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島根県 雲南市

平成20年 6月定例会(第4日 6月11日)




平成20年 6月定例会(第4日 6月11日)





 
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   平成20年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)


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              議事日程(第4号)


                       平成20年6月11日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 川 上 順 子


                     書記 ──────── 周 藤 寛 雅


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 影 山 喜 文


教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美  教育長 ─────── 土 江 博 昭


政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫  総務部長 ────── 本 間 良 一


市民部長 ────── 周 藤 喜 好  健康福祉部長 ──── 安 部 幸 治


産業振興部長 ──── 小 林 健 治  建設部長 ────── 苅 田 好 雄


会計管理者 ───── 須 山 哲 好  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


教育部長 ────── 坂 本 武 男  大東総合センター所長  高 橋 克 明


加茂総合センター所長  杉 原 佳 林  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  天 根 定 幸


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  総務部次長 ───── 長谷川 和 男


財政課長 ────── 小 山   伸  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 35番、佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) おはようございます。


 35番の佐藤嘉夫でございます。どうかよろしくお願いいたします。端的に質問をいたしますので、そう時間はかからないと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 私は、4点について質問をいたします。1番目、古墳調査について、2番目、農免道路事業について、3番目、中山間整備事業について、4番目、教育施設の整備についての4点について質問をいたします。


 最初に、1点目の中山古墳調査実施と開発について質問いたします。


 これは、もと木次町当時、公共施設建設計画と斐伊小学校の建設予定地として事前調査が行われたところでございます。その調査が平成3年2月、まだ雪が多少残っておるときでございましたけれども、事前調査をして調査されましたが、出城の感じがあるということから絞りが行われましたら、どうも古墳のようであるというようなことから、4月から本格的な発掘調査が行われたわけでございますが、そうした中で発掘された中で、銅鏡あるいは土器、鉄器、さまざまな出土品が出土して、墓であるということが判明したわけです。2号墳の調査からは6体の墓が発掘されまして、一番大きいのは6メーター、7メーターぐらいの大きな墓だったわけですが、そうしたことが発掘されて、この公共施設の建設として予定地とされたところは断念せざるを得なかったということになったわけです。これも三刀屋の松本古墳あるいは加茂の神原古墳、中山古墳と、大きなそうしたつながりがあるかなというふうにも思っておりますが、どうしてもその当時、私が申し上げましたのは、ただ山ですので、古墳として残してもどうにもならないと。石室でもあって中へ入って見られるような場所ならええですけども、ただ山のままでございますので、上がってみる人もございませんが、どうにもならない山だというふうに思っております。


 そこで、その後、いろいろ町の方からもお願いがありまして、上の山の頂上付近、どうせ調査をしなければならないということで、1町歩余りだけ買収がしてありますので、現在は市の土地であるというふうに思っております。地権者の皆様、かなり反対をされましたけれども、どうしても調査は必要だということで、それだけの部分だけ買収がしてあります。それは御承知のように、尾原ダムのそうした古墳調査が非常に大変忙しい時代でございまして、調査していただくにも、そうした調査員が足らないということで、調査が延び延びになっておりまして、今日まで調査ができなかったということでございます。尾原ダムのそうした発掘調査も終わりまして、そうした方々の手もあいたじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ調査をしていただきたいというふうに思っております。


 雲南市が合併して、この地域がどういうふうになっていくか。私が当初から申し上げますように、古墳の大事さ、あるいは歴史を刻んだ跡というものは大切にしなきゃならないということはわかっておりますけれども、これから生きていく我々のために、もっとそれが大切ではないかなと私は思っております。雲南市が合併いたしまして、中心地はどこか。先般、昨年も新しい庁舎位置が合庁周辺ということに決定されましたけれども、そうしたことを考えますときに、やはり昨日も質問がありましたように、その中心であるこの地域を何とか開発して雲南市の発展につなげた方が将来のために役立つんじゃないかというふうに思っております。


 私が62年から議員になっておりますけれども、当初ごろは、ホシザキあるいは島根三洋へ参りますと、佐藤さんはあそこの山をとることが大使命だということをずっと言われてきましたが、20年たってもいまだになりません。それは古墳が出土したということもありますけれども、やはり加茂から尺の内峠を越えていきますと、あ、木次町に来たなということが非常にわからないということを側から来られたお客さんですね、島根三洋あるいはホシザキ電機に来られるお客さん方は特にそうおっしゃるそうでございまして、私の方へ、佐藤さん、あんたはそれを命題でやれということを強く言われております。そういうふうなことを思い浮かべながら、ぜひともこの調査をしていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) おはようございます。


 佐藤議員の斐伊中山古墳群の発掘調査についてということについて、私の方から答弁をさせていただきます。


 先ほども佐藤議員の方からございましたように、この斐伊中山古墳群の発掘調査、平成3年の7月に本格的に発掘調査がなされたということでございまして、その当時、旧木次町の教育委員会が担当ということでございました。この調査の結果でございますけれども、先ほどもありましたように、前期の古墳群があるということで、それも規模がかなり広範にわたってるということでございますし、またこの神原神社古墳あるいは松本古墳と並んで前期の大切なものであると。そして、銅鏡等の遺物も発見されたということがございまして、この遺跡の重要性にかんがみまして、木次町の教育委員会と、そして県の文化財課、また木次町の開発担当局、ここで十分に協議なさいまして、その結果、やはりこの遺跡については保存すべきであるということで、そういう結論が出たということでございまして、さらに発掘を続ける場合にかなりの期間、数年にわたる期間ということもございました。また、職員の体制、そして財政的なこと等々総合的に判断して、この開発の計画は正式に断念されたということでございますが、特にこの開発について再三の申し入れに対して、平成5年の11月に決定してるわけですけれども、その間に地元からの御要望等もあったように聞いておりますが、いずれにしても、この遺跡の重要性にかんがみて、島根県としてはぜひとも保存していただきたいという強い要望あるいは指導もあったということで、こうした結果になったと。こうした結果につきましては、地元に向けて旧木次町の町長の方から、これは地元にも説明があったということでございます。


 こうした中で、これは平成の5年に中断されたわけですけれども、平成の14年、合併前になりましてからも総合グラウンド建設の要望でありますとか、また直近では平成17年の9月でございましたけれども、斐伊中山古墳群の調査の再開、そして古墳公園の設置等々3点の要望が斐伊商工振興会よりございました。こうした中で雲南市としては、雲南市、そして公共機関において現在のところ開発の計画がされていないと。開発に基づいて教育委員会としては発掘調査をするわけでございますが、そういう開発計画の計画がないということもございました。また、私どもといたしましても、これまでの経過、旧木次町の考え、そして県の考え等で、現在も斐伊中山古墳群は現存を、原状を損することなく保存されているという状態にありますので、これまでの文化財の保護という基本的な姿勢を堅持したいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 先ほど答弁がありまして、私もそうしたことの大切さということは若干わかっておりますけれども、私、やはりこれから生きていく者がより大切ではないかなというふうに思っておりますので、ああしたことで、ただ、私が埋まってるか、だれが埋まっとるか、ただ埋めてある墓でございますので、調査すれば、記録に残せば大丈夫だないかなと。恐らく埋まっておる人は土江教育長なのか、あるいは速水市長なのか、そういう方が埋まっとられるだないかなと、その当時の。私よりちょっと位の上の人が埋まっとるじゃないかなというふうに思っております。弥生後期、1,500年から1,700年前の遺跡だということでございますので、そういう方でないかなと。この斐伊地区は、奈良時代には、今の木次駅のところですが、新造院、塔の石という、三重の塔か五重の塔かわかりませんが、その石もありますし、新造院には、お坊さんが5人おられたと。今、私の師匠であります正覚寺の下には尼寺があって、尼さんが2人おられたということですが、島根県の中には、そうした1人のお坊さんのおられる寺はありますが、5人もおられたお寺はないということですので、いかにこの地域が発展しておったということが、よくそうしたことを見てもわかりますけれども。それは、そうしたことで出雲風土記なりにきちっと残っておりますので、そうした形で残いておけば私はいいじゃないかなというふうに思っております。先ほど申しますように、やはり土葬の墓でございますので、発掘をして記録にきちっと残すということが大切でないかなというふうに思っております。


 昨日も、堀江議員の方から三次の工業団地の計画等もありましたけれども、工業団地ではなくしても、開発を前提とした調査を行って、必ず開発するためには調査が必要でございますので、開発の前には調査しなきゃいけないということですので、調査をしていただきたいというふうに思っております。そうしないと開発ができないと。平成15年に木次町の総合運動場ということで私の方から提案いたしまして、田中町長に申し上げて、田中町長の方も、ああ、それはやった方がええかなというふうなことでやられましたが、県とのいろいろ、きょう、教育委員長おられますけれども、教育長として県との交渉をいろいろされましたけれども、なかなか実現ができなかったと。やはり田中町長もちょっと押しが弱かったなというふうに思っておりますが。とにかく調査をして記録を残すということが一番大切なことではないかなと思っておりますので、押しの強い速水市長に何とか実現をしていただきたいというふうに思っております。あとの質問にも関連いたしますけれども、速水市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。


