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島根県 雲南市

平成20年 6月定例会(第5日 6月12日)




平成20年 6月定例会(第5日 6月12日)





 
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   平成20年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)


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              議事日程(第5号)


                       平成20年6月12日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


日程第2 議案各委員会付託


日程第3 請願・陳情所管委員会付託


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


日程第2 議案各委員会付託


日程第3 請願・陳情所管委員会付託


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 山 本   亮


                     書記 ──────── 周 藤 寛 雅


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 影 山 喜 文


教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美  教育長 ─────── 土 江 博 昭


政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫  総務部長 ────── 本 間 良 一


市民部長 ────── 周 藤 喜 好  健康福祉部長 ──── 安 部 幸 治


産業振興部長 ──── 小 林 健 治  建設部長 ────── 苅 田 好 雄


会計管理者 ───── 須 山 哲 好  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


教育部長 ────── 坂 本 武 男  大東総合センター所長  高 橋 克 明


加茂総合センター所長  杉 原 佳 林  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  天 根 定 幸


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  総務部次長 ───── 長谷川 和 男


財政課長 ────── 小 山   伸  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 16番、福間義昭君。


○議員(16番 福間 義昭君) 16番、福間義昭でございます。


 昨日より、島根県においては梅雨に入ったということを承っておりますが、このうっとうしい梅雨空に負けないように質問をしていきたいと思っております。


 市議会6月定例会一般質問に、私は今回、次の4項目について一括方式にて質問をいたします。1点目は森林資源の活用と森林管理、また保全についてであります。2点目には市民生活の安心・安全対策について、3点目は学校給食について、最後、4点目として高齢者住宅についての4点であります。私の質問順位が17番目となっておりまして、これまでに多くの議員と質問項目によっては重複をしておりますので、重複をした点については簡単な質問内容とさせていただきます。


 まず最初に、森林資源の活用と森林管理、保全についてでありますが、今回20年度当初予算の林業振興事業費として2億5,487万円の予算が計上されております。内容は、森林の持つ公益機能を十分に発揮させるために適切に維持管理をすることと、生産活動を活発にしていく経費となっております。現在、森林の育成や保護が叫ばれ、その必要性から社会的にも大きく取り上げられているところでありますが、森林と毎日向き合う私たち雲南市においては、その熱気が力となって伝わってこないような気が私はするところであります。その重要性から、さらなる振興施策の充実を要望をいたします。


 森林資源の活用は、今の原油高による経済の痛手を反対にチャンスと受けとめ、事業施策の充実を図りながらの対策がどうしても必要だと考えます。振り返ってみますと、ことしの冬は暖房に必要な石油の値上がりで生活に大きな影響がありました。石油の便利さと高エネルギーは現代を生きる私たちには生活上、欠かせないものと考えますが、このような値上がりを体験しますと、一昔前の木炭や木材が主流の燃料であった時代を思い出したところであります。山林作業が盛んであり、雑木でありますナラの木やクヌギの木など高いエネルギーが確保されておりました。木材の活用は当然山の管理にも行き届き、今のように荒れた山林は少なかったように思います。


 今回、私が質問として上げましたのは、原油の値上がりに関する報道が毎日のようにされていたころ、油にかわる新エネルギーに対する関心が高まる中、太陽光発電や風力発電とともに各地新聞報道によって木材を燃料としたストーブの使用が行われている記事でありました。暖かく環境にも優しく、好評だったようであります。その後、飯南町役場では庁舎でも木材利用のストーブが使われたとの報道に、民間だけではなく公の施設での取り組みもありました。燃料となる材木が豊富にある山間地域では、資源の活用面からも今後の検討課題だと考えますが、その点について伺います。


 次に、木育について伺います。木育についてはまだ多くは知られていないようですが、豊かな森林資源を守り、国産材の使用によって家庭や学校、また社会教育を通しながら広めていこうと林野庁が2006年9月から提唱されたものであります。木材を健全な人間形成などに生かしたいという教育活動でもあります。これまで県内では松江市のくにびきメッセを会場として木育に関する木育フォーラムが開催をされました。この開催は国内では初めてで、内容としては、公園や国産木材の利用の促進、教育効果などについて考えられたようであります。島根県は全国第3位となる県土面積の79%を森林が占める森林県でもあり、また雲南市もその中の山間地域であります。木のぬくもりが人間性をはぐくむと言われております。また、伐採をしたら、あと植え育てること、木に触れて物づくりを体験するなどは、条件は市内には十分にあると思います。これまでも対する事業も多くあるものとは思いますが、今後の木育教育の充実に対し強い期待を持っておりますので、所見を伺いたいと思います。


 次に、地産材木材の活用について伺いたいと思います。昨今の住環境の変化とともに、住宅に対する事情も大きく変わってまいりました。住宅に対するニーズも多様化となり、これまでは国産木材の消費が冷え込み、あわせ木材価格の低迷となったことが森林資源の活用意欲を失ってきたのが現状ではないでしょうか。市内においても日光の通らないような山林も見かけるところですが、そこで伺いますが、現在のところの市内産木材や木製品の流通状況はいかがでしょうか。関係者の皆様が元気の出るような状況でしょうか。また、地域産業振興の点からも、地産地消においても、公共事業での木材利用が必要であります。松江市で開かれたふれあい住宅祭では、木材の地産地消の考え方から木造住宅の普及と健全な森づくりを目的に、県産材を使った住宅建築も取り組まれたと伺っております。本年10月には大東町ふれあいの丘にてしまね県民住宅祭が計画をされております。そこで、雲南市での今後の木材活用促進対策と計画について伺っておきたいと思います。


 次に、竹材の活用についてはこれまでも議会で取り上げられ、また木材と同様にたくさんな提案やアイデアも出されているところであります。現在も竹材製品の生産と取り組みに努力はなされているものと思ってはおりますが、いま一つの盛り上がりに欠けてはいないのでしょうか。時には厄介な産物であっても、工夫と使い方によっては、これまでの話にあったように、宝の産物となる可能性があります。今以上の取り組みに期待をするところであります。1つ、全国においての成功事例を紹介しますと、山梨県身延町では、竹林、竹材の活用を平成2年より高齢者の方を中心とされ、竹炭企業組合が設立をされ、国の補助金等を得ながら竹材による加工製品づくりに取り組まれ、竹炭や竹から和紙をつくったり石けんや食品、うどんなど、次から次へとアイデアが生まれ、現在は団塊世代の人たちの働き場や生きがいづくりにも役立っているようであります。外国を含めた視察も相次いでいる状態のようですが、竹炭の活用は環境の整備となるなどのメリットが生かされ、まちづくりに一役買っているとのことであります。雲南市でも多くの竹林があり、産業振興上も力を入れていかなければならない問題だと考えます。今後の見通しはいかがでしょうか。


 次に、森林の整備と保全についてでありますが、雲南市でも整備と保全に対し、多くの人たちによっての努力がなされているものと思います。山林の維持ばかりではなく、環境面の整備も重要なことと考えます。雲南市全体のブランド化が目標となれば、市外から訪れられる人たちの印象として、荒廃化した森林等を見ていただくことは防いでいかなければならないものと考えます。荒廃防止対策はどのような形で考えられているのかを伺いたいと思います。


 次に、幡屋地区において計画があった松くい虫防除の空中散布が中止になった点の質問は、これまで何人かの議員より質問があったところであります。それだけに市民の関心も強いものがあるのではないでしょうか。雲南市での中止は直接市の事故ではなく、続いての災害防止が目的であります。このような事故となりますと、農薬を使った空中散布を今後実施することも問題があると思いますし、やめてしまった場合、松枯れを防げなかったときのことを考えた場合、影響も心配するところであります。


 次に、林業にかかわる後継者対策について伺います。各職業の後継者の育成はなかなか難しい問題であり、一気の解決策はなかなかできないのが現状だと思います。報道によりますと、栃木県宇都宮市のNPO法人、日本樹木育成研究会では、森についての知識や間伐作業の技術を身につけたボランティアの森林管理士の養成講座が開かれております。高齢化が進む中、林業の後継者である山の担い手の育成に力を入れられており、森林を手入れする人が足りない現象は各地同じようであります。雲南市の取り組みと対策、今後の課題について伺いたいと思います。


 次に、市民生活の安心・安全対策について伺います。


 社会の進歩は目覚ましく、最近の報道では、火星への探索機の到着や宇宙ステーションの新たな建設など、驚きが続く昨今でありますが、一方、日本社会に目を向けますと、8日、東京都の秋葉原では想像もできないような通り魔による痛ましい事件が発生をいたしました。そのほか、到底常識では考えられないような事件が多発、毎日のように犠牲者が生まれている状況が報道をされております。このような問題の対策に何が一番の解決方法なのか、それがわかれば問題がないわけであります。まずは自分を守るという点からの運動の展開が必要だと考えます。市内においても、被害に遭わない、遭わせないことが大切であり、青色防犯パトロール隊の結成などの努力によって、その成果があらわれてはおりますが、次の取り組みも必要ではないでしょうか。2006年7月、島根県では県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例が施行をされました。その後、県内市町村でも安全・安心条例の導入が決定されたところもあり、また現在検討中のところもあるようであります。条例に対する活動を将来にわたり継続させるためにも、雲南市での検討状況を伺いたいと思います。


 次に、夜間の安全対策としての防犯灯について伺います。市内では、近年より青色防犯灯の設置が行われておりますが、この青色防犯灯の効果は実証済みだと思います。結果がよければ今後も積極的に推進をされていかなければと思いますが、当面の取り組みを伺いたいと思います。


 次に、学校給食について伺います。


 私の質問内容は、最近の食材価格の高騰によって学校給食費の値上がりとなるのではないかとの考え方からの質問でありました。これまでの岩田議員からの同じ質問によっての答弁があったところでありますが、学校給食では子供の成長に対する栄養バランスも考えられ、カロリー計算の上で調理がなされているものと思います。食材の高騰による影響によって、食材の低下を求めての対策ばかりではなりません。それによっての必要な点も出てくるのではないでしょうか。その点を含め、今後の学校給食に対し慎重な対応を望みたいと思います。


 次に、食材の地産地消の考え方と取り組みについて伺いたいと考えておりましたが、この点についてはこれまでも答弁がありました。主要な点で答弁漏れがあっておれば伺っておきたいと思います。


 最後は、4点目に上げております高齢者住宅について伺いたいと思います。


 高齢者の家族形態データを見ますと、子供夫婦との同居が昭和55年には5割を超えていたのが、平成18年には半分以下に急減をいたしました。結果、ひとり暮らしと夫婦2人が半数を超え、1人の子供との同居も21%へとふえております。現在の社会は市民にほど遠いぜいたく品や物があふれてはおりますが、私は、公共料金の値上げやガソリンに見られるように、物価高も続き、雇用については非社員化など生活が豊かになるどころか先の見えない、夢と希望も持てない社会の姿であります。結果、少人数家族にならざるを得ない環境にあることも否定をできません。そのような中で、少人数家族であればこそ、介護をしなければならない時期を迎えたときは、親孝行な子供たちほど大きな葛藤を抱えての家族介護に明け暮れているのが現状ではないでしょうか。その上に、介護保険制度の利用の中で施設介護に頼ろうとしても施設数が限界を迎えていると言われております。そこで、新しい生活が求められる高齢者住宅街を形成し、新しいきずなで支え合うことのできる新しい地域を提供することが行政として大きな使命となってきたのではないでしょうか。高齢化が近づいた方々には住みなれた地域から離れてはということは考え方によっては酷なことでもあり、また苦しみでもありますが、子供たちに介護の苦しみや悩みを少しでもなくすため、本当に元気なうちにその対策を講じ、支えてあげることが時代が要請する高齢化対策となるものと思います。そのことが今、社会で起きている介護者同士による、あるいは肉親による痛ましい事故や虐待、事件も少しでも解決できる老後の幸せにつながるものと信じております。そして、介護が必要となってきたときには新しい地域において高齢者同士がお互いを見守り、また介護保険制度の有効な利用こそお互いが支え合うことになる切磋琢磨ができ、医療費や保健費用の低減につながるのではないでしょうか。また現在、非婚や離婚が増加もし、一人っきり介護が多くなりつつある中では、若者が介護悩みのジレンマからも解放され、シングルな方たちも安心して働き続ける社会が実現できるものではないかと思っております。


 そこで、最初に、高齢者住宅について市長は、これからは介護保険施設には限度があり元気なうちに共同生活のできる、あるいはそれに近い高齢者住宅だと、これが今後主流となると言われておりましたが、今もその考えは変わらないのか、まず伺いたいと思います。


 また、福祉講演会が行われ、その中でデンマークの事例として市長が言われてきたことと全く同じ高齢者対策としての高齢者住宅の活用を、講師の朝日新聞論説員、川名紀美先生が紹介をされました。市長は多分この講演を快く聞かれたことと思いますが、今後この問題をまないたにのせ、計画を立てると同時に土地開発公社などと連携をして敷地の確保などを行い、2期目への課題とする考えはないか、所見を伺いたいと思います。


 以上、4項目について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) おはようございます。


 それでは、質問の1番目の原油高影響に伴うところの新たな新エネルギーの導入、木材を利用したストーブへの取り組みについてお答えしたいと思います。


 最初に、設置状況でございますが、島根県内での森林バイオマスを利用した施設の導入状況については、今年3月末現在でペレットストーブが22台、チップボイラーが2台、まきボイラーが30台、まきストーブが1台の導入実績があります。このうち雲南市内では1台のペレットストーブが、また近隣市町では、飯南町内で3台のまきボイラーが導入されておる状況でございます。


 雲南市では、平成18年度に雲南市地域新エネルギービジョンを策定しております。その中で、森林バイオマスの利用促進でペレットストーブや、あるいはチップボイラーの導入促進を進めることにしていますが、灯油ボイラー等に比べまして初期投資が数倍あるいは数十倍かかるということから、導入が進んでいないのが現状でございます。今後、雲南市といたしましては、地球温暖化防止の観点からも公共施設等でのボイラー等の更新時期にあわせまして森林バイオマス活用の具体的な検討や、あるいは森林バイオマス供給体制の検討も行いながら森林バイオマスを利用したボイラー、あるいはストーブの導入も検討していきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 福間議員の木育についての御質問にお答えしたいと思います。


 児童生徒が木に触れたり、また木から学んだり、あるいは木とともに生きると、こうしたことの大切さを理解させるための木育というのは、学校教育、そして社会教育にとって極めて重要な教育活動というふうに認識しているところでございます。御案内のように、平成18年の9月に閣議決定されました森林・林業基本計画におきまして、この木育の重要性が指摘されているところでございます。議員おっしゃいますように、子供たちが身近に木を使って、また木に親しみを感じると、ひいては人と森との関係を理解していくと、本当に重要な教育ではなかろうかなと思っております。


 そこで、この木育の視点で学校では取り組んでいるところでございますけれども、技術家庭科におきまして材料の特徴とか、あるいは加工法についての学習がございますが、その中でこの木材が取り上げられていると。また、これは中学を中心として行われておりますけれども、物づくりの体験教室ということで、例えば木工所の技能士、指導者の方を学校へお招きして建具の指導とか物づくり体験をしてるということでございます。また、学校では子供たちが日常的に木に親しむということで、非木造校舎において一部木材の利用、こうしたことが施されていたりとか、御存じのように新しく新築されました新掛合小学校、これは木材がふんだんに活用されております。こうしたことで、日常的に子供たちが木に触れる、こうした環境づくりが工夫されておりますし、幼稚園の遊具等でも木製のもの、また机、いす等についても木材が多様に使われていると、こうしたことでハード面でも木に親しめるという、この環境づくりが工夫されているというところでございます。


 さらに、市内11校の小・中学校ですけれども、緑の少年団が結成されておりまして、植樹、それから育樹等の森林活動に取り組んでいると。先般も尾原ダムで植樹祭がございました。市内からは4校の小学生が参加いたしておりました。これは毎年行われておりまして、市内からもたくさんの児童が参加しております。ドングリの苗を植えまして、ドングリの森をつくっていくと、こうした植樹を通して水と森との関係を理解していく、極めて重要な体験をしてるなと思っているところでございまして、議員おっしゃいますように、森林及び木材はふるさと雲南の貴重な資源でありますし、また大切な財産でもあります。こうした木に親しみ、そして活用することは子供たちのふるさと教育の一環でもあるということで、今後学校教育でも取り上げていかなきゃならない問題だと、課題だというふうにも考えております。また、山林資源の有効活用とか、あるいは森林整備による地球環境の保全、こうした観点からも、この木育というのは極めて意義あるものだと思っております。


