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島根県 雲南市

平成20年 9月定例会(第2日 9月16日)




平成20年 9月定例会(第2日 9月16日)





 
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   平成20年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)


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              議事日程(第2号)


                       平成20年9月16日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 川 上 順 子


                     書記 ──────── 周 藤 寛 雅


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 影 山 喜 文


教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美  教育長 ─────── 土 江 博 昭


政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫  総務部長 ────── 本 間 良 一


市民部長 ────── 周 藤 喜 好  健康福祉部長 ──── 安 部 幸 治


産業振興部長 ──── 小 林 健 治  建設部長 ────── 苅 田 好 雄


会計管理者 ───── 須 山 哲 好  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


教育部長 ────── 坂 本 武 男  大東総合センター所長  高 橋 克 明


加茂総合センター所長  杉 原 佳 林  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  天 根 定 幸


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  総務部次長 ───── 長谷川 和 男


財政課長 ────── 小 山   伸  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 14番、小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) おはようございます。14番議員、小林眞二でございます。


 私たち議員は、雲南市議会1期目最後の議会となりました。特に私は今議会のトップバッターとして一般質問に立たせていただけるという、大変名誉であり、また町議会から通算18年間で初めてのことであり、記念すべき日となりました。しっかりと悔いのない質問にしたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。


 私は本日、大きな項目で4点の質問をさせていただきます。


 1つには、議会最後を迎えましたので、市長の任期を振り返り、その検証と自己評価について、2つ目には合併特例債の使用状況について、3つには交流センターについて、4つ目には、地球温暖化への対応について、4点を伺います。


 まず1点目、市長の任期を振り返って伺います。


 さて、合併当時の資料を見ますと、雲南市は新市のまちの姿について、一体的で均衡のある地域の発展を目指し、新たな交流を促進する都市機能の形成を図る。また、ゆとりある居住環境と利便性をあわせ享受できる多自然居住地域の創造や住民と行政の協働によって地域の多様な豊かさを結び合わせ、活力あるコミュニティーの形成を目指すなど、卒業論文のような文章で将来のまちづくりを示され、合併してはや4年がたちました。今、市民は合併に対してもろ手を挙げて喜んでいるのでしょうか。私の出身加茂町、ひいては速水市長の出身でもある加茂町においては、この間、上下水道の値上げ、固定資産税の値上げ等々あらゆる公共料金の負担上昇に見舞われました。これもひとえに市民の皆様の犠牲があったからこそ、雲南市の一体化、醸成が図られたかと思います。今でも市民からは、目に見える合併効果、体感できる合併効果がいまだ感じられないとのことでもあります。


 そこで市長として、行政を采配され4年間の検証と自己評価、また次期に向けての決意を含めてお尋ねしたいと思います。


 なお、施策全体の検証となりますと範囲が広範になりますので、何点かに絞って質問をしたいと思います。1つには、今までの雲南市まちづくりの現状と課題などについて検証、評価を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 小林議員からの御質問でございます。この4年間を振り返ってまちづくりの現状、そして今後の課題についてどうかということでございました。


 冒頭おっしゃいますように、本当にこの4年間、合併効果をいかに発揮していくか、市民の皆様、議会の皆様の御理解をいただきながら、市挙げて取り組んできたところでございます。いつも申し上げておりますが、この合併効果につきまして市政懇談会等を通じまして、なかなか合併効果が見えない、果たして合併が正しかったのか、こういった意見をたくさんいただいたところでございますけれども、都度申し上げてまいりましたことは、合併は人間に例えれば結婚ということであろう。それも6人、6町が一緒になって結婚した合併でございますので、なかなか雲南市として、あるいは雲南家の家風をつくるのには相当時間がかかる、すなわち合併効果が出てくるのには相当時間がかかるということが言えると思いますし、その期間をどれぐらい見積もるかということになりますと、合併特例債の発効期間が約10年ということでございますので、この雲南市、雲南家の家風ができるのに10年はかかるという見方もできるのではないか、そのうちの4年が今到来しようとしている、こういう認識でいるところでございます。


 さて、これまでのまちづくりの現状認識あるいは今後の課題についてお尋ねでございますが、雲南市がスタートしたときに申し上げたことに、3つの課題と4つの実践ということを申し上げました。その3つの課題の中で一番大きな課題は、早期に財政の健全化を確立するということでございました。以後、毎年3月に議会の前に発表いたします中期財政計画、向こう5年間ごとの財政計画でございますが、平成19年3月までの向こう5年間の財政の見通しは、残念ながら歳入を上回る歳出を余儀なくされたところでございまして、その上回る部分を補うには基金、いわゆる貯金の取り崩しをせざるを得なかったということでございます。今こうした状況続いておりますが、この3月に作成をいたしました中期財政計画によりますと、平成24年度には歳入と歳出が均衡する、そういう財政状態が実現できそうだというところまでまいりました。何とか財政健全化に向けての道筋がおぼろげながら見えてきたということであろうと思います。


 そうした課題を含む3つの課題、そして4つの実践でございますが、そうした課題、実践を踏まえながら、主要施策といたしましては、今まさに喫緊の課題であります地域自主組織を中心としたまちづくりがスタートしようとしております。ここに至るまでには、地域自主組織、公民館、もちろん議会、市民の皆様、NPO法人等々、本当にさまざまな組織、市民の皆様の御尽力をいただいたからこそでございますが、地域自主組織の活動の拠点である交流センター構想をできるだけ早くスタートをさせなければ、かように思っているところでございまして、言ってみればそういうことに腐心してきたこの4年間だというふうに思います。


 自己評価ということでございますが、これは市民の皆様の判断にゆだねざるを得ないというふうに思っておりますけれども、まだまだそうしたまちづくりは緒についたばかりだというふうに思っているところでございます。


 今後の課題についてのお尋ねでございますけれども、やはりおぼろげながら24年度収支均衡が見えてはきたとはいうものの、依然として財政健全化につきましては本当に大きな課題であるというふうに思っております。それと市民の皆様の安心・安全な生活をしっかりと担保する雲南総合病院の経営健全化、そうした足元を見詰めた施策を展開しなければならないというふうに思っておりますと同時に、これからの魅力ある特徴のある雲南市づくり、これをやっていくということが雲南市のこれからの大きな課題である。以上3つを申し上げ、課題とさせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 2つ目に質問いたします。国内外における経済の低迷、また地方においては疲弊した景気や中小零細企業の経営環境の中で、市が描かれたどおりに産業振興策や企業立地の成果が得られたのかどうか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 産業振興や企業立地についての成果はどうだったかということでございますが、雲南市発足当初から自立型地域経済圏の確立を目指して、産業振興センターを発足させました。誘致企業、そして既存企業の頑張り、これを促そうとするものでございますけれども、この4年間で産業振興センターの皆様、そしてまた民間の皆様、御理解、御尽力をいただいたおかげで、これまでのところ13社が企業立地認定先として上げることができました。この13社につきましては、正規社員が280名、臨時社員さん160名、合わせて440名の雇用の確保を見たというふうに思っているところでございます。また、統計的に申し上げますと、事業所企業統計の従業者数でございますけれども、平成16年の3,540名から平成18年の3,787名と、247名の増加を見ております。


 また、製品、製造品出荷額の推移は、平成16年度713億3,000万円から、平成18年度には816億、約103億円の増加を見ているところでございます。これも雇用の拡大につながる重点事業領域を設定いたしまして集中支援してきた結果が出ているというふうに思っておりますけれども、今後とも持続可能で魅力ある雲南市づくりに産業の振興を通してまちづくりが進められなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 次に、ややもすると周辺の旧町村地域あるいは連担地はおいおい寂れていくときであります。魅力ある商店街の創出や後継者対策など、また周辺町村の特色や資源を生かした積極的な発想での事業についてはどのようであったかもあわせて伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 周辺町村地域あるいは連担地が寂れていくという声がある一方、魅力ある商店街の創出あるいは後継者対策などどのような事業をやってきたか、それについての評価がどうかということでございますけれども、こうした雲南市、言ってみれば全体の活性化をいかに促していくかということにつきましては、冒頭御質問いただきました答弁として、魅力ある特徴のあるまちづくりをやっていかなくてはならない、それが今後の課題だというふうに申し上げました。これまでも、これからもそうだと思うわけですが、それを具体的にあらわそうとしておりますのがまさに雲南ブランド化プロジェクトに代表されることだろうというふうに思っております。しかし、これは平成19年度、昨年度スタートいたしまして、19年度、20年度、21年度、3カ年でこの基礎づくりをやっていこうということでございまして、まだ緒についたばかりでございますけれども、だんだんその芽吹きが感じられているというふうに思っております。


 これにつきましては、御承知のとおりこの5月17日から映画「うん、何?」が全国展開されつつあるわけでございますが、この映画の展開と相まってこのブランド化プロジェクト、なお一層効果を上げていかなければならない、その努力をしていかなければならない、かように思っているところでございます。


 一方、国におきましても、こうした地域の魅力を発揮して都市と地方の格差を是正を図っていこうということで地域再生事業をスタートさせております。雲南市におきましても、たったこの9月12日、この再生事業の認可を受けた事業が誕生いたしました。今後もそうした事業に乗っかることのできる努力を市としてもやっていかなきゃいけないわけでございますが、事ほどさように雲南市独自の努力と、そしてまたこうした国が地域の魅力を発揮させ、地域が頑張ってくれるような、そういう施策を展開していこうとしておりますので、こういう事業をどんどん取り入れることによりまして地域の、市民の皆さんの頑張っていこうという意欲を創造していただきながら、国の事業もうまく取り入れ、この雲南市全体として、あるいは雲南圏域全体としてのまちづくりが進められる、そのことがこれからの魅力ある雲南市の全体的な発展につながっていくものというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、4つ目なんですが、新市建設計画で掲げられました個性豊かな地域の連携による新しい雲南市のふるさとづくりを図るため6つのプロジェクト、オンリーワン事業は計画どおりに行えられたのか。また、今後目指すオンリーワン施策はどのような方向性で取り組まれるのか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 各町のオンリーワン事業についてどういった状況か、あるいは今後雲南市としてのオンリーワン事業をどのように考えていくかということでございますが、振り返ってみますと、悠々タウン大東から出されましたオンリーワン事業、JR大東町駅周辺の整備、これらがございました。これにつきましては、おかげさまで終了を見たところでございます。また、湯の駅構想、これにつきましてはまだ未着手でございます。


 また、遊学の郷・加茂からは、ビリオネア大学等文化事業の継続ということについてでございますけれども、これにつきましては現在も継続中ということで活発に行われております。また、遊学の丘整備構想、これにつきましては未整備でございます。


 それから、さくら咲く健康の町・木次から発信されましたオンリーワン事業、これは日本一のさくらのまちづくり事業でございますが、継続中でございます。また、ゆうきの里、有機農業、それからまた地産地消、これの推進についてでございますけれども、これについては現在継続中でございます。


 それから、神話に薫る花の街・三刀屋、これにつきましては、三刀屋木次インターチェンジ周辺の整備については終了、またにぎわいの場づくりにつきましては未着手ということでございます。


 鉄の歴史村・吉田、ここから発信されましたオンリーワン事業、町並み整備につきましては、今年度で終了予定。それから菅谷たたら山内あるいは伝統的重要な建物の保存、これにつきましては、未着手。


 それから、ひと活きていのち輝くまち・掛合から発信されました農村文化ふるさと創生館、これにつきましては酒蔵資料館が整備いたしましたけれども、それ以外につきましては未着手。それから、農村文化コミュニティセンターについても未着手ということでございます。


 これが各町村ごとのオンリーワン事業の現在の状況ということでございますが、言ってみればこれは雲南市のオンリーワン事業というとらえ方が必要であろうと思いますし、これから進めていくまだ未着手の事業につきましても、雲南市のオンリーワン事業として、雲南市全体の魅力を高める事業としてやっていかなくてはならないという考えをお互いに共有しなければならないというふうに思っておりますが、平成24年度収支均衡を目指す、そうした雲南市でありますので、財政状況を勘案し、できることからあれかこれかの選択をやりながら、このオンリーワン事業にも今後は積極的に取り組んでいかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、次の大きな質問項目で2番目に移りたいと思います。合併特例債の使用状況についてお伺いしたいと思います。


 この質問は、先ほどのまちづくりにおける財源にも絡むわけでございますが、事業実施の財源には合併特例債の活用や道路特定財源、あるいは最近は市長が直接交渉して受けられる交付金制度もあると言われております。合併にかかわる財政支援制度の合併特例債は、当初、新市建設計画に基づき、まちづくり事業として約273億円が見込まれ、新しい雲南市の創造に、また社会資本整備に大きな光明と希望を抱かせる財源でありました。しかしながら、交付税制度の見直しやら国の補助金の削減、またあるいは税源移譲による三位一体改革など、歳入規模の縮小は避けられず、公共事業は激減し、仕事量は一時期の半分あるいは3分の1になったと言われております。


 そこで、合併特例債は、旧6町村の一体感の醸成、産業、経済の活性化、また市の建設事業への継続的に有効に活用していかなければなりませんが、現在までの各年度ごとの使用状況について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 合併特例債の年度別の起債額でございますけれども、平成16年が1億110万円、平成17年度が10億6,000万円、平成18年度が9億3,820万円、平成19年度が11億6,000万円で、現在のところ総額としては32億5,930万円となっております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、合併特例債の今後の利用計画について伺いたいと思いますが、先ほど270数億円という一応枠はございますけども、トータルで今現在32億ということで、何%になりますか、二、三割程度の使用じゃないかと思いますが、今後の計画について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 合併特例債につきましては、限度額先ほどおっしゃいましたように273億円余りでございます。そのうち基金の方へ33億円ぐらいが充当できるということですので、建設費としては239億ぐらいが限度額でございます。ただ、今後の計画でございますけれども、中期財政計画とか実施計画の策定の中で計画的な起債をしていかなければならない。本年3月にお示しをいたしました中期財政計画の中では、平成21年度から24年度の5カ年間に21億9,000万円余りの起債を計画をいたしております。


 現在、雲南市におきましては、地方債の残高が多いということで、実質公債比率を下げるためにも起債の発行を抑える必要がある。合併特例債でございましても基本的には同様の考え方で、有利な起債ではありますけれども、借金は借金であるということでございます。雲南市の20年度当初、地方債の残高が500億円以上ございます。類似団体は260億程度ということで、中期財政計画上24年度でもまだ370億以上の起債が残る計画になっておりますので、今後の計画といたしましても実際的には財政の見通しを立てながらの発行となりますので、総枠ということになるとなかなか困難ではないかなという気がいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) この合併特例債の扱いにいたしましても、隣町の出雲市におきましては、5年間で60%ぐらいの消化というふうに聞いております。市長の前進、前進、また前進とかいう何かキャッチフレーズがあるそうですけども、積極的な財政を投入されて逆に言うとまちづくりをしておられるということを聞きますと、この雲南市のどちらかといえば縮小された財政投資についても、何か一つの方法がないものかなという気がいたしますが、今後のあと6年間について、また積極的にまちづくりに対してまた御検討をいただけるように望んでおります。


 そういたしますと、次に大きな項目に移りたいと思います。次は、交流センターについて伺いたいと思います。


 さて、交流センターは、地域自主組織の活動拠点として、また住民活動、生涯学習、地域福祉も含めた多様な活動を展開することを目的として設置計画を示されました。現在、議会においてはあらゆる角度から検討に加え熱心に議論を重ねているところであります。また、執行部におかれましては、市内数十カ所において市政懇談会を開かれ、特に交流センター構想について取り上げ、市民との質疑が行われました。


 しかしながら、議会を初め、関係団体、市民間においては、交流センターの位置づけ、また役割、また機能などについて十分把握ができず、いまだ執行部と議会においても足踏み状態ではないかと思われます。しかも、議員の発言でも聞かれますように、これからの住民自治をはぐくみ、住民自治の一大改革と言えるための重要な礎としては、施策の進め方が早いのではとの指摘もあります。しかも、先日開催された市議会、市政懇談会や公民館及び地域自主組織の関係者からの意見では、準備期間が必要との声があり、結果的には9月3日の全員協議会において移行期間を1年延長したいとの提案がなされました。私は、この実施時期延長については是といたしますが、じっくり時間をかけ十分な機能や組織の再検証をされ、事業の展開をされるべきと思います。


 そこでまず最初に、そもそも論でお尋ねして恐縮でございますが、交流センターの必要性について何ゆえ教育委員会の所管部局、公民館を発展的解消させ、交流センターとして市長部局へ移さなければ地域課題の解決や支援体制が整備できないのか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 交流センター構想について、なぜ公民館を教育委員会から市長部局に移さなければならないのか、地域課題の解決や支援体制が整備できないのかということでございますけれども、今、議員おっしゃいますように、この6月の23日から8月の29日にかけて、都合33カ所の市政懇談会での主要な議題が地域自主組織の活動の拠点としての交流センター構想でございました。さまざまな意見をいただいたところでございます。そうした意見の中で、議員おっしゃいますようになぜ公民館を交流センターにしなきゃいけないのか、そしてまたそれに伴って公民館のこれまでの所管を教育委員会から市長部局へ移さなきゃいけないのか、こういった意見かなりいただいたところでございます。


 今、所管を教育委員会から市長部局へ移さなきゃいけないのか、いけませんということではなくて、これは交流センター構想に至る流れはこうでございますというところから都度お話ししたところでございます。そのことによって理解をいただこうとしたわけでございますが、せっかくの機会でございますので、改めてちょっと交流センター構想についてお話しさせていただきますと、本当にこれまでも公民館は地域発展の拠点として重要な役割を果たしてきておられます。公民館は、そもそも社会教育法に基づいて、社会教育を手段とする生涯学習の推進をやっていこう、公民館はそれを役目とすると、こういうことになっているわけでございますが、現実の場合を見たときに、そうした公民館はそうした役割以上のものをもう担っていらっしゃると。だれがそれを主になってやっていらっしゃるかというと、公民館長さんや公民館主事さんがやっていらっしゃるというのが実態でございます。


 今度雲南市が発足したわけでございますが、発足する前の合併協議会のときから、これからのまちづくりは民間と行政が力を合わせてまちづくりをやっていかなきゃいけない、民間においてはそのための組織づくりが必要だいうことで、地域自主組織を構成いただいて、みんなでまちづくりをやっていこういうことで、そのじゃあ活動の拠点をどこにするかということを考えたときに公民館がある、じゃあ公民館にしようじゃないかいうことで、地域自主組織の活動を公民館とし、それにあわせて交流センター構想がスタートさせようということでございます。


 したがいまして、今までは公民館を拠点として、公民館長さんや主事さんにおんぶにだっこになっていたまちづくりを、地域とみんなでやろうと。そのための組織をつくろう、それが地域自主組織であり、その地域自主組織の拠点を公民館にしよう、それを機会に交流センターにしようということでございます。


 そういった流れからいたしますと、これまでは社会教育を手段とする生涯学習を進めてきた公民館でありますので、教育委員会所管ということであったわけでございますけれども、これからはその生涯学習を含むさらなる地域全体の発展のための交流センターの活動だということになりますと、これは市長部局が適切だろうという考えから、管轄を教育委員会から市長部局に移そうというものでございます。しかし、交流センターは、交流センターになっても交流センター設置条例を設置いたしまして、その設置条例の中で、交流センターになってもこれまで公民館が果たしてきた役割はしっかりと遂行されなければならないということを設置条例の中でうたいますので、やはりその交流センターで行われる社会教育を手段とする生涯学習の管轄は、引き続き教育委員会がやっていくということについては間違いございません。そういった流れでこれまで御説明してまいりました。改めて説明させていただきましたけども、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、交流センターについての市の考え方を先ほど伺いましたが、それでは自治体によっては交流センター方式でなく地区公民館を協力のまちづくり拠点として位置づけ、積極的に地域コミュニティーを図っている自治体もあるわけでございまして、その考え方へのまず見解もお伺いしたいなというふうに思っております。


 私も、また市民の皆さんの中でも理解に苦しまれる一つに、例えば新聞によりますと、これは3月の27日の山陰中央新報でございます。山陰12市まちづくりビジョン、これはナンバー9で鳥取市が記事が7段で載っております。ここの中で鳥取市は、例えばこの記事をちょっと読んでみますと、公民館充実し衰退の歯どめということで、小見出しが地域力の向上というふうにうたっております。ここの記事では、地域コミュニティーの充実と評価、合併で広大化した地域では、地域単位での人口減少や高齢化が進み、住民間のまとめにも影響を与えるから、そのために地域の衰退に歯どめをかけるため市が注目したのが、住民に身近な存在となっている公民館だ。08年度は館数を2つふやし62カ所にする。また、地域公民館コミュニティー推進費として3億3,200万円云々というような記事、あるいは合併で広域化した新市では、公民館が地域コミュニティーの拠点となるべきだ。旧町村ごとにある各総合支所よりもっと身近な組織である公民館で地域を支えようという考え方だ。職員や施設の数をふやし、公民館の充実強化を図る、というふうな鳥取市の公民館を主体にした地域づくり。


 この一方で、今度は同じく、同じシリーズ物ですが、7段で同じくまちづくりビジョンナンバー7、これ安来市の紹介がしてございます。これを読みますと、中山間地域の活性化を目指すということで、旧1市2町の合併で広がった行政と住民の距離を縮め、さらに中山間地域の衰退を食いとめるのがねらい。このために公民館を改称した交流センターを拠点に高度・多様化する地域課題に迅速に対応するよう、同センターの職員体制や市の関係部局との連絡を強化。住民票や印鑑証明の交付手続など、同センターでの行政サービスを段階的に拡充するほか、職員による地域づくりの活動の支援体制を積極的に展開するというふうに、相反するような地域づくりの記事が載っております。