 佐藤議員の中山古墳の調査実施と開発についてと、再質問でございますが、先ほど教育長が答弁しておりますように、また旧木次町におかれては、平成3年に開発を目的として、その調査をということで調査についての申し入れがあっておりますけれども、旧木次町におかれては、遺跡の重要性を認識されて、そしてまたほかの要因もあることによって、これは現状のまま保存しようという見解が示されたということでございます。合併後、平成17年になりまして斐伊商工会からも、佐藤議員同席のもとに会っております。あのときも要請の中身が、あそこをとにかく調査してほしいと、それから古墳公園として整備してほしいということで要望があったところでございますが、そのときにおいても、遺跡の重要性、これにかんがみて、当面は現状のままがいいだろうというお考えをお示ししたところでございます。したがって、旧木次町から雲南市になって一貫して流れているのは、遺跡の大切さということについては十分認識してるということでございますが、それは裏を返せば、調査をして、それが開発を前提とはしないよということがまず地元におかれても、それから雲南市としても共通の認識として持つ必要があるのではないかというふうに思います。


 一方、雲南市が目指すまちづくりの一つとして、地域文化の振興・発展、これを促すということを掲げております。したがって、そのためには現状をしっかり分析して、現状をしっかり認識した上で、それをベースに地域文化の発展を促さなければならないというふうに思っております。したがって、今までお伝えしております、当面は現況のまま現状保存というスタンスで臨まざるを得ませんが、いずれ調査についてはやっていく必要があるだろうというふうに思っております。それは、人的な体制、それから事業費の問題ということがありますから、今後、実施計画にきちっとのせて、それをのせた上は事業実施に臨みたいというふうに思いますので、御理解いただきたいというふうに思います。ただし、それがやった結果、さあ、後、平成3年のあれにありますように、丘陵全域を開発するということに直接つながるという前提ではなくて、重要性を、現状をしっかり認識するためのということで実施計画にのせていきたいというふうに思いますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 歴史の大切さという、市長、今、そういう答弁でございましたけれども、私もまんざらわからないわけでございませんが、発掘当初、島根大学の名誉教授であります山本清先生とうちの表のかしらで、縁側でお茶を出しながら、いろいろ話しましたけれども、それは佐藤さん、なかなか大変ですよと。いうことは何かということは、90%、1号墳は前方後円墳らしいと。私が見るところでは、90%、前方後円墳だと。出雲地方には、前方後円墳というのは余りないということが非常に貴重だということをおっしゃいますが、ただ、入ってみるわけにもございません、先ほど申しますように。ただの山でして、今上がってみようと思っても、到底見るわけにはいきませんが、2号墳、西へ向かって頂上から若松家の家の方向へ向かっての尾根だけが調査してございます。その2号墳からは、今、直径13センチぐらいな銅鏡も出ておりますし、若松家の上のとこからは、まがたま、あるいは管環、丸玉、そうした胸飾りの、そうしたものが出ておりますので、そうしたことをおっしゃるかなと思っておりますが、全国から私みたいな者が寄ってきて、なかなか金もよく聞かれますよということで清先生、おっしゃいましたが。


 先ほどから申し上ますように、きちっとして記録を残せばいいと私は思っております。それで、2号墳は埋め戻いてあります。埋め戻いてありますが、30センチくらい埋め戻いて、上は全部トタンが張ってあります。それからもう何年になりますかいね、十五、六年なりますので、私も上がって見ておりませんが、初めの五、六年は上がってみましたが、その後10年ぐらい上がっておりませんのでわかりませんが、落ちとるのかどうなのかわかりません。ただ、波トタンが張ってあるだけですので、恐らく木の葉っぱがこうなっておりますので、落ちとるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、かなり広い面積がトタンで張ってあります。そうしたことをどういうふうに今後やっていくのか。私は、やはりきちっとした調査をして記録として残す。1号墳の前方後円墳なら開発をして、きちっとして公園として一角をそうした古墳の公園を、前方後円墳なら前方後円墳をつくって、それで残した方がより観光にもつながりますし、歴史の伝承にもつながっていくと。ただの山で置いたらどうにもならんと思いますので、そこあたりを押しの強い速水市長にもう1回、県の文化課と折衝していただいて、ぜひともそうしたことを実現してもらいたいと。それが雲南市の将来に向かっての大きく広がっていく夢じゃないかなというふうに思いますので、もう一度決意をよろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、島大の山本教授のお話出ましたが、私も御指導いただいた経緯があります。そういった中で、この木次の古墳についてのお話はよく伺っておりまして、それは大変なものだというお話をかねがね聞いております。したがって、調査をしたら、それはより重要なことが出てくる、事実が判明するというふうに思います。それだけに、調査がし終わったら、後は平らにということにはなかなかならないのではないかなというふうに思いますが、せっかくお褒めいただきましたので、押しの強いところで県ともいろいろ協議をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) また県の文化課と協議をするということでございますので、それを期待して、次に入りたいと思います。


 次は、2番目の農免道路事業についてでございますが、これは農林漁業揮発油税の財源をもとにした、簡単に言うと農免道路の事業でございますが、これは木次町で計画した事業でございますけれども、もともとは雲南採砂組合、加茂町にあります採砂組合から採算にわたって、もう十五、六年、もっと前ですかね、いろいろお願いがございまして、何遍となく協議をしてきたところでございますが、まだ合併の話が出ておりませんでしたので、木次町からは何遍となく加茂町の方へお願いをして、一緒に事業を進めようということでありましたけれども、なかなか加茂町からはよい返事は返ってきませんで、今日までそれが続いてると。最初ごろにやっとけば、できただないかなというふうに思っておりますが、その当時は、加茂町とされても、そうした道をつけると木次の方へ流れていけないということがあったかもしれませんが、ようやく合併がほとんど決まった、方向性が出た時点で、ようやく加茂町からよい返答をいただいて、この事業を計画して、地権者の会もそれまでも何遍もやりましたけれども、御承諾をいただいて、こうした計画ができたところでございまして、その事業が今どういうふうになっておるか。


 これやはり先ほど申し上げますように、合庁周辺あるいはあそこの滝の奥から加茂町の採砂の方へ抜ける道路一帯の開発にもつながっていくんじゃないかなというふうに思っております。計画としては、今の飯石広域農道、消防署のところですが、十字路から交差点で上がっていけば一番いいわけですが、それが実現するのかどうか。あるいはそれができないと、今ドライブインの横のもとの滝の奥道路というのがありますが、それを拡張してあるかどうか、2つ案があるわけでございますけども、そうしたことをぜひとも実現していただきたいと思いますけれども、現在、それをやりますには今どういうふうな状況になってるのか、事業申請等がどのようになってるか、お伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) おはようございます。


 尺の内−三代間の農免道の見通しということでございますけれども、議員おっしゃいますように、尺の内から三代間の農道について、平成15年に旧木次町におかれまして計画がなされ、雲南市に引き継がれているということでございます。この農道は、国道54号の雲南消防署付近を起点といたしまして、加茂町の市道三代南加茂連絡線を結ぶという道路計画でございまして、延長が1.9キロ、幅員が7メートルで計画をされております。事業費は6億7,000万円ということで見込んでおられる事業でございます。


 この農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業、通称農免道ということでございますけれども、これの採択基準というのが、受益面積、農免道路でございますので、受益面積ということから申し上げますと、30ヘクタール以上ということになっております。今の路線での受益地というのは約5ヘクタール程度であるというようなことから、国庫補助事業としての採択というのがなかなか現時点難しい状況であるというふうに言わざるを得ない状況であるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 最初の答弁では、農地の面積が30ヘクタールということで、その面積が非常に少ないということですが、当時の計画としては、JA雲南とタイアップして配送センターとか、あるいは食品の加工施設とか、そういうものをとってやれれば大丈夫だということで、それは国の農林省の方とも相談なしでやったことではございませんので、そうした方の意見を聞きながら事業を起こしたものでございますので、そうしたことを踏まえながらやれば成るというふうに私は思っておりますが。本庁の方へ出かけて、もう少しきちっと計画を進めていただきたいというふうに思っております。やはり先ほど申し上げますように、どうして雲南市を盛り上げていくかということをよく考えていただきたいなというふうに思っておりますので、もしやこの事業ができなければ一般建設の方で、なかなか雲南市も財政的にそうですが、そうした連絡道として建設の方で何とか実現ができないか、お考えをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 最初に、どうして雲南市を盛り上げていくかという思いは共通であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 議員おっしゃいますように、受益地の面積から申し上げますと、そういうことでございますけれども、おっしゃいますように、生産施設を考えることによって受益地をまた広げていくということも考えられるということはあると思いますので、その辺はまた見きわめていきたいと思いますが、雲南市全体の状況から申し上げますと、農道整備について現在、県営で行っているものが4路線、それから団体営で行ってるものが2路線ございますけれども、しかしながら、いろんな財政計画との整合性、調整の中で、団体農道は今年度1路線については休止をしているという状況もございますし、林道につきましても、そうした合併前から着工したものを雲南市に引き継いで、なかなか思うように進めることができないという状況が一方ではございますので、そうしたこととの調整も図りながら、今後検討していきたいということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 余り引っ張って、時間がだんだんなくなってきますが。とにかくそうしたことを踏まえながら、やっぱり国の方へ出かけて、きちっともう少し事業を進めるように努力していただきたいと思います。