 あと社会教育の場面では、ことしは株式会社遊学の方で放課後子ども教室の中でこの木育を取り上げていただいておりまして、間伐材を利用した物づくりの活動、あるいは食育をしながら、森林に親しみながら、また木あるいは森のあり方等についての学習を進めていく、こうした社会教育での活動もこれから取り組んでいくということでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) おはようございます。


 私の方から、5項目についてのお答えをさせていただきたいと思います。


 まず最初に、市内産木材の流通の現状と、それから公共事業での木材使用状況、今後の対策ということについてでございますけれども、市内産の木材の流通状況につきましては、森林の担い手でございます森林組合の木材流通について述べさせていただきたいと思います。


 まず、大原森林組合についてでございますけれども、板材に使えるものにつきましては出雲の木材市場へ出荷をされておりますし、合板材にするものは境港の合板材市場へ出荷をされているところでございます。また、パルプ材に使用するものにつきましては、市内の林業関係企業へ出荷をされているところでございます。


 次に、飯石森林組合につきましては、自前の木材加工工場を飯南町と市内の掛合町で持っておられますので、そこで合板材、板材及び土木用の資材に加工をされて市内の建設業者等を中心に出荷をされているという状況でございます。


 また、公共事業での木材使用についてでございますけれども、雲南市では平成17年度、18年度には吉田町の繁殖和牛センター、平成19年度におきましては掛合小学校の校舎とその屋内運動場の建築等で使用をされているところでございます。今後につきましては、島根県では公共部門におきます木材利用の行動計画というのをお持ちでございますので、そういったところと連携をとりながら公共事業における木材使用の促進、これを図っていきたいというふうに考えております。


 2点目でございますけれども、竹林資材を生かす対策の現状と今後の見通しでございますけれども、竹林につきましては、古くは建築や農業、生活用品の資材、またタケノコが食用として利用されてきたところでございますけれども、ライフスタイルの変化や海外からの安く製品輸入ができるというようなことから、国内産の竹が利用されなくなってきたと、そのことによって放置竹林が増加をしてきたと、こういう現状でございますけれども、しかしながら竹というのは比較的短期間で再生産が可能であるということから、現在、島根県の中山間地域の研究センターで牛の飼料化へ向けての研究が行われておりますし、その効果、活用に向けたさまざまな取り組みが行われているところでございます。また、市内企業におきましても試行的に取り組まれている例も現状ではあるという状況でございます。また、飯石森林組合では、管内4カ所で竹林を整備され、タケノコ生産のための団地を整備をするという取り組みもなされております。これは何千本生えてる竹を、大体2.5メートル間隔に1本を残す、切った竹はチップシュレッダーで現地で粉砕をして竹林の中へ散布をすると、そのことによって光が入り鳥獣害の被害が防止をできて来年そのタケノコのいいのが生えてくるということで、実証的に行われているという取り組みもございます。


 また、このように注目を集めてはおりますけれども、竹林の伐採等に当たっての多額のコストがかかるという片一方ではリスクを負うということがあるものでございますから、その実用化、事業化に向けての進んでいくということになかなかならないというのが現状でございます。その対策といたしましては、水と緑の森づくり税を財源として実施がされております県民再生の森事業を利用するという方法があると思います。この事業というのは造林木に竹林が侵入してきたときに、それを伐採をしていくという補助を受けることができる事業でございますけれども、これは個人であっても森林組合等へ委託をした場合でも対象になるということでございますので、こうした竹林の伐採にはこうした事業を有効に活用していったらというふうに考えておるところでございます。


 今後の竹材の活用につきましては、現在のところ実用化されている有効な利活用方法というのが見当たらないわけでございまして、すぐに取り組む、本格的に取り組むということにはなかなかならないかもしれませんけれども、前段申し上げましたように、試験研究の、進められておりますので、そういった動向を見きわめながら、引き続き森林組合等との関係機関との検討を進めてまいりたいというふうに考えます。


 3つ目ですけれども、荒廃防止の対策ということでございます。市内におきましては、木材価格の低迷や森林所有者の高齢化等によって経営意欲の減退により、戦後、拡大造林が進められてきた、この森林というのが間伐等の手入れが行き届かないという状況になってきておりまして、森林の荒廃が進んできたという状況でございますが、荒廃した森林の10年以上間伐が実施をされていない36年生以上の人工林については、県民再生の森事業というので補助を受けるという制度もございますので、これにつきましても個人で実施をする場合、あるいは森林組合へ委託をする場合、いずれも対象になるということでございますので、こうした事業を今後有効に活用していきたいというふうに考えております。


 それから次に、松くい虫の関係でございますけれども、安原議員、堀江議員の御質問にもお答えをしておりますけれども、市といたしましては、今回の空中散布の中止に伴います松くい虫被害の拡大を防ぐために、被害を受けた松の倒伐駆除を行うということにしておりますけれども、根本的な被害の予防にはつながらないというふうに考えております。今のところ薬剤の空中散布にまさる有効な手だてがないというのが現状でございます。今年度中止をするということにつけて、先般、松くい虫被害対策推進連絡協議会にも出席をさせていただいたところでございますけれども、会長さん以下の財産区に対する熱い思いというのもまた聞かせてもいただいたところでございます。これまで長い間、松くい虫被害から松林を守ってこられました幡屋財産区を初め地元の皆様方の御尽力、御協力にこたえるためにも、今後の松くい虫被害の防止対策につきましては、出雲市の調査状況、こういう推移も見守りながら、来年以降の空中散布の再開も含めて地元関係者の皆様や関係機関の皆様と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、後継者育成に対する対策についてでございますけれども、少子高齢化が進む中でなかなか思うように進まないという現状はあると思いますけれども、育成対策といたしましては、作業班育成強化事業補助金というのを交付をして森林組合の作業班育成にかかわります安全研修等の経費や技能習得費等に要した経費に対する助成ということで行っているところでございます。また、財団法人の島根県みどりの担い手育成基金におきましても森林組合が若年層の作業班員を新規採用された場合などの各種の助成というのもございます。このほか、ザ・モリトと称する作業班員を広く募集、採用し、森林作業技術の習得と向上を図るなど、後継者育成に寄与する取り組みというのもなされているところでございます。市といたしましても、今後、県並びに森林組合など関係機関と一層連携を密にしながら林業後継者の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) おはようございます。


 それでは、2番目の市民生活の安全・安心対策につきます2項目についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、安全・安心条例の導入関係でございますけども、先ほど議員おっしゃいましたように、島根県では平成18年7月に犯罪のない安全で安心なまちづくり条例が制定をされました。以降、県内13市町村が同様の条例を制定されているところでございます。雲南市におきましては、昨年2月から部内での検討機関を設置しまして、制定に向けての準備を行ってきたところでございます。現在、私の考えておりますところは、ことし9月に条例制定の提案を予定いたしております雲南市の最高機関としての雲南市まちづくり基本条例の制定の後、その理念に沿った形で、できるだけ早い機会に雲南市の安全・安心まちづくり条例というものの御提案をさせていただきたいと考えているところでございますので、いましばらく時間をいただきたいと考えているところでございます。


 2番目の青色防犯灯設置の現状と今後の推進計画でございます。御質問にありましたように、青色防犯灯につきましては、市内にも徐々にその設置がふえているところでございます。この設置の状況につきましては、雲南市として全体の把握を行ってはおりません。この防犯灯につきましては、一般的に青色というのが心を落ちつかせて犯罪を抑える効果があるということで一部推奨されているところでございますけれども、一面では、通常の防犯灯に比べて明かりが、照度が少し落ちるということで、そういった危惧をされてる意見というのもあるように伺っております。島根県におきましても、県警本部、それから国の公安委員会等でもその効果について検証中ということで伺っておりますけれども、現在のところ、はっきりした効果というものが実証されていないということでございます。ただしこれらの方向といいますか、住民の皆さんが防犯意識といいますか、そういったところでそういう心を落ちつかせるための防犯灯につきまして青色灯に変えられるという地域が多いことも事実でございます。雲南市といたしましては、防犯灯につきましては自治会等で設置をしていただくことに対しまして補助金制度を設けております。したがいまして、今後雲南市といたしましては、その地域自主組織や自治会の方で防犯灯等の設置を含めた方向の御検討をいただければ、できるだけの助成措置を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) おはようございます。


 学校給食につきまして、2項目でございますが、まず1項目、食材の価格高騰が学校給食でも影響を与えていないかというようなことでございます。この食材費の高騰に伴う対応といたしまして、市内栄養士会を毎月開催をいたしまして情報交換を行って、子供の栄養所要量は確保し、給食の内容を落とさない範囲で安全・安心で安い食材や加工品の選別を行ったり、価格の安定したしゅんの食材を使ったメニューの工夫、あるいは加工品に頼らず手づくりを心がけ、可能な限り食材費の高騰の影響を受けないよう努力しているところでございます。


 なお、今年度からでございますけれども、4月から、主食につきましては週に米飯を4回、パンを1回ということで市内を統一しております。結果的に米飯が安くつくというようなことから食材費の高騰している中での経費軽減につながっていくんではないかなと思っておるところでございます。


 値上げにつきましては、先般21番議員に申し上げましたけれども、現時点での値上げは考えていないということでございます。


 それから、2項目でございますが、給食の食材の地産地消の取り組みにつきましてでございますけれども、これまで多くの議員の御質問にお答えしたとおりでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。


 私の方から、高齢者住宅についてお答えをさせていただきます。


 以前にもお話ししたことがございますけれども、高齢者が安心して暮らせる住宅、少子高齢化が進む中にあって、だんだんその必要性が出てきているというふうに思っております。したがいまして、元気な高齢者の方、あるいは入居者の方が介護が必要になった場合に入ることのできる有料老人ホーム、あるいは高齢者同士が交流ができるグループリビングホームとか、あるいは食事とかいろいろお世話を受けるためのケアハウス、こういった施設が次第に必要になってくるということでございまして、これに積極的な対応をしていかなければならない時代になりつつあるというふうに思っておるところでございます。


 そうした施設の建設を今後どうやっていくかということになりますが、御承知のとおり、ことしは第4期の介護保険事業計画策定の年でございますので、そうした視点からの事業計画が立てられる必要があるというふうに思っておりますし、いざそれが進められるということになったときには、議員おっしゃいますように、そのための土地が必要ということでございますので、開発公社等との連携が必要ということでございます。したがって、その事業計画を立てる上では、いざそうしたことが建設される場合の具体的な工程いうものもしっかりと考えた上で進められるべきものというふうに思っているところでございまして、そういった姿勢を持ちながら、この第4期介護保険事業計画、広域連合がかかわっておりますので、その際にそういったことを盛り込むような計画となるように、また指示もし、進めていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番、福間義昭君。


○議員(16番 福間 義昭君) それぞれ答弁をいただきました。何点か再質問をいたします。


 高齢者介護は雲南市にとっても大きな課題と考えますが、特に少数家族の方の介護の実態には、行政として大きな目を向けていただきたいものと思っております。市長の提唱されております「幸運なんです。雲南です。」は、恵まれた文化や豊富な資源、また自然だけがあってもだれもが感じるものではないと思っております。豊かさとは人々の心にあります。特に高齢者になったときに、住み続ければ幸せと思える老後が過ごせる雲南市づくりが大切ではないでしょうか。ぜひ高齢者住宅の問題は積極的に取り組んでいただき、私たちも土地が必要であれば積極的に提案を行いたいと思いますが、それにこたえていただく決意があるか、再度市長より伺いたいと思います。


 次に、学校給食について伺いますが、11日、一般質問で岩田議員からの給食費の値上げに対する答弁によれば、今のところは値上げについては考えていないとのことでありました。今のところだけでは、その内容について考え方によればいつでも値上げができるではないかというように思うところであります。ある程度の見通しを示しての答弁が必要ではないでしょうか。例えば今年度は値上げはしないとかというようなことが答弁があれば保護者にもわかりやすいではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。


 安全・安心条例については、先ほど9月よりということでございましたので、なるべく速やかに実施の方へ向かっていただきたいなと願っているところであります。


 安心・安全対策関連について1点伺います。先日発生をいたしました東京秋葉原の通り魔事件は、今後に多くの教訓を残したものと思います。考え方によりますと、このような事件はいつどこで起きても不思議ではないような社会現象とも思います。事件を起こす前に防げる点があるとすれば、反省や後悔をする前の対策が必要であります。すべての事件においての被害者や加害者の家族の心情を思いますと、心が痛むところであります。平素から温かく見守る心のケアが必要でありますが、若者を初めとする心のケア対策が雲南市ではどのような形で取り組まれ、ケアによっての成果について伺いたいと思います。


 次に、森林の整備、保全関連でございますが、報道によりますと、今、日本の各地においてナラの木が2種類の害虫によってナラ枯れという被害が発生をしているようであります。大きくなったナラ材が被害となり、既に京都府の方では対策としての事業も取り組みが始まったと伺っております。その被害範囲も図面によれば島根県の方にも入っております。このナラ枯れ現象についての把握ができているのか、伺いたいと思います。被害がなければ、今後の被害防止についての取り組みも考えるべきと思いますが、伺いたいと思います。


 森林資源の今後のさらに活用、理解を得るためと森林に親しむ木育教育については先ほど答弁をいただいたところでありますが、その必要性から、木育教育を今後推進、充実をしていく上について、市長から所見を伺いたいと思います。


 次に、雑木、間伐材などによる木質ペレットの生産は山林の荒廃防止に一役も二役も役立つものと考えます。いま一度取り組みに対する考え方を伺いたいと思います。また、市内にある国有林の状況がわかれば伺いたいと思います。


 次に、植林について1点伺いたいと思います。先ほどの周藤議員よりクマによる被害対策による質問があったところですが、最近クマのえさとなるドングリが不足をしているために人里にあらわれるということを聞いたところでございます。雲南市の山林におけるドングリの木の調査やドングリの木を植えていくというような考え方があれば伺いたいと思います。


 以上、再質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 最初の御質問と順序が、最後の方から再質問になっておりますので、私の方から答えさせていただきます。


 まず、高齢者住宅を今後必要とする際にどういった役割が民間で果たせるのかということでございますが、おっしゃいますように、民間活力の導入も必要でありますし、また公共施設で空き施設、こういった物件がこれからも出てくるということになりますと、そういった施設の有効活用ということも進められなければなりません。したがって、そうした視点でこの事業計画を立てるに当たって考慮していかなければならないというふうに思っております。


 それから、また私の方にということで、森林資源の活用と森林管理について、木育についてどう思うかということでございますが、先ほど答弁したとおりでございますけれども、雲南市が進めるブランド化プロジェクト、自然の恵みということがありますけれども、5万5,300ヘクタールの80%が森林資源でありまして、これをいかに有効活用していくかというのは子供から大人までしっかりと意識した上で進められなければなりません。したがって、学校教育の場において、ふるさと教育もしかり、それからまた職場体験を進めていくいうのがもう既に実績としてあるわけでございますので、それらが雲南市の目指すまちづくりをしっかり意識した上で進められるということが大切だろうと、そのためにも学校と地域、行政、一体となって進める、そのメニューの中にそうした考え方、木育の考え方をこれからもしっかり取り込んでいただくように学校、家庭、教育委員会、こういったところで連係プレーをとってやっていただくように、私ども行政と市長部局といたしましても教育委員会とタイアップしてしっかりと進めていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 再質問は答弁に対する質問でございますので、答弁の方もそのことを含んで答弁してください。


 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 値上げについてでございますけれども、今年度は考えていないということでございます。堅持をしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 私の方から、4点あったと思いますけれども、まずナラの木が枯れるという話ですけれども……。


○議長(吾郷 廣幸君) それは質問じゃないでしょう。再質問に合っとらん。


○産業振興部長(小林 健治君) 木質ペレットの関係ですね。これにつきましては、答弁にも言っておりますけれども、飯石の森林組合の方では平成19年度にペレットの実証事業というのに取り組んでいらっしゃいます。まだ経費的な面や効果というような検証結果が出てないという状況でございますけれども、なかなか公共施設や一般家庭への普及ということについては、イニシアルコストが高いということやら、そのペレットをどういうふうにつくっていくかという課題も多いようでございまして、そうした検証結果を見きわめながら実用化に向けては検討していきたいというふうに思っております。


 それから、市内国有林面積でございますけれども、3,200ヘクタール程度というふうに承知をしているというところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番、福間義昭君。


