますし、市民バス単独部分については特別交付が措置されているところでございます。市民バスは通院、通学の交通手段確保を目的としており、可能な限り維持してまいりますが、御利用の低い便等もあり、見直しを図りながら引き続き効率的な運行に努めてまいりたいと考えます。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 政策企画部長に再度お伺いしますけど、9月1日開催の総務常任委員会での説明で、雲南市地域公共交通協議会にて公共交通の見直しが検討されていると伺っております。決まった時間に決まったルートを運行されている定時定路線型も確かに必要と認識してはおりますが、先ほどの答弁で、今後は利用者数、使用料とも増加するのは難しいと答弁がありましたが、何がその原因と考えておられるのか伺いますし、またデマンド方式等を考慮に入れ、より効率的、また効果的な運営を考える時期ではないかと私は思いますが、あわせて考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 利用者使用料の関係でございますが、利用者については、高齢者あるいは通学生ということで重点的な施策として現在、市民バスが運行されているというふうに思います。そういう意味で、社会全体をとらまえた人口、あるいは少子高齢化の中では総体的に利用者はふえてこないということであろうと思いますし、あわせて使用料についてもそういう傾向になるというふうに思います。旧6カ町村合併しまして、地理的な条件等、他の自治体に比べて非常に不利な条件にあるというふうに思いますし、そういう面では、市民バスの運行に係る経費も他に比べて多いというふうに思います。


 それから、デマンド型の導入等々の御指摘をいただいております。今回、公共交通のあり方を見直すということで、地域公共交通総合連携計画ということで国の補助をいただきまして、現在取り組んでいるということでございます。毎年見直しを行ってまいっておりましたが、いろいろそういう過程の中で、木次町を除きます地域については、掛合町はデマンド型ですが、その他の4地域につきましてはスクールバスの住民利用という形で統一をさせていただきました。次の手はどういうふうな手で持続可能な公共交通を確保するかというのが大きな題名となっているところでございます。そういう意味で、今回は今まで取り組んでいないような形で具体的に調査活動も現在行っておりますし、具体的には、吉田町につきましては過疎地有償ということで、社協さんでもいろいろ今まで協議をされてきたところでございます。そういうことで、道路運送法に基づく有償運送ができないかということで、現在モデル的に具体的にどういうふうにしたらいいかということを検討に入るということにいたしております。できれば21年から実証的に取り組みができないかということで、あわせて検討していく、吉田町においてもワークショップ等を開催しながら、そういうことを模索していきたいということでございます。ただ、吉田町につきましては民間事業者、具体的に言うとタクシー事業者がいらっしゃらないからそういうことができるということでございます。そういう面で、そうした民間の事業者がいらっしゃる地域についてはなかなかそういうこともできないということでございます。ただ、福祉有償についてはいろいろ要件がありながら、会員登録制度を用いながら、具体的に大東町の方では運行されているという例がございます。そういう有償運送を法的な手続に基づいてするという取り組みも一方ではございます。現在、先ほど言いましたように、旧4町村につきましてはスクールバスの住民利用という形でございます。これが特に利用者が少ないといいますのが土曜日であったり祝日というのが現在数字的にあらわれている部分であります。ここのところをどうするかというのが一方ではございます。そうしたことで、全体的にJRの列車等との絡みの中もございます。そうしたところで、全体的な交通計画自体も今回見直しをしたいということであります。その中で、先ほど御指摘のデマンド型という部分も入ってこようかと思います。ただ、市民バスとデマンド型で運用した場合に車両の所有権をどちらが持つかということによって市の委託経費等も大きく違ってまいります。そういう部分もある程度加味しながら方向づけをしていく必要があると思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 私、よく市内を歩きますと、補助金がカットして痛み痛みというふうなことですけど、昼間、本当にバスに乗っとらんがやと、あれを何とかせないけんだないかというふうなかなり御意見いいますか苦情も聞いとるところでございますので、先ほども申し上げましたように、より効率的、効果的で住民サービスが細部まで至るような方向を考えるべきと私は思っております。