 それから3番目、中山間事業についてでございますが、もともと平成10年か3年かちょっと忘れましたけれども、木次町の方でこの中山間整備事業をやろうということで、各自治会の農事組合で相談をして、どういうことをやってもらいたいかということで、木次町全体の中で各相談して、またそれから相談した上でこういうこと、それを今度は地域ごとにまとめてやる。それを今度は木次町としてまとめたということで、30億円を目標にしてまとまったわけでして、そうして、ちょうど1年後か、あるいは半年後か忘れましたけども、県の方から、大東町もおっしゃっておりますので、何とそれを半分にしてごさんかということで15億円になったわけですね、大東15億円、木次15億円ということで。それで、30億円の事業計画を見直いて、15億円でしたという経緯がありまして、平成16年から実施するということに決まっておりましたが、飯石の方が、どうした関係で事業が2年もふえたかわかりませんけども、待ってくれということで、16年からは実施ができなくて、2年待って18年からにしてごせという県の方からの通達でして、いたし方なく18年から、これは合併してからですけれども、18年から事業実施することになったわけですね。雲南市で、大東町と2町で15億円ずつ、7億5,000万円しかございませんので、今どうした事業が行われてるか、今後どういうふうになっていくかいうことをひとつお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 中山間整備事業の今後の対応ということでございますけれども、大原地区の中山間地域総合整備事業につきましては、おっしゃいますように、木次町、大東町を区域といたしまして用水施設が12地区、排水施設が4地区、圃場整理が12地区、また集落防災施設や生態系保全施設など、総事業費15億円で平成18年度に採択をされたものでございます。事業期間は、18年度から23年度までの6年間の事業でございます。事業の進捗状況につきましては、平成18年度に8,500万円、平成19年度に3億4,400万円の事業を実施しておりますし、今年度は4億円の事業の予定をいたしております。事業は順調に推移をしておりまして、この計画期間内に完了するように実施努力をしていく予定でございます。


 この制度事業の中身につきましては、いろいろとございますけれども、先ほど申し上げました農業用水施設ですとか圃場整備、暗渠排水とか、その他集落排水施設とか集落の防災安全施設、そういったものもあって、集落の方から積み上げて15億円の事業になってるというふうに思いますけれども、おっしゃいますように、合併前の木次町と大東町を受益ということで、もともと単独の町村でございますと、広域型ということで両方の単独の町村が一緒になってということになりますと、30億円の事業ということでございましたけれども、合併によって一つの市になったということから、一般型ということで、15億円の事業ということで採択がされたということでございます。進捗状況についてはそういう状況でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) やはり県も非常に財政難ですので、そうしたことをつけ加えてされたじゃないかなというふうに思っておりますが、飯石で2年も事業がおくれたということは、飯石で余計金を使い過ぎられたかなというふうにも勘ぐらざるを得ませんが、これから事業の、これは半分になったわけですね。そうしますと、いろいろな問題が起きてきますので、これから先、県に向かってしっかりとあとの15億円ができるように、この6年間以内に引き続きできるような方向で努力をしていただきたいと。15億円で仕方がないわということで黙っておりますと、県もなかなか財政難ですので、恐らくそうしたことはないと思いますが、しっかりと私は福間県議にも申し上げてありますので、市長の執行部の方からもきちっとやっていただくということを、市長、何とか確約をしていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 残り15億円の事業につきましては、今の事業が平成18年度から23年度まででございますので、24年度以降に採択されるように、しっかりと佐藤議員の意見も添えて県に強く言っていきたいと思います。圃場整備あるいは農道、暗渠排水、こういったことは、雲南市の基幹産業であります農業の発展には欠かせませんので、この事業の趣旨を強く訴えていくということを重ねて申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 市長の力強いお言葉をお聞きしましたので、安心して期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次、4点目、斐伊小学校の屋体についてでございますが、屋体は、もともと平成10年に改築をするというふうに決まっておりました。それから、11年に本校舎の改築をするというふうに決まっておりましたが、平成9年になって、いきなり体育館の建設を取りやめるということをおっしゃいまして、県の方から耐力度調査、校舎と一緒ですね、耐力度調査が行われて、点数が5,000点を超えないということで、できないと。それを決めましたところ、島根県もなかなか大変だということで、今、統合学校があるので、大東中学校の統合校舎と石見のどこか小学校の何か統合があって、それを優先してやりたいので少し待ってくれということで、体育館の10年の建設を一応断念せざるを得なかったということですね。それから、これは大変だということで、本校舎もそういうことになると大変だがなと。当時の田中さんという次長でしたが、お願いして、一緒に東京へ出てごせということでお願いしたら、町長も、いや、ほんならわしも一緒に出るということで、本庁の文部省の学校設備課だかい整備課だかいちょっと忘れましたが、17年に本校舎をやってあげるということをはっきり言っていただきました。島根県は何か順序があるようでありますので、しっかりその点をきちっと言っておきなさいよということまで言って東京から帰ってきましたよ。それで、やっと11年にこの本校舎が実現したということですので、そうした制度の絡みなんか、どこにどう起こるかわかりませんが、それからもう10年もたちますので、何とかしていただきたいというふうに思っております。


 それで、大体教室は生徒の数等で決まってきますが、屋内運動場というものはどういうふうな形でその広さなんかが決まっていくものか、お尋ねしたいと思いますけれども。斐伊の体育館は544平米しかないそうでございまして、全生徒、百三、四十人入ると、なかなか休憩時間なんか大変だということでして、そこあたりどういうふうな設定でやられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) この斐伊小学校のことでございますけれども、児童数が、毎年5月1日現在の児童数等を調査する学校基本調査というのがございますけれども、そこで平成元年度は156人、それから10年度が169人、それから昨年が140人と、ことしは137人というようなことでして、わずかでございますけども、ちょっと減少傾向にあるということでございます。


 先ほどおっしゃいますように、平成11年度に木造校舎から鉄筋のコンクリートづくりの校舎に改築されたということでございます。それで、旧木次町では昭和50年度に屋内運動場を建設しております。そのときに、校舎改築検討時に老朽化の度合いと、それから耐力度調査を実施をいたしておりまして、当時のことでございますので、まだ改築から耐震補強等の、この近年からは改修方式が文科省の方で方針転換をされまして、小学校の児童数の推移、それから屋内運動場の改築は、現在のところ改築計画というのはしていないという状況でございます。しかしながら、新しい耐震設計基準施行以前の建物でございますので、耐震性能を把握する必要がございまして、本年度、予算をつけまして耐震診断を行いまして、その結果によりまして対策を講じていきたいと思っておるところでございます。当然補強等も事によったらあるかもしれませんし、それからその上で危険なところなども、そういったところも含めまして、あわせて改修等もあるということでございます。


 それから、先ほどおっしゃっておりましたように、これはやはり児童数との関係がございまして、屋内運動場の保有面積につきましては571平米ということで、こちらの方は思っておるところでございます。これはクラス数の関係で、そういったような形になろうかと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 時間がないので、とにかくあそこはステージ側は埋め立てたとこでありますので、ずっと下がってきて、もう犬走りなんかは何遍直いてもらったかわかりませんが、雨漏りは五、六年前に直いていただきましたけれども、そういったことで、かび等も多少ひび割れ等が入っておりますので、耐力度調査あるいは耐震等で行われるようでございますので、しっかりと見ていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、次に入ります。幼稚園のあれでございますが、非常に斐伊の幼稚園は今55名ということで、手狭で大変です。特に遊戯場等はごった返すような状態で、雨天などは庭で遊べませんので、庭もまた非常に300平米ぐらいですかね、狭いですので、幸いなことに隣の小学校の運動場がありますので、あそこを使って、あいとるときはやっておられますが、非常に遊戯場が狭いと。あるいはまた2階が小学校の教室になっておりますので、なかなか天井が低くて威圧感もあるということですが、大体幼稚園の面積というようなものはどうして決まるか、そうしたことをお尋ねしたいと思いますけども。


 一つ例を出しますが、斐伊は55名、敷地面積は1,232平米で、建物の面積は445ですか、465ですが、比較で、最近建ちました海潮幼稚園は、敷地面積が4,225、建物面積は884ですね。敷地面積は3倍以上、建物面積は2倍ですね。園児数は、斐伊は55、海潮はもっと多いかな思ったら、24しかおられませんね。これはどうしてこういう面積が決まっていくかいうことをお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 面積的には、斐伊の方も学校基準、基本調査でございますけれども、あわせまして平成元年には56人、あるいは平成10年には41人と、昨年は52人、ことしは55人というようなことで、50人から60人ぐらいを推移しているんではないかなと思っておるところでございます。