○議員(16番 福間 義昭君) 以上で質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番、福間義昭君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時30分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時41分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) おはようございます。9番、村尾晴子でございます。


 通告に従いまして3項目、最初に尾原ダムについて、また観光政策と地域活性化について、最後に環境教育について、一問一答式で行いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 最初に、地域に開かれた尾原ダムについて質問いたします。


 3月の23日、ダム本体定礎の儀が挙行されました。4月27日には奥出雲町林原地内におきまして尾原ダム菜の花まつり2008が開催され、当日は天候にも恵まれて、過去最高の1,200人が来場されました。地元でとれた食材を使用した山菜のてんぷら、またダム建設予定地産のそば粉を使用した手打ちそばも披露されまして、このイベントを通して尾原ダムの大切さを、また尾原ダムの建設事業の必要性がさらに多くの皆様に理解していただけたと確信をしております。


 先日、6月5日には尾原ダム植樹祭が開催され、斐伊川水系の上流、下流の雲南市、出雲市、松江市、奥出雲町、12校の小学校の子供たちが自分たちでつくった苗を使用して道路方面に植樹されました。やがて年月とともに植樹されたドングリの木も成長し、また植樹活動された子供たちも成長し、自然豊かな尾原ダム周辺での再会を楽しみに頑張られることと思います。植樹することにより生命の大切さを学ばれ、とうとい経験をされたことと思います。


 さて、下布施残土処理場の活動について伺います。広大な12町歩の下布施残土処理場、ダム周辺活性化委員会の中でどうすれば周辺が活性化するのか協議をされていると聞きます。地元への優先を考えていらっしゃるのか、伺ってまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 下布施残土処理場の完成後の利用についてということで、まず地元への優先をということでございます。この下布施残土処理場の跡地利用につきましては、尾原ダム周辺整備の中でも大きな課題の一つでございます。尾原ダム、地域に開かれたダム整備計画におきましては、植樹あるいは植栽による自然復元とあわせた利活用を進めることを基本といたしております。この中では上下流住民の交流や都市生活者による植樹オーナー制度を活用したり林業体験など自然を体験学習する場、あるいは従来から取り組まれていますイベント等の活動の場として活用を図ることとしています。


 こうした方針に基づきまして、具体化に向けて検討を行っております。一方では、具体的な整備を進めるに当たっては、ダム周辺地域の皆様の意向を踏まえながら、より有効な活用策についてもさらに多角的な検討を加えていく必要があると思います。


 今後につきましては、地域づくり活性化研究会の御意見をいただきながら地元関係機関の皆様と協議をいたしまして、その意向を踏まえ、決定する考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) いつまでに活用策を決定されるのか伺ってみたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 決定時期でございますが、利用計画の決定につきましては、残土処理場の仕上げの関係上、今年度中がタイムリミットと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 広い残土処理場への進入道路は今のままでしょうか、別に道路を考えておいでなのか、進入道路の予定はあるのかどうか伺ってみます。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 進入路についてでございますが、北原日登線より進入するルートを計画をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 済みません、もう1回、わかりませんでしたので。北からの進入路、今と違うということですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 新しく北原日登線ということで、道路改良ということで新設されていると思います。これはダムの関連事業としてですね。現道が高いところについていると思います。そこから進入する形で、山側へ渡って進入するという形に現在計画はされております。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 残土処理場はすごく高台のために水がありません。何かしようと思っても水がありませんので、その水の対策を考えていらっしゃるのか伺ってみます。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 残土処理場への水の確保の問題でございますが、これにつきましては、今後決定します利用計画を踏まえまして検討いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 夢と希望の構想がある残土処理場でございます。自然に返して山菜農園、また薬草農園と山里に活性化をするために行政と一緒に汗を流していきたいと思いますが、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先ほども申し上げましたように、具体的には活性化研究会の中で具体的に方向性を出していく、あるいはどういう方に入っていただくかということも含めて、そこでどういうふうな募集をかけていくかとか、どういうふうな方に入っていただくということも含めて検討していくこととなります。具体的作業内容については今後詰めていくということになりますので、その段階でいろいろと地元の方からも御提言いただくという場合もございます。いろんな面でまた御協力いただくというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 2番目にかわります。


 2番目、観光施策と地域活性化につきまして、観光まちづくりとは地域が主体となって自然、文化、歴史、産業、人材など、地域のあらゆる資源を生かすことによって交流を振興し、活力あふれるまちを実現するための活動であります。住んでよし、訪れてよし、住民にとってはいつまでも住み続けたいまちづくりです。


 さて、観光客、交流人口が何度でも訪れたくなるようなまちづくりをつくりたい、行政主導で情報、アドバイス、後押し支援で観光まちづくりで地域活性をさせたい、市としての支援を伺ってみたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 観光まちづくりと活性化のために市としての取り組みをということでございますけれども、日本人の旅行スタイルというのが、これまでの通過型、団体型ということから自然や人との触れ合いを求めます体験型、交流型、個人型の旅行へと転換されつつあります。エコツーリズムや長期滞在型観光などの需要が増しています。こうした動向を予見をしたかのように、雲南市総合計画の観光振興策には自然や歴史、文化等のネットワーク化による滞在型、交流型の観光施策展開が優先施策として盛り込まれているところでございます。これに沿った単位施策の着実な実施が観光まちづくり、ひいてはそのことが地域の活性化につながっていくというふうに考えるところでございます。


 映画上映にあわせまして、既に2回のロケ地ツアーが実現をしておりますけれども、大都市部での劇場公開でこれがふえていくものと考えます。また、加茂岩倉遺跡の銅鐸の国宝指定効果も同様に考えますし、6月3日には、東京の進学校いうことで有名でございますけれども、開成高校の修学旅行グループによる菅谷たたら研修や玉鋼を使った小刀づくり体験等も実現をしたところでございます。そのほか県内旅行業者によります体験型出雲神話めぐりツアーや永井隆博士を生んだふるさと雲南市の自然と食に触れる探検ツアーという商品化構想も浮上をしているところでございます。こうしたこととさらに連携強化を図りながら、観光まちづくりとしての地域活性化に役立てていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 愛知県の足助町、もみじの名所で香嵐峡で有名な町です。人口は1万人にも満たない小さな町です。足助町では、1980年に三州足助屋敷をオープンされました。足助屋敷は明治時代の草ぶき屋根の母屋、土蔵、水車小屋などを復元し、地域の皆様がボランティアで参加により山里の手仕事などを再現し、当時の暮らしぶりを観光客に味わってもらっている、その他チーズづくりや、またパンづくりと交流人口をふやされている実態もあります。この町の1年間の観光客は150万人だそうです。身近なところで私の住む槻之屋ヒーリング集落営農法人では、県の農林普及員の応援をいただき、18年度より収穫祭の中に農家レストランを開店し、自然のよさを生かし、神楽、地元でとれた野菜ともてなしの心で頑張っている現状です。ちなみに交流人口は600人ぐらいです。人々のふるさとの意識を深め、生きがいを深めてもらうこと、貴重な自然、歴史的な資源、快適な住環境、地域のよさ、それぞれの地域に見合ったイベントがなされていますが、風土、歴史、文化、祭り、人情あふれる行事等々です。名所や観光地と言われる場所は地元の人々がうたい上げてこそますます輝きを増していくと思います。自分たちのまちは地元の我々がもっと知ることによって観光のまちづくりになると思います。今後とも地域に光を、行政の支援をいただき、おもてなしの心で地域活性化に努力していく決意です。所感をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、村尾議員の御意見、まさに雲南市が目指すブランド化プロジェクトの実践そのものであるなというふうに改めて敬意を表する次第でございます。これからもそうした活動をしっかりと実践されることによって、槻之屋ヒーリングに負けないようなまちづくりをということで地域の雲南市内の皆さんが頑張っていただくように、また市としてもPRをさせていただきたいというふうに思いますし、今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 最後になりましたけど、3番目の環境教育について。


 地球の自然環境を守り、永続的に共生していくには、次世代を担う子供たちに環境意識をはぐくむことが不可欠であります。今、地球温暖化の波が至るところに押し寄せてきています。世界の有識者から成る気候変動に関する政府間パネルによると、地球の平均気温はこの100年で0.74上昇し、温暖化の影響により絶滅の危機に瀕した生物は1万6,000種を超えているといいます。近年の世界各地を襲う異常気象は、危険を知らせる一つのサインとも言えます。地球の運命をともにしている私たちは、環境問題をもっと身近な問題としてとらえる必要があります。地球温暖化防止のかぎを握るのはちょっとした節約、環境への気配りといった一人一人の意識革命です。地球全体の未来を考える生き方への発想の転換を始めなくてはいけませんと思います。


 そこで、伺ってみます。市内小・中学校の環境教育が学校現場でどのように実践されているのか伺ってみます。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 村尾議員の環境教育についてお答えいたします。


 議員おっしゃいますように、この環境問題でございますけれども、本当に地球規模で取り組んでいかなきゃならない大きな課題だと思っております。そうした中で、この次代を担う子供たちへの環境教育、重要と受けとめているところでございます。


 この現状でございますけれども、各小・中学校におきましては、環境教育の全体計画、また年間指導計画を立てまして、計画的に取り組んでいるところでございます。具体的には、国語とか社会、こうした各教科での学習、それから日常的には清掃活動とか、また町の方へ出かけてクリーン作戦を行うとか、こうした体験活動を通した環境学習、さらには総合的な学習の時間で環境をテーマといたしまして取り組んでいるということで、学校教育全体でこの環境教育を取り組んでいるところでございます。21世紀は環境の世紀と言われるぐらい本当に地球規模での課題に取り組む、そのためにも、議員おっしゃいますように、子供のころから発達段階に応じて環境問題を取り組むと、そのために家庭、学校、そして地域、行政の連携のもとにさらに取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 実践された結果、子供たちの温暖化防止への意識革命はどういう形がありましたか。ありましたら一言でも、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 実際に具体的な変化については直接私も把握はしておりませんけれども、ただ先ほど申し上げましたそれぞれの活動の中、特に遠足とかそういったところでも、ゴビウス行ったりとか、あるいはホシザキグリーン財団の尺の内にございます公園とか、三瓶のサヒメル、そういった中で、実際に子供たちが、あるいはエネルギーセンター等、出かけてみて、その職場の方、あるいは生での自然に触れたり生き物に触れて、そうしたところで地球環境についてしっかり守っていかなきゃならないというふうな感想文を通しての子供たちの意識の高まりというものは聞いております。


 また、今、空き缶の積み上げの大会等もありますけども、あれもただ単なる積み上げじゃなくて、あの空き缶を通して、もちろん子供たちが資源を大切にするという、その気持ちもありますし、それから環境生活そのものを浄化していく、そうした気持ちも側面的に見て育ってきているのかなと、そうした学校での活動あるいは社会での活動、こうしたところを通して環境に対する子供たちの意識というのは高まっているんじゃないのかなというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 隣の鳥取県では、1999年に環境基本計画を策定されまして、地域版のISO14001となる鳥取県版環境管理システムの創設やアイドリングストップを定めた条例の制定、環境基本計画の実行計画となる環境立県アクションプログラムの実施など、独自の施策を展開し、県民や企業が協力して環境に配慮した取り組みを進められてきました。その中でも、特に環境教育にも力を入れています。環境省が全国的に支援している地域での子供の環境学習活動、こどもエコクラブに対して、県独自に種々の活動の経費補助を行い、登録クラブ、メンバーの拡大の活動内容の充実を図っています。また、同クラブや学校などの環境学習に専門家を派遣するとっとり環境教育・学習アドバイザー制度を設置し、指導や講演を担当し、授業だけでなく、環境問題の知識や経験を身につけられるよう努めておられます。こどもエコクラブとは、幼稚園児から高校までだれでも参加できる環境活動クラブです。環境省が1995年から支援をしている事業です。市町村の環境担当課にこどもエコクラブの事務局があり、2人以上の子供のメンバーと活動を支える1人以上のサポーターがいれば無料で登録、活動することができます。2007年度は全国で約4,216クラブ、16万7,466人が登録、活動されている状況です。雲南市におかれましても、先ほどの答弁にもありましたが、学校現場では環境全体について学習されることが発表され、安心と希望が持てました。さらに全国レベル、交流面でもいけるこどもエコクラブの設置を提案しますが、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 村岡議員の再質問にお答えします。


 環境エコクラブでございますけれども、現在、雲南市ではそれぞれ各学校、このクラブには所属してないと、参加してないという実態でございます。ただ、県レベルの活動の中では飯石小学校が参加してるということ、これは直接環境、こどもエコクラブというふうにはお聞きしておりませんけれども、そうした活動に参加してることは聞いております。また、先ほど申し上げましたように、総合的な学習の時間でこの環境に関する学習をしておりますけれども、例えば県土木と学校との連携によりまして、1年間を通して斐伊川流域の河川の状況を調べていくとか、こうした県レベルでの学習、またそうした専門家の方を学校へお招きしての環境教育は実施しているところでございます。お尋ねのこのこどもエコクラブにつきましては、それぞれ学校の活動の事業等々もございますので、それぞれの学校の主体性に任せていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 環境破壊が人類の破滅につながるところまで来ています。しかし、環境をよりよく変える主体もまた人間自身であります。もったいないが地球を救うという、アメリカの環境の母、マータイ博士は、本当に人類が生き抜くために犠牲的に善の方向へ進むためには、環境の認識がどれほど大事か、心を変えることがどれほど大事なのか、まずこの1点ですと語っています。地球は子供たちからかりているものです。大事にして次の世代へ返していかねばならないと思いますが、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 村尾議員ございましたように、この環境と心、まさしく環境を大切にする、そうした心が一番大切かなというふうに思いますし、またそうした心を育て、それが実際の活動に結びつくということが必要だと思っております。いずれにいたしましても、子供の時期、発達段階に応じた環境教育は極めて重要と考えております。今後とも学校教育、社会教育で推進してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さんの質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 6月議会に当たりまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 通告は、地域づくり活動拠点施設についてと雲南総合病院についてということで通告をしております。この2つとも既に数人の方が質問されておりまして、ダブる点もあると思いますけども、できるだけダブらないように質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 きのうも住民の皆さんから、交流センターの設置の問題について議論してるわけですけれども、少し議論がわからないというか、そういうことをお聞きしております。その交流センター構想というものがどういうものかということが住民の皆さんにまだわかっていないということがまず第一だと思います、議論の質問とか答弁の内容も含めてですけども。この交流センター構想については、現在のところ、市報うんなんの5月号で交流センター構想が市長に答申されたということが3段記事ということでちょっと出ておるということと、あとホームページで会議の報告という中で報告の内容が全文掲載されているということです。恐らく会議報告にたどり着くまでなかなか難しいので、難しくないですが、そこに掲載されているということがわからないので、なかなか読んでない方がたくさんあるというふうに思うわけでして、ここで本当は質問としては交流センター構想とは何かというふうに質問したいわけですが、通告もしておりませんが、私の貴重な質問時間を使いまして、こういうことでいいかということで少し質問をしたいというふうに思っております。


 私の理解度です。1つには今の社会教育法上の公民館を廃止をして交流センターという名称の施設を設置すると、条例についても、公民館条例を廃止して交流センター条例を制定をするということですね。設置の目的としましては、地域自主組織の活動拠点として住民活動、生涯学習活動、福祉活動を展開することによって地域の活性化を図るということ、それから3番目に、要約して言ってますから、雲南市の窓口としては従来の教育委員会から総合センターの自治振興課に一本化をして、その総括を政策企画部地域振興課とするということですね。専門職員を配置することから……。そういうことです。窓口をそういうことで教育委員会から市長部局に移すということ。その交流センターにセンター長を置いて、交流センターの施設の総括管理、種々の監督、自主組織の活動支援、行政機関との連絡調整をすると。センター長の任命は地域自主組織がするということですね。それから、交流センターに主事を置く。主事の仕事は、交流センターの施設の管理、住民活動、生涯学習、地域福祉活動の支援、地区内関係団体との連絡調整であると。主事の任命権者は交流センター運営協議会という組織といいますか団体で行う。交流センターの運営協議会とはどういうものかということがまた疑問でありますが、それは置いておきまして、そういう団体であって、主事の勤務形態は常勤であるということ。上記のほかに生涯学習及び地域福祉事業に取り組む推進員を設けると、それをどこに置くかというのは今のところ未定であると。雲南市の支援としては、総合センターに地域づくり担当職員を配置をする。一定の基準で交付金を地域自主組織等に交付すると。その基準はまだ決まっていないということですね。実施は21年度からしたいと。しかし今議会の答弁の中で、全部一斉実施は無理というのか、それにはこだわらないということ。施設の管理体制は、原則として地域自主組織等を指定管理者に指定して管理をしていただくと、その指定期間は3年であると。社会教育の推進については、新たに社会教育担当職員を配置をすると、それをどこに配置するかというのはまだ未定であるということでよろしいでしょうか。