 こういう記事を見ますと、地域づくりは公民館または交流センター、どちらの方法でも目的は達成できると思えるわけでございまして、そのほかまた7月の4日、これは市政の焦点ということでこういうふうな記事を、これも山陰中央新報でございます。交流センター機能強化ということで、これ安来市の記事が載っております。この記事をちょっと見ますと、山陰中央新報の市政の焦点という記事では、安来市の交流センター機能について載っておりましたが、ここでは交流センターが住民に根づいたとは言えず、目的の一つとなっている産業振興も現段階では成果に乏しい。これについては市はマンパワー不足と分析をした。


 したがいまして、公民館を主体としたまちづくりの考え方へのこれとあわせまして、質問通告には載せておりませんのでこれはお任せをいたしたいと思いますが、先ほど読みました中で、個人情報保護法にも関係すると思われます住民票や印鑑証明の交付手続などサービスの業務を雲南市では行われるのか、また産業振興も現段階では成果に乏しいというふうな記事で載っておりました、この辺の分析されたことについて、可能であれば答弁を願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 交流センター構想について、自治体によってはその公民館を協働のまちづくりの拠点としている、その事例を御披露いただいたわけでございますが、議員御指摘のように、いわゆるその公民館という建物が各地域の発展の拠点となっている証左だろうというふうに改めて思うわけでございますけれども、そして新聞の記事もさることながら、島根県の近隣の市においては、御紹介いたしますと、松江市においては公民館を地域の拠点として今、交流センターが、雲南市の交流センターでやろうとしていることを従来からやっていらっしゃる、これも合併後でございますけれども、安来市につきましては今おっしゃったとおりでございまして、公民館という名称を残しつつ交流センターということで位置づけて、この地域の発展の核としようとしている。これらは合併後に新生松江市、新生安来市がスタートしたときに、改めてそういった考え方が出されたわけでございます。


 一方、出雲市はということになりますと、これは合併前から従来の公民館をコミュニティーセンターということにいたしまして、これはもうとにかく社会教育を手段とする生涯学習の管轄も全部市長部局に移しております。したがって、どういった姿が正しいかということは、市それぞれの、自治体それぞれの考え方でやっていらっしゃるわけでございますが、雲南市の場合には合併協議会のときから地域の組織の拠点を公民館としようということで、それにあわせて交流センターと名前を変えていったらどうかということを検討してまいりました。一番そうした合併協議会以来の考え方を、雲南市といたしまして市民の皆様の声を集約する形で、一番近いところで検討をいたしましたのが、昨年の6月からことしの3月にかけて行いました地域づくり活動検討委員会、昨年の6月からことしの3月まで、都合9回を開催いただいて、大体大きく3つのことに集約いただきました。1つが、これからは公民館を交流センターとすることによって、これまでの生涯学習の拠点に加えて地域づくりの拠点にしよう、福祉の拠点にしよう、こういうことでございます。それにあわせて公民館を交流センターという名前に変えよう、そしてまたスタート時期を21年4月を目途とするということでございます。こういった流れで現在に至っているところでございます。


 確かに公民館の名称は、本当に歴史があり、愛着のある名称であるわけでございますけれども、今申し上げました経緯からいたしまして、名称はなるほど交流センターとはなるものの、交流センターでもしっかりとこれまで公民館が果たしてきた役割を保障されるように、担保されるように、交流センター設置条例においてそれをきっちりとうたい込む、そのことによって雲南市なりの地域振興の拠点としての交流センターいうのをスタートさせようということで、現在に至っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) るる御説明いただきました。これはまた総務委員会でもこの後またいろいろと協議していきたいと思います。


 次に、全員協議会におきまして、1年移行時期の変更が示されましたが、先進地の事例等よく研究精査するためにも、また11月には市議会の改選期に当たり、12月議会での新たな議員による審議も考えられますと、来年3月議会へ交流センター条例案提案にこだわらず、この1年間を弾力的なスケジュールで臨むところでございますが、その見解を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 御質問にお答えする前に、先ほどの質問でちょっと答弁漏れがございましたので。住民票とか印鑑証明の扱い、交流センターでやるのかということでございますが、今そうした事業を交流センター事業の対象としては考えておりません。今後事態の進展、時の流れの中で、雲南市全体の行財政改革いうものが考えられなければなりませんが、そういった中で出てくるべきは出てくるかなというふうに思っているところでございます。


 さて、平成22年4月スタート時期をずらしたとしても、条例議案の提出を3月議会にこだわるかということでございますが、1年延ばすという判断をいたしましたのは、市政懇談会、33カ所でいろいろ意見をいただきなかなか理解ができないとか、あるいは準備期間が欲しいとか、あるいは特に出ましたのが、やるんだったら各町単位に一斉にスタートしたいということがございました。そういったことからいたしますと、市民と行政の協働のまちづくり、市民が主役のまちづくりの根幹をなすのがこの交流センター構想でございます。したがって、各町ごとに一斉スタートするということからいたしますと、じゃあ雲南市を構成している6町がどのぐらいスタートできるかということになりますと、21年4月のスタートというのがなかなかできないというところがほとんどでございまして、そういったことからいたしますと、市民が主役のまちづくりの根幹をなす交流センター構想のスタートとしては寂しい限りということでございますので、21年4月からの順次スタートを22年4月の一斉スタートということに判断をした次第でございます。したがいまして、ぜひとも22年4月の一斉スタートをやっていくからには、しっかりと目標を持って準備に取りかかっていく必要がある。その意味からも、21年3月議会には条例設置をぜひとも議会に上程したいなというふうに思っているところでございます。


 そのためには、本当にこれまでにも増してわかりやすい説明が市民の皆様に対してなされなければなりません。したがって、市政懇談会でもよく聞かれましたのは、一体全体交流センター構想になると、公民館のときと比べてどのぐらい人的に、あるいは財政的に雲南市は考えているのかということがしきりでございました。したがって、そういった資料をできるだけ市民の皆様にわかりやすく説明することによって、これまで以上の理解を得られるように努力してまいりたい、そういった努力を踏まえての21年3月の条例設置を目指したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 先ほど追加質問でございまして、私もうっかり確認するのを忘れましたが、先ほど市長の答弁によりますと、印鑑証明等々いろいろ住民票、将来的にはあり得るかもというふうなニュアンスでございます。今現在、総務委員会等々でも議論になっているのは、ある程度詳細なことについてのいろんな質疑もございまして、それは何か原因はといいますと、将来的に住民負担に全部そういう仕事、作業がかかってくるのではというふうな危惧もありまして、いろいろと議員からもまた質問があるところでございまして、それは先はそうかもなというふうなあいまいではなかなかやっぱり全体像をつかんで、これこそ将来の基礎づくりということになればある程度具体的に示されないと、何か走りながらまた追加するみたいなことでは、これはまずいんではないかなというふうに思っておりまして、これは今後また総務委員会等とまたこの後も交流センターについての質問があるようですので、そこでもまた聞いていただけると思いますが、これはとりあえず終わりたいと思います。


 次に、地球温暖化について伺います。さて、ことしの夏も外出すれば肌を突き刺すような日照りと猛暑が続きました。一方では、全国各地においては観測史上始まって以来の最高気温や局地的に降る記録的な豪雨にもよる災害、また日陰や室内においても熱中症にかかり死亡するケースも多数見受けられるなど、近年特に地球温暖化に起因すると思われる異常気象が続いております。新聞やテレビの報道によりますと、20世紀の間に平均気温は0.6度上昇し、平均海面水位は10センチまたは20センチも上昇したとのことであります。日本でも20世紀の間で平均気温が1度上昇し、これからの100年の間では気温が、五、六度、海水面も数十センチ上昇すると言われております。


 地球上を見ますと、北極、南極の氷に異変が起き、アラスカやカナダの西部ではこの50年間で冬季の気温が3ないし4度上昇したと言われております。これにより積雪期間の短縮、海氷の減少、氷河や永久凍土の融解が生じているとの報道でありました。また、2日前の日曜日のNHKの番組では、温暖化が海を変えるとのタイトルで、サンゴ礁の白化現象あるいはモルジブでの海面上昇による海岸の侵食の画面は、温暖化そのものでありました。


 そこで、改めて地球温暖化についての現状認識及び今後の予測について所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 地球温暖化の基本的な認識についての所見でございますが、21世紀は環境の世紀と言われております。雲南市におきましても、平成18年に雲南市の地域省エネルギービジョンを、また19年には雲南市の地球温暖化対策の実行計画、雲南市の地域新エネルギービジョンを策定いたしております。また、平成20年には雲南市といたしましてISO14001の認証取得をするなど、環境行政を進めてきておるところでございます。これらを含めた環境の保全あるいは創造に関する環境の総合的な計画であります環境基本計画を平成20年の3月に策定いたしたところでございます。


 地球温暖化についてでありますが、温暖化の原因となっております温室効果ガスにはさまざまなものがあると言われております。中でも二酸化炭素は最も温暖化への影響が大きいガスと言われております。高度経済成長以降、化石燃料の使用がふえまして、その結果大気中の二酸化炭素濃度も上昇してきております。


 温室効果ガスの増加は、地球の気候システムのエネルギーバランスを崩しました。議員御指摘のように気温の上昇あるいは海面の上昇、異常気象などを引き起こします。また、自然の生態系や人間社会に悪影響をもたらすというふうにも予測されております。既に日本におきましても、過去100年の間に平均気温が1度上昇し、植生の変化が始まっております。また、温暖化による海面の上昇あるいは食糧生産、海岸の侵食、生物種の減少など多大な影響を受けることが予想されております。


 地球温暖化の問題は、やはり地球規模での対策が必要でありまして、雲南市といたしましても国や県の対策に協力いたしますとともに、住民の皆さんへの啓発活動が重要であるというふうに認識いたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) 答弁をいただきましたが、2番目の答弁にもちょっと食い込んでおられるような感じもしますが、質問に入ります。


 人類における深刻な危機は、それこそ産業革命、または化学物質の発見とか開発による生活環境の向上と引きかえに環境破壊が起きておりまして、今先ほどおっしゃったような国家レベルでは、平成16年の京都議定書が発効されたように、各国首脳による政府間協議が活発に行われていることは御承知のことと思います。


 一方、雲南市におきましては、先ほど答弁でもありましたような合併以来、平成18年には雲南市地域省エネルギービジョンの策定、また平成19年には雲南市地球温暖化対策実行計画、また雲南市地域新エネルギービジョンを、また平成20年には3月、雲南市環境基本計画が策定されましたが、改めて雲南市では温暖化防止への具体的な取り組み及びそのような進捗状況についてお尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 温暖化防止への取り組みについてでありますけれども、地球温暖化の問題は、平成2年ごろからクローズアップされてきております。平成9年に採択されました京都議定書が平成17年に発効しており、我が国は温室効果ガスの排出量を平成20年から平成24年の平均値で、平成2年に比べまして6%削減が義務づけられたところでございます。


 これを受けまして、国では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、京都議定書の目標達成計画を策定されましたが、6%削減のうち3.8%は森林による吸収源の確保が盛り込まれておると。そして森林の適切な管理、確保も重要な要素となっておるという状況でございます。また、島根県におきましても、島根県の地球温暖化対策の推進計画を策定されまして、温室効果ガスの排出の削減を推進しておられる。雲南市におきましても、先ほども平成18年の2月に雲南市の地域省エネルギービジョンを策定したところでございまして、平成16年度を基準といたしまして、平成24年を目標に6%のCO2、二酸化炭素削減を目標にしております。また、今年3月に策定いたしました、環境基本計画を策定いたしておりますが、この地球温暖化につきましても、省エネルギービジョンと整合性をとった計画書にしておりまして、この計画書に基づいた計画を今後進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、温暖化の最後なんですが、ますますこれ将来的に深刻化いたします温暖化に対して、省エネ、また脱化石燃料化、環境保全をしながら環境負荷がかからないように積極的な循環型社会の構築が求められるわけでございます。小さな雲南市でも実現可能な防止策や住民意識の高揚を図ることが必要と思われますが、年々進行する温暖化への対応について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 温暖化への対応についてでございます。地球温暖化対策につきましては、地球規模の課題であると。そして国際間におきましては気候変動枠組み条約の中で、あるいは国や県におきましても対策が取り組まれておる現状でございます。島根県では、今年度からしまねCO2ダイエット作戦が実施されておりまして、県民がCO2ダイエット行動を実践することにより、協賛店舗から行動を確認の上、サービスの提供が受けられるものでございまして、雲南市としても県と協力いたしながら事業の推進についての啓発、普及に努めておるところでございます。


 また、雲南市の地域省エネルギービジョンの策定時より、雲南市の環境団体、グループの皆さん、あるいは地球温暖化防止推進員の皆さんで市民会議を開催いたしております。その会議を通しましてケーブルテレビを利用した地球温暖化防止の啓発番組を作成いたしまして放送をいたしております。


 また、今年度は雲南市の環境基本計画の中で具体的な省エネ対策として、1,000人のエコライフチャレンジを掲げております。これは島根県の地球温暖化防止活動推進センターが環境家計簿エコライフチャレンジしまねを作成し、その普及を進めておりますもので、年度当初に各自治会を通しましてエコライフチャレンジの取り組みをお願いしておるという現状でございます。


 一方、啓発普及に関しましては、今年の6月21日、夏至の日でございます、と7月の7日、洞爺湖サミットの初日でございますけれども、この両日、夜8時から一斉にライトダウンの呼びかけや地球温暖化防止のパネル展の実施などを行っておりまして、今後とも市民の皆様に対する啓発普及に努めてまいりたいというふうに考えております。


 さらに、本年3月にはISO14001の認証取得を雲南市として行ったところでございます。環境マネジメントシステムの運用によりまして、環境負荷の少ない行政運営の推進を一層実践してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) この温暖化は地道な対策と、また国民、市民への啓蒙が必要ではないかと思います。今後も取り上げていきたいと思いますが、しかし任期は今議会で終わりでございます。したがいまして、市長初め執行部の皆様とまた12月議会でお会いできることを希望いたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番、小林眞二君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時33分休憩


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             午前10時45分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 17番、吉井傳でございます。通告に基づきまして3点について質問をいたします。


 まず1点目は、掛合小学校の校庭、運動場の整備についてでございます。2点目は、オンリーワン事業について、3点目は空き家利用の定住対策についてでございます。


 まず、掛合小学校の運動場整備についてでございますけれども、掛合統合小学校につきましては、合併前の掛合町の大きな事業といたしまして、この雲南市に持ち込まれたものでございます。その中でこの春20年4月から大変建設については将来の子供の養育を見据えたすばらしい学校を建設していただいたというふうに思っております。その過程においては、木のぬくもりのあるすばらしい田舎のよき人材を排出するような、夢を持った校舎建築を進めてほしいということを地元からの要望もされておりました。それを受けて、教育委員会初めとしまして関係当局におかれましてはしっかりと議論の上、今日の本当にすばらしい学校建設していただきました。これにつきましては関係方々に対しまして改めて敬意を表する次第でございます。今、子供たちは順調に学校の生活を送っているように聞いておるところでございます。


 そこで今大きな問題になっておりますのは、運動場の整備でございます。もともとこの計画自体が掛合町の時代からの計画でございます。したがいまして、運動場につきましても、この周辺の三刀屋高校掛合分校の効率的な使用ということを視野に入れた上での計画でございました。そういうことも十分承知をしておるところでございます。


 しかしながら、今、市政懇談会の中でも地域の大きな要望、課題として、この小学校の運動場の整備について要望があったところでございます。それにつきまして、やはり順調に見えてこないという現在の状況の中で、さまざまな事業についてはもちろん地元対応、地元協議、地元が協力することによってあらゆる事業がスムーズにいくということも十分承知をしているわけでございます。そういった中で、雲南市の市立の小学校として、この運動場にかかわる状況、基本的な考え方はどんなものか、まずその点からお聞きをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 吉井議員の掛合小学校の屋外運動場の整備の基本的な考え方をという御質問でございますけども、お答えする前に、重複するかもしれませんけれども、これまでの経緯を少し触れさせていただきたいと思います。


 この統合掛合小学校の建設の場所の決定につきましては、合併前の平成16年の9月2日に掛合町統合小学校建設委員会の答申によりまして、現在のこの場所に決定したという経緯がございまして、それを雲南市としても受け継いだというところでございます。議員も御承知のことと思いますけれども、旧掛合町で候補地について検討されている平成16年3月当時でございますけども、これは島根県において県立の学校、後期の再編成計画、これがまとめられている時期でもございまして、旧掛合町、そして吉田村へ県の方から事前説明があったところでございます。


 こうした中で、平成16年の6月24日に、県から、この分校については統廃合基準に達する前であっても募集停止あるということで検討を進めていくと、こうしたことを基本方針として平成16年度からことしの平成20年まで県立学校の後期再編成計画が策定されたということでございます。こうした中で、旧掛合町におかれても島根県との協議をなされたわけですけども、平成20年度を待たずして募集停止をやるという島根県の姿勢というのは変わらないというふうな判断もございました。


 こうした中で、掛合分校の閉校も予想しながら、分校とそしてその隣地であります旧掛合中学校の跡地、ここ一帯を想定されまして候補地として選ばれたということでございます。こうした経緯の中で合併後、私どももこうした旧掛合町での御判断、こうした経緯を尊重いたしましたし、そして私どももどういう建物にしようかと、建設委員会も立ち上げて協議した結果、先ほどもございましたように、やはり子供たちにとって最も環境のいい、そして木のぬくもりのある平家建ての広いスペースの学校を建設したらということでございました。この市政懇談会等でも校庭のない小学校という御質問ございましたけれども、こうした県の動きの中で2階建てにすれば直線100メートル、そして200メートルの校庭はとれるけれども、非常に校庭と校舎の間が狭いというふうなこともございまして、私どもとしても再三県の方へも出かけました。平成17年当初も県の姿勢を問いましたけれども、県との話の中では、私どもの予想として平成20年度までには何らかの形で態度決定があるというふうに思いまして、この平家建ての建築ということに決定したところでございます。したがいまして、こうした計画の中で屋外運動場の整備については平成22年度以降、第2期の工事と、そして掛合分校の募集停止、こうした関係の中で進めていくという計画を立てたところでございます。


 先ほども申し上げましたように、この合併後4年間、私どもも県教委の方へ出かけまして、計9回の協議を行ったところでございます。こうした経緯の中で、今子供たち、あるいは学校関係者の皆さん、保護者の皆さんにも御不便やら御心配をかけておりますけれども、私どもの基本的な考えといたしましては、掛合分校の閉校に合わせて第2期工事を計画どおり進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) お考えをお聞きしたところでございます。経緯についてはもちろん我々も十分承知しておるところでございます。地元の協議等がいろいろ問題がたくさんある中で、順調に事が進めば何ら問題はないわけでございますけれども、すべてが順調にいくとは限りませんし、またその時代を経るごとにいろいろな新しいもっといい考え方もあろうし、動くものが通りでございますし、今なかなか先が見えてないというのが実情であると思いますけれども、これをやっぱり整備を静観視しながらやっていいのか。やはり運動場をいかにして整備するかという基本的な考えが一番肝要ではなかろうかというふうに思います。それについてはいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 現状では先が見えないということでございまして、確かにこれは学校関係者はもとよりでございますけれども、私どもにとりましても現時点でいつ県の方からの態度決定があるのか、全く先が見えない状態でございます。こうした中で、これまで申し上げましたように県としての考え方、方向性というものは変わらないというふうに考えておりますし、また御案内のように、今平成22年の開校ということで東部独立校の開校も予定されております。こうした状況の中で、私どもとしては、これまでどおり県の方へ速やかに態度を決定いただくと。そして速やかに第2期の工事が進められると、こうしたことで保護者の皆様、また子供たち含めていましばらく先が見えるまでのところを私ども説明等申し上げまして、御理解いただくような努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) もともとの計画は、掛合分校の校庭利用ということで県の説明を受けながら計画をされたところでございますけれども、やはり今申し上げますように、さまざまな条件が非常に動く中で、校庭整備を基本的に考えたときに、どうしても分校の校庭にこだわる必要もないであろう、あらゆる方法を検討する必要があるんじゃなかろうかと。いかにして校庭をつくっていくか、整備していくかということは、もう着地点が分校の校庭だけに絞らず、新たな場所でも考えることができないのか。土地の問題あるいはまた財源の問題、いろいろあろうと思いますけれども、そういうこともやはり整備をするという上においては、やはり一から検討し、考えていく必要もあろうというふうに思います。その点はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これまでの経緯につきましては、先ほど教育長が答弁したとおりでございますが、これまで県の方から、平成20年度を待たずに募集停止もあり得るというような考え方があったわけでございまして、それが今回募集停止の時期がわからないということでございますので、まずは基本的に県がどのように考えているか、これをしっかりと確認するということが第一だろうというふうに思います。ちょっと先が見えなくて10年か20年先かわからんというようなことであれば、それは大変だということになるわけでございますが、県の考えが確認できて、それも想定の範囲内ということであればまた判断も変わってきましょうし、いずれ早急に県の考えがどのようなところにあるのかいうのを確認いたしまして、それをもとにまた議会とも御相談をさせていただく、市民の皆様にも説明をするということが段取りとして必要だろうというふうに思っておりますので、いましばらく時間をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 市長さんお答えいただきましたけれども、それも理解はできる範囲でありますけれども、じゃあ県がいつになったらそのことが態度を言われて、それがきちっとなるかということも非常に不透明な部分でございますし、いろんな問題はやはり地元で先ほども言いますように、地元はもちろん協力せないけません。それは認識しておりますけども、すべての問題が発生したときに、じゃあ地元の責任だから地元が全部やりなさいということでもないだろうと思うし、市長さんもそうおっしゃっておるわけではございませんけども、地元としてのやっぱり責務というものもすべてが持ちながら、やっぱり形の見えるような方向へ持っていきてもらわないと、例えば6年後には大体めどがつくとか、10年後ではめどがつくんだよというふうな地元のやはり説明と協力の理解というものをやっぱりあらわさないと、やはりいましばらく待ってくれ、いましばらくということでありますと、なかなか今のせっかく雲南市初のいい学校をつくっていただいたのが、何か聞くところによると週刊誌の取材もあるのないのと言われておりますけれども、やはり雲南市が一体となってその事業の完成を目指していく上では、やはり我々含めてしっかりと対応していかなければいけないという認識を持っております。したがいまして、もう少し地元に皆さん説明ができるような方向性というものをいま一度お示しいただくということが肝要と思います。