 基準のことでございますけれども、文科省が定めます幼稚園の設置基準は、幼稚園の方で3クラスの場合、420平米必要ということがされておるところでございます。現在、この斐伊の幼稚園の場合は保有面積が444平米ということでございまして、基準の面積では満たしているということではないかなと思っておるところでございます。この斐伊は、途中の方で、平成11年に小学校の改築とあわせましてこれ改修をしておるというようなことで、それから3クラスの保育室を確保するために、平成15年に87平米ほど増築してるというようなことで現在に至っておるということでございます。


 もう一つ、対比いたしまして、海潮幼稚園のことをおっしゃっておりましたですけれども、大変申しわけございませんけども、海潮幼稚園につきましては、ちょっと現在のところ資料を持ち合わせておりませんので、きょうは斐伊だけということでさせていただきたいと思います。大変申しわけありませんけど。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 時間がありませんが、ちょっと最初に時間を使い過ぎたなと思っておりますが。やはりなぜそれが気づいたかといいますと、海潮の幼稚園が竣工して、まだ外部はできておりませんでしたが……。


○議長(吾郷 廣幸君) 簡潔にね。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 田中さんと監査に行きたときに、余りにも遊戯場が広くて高くて、あら、えらい違いがするなということで思っていましたら、いろいろ調べてみますと、今のように斐伊は1人当たりの面積が8.89平米ですね。それから、海潮は36.83平米ですわ。それだけ違うということですので、どうしてこういうことが決まっていくかなということを特に思いながら、教育長でも市長でもよろしゅうございますので、わかりましたら答弁をお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問時間の制限を超えてますので、これで質問を終わりますが、答弁をひとつお願いします。


 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほど部長の方が申し上げましたけれども、斐伊の場合は、園児数に対して、それからまた増築という背景の中での平米数ということで、現在のところ海潮と斐伊とを比較したときの資料等がございませんで、後ほどこの基準等について明らかにしまして、お答えさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時25分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時36分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、3番、景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 議席番号3番、景山隆義でございます。


 通告に従いまして、3つの項目について質問をしてまいります。わかりやすい答弁をよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 まず、1点目の情報政策についてでございます。


 1点目の1項目の自主放送のデジタル化対応について質問をいたします。平成23年7月にはアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全に変わることは、さまざまなメディアで御承知のとおりでございます。地デジ対応テレビを購入した家庭では、画質、音質とともに高画質なデジタル放送を傍受しておりますけれども、残念ながら自主放送はいまだまだアナログ放送でしか見ることができません。デジタル化はいつから、どのように着手をなされるのか、まずお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 自主放送番組のデジタル化に対する対応の件でございます。先ほど御指摘いただいておりますが、地上アナログ放送につきましては、平成23年7月24日で停波ということになっております。終了まで3年を残すのみとなっておりますが、自主放送デジタル化について現在、雲南市といたしましては、市と事務組合の担当者で構成しますワーキング部会において協議がなされているところでございます。市の財政状況を含め、協議をしているところであります。具体的にこのワーキング部会において具体的事務組合から等事業費等の詳細な資料を出していただき、協議をしていくこととなります。


 自主放送のデジタル化という部分では、最低でもアナログ信号のデジタルに伴う変調機器等の購入が必要でございます。最低でも3,500万程度はかかるということでございますし、自主放送を完全デジタル化ということになりますと、かなりな事業費がかかるということでございます。参考でございますが、松江市の山陰ケーブルビジョンでは、3億程度の事業費がかかったというふうにお聞きしております。こういう状況も含めまして、具体的に事務組合として取り組まれる場合、どういった事業費がかかるかということも、具体的な資料に基づいて今後検討していくこととなります。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) これは早くしないと、セットトップボックスを取りつけても相当の手間がかかるというふうに聞いております。予算的にかなりの予算が注ぎ込まれるという話は伺っておりますけれども、早急にこの件に対しては進めていかないと間に合わないということが起きてくるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、アナログテレビへの対応でございますけれども、ケーブルテレビの加入件数ですけれども、現在1万5,000件と聞いております。セットトップボックスについては500台が出回っているというふうに伺っておりますけれども、市内のテレビが全部完全にデジタル化の平成23年までに買いかえれるというふうには当然思いませんけれども、既存のアナログテレビですべてにセットトップボックスですね、STBを取りつけるためには相当な時間がかかるというふうに思いますけれども、どれぐらいの期間を想定されているのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 既存テレビに対するSTB、セットトップボックスの設置に関する時間的な問題でございますが、これについては、セットをすることによってチャンネルの設定等が必要になってまいります。こういう分で、例えば一斉に出てきた場合、かなりな時間的に、一斉に要望が出てきた場合、集中した場合は、そういう問題が出てくるということがございます。現在、市内でどれだけ普及してるかということはわかりませんが、先ほどございましたように、セットトップボックスについては現在、5月末で414台普及してるというふうに資料的にはいただいております。


 今後、先ほどございましたように、1万5,000世帯、仮に2台あると3万台ということになりますが、ここまでは当然いかないという問題ではあろうかと思います。今後とも、停波時期等も決まっておりますので、そういった問題に対するPR等も進めてまいりますし、それからセットトップボックス等、御希望については対応していくという考え方でございます。そういう意味で、集中しないような形のPR等もしながら、市民の皆様の協力を得ながら普及・促進に努めてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 集中しないようにということで、早目の対応ということですけれども、恐らく日数、期間的にかなり集中するんではないかなというふうに思うわけですが、そこら辺が執行部の方でそういうふうなことを思っておられても、事実そのときになったときに、なかなかそれに対しての対応が本当にできるかできないか、ちょっと不安に思うところでございますけれども、端的に取りつける時間がその家庭で二、三十分ぐらいはかかるんではないかなというふうに私は思いますけれども、自分もつけてますので、それぐらいの時間は要しております。それを1台ずつ取りつけて、残った台数をつけるとすると相当な時間がかかると予想されますけれども、早目な対応が本当に必要ではないかと思いますけれども、そこら辺の対応をもう一度お願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 御指摘のとおり、集中した場合は時間がかかるということがございます。全体的にセットトップボックスもそうですが、チューナーつきのデジタル対応のテレビがどれだけ普及してるかという問題が一方でもございます。ただ、BSとか自主放送番組を見られる場合はセットトップボックスが必要になってまいりますので、当然現在のテレビの普及率程度までいかないと、テレビといいますか、CATVの加入世帯程度までいかないと実質効果が上がらないという問題がございます。また、今後議論も必要でございますが、自主放送番組も、当然アナログからデジタルになります。そうするとセットトップボックスが必要になってまいりますので、ここら辺が一番大きな問題があると思います。セットトップボックスを普及させるという部分では、これをどういうふうな、行政も事務組合も双方考えていく必要があるんですが、行政情報をどう知らせていくかという分では非常に大きなウエートを占めます。そういう意味では、セットトップボックスの取り扱いというのは非常に大きなウエートを持つ問題でございますので、ここら辺はちょっと慎重に早目に協議していく必要があると思います。そういう対応の中で、PR等も兼ねながら普及・促進を図っていきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) いずれにしても、早急な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、3番目の文字放送についてでございます。現在の文字放送は、市内全域への放送枠とテレビ局ごとの放送枠が時間帯で区別されておりますけれども、全体を見ようと思えば相当な時間を要するわけでございます。1つの文字放送しか見たくないというときに、それを見逃した場合に、次のエンドレスで回ってくる分を見ようと思えば相当な時間待っていなければならないということで、大変な不便さがあるというふうに私は思いますけれども、そこら辺のところで、テレビのリモコンを使いながら容易に見たい情報を選んで、例えばパソコンでいうインターネットのような画面が出て、そこでこの情報を見たければクリックすると見れるというようなことは考えられないのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 文字放送に対する御質問でございますが、現在のケーブルテレビ文字放送のシステムでは、情報を任意に選んで見ることは不可能でございます。デジタル放送のデータ放送では可能でございます。今後、導入経費、維持管理経費などについて、デジタル化計画とあわせまして調査研究をしてみたいと考えてます。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) いずれにしても、この辺のところは大変なお金がかかるということで、難しい面もあろうかと思いますけれども、早急にそういうふうなシステムを構築していただきたいというふうに思います。


 続きまして、4番目の告知放送についてでございます。雲南市内の告知放送を一元化したいという計画がありますけれども、どのような放送内容になるのか、また運営はだれが主体になって運営していくのかを伺いたいというふうに思います。