 大体そういうことが交流センター構想の大筋ではないかというふうに私は理解しておりますが、政策企画部長、大体よろしいでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 地域づくり活動拠点施設、通称、仮称といいますか、交流センターということで、その基本的な考え方ということで議員の方から御説明いただきました。先般、私どもがいろいろと協議しています内容に沿った形、大体御指摘のとおりだと思います。生涯学習とか、あるいは地域福祉に取り組むために推進員ということで、ある程度補助的な形になるかもしれませんが、これについてはそれぞれの各交流センターを中心として活動するということがありますので、当然そちらに配置されるということでございます。一応交付金という形の中で賃金的なことは含めて対応したいという考え方でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 今のことで住民の皆さんに理解いただいたとは思いませんが、大体そういうことの前提のもとに質問をさせていただきたいというふうに思っております。


 そういうことで、社会教育法上の公民館をなくして交流センターつくるという、いわゆる大改革なわけでございますが、その中で、通告しておりますように、公民館の社会教育に果たしてきた役割について大きなものがあると今日まで思っておりますけれども、そのことにつきまして教育長の果たしてきた役割についてはどういうふうな認識なのか、簡単にお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 細田議員の公民館が果たしてきた役割ということでございますが、戦後間もなく公民館、たしか21年だったと思いますけれども、いわゆる住民のよりどころとして発足した公民館でございます。さまざまな地域活動、あるいは住民の心のよりどころとして井戸端会議等もなされた、そういう中で、ただ教育だけではなくて、産業の振興でありますとか、あるいは防災、こうした地域づくりの拠点としてスタートしたのが公民館というふうに考えております。そうした中で、さまざまなこの雲南市、歴史が、公民館ございますけれども、それぞれに社会教育を中心として果たしてきた公民館もあれば、地域づくり、あるいは社会教育等々を果たしてきた公民館等ありますけれども、全般的に社会教育は社会教育法の中で基準が定めております社会教育、いわゆる青少年教育、あるいは大人への社会教育、それを通した生涯学習の振興がございました。そしてまた、広く福祉に、住民福祉にかかわること、こうしたことを中心にして、これまでの公民館活動は社会教育を中心としながらも地域づくりに大いに貢献してきた、そういう公民館であったというふうに認識しております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 公民館の果たしてきた役割についての市長の認識をお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) まさしく今、教育長が述べたとおりだと、私もさように理解しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) そういう中で、今議会のこの交流センターをめぐる議論の中で、先ほどの市長、教育長から述べられるような公民館が果たしてきた役割、そういうものをこの交流センター構想の中でもさらに強化をしていきたいということが述べられておりますが、このことについては再度簡単に御答弁願いたいと思います。


 じゃあ、教育長からお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) これまで公民館が果たしてきた役割、これが交流センターでどう果たしていくかという御質問でございますけれども、これにつきましては、これまでも各公民館のなさっている活動等を見ますと、これは十分この地域で交流センターの中で活動できる学習内容であるというふうに理解しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 非常に、初日であったと思いますが、教育委員長からは社会教育はどうなっていくかという危機意識があったということも事実だということも御答弁になっております。それに対して、もちろん教育長と同じ質問をすればお答えになるというふうに思いますが、現在のお考えを一言でお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 永瀬教育委員長。


○教育委員長(永瀬 豐美君) 初日にもお答えをさせていただいたわけでございますが、確かに私ども教育委員としていろいろ合議をしていく過程の中で、本当に公民館が今まで果たしてきた役割というものはいろいろ大切なものがたくさんあったわけですが、それはどうなるかというようなことについて確かに危機意識もございました。どうなのかいなという心配もいたしました。しかし、我々が一番主張したことはあくまでも、どう変わろうと社会教育が今の時代、なくなってはならんと、従来公民館と呼んできた施設の中で、やっぱり社会教育は強力に推進されなければならないと、こういう認識で一致したわけでございまして、したがいまして、社会教育委員の皆さん方との意見交換やら、あるいは公民館連絡協議会等の役員の皆さんとの意見交換の中で、さらにそのことを十分に確かめた上で実は市長、副市長と協議の中で、何とかこの点だけはしっかり担保して発展するような仕組みと、それから人材確保についてはお願いしたいものだということで来たということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 社会教育をさらに強化をしていきたい、このことについては市長も同じだということで認識をしております。この交流センター、私もちょっと少しこの教育委員会のこと、あるいは公民館のこと等、非常に勉強不足でわかりませんで、今度、交流センター構想が出されて、議会が迫る中で、3冊の本をちょっと買って読みました。一つには「社会教育の終焉」という雑誌です。うなずいとられるということは読まれたことがあるということ、松下圭一さんですか、と読むんでしょうか、その本ですね。その本では、私も十分に読み込んでませんが、一言で言えば、社会教育というのはお上が、行政が市民を教え育てると、そういうことで成立してるんだと、だれがだれに何を今の社会で教えるんだということに非常に疑問を持っていて、今の現代の市民は教えるという、教育という、教え育てるという段階を超えて、みずから学ぶというか、そういう力をもう持ってるから社会教育は無意味だと、こういう一つの議論があって、公民館はもう要らないという論を展開をしておられます。一言で言えば、というふうに思っております。いわゆる公民館不要論でございました。


 もう1冊の本は、これは「社会教育」という題の本でございまして、副題は「自治と協同的創造の教育学」というふうに書いてございまして、島田修一さんという方が書いた本でございますが、それで、この方は松下さんとは逆でございまして、社会教育は重要であると、それは一つは上からの教育の面もあるんだけれども、しかし過去の歴史の中で、戦前も含めて、あるいは治安維持法からの中に、弾圧も含めて、民衆が権利としての社会教育というものをかち取ってきたと、いろんな弾圧の中で、という中でやっぱり社会教育というのは必要だと、こういうような、一言で言えば、松下さんとの論争されたことがあるかなと思っておりますけれども、かち取ってきた、民衆の力によって、社会教育というものは権利としてあるんだと、そういうような考え方だというふうに思っております。


 そこで、少し認識を伺っておきますが、教育長はどういうふうな考え方で社会教育を今とらえているのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 私は、社会教育、これから今後ますます重要であるというふうに認識しております。これまでが、議員おっしゃいますように、社会教育はあくまでも個人の自発的あるいは自主的な活動に基づく、したがいまして学校教育と違って任意に参加できるということでございます。したがって、主体的な活動ということが多かったわけですけども、今後の社会教育のあり方としては、確かに個人の要望として学んでいくということも大事ですけれども、やはりこれからの社会、これだけ多い、この現代的な課題の中には、やはり学んでいかなきゃならないものもあろうかなというふうに思います。そうしたことが社会の要請という形で取り上げているわけでございまして、今回の改正教育基本法の中にしっかりと第3条に生涯学習の理念がうたわれました。そして、12条に社会教育の中で新たに取り上げられたのが、これまでの個人の要望に対して社会の要請にこたえる社会教育、したがって、これからの子供、大人を含めたさまざまな課題に対して社会教育は重要であるというふうに認識しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 市長にお伺いしたいと思いますが、市長の認識はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど教育長が答えたとおりでございます。今の社会に求められている、その教育、決して学校教育だけで、これがしっかりとサポートできるということではなくて、家庭で、地域で、そしてまた学校で、そういったことがしっかりと連係プレーを保ちながら進められなければならない。そのためには今、教育長答弁いたしましたように、教育基本法の第3条、第12条でその理念なりあり方、これが述べられておりますので、行政を預かる者といたしましては、これがしっかりと遵守され、実践されるように努めていかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 私は、どちらかいうと、市民が主体といいますか、そういうことからいえば、極論すれば教育、上からの支配というか教育ではなくて、市民みずからがつくり出すということを望んでいる、理想的でないかなというふうに思っております。ただ、それが上からやっぱりこういう形、取り払うというか、ぶち壊すということでなくて、やっぱり市民の力が醸成されることによってその支配から打ち破られ、支配という言い方はちょっとなんですけども、押しつけの教育を打ち破っていくと、そういう形をつくっていかなければならないというふうに思うわけですが、今現在、私たちを取り巻く情勢というのがそういう情勢にあるのかどうなのかということについては、私は非常に、そう思いながらも疑問だというふうに思っております。一つ地域的には少子高齢化が進んでおりますし、あるいは限界集落というような社会の非常に困難な状況もあるし、消防団にしても非常になかなか入ってくれないということの中でいわゆる総務課で進めている企業にステッカーでも配って協力していただく、そういうようないわゆる疲弊した状況もあるし、一番はやはり働く勤労者の実態というのが非正規労働者がもう既に3分の1に及んでいるという状況、そして年収が200万円以下の労働者が5人に1人という、20%が200万円以下の中で働いて、本当に将来が不安になって、本当に結婚して子育てをするという、そういう自信がないという非常に不安な状況。そしてまたそういう、新聞報道だけですけれども、この間の秋葉原のいわゆるリストラに対する不満とか、そういう中で爆発しているという、この非常に社会の矛盾が高まっているという、そういう状況の中で、じゃあ今の上からのを壊して、今みずからが社会教育というものを排して教育をみずからがやっていくというところに力があるのかどうかというところについて少し疑問を持っているもんで、それは少し議論をしなくちゃならない。そういうことを、私はこの問題について大いに議論をした上で、この公民館というのを廃止するかどうかという問題を議論をしないと、ただ地域づくりとか、あるいは公民館の使用者が偏っているとか、廃止する理由にいろいろ書いてありましたけども、そういうことだけではこの問題を議論すべきじゃないなというふうに思って、もう少しそこを議論すべきじゃないかと、今度の提案に当たってもいうふうに思ってますが、その点について教育長、市長の見解を。市長、じゃあ。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、細田議員がおっしゃいましたとおり、そうした社会教育を推進していくに当たっては、決して国や県や市町村が主導して云々ということではなくて、その必要性となるのは確かに国の法律によってということではありましょうが、それを実践していくのはやはり国民であり住民であり市民であり、それが主体となって進められなければならない。それを実践してきたのがまさに公民館活動であるというふうに思っております。したがって、今回の交流センター構想は今までやってきた公民館としての機能を排除してやっていくということでは決してなくて、今までの果たしてきた公民館がその機能をより高めていく、そのための施策というとらえ方をぜひ市民の皆様挙げて御理解いただきたいと、そしてまたそのための努力を市政懇談会等を通じていよいよ来年4月からスタートしていくということになるわけでございますので、本当にこうして本議会でいろいろと御意見、御指摘をいただきました。それをしっかり受けとめて、市といたしましても、市政懇談会に臨むに当たって十分に留意していかなければならない、かように思っているところでございます。重ねて申し上げますが、これまでの公民館活動が交流センター構想の中でさらに生かされパワーアップする、そういった交流センターでなくてはならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 細田議員の御質問でございます。先ほど議員おっしゃいますように、やはりこうした議論をしていくということが極めて重要かなというふうに思っております。議員おっしゃいますように、社会教育が上から押しつけということでございますけれども、基本的には、社会教育といいますのは、御存じだと思いますけれども、組織的に、そして意図的に行うものということで、やはり教育ということになりますと、学習者に対して何か影響を与えて作用する、それが教育かなというふうに思ってます。それで、そういう中で社会教育は、先ほど議員おっしゃいますように、これからさまざまなこの交流センターの中で地域課題があると思います。福祉の問題、環境の問題、さまざまな課題を地域の皆さんがみずから見つけていただいて、じゃあ、こういう学習をしてこういう地域づくりをしようと、それが生涯学習だというふうにとらえておりまして、それに対しての支援が教育であると、社会教育であると。例えば学校教育でありますと、教師が子供たちに指導していく、これは学校教育ですけども、子供たちの学習を支援する、これが学校教育でありまして、子供から見れば学校教育、いわゆる生涯学習の一つであるというふうに理解していただければ、社会教育と生涯学習の関係も御理解いただければというふうに思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) お考えはわかりました。私はやっぱり、社会教育は必要ないと書いている松下氏も、この議論には10年ぐらいの議論が必要だというふうなことを書いておりまして、非常に長いやっぱり議論が必要だなというふうに思って、じゃあ10年も待つかということじゃなくて、本当にそういう議論が必要だという認識を私たちは持たなければならないというふうに思っております。そのことが我々行政間ではなくて、やっぱり市民の間でも公民館はどうあるべきかということが議論されなければならないというふうに私は思っております。それはまた今から説明もするということになるからそこから始まろうかと思いますけども、ぜひ押しつけではなくて一つの構想として議論をしていくという態度がやっぱり重要ではないかなというふうに私は思っております。


 もとに戻りますけども、交流センターの問題、教育民生常任委員会でも議論いたしまして、35の質問事項を列記をいたしまして、全員協議会の資料でも配られたところです。それをきょう議論を一つ一つして納得するということは到底無理なわけでして、非常に根幹というか、私が疑問に思ってるとこだけ質問させていただくということで、決してきょうの質問で市民の理解が得られるというものではないということだけは前置きをしておかなければなりません。


 3冊の本を買ったと言いましたけれども、もう1冊は「教育小六法」という本を買いました。この前、給食センター問題で教育長にえらい文句言ったときには借りていましたので、ちょっと後で返すときに引け目感じまして、今度は自分のお金で買って勉強、勉強までだないですけど、読んだ。ここに書いてあったのは、たくさんありますけど、教育基本法と社会教育法と公民館の設置及び運営に関する基準と地方教育行政の組織及び運営に関する法律という、大体これを読めば公民館のこと、いいですね。ということで読みました。そう長い法律だないので30分もあれば読めるし、それを理解するかということじゃないですけど、読めるし、税法みたいに難しい言葉では書いてなくて、非常に読みやすい文章ということです。


 その中で、公民館という言葉が何カ所出るかなと思ってずっと線を引っ張って書くと、この附せんの数、6カ所、公民館という言葉がこの社会教育に関連することで書いてありました。もちろん公民館の設置及び運営に関する基準の中には公民館、公民館、公民館ですから、それはのけて、6カ所書いてあります。社会教育を推進すると市長も、それから教育長も、教育委員長もこう言われる中において、今の日本の教育関係の法律体系からいって、社会教育を推進する上において、社会教育を推進するがいいか悪いかはもう1回もとに戻って話しするとして、推進するということになったときに、公民館を置いてできるかということですね。ちゃんといけると思いますよ、加茂がなくてやっておられる、それは直接社会教育を公民館じゃなくて推進されたということなんです。しかし今の雲南市において、あるいは6か町村が公民館を設置した経過からいって、公民館をなくして、日本の法律体系において社会教育というのは推進していけるのか、いけるというふうに思われるからこういうことをされてると思うんですけど、公民館をなくすということは、この法律を読むと、我々が考える以上に大きな意味を持つんじゃないかなというふうに私は思っておりますけれども、どういうふうに思います。教育基本法で社会教育施設としては図書館とか博物館、公民館と書いてあって、社会教育の中で公民館という章がわざわざ設けて書いてありますよね。そういうことからすると、公民館というのは非常に社会教育を受ける上において中心的な施設だというふうにこの社会教育を進める法律の中では認識してるというふうに思いますけれども、教育長、どういうふうな位置づけになっておりますでしょうか。私の認識でよろしいでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 公民館なくして社会教育をどう進めていくかということですが、議員も御存じのように、社会教育は公民館も一つの社会教育、あるいは生涯学習の拠点でありますけれども、学校も社会教育の一つの機関でもあります。体育文化センターもそうです。青少年の教育施設、これも社会教育の施設ということでございまして、社会教育、いわゆる生涯学習はあらゆる機会、あらゆる場所ということでございます。今回の交流センター構想の中でのいわゆる社会教育はどういう関係にあるかといいますと、交流センターの中で進められる、いわゆる生涯学習、住民の皆さん、地域の皆さんみずから学ぶ、そういう機会、講座もありますでしょうし、さまざまな学習される機会、これは大いにやっていくと。これを今までが教育委員会のみじゃないのかなという考え方があったと思うんですけれども、教育委員会だけではなくて、やはりそういう学習機会を提供してるのは市長部局の各部局でもあります。ですから、そういったところで行政が一体となって交流センターで生涯学習を進めていっていただきたい。それをしっかりと支援するのが教育委員会の場合は教育委員会の社会教育行政であり、市長部局ですと一般の行政であるというふうに私は理解しているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 公民館をなくすことによってというお話でございましたが、先ほど私が答弁しましたように、交流センターとなることによって、今までの公民館という建物が交流センターという名前に変わります。したがって、その変わることに加えて何が変わっていくかというと、今まで公民館として果たしてきた機能はそのままもちろん果たしていかなければならない。しっかり担保するのに加えて、地域自主組織が入るやかたとなるわけですから、今までの公民館機能に加えて、さらに新しい役割をその建物が担っていくいうことですから、交流センターとなることによって、公民館機能がそのまま残ります。残るというよりもさらにパワーアップしていくということですから、そこで果たしてきた機能は、公民館が今までいろんなところと、学校と教育委員会と、あるいはいろんなほかの教育施設といろんな接触を保ってきたわけですけれども、交流センターとなった以降も、それは同様に生涯学習の推進あるいは社会教育の推進などで今まで同様な役割を交流センターとして果たしていくということでございますので、そういった認識をぜひとも共有をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細田實君。