 その点について、県の発表が、態度が決まってくればというお話でございます。もちろんそうかもしれませんけども、その前に何らかのやっぱり県とさまざまな想定をしながら、こういう方向で今、計画にもってやりたいということをやはりお示しいただきたいというふうに思いますけど、どうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 吉井議員の御指摘もっともでございますし、そしてまた地元という意味は、これは雲南市でございますので、雲南市の問題として県とも話をしていかなければならない。県から発表があるのを待つというのではなくて、雲南市として県は一体どういうふうに考えているのかというのを、こっちから能動的に働きをかけて、県の考えを引き出すと。その上で雲南市としてはこう考える必要がある、地元中の地元の掛合町の皆さんとの話も、当然そうしたはっきりとした県の考え方を把握した上で話し合いをしていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) そういたしますと、まずは県の動向が第一であるという認識ということでございますね。そういたしますと、県がどのような時期にどのような表明をされるのか全然わからないわけでございまして、そうに向かっていわゆる地元雲南市だよと言っていただきましたけども、その雲南市としてどういう対応で向かわれるのか、そこあたりをひとつお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) だから県の考えを確認した上で、例えばあと2年とか3年とかいう数字が示されたとして、それが雲南市として許容範囲かどうかと。我慢できる範囲ではないということならば、今、議員おっしゃるように、それじゃその代替案として何を考えなきゃいけないのかということになりましょうし、繰り返しになりますけれども、県の考えを聞いた上でそれを具体的な年数が示されて、それがある、なしとして待てる範囲かどうかいうのは、しっかりと判断していかなきゃいけないということだろうと思います。ですから、そういう県の考え方を聞き出す積極的な働きかけをやっていくいうことを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) わかりました。1点ほど確認の意味でお聞きしたいと思いますけれども、新しい運動場を整備するという、別にですね、掛合分校の校庭という、運動場を別に新しい山を削ってつくるとか、あるいはまた旧掛合小学校の校庭を今使っておりますよね、そういうものを含めて新しい別の場所に建設をするという協議というものは全然ないということでございましょうか。あわせてそれも県の意見も伺いながら、それもあわせて検討するということでしょうか、そこを1点だけ確認よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) その代替案について考えなきゃいけないということになれば、それはそれこそ掛合のこれまで協議にかかわってこられた皆さん方とも、具体的などういった案が一番いいのかいうのをその時点で相談をさせていただくということにならざるを得ないわけでございまして、そうした理解を協議したいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 地元といいますか、保護者の皆さんあるいはまた地域にとりましても、やっぱり学校の問題は非常に大きな問題でございますし、市政懇談会にも要望が出ておりますように、前向きに説明ができるような状況をつくっていただきたい。また、途中経過につきましてもやはり折を見ながら住民の皆さんに、市民の皆様に情報提供いただきまして御理解をいただくようにしっかり前向きに取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたしたいと思いますけれども、その説明についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 繰り返しお答えすることになりますが、地元の皆様の意見をしっかり把握しなければならないということになれば、そうした機会を納得いかれるまで持つ必要があるわけですが、その前にそうしたことにならないように努力をする必要があるのは言うまでもないとこでございますので、改めてお答えをしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) わかりました。折を見ながらしっかりと状況説明をお願いをしておきたいというふうに思っております。この地域挙げてその問題解決についてはしっかりやらなければ、いかなる問題についてもじゃあ執行部だけの責任あるいは問題というとらえ方でなくて、やっぱり地域住民挙げてやはり解決すべきだろうと思っておりますので、引き続き前向きな姿勢で臨んでいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 次、2番目のオンリーワン事業についてお伺いしますけども、オンリーワン事業につきましては、先ほど小林議員からの質問にもございまして、市長さん大筋のお話をいただいたところでございますけれども、オンリーワン事業は、御存じのように地域振興、地域の活性化、それぞれの旧町村が生き残りといいますか、さらなる活性化、発展を目指した秘策としてオンリーワン事業を掲げ、取り組んで、お願いをしたり、あるいはみずから汗を流しつつ今日に至っているところでございます。


 今、先般来、市長さんのお話の中には、合併協議中で出た課題については大分片づいてきたというふうな発言をしていらっしゃいますけれども、そのとおりであろうというふうに思いますが、まだまだ大きな事業としては、このオンリーワン事業というのが金額的にも事業的にもかなり大きいウエートを占めているものであろうというふうに認識しておりまして、これについて今、各町村ごとの旧町村、今は町ですが、それの進捗状況、先ほど市長さん説明がございましたけれども、改めて大東町、加茂町ございますけれども、何%ぐらいできているのか、そのことについて伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) オンリーワン事業でございますが、各町の計画と進捗状況ということで、先ほど質問1番の小林議員にお答えした内容でございます。パーセントでございますが、これについて事業費がそれぞれ確定しているというものではございません。未着手分についてはそれぞれ基本的な計画を立てて事業費をある程度の概算事業費を出して、それに対して相対的にそれじゃ何%という形ございますので、未着手事業がかなり各町村それぞれあるということでございます。これについてはパーセントで具体的に申し上げることはできませんが、先ほど進捗状況という部分では、小林議員にお答えしたとおりでございますが、これについては再度その状況についてはここでお答えをさせていただくということでお願いさせていただきたいと思います。


 まず、大東町でございますが、JR出雲大東町駅周辺の交通、交流拠点の整備、これについては終了ということでございます。ただもう一つ、湯の駅構想ということで施設整備ですが、これについては未着手ということでございます。


 それから、遊学の丘整備、これについては未着手でございますが、ソフト事業でビリオネア大学等文化あるいは芸術活動については継続して実施をされております。


 それから、木次地域の日本一のさくらのまちづくりについては、継続して実施中でございます。あわせまして、有機農産物の生産と地産地消の推進についても継続して実施をされております。


 それから、三刀屋地域のインターチェンジ周辺の整備については、既に終了をいたしております。それから、にぎわいあふれる交流拠点と創出については、未着手でございます。


 それから、吉田地域の菅谷たたら山内と重要伝統的建物群の保存については、未着手。鉄山師の町並み整備と交流施設の整備につきましては、今年度で終了する予定でございます。


 それから、掛合地域におきます農村文化コミュニティセンターの整備につきましては、未着手でございます。農村文化ふるさと創生館につきましては、酒蔵資料館を整備したところでございます。他の構想については未着手でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 今、完成したのも多少ございますけど、未着手の部分でございますね。これについての計画、考え方についてお聞きをいたしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 未着手の事業でございますが、今後の財政状況を見ながら実施計画策定の中で議論をしてまいりたいと思います。これまで実施してきましたオンリーワン事業については、雲南市のオンリーワン事業でありますし、今後とも雲南市の特色を生かすオンリーワン事業の精神を引き継ぎまして、より一層推進していく必要があると考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 財政計画の中でということでありますけれども、もちろん絵ばっかりをかいてもなかなか現実とマッチしながらやっている、当たり前のことでございますから、それはそうでありますが、一つずつ、大東については未着手だけれども、何年度の計画の中で大体想定としてはどれぐらいになるのかという資料がありましたらお示しいただきたい。加茂についても、どういうふうな方向へ向かうのかということについてお示しいただきたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 合併の段階でオンリーワン事業については、それぞれの町村からお出しになったということでございますが、それから4年経過したということでございます。こうした状況の中で、例えば大東町の湯の駅構想になりますと、いろいろ現在、公共施設がどういうふうな状況にあるか、どういうふうな形で運営されているかということもあります。いろいろ合併当時オンリーワンとしても計画されたものと状況的にも変化してきておりますし、時点的にも違ってきているということでございます。そうしたことで、これらについても対応のあり方等々については、現在の取り巻いている状況等も踏まえながら、これについては今後検討していく必要があると思います。


 それから、加茂についても遊学の丘構想で、これも議会の方でも何回も御質問いただいておりますし、これについても事業費はかなりな総額に上ってまいります。これらについてもいろいろと補助事業等の導入等で今までも検討してまいりましたが、財政的な状況も踏まえて現在休止状況にあるということでございますし、それから議員の地元でございます掛合についても、いろいろとコミュニティセンター等の要望、これは先ほどございましたように掛合小学校の統合問題との絡みでいろいろ計画されたという経緯がございますし、それぞれの地域のコミュニティセンター整備という基本的な考え方に基づいてオンリーワン事業ということで位置づけられたという経過がございます。


 こうした経過を私どもも十分承知はいたしておりますが、いろいろ昨年来から各地元の皆さんとも協議をさせてきていただいたという経過がございます。雲南市の財政状況を踏まえて、現在の旧小学校ですか、それぞれございますが、これらの建物をどういうふうにしていくかということで協議をしていただき、とりあえず向こう3年間は直営でふるさと活性化センターという形の中で管理をしていきましょう。その間で方向づけしていきましょうということで今日まで来ているというふうに私どもは考えております。そうした意味でしばらく時間をいただいて、今回交流センター構想という絡みも一部出てまいりますが、既存の建物を一部修繕をしながら、今後を活用に向けてそれぞれの地域の皆さんとも進めていきたいというふうに思いますし、与えられた期間の中で方向づけをさせていただくということです。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 今後検討するということでありますけれども、検討の中にはやはり事業縮小あるいは取りやめという想定があるのかないのか、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 合併して4年たったということでございます。それから、その合併前の段階ではいろいろとそれぞれ特色ある事業をお出しいただいたということで、先ほど述べましたようにこれについては雲南市のオンリーワンとして引き継ぐという基本的な考えがございます。


 ただ、合併当時お出しいただいたオンリーワン事業がそれじゃそのまま、ある程度期間をいただいてあるいは財政状況も踏まえてやっていくということでございますが、100%それでは担保してやっていくかということにはならないと思います。時間的な経過あるいはこれを取り巻く状況とも変化してまいっております。そういう意味では、場合によってはより発展的に位置づけることも必要でしょうし、場合によっては縮小ということも今後必要になってくるというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) ただいま回答していただきましたけども、日々動く情勢の中で、やはりよりいいものを目指すこと、これは大事なことであろうと思いますし、合併前に協議された地域の活性化の事業というものが、どのように生かされてより効果を上げていくかということは、当然検討の中に入るわけでございまして、ぜひより多くの効果が上がるようにしっかりと検討しながら、早期に実現をしていただきたい。24年を目途というようなお話も出ておりますけれども、大体そこあたりが一つの大きな動く時期であるでしょうか、どうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 24年という具体的な年度をいただきましたが、財政的な収支バランスをとるのが24年ということでございます。これが大きな大目標となっていますので、これが一つの判断材料ということになろうかと思います。一方では起債等の残高あるいは借入額等々、ある程度の制約も一方では受けるわけでございますし、当然負担適正計画等も続行中でございます。そうした意味で全体的な財政運営上のバランス等もかんがみながら対応していく必要があると思います。これについては簡単に結論が出るという話ではないと思いますが、いずれにしても普通建設事業については実施計画という形の中で位置づけて調整を図りながら現在進めているということでございます。そういう意味で中期財政計画の中でも普通建設事業の総額枠を示しながら、中期財政計画を運用されております。それに基づいて実施計画も組み立てていくということになります。そういう意味では非常に総額自体圧縮されておりますので、特にハード事業を中心としては、なかなかすぐに着手するという状況にはないというふうに思います。現在、継続中の事業を中心としながら事業展開され、その終わった段階で次の事業にという形でございます。そういう意味で、そうした財政計画に基づきながらオンリーワンといえども実施計画の中で位置づけて取り組んでいくということになります。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 実施計画の中でお示しいただくわけでございますけれども、そうしますとその実施計画につきましては、大体いつごろの時点で概略示されるのか、その時期的なものをお聞きしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 実施計画はルール的に毎年度ローリングしながら組み立てていくということでありますし、あわせて中期財政計画もその都度5年間のものを修正をかけていくということ、実践的な修正をかけてということでございます。そういう意味では毎年、現在、事業の取りまとめをしているということでありますが、先ほど言いましたように中期財政計画に示されている普通建設事業の総額、逆に言えばそれで一応コントロールされているということで、それに基づいて財政の指数等も調整をしてきているということで、一応国から示される指数等も、基準等もそれ以下におさまるような形で今後運営していく必要があるということでございます。そういう意味では当面、現在の中期財政計画の総額的な中で調整をしていかざるを得ないということになります。ただ、これについては、実施計画については毎年ローリングをして新年度予算に向けて調整を図っていくということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) そういたしますと、中期財政計画が一番大きなもとになるわけですので、それを見据えながらこの実施計画はもちろん、単年度ごとのローリングをしながらやるということでございます。次の中期財政計画、この次の計画の年度あたりにはまずのってくるというふうに解釈しておってよろしゅうございましょうか、認識をしておってもいいでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) オンリーワン事業、それからその他の普通建設事業についても、中期財政計画で総額的なこと、どちらが先かは別として、総額的に公債費の残高、年度末残高あるいは発行額、それから償還額等々、総額的にその動きをどういうふうにしていくかと、コントロールしながらやっていくということでありますので、オンリーワン事業に限らず普通建設事業を総枠的には調整をしていく必要があるということでございます。よって、オンリーワン事業をそれじゃ来年の中期財政計画あるいは実施計画に盛り込んでいくということにはならないということがあります。全体的な財政の推移の中でオンリーワン事業あるいは一般的な普通建設事業を含めて、どれが一番急ぐか、必要性があるかというところも含めて判断していく必要があるというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) わかりました。大変用心深い慎重な御答弁でございますけれども、それはある意味では認識をしておりますし、オンリーワン事業そのものがすべての事業ではないということも認識しておりますけども、重ねてでございますけれども、この事業というのは地域の活性化を目指した旧町村、今町ですけども、このコミュニティーがその事業を目指して頑張る一つの事業であるということは御理解をいただきたいというふうに思いますし、しっかりとそれを市政の中へどのように反映をしていくかということも、やはり今合併をして本当に何もできない、我慢してください、我慢してくださいという中で、やはり夢とか一つは楽しみとか、頑張ろうというような、市民がそういう気になるような施策もある程度やっぱり考えていくべきであろうというふうに思いますので、今後前向きにこれもまたしっかり取り組んでいただきたい、お願いをしておきたいと思います。


 それでは、3番目の空き家利用の定住対策でございます。これにつきましては、以前にも若干お聞きをしておりますけれども、今あちらこちら、雲南市内を駆けめぐってみるとき、本当に最近は特に空き家の状況、いわゆる元気がなくなった状況が出ておるところでございます。そういった中で、他町村におきましても同じこと、こういう問題をどういうふうに解決していくのか、取り組んでいくのかというのが、やはり中山間地の行政運営の中ではかなりウエートが高い問題、大きな問題であろうというふうに思っております。今盛んに空き家情報を入手されるようないろんなテレビあるいは回覧等で情報収集していらっしゃいますことも、取り組んでおられることも承知しておるところでございますけれども、現在この状況がIターン、Uターンも含めまして、空き家活用の状況、現在どういうふうな推移があるのかお聞きをしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 定住とそれから空き家の関係でございます。平成17年度以降でございますが、定住推進員を通じて定住していただいた方でございます。85世帯、199人の方でございます。そのうち空き家に入居された方でございますが、63世帯143人の方が入居をいただいております。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 今、数字を示していただきましたけれども、本当に効果が数字的に見ますと出ているというふうに認識をするわけでございますけれども、これについてやはりより一層この実を高めるためには、今団塊の世代の問題がいろいろ取りざたされております。その中で、やっぱり積極的に空き家情報を提供しながら、あるいはまた農業というもの、作物を自然の中でつくるということについて非常に関心がある意味では高まっている、健康な生活というものに重視をしているというような状況が見えるわけでございます。それをとらまえながら、こういう空き家について畑をつけたり、あるいはまた田んぼをつけたり、山林をつけたりという、あわせたそういう情報の発信、考え方というものはどんなものか、やはり必要があるんじゃなかろうかというふうに思います。いかがですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 空き家にあわせて農地等のあっせんということだというふうに思います。農地の関係でございますが、農地の取得もしくは貸借につきましては、農地法の規制ということで一定程度の規模が必要でございます。定住希望者の多くが望まれている家庭菜園程度の面積では、こうした取得あるいは貸借については難しいのが現状でございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、近年、田舎志向の高まりから、山間地の空き家を希望される方もふえてきております。また、耕作放棄地対策として農地法や農地関係法令の改正なども検討されているというふうに伺っております。これらの状況を踏まえながら、空き家と遊休農地の活用によるU・Iターン対策の推進について検討を進めてまいっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) ぜひやっぱりそういうこともいろんな縛りがあるということは承知しておりますけれども、それをあらゆる方法で解決をしていく、あるいは買っていただくではなくて貸してあげるということも方法かもしれませんし、それにしましてもやはりどのような人がどのような物件を望まれておるのかというのが一番大事であろうというふうに思いますけれども、それの情報発信あるいはまた情報収集については、全国ネットでやられておるのかどうかわかりませんが、どのような展開でもってそういうふうな情報収集、発信をされているのか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 空き家等の情報につきましては、ホームページで事細かく情報提供させていただいているということがあります。ただ具体的な間取りですとか、そういうものまでは公開はしてないということでありますが、空き家に限らず職業の紹介とか、そういうこともできるというようなことで、ホームページにかなり詳しく紹介をさせていただいているということ、それらを見られた方が電話等で雲南市の方へ照会される、あるいは雲南市の方へ来られて、そういう物件を具体的に見て入居されるいう事例もございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 今、ネット社会ですので、そういう情報は肝要であろうと思いますが、今、整備したものを、こういう物件がありますよという情報の発信がされているのかないのか、あるいはもう1点は、こういう希望を取りまとめられて現地案内をされているのかどうなのか、あるいは大変お客さんのいわゆる希望者のニーズに合わない、思いと違うよというようなことが出てきておるのかどうなのか、そういうものも解決をどのようにしていくべきなのか等々いろんな問題点があろうと思います。そこあたりをお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 空き家については詳細な間取り図あるいは写真等は公開はしておりません。個人情報の問題もあったりということでございますので、そういう依頼、連絡いただければいろいろと紹介させていただくということで、概略的なことだけは載せております。


 それから、空き家の関係でございますが、これについては現在、売却希望も含めて26件の私も情報をいただいております。これがいろいろと特に水回りの問題等は直接的に生活にかかわる大きな問題ということでございますが、こういったところがなかなか条件的に折り合わない部分もあります。そういう意味で多くの物件を紹介いただいて、私ども台帳に登録しながら、できるだけ多くのものを登録しながら地域的な御要望もございますし、そういうことも含めて多くの方の要望にこたえていきたいということでございます。そういう意味で現在、物件数の情報が不足しているというのが実情でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) そういたしますと、もう一つ私が思うことは、ああしましてふるさと会というものが立ち上がっておりますし、これは非常に交流を含めたところの効果というものはあろうかと思いますけれども、ただ交流だけに終わっては、それ以上のものをやっぱり求めながら、雲南市がより高まっていく、あるいはまた出られたふるさととして位置づけですね、やはり帰ってきてほっとするいやしのものをやはりふるさとが継続しながら保っていかなければいけないというのが、一つの大きな責務といいますか、ふるさととしてのやっぱり務めであろうというふうに思います。


 そういう中で、都会のせっかくいろんな情報をお持ちですので、そういうことを窓口にしながら、そういう施策展開、情報収集とか協力いただくような方策はとられているのか、やっぱりそれは大切なことであろうと思います。そこあたりはどうでしょう。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) ふるさと会の皆さんということでございますが、具体的に総会の年でありますとか、隔年でやられているとこもございます。それから毎年役員会等も開催されております。そういうところへ職員が出かけまして、いろいろとこうした定住対策とか空き家の情報等々含めて情報を発信させていただいておりますし、あわせて雲南市の方へUターンしていただけないかということも含めてお願いしております。そういう形でふるさと会の皆さん、その都度出かけましてそうしたこちらからの情報提供もさせていただいていると、あるいは皆さんのお考え、またそういうこともお聞きしながら取り組みたいということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) そういうお話をされているようでありますけれども、そのお話をして、次、実効性がないと大概そこでとまってしまうわけでありますので、例えばそういうことを通じながら御案内フェアでもするとか、いろんな施策反映していかないと、ひとつよろしくお願いします、お待ちしてますよというだけでとまってしまいますとなかなか進展しづらいとこがあろうかと思いますけれども、そういうような企画の計画はお持ちでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) この企画といいますか、大都会、例えば東京とか大阪ですね、具体的に雲南市をPRしながら定住推進ということで、それぞれ各都市1回ずつ、1カ所ずつ毎年出かけて、島根県全体で取り組んでいる事業なんですが、そういう形で定住対策ということでアンケート調査をしながら雲南市を紹介して、雲南市にぜひIターンあるいはUターンしてもらえませんかということで、ふるさと会とは別に、都市でもそういう活動をやっております。そういう形の中で、アンケート調査をして、そういう記録をもとにしてこちらから状況等も再度聞かせていただく、そういうことで取り組んでいるというのが実情です。それから、広島も島根フェアにあわせまして定住政策ということでブースを設けまして、そういう取り組みも一方ではございます。そういう形で今後とも取り組んでいきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) わかりました。映画「うん、何?」の上映もなされますし、観光客の誘致、そのことについても御努力いただいておりますから、あわせましてそういうことも一緒になって企画していただきたいと。積極的に推進をしないと、やっぱり待ちの姿勢はいつまでたってもなかなかスピードが上がらないということでございますし、今、行政に求められているのはスピード感であろうというふうに思いますので、しっかりこの施策反映にお願いをしていきたいと思います。