 私の地元の掛合町では、平成6年の開局時から定時放送を廃止して既に10数年が過ぎておりますけれども、何の不自由さも感じてはおりません。よほど緊急であるか、また行事が変更になったとかいうのにお知らせは限られております。強制的に一定時間に放送が流れるというのは、ある意味では雑音にしか聞こえないというような人も多いかというふうに思いますけれども、現状で町ごとに災害時などの緊急放送、それからお悔やみの放送、行政情報、それから商業放送などですね、内容に差があるというふうに思いますけれども、今後どのような調整する考えがあるのかを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 告知放送の件でございます。現在の告知放送につきましては、大東町、加茂町、吉田町、掛合町につきましては一部事務組合のケーブルテレビ網を利用したFM告知方式によります放送、木次町につきましてはJA雲南によります有線放送、三刀屋町は防災行政無線により行っています。放送形態や運営方法等が異なっております。施設等の整備につきましては、今年度から一元化より運用の効率化を図るために、既に4町で実施されておりますCATV網を利用したFM告知放送による年次計画で整備することといたしております。当面、平成20年度、21年度において三刀屋町内に整備を進める考えでございます。


 運営方法、それから放送内容についてでございますが、今後、整備後の運営方法や放送内容については、あわせまして料金等については、当面現行の形態を維持しつつ、関係者、関係機関と協議を行っていく考えでございます。放送内容につきましては、先ほど御指摘いただきましたように、いろいろなやり方が旧町村の体系をそのまま踏襲されてるということでございます。放送内容については、定時放送以外に商業放送等も放送されてるということでございますし、いろいろ町村によって違うということがございます。そうした状況を勘案しながら、全体的に一体的に一元的に放送できるシステムを構築、それまでの間に統一をしていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 次に、使用料とサービスの統一についてお伺いをいたします。


 来月から掛合町、吉田町の使用料が155円引き上げられます。月額1,100円になりますけれども、このことによりまして大東町の場合は2,000円となります。1,100円の二本立てとなりますけれども、大東町には優先電話が域内IP電話として残っておりますけれども、この差が900円あるわけですが、かかる費用が900円なのか、使用料が900円なのかということでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 使用料についての御質問でございますが、大東町の基本料金2,000円と他町の基本料金1,100円ということで差がございます。これにつきましては、地域内のIP電話サービス、これに伴う使用料金と音声告知放送に係る運営経費と認識をいたしております。IP電話の利用料金につきましては、4月実績で加入世帯4,321件中、利用は3,320件、77%程度でございます。利用加入者当たり1日平均0.6通話ということで、4分の1が通話されてない状況でございます。携帯電話の普及が大きな要因と考えられております。IP電話サービスにつきましては、機器等更新等の課題もあります。保守点検しながら、サービスの提供に引き続き努めてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) この地域内のIP電話サービスなんですけれども、高齢者の方々、それからお年寄りの方々には非常に重宝がられておるということでございます。知人や親戚等のコミュニケーションにも随分使われているというふうに伺っておりますけれども。先ほど部長がおっしゃいましたように、全く使っていない加入者が3分の1程度あるというふうに伺っておりますが、これも各家庭に固定電話があったり、それから携帯電話がそれぞれ持っている人があるのが原因ではないかというふうに思うところでございますけども、無用の長物とは申しませんけれども、センター機器の更新時期等が近づいてるというふうに思いますけれども、そこら辺のことも考えながら、いろいろな面で決断を下すときではないかなというふうに思いますけれども、そこら辺の考えをもう一度お伺いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先に答弁しまして申しわけございませんでした。IP電話の関係でございますが、機器更新の時期ということで先ほどもお答えをさせていただいたということでございます。大東町のIP電話システム、全体的な関係でございますが、導入されたのが平成12年、一般的に耐用年数は6年と言われております。そういう状況の中で、機器等の製造等もそろそろ制限されてくるという時期になっておりますが、現在のシステムを保守点検、適正な管理をしながら、当分現在の状況でIP電話サービスを継続したいという考え方でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) いずれにしても、古くなれば利用率等も考えながら、また見直しを図っていかなければいけないなというふうに私は思うところでございます。


 次に、6番目でございますけれども、使用料の減免規定の見直しについてお伺いをいたします。合併前から続いている使用料の減免規定が不統一なわけでございますけれども、生活保護世帯、それから視聴覚障害者世帯、高齢者世帯、公共施設などで減免対象に差があると。同時に減免額にも差がありますけれども、このことについての見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 使用料減免規定の見直しについてでございます。事務組合の有線テレビジョン放送施設の設置及び管理に関する条例、この第17条で、管理者が特に必要があると認めた者に対しては、加入者負担金、使用料のうちから基本チャンネルに係る使用料の全部、または一部を減免することができるということになっております。この運用につきましては、合併前の旧エリアごとの適用が引き続き今日に至っております。


 内容につきましては、大東町が高齢者世帯、生活保護世帯が1,300円の減額、集会施設が1,000円の減額、加茂町、木次町、三刀屋町は、生活保護世帯が全額免除、視聴覚障害者世帯が半額、それから吉田町、掛合町につきましては、集会施設のみ全額免除となっております。今後、市内エリアの減免規定の見直しに向けて事務組合と協議をしてまいります。次年度から統一を図りたいと考えてます。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 次年度から統一をということでございますけれども、なかなか難しい問題ではないかなというふうに思います。すべてを減免対象というわけにはいかないというふうに思います。どうしても運営上の問題があるということで、ならないと思いますけれども、せめて生活保護世帯等は全額とか、公共施設等については半額程度というぐらいなところではおさまりがつかないかなというふうに思うところですけども、そこら辺の見解はどうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 減免の内容については、先ほど言いましたように、雲南市と、それから事務組合と今後十分協議をしていく必要もございます。また、方針が決まりましたら、早目に周知をする必要もございます。そういうことで、現在のところ、じゃあどういったところが、減免規定的には集約的な案としてはどこがいいかという案は持ち合わせておりません。現在のそれぞれの違う減免状況あるいは額等も判断しながら、あるいは試算をしながら今後、方向性を出していきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) この雲南市には、合併前から構成自治体にはケーブル等が敷設されておるわけですけれども、本当に全国的にも注目されたということで、自慢できる基盤の整備ではないかなというふうに思っていますけれども、せっかくこういった施設基盤整備をされて、今、デジタル化に今後なるということで、今後、生きた情報を公開するためにも、こういった施設は大きな可能性を秘めてるというふうに思いますけれども、今後この情報化に関する基本計画策定のような考えはないのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 情報化計画という御指摘だと思います。現在のところそういう計画は持ち合わせておりません。ただ、施設的な経過年数とか、ある程度の事業費を伴いながら施設の改修とか、そういうことが必要になった段階では、そういうものは必要だというふうに思います。技術的には日進月歩という形でございますので、その適正な時期にそういうのが必要になった時点で対応してまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) いずれにしても、相当なこれやるにはお金がかかるということで、なかなか一遍にはできないというふうに思います。順次こういった情報に対しての目を向けていただいて、計画を立てて進めていただきたいというふうに思います。


 次に、2項目めの地域づくり活動拠点施設について、いわゆるこれ交流センターですけども、ついてお伺いをいたします。このことにつきましては、10番議員、それから20番議員が既に質問をされております。重複することがあろうかと思いますけれども、私なりの視点で質問させていただきます。よろしくお願いしたいというふうに思います。


 地域づくりの方向の中ですけれども、地域づくり活動拠点センターに関する考え方という資料をいただいておりますけれども、この中の2番目の雲南市の地域づくりの方向の中でございます。?の市民の皆さんが市内各地域の実情に応じた地域づくり活動及び地域福祉活動を行える体制をつくりますとあります。それから4番目に、地域づくり活動を行うに当たっては、各地域における条件が異なることを考慮して、それぞれの地域の特色や活動内容が選択できる体制を確保していきますというふうにうたってありますけれども、今まで幾たびもこの委員会等でお話を伺ったわけですけれども、どうしても私が思っているところの地域づくりに関しての拠点施設に関しての思いとわからないわけですけども、本当に地域の実情がわかって、このような体制づくりができるかどうか、そこら辺もう一度お伺いしたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 地域づくり活動拠点施設の基本的な考え方ということで、その項目について御指摘をいただいております。地域事情とか、あるいはそういうことがわかっての今回の方向性かということでございますが、まず基本的な考え方のたたき台といいますか、もとになっているのが昨年6月からことしの3月にかけて市民32名の方、他2名、識見者の方もその中に含まれておりますが、32名の方で協議をしていただいたという経緯がございます。それで、3月28日に地域づくり活動検討委員会として提言をいただいたという経過がございます。


 その中に、地域づくりの重点課題と方向性という形の中に、地域事情に応じた講座、事業、サービスを住民みずからが企画、展開できる体制をつくるということがうたわれております。もう1点、活動推進に当たっては、各地域における地理的・社会的条件が異なること、また従前の地域づくりの取り組みの手法や内容が異なっていることなどを尊重して、地域の多様性と選択性を高めるということで、大きな項目として御指摘をいただいておりますし、提言をいただいてるという経過がございます。それを踏まえまして、今回、こうした表現にさせていただいております。