 続きまして、2点目に、自宅からバス停まで歩いて出にくい交通弱者とされる高齢者や体に障害を抱えていらっしゃる方々が年々増加傾向にあるのではないかと思います。このような方々のため、利便性の向上に向け、乗り合いタクシーやデマンド方式、また地域で支え合う新しい福祉サービスなどの方法を今後検討される考えはないか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 自宅からバス停とか、そういう具体的な御指摘もいただいたところでございます。現在、島根県におきましては、過疎地の移送サービスということで、特区提案というようなことも現在されております。その中では、そうした御指摘の点も踏まえた形でのことをいろいろと国と協議をされてるというところでございます。その状況を見ながら市も対応していく必要がありますが、具体的に、先ほど言いましたように、道路運送法に基づく法的な制約を受ける部分が多々ございます。ましてや民間事業者の業に影響を与えるとか、そういう問題も配慮していかなければならない部分もございます。そうした部分も十分私どもも配慮しながら、いろいろ協議会等も設置されておりまして、民間の事業者の方もお入りいただいております。そういう部分で御理解がいただけるような方法を模索していく必要があるというふうに思います。先ほど一番最初に申し上げましたが、県と現在、内閣府といろいろ協議をされてるという部分もございます。そうした意味で、島根県として、場合によっては道路運送法に基づかない輸送方式も検討されとるというふうにお聞きをいたしております。そういうことも私ども推移を見ながら、いろいろと県とも協議をさせていただきますし、御意見をいただきながら、また県とも協議しながら、今後の公共交通のあり方、より利用していただけるような形のものを模索していきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 先ほど申しましたように、地域で支え合う本当に新しい福祉サービス等を考えられる、求められとる時代が到来するんじゃないかと私は思っております。先ほど部長答弁にありましたように、民間交通事業者さんや市民バスとの関連がありまして、道路交通法等あり、クリアする課題は本当多いと思いますが、地域自主組織などと連携し、モデル的な地域を選択し、実施してみる考えはないか再度伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先ほど協議会で計画策定という話をさせていただきました。その中で、当面吉田町をモデルに取り組みたいという形であります。どういう形になるかわかりませんが、具体的にワークショップ等を吉田町内で開催させていただきます。そこでいろいろと御意見をいただくと思います。それをいただいて、そして具体的にどういう形のものがまちあうかということで、モデル的に、できれば21年度から取り組みたいという考え方でございます。こうした視点で今後とも公共交通のあり方というのは取り組んでいきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 続きまして、大きい3項目めに移りたいと思います。安全・安心生活について2点お伺いいたします。


 1点目に、公共事業や普通建設事業費の大幅な削減、また入札価格の低価格等により建設業者は廃業や倒産並びに会社の規模の縮小、また必要経費の削減をますます余儀なくされてくるのではないかと想像いたします。市民のためを思い、通勤、通学並びに医療機関への受診などの交通手段の確保の観点から、市民の皆様が寝ている時間の寒い早朝より県道並びに市道、また公共施設等を細部にわたり除雪対応いただいていますが、グレーダー等の除雪車の維持管理がままならぬ理由で廃車される業者もあると伺っております。特に降雪量の多い山間部の住民の利便性の確保、また安全・安心生活の観点からもぜひとも県や市が責任を持ち、例年どおりの基準で対応されることを市民の多くの皆様は期待しておられますが、考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 除雪についてでございますけれども、先ほど山崎議員の方からおっしゃいましたように、ほとんどが業者、建設業の皆さんにお世話になっております。おかげで何とか今やってる状況にありますけれども、基本的には、雲南市の除雪計画というのをつくっておりますので、その中で実施をしておりますけれども、15センチという基準が一つはございます。あとはいろいろな降雪の状況、あるいは気象の状況等を考慮しながら総合センターの方で判断をいただいて除雪をやっておりますけれども、先ほどおっしゃったように、業者の皆さんからですけれども、やはりなかなか維持ができないというような意見もいただいております。県の方では昨年から維持の部分について委託料に加算をするというような方式を導入がされております。市の方もこれを参考にして、同じような形態でこれからやっていこうという考えでおります。できるだけ皆さん方の利便性を図るためにはそういう部分も必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 市民の方から除雪対応をぜひともしていただきたいという対応につきまして、2件ほど紹介させていただきたいと思います。