 もう1点ですけども、農産物販売について、ふるさと会を通じての農産物販売、前にもちょっとお聞きをいたしておりますけれども、何か今、大変安心・安全の食を求める風潮がございます。ニーズがありますが、そういうものをやはりこちらからふるさと会を窓口にして、直送とか定期便というような、そういうような発信の仕方、大変今、米も安いわけでございますので、付加価値を、エコ米等も含めまして、そういうふるさとの食物を食べるということは、出たお方にも共感を得られるんじゃないかというふうに思いますけれども、そういうふうな取り組みについてお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 農産物の販売ということでございますが、これについては現在、大阪の尼崎でJRさんが産直市等取り組んでおられますので、そうした状況を提供させていただいて、適宜必要に応じて情報に基づいて御協議いただいてるということでございます。先ほど御提案いただきました、ふるさと会を窓口として産直の農産物の販売という御指摘でございますが、かねて旧町村時代はいろいろな取り組みがされてきたということだというふうに思います。これについては雲南市単独でできるものではございませんので、関係団体等の協議も必要であります。


 それと、あとは採算的な問題、価格的な問題等々もついてまいります。最近の産地あるいは農薬等の問題等々、食に対する問題とも、さまざま御指摘をいただいてる部分でございます。そうしたことも含めて、ふるさと会の皆様が御協力いただかないとできないことでございます。そうしたことも含めて今後、ネット社会でございますので、ふるさと会に限らず、現在ブランド化でもホームページも立ち上げる計画をしております。ふるさと会の皆さん以外、広く全国的にも雲南の産品がネットを通じて注文いただければというふうなことも私ども考えております。そういうことは今現在、雲南ブランド化プロジェクト事業の中で考えております。そうしたことも含めて、それを御利用いただくような形も必要ではないかというふうに思います。そうした観点も含めて、今後対応していきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) せっかくのそういうネットワークをお持ちでございますので、しっかりと、今、答弁ありましたように、これについてもあらゆる方策を探りながら、実効性があるようにひとつ御努力あるいはまた研究をしていただきたい。また、受け皿となるいわゆる農家ですね、こういう組織づくり、認識づくりといいますか、そういう受け皿になるような方法も相まってやはりともにやっていかないと、片方ばっかり走ってもなかなかいけないということでございます。そういう面で、やはり安心・安全の食を食べていただくということ、雲南市民はもとよりでございますけれども、そういうような取り組みをしっかりしていただきたいというふうに思います。これで質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、26番、阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) 26番、阿川光美でございます。私は、通告いたしました6項目について質問をいたしますので、簡潔な答弁を期待いたします。


 まず1点目、中山間地域等直接支払制度の継続の運動についてであります。


 平成11年、新農業基本法が公布されまして、平成12年から農政史上初の中山間地域等直接支払制度が導入され、平成16年度にこの制度が最終年度となりました。制度の内容を一部見直ししながら、平成17年度から21年度までさらに5年間の新制度としてスタートいたしたところでございます。雲南市で初年度は3億3,485万円の交付額がありました。また、今年度、20年度は3億5,300万円の交付金があったところでございます。御承知のとおり、この制度は、農用地の維持管理への効果はもとより、経済効果ははかり知れないものがあります。しかし、この制度も、来年21年度を最終年度として終わろうとしております。


 ちなみに私の集落について申し上げますと、世帯は26世帯、そのうち農家は15戸であります。協定農地面積約5.6ヘクタール、交付金が110万円で、いわゆる個人配分額がその2分の1の55万円、しかもこの制度は畦畔を含んでおる面積であるところでございます。我々の集落は、昭和55年に一宮地区の農村基盤整備事業として整備されましたが、一番大きなくぼで1反5畝、ほとんどの田んぼがいわゆる1畝か5畝以下の小さいものでございます。担い手育成対策の説明も受けましたが、中山間地域の特例もあります。面積要件が雲南市の場合、認定農業者2.6ヘクタール以上、集落営農組織で11.2ヘクタール以上と、こうした大規模の農家には、いろいろと特典がありまして優遇されておりますが、我々のような小さい農家に対しましては、トラクターも入らないような、いわゆる軟弱な水田が多く、この制度を継続しないとこれからますます老齢化が進み、耕作放棄地や、いわゆる遊休水田など不作付地の増加が見られます。憂慮すべき事態が参っておるところでございます。


 平成15年の5月、県議会議員によります新たな米政策対策プロジェクトチームを発足されまして、中山間地域が県土の85%、これを占めておる状況の中でございますが、本県の立場を政策に反映すべく活動を展開されておるところでございます。また、先日、10日でしたが、我々の会合で県議会議員の上代義郎さんから、8月1日に農水省において中山間地域振興課が創設されたと。いわゆる中山間地域の諸問題を重点的に取り組まれることになり、この制度と申しますか、中山間地域等直接支払制度を関係の大臣、自民党三役、農水省の関係機関にそれぞれ陳情されたということがありました。ここで、私は、市としても、ぜひとも県あるいはJA等関係機関に、こうした雲南地域の小規模農家の実情を、実態を説明しながら、ほかの市町村とも連絡をとり、この制度が継続されますよう運動を展開されたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 中山間地域等直接支払制度の継続についてという御質問であったと思いますけれども、この事業の目的等につきましては、先ほど議員さんの方から申されたとおりでございます。平成12年度からスタートをいたしまして、平成16年度までを1期としてスタートしております。平成17年度から21年度まで、これが2期目として今5年間の事業として実施をされているという状況でございまして、若干雲南市の状況について触れておきたいと思いますけれども、昨年度末の、年度末の状況ですけれども、233の協定集落で取り組みをいただいております。交付金総額が約3億5,000万余り、交付対象農地は約2,200ヘクタールという状況になっております。雲南市といたしましても、この制度が中山間地域等の耕作放棄を防止をし、農業生産活動等の継続を図るためには必要不可欠な制度であるというふうに認識をいたしているところでございます。


 そうした状況の中ですけれども、昨年、協定集落を対象とした調査を行っております。その中で、約8割以上の集落がこの制度の継続を要望されているという状況でございます。こうした状況も受けて、雲南市でも、平成22年度以降の制度継続に向けて、市長会等を通じまして精力的に国に対して働きかけを行っているということでございますし、県の方からも、それから先ほどありましたように、先般も農林省と国会議員の先生方との勉強会においても、県の担当、市町村の担当、それから県議会議員の先生方も一緒になって、そうした制度の継続ということを申し上げられながら勉強会がなされたところでございます。いずれにいたしましても、この中山間地域の農業生産の維持を図りながら多面的機能を確保するためには、この中山間地域等直接支払制度という制度は必要不可欠な制度であるというふうに認識をいたしておりますので、今後とも、あらゆる機会を通じまして国、県、関係者等に対して、内容の充実・強化も含めて強く要請をまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) 先ほど答弁を部長の方からいただきましたが、私もこのことについて市長の見解も求めたいと思っておりましたが、その答弁の中に県のいわゆる市長会などを通じての運動も展開するということが先ほど述べておられました。そういったことで、執行部の決意のほどもわかりましたので、ぜひともこの制度がこれから先継続されますように心から望むものでございます。先ほどありましたように、市長、一言ございましたら、決意のほどを。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど産業振興部長の方から答弁いたしましたように、市長会を通じて、ぜひこれは継続されなければならないということを国に対して訴えております。今後とも、あらゆる機会を通じまして県を通し国に、また本県出身の国会議員の皆さん方にも積極的に働きかけていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。午後1時から会議を再開いたします。


             午前11時55分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 26番、阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) それでは、次に市政懇談会のあり方についてであります。


 平成20年度市政懇談会が昨年に引き続き、ことしも市内33会場で開催されたとのことでございます。加茂町におきましては、今年度は地域自主組織単位での開催であったと聞き及んでおるところでございます。そこで、懇談会での主な内容、地域交流センター、このことにつきましては、先ほど14番議員の質問もありました。そしてまた、今月3日の全員協議会で説明を受けております。ここでは、あり方について伺いたいと思います。


 開催趣旨でもありますが、市長が市民と直接対話することによって、行政情報の公開とともに、市民の行政参画機会の充実を図ることを目的に開催するということになっております。そこで、出席率を昨年と比較してみますと、掛合町で参加者が275名の35%増、また吉田町では100名で22%増、大東町で600名の13%の増、木次町では518名の参加で9%増となっております。三刀屋町では329名、昨年に比べまして17%の減、これは三刀屋地区が55%と大幅な減であったことであります。また、加茂町は、参加者182名の26%減であります。それら増と減の要因はどこにあると思われますか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 市政懇談会の開催事業並びに出席率の関係、出席者の数等の変動比較ということで御質問をいただいております。


 市政懇談会でございますが、地域の重要施策の一つであります市民と行政の協働によるまちづくりを進めるために、行政情報の公開にあわせまして市民の皆様と直接対話する行政参画機会の充実を図ることを目的に、合併以来開催しております。本年度で5回目を迎えております。6月23日から8月29日まで、33会場で開催しておりまして、28会場では57の地域課題を設定し、懇談会を開催したところでございます。総体的には2,004名ということで、対前年度比3.7%増ということでございます。


 先ほど御指摘でいただきました各地域、旧町村単位の参加状況は、御指摘のとおりでございます。これについてばらつきがあるということで御質問いただいておりますが、各総合センターを中心として、各団体等、自治会あるいは地域自主組織の皆様と協議いただき、地域課題も含めて出席の対応をお願いしてるということでございます。それぞれ旧町村総合センターを含めて、各団体等の協議の中で市政懇談会に対する対応ということは、まちまちであったというふうに思っております。そういう意味で、各町村ごとにおける参加率にもばらつきがあるということであろうかと思います。


 市政懇談会については、市政運営の基本的な考え方や重要施策について市民の皆さんに説明し、御意見や要望を伺うということで、非常に大切な事業の一つということでございます。今後も、各総合センターあるいは各地域自主組織あるいは自治会等と協議をし、ことしの取り組み状況、反省をいたしまして、次年度以降の開催に向けての改善点など、今後協議していくというふうにしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) 先ほど答弁をいただきましたが、私は、このばらつきにつきましては、1点、会場に問題があると思っておるところでございます。私が加茂町のことをここで質問いたす、そのことを疑問に思われる方があると思いますが、私は会場に問題があるのではないかと思っておるところでございます。加茂町においては、かもてらす1会場で5日間開催をされております。連担地には加茂の総合センター、そしてまた地区には公会所とか集会所があるではありませんか。また、三刀屋町のこの連担地について、相当ことしは減になっておりますが、これも三刀屋地区の場合も、不便な三刀屋公民館よりも便利のよい福祉センターあたり、こういったところもあると思います。


 また、一宮地区におきましても、出席率は一宮地区は昨年とほとんど変わりませんが、強いて申し上げるならば、一宮センターの転作センターには、いすがございません。ござに座っての会になります。アスパルの小ホール等も近くにはございますが、そこですと、いすに座ってのこともあります。年度初めの自治会長会、そういったこともございますし、また地元等の意見も取り入れながら開催されたいと思いますが、いかがでしょうか。執行部と市民の出席が同数ぐらいでは、余りにも寂しいと私は思っております。このことについて、見解があればお尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 市政懇談会の会場についての御指摘をいただいております。加茂町の場合でございますが、基本的に市政懇談会というのは地域自主組織ということでございましたが、公民館単位等々、一つの基準として開催してるということでございます。加茂町の場合については公民館1館ということでございますが、会場として旧町時代には各自治会を歩かれたということはお聞きしておりますけども、合併して今回も5回目ということでありますが、今までの開催状況を踏まえて、会場等については、総合センター含めて各団体等の協議をしていただいたという経過がございます。加茂町につきましては、使用人数が多く、駐車場が確保でき、かつ交通の利便性が高い施設として、町のほぼ中心部であるかもてらす、あるいはラメール、または総合センター等が想定をされるということでございますが、施設の構造から1階で開催できるかもてらす、またはラメールということで判断をし、かもてらすで今年は5回にわたって開催されたということでございます。具体的に5会場、人口あるいは世帯規模からいって、5回にわたって開催されるということは、他の町村に比べて大体平均的な部分ではないかというふうに思います。開催回数は適してるというふうに我々は認識をいたしております。


 それから、三刀屋の連担地あるいは一宮、転作センターからアスパルということで、地元の意見を十分聞いてということでございます。今回もいろいろと地元協議しながら、こういう形で開催しておりますが、今後、三刀屋の連担地については新しく会場ができますし、それから一宮については、来年の開催に当たっては地元と十分協議しながら対応をしてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) 十分検討されまして、なるべくと申しますか、出席率そのものが多くなることを望んでおるところでございます。また、加茂につきましても、私が先ほど申しましたように、かもてらすを1カ所へ、言葉が悪いですが、寄ってこいというような格好でなくして、各小まめに地区へ出かけられれば、連担地の方からも橋を渡ってこっちへ渡ってくるよりも、あそこでされた方が十分皆さん方の出方もよいではないかと思っておりますので、ぜひ来年はそういった点も十分考慮されまして、開催をされたいと思っております。


 3点目は、市営住宅の家賃等の滞納者への対応についてであります。


 昨年の12月議会の私の一般質問で、旧町村に保証人の町があり、これを連帯保証人に統一されてはと言いました。前建設部長の答弁は、合併後は市営住宅条例に基づき連帯保証人に統一しており、合併前の保証人の町は、今後、関係書類の統一をする必要があると考えているということでございましたが、これの統一をされたか、またはされる準備をされておられるか、その点について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 先ほどの統一のことなんですけれども、私のところはちゃんと引き継ぎは受けておりますけども、現在のところそうした方向性はまだ出しておりませんが、早い時期に統一をして、きちっとした方向へ向かっていきたいと考えております。これからもう少し検討して、内容的にも詰めたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) さきの7月臨時議会で、専決処分の報告で長期滞納者の住宅の明け渡し等を求める訴えの対応で、雲南市市営住宅等家賃滞納整理事務処理要綱に基づいて連帯保証人への納付指導依頼をし、そして最終報告書を送付、連帯保証人へ債務履行請求書を送付したが、いずれも約束が守られず、最終手段として条件つき住宅使用許可の取り消し及び明け渡し請求書を送付したが、返答がないため契約解除を行ったとのことでございました。これでは連帯保証人への役がなされていないではないかと思います。これについては、いかがでしょうか。連帯保証人は、当該の滞納者と同じ資格ではないかと思います。資格のない人を連帯保証人すること自体、おかしいではないかと思います。


 先般の2件のうちの1件は、連帯保証人が不在のため納付指導依頼はできなかったとのことでございますが、それについては連帯保証人の見直しをするとか、あるいは追加をするとか、それらの対応はできなかったか、その点を伺います。2件の滞納総額117万6,700円、これは徴収できませんが、また訴訟の費用も、たしか62万円の補正がなされておるように思います。連帯保証人になりますと、賃借人と全く同等の責任があると思います。これまで私が知っている人で、連帯保証人になって大変不幸な目に遭われた方がおられます。その後、その家庭では、押すな印鑑、なるな保証人、これを家族皆がそのことを肝に銘じながら、連帯保証人になることについても十分検討をされながら、その考え方を持って、連帯保証人になれば債務者同様な扱いをされるということがあります。こういった点におきまして、先ほど申しました滞納額並びに訴訟の費用、こういった金額が入るめどがあるかないか、そういったことをどう整理されますか。これについて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 先ほどの連帯保証人の方の件でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、入居者の方と同じ義務があると思っております。ただ、現在進めておりますのは、旧町時代の経過の中からやってきておりますので、即連帯保証人さんに対して請求というようなことはやっておりません。ただ、納付の指導とかはしていただきながら、訴訟の中でまず滞納者の方に払っていただくということから始めております。以後、裁判が進みますと、最終的には連帯保証人さんも含めてその手続をやっていくということで、本来ならば同時にやることもできますけれども、一つ段階を置いてやってるという状況でございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) それで、もう1点質問したと思いますが、今の滞納金額、それらについては、ほんなら保証人には問わないということでございますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 保証人さんに問わないということではなくて、現在のところまだそこのところまでいってないということなんです。まず訴訟を起こして、滞納がふえると困りますので、まず退居していただくというとこから始まって、次の手続を話の中で、もしいい話にならないということになれば、保証人さんの方も含めて次はやっていくということで考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) それでは、そのような格好でこれからも進めていただきたいと思います。


 次に、4点目、あいさつ・返事は共同生活の始まり、これについて質問をいたします。平成17年の3月議会定例会の一般質問におきまして、私は市長にこのことを質問いたしました。再度行いたいと思います。


 市長は、雲南市の重要課題として、接遇の向上、日本一接遇のよいまちづくり、これを上げておられます。明るい庁舎内、明るいあいさつによる奉仕観について、どのように考えておられるかをただしました。そうしたところ、市長の答弁では、接遇日本一の自治体を目指す、この目標を達成するために、具体的には職員に毎朝、おはようございます、いらっしゃいませ、ありがとうございました、御苦労さまでした、このあいさつを連呼して職務についてもらっており、これが市民の皆様に対しても自然と口について出てくる。そうして、本当に雲南市の職員の接遇がすばらしいと、日本一だと言ってもらえるように努力をするとのことでした。しかしながら、4年たった現在、その結果をどう感じておられるでしょうか。


 去年、19年10月、雲南広域連合の視察で、連合長であります市長も同行されました兵庫県の丹波市役所の職員の皆様が大きな声で、おはようございます、いらっしゃいませと、あいさつがありました。まさにこれが日本一だと思いました。また、本年8月に議会運営委員会の視察先、山口県の長門市役所、ここの職員の応対もすばらしいものでございました。これらの市役所の接遇に対し、雲南市役所の接遇は4年前とほとんど変わってはいないではないかと思います。これについて市長にお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 接遇の向上対策について現状をどのように認識してるかと、こういうことでございますが、議員御指摘のとおり、これまでのお尋ねの際にも接遇の向上について答弁をさせていただきました。その際にも申し上げたわけでございますが、雲南市がスタートをして以来、先ほどもお答えいたしましたように、3つの課題と4つの実践ということで申し上げてきたところでございますけれども、その4つの実践の中の一つに、接遇に当たっては迅速、正確、親切丁寧、これをモットーに、日本一の接遇のよいまちづくりを目指すと、こういうお話をしたと思います。その励行については、先ほどもございましたように、朝、朝礼を毎朝行いますけれども、今おっしゃいましたようなあいさつのパターンを連呼する、あるいは職員を対象にした接遇の研修、そしてまたマニュアルの作成も行ってまいりました。そうしたことをいろいろ試行錯誤しながらの4年間であったわけでございますけれども、市政懇談会あるいはアンケート等によりますと、よくなったという回答をいただく、あるいはその感想をおっしゃる方もありますし、いや、まだまだという方もございます。ことしの8月に人材育成基本方針を定めまして、その中にも、あるべき職員の姿ということを掲げたところでございますが、とにかく笑顔があって、そして迅速に、正確に、親切に、そういった対応ができる市職員を目指されなければならない、こういうこともその育成基本方針の中で掲げているところでございます。今後とも市民の皆様にしっかりと評価いただける、そして本当に市役所はすばらしい典型的なサービス産業、それを地でいってる、こういう評価がいただけるように、そしてそのことが雲南市の活力のもととなるように、今後とも目指していかなければならない、かように思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) 先ほどの市長の答弁で、いろいろと勉強中でありながら、これからもしっかりと接遇日本一の市役所の職員になっていただくようにということでございましたが、ぜひとも皆さん方も他の市役所に行ってみられるとわかりますが、確かに気持ちのよいものでございますので、ぜひともそのように努めていただきたいと思っております。


 なお、ちょっとここへ、私の方へ参りましたが、私の通告文の中に接遇日本一を接待日本一ということに書いてあるようでございますが、ちょっと私、これ確認もしておらなかったわけでございまして、ミスプリントでございますので、ひとつ接遇日本一、私はそのように出したつもりで、後確認もしておらなかったわけでございますが、接待日本一じゃありませんので、その点おわびをいたして、訂正をお願いいたします。どっちが悪かったかちょっと、私が確認しなかったのが悪かったのか。


 次に、三刀屋総合センターの改築についてお尋ねをいたします。


 さきの6月定例会で、請負契約の工期延長についての議決を求められました。変更後は平成20年の10月24日とのことで、42日間の延長でありました。そこで、竣工式、また開所日の日程をお尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 名原三刀屋総合センター所長。


○三刀屋総合センター所長(名原 圭治君) 三刀屋総合センターの方から答弁させていただきます。


 まず、竣工式、開所日の日程についてということでございます。工事の進捗状況の関係でございます。三刀屋農村環境改善メインセンター、三刀屋総合センター、工事は順調に進捗をしております。工期内に竣工の予定でございます。


 なお、今後、外構工事、それから太陽光、消防センター等の発注を行いまして、これが12月竣工予定をしております。その後、県の検査とか、あるいは電算の移転等を行います。竣工式、開所式は、来年1月中に行いたいと予定をしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) ただいまセンター長より答弁をいただきましたが、センター建設は、私は市全体の仕事と申しましょうか、事業であると思います。私の意見といたしましては、今後、私はこのことについてもう一、二点質問いたしますが、本庁の執行部の方からの答弁をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


 私は、これまで12月1日の開所予定と聞いておりました。さきの9月1日の総務委員会では、平成21年1月中旬に業務開始予定とのことを1番議員のブログを見てわかりました。また、市長の施政方針では、外構工事を含めた全体の工事は12月中に完成予定とのことでしたが、これは正月を挟んでおります。先ほどセンター長の話もございましたが、正月を挟んで1月中の開所、これに間に合うかどうか、改めてお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 今の、先ほど三刀屋の総合センター所長から答弁いたしましたように、外構工事等につきましては大体12月に完成を予定をいたしております。それから、その後、防災無線、県の情報ネットワーク施設、震度計、水道監視装置、モーターサイレン等の移設を行いまして、どうしても2日程度の休日を挟まないと業務移転ができません。その分の日程につきまして今後、調整をし、1月中に総合センターの業務の開始を行いたいという考えでおります。