 この交流センター計画については、それぞれの地域の特色が生かせるように、人の配置、それから交付金の使途については、地域ごとに裁量を持つことができるような考え方を取り入れることを現在検討いたしております。このため、交流センターの雲南市の支援につきましては、一定の基準に基づき人の配置や交付金の配分は行う考えでございますが、詳細な使途につきましては、地域の実情により体制や特色を生かした活動をそれぞれの地域で柔軟に対応できる制度としたいと考えているところでございます。今後、各関係機関と協議を進めてまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 各地域の公民館と、今ある29の公民館、それから本当に自主組織のかかわり方について、この方向性を出された中で、本当に皆だれもがそこら辺まですべて把握できていたのかどうか。本当にそれぞれの地域の特色を生かす、地域性を生かすという意味で、それぞれがその会の中ででもですけれども、そこまで把握できていたのかどうか、そこら辺についてお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 言うまでもなく合併協議会のときから地域自主組織を発足していただき、各地域で、その拠点として、大方のところ公民館をということで考えてまいりました。その中で、じゃあ今の公民館がそれぞれどういう役割を果たしているのかということはその地域によって、いい悪いではなくて、さまざまな形態があるということも当然あるわけでして、それは合併協議会のときからいろいろな機会を通じて、あるいは市政懇談会を通じてやりとりをさせていただき、今日に至っております。


 掛合には7つの地域自主組織が発足したと。この掛合の公民館がそれぞれ果たしてこられた役割も、いろいろな報告をいただき、そしてまた調査も聞き取りもさせていただきということで把握してる。だから、掛合におかれては、地域自主組織がその拠点を公民館にするということについても、これは理解をいただいてるというふうに思いますが、それじゃあ、公民館をその際に交流センターとすることによって、今まで果たしてきた公民館を掛合の場合には、例えば入間にしても多根にしても松笠にしても、どう交流センターとなったことによって変化していくのかと、変化させるのかと、あるいは拡大させていくのか。これは、それぞれの公民館において、その地域自主組織において考えていただければいいことで、例えば木次や大東の公民館がこうやってると、それと同じにせんといけんということでは決してなくて、その地域自主組織独自の考え方で公民館を交流センターとしていただき、その地域なりのまちづくりの拠点としていただくということでスタートすればいいわけで、それがある程度2年たち、3年たったときに、いろいろ見渡してみたら、ああ、あそこはああいうふうにやっとった、でも、うちはこういうふうにやってると。いろんな違いがあるのがわかると思いますし、それはそれで違いがあって当たり前なわけですから、それぞれがそれぞれの考え方に基づいて、それまでの公民館を交流センターとすることによって、一層の地域の発展の拠点とする、核とすると、そういう自信を持って対応していただければよろしいのではないかというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 何となくわかったようなわからないような感じがいたしますけれども。いずれにしても、今回の組織の形というのは、自主組織と公民館とを一つにしながら地域は一つでやっていけという、やるんだというのもわかりますけれども、公民館で今までやってこられた公民館長さんとかセンター主事が今度の交流センターのセンター長、センター主事にイコールではないと私は理解してるんですけれども、イコールではないと。自主組織は、もちろん自主組織の会長もイコールではないというふうに私は思ってます。地域自主組織が昨年あたりできたところなんかは、非常に今まで公民館任せにして、すべての活動を。悪い言い方すると、すべて公民館が全部やってきたんだというところなんかは、地域自主組織に今度それを、いろんな公民館がやってきた行事を一切地域自主組織が受けるんだとなったときに、非常に地元では混乱が起きるといいますか、どうすればいいんだろうかとかいうような、今まで公民館やってきたけど、自主組織がようやくできてきたんだよと。後、今度は大変なことを請け負っていかないけんというような不安とか、そういうのが非常にあるように聞こえます。それと、先般ちょっと市内の公民館の方を歩いたんですけども、実際に地域自主組織が今までやってきた活動を自主組織がやれるかといったら、それはできないでしょうという声が多いわけですけれども、そこら辺についてどう思われますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 各地域によって、よそと比較して、とてもうちはああいう格好にはできんわと。だけど、こういう格好だったらできるわというのがあると思います。それだったら、それをベースにしてスタートされればいいわけで、こういう形が基本だからということで、それをどの地域にも押しつけるということでは決してない。だから、自分の地域に合った形でスタートをしていくということが大切だろうというふうに思います。言うまでもないことですけれども、今の公民館は、公民館条例に基づいて生涯学習を推進していくその拠点として、いろんな活動をなさっているわけですけれども、時とすると、そういった公民館条例に基づいてやる事業以上のものをやってらっしゃるということもあると思います。それは、とりもなおさず公民館が条例に基づいた活動よりも、さらにそれこそ地域発展の拠点として、あらゆることに地域づくり活動の役割をなさってきておられるということであるし、それはそれでまことに望ましいことなわけだと思いますが、そういう地域自主組織とのかかわりもさることながら、本来公民館が果たす役割はこうだよという以上のものをやってらしたら、この間というか、板持議員の御質問にもお答えする中で申し上げたんですが、いわゆる今までの公民館という洋服以上の体になって、体に例えれば、そういう活動をなさってる。この際、物すごく大きくなった体に合わせた洋服を着ていただくというのが、今までの地域交流センターが果たす役割として、生涯学習活動に加えて地域づくり活動も福祉活動もやっていただく、そういう拠点としていうことを求めているわけでございますけれども。だから、それを地域自主組織の拠点と位置づけることをきっかけにという言い方も逆にできてくるのではないかなというふうに思います。ですから、みずからの実態に合った形でスタートをし、だんだんに変化をしていくということが求められるというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 大体わかりますけれども、やられようとしてることは非常によくわかるんですけれども、それであったら、今のままでも私は別にできるんではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺まだ若干いろんな話し合いができるということですけども。この組織の内容について、交流センター長、センター主事の業務の中で、地域活動の支援というのがうたってあるわけですね。この間、何か公民館に対しての説明会のときには、施設の管理業務だというようなことだけ言われて、非常に何だ何だということで問題になったそうですけれども、地域活動の支援というのはどの範囲まで、この支援という言葉ですけども。といいますのは、公民館がやってきた仕事を生涯学習部ですか、何とかその組織の中で、地域活動組織の中で、自主組織の中でやるんですけれども、公民館のやってきた仕事というのは常勤でそれぞれやってきて、昼間やったり夜やったりとか、いろいろ活動してるわけですよね。常勤であるからできたというふうに私は思うわけですけれども。そこら辺で支援というのはどの範囲までの、本当に連絡ぐらいなのか、施設の管理業務だけなのか。管理業務だけだったら、別に2人もおらんでも私はいいと思いますけれども。どこら辺までの範囲なのかをお答えいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先般、公民館等連絡協議会という形の中で説明をさせていただきました。この中でもいろいろと関係者の皆様、多々御意見もいただいたところでございます。これらを踏まえまして、今後、旧町村単位の公民館の皆様と今月末から来月にかけて、いろいろと話し合う機会を持たせていただくということでございます。一応大勢の場でございましたので、細かい詳細のところまではそれぞれ意見交換できなかった実情もございます。そういう意味で、そういう反省に立って、今後そういう形で具体的に協議をさせていただくということになります。


 先ほどの役割の中でも御指摘いただいておりますが、特に交流センター長、それから交流センター主事ということで、それぞれ役割を表示をさせていただいております。その中では、当然センター長でありますと施設の総括的な管理、それからセンター主事になりますと施設管理ということで、センター長の指示のもと、あるいは地域自主組織の指示のもと、そういう形になってこようかと思います。それ以外の任務として地域自主組織活動の支援、それから主事に至りましては住民活動あるいは生涯学習、地域福祉事業の支援という形でございます。それぞれこの役割については、センター長、主事もそうなんですが、兼務は可能という形をいたしております。場合によっては、地域自主組織の役員と兼務される場合もあるでしょうし、そういうこと。それから、地域の話し合いによっては、それぞれ地域自主組織とは役割分担をされて、それぞれセンター長、主事という専門職で対応される場合もあるかもしれません。そういう意味で、いろんな場合を想定をいたしておりまして、そういう意味では支援という形にさせていただいてます。直接的あるいは間接的にそうした活動のお手伝い、あるいは直接にやっていただくということになろうかと思います。


 従来の公民館活動ということになりますと、これも組織体系を見てみますと、さまざまでございます。部制をとられて、それぞれ専門部の部長さんが責任を持って活動をされてる地域、それから主事さんは地域づくりの事務局的なこと、あるいは会計処理をされてる地域もございます。それから、部制をとらず、主事さんが先導的に公民館活動に取り組まれてる、そういう地域もございます。そういう意味で、今回の地域自主組織を主体とした交流センター構想につきましては3本柱という形でございますし、それぞれ専門部の中で、例えば公民館活動でございますと、生涯学習部という形で従来の公民館活動を機能を継続していきます、担っていきますという形がございます。