○議員(5番 細田 實君) そこのところがわからないわけですね。社会教育法上の公民館はなくすわけでしょう、条例を廃止をして。しかし、社会教育はさらに交流センターでは推進すると。社会教育はどこが所管するかといえば、教育委員会が所管するんだということをきのうから法律上どうということで言っておられますよね。だったら今の公民館でいいじゃないかというふうに私は率直に思うわけですね。市長が何回も言われるように、今の公民館条例で定める以上のことを公民館はやってることを、きのう何度も。公民館条例、私読んでみますけども、大したこと書いてない。管理のことが書いてあるわけですね。どういう事業をしなさいとか、そういう、あんまり書いてないですね、社会教育法に書いてあるようなことは。管理のことが書いてあるんです。書いてあることは、こういうことをしちゃいけないというようなことで書いてあるんです。ですから、それだったら条例を変えればいいわけですね、実態に合ったように。それが議会の仕事だし、執行部の仕事だろうというふうに思うわけですね。中身を変えないんだったら、交流センターの。そして、さらにパワーアップされるんだったら。ということで、少し私は執行部の中にいろんな矛盾があるんじゃないかというふうに思っております。社会教育は教育委員会の所管だといって、さらにそれを強化しながらすると。さらにそういって、その拠点は交流センターであるといいながら、公民館を条例上から廃止するというところに、わからない、矛盾があるというふうに私は思います。


 私の考えでは、本当に今のままでいいとは言いません。それ改革をしなければなりません。公民館のあり方をどうあるべきか、今のままで社会の要請にこたえれているかということをもう十分検討しなくちゃならないというふうに思います。公民館のあり方検討委員会も発足しました。その後、それがどうなったか、ちょっと聞いておりませんけどね。そういうことをやっぱりもう一度検討をして、今、一番最初あった社会教育とは何か、どうあるべきか。そこが私は検討するいうことが、時間をかけて、時間をかけていうのが10年もということじゃないですよ。いうことが、私はこの公民館を廃止をするという大改革を行う上においては非常に重要だということを、時間がありませんから、提言ということで、提言というか私の意見として、ぜひ考慮いただきたいというふうに思います。私も委員会とかそういう中で、そういうふうに申し上げていきたいというふうに思っております。


 質問の、ちょっと時間とり過ぎましたが、2番目の交流センターの拠点施設としての窓口の一本化についてということですが、そういう意味で、きのうからの答弁を聞くと、社会教育に対して公民館なくすわけだから、コーディネーターとか社会教育主事をどこに配置するとかね、非常にややこしいですね、聞いとって。今までだったら公民館を通じてやりますと、学校を通じてやりますと、こういう一つの大きな柱があったと思うんですけれども、非常にややこしい、非常にわかりにくいですね、市民の皆さんに。私もわかりにくい。そこを窓口の一本化といいながら、何本かにもなってるんじゃないかというふうに私は思っております。そこもやっぱり整理すべきじゃないか。これも35項目の質問の中にあります。そういうことを整理する必要があるというふうに思っております。


 指定管理のことについて伺いますが、指定管理者を導入するということが、一番先、指定管理者制度で運営するということですが、この指定管理者の仕事というのはですね、今度は市長部局に伺うことになると思いますが、施設の管理だけではないということでしょうか。施設の管理だけではない、センター長は地域自主組織の任命で施設の総括をすると。一方の主事は、交流センター運営協議会の任命で、その主事さんの任務も交流センター施設の管理となってるということで、これは、今の指定管理というのは施設の管理ですけども、指定管理というのはどういうことをいってるんですか。その主事さんも含めた指定管理なのか、それもわかりにくい。説明をお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 指定管理者制度ということで、今回どういうふうな形で指定管理、逆に言えば管理委託するかということになろうかと思います。当初の計画段階からいろいろ構想は持っておりましたが、最終的に基本的な考え方の中では、施設管理に限定してという考え方で、今回指定管理を出していくという考えであります。それの相手先は、考え方の中にございますが、基本的には原則的には地域自主組織という考え方であります。ただ、既にNPO法人等でも管理されてるところありますので、これについては期限等がまだございますので、その段階でまた別個検討をしていくということになっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) そうしますと、指定管理を受けたものは施設の貸し館業務だと。それで、ここにいう主事さんですね、一番先言いました、交流センターに主事を置くと。主事の仕事は、交流センターの施設の管理、住民活動の生涯学習及び地域自主活動の支援、地区内関係団体などの連絡調整、これはだれがやるわけですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 今回お示しした中で、それぞれセンター長、センター主事というのは、役割の中で、例えばセンター長については交流センター施設の総括管理、それからセンター主事については交流センター施設の管理というようなことをうたっております。それ以外の業務として、それぞれ別の役割もうたってるということでございます。こういう職員の業務もございますが、一方では、先ほど申しましたように、指定管理の委託先については、地域自主組織ということを言っております。2通りの見方があります。施設管理を指定管理でお願いするということで、地域自主組織が受けて指定管理をするということをやりますが、このセンター長とセンター主事の中にその役割も一応総括的管理というのはうたってあります。


 問題は、このセンター長、それからセンター主事がどういう方がなられるかという問題がまた一方ではございます。現在は、公民館長から公民館の主事という形でございますが、交流センターになった場合は、センター長あるいはセンター主事という形になります。従来と同じ役割ということではございませんで、交流センターの業務内容というのは、先ほども言いましたように大きく、地域づくり、それから生涯学習、それから地域福祉という大きな交流センターを拠点として活動がなされます。それに対する支援等も今回含めております。


 施設の指定管理については、指定管理料、それからそれ以外の業務については、活動費については交付金という形で今回分類をさせていただいております。そういう形で、私どもから活動して企画財政的な支援についてはそういう形にしております。


 それから、問題はこの職員さんがどういう方、どういう役職の方がなられるかによって、またそこら辺のかかわりが変わってくるということであると思います。


○議員(5番 細田 實君) わかりません。したがって、ちょっと整理して答弁していただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたしまして、午後1時から会議を再開いたします。


             午前11時55分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 質問の途中でありますが、今定例会におきまして、細田議員初め5人の議員から交流センター構想についての質問があっております。議論の状況から察しまして、今まだ十分に理解ができないと判断をしたところでございます。議会からは、執行部に対しまして交流センター構想につきまして35項目の質問をしてるところでございます。したがって、この説明を含めまして、会期中、閉会中の委員会並びに全員協議会でさらに議論を深めていただくように、議長として取り計らいたいと思いますが、5番議員、どうでしょうか。


 5番。


○議員(5番 細田 實君) 時間もございません。議長の方で、ぜひ今後議論を深めるように取り計らいをお願いをしたいというふうに思って、ということで議長のそういうお取り扱いについてよろしくお願いしたいということで、この問題については置きたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 次に、雲南総合病院についてということで、1つには、常勤統括副管理者の設置条例について、どのような目的の設置か。2つ目には、統括副管理者の職の兼務についてということで質問をいたしております。これも何人もの議員の方から質問をしたところでございまして、設置の目的とかいうことについては、市長の方から答弁があったところでございます。私も雲南総合病院議会の議員をしておりますので、少しこの間の経過を申し上げて、やはり市長が今のこの問題について、職の兼任について静観をしておられるというふうな態度については、私は少し遺憾に思うということを申し上げたいというふうに思っております。


 3月議会で最終日のあいさつの中で、内田現副管理者は、議事録によりますと、速水市長からの御要請によりまして、公立雲南総合病院の経営再建の任に当たることを決意いたしました。医療制度の改変、医師制度の改変による病院を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、全能を傾けて雲南地域の医療確保に向けて努力いたしたいと存じますということで、ごあいさつがありました。3月26日に雲南総合病院の組合議会が開かれまして、開会のあいさつの中でも、今度は市長の方から常勤副管理者の選任同意について、厳しい病院経営の状況難の中で行政手腕の高い内田常勤統括副管理者に問題解決のために手腕を発揮願うものだということで、選任同意の議案が提案をされました。


 開会後、一時休憩をとりまして、全員協議会に入りました。その中では、特別職の報酬、いわゆる内田副管理者が常勤統括副管理者になるということで、常勤の統括副管理者を置くことに当たって、病院の規約上、統括管理者という職はないが、1市2町の議会での規約の一部の変更の議決をいただきたいと。それまでは統括副管理者として内部的に仕事をしていただきたいということで、給与の改正案が出されました。そこでは副管理者の給与については、58万円から72万円の間で管理者らが定めるものとするとの条例案が提案をされたわけでございます。それに対して私は、内田副管理者に72万円を払うということなのかという問いに対して、市長よりは、そうだとの答弁がありました。72万円の根拠を問うと、雲南市助役の報酬額であるとの答弁であったと思います。私は公務員の賃金は条例主義であり、市長が定めるなどとの条例などはなじまない旨の発言をいたしました。飯南町議会の那須議長よりは、雲南市の副市長の報酬を副管理者の報酬にするとの説明はされても納得できない旨の発言があっておりました。そういう中で結局、副管理者の報酬改正条例は提案をやめられたということでございました。


 その後、本会議を再開いたしまして、市長より、経営再建のための総括副管理者として内田副市長の選任同意が求められ、これは全会一致で可決を承認されました。そして、今議会での病院議会での規約改正になっているというふうに思っております。


 このような住民の代表である議会に対しての手続、そしてまた病院議会に対しての手続、経過がある中で、提案した市長がやむを得ないとの態度をとっていることは合点がいかない。これは病院人事あるいは市長の人事に対する農協の介入ではないかというふうにあって、同意した議会としても納得できないし、こういうことでは住民の行政不信が募るばかりではないかというふうに思いますが、市長のお考えをお聞かせを願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 細田議員から、雲南総合病院の副管理者の件につきまして御質問をいただきました。これまで再三それぞれの議員の皆様にお答えしておりますので、詳しくは述べませんが、今やむを得ない、静観をしてるというお話がございましたが、このことにつきましては、再々度申し上げておりますけれども、今、組合の理事に内定をしてる、実質は決定してるという状況の中で、理事をやめなさいとかいうようなことについて言うことは、雲南市の市長が組合人事に口を挟むということになるわけで、そうしたことが市長の職にある者がそうしたことをやることはあってはならないいう判断から、口出しはできないという判断をしているということでございますので、再々度申し上げ、その旨、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 口出しはできないと、市長思っておられるかもしれませんが、いわゆる、何回も申し上げますように、市長の人事に口出しをされて介入をされているのじゃないか、それを市長は黙っているんか、それでいいのかということを、私は今までの内田副管理者に同意した議会として納得できない。そして、やっぱり職務の兼務はそういった観点から妥当でないというふうに考えております。そういうことを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今の件につきましては、昨日、光谷議員の方からも、向こうからは口出しをしているのではないかという発言がございました。それと同じ発言であるというふうに思ったわけでございますが、きのうも申し上げましたように、そうした病院組合議会への人事の発言がたとえあったとしても、だからといってやり返すというようなことは決してあってはならない。市長としての立場はしっかり堅持していかなければならない。それが雲南市長としての務めであるということでございます。


○議員(5番 細田 實君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、30番、内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) 30番議員の内田郁夫でございます。一問一答でお願いをいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 私は今回こういう質問をしなければならないことが、雲南市の恥だと思っておりますので、腹立たしいといいますか情けないというか、本当に不本意な気持ちでいっぱいですと言わざるを得ません。と申しますのは、三刀屋町にあります鍋山小学校の非常階段が使用不能の状態にあるということです。避難訓練にも使用できない。4月に新入生が入ってきて、一番先にやるべきことは避難訓練だと思いますが、どのように訓練がなされているか気になるところでございますが、これでは子供を預かっている校長はもとより、教頭、教職員の皆さんも気が気でないと思います。教育委員会に修理を頼んでもだめ、議員が何とかしてくれるかと思っても、役に立つような議員じゃないということですわ。


 鍋山小学校は3階建ての一部4階建てで、道路から上に3階、道路から下に1階あるという、ちょっと変則的な校舎ですけども、耐火構造になっておりまして、昔の建物ですから今のようにモダンな建物ではなくて、汽車のように細長い廊下があってその奥に教室がある、そういう建物ですけども、この玄関から向かって右側に昇降口があり、2階、3階と上がる昇降階段がついております。2階、3階、各階とも教室が5つ、廊下、準備室、倉庫、図書室等があり、そこで86名の子供たちが勉強をしております。


 問題は、階段が一方向にしかなくて、右から上がりましてね、左側にずっと行くと、外づけの非常階段があります。避難階段でもあるわけですけども、現在その避難階段が内側からは施錠がされており、外側は一番の下の分、おりた一番下の部分にロープが張りめぐらされて、中に入ることができない状態になっております。


 平成17年に踏み板部分の腐食が出てきつつある。このまま放置すれば、やがては使用できなくなるので、修理をするよう予算請求がなされておりますが、きょうまで何事もなし。請求は毎年出されていると思います。酸性雨が降るようになって、銅板でも5年ほどで穴があくと言われるような今日ですので、鉄板などぼろぼろになるのにそう時間は要しません。したがって、この階段は使用不能となったわけでございます。これをこのまま放置するならば、建基法の、建基法といいますのは建築基準法の121条の1項6号に抵触するのではないかと思います。つまり3階以上で居室合計が200平米を超すと、2方向の階段が必要になってくると思います。2方向の階段というのは、建物の左と右とがあってぐるぐる回ることができる、2階へ3階へと回ることができる2方向の階段ということです。消防法でいえば、3階に10人いれば、地上に直接おりる滑り台等の避難器具が必要になってくると思います。階段が2方向あれば必要ありません。避難階段もしくは地上に通ずる階段が2方向以上では……。つまり3階に10人、人がいるとするならば、避難階段もしくは地上に通ずる階段が2方向必要ではないかと思います。


 ですが、法律は法律ですので逃げ道があるかもしれませんが、法は法として置いといて、実際に避難が必要になったときのことを思い描いてみてください。地震が来たとき、あるいは火災が発生したら、これらはめったにないことですが、きょうび日本列島、人をあやめたり傷つけた者たちがどれだけ逮捕されないで逃げ回っているか。こういう気のふれた者がもし校内に入ってきたとしたら、三刀屋中学校では爆弾を仕掛けたなどという電話があったりする時代です。どうしても早急に避難階段が必要だと思われませんか。


 昨年、給食の御飯の中にインレー、つまり虫歯にかぶせる金属が入っていたというので、報道陣を集め記者会見をし、済みませんとのことでしたが、こんなものは昔から言うでしょう。へと火事、もとから騒ぎ出す、騒いだ本人が明くる日歯医者に行って終わりですわ。これと、何十人かが行き場を失ってしまうかもわからない使用不能の非常階段と、どっちが重要ですか。


 学校は不特定多数の者が出入りするところではないわけですから、不備があってもなかなか人目につきにくく、隠すことも容易かもしれません。ですが、保護者は、学校は子供たちの命を預けるとこなんだ、だから一番安全なところなんだと思っているからこそ、安心して子供を送り出すことができるのではないかと思われます。私も、学校は子供たちの命を預かるところですから、安全であること、そして何かあったとしても、体だけはきちっと確保してやる、それが学校を考えるときの根幹だろうと思います。


 市長は、市民が主役の自治のまちから始まって、だれもが健やかに安心して暮らすまちとか、ふるさとを愛し豊かな心をはぐくむ教育と文化のまち、本当に心温まる言葉といいますか、麗句をおっしゃっていらっしゃいます。今議会の施政方針でも、学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、災害時は地域住民の緊急避難場所となることから、その安全性の確保は特に重要だとおっしゃっていられますけれども、その言葉とは裏腹に大きな落とし穴がありはしないかという気がしないわけでもございません。避難場所である前に、避難はどうするのか。