 それからもう1点は、建設主体工事にあわせまして外構工事を行っておりますけれども、県のひとにやさしいまちづくり条例では、本体、外構をセットでの検査ということで指示が参っておりますので、基本的に県の検査につきましては、外構工事終了後でないと受検ができないということを今、想定をいたしておりますので、1月中旬ぐらいの開所という予定で今、推移いたしてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) 私がなぜ今、本庁の執行部に答弁を求めたかということでございますが、それは、そのことは別といたしまして、先ほど来、今、部長の答弁にもございましたように、こういったことは部長の方からはっきり答弁していただくとわかるわけでございます。今までセンター長に聞いたところでは、そういったことがなかったわけでございまして、それから私はあえて、センター長の答弁が不足ということではないので、その点はよろしくお願いいたします。


 次に、本館、分館を含めた解体、敷地の整備、売却方針についてどのような計画になっておりますか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 現在のところ本館の解体につきましては、計画ができておりません。これまでの経過の中で、三刀屋の総合センターの解体につきましては、敷地売却を予定をし、売却費をもって解体する予定という計画で参ってきておりました。現在のところその年数が経過とともに代替地の希望者の方が減少したということでございまして、解体について新しい総合センターの移転後できるだけ早い機会の解体を考えておりますけれども、当然跡の施設の利用計画はございませんので、解体は行わなくてはいけませんけれども、今後の財政計画等も含めて解体の事業実施について計画をしてまいりたいと思いますので、まだ実施時期については決定をいたしていない状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) 先ほど答弁をいただきましたが、私は、新庁舎が竣工すれば、現庁舎を早期に解体をする、そして敷地を整備するのが常識ではないかと思います。先ほどの答弁では、敷地を売却してから、その解体費を捻出するというような答弁でございました。私は、なぜならば、現庁舎は、御承知のとおり昭和30年に建築されました。そして、その後、数回の増改築がなされてまいっております。大変危険な古い古い建物でございます。すぐ近くには三刀屋高校もございますし、この現庁舎が無人化になれば、まことに危険な状態であると思いますが、改めて早期解体のことにつきまして、今の売却をしてから、その金をもって解体をすると、そのようなことは私はあってはならないことだと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 売却の代金をもってということは、これまで私どもが聞いておりました計画でございまして、先ほど申し上げましたように、年数の経過とともに購入予定者が減ったということでございまして、その経費を充てるということは、私どもの感覚としては無理だろうと思っております。したがいまして、今後の財政計画とあわせて、解体につきましては実施計画の中で対応していくと考えております。実際雲南市内の中で普通財産になって、まだ解体できない建物の件数というのはかなりございます。その解体費につきましては、基本的に一般財源で対応せざるを得ないということで、毎年度の予算を計画しながら、計画的にこれは対応せざるを得ないということを今考えておりますので、現段階でいつ解体するかという時期について決定をしてない状況ということで、御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) ただいまの答弁でも、一般財源をもって解体費に充てるということでございましたが、たしかまだ私は、この庁舎基金も残っておるようにも思います。そうしたことで、いつまでもお金があるから、ほんなら三刀屋を残しておこうとか、ほかの建物があるから待ってもらうとか、そういうことなくして、こういったことは私はなるべく早いうちにやっていただきたいと思うものでございまして、いずれにしても、早期解体、整備をして売却されるよう強く申し上げておきます。このことについては、また後ほど私、じっくり検討していただきたいと思います。


 最後に、市長に伺います。4年間の総括として、施政方針で市長は、平成16年11月の28日就任以来3年9カ月、合併協議で定められた「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」に向け、努力をし、幾多の困難の中、市長の重責を担うことができたと述べておられます。先ほど14番議員の方から、4年間の検証と自己評価、また次期に向かっての決意の質問がありました。それぞれ市長の答弁がありましたので、私もおおむね了解したところでございます。市長の述べておられます総合計画の5つの将来像の中で、特に1点目の将来像、市民と行政の協働によるまちづくりで、活動拠点・交流センター、これの計画実施については平成22年4月に一斉移行ということに変更されました。職員はもちろんのこと、市民にこれからのことも十分納得してもらえるように説明をされて、実行されたいと思います。また、将来像の2点目から5点目に、これも実現していくためにも、今後十分に検討されて、決して後下がりをしないように、どうか今後の皆さん方の意見を聞きながら、耳を傾けて実現していただきたいと思います。


 そこで、いま一度、市長の将来に向けての意気込み、コメント等がありますれば、ここでお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 4年間の総括あるいは将来展望についてのお尋ねでございますが、その前に、ちょっと私の方から、先ほどの質問に対して追加、補足をさせていただきたいと思います。


 まず、先ほど三刀屋総合センター所長がお答えいたしましたけれども、このことにつきましては、総合センターの所長も本庁の部長も同じ同格でございまして、センターのことについてはセンターの方から答えるのが最善だろうということで、所長がお答えをしたところでございます。今後、こうした役割分担というものは答弁の際にもあろうかと思いますので、御理解をいただき、今後ともお聞きをいただければと、かように思います。


 それからまた、基金の問題でございますが、先ほど基金もあるはずだがということでございますけれども、この総合センターの建設にかかわらず、将来の建設事業に基金をもって用意をしておいて、それを充てるということでやっていくのが普通の方法でございます。先般の掛合統合小学校の建設についても、基金が造成してありましたけれども、一連の建設工事が終わったということで基金を取り崩した。では、基金を使わずに何をやったかということでございますが、そうした真水のお金よりも有利な借り入れ、これによって建設資金に充当するということをやっていくのが通常の手順でございます。したがって、その建設が終われば、そのために充当してある基金については取り崩しをしていくというやり方をこれまでもやってまいりましたし、これからもそういう手順がとられるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 さて、4年間の総括ということでございますが、これまでもお答えしてまいりましたとおり、3つの課題、4つの実践ということで、その中でも特に健全財政の早期確立、これが一番の最重要課題ということでやってまいりました。繰り返しになりますけども、平成24年度の収支均衡を実現する、それがほぼ見えてきたと。ここまでやってくるのに、本当に市民の皆さんの大変な御理解がいただけたおかげであろうと思っております。約45億6,000万の借金の残高を減らすことができた、また人件費、物件費についても減らすことができた、そのおかげであろうというふうに思っております。


 そしてまた、それを実現するための施策といたしまして、市民が主役のまちづくり、これを進めてきたその結果、地域自主組織44を設立いただいた。そしてまた、地域自主組織の活動の拠点として公民館を充てると。それを機会に、交流センターと名前を変えていく。何とかここまで来ることができたわけでございますけれども、しかし、まだまだこうしたまちづくりは、雲南市の基礎づくりの期間からすれば、ほぼ半分どころであろうというふうに思っているところでございます。したがいまして、その基礎づくりの後、半分相当に値する期間をしっかりと市民の皆様、議会の皆様、執行部挙げて力を合わせて取り組んでいかなければならない、改めてそういうふうに思っているところでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) 先ほどの市長答弁で、センター長と部長は同等であるということをおっしゃいました。私も、それは当然わかっておりながら、先ほども申しましたように、センター長が不足で申し上げたものではございません。財政も伴った、そうしたことで、いわゆる本庁におられる総務部長の方が詳しいではなかろうかと。総務部長に聞かなかったら、また副市長なり市長にも答弁を求めておるかもしれません。そういったことにつきまして、ちょうど今回のことにつきましても、今先ほどの解体のことにつきましても、竣工、解体が同じような一連のものであると私は考えて質問をしたわけでございますので、その点よろしく今後とも、なるべく早期に解体をされることを望んでおるところでございます。


 そして、いろいろと先ほど質問もいたしました。答弁もいただきました。私も、きょうの14番議員からもありましたように、12月議会、頑張ってやるということでございましたが、私は私なりに今回をもって終わりたいと思っておるところでございますので、どうか今後、雲南市の発展を心からこいねがいまして、一般質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後1時39分休憩


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              午後1時50分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、18番、深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 18番、深田徳夫でございます。私は、速水市政について、まちづくり基本条例と寄附事業について、交流センター構想について、利用料金の改定について、そして最後に、議員提案の検証について、順次質問をしてまいります。


 最初の質問は、速水市政についてであります。


 合併協定に盛られた大方の課題がほぼ達成されつつあるとされ、11月の市長選挙に市民の皆様の支持、御支援がいただけるならば、2期目を目指して立候補したいと6月議会に表明をされました。4年を振り返って、いかに総括されているのか伺うことにしておりました。14番議員、阿川議員にそれぞれ答弁もあっております。3つの課題等の総括もございましたけれども、またあとこの総括関係については質問がないようでありますので、ここで言い足りなかった分がありましたら答弁を願います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 4年間の総括で言い足りなかった部分があればということでございますが、精いっぱい答えさせていただきましたので、さらにつけ加えるということはそうありませんけれども、3つの課題、4つの実践のことについて申し上げました。そしてまた、それを実際に進めていく手段としての主要施策について、特に市民の皆様が主役のまちづくりを進めていくことが必要だということで、地域自主組織のことも申し上げました。これまでお話ししたとおりでございますけれども、これまでの4年間は、そうした雲南市のまちづくりの基礎を築く期間からすればどのぐらいの長さに当たるかというと、ほぼ半分に到達するかしないか、そういう4年間ではなかろうかなというふうに思っているところでございまして、したがいまして、あとしばらくはこの基礎づくりがしっかりとなされなければならない、かように思っているところでございます。


 そういった意味で、市政懇談会でも今後のまちづくりの課題について申し上げました。その課題につきましては、これまた3つ挙げたところでございます。その3つのうち2つが足元を見詰めたまちづくりをやっていかなくてはならない。その一番の課題が平成24年度、健全財政の絶対的な確立ということがぜひともなし遂げられなければならないというふうに思っております。そして、今のそれらを踏まえた上での積極的なまちづくり、魅力のあるまちづくり、これが進められなければならないというふうに思っております。


 あと3年もいたしますと、三刀屋木次インターから吉田掛合インターまでが開通すると見込まれておりますし、もうあと3年いたしますと、したがって、平成20年代後半始まる早々ぐらいにはなるのではないかというふうに思っておりますが、三次までは高速道路が開通いたします。しかも三刀屋木次インターから三次までは高速道路料金が無料ということで、生活道路としての高速道路が開通いたします。そうなりますと、本当にたくさんの人があちこちに出かけやすくもなりますし、しかし、それだけではいけなくて、来てもいただかなきゃいけない。来てもいただくということになると、本当に雲南市に行ってみたいというまちでなくてはならないというふうに思います。これまでの総括を踏まえて、新しい課題をしっかりと遂行する。そして、そのことによって市民の皆様が本当に雲南市になってよかったなというふうに思ってもらえると同時に、市外の皆様からはぜひとも訪れてみたい、住んでみたい、そういったまちづくりがこれから展開されなければならない、それが雲南市の将来像でもあろうかというふうに思ってるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 次に、6月議会では、財政再建、地域医療の健全化、地域の一体化など、4年の実績の上に立って重点事項を示されて、雲南市を日本のふるさととして心底「幸運なんです。雲南です。」と思うことのできるまちづくりを進めるとされています。国会では、福田首相が政権を投げ出しました。安倍前総理に次いで、理解しがたい出来事で、政治不信をもたらしております。また、食の安全がこれほど脅かされているときはありません。特に中国ギョーザに始まって、またも中国産モチ米から国の基準を大幅に超える有機燐系殺虫剤メタミドホスが混入したもちを関西を中心に福祉施設や保育園で食べたという事実、これを人体に影響が少ないとして、農林水産大臣の発言などはまさに国民を愚弄するようなもので、政治不信そのものであります。


 このような政治あるいは食の安全については、指導的立場にある行政にも不信の目が向けられるこの時期にあって、市長は支持が得られた場合、2期目のまちづくりを具体的にどのような視点、先ほど若干高速道路の開通等のお話もございましたが、安全・安心とは、あるいは具体的にどのようなマニフェストの発表を考えておられるのか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) だれがこれからの雲南市の市政を責任を持ってやるかは別といたしまして、今後の雲南市が目指していかなければならない姿というものは、この雲南市のまちづくりの基礎の期間であるだけに共通しているのではないかなというふうに思っています。そういう考え方に立ってのこれからのまちづくりとして留意しなければならない点が課題として3つ上げられます。そのことに今敷衍いたしましたけれども、改めて申し上げたいと存じます。


 まず、足元を見詰めたまちづくりが進められなければならないということで、健全財政の早期確立、そして市民の皆さんの安心・安全な毎日の生活の受け皿として、雲南総合病院の経営健全化が一刻も早く実現されなければならない、そういうふうに思っておりますが、そういう足元を見詰めたまちづくりのスタンスに加えて、本当に市民の皆さんが、先ほども言いましたように、本当に雲南市になってよかったというふうに思うことができる同時に、市外からもぜひ行ってみたいまちだというふうに思ってもらえる、そういう特徴のある、魅力のあるまちづくり、これが進められなければならない。


 そのためには、昨年度スタートさせましたこの雲南ブランド化プロジェクトがぜひ果敢に実践されなければならない。しかも、このブランド化プロジェクトは、19年度、20年度、21年度、3カ年にわたる事業でございまして、平成20年度はその真ん中の年度でございます。そういった足元を見詰めた施策、攻めの施策、絡み合った雲南市のあり方、それを3つの重要課題と位置づけて、まちづくりに取り組んでいく必要がある。これがまず上げられます。そして、それをどういう手段で実現していくかということにつきましては、市民が主役のまちづくりを進めていくことがまず第一。そのためには、地域自主組織を核とした市民が主役のまちづくりをしっかりと進めていくマニフェスト的な掲げ方といたしましては、その交流センター構想を平成22年4月からはしっかりと一斉に立ち上げていく必要がある、かように思っております。


 2つの主要施策といたしましては定住環境の充実、これにつきましては、高速道路の早期開通、尾原ダムの平成20年度完成、そしてそのダムを生かしたまちづくり、地域に開かれたダム整備計画、これらがしっかりと進められなければならない。


 3つ目は、安心生活の創造でございますが、御承知のとおり、この雲南市は、平成17年度の国勢調査によりまして、男性も女性も、島根・鳥取両県を通じて寿命が一番長いという大変すばらしい結果が出ておりますが、これからは、ただ長いだけではなくて、健康で長寿というのが求められます。これがしっかりと身体教育医学研究所を中心に進められなければならない、かように思っております。


 4つ目は、教育・文化の振興がなくては雲南市の特徴が生かされません。雲南市ならではの教育が進められるためには、学校教育支援コーディネーター、これが平成18年度スタートしたわけでございますけれども、これがしっかり定着し、本当に学校、地域、家庭が一体となったまちづくりが進められなければならない、かように思っております。


 そして、文化でございますけれども、本当に雲南市ならではの地域文化、すばらしいものがあります。神話、そして宝、銅鐸、こういったものが本当に雲南市の宝として生かされなければならないと思っております。そしてまた、産業の振興、これまで13の事業が企業立地認定先としてあったわけでございますが、さらにこれがふえるように努め、これらのことが創造されなければならない。


 そして、これら5つ施策がしっかり進められるには、あわせて行財政改革が進められなければなりません。これまでの4年間の実績を踏まえて、さらなる取り組みが進められることによって、スリムな雲南市、合併効果が十分にあらわれた雲南市、これの実現が期待できると思います。マニフェストとしてどうかというふうにおっしゃいましたので、いささか詳細にわたりましたけれども、以上申し上げて答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 総括と2期目の具体的方針といいますか、視点、そういうものを伺いました。これまでの経過を踏まえた継続的な視点ではなかったかなと思います。私は、1期目の速水市政は、国の緊縮財政政策のあおりを受けながら、合併後の困難なこの時期を市民の皆様の本当に血のにじむ理解のもとに、徐々に実績を上げつつあると思っております。しかし、財政的には非常事態宣言をいきなり出さざるを得なく、合併時に協定された新市建設計画の雲南市の事業は夢と消えつつあり、先ほどからの質問にありましたオンリーワン事業なども、一体化の名のもと生活基盤の平準化、こういうものが優先されまして、事業格差なども生まれたのも現実であります。また、新しい施策も多く打ち出され、期待をしながらも、とんざした事業、あるいは議論の中で延期や撤回などの事業も時々あったのも事実であります。


 そこで、次の雲南市のリーダーには何を望むか。私は、施策をしっかり検証し、揺るぎない信念を持って提案ができる方、していただきたいというふうに思っております。それには、職員が、スタッフが万端揺るぎない原案を示さなければ、首長として右往左往することになります。そのためには、職員の政策立案能力の向上が求められます。これについては、いかが考えておられるのか、またその向上対策についてお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市のこれからのまちづくり、地域づくりに職員の立案能力、これが問われるのは当然でございます。御指摘、もっともであろうというふうに思っております。先ほど来申し上げておりますように、4年前、雲南市がスタートしたときに掲げました職員に求める4つの実践の中の一つに、積極的な情報の入手を上げたところでございますけれども、本年8月に策定いたしました人材育成基本方針、この中には、これまでの4つの実践に加えて、新たな課題に果敢に挑戦する、そういう能力をぜひとも職員が身につけなければならない、これを掲げたところでございます。


 そして、それをはぐくんでいくためには、研修制度あるいはこれまでに掲げました、先ほども言いました人材育成基本方針、そしてまた平成18年度に掲げました職員提案制度、これらを通じて、みずからを磨く、そして取り組んだ経緯をしっかりと評価をする、そういったことがこれからふだんの業務に取り入れられなければならない、かように思っているところでございます。今後とも職員が切磋琢磨し、お互いの励まし、そしてまた指摘をし合う中で、みずからの能力を高めていく。これが本当にこれからのまちづくりに大切なことだということをお互い改めて市として共通認識を持って頑張っていきたい、このことが問われていると思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 先ほど述べられました雲南市人材育成基本方針、私も若干ちょっと見た部分がございますけれども、これによりますと、職員の提案制度、これらについては、わずか四、五行ぐらいなところでおさめてあるような気がしておりまして、もっとしっかりこういう提案制度などがこの基本方針の中に盛り込まれる必要があるなというふうに思ったところでもございます。そういう意味におきまして、これまでの政策提案というようなものが十分に議論されていない部分もあったのではないかなというふうに思われてならないところでございました。職員の接遇というのはもちろんのことでございますが、市民の立場に立ち、市民の痛みがわかる政策立案ができる職員を養成していただくことを希望しまして、次、具体的政策について伺ってみたいと思います。


 定住対策についてでございます。市長の先ほどの視点の中でも、定住についてもお話がございました。これに今後、真剣に力を注いでいただきたいというふうに思っております。雲南市の人口は、合併時の計画では5万人を目指すことになっていました。その後の総合計画においては4万5,000人に下方修正されております。少子高齢化時代の中では、現実に即した設定でやむを得ませんけれども、市が活力を生み、発展するためには、人口増加あるいは現状維持あるいは減少に歯どめをかける政策が一番であります。


 これらに係る政策は、産業の創出を初め、ありとあらゆるものがありますけれども、具体的には6月議会に16番議員が高齢者住宅について質問がありました。この質問は、高齢者福祉政策から施設介護などが行き詰まる中で、お互いが支え合うことのできる高齢者住宅街の形成などでありました。答弁では、第4期介護保険事業計画の中で、開発公社等と連携し、取り組む必要があるので、このようなことを含む計画となるよう指示もしたいということでもございました。私は、これらを発展させて、一般住宅も含めて検討いただきたいというふうに思っております。


 大東町での島根県住宅公社の土地の販売も好評と伺っております。御承知のとおり、人口は多少減少傾向にはありますけれども、世帯数は増加しているのが現状でもございます。手ごろな学校に近い、コンビニに近い住宅を所望している若者がたくさんおります。雲南市は、松江・出雲圏への通勤範囲の地でもあります。福祉住宅を混在させた住宅地を形成し、定住を図るべきと考えます。市政を担うならば、最重要課題として取り組む考えはないのか、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほどの御質問にお答えする中で、今後あるべき主要施策はどうかということの答弁といたしまして、定住環境の充実を申し上げました。事ほどさように定住環境の充実は、雲南市の発展に事欠かせない主要施策であると思っております。そうしたことから、宅地造成につきましては現在、雲南市の土地開発公社あるいは県の住宅供給公社、これによって行っているところでございます。


 具体的な事象につきましては、担当部長の方から答弁をさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 雲南市の土地開発公社での現在の分譲団地の状況についてお答えをさせていただきます。