 ただ、地域によっては、従来の公民館活動をいろんな部があるとすれば、例えば体育関係ですと、スポーツ部門はそれじゃあそっちでやっていただきましょうとか、従来公民館が果たしていた活動内容をそれぞれ専門部へ振り分けるという場合も、場合によっては地域の協議によっては、そういう形もとられるかもしれません。今回のイメージ的には、専門部的にわかりやすく表示をさせていただいております。それが生涯学習部という形でございます。ということでございますので、地域の今までの長い歴史の中で公民館活動を取り組まれております。組織体系、それから人のかかわり方、それから関係する団体等もさまざま複数ございます。そういう意味で、それをそれじゃあ交流センターになったときに、従来公民館館長あるいは主事が果たしてきた役割をどういうふうな形で、人の動きもそうなんですが、組織体系の中でどう役割分担していくかということであります。


 一番私ども恐れますのは、センター主事ということで公民館の主事さんがいらっしゃいました。今回は、3本柱の中で常勤体制はセンター主事ということがございます。そういう意味では、その方にすべての業務がかかってくるということでは、組織的には長続きしないという問題がございます。我々の期待といたしましては、それぞれの専門部の部長さん、これが全面的なそれぞれの専門部においての旗振り役という形の中で、主導的に体制づくりができないかということでございます。そういうことは今後の各団体との細かい協議の中で、いろいろ他の事例等もお話ししながら、それぞれの地域の独自性、歴史等を踏まえた中で協議をしていただきたいということでございます。それぞれ総合センターが窓口となりまして、今後協議を進めていきますし、本庁からも教育委員会、それから私ども地域振興課も出かけまして、それぞれ各地区と協議をしてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 補足でございますけれども、合併協議会のときに地域自主組織、どういった役割を果たすことになるかということで、今、出雲市になりましたけども、佐田町の橋波地区に行きました。あそこは、4つの自治会で80世帯ぐらいだったと思います。公民館を拠点にして、さまざまな活動をやってらっしゃいます。これはもう既に集落営農組織の拠点でもあり、福祉の、そしてまた文化の、スポーツの、あらゆる私たちの地域での生活にかかわること、360度やってらっしゃる。すごいなというふうに思いましたし、あそこは本当に多くの地域から視察があって、その目標にもなってるところでございます。ああいった地域自主組織がその目標とするものだなというふうに、視察に行った者、共通の認識を持ったわけでございますけども。44の地域自主組織があるわけでございますが、それが一遍にそういうふうにぽっと向かっていくことができるところ、そしてまた本来地域自主組織それぞれの考え方があるわけで、それは一般的なそういう見方もあるかもしれんけれども、うちのところはこういうふうにやっていくわという考え方があるかもしれません。


 例えば入間地区におかれては、今、地域自主組織ができてる。その地域自主組織が例えば今、中身、詳細にわかりませんが、文化部がある、福祉部がある、生涯学習部がある、こういうふうになったとしますと、まさに生涯学習部は今まで入間公民館がやってこられたその事業をやることになるということであれば、生涯学習部の部長さんは、その地域自主組織で選ばれて、だれが一番いいかということになると、例えば入間のその公民館長さんが今までやってこられたことだから、それは生涯学習部の部長さんやってもらえればいいだないかという人選をされれば、それが一番いいでしょうし、それは地域自主組織の一部ですね。それがぽんというか、公民館に拠点を置くということになって、その公民館を今度は交流センターに名前を変えると。センター長が必要だと。だれがいいかと。公民館長さんが今まで公民館の管理もやっておられたわけだから、センター長さんも兼ねてもらった方がいいかもしれないという意見になるかもしれんし、いやいや、そこまで負担かけるわけにいかんけん、別の人がなられた方がええだないかとか、それは話し合い。だけど、今の福祉部とか文化部とかスポーツ部の部長さん、それぞれおられるわけだから、それを全部交流センターに持っていくいうことになると、福祉部の部長さんが兼ねられるいうことになると、それは大変なことだということになるかもしれません。でも、それはそこの中で、地域自主組織の中で話してもらえばいいわけで、それが松笠方式なり入間方式なりいうことになってくると思います。だから、地域のオリジナリテル性を十分に発揮して、それぞれがそれぞれのまちづくりに取り組んでいただくということが一番いいだろうというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 説明願いましたけれども、いずれにしても地域の今後、話し合いを密にしながら、納得された上で進めていただきたいというふうに思います。


 影山副市長にちょっと伺いますけれども、旧掛合町時代に影山副市長は町長に立候補されたわけでございますけれども、その際に、選挙公約にも掲げられました公民館でございます。島根県、最後の公民館ということで、見事当選され、その後設置された地元では掛合町の公民館でございます。地元に限らず、公民館という名称がこのたびなくなるわけですけれども、このことについて本当に地元でいえば、ほんに当時の町長の思いのこもった公民館なんですけれども、が消えるということに対して、こういう形で消えるということに対してどう思われるのか、ちょっとお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山副市長。


○副市長(影山 喜文君) これまでさまざまな場面で、公民館あるいは交流センター構想について議論がなされてきたわけでございますけれども、いわゆるこれからの地域づくりというものは拠点をどうお互いが考えるかということに尽きるであろうというふうに思っております。先ほど来、市長あるいは部長の方からも答弁がございましたように、地域の拠点ということは、まず地域づくり、そしてまた学習の拠点でもなければなりませんし、今はやはり福祉の拠点でもあってほしいというふうに思っております。そういった地域の思いのこもった心のよりどころであるべきだろうというふうに思っております。ですので、名前が公民館であろうと交流センターであろうと、要するに思い思いの、地域のたくさんの思いがこもった場所であるべきだろうというふうに思っております。先ほど部長の方からもございましたように、これからようやく地域の皆さんとも直接お話し合いができる機会をたくさん得ることと思っております。それらを集約して、すばらしい拠点ができればというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) いずれにいたしましても、私、個人的には、今まで公民館というのは行政が直接携わってきたことだから、私はできてるというふうに思って、いろんな活動ができたんだなというふうに思ってきております。私は、やっぱりこの公民館、教育委員会部局へ残して、今後もしっかりとした形で存続すべきではないかなというふうに私、個人的には考えているところでございます。この件につきましては、後でまた2番議員、5番議員がやられるということですので、これぐらいにしてやめておきたいというふうに思います。


 次に、3つ目の項目でございますけれども、集落リーダー育成事業についてお伺いをいたします。これは、いわゆる40万事業というふうに私どもは呼んでおりましたけれども、この事業についてでございます。この事業、集落営農組織や、それから農地利用改善組合を立ち上げた団体に助成されるソフトの事業でございます。市内での取り組みはどうであったでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 集落リーダー事業の取り組み状況ということでございます。この事業は、平成18年度に実施をされておりますけれども、国庫補助事業でございまして、集落営農育成は確保緊急支援事業というのがフルネームでございますけれども、おっしゃいますように、いわゆる集落リーダー40万円事業というふうに言っております。集落営農組織、または農用地利用改善団体の設立を行った集落リーダーに対して、上限40万円を助成をするという事業でございます。


 本市におきましては、18年度に10地区で取り組まれておりまして、その結果、すべての地区におきまして当初の目的が達成をなされたところでございます。19年度につきましては、さらなる集落営農組織の設立を図っていくために、行政の関係者や集落営農を設立をしたい集落のリーダーを対象に、島根県主催の研修会が合計8回開催をされております。また、雲南地域担い手育成総合支援協議会雲南支部を中心に、関係機関が連携をとりながら事業の推進を図ってきております。その結果、平成19年度では、三刀屋町内で1組織、吉田町内で2組織の営農組合組織が設立をされたところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 今回のこの集落育成事業について、受益団体、いわゆる営農組織組合、それから農用地利用改善組合ですけれども、受益団体が直接会計検査に立ち会いました。初めてでありましたけれども、このソフト事業について、こういったことはよくあることなのか、また今後もこういったソフト事業について、こういった会検があるか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 本年5月19日から23日まで、島根県で行われました会計検査院の農林1課の会計検査というのが行われたところでございまして、本市におきましては、5月の21日と22日の2日間にわたって受検をしたところでございます。集落リーダー40万円事業も、その会検の受検対象になったところでございます。過去におきましては、大規模な農業機械や施設の整備について受益者が直接受検をするというケースはございましたけれども、こうしたソフト事業においては、今回、本市で初めてであったというふうに思っておるところでございます。受検に際しましては、集落のリーダーの皆さん方から直接検査員に対し、各集落における取り組み状況というのや、それからこの事業の成果等を強くアピールもいただいたところでございまして、その際には、景山議員にも集落のリーダーとしてお出かけをいただきましたけれども、その他多くのリーダーの皆様方にも御協力をいただきまして、本当にお忙しい中を御協力をいただいたことに重ねて感謝を申し上げるところでございます。


 今後はどうかということでございますけれども、こうして集落営農組織、個人で農業を進めていくことがなかなか難しいという状況の中で、今後こうした取り組みが国においても、あるいは市においても重点的に取り組んでいくということになろうと思います。そうした制度が重点的に行われるということは、集落の実態を調査をするという意味においても、ないとは言えないというふうに考えておりますので、そうした状況になれば、また御協力をいただきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 恐らく私も今後もこういったことはあるんではないかなというふうに思っております。いろんな面での指導を今後もしていただきたいというふうに思っておりますけれども。