 そこで、市長に伺います。まず、市長の学校というものに対しての思い入れと申しますか、お考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、議員の方から、学校に対する思いはいかにということでございましたが、それにお答えする前に、以前からお伺いしておりました修繕の発注がおくれておりましたことを心からおわびを申し上げます。既に発注をしているところでございまして、しばらく時間をいただければ修繕済みということになりますので、まずそのことについておわびを申し上げます。


 学校に対する思いはいかにということでございますけれども、言うまでもなく次代を担う人材を地域を挙げて育てていかなければなりません。その長い人生をこれから過ごしていくわけでございますが、知恵と工夫、そうしたものが必要になるわけでございますけれども、そうした知恵を養うのには知識がなくてはなりません。体力もなくてはなりません。徳もなくてはなりません。そうしたみずからの人生を歩んでいくための基本的な素養、知、徳、体、そしてまた最近は特に何物にも負けない意志と力、そういったものがこの学校生活においてしっかりそれをされるべきである。学校はそのためのやかたであるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) 既に発注済みと聞かせていただきました。ありがとうございます。


 それと、一昨年ですか、子育てするなら雲南市とおっしゃっていますが、これを言うからには、他の市町村、自治体より卓越したものといいますか、人を引きつける魅力がないといけないわけですが、その後、どのような魅力ある企画がなされているか。保育料の軽減あるいは老人医療が見直されたくらいよりわかりませんのでお聞かせください等々を聞こうと思っておりましたが、11番議員の質問がありましたので、これで置きますけども、ただ一つだけ、この子育てするなら雲南市の子育ては、幼児、小学校へ上がるまでのことですか、それとも18歳までか、それをちょっと聞きたいですが。


○議長(吾郷 廣幸君) 通告にありますか。


○議員(30番 内田 郁夫君) いや、ほんならいいです。やめます。


 そうしますと、教育部長にお聞きしますけれども、既に発注済みとのことですが、あれは前の部長からの引き継ぎはあっておりましたか。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 個々には私は引き継いでおりません。ただ、修繕につきましては、全体的に大きいところにつきましては、これは大きいかどうかというのは別問題といたしまして、聞いておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) では、これに対して見積書などは見ておられませんか。ついでですので、今回の今の工事に対しての見積もりはいかほどか、教えていただけますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 予定額というか、見積もりといたしましては70万程度でございます。大変申しわけございませんけども、ちょっと額しか聞いておりませんので、予定額でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) 70万ということでしたけども、一番最初、16年か7年ぐらいに137万9,406円の見積もりが出ておりますが、そのときよりも大分金額が大幅に下がっとるが、こんなことでできますか。できればいいです。まあ、いいですわ。


○議長(吾郷 廣幸君) いや、ちょっと待って。答弁でしゃべってもらう。


 どうぞ。


○議員(30番 内田 郁夫君) それであれですわ。もう一つ、この工事の完了はいつかということを教えてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 先ほどおっしゃいますように、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので少し調べさせていただきたいと思います。後ほどお答えいたします。


○議員(30番 内田 郁夫君) 工事の完了は。


○教育部長(坂本 武男君) 来月末ということでございます。


 それから、もう1点でございますが、金額が大きくて、今70万程度と言いましたけれども、結局、当初は全部変えるというような形で進めておりましたけれども、腐食ぐあいを見まして、腐食をさびどめをする、いわゆるさびをはいで、最低限安全なところは使って、それで非常階段を使っていくということでございますので、当初の計画とは少し違っておるわけでございますけども、その点御了解いただきたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) 塗装で直るということですので、いいですけども、私が見たところでは、ここに手すりがありますよね、あれから手すりにこうして棒がおりております。それが腐食して、ここでこんなところもありますわ。それが塗装でよく直りますね。直るということですので、置きます。


 次ですけども、他の学校、幼稚園では、こうした修理とか整備の要望は出ていないか、またあるとすると、どれぐらいあるか伺います。


 昨年でしたか、吉田のライオンズクラブでは、学校へ何か寄贈したいと思うが、何か欲しいものはないかと聞いたら、黒板が欲しいと言われたとのことで、学校に黒板がないとは情けないと思いました。そういうことで、これなんかも必要なものと、ないといけんもんだと思いますけれども、何か要望が出ておりましたらその件数を、大きなものがあれば、それを教えてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 大体、修繕箇所につきましては、事務担当とヒアリングを新年度に向けまして、年末11月ごろにかけましてやっておりまして、今回、新年度に迎えるためには200カ所ぐらいの修繕箇所を要するというようなこと、要求額といたしましては、約2億5,000万程度が修繕には必要だというようなことでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) なかなかたくさんあるもんで、びっくりしました。とはいえ、危険な箇所があれば、何とか資金の調達をお願いします。


 次に、教育委員長に伺いますが、通告書では、あってはならない事件が日常茶飯事、親子関係の修復、近所づき合いの復活等々が必要ではないか。自己主張は十分で、身勝手な人が多くなってきた今、子供の教育より親の教育をと言う人もいる。雲南市での今後を見据えた道徳教育の必要性はいかにあるべきかと書きましたけれども、実は昨年12月議会で、給食にインレーが入っていた件で質問し、御飯を捨ててもったいないということから、いろいろ苦言を呈した折、永瀬教育委員長の社会教育に対するお考えを聞こうと思いましたが、私の話のまずさから意図するところが酌み取っていただけず、インレー混入の事故のてんまつをお話しくださいました。このときは、まあいいかと思っておりましたけれども、その後、ますます世の中の乱れが耳や目に入ってきております。


 昨年1年間の家庭内の高齢者虐待、これは日本ですけども、1万2,575件で、この虐待をだれがやったかといいますと、息子が37%、夫14%、娘14%、妻が少なくて4.9%、嫁さんが頑張っておられまして10.2%。小・中・高校のいじめ12万5,000件、インターネットによるもの4,900件、捨て子の件数、このところ年間200件前後で推移しているとのことですが、一昨年、未成年者の人工妊娠中絶は3万件、ドメスティック・バイオレンス、幼児虐待、離婚、年々増加しておるといったように、あってはならないこと、理不尽なことが当たり前のように起こってきております。雲南市でも、件数は少ないにせよ、これらのことを耳にすることがあります。


 私は以前にも言いましたが、人間は哺乳動物であるということを忘れています。子供をお金で育ててはいけません。子育て支援は、自分の子供は自分で育てていけるような支援をすべきじゃないかと思います。子供をお金で他人に育ててもらって、育て方が悪いから、うちの子は親に懐かん、行儀作法ができていないなどと言ってどうなりますか。


 新聞の「こだま」欄で、鳥取県の大山町の52歳の女の人が、女らしい優しい生き方という題で投稿をされております。私はすばらしいと思いました。私がすばらしいと言うのですから、当然、これは何だという人もいらっしゃるでしょう。ちょっと読んでみたいと思いますけども、ことしも日本の女性の平均寿命は世界一を記録した。日本の心強い男性に守られ、結婚とともに家庭に入り、苦しい生活の中でも家族を愛情深く守り続けた日本古来の妻たち、脳に負担をかけることなく、自然に沿った生き方をした結果である。最近、うつ病にかかる女性がふえ、自殺者はことしも最高になったと聞く。外で働く女性がふえた。男性に負けてはいけないと頑張る女性も多くなった。社会も働く女性を持ち上げ、高く評価する。喫煙に飲酒と体に追い打ちをかける。女性ホルモンのバランスが崩れ、女性特有の病気にかかる人も多くなった。女性は元来、子供を産み育てる体と脳を持って生まれている。男性とは違う。それを一部の力強い女性の発言で、男に負けるな、男も女も一緒だと、女性を無理に会社で働かせ続ける社会をつくり上げた。その結果、少子化。今の日本社会は、男も女も心にゆとりはない。拝金主義は人間らしい心を忘れさせた。あらゆるところでそのゆがみが今生じている。ジェンダーフリーを前面に押し出し、夫と妻ではなく、ただの男の女の共同生活と化した結婚。熟年離婚は、家族のために自分の人生が犠牲になったと勘違いさせられた女性の行動である。女性は今まで長生きできたのは、仕事一筋に家族のために頑張った男性のおかげである。夫婦互いに相手の心を思いやりながら、脳に沿った女性らしい優しい生き方をしたいものであると書いておられます。


 ということで、冒頭、大人に対する社会人教育の必要性を言いましたが、言うだけで、どうしたらいいかわかりません。ある人は、週末にお寺、つまり峯寺の方にでも大人を集めて説法をしたりということをおっしゃいましたが、多分これは分別ある人が来て、本当に来てほしい人は来ないだろうと思います。今回、自分が何の策も持たないで、ただ聞くだけの質問ということに抵抗を感じますけども、東国原知事ではありませんが、何とかせんといかんという気持ちは持っております。今後を見据えた雲南市の人間教育はどうされるのか、教育委員長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 永瀬教育委員長。


○教育委員長(永瀬 豐美君) 大変膨大な課題を投げかけられて、私もなかなか明快な回答はできませんが、先ほどの御質問の中で、高齢者虐待が進行しとるとか、あるいは児童虐待あるいはDV、ドメスティック・バイオレンス。御承知のように、これにつきましては、高齢者虐待防止法とかあるいは児童虐待防止法とかあるいはDV防止法という、もう法律がきちっと制定されて、そういうものを防止するという社会体制や法律上の整備はされておるはずであります。にもかかわらず、最近の新聞等、特に山陰中央新報なんか見ますと、やはり島根県内において高齢者虐待が進行しとる。先ほど、だれが高齢者を虐待するかということのあれがちょっとありましたけども、やっぱり身内の者が、息子が一番多い。たしかデータとしてそうなっておるわけです。それから次、配偶者、それから息子の嫁と、そういう順位で、高齢者虐待がかなり年々ふえるというふうな数値も新聞に示されております。それから児童虐待もだんだんふえている。あるいはドメスティック・バイオレンスもどんどんふえとる。


 法律の上ではこれが禁止されて、防止しようと言いながら、片っ方で現実問題ではふえていく、これは一体どういうことなのか。私はここにやっぱり現代の人間の心の荒れといいますか、あるいはフラストレーションといいますか、さまざまなそういうやる気がさめたようなものがもう充満していると、そういうことの一つのあらわれではないかというふうにも考えているわけでございますが、それともう一つ、今、「こだま」欄の中でお話がありましたけども、私は今、男女共同参画がうたわれておる中で、やっぱり男と女が、男性と女性がお互いに人間として同等な権利、人権を認め合いながら、お互いに能力を発揮していく、そういう男女共同参画社会のあり方というものを模索しながら進めていくべきだろうと。雲南市においても、そういうことが今、推進委員会の中で検討されておるということでございますが、議員御指摘のように、本当に今、私たちの身の回りの中に心を暗くするような出来事がたくさん起こっておることは、私も本当に残念に思っています。家族の中でお互いに殺人をするとか、見知らぬ他人でも衝動的に殺すといったようなことがあります。こういうことに腹立ちを覚えたり、やるせなさを覚えるのは私だけじゃない、恐らく皆さん同じであろうと思います。家族の中で殺人問題が起こるということは、本来愛情と信頼に結ばれるべき家族関係の崩壊だと、家族の中に不信があったり憎しみがあったり、あるいは家族同士のコミュニケーションが欠落していたり、あるいは家族の中で孤立があったり、あるいは不満等が、そういうものが一つそういうものを生み出しているのではないかなあと、そんなふうなことを思っております。


 また、先般の秋葉原の通り魔事件に見られますように、突然知らない見知らぬ人を殺すというふうなことも起こります。こないだの事件でも、だれかを殺したかったと、だれでもよかったとか、何かでかいことをすれば人から注目されるとか、何かそういった物の言い方、心理というのは、まさに人間として異常であり、ゆがんだ心のあらわれであろうと、そんなふうに私は思ってます。こういう現象がなぜ起こるのか。やっぱりその根底、背景を見きわめていく必要があろうと、私はこんなふうに思っています。こうした現象については、評論家の皆さんや学者の皆さん方がさまざまな論評をされたり、見解を述べられておりますが、要は、私は確実に言えることは、やっぱり現代社会においてお互いの人間同士のきずなが希薄になってる、あるいは今日の社会状況からさまざまなフラストレーションが増大してる、あるいは人間として自己抑制力が欠けている、あるいは自己感情をすぐに爆発させる自己中心性がある、そして……。


○議員(30番 内田 郁夫君) 私が質問しとるのは、ちょっと外れてるちゅうか、雲南市のね、人間として育てる教育をどういうふうに……。


○教育委員長(永瀬 豐美君) いや、こういうことの背景を考えながらいくべきだろうと思います。現代の教育というのは、結局はそういう社会にたくさんのマイナス要因があるわけですから、そういうマイナス要因との戦いでなけにゃならんと。そこんところをきちっと私は自覚しながら、学校も家庭もそういう意味で教育力を高めていく努力をしていくべきだろうと、そんなふうに思います。


 今、江戸しぐさというようなことが非常に強調されて研究もされていますが、これは江戸時代において隣近所の人がどう支え合うか、あるいはどういうふうにお互いに心配りをしていくかということを一つの動作の中であらわすという、これ江戸しぐさと言いますが、私は現代の社会においてこういうことをもう一回、現代版江戸しぐさみたいなものを考えていく必要があろうと。事あるごとに私は、学校でも入学式等でも申し上げました、卒業式でも申し上げました。あるいは性教育を考える教育の場でも申し上げました。そういうことの中でもう一回、隣近所の者がお互いにきずなを強めて、人への配慮をする、心遣いをしていく、そういう現代版の江戸しぐさが私は大事じゃないかと、そういうことを皆さんにアピールしているところでございます。そういったことを含めて、現代のそういう状況をきちんと認識した上で、学校現場もそういうことについて教育力を高めていく努力をしていかなきゃなりません。


 それから、今、雲南市の教育委員会としては、学校教育と社会教育が一体化して融合していく社会教育、学校教育支援とか、それから家庭教育支援をやってますけども、そういうことの中でやっぱりそういうものを訴えてきて、地域や家庭の教育力が上がっていくという、そういう営みを続けていくことが大事であります。きょう、交流センター構想の問題についてもたくさん議員の皆さんから質問が出てましたが、そういうことの中で私たちが社会教育が譲れないというのは、やっぱりこういうことの中で社会教育をきちっと交流センターでやっていく中で、地域の中のきずなを結んでいく、あるいは家庭教育をアピールしていく、そういうことがこういうことに警鐘を鳴らしていって、一つの教育の風土をつくり上げていく、こういう営みにつながっていくのではないか、そんなふうに考えておるところであります。以上でございます。


○議員(30番 内田 郁夫君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長、ちょっと答弁漏れがありましたので、答弁してください。そこで。


○教育部長(坂本 武男君) 失礼いたします。先ほどの鍋山小学校の非常階段につきましてでございます。契約額が68万4,600円、税込みでございます。それから、契約期間が平成20年の6月6日から平成20年の7月31日までということでございます。それから、契約先が三刀屋町の別所機鋼でございます。内容につきましては、踏み板取りかえとさび落としということで契約しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 議席番号1番、福島光浩です。最後ですので、さらに元気よくやりたいと思います。


 通告に基づきまして、大きく4点について質問します。


 まず最初の項目、公の施設改革について伺います。


 平成18年3月に行政改革大綱と向こう5年間の集中改革プランが策定されて以来、安定した公共サービスが提供できる体制をつくるため、さまざまな分野において市内一体化、均一化への取り組みや自治の仕組みそのものの見直しが図られてきました。国の三位一体改革の名のもとで、交付税の見直しや補助金の見直しは、今までの地方自治体のあり方を激変させるものであり、今まで提供されてきた公共サービスを行政がすべて担っていくことは不可能な時代となっています。危機的な財政状況に陥ってる雲南市でも、市民の総力戦でこの状況に取り組んでいかなければならないわけですが、いまだに行政サービスが低下したという残念な声を聞くことがあります。今こそ公や社会についての認識を新たにすべきときではないでしょうか。