 下熊谷西住宅団地、それから吉田団地及び森ノ本団地、三刀屋町内です。総区画数で41のうち18区画が現在、分譲中でございます。加茂の雲並団地23区画並びに梅が丘団地の8区画につきましては、完売をしたところでございます。また、一昨年より進めてまいりました県住宅供給公社による大東ニュータウンふれあいの丘につきましては、総区画数53区画のうち22区画が分譲中でございます。このほか現在造成中でありますが、木次のそら山住宅団地84区画を平成23年度以降分譲予定ということで進められております。これ以外につきましては現在、具体的計画がされているものはございませんが、今後、立地条件等を含めた需要動向等を見ながら、関係団体と協議しながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 先ほどの答弁で具体的に数字を示していただきました。かなりの分譲が進んでるというふうに思われたところでございます。そういう中にありまして、私は、高齢者がみずから住み、お互いが高齢者同士が切磋琢磨して、若者たちとともに住み、支え合うことのできる混在の住宅形成というものは、雲南市の福祉政策と相まって先進地事例となり得るものというふうに思っております。高齢者が生きがいのある生活ができ、現在でも長寿の雲南市は、住みたいまちとして、市長の提唱されている「幸運なんです。雲南です。」の理念にかなうものと思います。特に頑張る地方応援プログラムに応募して、雲南ブランド化プロジェクトとして、郷土の誇りや愛着による定住人口の拡大を目指して、産業活動と雇用、交流人口の拡大などが取り組まれていることにかんがみても、住宅造成はさらに喫緊の課題ではないかなというふうに思っております。今後さらに、今ちょっと名前はメモができませんでしたけれども、23年までの計画はあるということでございますけれども、さらなる計画ができないのかどうか、その辺について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 住宅団地の造成について、さらなる計画ということでございますが、現在、御存じのように、景気の状況等も下降傾向にあるということでございます。そうした状況もかんがみていく必要があります。当面、現在の土地開発公社における分譲中の宅地並びに大東ニュータウンでございます、ふれあいの丘の関係でございますが、こちらの方についてもまだ残区画数があるということでございます。合わせて39ということでございます。それから、現在、木次町の方で造成をしておりますそら山住宅団地、これについても現在84区画ということで、採砂をしながら現在準備を進めているということでございます。こうした大きな区画数等も現在抱えている状況でございます。これらをどういうふうにしていくかというのが喫緊の課題でございますし、一方、景気の判断等もございます。そうした状況を踏まえて、今後、それ以外についての、先ほどの住宅団地の造成計画等々でございますが、それらについては、現在抱えてるものを基本的に優先しながら、あと先ほど言いましたように、全体的な景気の動向、不動産の流動等の状況を見ながら、今後それぞれ計画を組んでいく必要があるんではないかというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) もちろん購入者の景気動向等もあろうかと思いますけども、やはり売れる住宅をつくっていかなけければ意味がないというふうに思っておるところでございます。今、雲南市のホームページの定住支援情報の中には、空き家と公営住宅情報はありますけれども、住宅地の販売の情報というのはないように思います。土地開発公社と協議されまして、ぜひこういうものに、ホームページ等に載せていただきたいと、まずは取り組んでいただきたいというふうに希望しておきたいと思います。


 次の質問に移りますけども、これも大切な施策でありますが、身体に障害のある方あるいは高齢者の方の利便に資するために、公共施設等の整備、特に身体障害者の方のトイレあるいはバリアフリーなどを積極的に推進すべきと、大きな課題として政策に取り入れる考えはないのか、所見を伺いたいと思います。


 この問題につきましては、平成17年の12月議会において、私は既に公共施設の再点検と必要箇所の整備の年次計画の充実について質問をいたしました。このときの答弁には、障害者・高齢者の担当部局として、公共施設の再点検のスケジュールは現在立てていないけれども、その必要性を十分に感じているので、各総合センターと協議をして、速やかに進めるとのことでありました。その後の調査等の結果報告も聞いておりません。私は、福祉政策の大きな課題であると考えております。質問をいたしましてから2年以上経過しております。調査結果と整備が必要な箇所は幾らで、計画はどのような状況か、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 先ほどの御質問のように、この前、17年の12月議会で質問を受けた分で回答をさせていただいたところでありますが、改めてその当時をもう1回振り返りたいと思いますけども、障害者の方の利便を図る施設整備の取り組みは、その後どうかということであります。平成10年の6月に島根県ひとにやさしいまちづくり条例が制定され、高齢者・障害者等の行動を妨げてるようなさまざまな障害・障壁を取り除く施策が積極的に展開されてきました。主な内容は、県民一人一人の意識啓発、これにあわせまして公共的施設の新築、改築、修繕等、こうしたところの入り口、それから廊下、昇降機、便所、駐車場、通路、こういったところの整備基準が示されたところであります。既存の施設に対しても、安全で円滑に利用できるような整備に努めることが求められているところであります。


 こうした趣旨を踏まえまして、合併後の雲南市におきましても雲南市障害福祉計画を策定して、各所管におきましてバリアフリー、ユニバーサルデザイン等福祉環境整備に取り組んできてるところであります。新しい施設につきましては、県が示します整備基準に基づきまして対応しているところでありますけども、既存の施設の改修等につきましては、先ほど御質問がありましたように、その後、改修ができてるかどうかということでありますけども、廊下の手すりとか玄関スロープ、身障者専用駐車場の確保等、随時実施はしてきておりますけども、施設の老朽化や限られた予算での改修でありまして、十分な環境整備ができている状況ではないと思っております。


 本年度は、雲南市の障害福祉計画を見直す年であります。これまでの取り組みを十分振り返るとともに、障害者協会の委員さん等から成ります策定委員会の委員さんの意見を十分に反映させまして、平成21年度から平成23年度の間の障害福祉計画を策定する予定としておるところであります。十分な年次計画を立てながら、各センターに対する調査の取り組みは、大変申しわけございませんけども、十分な対応をしてない状態であります。急々にとりあえず調査した段階がそういう段階でありまして、課題として残る部分、障害者のトイレが直ってない公共施設も幾つかありますし、スロープが十分整ってない状況も見受けられますので、この対応についても今後の計画に基づく中で対応していきたいと思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) せっかく島根県にも平成10年に立てられたそういう方針があり、またこの雲南市の中にも障害者基本計画、こういうものがありながら、私が質問をした計画というか、調査、こういうものがまだしてないというふうに私は聞こえました。せっかく市長が調査もしてということも答弁をしておられる中であります。しっかりこういうものについては取り組んでいただかなければ、せっかくここに私どもが立つ意味がございません。そういう意味において、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 特に私も福祉関係のところに若干かかわらせていただいております。私の福祉の理念というのは、福祉とは、弱者の方に健常者や元気な方、若者など、だれもがいかに心と手を差し伸べるかということだというふうに思っております。特に行政は状況を常に把握しながら、財政状況もあろうかとは思いますけれども、施策をしっかり実行する気構えがなくてはならないというふうに思うところでございます。そういう意味において、行政が担わなければならない弱者救済ということは、特にこの公共施設の中で整備が不十分な箇所をしっかり整備をする、こういうことが大切だろうというふうに思います。今、ことしの計画の中でということでございましたけれども、具体的に計画をしっかり立てる、調査をする。いつまでにされるのか、再度伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 今年度策定します障害福祉計画の策定委員を先般お願いしたところでありまして、いよいよこれから着手する段階であります。先ほど言いましたように、第1次の聞き取り調査を各センターを通してやった状況を今、手元には若干持っておりますけども、あくまでも第1次調査ということでありまして、本格的な調査という分では、計画に間に合うように、今年度、策定に間に合うような形で年次計画で整備するというような、そういう形になるのかどうなのか、いろいろ老朽化の部分がありましたり、公共施設の統廃合、有効利用、有効活用等々、いろいろ今後の公共施設のあり方という分につきましても検討する部分もあろうかと思いますので、そうした総合的な見地に立ちまして、今後の公共施設でのそうした障害を持つ方に対するユニバーサル、バリアフリー化の対応策という分をいろいろ検討しながら、何らかの形で反映していきたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) せっかく計画を立てられるのであるならば、実施ができるような計画をしっかり立てていただきたいというふうに希望をして、次に進みます。


 雲南市寄附によるふるさと政策選択条例が施行されました。現在、市内外からの幾らの寄附があり、選択された政策は何が多いのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 雲南市寄附によるふるさと政策選択条例の実績ということでございますが、現在6名の方に64万円ということで寄附をいただいております。額的には、保健・医療・福祉というのが一番でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 続いて、まちづくり条例が提案されておりますけれども、これについてお尋ねをします。


 市民の役割あるいは議会、行政の役割が明確化されております。中に新たな公共の表現があっております。新たな公共を創造するための活動に努めるとありますけれども、具体的にどのような公共を創造しようとされているのか、もう少し詳しくお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 新たな公共ということでこのほど、現在、議会の方へ提案させていただいておりますが、先ほど御指摘いただきましたとおり、新たな公共を創造するための活動に努めますということです。新たな公共がどういう概念かということになろうかと思います。そういう意味で若干回答させていただきますが、新たな公共というのは、そもそもこういった表現がどうして出てきたかという、あるいはどういうような状況からこういうような形になってきてるかということであります。御存じのように、行財政システムというのが、合併もございましたが、集権型から今後分権型というふうにシステム的には転換をされるということでございます。こうした中で、社会環境の変化ということが並行的に出てまいっております。特に人口の減少でありますとか、少子高齢化社会ということであります。こうした中で、例えば福祉関係でいいますと、子育て、介護のように、以前は家庭内で完結していたサービス、家庭内で解決されていたものが家族構成の変化等によりまして家庭では十分賄えない、完結することが難しくなったということでございます。そうしたことに変わって官、公が関与するような形が現在出てきてるということではないかと思います。


 これが具体的な例ということになりますが、私的な活動が公共サービスに変わるようなこと、こういうことで公共の守備範囲が拡大されてきたということではなかろうかと思います。また、従来の公の領域であったものが民間が主体的に担う活動がまた逆、反面には出てくると。例えば道路でありますとか公園、河川の美化活動等であります。それから、公と私的なことの中間的な領域として新たに担う活動としては、地域生活交通バス、福祉輸送とか過疎地輸送、NPOでありますとか社会福祉協議会が事業主体として取り組まれてる部分がありますが、そうしたものが出てきてるということであります。それから、従来の私の領域で公共的価値を生む活動として、先ほど言いましたような福祉関係の問題、それから商店街でいいますと空き店舗等が出てまいりまして、それをどういうふうに活用するかということで、例えば例的にいいますと、預かり保育等が出てきてるということであります。こうしたことが具体的に今後、新たな公共あるいは公共空間というふうに言われておりますが、そういうものを私あるいは行政、官という分だけではなくて、新たな担う団体としてNPOでありますとか、公共的あるいは公益団体あるいは民間事業者という方々が担っていただく、あるいはそういう分野が出てきつつあるということであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 答弁をいただきました。非常に幅が広いというか、難しい中身だなというふうに思ったわけですが、簡単に言えば、だんだんと協働でやらなければならないというところに落ちつくのかなというふうにもお聞きをしたところでございます。今、国の方では、療養病床の医療型も介護型も大幅に削減されようとしております。雲南市内における療養病床は、現在たしか79床ぐらいあるように伺っておりますけれども、国の計画からして何床減ずることになるのかわかりませんけれども、たとえ何床であっても減るということになれば、今利用されている方や病院から移らなければならない人など、行き場を失うことになります。福祉施設には限度もありまして、現在、待機者も相当数あるというふうにも聞いております。希望しても、満杯で入らないというような状況でもあります。特に最近は家庭内事情が許さないことも多く、本当に困り果てている家庭も多くあります。もちろんできることならば在宅に、そういう場に帰るのが一番であることは言うまでもございません。


 そこで、このたび先ほどから伺っております、まちづくり基本条例も提案されて、市民、議会及び行政が協働によるまちづくりを実践し、先ほどもお聞きしました新たな公共を創造するとうたわれております。この機会に市民の皆様に呼びかけをして、例えば年に1家庭1,000円くらいを寄附をしていただく、あるいは企業からの寄附金などを募り、この寄附金を利用して、介護保険では賄え切れない在宅福祉などに、国、介護保険だけに頼るのではなく、市独自事業として住民と一体となった高福祉を目指して力を入れてはと提案をいたしたいと思います。行政が寄附金の強制はできませんので、どこかの機関と連携をするなどの工夫をすることによって可能ではないかというふうに思っております。雲南市に住んでいただけるような高福祉を目指して研究してみる価値はあると思いますけれども、見解をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先ほどは財源等も含めて高福祉のあり方ということで提言をいただきました。寄附金ということになりますと、今回のふるさと政策選択条例とは制度的にはなじまないということだというふうに思います。制度的には、例えば社会福祉協議会など関係団体の協議の上、地域自主組織等において会員制度の福祉サービス等を実施するということは考えられるということではないかと思います。そういう意味で、いろいろ市民の皆様あるいは福祉関係の皆様の今後、御提案をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 1家庭1,000円といたしますと、今の世帯数と、あるいは企業の協力などもいただきながらということで試算してみますと、年間2,000万ぐらいにはなるんではないかなというふうに思うところでございます。さらに、行政がこういうものに単独事業として上乗せすれば、より多くの方々にサービスができるのではないかというふうに思うわけでございます。これがまちづくり基本条例に基づく協働のまちづくりだと言えると思っております。ぜひ検討機関を設けて、新しい企画としていただくことを希望しておきたいと思います。


 次に進みます。時間の都合上ちょっと順番を変えまして、交流センター構想について先に伺います。


 先ほど新しい施策も打ち出され、期待をしながらも、とんざした事業、あるいは議論の中で延期や撤回などの事業も時々あったと言いました。交流センター構想についても同様であります。私は、独立していた生涯学習に加え、地域福祉を担い、自主組織活動を展開する機能を、現在の中身は別といたしましても、基本的に一本化する構想は歓迎するよい企画案であると思っておりました。また、可能な限り速やかに移行すべきとも考えておりました。なぜならば、6町村が合併し、過疎化が進み、高齢化も進む地域が多く存在をしております。特にこのような地域にあって活動する方々にとって、いろいろな組織から指令が出たり行動を求められたりする中では、限界があるやにも聞きます。すべての活動を行うのは地域住民であり、あっちからもこっちからも指令が出ては大変でございます。既に食傷を覚えてるというような状況ではないかなというふうに思われます。住民の真の願いは、押しつけではなく、みずから行動が起こせる体制であると思います。そういう意味からも、このセンター構想は歓迎できるものと思っております。


 よく例に出る出雲市佐田町の橋波地区などは、生涯学習も含めて一本化したすばらしい活動が展開されております。地域がすべてにおいて助け合い、支え合い、生き生きと活動している先進地でもあります。中心地域だけでなく、6町地域にはさまざまな地域があることも認識しながら、地域活動を平準化しなければならないというふうに思います。当然これまでの公民館が学習の場として役割を果たしてこられた機能と歴史を十分に担保しながら、よりよい活動を広げるというのは当然であります。結局所信表明で22年4月実施に延期をされたのは、体制を変えるのには常に反対や、あるいは疑問が生ずることはあります。これを理解していただくのに時間がかかった、市民の理解が得られなかったということについては、この政策の中身がこれまで十分に内輪で議論がまとまっていなかったこと、しっかり方針が固まっていなかったことなどが原因ではないかと思われてなりません。個々に政策方針と政策立案能力と議論する機関がしっかりしておらなければならないということだろうというふうに思います。先ほどから職員の政策立案能力向上などを申し上げているのも、このことであります。


 そこで、お尋ねするのは、広報の8月号、9月号で、また加茂町地域では自治会長会において通知をされまして、隅々まで21年4月実施の広報が行き届いておりました。説明が不足していたので延期しますということでは、行政不信に陥るのではないかというふうにも思うわけでございますけれども、どうこれを打開を図る考えなのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 実施時期の1年先延ばしが行政不信に陥るのではないかという御指摘でございますが、そうではないと思っております。といいますのも、これまで再三お話ししておりますように、市政懇談会等を通じてさまざまな意見を市民の皆様からいただきました。33カ所、ほとんどの会場で地域自主組織の活動の拠点としての交流センター構想についての質問、御意見をいただきました。地域自主組織としては理解できる。だが、市民の皆様の普遍的な理解ということになると、まだまだ準備期間が必要だと。そういう意見、そしてまた地域自主組織としてもわかるんだけども、公民館を活動拠点として交流センターとして活用するには、いま少し時間がかかる。あるいは福祉活動をやっていくには社会福祉協議会との兼ね合いをどのようにしていったらいいのか、調整が必要だ。こういう意見がございました。したがって、そういった意見を総称いたしますと、さらに準備が必要だと。理解はできるけども、準備が必要だということであったろうと思います。


 そしてまた、各町とも一斉にスタートするのであれば、一斉にスタートしたいということもございました。そうなりますと、例えば大東町にも木次町にも8つの地域自主組織がありますけれども、多くが21年4月にスタートできそうだということだとしても、幾つかの地域自主組織で、うちはまだもう少し時間をかけらんといけんわということになりますと、町単位には21年4月は無理だということになるようでございまして、そういった状況を把握いたしますと、6町村とも、ほとんど21年4月よりも1年準備をかけて22年4月としたいという意向が強くあらわれていたというふうに理解したところでございます。この交流センター構想が市民が主役のまちづくりの根幹をなす施策ということになりますと、6町のうちの本当に限られた町しかスタートできないということになりますと、根幹をなす主要施策でありますだけに、寂しい限りということになるわけでございまして、堂々のスタートというわけにはいかない。ここはひとつさらに準備に時間をかける必要があるということから、22年4月のスタートが適切だという判断をしたわけでございまして、このあたりぜひ市民の皆様に御理解をいただかなければならない。したがって、そのためには、この議会が終わりますと、また市民の皆様に地域自主組織あるいは交流センター構想について理解をいただくための説明の機会をしっかりと持とうというふうに思っております。


 市政懇談会に出ておりました意見の中に、それで交流センターになると、公民館のときと比べてどれだけの人的配置が、あるいは交付金の額になるのか、ふえるのか減るのか、その辺のところに対する疑問が随分多かったというふうに、ウエートも大きかったというふうに思っております。したがって、今後、地域に出かけてお話をさせていただくに当たりましては、交流センターになった以降の人的対応、交付金の額、そういったことについてもしっかり説明をさせていただき、理解をいただく機会と、それから場所を多くつくりたいというふうに思っております。そうした説明の機会、そしてまた広報等を通じて、しっかりと説明責任を果たして、その上で22年4月の一斉スタートを目指していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 時間をかけるということによって行政不信にならないということでもございますけれども、結局はやっぱり説明をするところに、先ほどおっしゃいますように、人的配置や、あるいは財政的な裏づけ、こういうことの説明が十分にできなかったということに尽きるんではないかというふうに思うわけでして、その辺をこれからしっかりやるということでございますので、先に進みますけれども、21年の4月の実施がこれまで言われてきました。そして、環境づくりをしてこられた住民組織もあるやに聞きます。町村一斉ということもございますけれども、組織的に早くスタートできるところについては、予算も含めて手当てをして実施に移されるのも方法だと思いますけれども、この前倒し実施は勝手にやりなさいではなくて、モデルとして育てるべきではないかと考えますけれども、このことについてはいかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) その御質問にお答えする前に、どうしても人的あるいは交付金についての説明が今回の市政懇談会に間に合わなかったということについて、ちょっと付言させていただきますと、ああしまして限られた財源の中で、あれかこれかの選択をしながら21年度以降の予算の額を決めていくということになりますと、市政全体を、雲南市市政全般にかかわる予算をしっかりと見据えた中で、あれかこれかの選択をし、選択をした政策にどれだけの予算をつけるかということになりますと、どうしても6月23日から始まります市政懇談会には、事務事業の評価も行政評価もやった上でやらなきゃいけませんので、物理的に間に合わなかった、固め切れなかったということがございます。今、大体の行政評価、事務事業評価を終えたところでございまして、ようやく額的にもコンクリートされつつあると。それをもって今回、これからの交流センター構想の説明会に出かけていくということでございますので、その辺の御事情も御理解いただきたいというふうに思います。


 さて、モデル的にやったらどうかということでございますが、議員御指摘のように、地域自主組織によっては21年4月からもうスタートできるというところもかなりございます。そういったところにつきましてモデル的にスタートさせたらどうかということでございますが、御承知のとおり、地域自主組織の発足、それからまた活動の内容、これはその地域地域の歴史、そしてまたまちづくりの歴史、そしてまた地域自主組織発足の年次ということで千差万別、いろいろでございます。したがって、モデル的にスタートさせるということになりますと、必ずしもそれが他の地域自主組織にとってのモデルケースとはならないのではないかということから、予算を伴った、今、御提案のやり方については現在考えておりません。しかし、その準備が整ったところからは22年4月のスタートを目指して、21年4月から試行的に取り組んでいただくのは、これはぜひお願いをしたいというふうに思っているところでございます。ただし、交流センターへ22年4月から配付される交付金につきましては予定どおりといたしまして、体制については21年の4月から試行的にやっていただくということは何ら差し支えないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 5月ごろの全員協議会で私は、協働のまちづくりを進めるならば、今回の構想の中の人的配置に当分の間、市職員をこのセンターに1名ずつ派遣し、地域の世話役さんと協力することこそ、スタート時点に雲南市全体の事務レベルを合わせることができるんだというふうに、そしてこれこそ官民協働のまちづくりではないかということを申し上げました。くしくも先日の全協でも同様の意見が出ました。そのときの答弁で市長は、きょうは聞きおくということでございました。このことについて、ただ聞きおくということではなくて、十分に考える余地があるんではないかというふうにおりますけども、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市が目指します市民が主役のまちづくり、交流センター構想については、市民と行政の協働にいるまちづくりの4番バッターとしてスタートするわけでございますけれども、基本的には市民の皆様が主役でやっていくまちづくりを行政が支援するということでございます。したがいまして、交流センターに職員を1人ずつ置くということになりますと、どうしてもそこに配置された職員がフル回転をするということになるわけでございまして、したがって、そこには職員が常駐をずっとしていく。そのことは、やはり市民の皆様が行政職員に頼ってしまうということになる可能性が容易に想像されます。したがいまして、頭に置いておきますという答弁をした経緯もございますけれども、交流センターに職員を配置する考えは持っておりません。そのかわり各総合センターに1名ずつ、その地域自主組織によるまちづくりを支援するための職員を配置し、交流センター構想が順調にスタートするような、そしてスタートした以降も、しっかりと活動できる職員を各総合センターに1人ずつ置くという考えでございます。