 1件目は、雲南市の定住の観点から、松江からお嫁さんに来ていただいたということで、毎日松江へ通勤しておられるそうですけども、家族がふえてにぎやかになって本当に非常に喜んでいるということを言っておられました。しかし、今までどおり仮にもし除雪対応がしてもらえないと、若い者夫婦が松江へ出てしまうとまた年寄りだけになるということで、不安でたまらないということを切実に訴えておられました。


 2件目は、ある地域ですけども、住民みずからが多少の浄財を出し合ってでも委託業者さんに除雪対応をぜひともお願いしたいとの声も出つつあるのが現状であります。特に降雪量の多い地域で暮らす市民にとっては、それだけ深刻な問題であります。


 先ほど建設部長より維持管理費を負担するということがありましたけども、現在、市の所有の除雪車は大東町に3台、木次町に1台、吉田町8台、掛合町7台の19台と伺っております。これ当然、市が維持管理費は負担されておると思います。先ほども申し上げましたように、委託業者さんの除雪機の維持管理費はかなり費用がかかり、企業経営の負担にもなると伺っておりますので、先ほどの答弁もありましたように、ぜひとも維持管理を助成してでも市民の足の確保、利便性向上のため努力していただきたいと思っております。


 それと、もう1点ですけども、維持管理はもとよりですけども、オペレーターの確保もままならぬ時期が到来するのではないかと思っております。オペレーターの確保も考慮し、先を見通した除雪対応に対する県との協議の状況や基本的な除雪に対する考え方を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 除雪についてですけれども、先ほどおっしゃったように、市は19台を所有しておりますけれども、そのほか業者の方から104台を借り上げてやってるという状況にございます。全部で124台で稼働しておりますけれども、委託をしている業者の方、58社お世話になっております。県の方もおっしゃったように非常にそういうオペレーター、あるいは機械の確保というところを心配しておりますので、なかなか市は市、県は県というようなことにこれからはならないかと思っておりますので、その辺も含めて、若干その委託料も含めながら今いろいろ考えております。またルート等、業者の方に受け持ちを今、割り振りをしてやっておりますけれども、その辺の割り振りも少し考えていく時期がまた来ようかと思います。できるだけそういう面に配慮しながら、これからも皆さん方の要望に沿うように除雪をやっていきたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 先ほど建設部長より答弁がありましたけども、降雪量の多いところはそれだけ本当に深刻な問題でありますので、ぜひとも維持管理費、またオペレーターの確保をしていただきまして、例年どおりきちっと除雪がしていただけますように対応のほど希望するものでございます。また、本当に年々ますます厳しい社会情勢になると思いますけども、確実に除雪対応ができることを住民の皆さん期待しておられますので、あわせて希望しておきます。


 続きまして、安全・安心生活の2点目について御質問いたします。久野小学校に昭和58年建築されました鉄筋コンクリート地下4階建て、高さ20メートルの特別教室棟の屋上のひさしが長年の風化によりコンクリートの破片が耐震化の問題が発生する以前の平成18年4月ごろより落下し出してきました。暫定処置として、特別教室棟全周に教職員が児童、園児並びに地区民が立ち入らないため、また事故から身を守るためにロープが張りめぐらされてあります。あわせて児童や園児に周辺を通行する際の注意事項などについて教育及び指導を徹底しておられます。先日、小学校を訪問し、実際に落下したコンクリートの破片を見せていただきました。コンクリートの破片は約230グラムありました。インターネットを検索し、自分なりに調べたところによりますと、高さ20メートルより約2秒で地面に落下すると、諸条件により多少の差異はありますが、落下時の衝撃エネルギーは約45キログラム重だそうであります。地下室には児童が体育の授業に使用する道具や、また地区民体育大会に使用する道具等が保管されてあり、準備や後片づけを行うため出入りする際、落下してきた場合には大事故につながる危険性が出ております。修繕すべきと思いますが、考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 久野小学校の特別棟でございますけれども、状況につきましては先ほど議員御指摘のとおりでございます。大変御心配をかけているところでございます。屋上のひさしの先端部分が鉄骨が腐食いたしまして、部分的にコンクリートがはがれて落下するという状況でございます。このままでは危険性が高く、修繕をしなければならないということは認識しておるところでございます。修繕の方法につきましては、学校と協議をいたしまして、現在模索している状況でございます。危険がないようにできるだけ早く修繕をしていきたいと思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 先ほど教育部長よりできるだけ早く修繕すると答弁がありましたが、いつごろを目途に対応する計画か伺います。