 かの福沢諭吉は、明治維新のころ、英語で意味される社会、ソサエティーを翻訳するのに、人間交際としています。当時の日本には社会という概念が存在していなかったのです。そこに存在していたのは世間でした。地縁によって構成される世間は、日本古来の豊かなコミュニティーの土台であり、大きな役割を果たしてきました。しかしその一方、一歩外の赤の他人がかかわる社会に対しては、余りにも考えなく、まさに他人事で生きてきたのではないでしょうか。昭和の歌でも、貧しさに負けた、いいえ、世間に負けたと歌われていますが、現在はどうなのでしょうか。


 先日、東京で起きた痛ましい事件も社会問題として取り上げられていますが、自分とは関係のないテレビの中の他人事の目線で見てはいないでしょうか。社会の問題はだれがどのようにして解決していくのか。社会教育が重要視されるのも、私たちが当事者であることを自覚して、問題解決に向けて取り組まなくてはならないものだからと感じています。


 話が少しそれましたが、社会を見渡すと、全国各地、どこの自治体に行っても、同じように役所があり、学校があり、福祉施設があります。道路、橋や河川が整備されており、またほとんどのところで電気、水が使える。当たり前に感じていますが、世界じゅうどこを探してもこのような均一的な社会基盤整備がされた国はないわけです。こうした恩恵を受けられるのは国の振興策によるものでありますが、それが今の国の莫大な借金を生み出した原因でもあります。今までの税による均衡ある整備のできる適正な自治体の規模がどうであったのかはわかりませんが、もともと今の雲南市ならば、大きな負担なく使える公共施設も今の数ほど建つことはなかったでしょう。面積が広いため、人口当たりの公共施設数は他の自治体に比べ多くなってしまうのは仕方のないところではありますが、持続可能な雲南市をつくるためにも、公の施設の見直しは必要です。公の施設の改革推進方針が示されていますが、各施設の費用対効果等を検証した評価、点検の進捗状況はどうなっていますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 公の施設の改革推進方針でございますけれども、昨年、この方針を立てまして、現在それぞれの施設の現況調査を行いながら、同類施設の統廃合や民間への譲渡など、公の施設の再編に向けての検討を行ってる状況でございます。今後、施設別方針案として、具体的な方向性をまとめていきたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 関連しますので、次の質問に入ります。


 市長の今定例会中の答弁に、次世代に負の財産を残してはならないとの言葉がありました。おっしゃるとおりでして、次の世代を今言われてるような清算の世代にすることは許されません。さらに削減されていく交付税、そして人口の減少は間違いなく訪れるわけで、厳しい財政状況は続きます。昨日の新聞にも、2050年に島根県の人口が半減との記事が載っていましたが、人口が半分になるということは、今の公の施設を維持しようと思えば、負担は倍になります。草刈りの面積も倍です。道路を走る車は半分、維持管理に払われなければならないお金は倍。今ある工場も半分は稼働しない。アバウト過ぎますが、これが現実です。


 中期財政計画に示されています年々減少していく物件費、毎年同額で計上されている維持修繕費を17年度から19年度までの計画と実績の比較、また既存の施設の老朽ぐあいが判断するに、計画どおりに進めるにはかなりの英断が必要だと感じます。待ったなしの財政健全化計画に向けて削減可能な部分があるとすれば、私は公の施設は大きな対象になると考えます。施設の利用料の見直しも進められる中、早急に方向性を示すべきときだと考えますが、市の方針を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 私どもが把握してる公の施設数は、雲南市で312施設を現在対象にしてるところでございます。6町村が合併したということでございまして、それに伴いまして、公共施設をすべて雲南市に引き継いだということで、同種の施設が多数存在をしております。それぞれにつきましては、合併前の旧町村において設置され、まちづくりのために大きな役割を果たしてきたことは申し上げるまでもございません。しかしながら、議員御指摘のように、今後の財政問題、交付税の特例の終了等を考えます中で、適切な市民サービスの確保ということになりますと、それとあわせて財政の健全化という両方を進めていく必要がございます。そういたしますと、既存の施設につきましても、統廃合や民間譲渡も含めた抜本的な見直しが当然必要であるということは考えてるところでございます。


 今現在、そういった部分を含めまして、施設別の方針案というものを検討いたしておりますけれども、これにつきましてはいましばらく時間が必要だと思っておりますが、できるだけ早い段階でそれぞれの施設の方針について御提案申し上げ、御意見を賜りたいと考えてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 具体的なスケジュールについてお伺いしようと思いましたが、早期の検討されるということで、期待を申し上げておきます。


 先ほど答弁にもありましたが、公共サービスとコスト削減というのはなかなか両立は難しいというところであります。行政によるサービスをどの部分に注いでいくのか、またどこまで注いでいくことができるのか、必ず守らなければならないものは何なのか。そこまで問われてきてると思います。そして、そこに至るまでの過程を市民と共有していくことが今の行政に求められています。見直しについても、将来修繕費予測を含めたランニングコストや市財政にかかわるすべての情報を市民と共有した上で、方向性を出し、理解を得ていくことが求められます。


 施設の有効活用に関しては、雲南ブランド化プロジェクトにも大きな力で支えてくださった早稲田大学の古谷研究室の皆さんにより、全国都市再生モデル調査事業もされています。その調査結果は、市内の公共施設を地域資源としてとらえ、さまざまな属性による分析がされており、活用策の提示等、非常に価値あるものとなっています。調査報告会の中で、古谷氏は、今までの公共施設は時代に合っていたとはいえ、次の時代を創造するものではなかった。今まで行政、市民がみずから持つことのできなかったまちづくりのビジョンが施設には必要であると話されました。今後の公の施設の再編は、公の意識の再編だとも言えると思います。施設の再利用、用途転換なども、市民とともに考えてつくり出すことが何より重要ですので、今後の指針として、その点を明確にしていくべきだと思います。


 この改革も、行財政改革の一部ということで、市長に体制について伺います。財政健全化のためには、何にも増して行財政改革が重要であり、これまでその覚悟で臨んでこられたことと思いますが、今までの進捗ぐあいはスピード感に欠けると言わざるを得ません。合併後の混乱期であり、一度に推し進めることができにくかったとは思いますが、庁内の取り組み体制を見ても、もっと市長のリーダーシップが必要だと感じます。市長直轄の行財政改革特別室を設置し、強力な体制を持ち、推進していくことが必要だと考えますが、どうお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 御承知のとおり、雲南市が発足いたしましてから今日まで、行財政改革につきましては懸命に進めてまいりました。その担当セクションが行財政改革推進課でございます。これを市長直轄にしたらどうかという御意見でございますが、実際その直轄型にはしておりませんけれども、そういう思いでやってきておりますし、それからこの行財政改革推進課についての各セクション、それからまた職員の認識もこのセクションが言い出した行財政改革案については、全市挙げて取り組んでいかなくてはならないいう考え方で臨んでいるところでございますので、まずこのことにつきましては御理解いただきますようによろしくお願いをいたします。


 そしてまた、ここが出してまいりましたいろいろな素案につきましても、順次取り組んでまいりました。三セクのあり方とか、あるいは職員の削減計画とか給与の見直しのあり方とかいうことにつきましては、取り組んで、掲げたことについて大体実践してきた。したがって、そうした面については、大体計画したとおりのスピードでもってやってきたものと、その辺は振り返って思っております。ただ、その思いどおりになかなかいかないのが公の施設の処分でございます。これにつきましては、譲渡あるいは他用途への転換、こういったことが具体的にはあるわけですけれども、譲渡につきましては、ある一定期間を建設後経ていないと、無償譲渡はできないよと。しかし、有償譲渡をすると、補助金の返還をしなきゃいけないよというような法的な制約がありまして、一昨年来、例えば福祉施設を民間に譲渡して、これを有償譲渡をして、行財政改革の一助にしたいという考え方でいろいろその戦略を練ってきておりますけども、今言いましたような制度上の縛りというようなものがありまして、なかなかうまくいかないというのが実態でございます。


 こうした状況について、この4月から、ある一部、国の制度も緩和されたということで、譲渡ができやすくなった、あるいは遊休施設等についての取り壊しとか、そういったことが可能になっておりますので、これらを受けて、また改めて見直しをやり、処分すべきものは処分しなきゃならないという考えでいるところでございます。したがって、譲渡関係等については、なかなか制約等がありまして思うようには進んでおりませんけれども、それぞれの見直し、組織のあり方、こういったことにつきましては、大体ほぼ計画どおりやってきているものというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 少し次の質問へかかるようなところもありましたが、雲南市でも日登の郷どぶろく特区が認定されていますけども、この特区を認める特区室ですが、これは国の機関ですね。これは各省庁を飛び越えて、首相官邸の直結である内閣官房室の方に設置されております。庁舎内には国のような利権争いというようなことはもちろんないとは思いますけども、やはり横断的な取り組みをするためには、組織機構のあり方も踏まえて検討すべきところではないかなというふうに思っております。連絡体制等でなかなか対応できかねるようなところも、あと見てとれるということはないですけども、そういう面もあるのかなというふうに感じておりますので、一層の効率、精度のアップのために、その体制整備というのも考えていただきたいと思います。


 続いての質問に移ります。見直しの中で、老築化が激しく、維持が困難であったり、利用率の低下などにより、休廃止をしなければならない施設が出てくることが予想されます。現在も既に利用を停止してる施設がありますが、やはり早期の取り壊し、土地の売却等を図っていかなければなりません。19年6月に市長名で県へ提言された行革への取り組みの中で、雲南市の検討事項として公の財産の売却の取り組みが上げられています。先ほど、市長、答弁の中でおっしゃいましたように、必要ならば国の制度も変えてもらうといったような強い姿勢が示されています。廃墟となった手つかずの施設が全国各地に見られるようになってきていますが、景観の乱れはもとより、心理的な悪影響が大きく、地域を寂しくしています。取り壊しにも大きな予算を伴いますので、きちんと計画に組み入れて計画を立てていくべきだと考えますが、現状はどうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) おっしゃいましたように、取り壊しということになりますと、基本的に一般財源を投入して施設を解体、撤去していくということになります。そこの中で、現在の物件費等の予算配分の中で、そういった財源について確保していくというのは現段階なかなか厳しいというところで、市民の皆さんからも老朽化施設、利用してない施設等で、傷みが激しいもの等について取り壊しの要望等も参ってきてるのも事実でございます。これらにつきましては、計画的に今後対応していく必要もあると思っております。


 それからもう1点は、遊休施設につきまして、できるだけ有償譲渡という形で幾らかでもやっぱり市の一般財源の確保という方向も探りたいと思っております。こういった面も含めまして、今後考慮しながら計画的に対応してまいりたいと思っております。そこの中で今後、冒頭申し上げましたように、施設別の方針案というものを早く確立をさせていただきまして、これにつきまして御提案申し上げ、先ほどおっしゃいましたように、情報をしっかり皆様に開示させていただいて御意見をいただきながら、方向性をしっかり確立をさせていきたいということを考えてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 安心・安全なまちづくりにもかかわることだと考えます。現時点でも利用を休止している施設において、市民の自発的な行動で草刈りなどの維持管理をされてきているところがあります。しかし、数がふえれば対応も難しくなりますし、安全面から見ても、長い間放置していることは許されないと思います。売却先を当たり、その資金を当てにした取り壊しの計画など、積極的な姿勢で雲南市のスリム化に向かうことが何より市民のためになると考えますので、さまざまな機関との連携に期待します。


 続きまして、大きな2つ目の項目、指定管理者制度について伺います。


 導入3年目を迎えた指定管理者制度ですが、制度の本来の目的である住民サービスの質の向上は、管理者の努力により多くの施設においてその水準が維持されてきているようです。一方、管理者にお聞きすると、物価の上昇などによって、これ以上の管理委託費の削減は許されない状況だというような声も聞いております。市においては、収益を重視するような性質の施設は少なく、ほとんどの施設が地域密着型であり、以前の管理委託に続けて指定管理者になってもらう形がとられてきました。数でいいますと、20年4月時点で総施設数が312、指定管理施設が116、直営が196、管理者の種別でいいますと、株式会社、有限会社で市の出資団体であるものが17、以外の団体が3、財団法人5、NPO4、公的団体87となっています。民間企業のノウハウの導入といったよりも、地元住民や地元企業に対して、地域振興策として多くの施設管理委託がされてきたわけですが、3年の契約期限が迫る今、果たして本当に指定管理者制度が市にとって最も適した施設の管理方法なのか、検討が必要であると考えます。


 全国的に見ましても、制度自体生まれて間もないということもあり、問題点や課題への対応で各自治体とも苦労しているようです。市のまちづくりのビジョンの中で、各施設の役割などを明確にし、抜本的な管理方法の見直しや施設のあり方の再検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 議員おっしゃいましたように、現在、施設の中で指定管理者制度というものを導入してやっております。実際のところは、本来の目的の公募という形ではなく、多くは非公募の形での指定管理の委託等もございまして、現在、来年に向けて指定管理の92施設、来年の4月に期間が満了いたします。そこの中で、ことしの12月には基本的に指定議決をいただく必要がございますので、それぞれの施設についての評価なり今後の方針について検討を現在進めているところでございます。


 そこの中で基本的に問題は、このまま指定管理を継続するのか、それとも直営の形、部分業務委託のような形をとる施設があるのか。これはコスト的な面も含めて、それぞれの施設をすべて点検する必要があろうかと思っております。先ほどおっしゃいましたように、公の施設の中でも、本来の目的とそれから本当に地域の皆さんのため、特定地域のためだけの施設というような形、いろいろな施設が実際ございますので、そこらも含めまして、先ほどの公の施設の今後の運営方針等にも絡んでまいりますけれども、そういった点も含めながら、ことしの秋といいますか、9月ぐらいに向けて一定の方向をしっかりと確立をしていきたいという考えを今持ってるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 契約の終了が迫るということで、公募、非公募の指針ですね、先ほど言われたように、でありますとか、再指定の公募する時期、また引き継ぎに関することなど、いろいろな課題が想定されると思います。年度内12月までの方針決定ということで、早期の取り組みが必要だと思いますので、次の管理者のためにも早目の方針打ち出しを願うところであります。


 続いての質問に移ります。各施設で大きな契約内容の変更もなく進んできたと聞いていますが、契約を更新するとなると、適切な指定管理者の評価が必要となってきます。管理者の評価、指導、支援にかかわる体制はどのようにとられてきたのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 指定管理者のチェック等でございますけれども、基本的には市と取り交わします協定書の中で、毎年度終了後、実績報告書を提出いただきまして、それぞれの施設の所管部局において運営状況のチェックを行うことといたしております。幸いのところ、雲南市におきましては、現在、指定期間中の中で、利用者の方からのクレームとか事故等の発生は聞いておりません。指定先のほとんどが基本的には従前からの管理委託をお願いしている地元の団体や福祉法人、第三セクターというような形でございますので、そういった部分についての問題とかそういったものが大きく変わったということはございませんので、そのまま継続されてきたと思っております。基本的にはこの協定に関しまして、何か疑義が生じたとき、または協定の定めがないような場合につきましては、双方でその都度協議を行いながら、連携を密にして対応をしてきております。したがいまして、現段階の状況においては、適切な方法で進んできたなということを感じてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 毎年度、事業報告に基づいて指導がされているということですが、施設ごとに管理する部局が違うといったようなこともあり、報告書の書式も統一されていないというようなことも聞いております。このことは、評価基準がつくれていないということの裏返しでもあるように思います。実際に集客施設であります施設に、事業等報告書を見せていただきましたが、言い方を変えれば簡単にまとめられている、悪く言えばいいかげんということになるかもしれませんけども、きちんとした評価ができる体制をつくらなければ、指定管理者の評価ができずに管理者の努力が報われないといったことが起きてしまうおそれがあると思います。


 雲南市ではそのようなことはないと思いますが、手を抜いた方が指定管理料が上がっていくということもあり得ます。他の自治体が使用している評価シートや管理運営の現状の評価シートを見ますと、かなり多くの項目が上げられていたりします。きちんとした形で管理者の取り組みが評価されるような体制の整備を求めて、次の質問に移ります。


 公共的団体への指定管理が多く、先ほど述べましたように、民間企業の経営手法が多く取り入れられてきたわけではありません。しかし、管理しておられる地域住民の皆さんの心温まるサービスがされているところや、企業にはなかなか出すことのできない味わい深い施設もあります。利用率アップのための取り組みや経費削減への対応等、指定管理者間で情報を共有し、サービスを高め合っていただくことが雲南市のためになるものと考えます。そのような場の設定や情報共有の方法について、市の対応策を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 現在、先ほど申し上げましたように、来年度に向けてのいろいろな基本的な基準等を明確化するための調整を行っているところでございます。それで、この指定管理者制度につきましては、試行錯誤しながらの導入でございまして、この期間中にいろいろな諸課題が見受けられたところでございまして、これにつきまして今後の対策として生かしていく必要がございます。施設の利用率の向上や経費の削減、それから問題になりました施設の安全管理対策等の向上を図っていくためには、指定管理者の皆さんとの情報の共有は欠かせないものと思っております。