 また、このたび国の総務省自治行政局過疎対策室長の方から、集落の活動を支援する集落支援員を設置している自治体に対しては特別交付税で対応するという考えが示されました。これも国の考えとして集落の頑張りを行政が支援するという考えが具現化されたわけでございまして、そうした考えは、やはり市民が主役のまちづくりを進めていく基本的なスタンスだろうというふうに思っているところでございます。したがって、この集落支援員は、雲南市でいえば地域マネージャーに当たるものというふうに思っているところでございまして、そうした施策を既にとっている雲南市といたしましても、国の考え方をしっかり取り入れて、これから活発な市民が主役のまちづくりが展開されるように努力してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 私は、ずっとだなくて、スタート時点においてレベルを合わせるために、ぜひ必要ではないかなというふうに御意見を申し上げてるところでございます。そうしますと、先ほど小林議員の質問の中で、住民票交付などは将来に含みを残すような市長は答弁がありました。この点について、やっぱり職員の配置はできなければ、この答弁については、きょう時点で撤回をしておいた方がいいではないかというふうに思います。この点について、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 将来に期待を云々というお話でございましたが、そうしたつもりでお答えしたわけではございませんでして、はっきり申し上げますと、今の交流センターにそうした印鑑証とか住民票とか、それらを扱う業務を交流センターで行うということは考えておりません。これまでも再三申し上げておりますように、交流センターの仕事は、地域づくり、福祉、生涯学習、これを柱として、地域の皆さんでその地域をよくしていこうという拠点ということでございますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、先ほどの答弁で申し落としましたが、そうした交流センター構想がスタートするということになりますと、それをしっかり、特に社会教育を手段とする生涯学習、これが交流センターになっても引き続きしっかり進められるように、雲南市に7つの中学校がございますけれども、そこに社会教育担当職員を置く考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 時間がなくなりましたので、ちょっと早口で質問いたします。次に、使用料の改定についてお尋ねいたしたいと思います。


 使用料の減免規定が昨年制定され、今回、料金統一を図る条例が提案されております。一定の基準に基づく算出は必要でありますし、施設によっては受益者負担を求めるのも大切なことであります。今回の改定を見ますと、独占占用とはいえ、学校施設や運動場などにも多くの利用料が設定されました。それも大幅な料金設定であります。各町の福祉センター、各町の公民館は軒並み大幅な改定となり、激変緩和が必要な施設もあります。若干具体的に申し上げますと、大東地域福祉センター、掛合町まめなかセンター、吉田町健康福祉センター、木次町各コミュニティーセンター、吉田町生涯学習交流センター、サンワーク木次、三刀屋・加茂福祉センター、そしてすべての公民館などなどであります。今取り上げた施設など、それこそ生涯学習や健康づくり、コミュニティーの場として行政が住民に手を差し伸べる施設であります。それが激変緩和をしなければならないほどの大幅な改定は、いかがなものかと思われてなりません。住民の立場、利用目的を考えた改定案なのか疑問に感じますが、見解をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 使用料の改定につきましては、これまで御説明申し上げておりましたように、合併前の旧町村の使用料の設定、そのままを現在まで引き継いできたということで、まずこれは合併後の雲南市の一体的運営のために統一的な使用料規定を設けるべきということで設定をいたしております。基本的には、共通的な使用料の算定ルールを用いまして、不均衡が生じない料金設定をさせていただいたということでございます。先ほどおっしゃいましたように、1.5倍を超えるところにつきましては激変緩和措置を設けておりますけれども、基本的に先ほどおっしゃいました福祉施設、公民館の施設の目的に合った活動をおやりになってる方、先ほどおっしゃいました、昨年の7月1日からの減免規定、使用料免除、それから半額の規定、そういったものを実際に活動なさってる団体の多くがその適用があるものと私どもとしては判断をいたしております。特に公民館等につきましては、公民館本来の活動をされる団体につきましては使用料をいただかないという規定でございますので、基本的にはその中で救済措置が十分とれるものと判断をしております。


 今後につきましては、実際には指定管理者制度につきまして今年度で切りかえになります。そこらも含めまして内容的には再度精査する部分については検討すべきものもあろうかと思いますが、現在の感覚としては十分対応できるものであろうという気がいたしてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 私が減免規定もあるということで、減らし、免ずるというような行政、お上的な態度ではなくて、最初から利用料金をある程度一定の基準を設けて算定されなければならないということはもう承知しております。その中でやっぱり一定の、ある程度そこまで激変緩和が必要なほど値上げするんじゃなくて、減免もそんなに多くするんじゃないような設定が必要ではないのかなというふうに思うわけです。それでは、例えば18年度の稼働実績に置きかえたときに、幾らの増収を見込んでおられるのか。そして、来年度の使用料収入をはじき出しておられると思いますけれども、今年度よりも幾ら増になるのか、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 現在のところ来年度の使用料算定の算入はいたしておりません。2年後の完全に料金改定が終わった段階で、450万から700万円という想定をいたしております。それで、来年度につきましては、先ほど申し上げましたように、指定管理者制度をとってるところ、利用料金制度をとってるところにつきましては、今回の使用料の算定の中で指定管理料というのに当然数字が動いてくるものがございます。そういったものにつきまして早急に数字を算出し、来年度の指定管理者の指定に関しましての基礎資料をつくっていくという作業になると思っておりますので、現段階では18年度算定部分から来年度部分についての算定はまだいたしておりませんので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 値上げした分を指定管理料に反映するということになると思うんですけれども、そうすれば市からの財政支出というのが減る、これは当然のことであります。ただ、それは住民の負担だということになるわけですので、その辺はもう一度これ検討する余地があるんではないかなというふうに思っております。市の方の財政改革のみを考えた案ではないかなというふうに思います。財政危機の今、国がやるようなやり方と同じではないかと思うわけですが。特に一つ例を挙げますと、大東町の地域福祉センターの集会・娯楽施設、今までは全日が840円が今度は1時間当たり1,280円です、上限になったとき。それから、久野公民館についても、大集会室が今まで262円、1日使ってもそうでしたが、今度は1時間当たり1,080円。三刀屋の健康福祉センターの多目的集会室ですか、ここなんかは、9時から18時まで使って1時間当たり420円だったのが1,160円なんですよね。そういうデータ。これだけの大幅なという、減免があるからいいんだわと言うんではなくて、全体のレベルをやっぱり下げるべきだと私は思います。時間がなくて、もう少し聞きたいことがございますけれども、そういう意味において、本当に福祉担当あるいは教育委員会、その施設をこれまで管理してこられたところの担当部長さん、そこの内部で十分にこれ議論されたのかどうか、そして政策会議でオーケーだよと、こういうことが出されての提案なのか、担当部長さんと教育委員会の方へお聞きをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 先ほど御指摘の福祉関係の分、上がり幅が大きいではないかということ、その内容がどこまで内部で検討されたかという分でありますが、検討プロジェクト、行革のプロジェクトにそうした使用料の見直しプロジェクトがありますけれども、うちの健康福祉部の方からも委員が何人か出かけておるところであります。各健康福祉センターの所長等と月2回、定例会を持ちながら、その都度話はしておるところでありますけども、じゃあそのセンター長みずから、これでいこうという積極的な分でありませんですけども、先ほど本間部長の話がありましたように、全体的な料金の統一という一つの大きな部分、あわせて福祉関係の減免規定、そういう部分もある中で、小規模の集会所等はそう上がり幅はないですけども、御指摘の大きなホール等の施設の分、こういう部分がやはり上がり部分が大きいだろうと思ってます。そういう部分では、減免規定等々も含めて、再度私どもの方からも該当する団体さん等にさらに丁寧な説明をしながら、御理解をいただきたいと思っておるところです。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 教育委員会でございますけども、教育委員会でも多くの施設を所管をしておるところでございます。先ほど総務部長が申し上げましたように、これにつきましては、合併来4年の経過をいたしまして、今回、統一ということになるということでございます。利用料金等の平準化がこれで図っていけれるということで、これから少し様子を見ないとわからない点もあるわけでございますけれども、暫定の措置、1年、2年というような形の中でもございます。そうしたような関係で、関係者、それから利用される方ともどもに十分な御理解をいただきながら、協議を進めていきたいと思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) それでは、担当部局としてはやむを得ないという理解をされてるということでございますね。私は、こういう大幅な値上げですと、これまでせっかく交流センター構想なんかもできて、活動拠点をしっかり使ってくださいと、そして住民の皆さんの施設ですよと言いながら、こういう大幅な改定になりますと、利用が減る。これは行政が足を引っ張るようになるんではないかなというふうに思われます。このことについて最終的に判断された市長、大体全部の施設の金額、御承知をされておるかどうか、1点お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 全部の施設の状況、頭に入ってるかということを聞かれると、見ればわかるわけでございますが、宙には覚えていないわけでございます。ただ、こうした考えを出すに当たりましては、もちろん担当部局、そしてまた三役、順番に協議をいたしまして、行財政改革推進本部会議で合意を得、それから議会に、そして市民の皆様にお示しし、御理解をいただく。そういう順序を踏んでいることは改めて申し上げておきたいと存じます。6町村のこうした施設を平準化して一本化に持っていくという作業は、本当に大変でございます。類似の施設、高いところから安いところまでありまして、しかし、それを一本化していかなければならないということになりますと、その基準をどこに求めるかということで、本当にああでもないこうでもないという試行錯誤をやりながら、一つのところに落ちつかせていくということになるわけでして、その結果、今御指摘のとおり、結局利用される頻度が少なくなったというようなことになってももちろんいけません。そこは減免規定を設けながらの利用率の維持、そして向上、こういったことにもしていかなきゃいけないわけでございまして、スタートした以降、既にどういう利用状況か、利用されやすい利用料体になっているか、そういったことも既にチェックをしながら、今後あるべき姿に落ちつかせていかなければならないというふうに思っておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 負担は低くの合併協定の趣旨から逸脱して、値上げばかり続くなと、合併はよくなかったなというような不満が募ってはなりません。これから委員会等での議論も私は注視をしていきたいというふうに思います。まだありましたけれども、これで終わります。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩いたします。


              午後3時09分休憩


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              午後3時20分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 29番、深津吏志でございます。平成20年9月の定例会で一般質問させていただきます。今回の一般質問は、私の議会生活で最後の一般質問になります。きょうは、また地元の関係の皆さんや大東町遺族会の皆さん、傍聴にお出かけになっておりますので、張り切って頑張りたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。


 私は平成11年の4月、大東町議会へ出させていただきました。そのときに、3つのまちづくりを中心に議会活動を行うことをお約束をしてまいりました。その1つは、安心をして生活のできるまちづくり、毎日の生活が安心をして営まれる環境づくりであります。そして、2つ目は、自然を大切にするまちづくり、地球温暖化の対応も含めての取り組みでございます。その3つには、発展できるまちづくり、これは生活基盤や社会資本の整備あるいは農村の環境づくり、こういうようなものでございます。これを中心に質問を進めてまいりたいと思いますが、最後ということもございまして、多くの項目を取り上げましたので、内容が深まらないかと思いますけども、お許しをいただきたいと思います。


 まず、安心・安全のまちづくりでありますが、今、食の安全あるいは原油高や物価高、そういうようなものが大きな問題になっておりますが、私はまず雲南病院について伺いたいと存じます。


 今、全国的に公立病院の医師不足、看護師不足などが経営の危機を迎えております。地方自治体の財政悪化の中で、千葉県の銚子市市立病院のように、病院を閉鎖する自治体も出ておりますが、公立雲南総合病院も例外ではなく、診療科の縮小や廃止が行われてきたところであります。今また1市2町での運営が非常に困難なことから、市立病院化が検討をされております。いずれにしても、私たちとしては、雲南市民としては、雲南総合病院は地域の中核病院として何としても守っていかねばならないというふうに思っておるわけでございますが、まさか閉鎖をせざるを得ないというようなことはないのか、まずお伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深津議員から雲南総合病院の閉鎖はあるのかというお尋ねでございますが、ございません。閉鎖ということはあってはならないということをまず申し上げておきたいと存じます。今後の行政課題は何かということで、きょうも何人かの議員の皆様から質問をいただきましたけれども、それにお答えいたしましたように、これからの雲南市の行政課題として、安心・安全をしっかりと担保する受け皿として、雲南総合病院の早期経営健全化ということにつきましては喫緊の課題だというふうに申し上げました。事ほどさようにこの雲南病院の存在というのは、これからもしっかりと雲南市の、あるいは雲南医療圏域の中核病院としてその役割を果たしてもらわなければならない、こう思っているところでございますので、ぜひとも改めてそういう意識を共有したいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 管理者である市長は、閉院をするようなことは、閉鎖をするようなことはないということでございますので、安心はできませんが、努力をなされておるということであろうかと思います。しかしながら、これまでも話がございました管理者の代行としての統括副管理者もまだ決まっていないということでございまして、この後どのようにしてこの病院改革あるいは病院を守るための取り組みを行われるのか、伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南病院の今後の経営改革、経営健全化につきましては、何といっても医師確保対策が最重要課題であるというふうに思っております。再三申し上げておりますように、医師不足の根本要因は、平成16年からスタートいたしました新研修医制度ということでございまして、このことによって特に地方の病院から研修医が少なくなってきた、大学の医学部から派遣されなくなりつつあるということでございます。したがいまして、雲南病院にとりまして医師確保対策というのは大変な問題でありますと同時に、なかなか確保も簡単にできることではございません。したがって、まず経営改革をやっていくためには、根本的なといいますか、医師確保対策に力を入れていかなくてはならないというふうに思っております。


 特に雲南総合病院の医師確保対策については、島根大学医学部との関係が重要視されなければならないというふうに思っております。そのために、病院と県、国が一体となってその対策に取り組むことということが必要だろうというふうに思います。その具体策として既に行っていることではありますが、県の医療対策課に雲南病院の職員をこの4月から派遣をしております。そしてまた、国といっても特に大学の医学部とのかかわりでございますけども、特に雲南病院の中に近々のうちに地域医療人材育成センターという組織を発足させて、研修医を受け入れることのできる組織づくりを病院内に発足させる考えでございます。そうした具体的な手段を掲げながら、国と大学医学部と県との関係を強めていくということがまず望まれますし、そしてそういった取り組みをしっかりやっておりますよという情報を病院の広報あるいはホームページ、こういったことで積極的に情報発信をしていくということが必要だというふうに思っております。


 そうした医師確保対策を講じつつ、一方では病院の経営を総合的にどうやって改善していくかということが望まれるわけでございますけれども、そのために今、雲南総合病院は、雲南市と奥出雲町と飯南町と1市2町の組合立によってなされているわけでございますが、再三取り上げられておりますように、これを早い時期に市立病院化をやったらということが浮上してるわけでございまして、それに備えましてこの10月から雲南市内の組織に地域医療対策室を設ける考えでございます。そのことによって雲南病院の市立化に向けた検討をしっかり進めていくということが組織的に担保されるということになるわけでございますが、ただ、設けたからといって安穏としてるというわけにはいきません。具体的な対策を講じていかなければなりません。そのために、まずはその組織を設置するということと、それから市立病院化に向けた庁舎内のスタッフの発足、そしてまた病院におけるスタッフとの合同チーム、これを発足させて、経営改革についての対策を講じていきたいというふうに思っております。そして、このことにつきましては、これまでも全員協議会等でお話しいたしましたが、コンサルにあるべき病院経営のあり方についても相談をする。そこから得られる情報についても、今後の庁舎内でのそうしたチームの検討に役立てていきたいというふうに思っております。


 それからいま一つは、病院の中に今、公立病院に経営改革プランが算定されることを求められておりますので、雲南総合病院としてもこの経営改革プランを今年度中に策定をする考えでございます。その経営改革機関と庁舎内に立ち上げますそういうチームとの整合性を図りながら、あるべき雲南総合病院のあり方についてつくり上げていく。それをできるだけ早く実践をしていくということが求められているというふうに思います。今申し上げましたような手順を踏んで、できるだけ早くそうした雲南総合病院の経営健全化、これを実現していかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 内部的にはいろいろ取り組みがされつつございますけれども、しかし、この原因というのはわかったもんですから、言ってみれば、それをどう大きな場所でやっぱりやっていくのかということになりますと、対外的な病院の関係あるいは大学との関係、そういうふうなものをきちっとやっていくということ、そしてまた国への働きかけを十分にしていくという、これが私は最大のものではないかというふうに思うわけでございます。


 時間がございませんので、質問を先に行かせていただきますが、次に後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。


 今年4月から75歳を超える高齢者と65歳以上74歳までの寝たきりの人を対象にした後期高齢者医療制度が発足したわけでございます。これは2年前に法律はできていたわけでございますが、国民に十分な説明がされないまま実施をされたということで、実施をされて初めて大きな問題があるというようなことが発覚をしたわけでございます。一定の高齢者のみを一くくりにして、医療費が膨らめば保険料が上がるとか、あるいは負担が上がると、こういうようなことが考えられておるわけでございます。将来的には保険料のアップも見込まれるわけでございます。また低所得者の保険料が大きくふえたり、また新しく起こるというようなことが判明をしたり、保険料の年金からの天引きも大きな問題になっておるわけでございます。


 また、先ほど18番議員から話がございましたが、療養病床の削減というようなこと、いろいろ診療の幅を狭めたり、あるいは医療を制限する、こういうようなことが見込まれるものであります。これらの状況を受けて、一部は手直しがされたわけでございますが、これは部分的なものであって、制度そのものはリスクの大きなものを一くくりにするというような、こういうところに一つの大きな無理があるわけでございます。老人を厄介者にする風潮というものを助長することになるし、あるいは家族の助け合いということが日本のこれまでの伝統であるわけでございますが、これにも反した、教育上もよくないものだと、そういうふうに私は思うわけであります。私は、この制度は一たん廃止をして、新しい制度を検討すべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 後期高齢者医療保険について廃止を求めていく考えはないかというお尋ねでございますけれども、私ども基礎自治体であります市町といたしましては、広域連合と連携して制度を運営していく立場にございますので、廃止を求める考えはございません。ただ、御指摘のとおり、さまざまな改善すべき点がございます。これにつきましては、早急にそうしたことが具体策として打ち出されるように、これまでも市長会等を通じて県を通して国に対して要求しているところでございまして、それらが具体的に講じられて市民に受け入れられてもらえる、そしてまた新しい医療保険として定着するように、これを求めていかなければならない、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 市長は広域連合の議会議員という立場もございますけれども、しかし、私は、一番大きな問題は、後で申し上げましたように、老人を厄介扱いにするというところに一番大きな問題がある。これがいわゆる基本の問題だというふうに思うわけでございます。これ以上市長に申し上げても、いい答弁は返ってきませんので、次に参ります。


 次に、学校耐震補強及び危険校舎改築工事についてお伺いをいたします。


 中国の四川省を中心とした大地震は、大きな被害を出しました。特に学校施設の被害が大きかったわけでございますが、多くの死者、行方不明者を出したわけであります。そのことから、我が国でも、昭和56年の新耐震設計基準施行以前の非木造について耐震化を図ることが求められております。本市においても、危険改築を要するものを含めて30施設程度があるわけでございますが、そのうち診断を必要とするものが15施設程度ございまして、20年から22年の3年間で診断をやるということでございましたが、今年度繰り上げて耐震診断をやるということで今回、予算に出されておるわけでございます。大変市長の意気込みは感じられるわけでございますが、地震そのものはいつ来るかわからんということでございますので、診断工事を終わって初めて安心だということになるわけでございます。その意味からは、一日も早く工事を終わってほしいというふうに思うわけでございますが、耐震化改築工事はいつまでに終了する考えか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 当初、平成22年度までの計画ということで耐震診断を考えておりましたけども、これを前倒しをいたしまして、今年度に対象となりますすべての学校施設の診断を終了したいということで、先般、残り9棟あとございましたけれども、8月の予算の専決を行っております。含めまして、今議会に御承認をいただいたところでございます。この耐震診断の結果あるいは改築事業の対象となります耐力度調査の結果を踏まえまして、耐震補強工事あるいは改築工事等の計画を立てまして行っていくという考えでございます。以前から申し上げましたように、多大な経費を要するということでございます。他の施策等の優先度等も調整を図りまして、実施をしてまいりたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 診断を終わってということでございますが、先ほど申し上げるように、これは工事が終わって初めて安心ができるわけでございますので、その点、早くお願いをしたいと思います。


 次に、戦争やテロに対する不安、平和への取り組みでございます。


 第2次世界大戦以降、東西冷戦が続いておりましたけども、ベルリンの崩壊あるいはソビエト連邦の崩壊、こういうふうなことで冷戦は一応終わったかに見えるわけでございますが、世界の各地では民族紛争や宗教の対立、こういうふうなものが非常に続いておるわけでございますし、また侵略や貧困から来るテロは地球上のどこで起こるかわからないと、こういう状態であります。また、核戦争は世界じゅうだれもが望んではいないわけでありますが、核保有国は確実に多くなっておる。これから私たちは、地球上の紛争を武力ではなく、話し合いによって解決をする。国連中心の外交交渉による解決の工夫を目指さねばならんというふうに思うわけでございますが、大東町戦没者遺族会では、ことしの2月、市民体育館で、さきの大戦でフィリピン戦線へ16歳で看護婦として従軍をされた大阪府吹田市の上田照子さんを迎えまして、生々しい戦争体験を聞くことができました。これには、大東小学校の5・6年生104人を初めとして、遺族会、老人会、一般市民等、雲南市内から314名の参加をいただいて大盛況でありましたが、生々しい講演の聴講者は涙ながらに聞いたわけであります。そして、後の質問時間では、小学生の質問が相次ぎ、時間が足りない状況でございました。私は、以前、かつての特攻基地である知覧への修学旅行の実施を訴えたことがございますが、戦争を知らない世代や小・中学生に戦争がいかに無意味で恐ろしく、悲しいものであるかをわかってもらうことが大切であると思いますが、市長はどのような活動が必要と考えられますか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 戦争やテロの不安のない活動として、どのようなことが必要かということでございます。先ほど深津議員がおっしゃいました、話し合いの中で戦争体験をもとにしたさまざまな考えが出され、それに対して聴講された、そして子供さん方からさまざまな意見が出たと。大変それは貴重な機会ではなかったかなというふうに思います。ついおとといですか、永井隆平和賞が行われまして、戦争があってはならない、そのためにはどうするかということが37都道府県、2,486通もの平和賞への応募があったということで、その中から入賞作品の披露もあったところでございます。