 また、海潮小学校の壁も徐々にはぐれ始め出しています。これも恒久的な対応が必要と考えますので、検討されることを期待します。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) できるだけ早くということで、期間でございますけれども、現在、学校と協議をしておりますのは、何か落下するときに、落下を防ぐような形の中でできんだろうかということで、今、実は見積もりをとりますと1,000万ぐらい、業者見積もりをとっておりますけれども、それにつきましては、新設棟のところがずっと今、教室となっていますが、そこあたりのところがずっと落下部分を防ぐような形で修繕をされております。そうなりますと、なかなか経費的にもかかるということでございまして、落下を防ぐ、しかも寿命的に長いということができる限りできないだろうかというようなことで、今現在のところ、見積もり等もとったりしておりますので、ここのところとっておりますので、少し時間をいただきまして、できるだけ早く修繕をしたいと思っておるところでございます。


 それから、海潮小学校につきましても、これにつきましても先ほど御指摘いただきましたように、危険ということもございますので、これにつきましても考えていきたいということにしておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 次に、関連で総務部長に、公共施設の財務を担当しとる総務部にお伺いしますけども、雲南市にはさまざまな公共施設がありますけども、建築後長い年月が経過し、先ほどお話ししておりますように、老朽化している施設があるのではないかと思います。これらの総点検を実施し、計画をもって維持管理に取り組むべきと思いますが、基本的な考え方を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 御承知のように、雲南市は6町村が合併をし、実際的には公共施設というもののあり方というのは基本的に検討し直す必要があろうかと1点は考えております。要するに類似施設をたくさん抱えている、その維持管理費というのは年間、公共施設に5億円ぐらいの一般財源を投入して維持管理をしている状況もございます。当然のことながら、使用すべきものはしっかりと修繕しながら使わなくちゃいけない部分がございます。先ほど申し上げましたように、現在休止している施設等もございます。そういった部分も含めて、今後公共施設のあり方というものをしっかり検討し、現段階でこれまで調整をさせていただいたのが今回条例出しています使用料の改定等もございます。そういったものも含めて、今後の公共施設のあり方、もう少し検討させていただきたいと思っておりますので、最小限の修繕等のものにつきましては当然これは計画的に行わなくちゃいけませんので、そういった部分もあわせながら、今後の財政とあわせながら対応を進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 4項目に農業振興と地域活性化について、2点伺います。


 まず1点目に、現在農業に従事しておられる方が高齢化や生産者米価の下落、また鳥獣被害などにより耕作意欲が低下し、耕作の継続が困難になった場合、耕作放棄地の増加により地域産業の核である農業振興が崩れ、やがて地域も崩壊すると言っても過言ではありません。JA雲南の調査によりますと、水稲作付面積が平成17年産から平成20年度産、4年間で単純で年24ヘクタールの計72ヘクタールが減少しているとのデータが出ております。このままの状況で水稲作付面積が減少していきますと、単純に8年後には雲南市での掛合町の水稲作付面積すべてが遊休農地となる計算になります。遊休農地の減少に歯どめをかけ、また復活させる施策を立てる必要があると思いますが、なかなかこれといった決め手や特効薬がないのが実情ではないかと想像いたします。耕作放棄地の現状とその対策について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 耕作放棄地の現状と対策についてでございますけれども、雲南市の耕作放棄地の現状でございます。昨年9月から11月にかけまして、市の農業委員会で現況調査を実施をいたしております。その結果、農家台帳上の農地、約5,000ヘクタールですけれども、それのうち1割強に当たります約522ヘクタールが耕作放棄地として確認をされております。この内訳は、田が372ヘクタール、畑が150ヘクタールとなっております。また、全耕作放棄地の約94%に当たります493ヘクタールは山林原野化をしておりまして、農地として復元が不可能な土地ということになっております。残りの29ヘクタールが農地として活用すべき土地ということで、これは復元可能な土地であるというふうに確認がされたところでございます。