 先ほどおっしゃいました指定管理を所管する部局がそれぞれ違うということで、結局若干のそのニュアンスの差というものもあるかもしれません。今後、そういったものに関しまして、情報の共有化等も図りながら、適切な施設管理という方向を努力してまいりたいと考えてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) なかなかその一元管理というのが難しい現状ですので、庁舎内での情報の共有ですね、その体制にもきちっとした確約が必要なのではないかなというふうに感じます。各団体の企業努力によって、経費削減がなされているわけですので、その手法で行政に生かせるというものも中にはあるのではないかなというふうに考えます。管理者同士はもちろん、行政と管理者にとって、もっと価値のある制度となるように、情報共有の体制づくりを強く進めていってください。


 管理料の設定方法については、算出根拠がもともとが旧町のものを基準にして契約をされており、見直しが必要な施設もあると思います。指定管理施設も雲南市の貴重な財産である公の施設ですので、市民の声を聞きながら、施設改革推進方針に基づき、しっかりとした方針を打ち出し、取り組んでいただきたいと思います。


 続いて、大きな3つ目の項目、協働のまちづくりのための体制づくりについて伺います。


 雲南のまちづくりの指針として、協働によるまちづくりが大きく上げられてきて、取り組まれてきています。行政と市民との新しい関係が打ち出され、それぞれの役割を果たしながら、手をとり合い、一体となったまちづくりをしていかなければなりません。そのためにも、これまでより一層安心できる市民と職員の関係が求められていますが、合併により広域の行政区になり、近所のだれさん、だれさんとこの息子さんといったような顔の見える関係は変わりつつあります。市民も意識を変えて、みずからの役割が果たせるように体制をつくっていかなければなりませんが、行政にもサービス業として顧客である市民との親密な関係が築けるような体制づくりや市民との協働にかかわるノウハウを庁内で共有することが必要であるが、どのように対応されているのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 市町村合併によりまして、市職員の削減に取り組んでいるところでございます。これまでのようにきめ細かく地域へ出かけることができにくくなっております。しかし、これまで以上に職員みずからが地域社会の一員であることを認識し、積極的にまちづくりの推進に努めなければならないと考えております。


 現在、それぞれの地域で精力的にまちづくり活動に取り組んでおられます地域自主組織やまちづくりグループなどの皆さんと特にかかわりの深い業務を行っている総合センター自治振興課の職員が、最前線で対応をしておりますが、新たに本庁内の市職員が活動支援を行う仕組みづくりを検討していきたいと考えております。なお、政策企画部地域振興課と総合センター自治振興課とは、定期的に連絡会を開催し、地域自主組織への支援などの情報の共有を図っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 一市民、市役所職員として、現場に顔を出し、ともに汗を流し、地域活動をしてくれる職員こそ評価されるべきであり、これこそ地方公務員のあるべき姿だと思います。もちろん多くの市民がそういう職員を望んでおり、雲南市でも当然そういった趣旨の職員研修や指導がされているものだと思いますが、今後進められる人事評価の中にも、この地域への貢献度を評価する項目が上げられるべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 人事評価の関係でございますが、現在、行政評価システムということで取り組んでおります。その工程の中では、平成21年、人事評価導入の形で組織機構に合わせましてシステムづくりを進めるという考え方でございます。具体的には、今後、内容については取り組んでいくということでございますので、今後の検討の課題ということにさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 地域の評価というのをなかなか内部的にどういうふうに盛り込むかというのは、非常に難しい視点ではあると思いますが、これに取り組んでいただくことが雲南市の職員の資質アップに必ずつながると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。


 ノウハウの共有ということに関しては、次の質問にもかかわりがありますので、次に進みたいと思います。


 新市における事業の中で、市民との新しい市の体制づくりとして、かもめ保育園の保育業務委託、掛合統合小学校建設事業がありました。どちらの事業ともに、保護者の皆さんの努力、先生方や関係者の皆さんのお力、そして何より想像以上の子供たちの力によって、大きな問題なく進んでいるようです。スタートまではどうしても先へ先へと目が行き、対応に追われてしまうわけですが、それまでの過程をかかわった人たちとともに振り返ることは、協働型行政の成熟に向けて非常に重要なことだと考えます。実際にかもめ保育園の保護者の方から、今回の業務委託方式が開始されるまでの過程を行政とともに振り返り、反省すべき点、改善点をきちんと把握してほしい。そして、もし次に同じような形式をとられることがあるのなら、自分たちの思いをしっかりと生かしてほしいという協働のまちづくりの理念に沿った大変にありがたい声が上がっております。


 掛合小学校の保護者さんからも、統合に関しての行政と住民との作業については、もう一度点検しておく必要があるのではないか、ほかの地域でも近い将来必ず学校統合がある、そのために雲南第1号として自分たちにも役割が残っているという声をいただいております。


 もちろん行政側にも住民にもっとこうしてほしかったということもあるでしょう。行政システムの中では人事異動があるわけで、協働の過程や次への課題というのがどうしてもうまく伝えていけない。市としての蓄積ができないといった課題があるように感じます。これまでの行政にはそこまで強く求められてはいなかった面ではあるかと思いますが、これからの協働型のまちづくりには非常に重要視される点だと思います。行政経営力として市民とつくり出す、市民とともに歩む能力を高めていくために、何らかの仕組み、形にしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 事業実施後の振り返りにつきましてであります。昨年度から導入しております行政評価システムにより実施をしております。今後とも地域経営の視点により、行政経営力を高めていくことが必要であることが大切と考えています。この行政評価システムの過程も含めて、さまざまな過程へ市民の皆様にかかわっていただくような具体的な制度を検討してまいりたいと考えております。具体的な制度の提案についても提言をお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 行政評価システムを上げられましたが、これは始まったばかりの制度であります。もちろんこの制度の充実によっても協働のまちづくりを推進していかなければなりません。以前、2番議員から提案がありましたように、市民評価は導入に向けて動いていくべきだと思います。


 青森県では、政策マーケティングという手法で66の手法を用いて、県民による政策のアウトカム評価に取り組んでいます。アウトカム評価とは、出口での評価であり、すなわち政策の受け手として、県民が暮らしやすさをどのように感じているのかを単なる満足度調査としてではなく、個人、家庭、NPO、市民団体、コミュニティー、企業、農協、その他、市町村、県、国の8つの主体の分担割合なども示しながら数値化しています。また、愛知県の東海市では、99の手法を使って総合計画を市民委員会が評価する仕組みをつくっています。そして、その評価を市の評価とつき合わせていくといったかなり先進的な取り組みをしています。このような流れは、政策の担い手が行政だけでなく、市民や企業、NPOやまちづくりグループなど、すべてが主体であるということが広く理解されるようになってきた証拠だと思います。


 先ほど新しい仕組みの提案と言われましたが、なかなかぱっとは出てはきませんが、各地で立ち上がっています市民評価委員会など、市民の目となる第三者機関の立ち上がりは雲南市でも必要ではないかという思いでおります。


 先日行われた地域振興補助金の活動報告会に出席したときにも感じましたが、市民による市民のための活動支援組織と協働支援の体制ができなければ、今後のまちづくり活動も展開が図れないではないかというように思います。各地でNPO立としてそのような機関が立ち上がっており、そういった情報も市として発信していくことが重要な時期だと思います。市にとって、市民による市民の活動支援の体制、その必要性を機をとらえて訴えていってもらいたいと思いますが、今現在での必要性、どのように感じておられるのか、ぜひとも述べていただければと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 市民の評価委員会並びに市民による活動支援的な機構といいますか組織ということでございます。私どもも総合計画の中で数値目標を立てながら取り組んでおりますし、また毎年アンケート調査をしながら、ある程度の進捗状況についてもあわせてやっていってきてるということでございます。その目標達成のために、日々いろいろと業務の中で意識をしながら取り組んでるというのが実情でございます。そういう目標を持ちながら、ある程度、総合計画は4年計画で基本計画組んでおります。そういう意味では、そういう時点で振り返りながら再度見直していくということも取り組んでいく考えであります。市民による活動支援並びに評価の関係ということでございますが、そういう部分でも市民が主体となった取り組み、あるいはそういう組織あるいは機関ですか、そういうものはぜひ立ち上げて取り組むべきだと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 私も必ず必要な組織だと思っておりますので、情報提供また呼びかけ等、研修会含めまして、市の方のバックアップ体制を願うものであります。協働のまちづくりの体制という項目で質問してきましたが、協働力というものが必ずや自治体の能力としての大きなウエートを占めていくようになると考えますので、市長を中心に体制づくりに向け早急に取り組まれることを求めます。


 続いて、最後の項目、雲南市の将来像について伺います。


 社会構造が大きな転換期を迎える中で、今までの多くのシステムが機能不全を起こし、市民による新たな仕組みづくりが求められています。あくまで市民の主体性によってしか今後のまちづくりは進んでいかないわけでして、まさしく市長おっしゃいますように、市民が主役であるわけですが、余分なパワーがかけられないというか、もう力が残されていないといってはあれですが、このような現状において、市政の打ち出すまちづくりのビジョン、雲南市の方向づけはより大切な時期だと思います。今定例会のまとめとして、新しい日本のふるさとづくりで具体的にどのような雲南市の将来像を描いておられるのかを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これからの雲南市づくりに向けてどのような将来像を描いているかということでございますが、まず第1には、先ほども協働によるまちづくりこそこれから進めていかなければならないいう御意見でございましたが、まさしくそれがあってこそ、これからの雲南市づくりがあるものというふうに思っております。


 この協働によるまちづくりがいかに早く定着していくか、これをまず目指さなければならない。その上で、どういう方向性を打ち出していくかということでございますが、この一般質問の最初の日に金山議員からも御質問いただきましたけれども、それにお答えする中で申し上げましたのは、同じ答弁になろうかと思いますけれども、改めて申し上げたいと存じます。


 雲南市は、そうした協働によるまちづくりを進めることによって、これから目指そうとする方向性は、雲南市には本当にすばらしい人の幸、自然の幸、歴史の幸、食の幸、これがございます。これをしっかりと生かしていくまちづくり、これが進められることによって、そうしたこの地域は本当に安らぎを覚えることができる。市民の皆さんが本当にこの雲南市に生まれてきたよかった、住んでいていいなあ、そういうふうに思うことによって、それを誇りとし、自信を持って情報発信をする。そのことによって、大いに交流人口が拡大をするいうことが目指される必要があるというふうに思っております。それを今進めようとしておりますのが、まさしく雲南ブランド化プロジェクトであるというふうに思っております。そうしたまちづくりに向けて、日本のふるさとづくりへ向けて、これから市民の皆さん、行政、議会一体となってまちづくりに取り組んでいかなければならない、改めてそう思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 市長おっしゃいます5つの恵み、大変理解できます。恵みを生かしたまちづくりもわかります。市民に誇りと愛着を持っていただきたいという思いも同感です。ないものを生かしたまちづくりをしているところはどこにもないわけで、雲南らしさで勝負していくのは当然といえば当然です。ただ、今当然と言いましたが、それに気づいていないということもあったように思います。今、その感覚を高めていく、もちろん雲南ブランド化プロジェクトの中で高めていくといった理念は物すごく共感できるところでありますが、実際のところこのままで大丈夫なのかと、私たちは本当に一生懸命地域のことをやっている、もうこれ以上に自分らの手をかけて、まちづくり活動などをできる状態にないといったようなところもあるわけでして、その思いを酌んで、やはり持続可能な雲南市づくりに向けては、もう一段階上とは言いませんけども、次の視点じゃないですが、何か雲南の中で物が回っていく、人が回っていく、事が回っていくような、そういうまちづくりの指針が具体的に必要な時期に来ているのではないかなというような感じもしております。目指すところがあるのならば、ほかの面を我慢してでも耐えることができるといったような市民の声をよく聞きますので、これから先、何かに特化した市政運営も必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 何かに特化したまちづくりが必要ではないかということでございますが、その前に、気づくということが大切ではないかという御指摘でございました。まさにそのとおりだろうというふうに思います。したがいまして、この雲南ブランド化プロジェクト、19年度、20年度、21年度、3カ年にわたって進めていこうというプロジェクトでございますが、19年度の雲南ブランド化プロジェクトを進めるに当たっての19年度のテーマが、気づくということでございました。雲南市の持っている地域資源のすばらしさに気づく、私たちはまだまだ気づいていないと思っております。したがって、そのすばらしさに大切にしていかなければならないことに気づいて、そして20年度はそれに磨きをかけて、そして21年度、それを自信を持って発信していくというプロジェクトでございます。この気づくということについて、決して雲南ブランド化プロジェクトの中だけで言ってるのかというとそうではなくて、これも一般質問の中で答弁に当たって申し上げましたが、あわせまして、男女共同参画推進本部、そしてそこによる男女共同参画社会を推進していくフレーズとして、気づく雲南市づくりというのがございます。これは大変すばらしいことだと、私は心底この言葉のすばらしさに感服しておりますが、これは言ってみれば、このブランド化プロジェクトや男女共同参画社会を推進していく言葉だけでなくて、私たちがこれからいろいろなことを進めていく上で、気づくというこの言葉、意味いうものを本当に大切に思い、さまざまな視点でこの気づくということを心がけていく必要がある、かように思ってます。したがいまして、今、福島議員おっしゃいました御指摘、みんなでその大切さを共有していく必要があるな、改めてそう思った次第でございます。


 さて、そのあれかこれかの選択が必要ではないかということでございますが、これまでもそうした考え方に基づきまして、スクラップ・アンド・ビルドあるいはビルド・アンド・スクラップいうようなことを言ってまいりました。そういう考え方から、行政評価というものをやってきてるわけでございますが、今後もそれはしっかり進めていかなければなりませんし、その中に、今議員御指摘の新しい市民アウトカムでの評価というものが必要ではないかということもございました。それも行政評価システムを大いに発展させていく過程の中で取り入れるべきものというふうに思っているところでございます。


 したがいまして、これからのまちづくり、あれもこれもというわけにはいきません。市民の皆様にもいろいろと我慢をしていただく必要もあろうと存じます。しかし、目指すは決して負の財産を残すことがあってはならない雲南市づくりでございます。そうした考えを共有いたしまして、今後とも生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりへ、市民の皆様と本当に協働のまちづくりを進めていかなければならないことを改めて申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 雲南らしさを生かした持続可能な社会構築というのが大きなテーマとなると思いますが、今定例会を見ますと、林業、農業の振興に関する質問が多くありました。やはり雲南市においては、農地、林地というのが大きな財産であります。これを生かしながら、循環型環境自治体を目指してもいいのではないかというように考えます。木質バイオマスやペレットの普及は雲南市内で、先ほど言いましたように、人、物、お金が回る仕組みが描けるのではというように感じております。各分野、単体にとどまらず、林業、農業、商業、工業と結びつけるための仕掛けづくり、テーブルの設置がコーディネート型行政の役割でもあります。市が主体となって事業を起こせない今、市内の財産である人、企業を結びつける仕掛けがもっと推し進められるべきではないでしょうか。きょう触れました市民による中間支援組織などが必要と思われるのなら、働きかけをすべきですし、まだまだできることがあると思います。


 まちづくりのビジョンについて、もう一、二点ありましたが、時間が参りましたので終わりたいと思います。日本のふるさとづくりに向けて邁進しながら、市民と一体となって向かっていくことのできるまちづくりのビジョンを打ち出していっていただきたいと思いますので、今後、折に触れ、そういう発言を求めたいと思います。以上、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君の質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。午後3時から会議を再開いたします。


              午後2時42分休憩


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              午後3時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


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 ◎日程第2 議案各委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第2、議案の委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第50号から議案第69号までの議案20件について、会議規則第37条の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第50号から議案第69号までの議案20件について、議案付託表のとおり、各委員会に付託することに決定をいたしました。


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 ◎日程第3 請願・陳情所管委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第3、請願・陳情の所管委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。請願1件、陳情2件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情文書表のとおりであります。会議規則第133条及び137条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、請願1件、陳情2件については、請願・陳情文書表のとおり各常任委員会に付託することに決定をいたしました。


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○議長(吾郷 廣幸君) これで本日の日程は全部終わりました。


 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。


              午後3時03分散会


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