 その講評として審査員の方から言われた話の中でといいますか、指摘の中で、戦争の対話は平和ではないと。戦争は、何にもない状態をつくるために戦う相手をやり込める、そういう行為だと。平和は、そういった行為が済んだ後、何にもない状態のことをいう。したがって、戦争の対話は平和ではなくて愛だという話が、御指摘がございました。愛は、そういう武力を使わずに、相手の気持ちに立ってそういう安穏とした状況をつくり上げる、そういう行為だということでございました。聞いておりまして、まさにしかりだというふうに思った次第でございます。したがって、その愛をはぐくむ、そういった行動、これがこれからの雲南市に、あるいは子供たちの教育に必要ではないかなと改めて思った次第でございますが、それは同時に、戦争やテロのない社会の創造に一番の対策だというふうに思っております。これからそうした考えをぜひとも雲南市挙げて共有して、あらゆる視点で取り組んでいくことが必要ではなかろうかなと、かように思ったところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 如己愛人の精神ということでございますが、具体的にどのように進めていくかということが非常に問題だというふうに思います。大東町遺族会の中西会長さんは、きょうおいでになっておりますけども、毎年、大東小学校で戦争体験を子供に聞かせておられます。そういうような活動、それからこの間、雲南市の戦没者追悼式では、掛合町の読み聞かせグループの皆さんが、先ほどの話の永井隆博士の活動をテーマに朗読劇が行われました。体験者がだんだんと少なくなっていく中で、こういうような地道な活動というものが私は非常に大事ではないかと。ですから、市民が総ぐるみでこういうようなものに取り組んでいくということができるような方向というものが描かれればいいがなというふうに思うわけでございますが、さらに市長の考えがございますれば、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) さらにということでございますが、先ほど申し上げたとおりでございまして、子供たちが、そしてまた大人がふだんからそうした考えをはぐくむ、いろんな機会が設けられる必要があるというふうに思っているところでございます。雲南市で毎年行われております追悼慰霊祭、これらもこれからもしっかりと進めていかなくてはなりませんし、そのことでもって雲南市挙げての平和を願う、そういう思いにつなげていくということが大切だろうと。そしてまた、ふだんの生活において、そしてまた学校において愛をはぐくむ、戦争のない状況をそうした力で創造する、これらの考えを一層強くしていかなければならないと改めて思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) それでは、次に自然を大切にまちづくり、特に地球温暖化対策を中心にお伺いをいたしたいと思います。


 地球温暖化の問題につきましては、14番議員からも質問がございました。大変これは大きなテーマであろうかというふうに思いますが、話にもございましたように、今世紀末の地球の平均気温は最大で6.4度の上昇が予測されておるということであります。その予想を超えるペースで進んでいるというふうに言われておるわけでございますが、その結果、アメリカの大ハリケーン、それからミャンマーの大洪水、オーストラリアの砂漠化の拡大、アフリカやモンゴルの干ばつ、ヨーロッパの熱波、こういうふうなものが起こっておりますし、日本でも昨年の台風は異常発生でございました。また、ことしの東海、関東のゲリラ豪雨など大きな被害を出す結果となっておるわけでございます。


 2050年には、水の不足に見舞われる人が30億人程度になるというふうに言われております。また、海面の上昇あるいは熱波、台風、干ばつなど、異常気象によって農業も大きく影響が出てくる。こういうことになりますと、食料不足や花粉症などによる健康被害も出ると予想されております。今の私たちがこれだけ温暖化を実感をしておるということは、将来大変なことになるというふうに考えていいのではないかというふうに思っておるわけでございますし、そういう中で、京都議定書の目標でございますCO2の削減目標というようなものも、2010年、最終年ではありますが、達成も非常に困難だというふうに言われておる。そういう中で、我が国でも平成5年に環境基本法が公布をされたわけでございます。


 島根県でも、環境基本条例が平成9年に制定をされております。雲南市でも、先ほど来話にございますように、雲南市の環境基本計画がことしの3月できておりますし、またこれまでに19年には雲南市の地球温暖化実行計画、その前には省エネルギービジョンや、それから新エネルギービジョン、このようなものがいろいろ策定をされておるわけでございますが、策定はできましたが、さて、これを実際に実行に移すということは非常に困難もございますけども、しかし、何としても強力に進めていかねばならんということがあるわけでございます。市長は、この温暖化対策に係るスケジュールをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) それでは、雲南市におけるいろいろな各種の計画、そしてその実行のスケジュールについての御質問でございます。


 前段お話がございました地球温暖化の状況あるいは二酸化炭素の削減等につきましては、14番議員にお答えしましたあのとおりでございます。雲南市におきますところの各種計画につきましては、先ほど議員お話にございましたように、平成18年に雲南市の地球省エネルギービジョンの策定をいたしております。また、平成19年には、雲南市の地球温暖化対策の実行計画あるいは雲南市の地域新エネルギービジョンを、また平成20年にはISOの14001の認証取得を行っております。同時に、環境の総合的な計画であります環境基本計画を策定いたしたところでございます。


 この環境基本計画の中で重点的なプロジェクトとして、1,000人のエコライフチャレンジあるいは雲南市クリーン大作戦、またホタル100万匹プロジェクトを掲げておるところでございます。1,000人のエコライフチャレンジにつきましては、けさほども14番議員にお答えいたしましたように、今年の4月、各自治会を通しまして加入の推進を行っておるところでございます。また、雲南市のクリーン大作戦につきましては、6月と7月を環境重点月間と定めまして、重点地域として加茂町の赤川流域、大東町の丸子山周辺の清掃活動を本年7月6日に行っておりまして、多くの方々に御出席いただきました。ごみの発生の抑制あるいは不法投棄の防止等々の意識啓発に大きく役立ったんではないかなというふうにも思っております。また、ホタル100匹プロジェクトにつきましては、旧大東町でほぼ増殖に力を入れておいでになるということで、雲南市に引き継がれておりますけれども、今後、生息地の調査や、あるいはホタルマップの作成を検討していきたいというふうに考えております。


 また、市民、事業者の皆さん方に対する取り組みにつきましては、各環境団体あるいは市民グループ、地球温暖化防止活動推進員から成ります環境地域協議会を開催いたしまして、毎年度、環境事業の検証を行うことにいたしております。この環境地域協議会といいますのは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきます地球温暖化対策の地域協議会も兼ねるものでございまして、7月4日に第1回目の協議会を開催をいたしておるところでございます。今後は、この協議会の中で、先ほども申し上げました重点的なプロジェクト事業等の実績や、あるいは目標達成状況を明らかにいたしながら事業の見直しを行うなど、計画を着実に推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、取り組みについて再度ございましたけれども、私は、この基本計画の中で、家庭とか事業者とか、あるいは市とかの役割があるわけでございますが、家庭の役割というのが非常に、要するに意識も持ちながら取り組みをしていくということが大事だというふうに思います。そういうふうな面から、アンケートを実施したらどうかと。今までもやられておるわけでございますが、実際に本当に家庭の中で何とそげせないけんのというような雰囲気というものが出てくるためには、やはりアンケート一つを家庭の中でいろいろ話し合うということが大事ではないかと、こういうような面があるんではないかと思う。まだまだ、先ほどの不法投棄とか野焼きとか、ごみの分別とか、あるいはマイバッグの運動とか農薬の取り扱い、いろいろございますけども、こういうようなものをやっぱり家庭の中でやると。そのためのアンケートをとったらどうかなということを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 市民アンケートをとってはいかがかという質問でございますが、このアンケート調査につきましては、平成18年の雲南市総合計画を策定する際、また同じく平成18年の省エネルギービジョンを策定する際にアンケート調査を実施いたしております。そして、平成19年の新エネルギービジョン策定の際に、市民の皆様や事業者の皆様を対象にアンケート調査を行ったところでありまして、この調査結果につきましては計画内容に反映をさせておるところでございまして、現在こうしたアンケート調査を行うという考えはございません。


 ただ、この計画書につきまして、策定後、ダイジェスト版の各戸配布あるいは自治会の皆さん方に対する回覧や市報うんなんの掲載、あるいはケーブルテレビを利用した広報を行っておりますが、今後とも環境に対する意識啓発・向上に向けまして、より一層普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) これまでアンケートもとられておりますけども、この取り組みというのがある面では限られておるわけでして、やはり市民全体がこの取り組みができるという、家庭の中で話し合いながら、どうしていくかということからいえば、全戸を対象にして、そういうふうなものをどの程度やっているのか、あるいはやっていかないけんと考えとるのかということをアンケートをとるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) この環境問題を考えていきますときに、非常に大切になってくることは、一人一人の環境に対する配慮あるいは心がけ、行動を伝えるというふうにも言われておるところでございます。もちろんアンケート調査の重要性は認識はいたしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、一層この環境問題に対する普及啓発を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) それでは、時間がございませんので、発展できるまちづくりに移りたいと思います。


 雲南市が将来発展していくための環境づくりでありますが、まず社会資本の充実あるいは生活基盤整備というようなことについてでありますけれども、逐次整備がされておりますが、まだまだほかに比べておくれているというふうに言わなければならんと思います。特に高速自動車道尾道松江線は、全国を自動車道でネットワークする上で重要な道路であります。これの三刀屋木次インターから三次までの間の完成はいつごろになる予定か、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 三次ジャンクションまでの完成ということですけれども、今の尾道松江線というのは、三次ジャンクションから三刀屋木次のインターまでの間約61キロございます。現在かなりのピッチで工事が進められておりますけれども、国土交通省の方では各インター間が完成をした時点で、できるだけ早い時期に供用開始するというようなことも聞いております。全体といたしましては、平成20年代の後半ということで現在、目標に向かって急ピッチで進められているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 20年代後半ということでございますが、もう少し早く完成するんではないかという話も聞いておりますが、今、部長の答弁は20年代の後半ということでございます。それはそれとしまして、それでは、今、三刀屋木次インターから以南というものは無料化になるわけでございますが、三刀屋木次から宍道間あるいは山陰道の松江−出雲市間というのは有料になっておりますけども、この区間というのは国道のバイパスとして私は重要なもんであると、地域経済の発展のためにも重要であるというふうに思うわけでありますが、無料化の運動をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 先ほどの無料化の運動ということですけれども、基本的に今、松江尾道線やっておりますのは、国土交通省が直轄でやっている部分です。それから、先ほどおっしゃいました部分については西日本高速道路というところが工事をやっております。基本的に有料道路と言われてるところは、いろんなそうした会社が工事をして、それからいわゆる料金を徴収をして管理運営をやっていくということになっております。ただ、ああして高速道路料金も若干値下げがされたりしておりますけれども、そういう形というのは、我々も要望活動をこれからもしていきたいと考えておりますが、無料というのはかなり難しいかなと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 当然これを無料化するということなれば、地方への負担というものがあるわけでございますけども、それを負担はしたとしても、やはり経済効果というものは私は大きいものがあるということからいえば、運動をやるべきではないかというふうに思うところでございます。


 それでは、次に県道、市道の改良整備についてお伺いをいたします。全般的なものを抜きにしまして、地域の重要案件でございます2件についてお伺いをしたいと思います。


 1つには、地方主要道玉湯吾妻山線・遠所工区の改良でございます。現道では非常に改良が困難なところがあるわけでございまして、これについてはバイパスとして改良していただくことをお願いをしておるわけでございますが、かなりの通行量もございますし、また大型も通るわけでございまして、そういう面では早期に改良をしていただくということが必要ではないかと思いますが、今すべて先送りにされたいわゆる公共事業でございますけども、何としても早くやっていただかなならんというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 玉湯吾妻山線の遠所工区の改良を早くということですけれども、これも深津議員、御存じと思いますけれども、地元の方に回して同盟会もできておりますし、一緒になって要望もなされているところでございます。農道でのバイパスというようなこともございますけれども、農免道路ということになりますと、かなりの面積も必要ですし、なかなか農道でということになりますと、あすこの部分というのは難しいと思っております。いずれにしても、未改良区域というのが非常に狭い部分でございますので、全面改良ということも大事かと思いますけれども、時世というか、現在の流れということを考えますと、いろんな手法も考えながら、地元の皆さんと一緒にこれから要望していきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 農道が早いではないかという面もございますし、それから加茂砂子原からの農免道路の延長という話もございまして、これらが何とかならないものかということも思ったりして、今回上げておるわけでございますが、いずれにしても、早く何とかしなきゃならんということでございますので、今さっきから農道という話ですが、農免道路の延長というようなことはできないのか、その点について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 先ほどもお答えをいたしましたけれども、農道というのは、いわゆる農地が多くなければ、なかなか事業効果というのが出ないということもありますし、それから施設の利用状況というようなこともありますので、砂子原というようなこともお話が今出ておりますが、なかなかダブって受益を入れるというようなことにもなりませんので、かなりの面積が必要であると思っておりますので、やはりこれは難しいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) いずれにしても、大変急ぐところでございますので、地元としてもいろいろ市と一緒になって、これからまた運動を展開していかねばならん中身ではないかというふうに思っております。


 次に、町道宍道線及び前原十日市線の改良についてお伺いをいたします。


 これは全長で5,000メートル余りあるわけでございますが、これまでに改良されておるのが3,300メートルぐらいでございまして、残り2,000メートル余りが未改良でございます。これも最近かなり交通量が多くなっておりまして、また大型車両も通行いたしまして、特に残っておるのが危険なところだということもありまして、早期の改良が望まれるところでございますが、これは町がある面では単独でもできる中身でございますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 宍道線と前原十日市線のことについてですけれども、御存じのように、現在、宍道線につきましては、門見堂橋から駅までというところを改良中でございます。あと前原十日市線につきましては、立南線から前原橋の間ですけれども、平成25年までの計画ということで現在、養賀原地区の圃場整備が行われております。その中にあわせて、あの区間は改良を予定をしております。残りました区間につきましては、いろいろなところからの要望も出ております。全体の状況を見てみますと、県道というようなところと違いまして、車が多く通るところをやればいいというようなところだけではというような気がしておりますので、全体を見ながら逐次計画を立てて、できるだけ早い時期に実現ができるように努力をしていきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) これも大変重要な路線でございます。空港への近道ということもございますし、非常に車が多いわけでございまして、早急に改良計画をお願いをしたいというふうに思うわけでございます。


 そこで、時間もだんだんなくなりますが、次に集落活性化の道筋についてお伺いいたします。


 そのことは、何といっても農林業の発展でございます。今の稲作を中心とした個人農家の経営は、農産物価格の低迷、コスト高という中で採算に合わないわけでございまして、後継者もいない、高齢化は進むということから、離農や規模の縮小というようなことが非常にだんだんと起こっておりますし、耕作放棄地も多く出ておるわけでございます。さらに、日本の農業は、WTO交渉などによって不安定さを増しております。国内の食料自給率もカロリーベースで39%ということが言われておりますが、先進国の中では最も低位に置かれているという状況にございます。2050年には、世界の人口は今の1.4倍、100億人になるというふうに言われておりまして、当然に食料不足が予想されるところでございます。そうなりますと、たちまち日本は食料危機ということで、大変な混乱を起こすことになりかねないというふうに思います。


 早急にこの国際競争力を強めていく、そしてまた自給率を高めていくということが必要であるわけでございますが、そのためには、私は前にも申し上げたように、大きな資本を持った企業が農業に参入してくることが必要ではないかというふうに思うところでございます。一定の規制はせねばならんわけですが、農生法を改正して、企業が土地の保有ができたり、あるいは借りることができたりいうようなことにして、生産の多様化と規模の拡大を図る。それと、安全な農畜産物の生産ということによって、世界の農業に立ち向かっていかねばならんではないかというふうに考えるわけでございますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 企業の農業への参入の取り組み状況ということでございますけれども、雲南市におきましては、平成19年度の段階で木次町で2社、掛合町で1社の計3社が参入をされております。1つは、みどりちゃんブランドと呼ばれますネギやミズナ等の葉物野菜の水耕栽培、それから水稲受託や減農薬野菜栽培、それからプルーン等の果樹栽培、それからサンショウ、トウガラシなどの香辛料栽培というのが行われているという状況でございまして、これは年々、多種多様な農産物が生産されるという傾向でございます。


 また一方では、法律の関係もおっしゃいましたですけども、従来一般の株式会社などが農地の権利を取得して農業を始まるためには、農業関係者を中心として組織をされます農業生産法人に参加をする以外は認められておりませんでしたけれども、このところの構造改革特区制度等によりまして、現在では一般の株式会社などの農業参入が可能となったところでございます。本市におきましても、こうした制度を活用されて、平成19年7月から加茂・木次地域におきまして1社が参入をされております。また、野菜及び果樹等の農業生産活動をされておりまして、ことし、さらにもう1社が参入をされる予定でございます。雲南市といたしましては、今後とも引き続きまして、こうした企業参入についての情報の提供やコーディネートに努めながら促進を図り、ひいては雲南市の産業の振興が図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 状況については今お話がございましたが、まだまだそういうふうな意味では十分ではない。やはり全体がそういうようなものになっていくためには、まだまだ必要だというふうに思います。そのためには、私は今、先ほど26番議員から話がございました中山間地域の直払いの制度、これも非常に大事なものであります。今、農地を守っていこうとすれば、そういうようなものが必要でございますし、それからこれから取り組まれる耕作放棄地の営農再開交付金、こういうようなものも確かにそれは必要だと思いますけども、それはいつも引き延ばしということになって、根本から地域の農業を建て直していくという意味では、まだまだ不十分だというふうに思います。そういう面では、今、公共事業も少なくなって、非常に建設関係の人が失業等をしておるわけですけども、こういうような人が農業参入をする場合に、もっと国が援助をしていくと。そのことによって、企業が進入をして新しい若者がそこへ定着をしていけば、私は非常にいい環境づくり、農村環境づくりになるんだないかというふうに思うわけでございまして、そういうふうなものを市町村ももちろんやらないけんわけですが、国にその制度をやっぱり求めていくということも私は大事じゃないかと。その辺についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 国の方にそうしたことを求めていくということでございますけれども、議員おっしゃるとおりでございまして、中山間地域の直接支払い制度も耕作放棄地を対策をしていくということも必要な一つの施策であると思いますけれども、今後の農業をどうしていくかということの上においては、そうした企業の農業への参入ということも一方では考えていかなければならないことだと思います。そうした背景の中で、現在、国においては通称農商工連携というふうに言っておりますけれども、経済産業省と農林水産省では、いわゆる第1次産業として農作物をつくるサイド、それからそれをどう使って加工をし、流通をさせていくかというところが共通の施策として法律をつくられて、そういう施策が全国市町村の中で今、展開をされつつあるところでございます。


 雲南市といたしましても、この4月から経済産業局から1人、人事交流ということで雲南市の方にも来ていただいております。そうした方を人材を生かしながら、雲南市内のそうした農産物、農業と食品製造業との連携ということを今、具体的に進めつつあるところでございまして、そうしたことを図りながら進めていきたいというふうに思っております。したがいまして、国の方へということについては、国の方でも、それぞれの省庁を超えて、そうした取り組みがなされてきているという状況でございますので、その辺のところは状況を見ながらということになろうと思いますが、国においても一定のそうした事業の取り組みがなされているというところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 取り組まれつつあるということでございますが、やはりこれは早急にそのことをやらないと、中山間地域だけに、直売なんかだけに頼っとると、これはもう衰退するのは目に見えとるんですね。ですから、若者が定着するような農業というものをどうつくるかということが私は重要だと思います。お答えは要りません。時間がございませんので、次に参りたいと思います。


 次に、地方分権についてお伺いをいたします。


 戦後、日本の復興・発展は、強力な中央集権体制のもとで大きな発展を遂げてまいりましたが、しかし、今日のように成熟した社会が成立してまいりますと、逆に中央集権体制が地域の発展を阻害することになり、格差を生じてきたというふうに思っております。そのためにも、これまでの画一的な行政ではなく、地域に合った行政を進めることが必要だというふうに思います。既に平成7年5月には地方分権推進法が公布され、さらに平成12年7月には、475本の関係法令が一括改正されて、地方分権システムが形の上ではできたところでございます。そして、地方分権改革推進委員会等で具体的に検討がされてきましたが、中央省庁や族議員の執拗な抵抗もあって、大幅におくれております。しかし、改革推進委員会としては、来春には地方への税源移譲も含めた最終答申を行い、閣議決定をして次期通常国会へ新分権一括法を提出したいという考えということが言われております。これも骨抜きになってはいけませんが、地方分権をどのように進めていく考えか、市長の見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、これからの地方の発展を促すためには、これまでの中央集権型から地方の独自性を生かす、それを可能にする地方分権が進められなくてはならないというふうに思っております。それと同時に、権限が移ってくるだけで、権限を受ける受け皿能力を基礎自治体が、あるいは県が持たなくてはならないわけでございまして、これもあわせ進められていかなければならないというふうに思います。したがって、地方分権を進めると同時に、その受け皿としての能力をしっかり確保できるように、備えることができるように、財源も地方が持たなくてはならないということが言えると思いますので、安定した税源を確保する、そうした税体系が求められます。


 そしてまた、国の考え方一つで今、地方交付税が配分をされておりますけれども、年によって大幅な変動がないような地方交付税のあり方ということも求められます。したがって、しっかりとした税体系、そしてまた地方固有の地方交付税、財源としての地方交付税のあり方、こういったものがあわせ実現されなければなりませんし、そうした財源の確保とあわせて人材の確保もしっかりと整えなければならない。こうしたことを進めながら地方分権が進展する、これを願っている次第でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 時間がなくなりまして、ポスト過疎法の問題は質問ができませんでしたが、私は先ほど申し上げたように、農業の企業化等も含めてソフト事業でやるべきだというふうに思うところでございます。


 以上で私の一般質問を終わりますが、私が最初に申し上げましたように、3つの活動目標を目標に取り組んでまいりました。これは永遠のテーマであると思います。地方分権は、これらを実現するための制度、手法であるというふうに思います。これからいよいよ政治に期待をされるところが大きいと思いますが、執行長である速水市長及び雲南市議会、そして雲南市が一層これからの活躍、発展をされることをお祈りを申し上げるとともに、これまで3期10年に及ぶ市民の皆さんの御支援に心から感謝を申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 これて延会いたします。御苦労さまでした。


              午後4時26分延会


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