 国におきまして、耕作放棄地対策ということで、昨年6月に閣議決定をされておりますけれども、経済財政改革の基本方針2007、これにおいて5年程度を目途に農業上、重要な地域を中心に耕作放棄地ゼロを目指すことを掲げられたことを受けまして、本年4月に農林水産省から耕作放棄地解消にかかわる今後の取り組みが示されたところでございます。これを受けまして、雲南市におきましても、農業委員会や関係機関の御協力をいただきながら、本年10月以降から市内全域を対象とした耕作放棄地の全体調査を再度実施することといたしております。具体的には、農業委員の皆様と地域の協力者、市の職員、農業委員会事務局職員等で調査班を編成をいたしまして、それぞれの担当地域の現地調査を行いまして、農地、非農地を区分した上で、これを集計をいたします。市全体の状況を把握をしたいというふうに第一義的には考えております。そして、農地として区分されました耕作放棄地につきましては、来年1月末までに地形的な条件や地域の状況等を考慮しながら解消計画というのを策定をしてまいり、その後、平成21年度から23年度までの3カ年間で所有者や関係機関の皆様方の協力をいただきながら、この計画に沿って解消を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 産業振興部長にお伺いしますけれども、農地として、田んぼとして遊休耕作放棄地を復活させるには、当然水路の維持管理も必要であると思います。そこで、農地・水・環境保全向上対策の取り組みの現状と、あわせまして県に制度に対する計画並びに報告に関しての事務処理の軽減を訴え、加入の促進を図る考えはないか伺いたいと思います。取り組んでおられる団体に聞きますと、非常に、写真は添付せないけん、領収書は1人ずつ印鑑もらって歩かないかんというふうなことで、直接支払い制度に比較しまして労力をかなり費やすということで、加入される方が少ないではないかと私、想像いたしますけども、ぜひとも制度に対する計画とか報告に対してもう少し事務処理を簡単にしていただいて加入を促進されるべきと思いますけども、部長に見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 農地・水の関係でございますけれども、まず取り組み状況でございますが、これは雲南市78組織、301自治会で取り組みをいただいております。協定面積といたしましては2,113ヘクタール、交付金で言いますと約9,800万円ということでございます。


 それから、事務の簡素化についてでございますけれども、これにつきましては、市政懇談会でも多くのところでそういった事務の簡素化ということが述べられたところでございますけれども、実はこれ、国の方で19年度からスタートいたしておりますけれども、19年度中途において全国的にそういう事務手続が煩雑であるという声が寄せられたところでございまして、19年度の実績報告のところから実は書類が少し軽減をされております。申請書の段階では、当初は14項目ございましたけれども、それが7項目ということになっておりますし、最終的に出していただく報告書というのも、これも5項目から3項目に見直されてはおりますけれども、なお現実的には煩雑であるという声が寄せられておるというのも承知をいたしております。先般、国の方で農林水産省との意見交換会もあって、その中でそうした意見も寄せられたところでありますけれども、国の方においても若干の見直しをしてはおるがということの後につけて、具体的にそうした事務に支障といいますか負担があるというようなことがあれば、実例を挙げてまた協議をさせてほしいということも言っていただいておりますので、雲南市としても国に要望を引き続いてしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、加入の促進でございますけれども、取り組みが可能だと思われる、中山間直接支払いでやっておられて、この農地・水はやっていらっしゃらないというところなどを中心に、担当職員、集落へ出かけて説明会等を重ねているところでございますけれども、そうした結果、今年度新たに3組織、面積にして32ヘクタールですけれども、新たな加入があったということでございまして、先ほどおっしゃいますように、耕作放棄地を維持管理していくためにも水路の維持管理というようなことは当然必要でございますので、そのためにもこの事業というのは有意義な事業であるというふうに思っておりますので、加入促進についても引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 先ほど最初に質問いたしましたけども、人口減少、少子高齢化によりますます増加傾向をたどると想像されます耕作放棄地ですけども、これに歯どめをかけるためには、雲南市として今後どのような取り組みを展開される考えか、再度伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 耕作放棄地解消に向けた具体的な取り組みということでございますが、先ほど調査ということについては申し上げたとおりでございますが、それをどういうふうにやっていくかというのは、現在調整中でございますけれども、耕作放棄地解消対策協議会というのを設置をし、その構成は、雲南地域担い手育成支援協議会というのがございますけれども、それは県の普及部、雲南市、農業委員会、JA、それから担い手育成支援室というところでございます。そこと各総合センター等でこの解消対策協議会というのを設定をいたしまして、耕作放棄地に復元をするというのもいろいろあると思います。例えば所有者による耕作を再開をする、それから担い手と借り手によって耕作を再開をする、それから、きのうの御質問でもございましたけれども、企業参入等によって耕作を再開をする、それから畜産農家等によって飼料作物を栽培をしていくということもございましょうし、それから畜産農家による放牧として使うというようなこともございますし、それから集落において景観作物等を植えていくというようないろいろな手法があると思いますけれども、そうしたことを面積、地域を確認をして、そうした方向というのをこの協議会の中で検討し、それを来年度以降、地域と協議をしながら具体的に進めていく、そういう手法で取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 最後の質問になりますけども、2点目に、食育ふるさとづくり推進計画策定の基本的な考え方といたしまして、人の命と健康は食べ物で支えられ、食べ物は土が育てる。ゆえに人の命と健康はその土にあるとの精神が述べられております。一方、世界的な食糧不安や自給率向上、また安全・安心な食への不安がささやかれています。雲南市は顔の見える地域においての生産、加工、流通、交流の一貫した農業振興を確立することが求められてくるのではないかと思います。これによりまして、農家の所得は少しでもアップし、遊休農地の解消や地域が活性化する原因にもなると思います。強固に取り組みを展開される考えはないか、産業振興部長にお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 農産物の生産だけではなくて、食品加工、流通、販売にも農業者が主体的かつ総合的にかかわるという、いわゆる農業の6次産業化は農業経営の多角化のキーワードとして提唱をされております。地域振興を目指す地域において実践されつつあるという状況もございます。雲南市におきましても、この農業の6次産業化を市の総合計画の優先施策の一つとして掲げて取り組んできているところでございますが、中でも近年目覚ましい成果を上げておられます産直事業を6次産業化の基盤と位置づけまして支援をしているところでございます。この産直事業につきましては、地域の農家で丹精を込めて栽培をされた農作物を地域のグループが加工し、地域内外の産直施設で直接販売をしていくという体制が確立をされております。特に奥出雲産直推進協議会が関西地域で出張販売を行っておられます地産都消の流れは阪急グループからも認知をされ、阪急オアシスグループでの多店舗販売が始まる見込みとなっておるところでございます。今後の事業展開と販売額のさらなる増が大いに期待されるところでございます。今後はこれまでの継続販売を通して得た地域イメージを前面に打ち出しながら、関西地域との交流活動を活発化させることによりまして交流人口の拡大を努めますとともに、こうした取り組みが牽引役となって市内の各地域において地域の特色を生かしたさまざまな取り組みが行われ、ひいては地域の活性化につながるよう引き続きそうした取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 私が感じますのは、本当5年後、10年後を見据えた新しい農業振興施策を打ち出すことによって雲南市の農業振興が図られるのではないかなと思っております。市として強力に取り組むべきでありますし、また行政の窓口を明らかにすべきではないかなと思います。ブランド化は政策企画部、給食は教育委員会、また農業関係は産業振興部とさまざまな担当窓口がありますけども、急にというわけにいきませんけども、行政の担当窓口もなるべく一本化するか、もう少しそれに移行させるべきでないかと思いますので、それを期待しております。


 終わりになりましたけども、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを基本理念に掲げ、新生雲南市が誕生いたしました。雲南市は国の一方的な押しつけの三位一体改革や名ばかりの地方分権のもと、また地方交付税の削減によりさまざまな影響がもたらされました。厳しい財政状況にもかかわらず、速水市長は、雲南市の自立、発展の礎を築くために地域自主組織の立ち上げ、産業振興センターの設置、生活基盤の確立、学校教育、福祉の充実に積極果敢に、また懸命に取り組んでこられましたことに対し評価いたします。雲南市の課題はまだまだ山積していますが、だれもが感謝の心や相手を思いやる心を大事にし、安全で安心して暮らせるまちの創造に向け行政並びに議会、市民が一丸となり、まちづくりの将来像の目標に向け邁進し、未来永劫の雲南市を築くことができることを期待し、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 これで延会いたします。御苦労さまでした。


              午後4時39分延会


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