 最後になりますけども、この3番目についてですけども、先ほど部長がおっしゃいましたように、私が加入している農地利用改善組合、実はこのたびの該当となっておりました。なれない初めてのそういった事業の事務作業で、非常に会計といいますか、事務員は不安があったりとかしておりましたけれども、幸い市長以下担当部長の指導がよろしいせいか、担当職員が非常に親身になって相談をしていただきました。何たびも来ていただいたり、よく指導をしていただいたということに本当に感謝をしておるところでございますけれども。残念なことに、この会計検査の際に、市の担当職員は一生懸命でやっていたにもかかわらず、県の指導について非常に事業の取り組み方についての誤解といいますか、進め方についての解釈の間違いといいますか、大きな問題があり、大変厳しく指摘されました。こういった形で市がこの事業に対する取り組みについて非常に悪いイメージを与えたんではないかなというふうにちょっと懸念するところでありますけれども、今後のこういった担い手事業、今後もまだ出てくると思いますけれども、こういった事業について今後、影響が出てはこないかと心配しているところですけれども、そこら辺の見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 県の指導について問題があって、指摘をされた。今後、その担い手事業に対しての影響はないかということでございますけれども、集落リーダー40万円事業につきまして、島根県は、集落営農組織等を設立をしたという実績に基づいて40万円を交付するという考え方のもとに取り組んでこられたわけですけれども、こうした考え方で事業を実施していたのは、全国的には島根県ともう1県だったということでございまして、こうした考え方について検査官の方から島根県に対して指摘もどうもあったということのようでございます。その後、このことにつきまして会計検査院、それから国、島根県で協議が行われておりますけれども、本市における集落リーダー育成事業の取り組みにつきましては全く問題がなくて、逆に検査官並びに島根県から高い評価をいただいたということでございまして、検査自体は無事に終了をいたしたところでございます。したがいまして、このことによって今後、担い手事業への影響というのは全くないというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 影響はないということで本当に安心したところでございます。今後も、この担い手事業、さまざまな面でいろんな形を変えての多分いろんな事業が出てくるというふうに私は思ってますけれども、今後とも、この担い手について市側としてもいろんな情報を我々の方へ、当事者の方へどんどん公開しながら、また指導をしていただきたいというふうに要望をしまして、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 今定例会に3項目について通告しております。この3項目すべてにつきまして、まちづくりの主役は住民であること、真の情報公開が必要であること、そして、それに基づいて住民と行政が信頼関係を築き上げた協働によるまちづくりが必要であるという考えをもとに質問してまいりますので、答弁をお願いいたします。


 まず最初に、協働のまちづくりについてであります。


 我が国では、長い間中央集権体制が続いてきました。上からの命令で行政が進められている時代には、この協働という言葉は余り必要ではなかったと思っております。しかし、時代の流れ、時代の要請から、1970年代ごろから地方の時代、地方分権という言葉が言われ始めました。地方分権時代にあっては、この協働のまちづくりは切っても切れない関係にあると思っております。しかし、地方分権とはいいながら、実態は財政分権がなされないなど、いまだ国の管理が強く、その管理下にあると感じております。


 市長も、今定例会の所信表明の中で道路特定財源とか後期高齢者医療制度等を示しながら、国の施策によって市町村が一喜一憂することがないよう、国と自治体のあり方を見直すべきであると感じておるということを所信で述べていらっしゃいますが、改めてこのことにつきまして市長の見解を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原議員の方から、地方分権について言葉が先行している、実態が伴ってない、どう考えるかと、こういうお尋ねでございますが、この地方分権改革推進法は、平成18年12月に成立しておりまして、現在に至っておりますけれども、しかし、国から地方にさまざまな権限を、あるいは税財源を移譲するということにつきましては、各省庁かなり消極的です。したがって、先行き道のり険しいというふうに思っておりますが。そうした中で、この5月30日に推進委員会の方から第1次勧告が示されたということで、積極的に国から地方へ権限、財源を移すようにという勧告がなされておりまして、期待をしているところでございます。


 要は国と地方が対等に、そしてまた税財源がしっかりと地方に移されるということが大切であるということでございまして、その流れが進むように地方の声をしっかりと国にぶつけていかなきゃならない。そのための努力をしっかりやっていきたいというふうに思っておりますし、またそうした権限、財源が移ってきたときに、それをしっかり受けとめる受け皿能力というものが必要でありますので、それは基礎自治体の責務でもあろう。雲南市も、それに備えての受け皿づくりをしっかり進めていかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) このことにつきましては、まだまだちょっと言いたいこともありますが、時間の都合で改めて行うことといたしますが、先ほど市長がおっしゃったとおりでして、もう自治の本旨を今からやっていく時代が来ておりますので、そういう意味では、この協働という言葉が大変なキーワードになってくるんだろうということを思っております。このことにつきましては、また改めて質問したいと思います。


 次に、このたびまちづくり基本条例の素案がまちづくり懇話会のたび重なる熱心な議論の末、提出された提言をもとに示されました。私は、この条例は市民と行政の協働のまちづくり確立に向けてなくてはならないと思っておりますし、これからパブリックコメントにもかけられるということを聞いております。市民の皆さんにも十分御理解いただくためにも、改めてこの条例の意義、位置づけについて市長の見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この意義についてどう考えるかということでございますが、この条例の制定によりまして市民が主役だよということがはっきり明記される、そしてまた、この条例がすべての条例のもとになるという位置づけがなされてるということでございますので、言葉が形になってあらわれるという意味で、大変意義深いものがあるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 市長がおっしゃったとおり、私もそう思っております。加えてもう一つの大きな柱は、何といってもやっぱり情報公開、情報の共有であろうと思っております。そこで、今回の一般質問の初日でありましたが、周藤議員の方から議会の委員会のケーブルテレビの放映という質問がございました。私も全く同じ考えでございます。情報公開、情報の共有なくして協働はあり得ないと思っております。政策形成過程の開示の意味も含め、委員会をケーブルテレビで放映すべきと思っておりまして、通告しておりました。重複いたしましたので、周藤議員に対する答弁の中から疑問点がありますので、その点についてお伺いいたします。


 周藤議員への答弁の中で、1点目は公平性が保てない、2点目が会場が狭い、3番目は、番組編成や取材等への影響があるという問題点が示され、デジタル化計画にあわせ番組編成の中で検討するとのことでありましたが、場所の問題につきましては、この本会議場を使えば十分に撮影のスペースはございますので、まず場所の問題はなかろうと思っております。2番目に、番組編成等の影響についてはということでありますが、文字放送ばっかりとの批判がケーブルテレビに寄せられてるのも確かでありますし、ましてや毎日委員会があるわけでもありません。そして、何よりもこの協働のまちづくりを進めていくんだと、市をしっかりつくっていくんだという優先度から考えていけば、この委員会は当然ケーブルテレビで放映されるべきではないだろうかと私は思っております。そこで、公平性が保てないという意味が、どうしてそれが導入の阻害要因になるのかがいま一つわかりません。その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 基本的にこの本議会、委員会、全員協議会、何でも情報公開、テレビ放映、全く拒否するとか、やらないという理由はありません。情報公開をやっていく上で、まことに有効手段であろうというふうに思っております。


 そこで、板持議員に対しての答弁の中で、いろいろ公平性とかいうことを申し上げたのは、こうした一般質問であれば、通告に基づいて順次それぞれの持ち時間でということで、納得の上で議員の皆様もお話なり、それがテレビで放映されるということでしょうが、委員会ということになると不特定多数の発言ということになりますから、その辺はよく議会で、むしろ議会の方で整理されるという問題もあるのではないかなというふうに思います。そうしたほかにも問題はないかということを十分に協議して、それで、じゃあこれでよしいこうということであれば、テレビ放映はやるべきだろうというふうに思っておりますので、いま少しそういった意味で検討をする時間がいただきたいということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 私は、この次の9月定例会からでも導入すべきだと思っております。いろいろ課題はあると思います。しかし、それは議会と協議をしていけばいいと思っております。個人的には、私は今までの委員会をそのまま放映することに何ら抵抗はありませんし、それで公平性がどうのこうのということは私は感じておりませんが、仮にあるとしても、そんなちっちゃなことより、まず出そうという大きなところから私は入るべきだろうと思っております。ぜひ9月議会でも導入すべきと考えておりますし、先日の答弁は、デジタル化の番組編成の中で検討ということでございましたが、そうではなくて、もっと早くスピードアップして9月からでも入れるべきだと私、考えておりますが、再度市長のお考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 執行部の方でいろいろ問題点、整理いたしまして、また議会と相談させていただき、今後の対応としたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 9月からの導入を期待して精力的な話し合いができることを期待しながら、次の質問に移ります。


 次に、まちづくり基本条例の条文について1点だけお伺いいたします。主役は住民ということは、市長も同じ認識を先ほど示していただきましたし、この条例でうたわれることになっております。その住民から信託を受ける市長は、就任時にこの理念実現のため、公正かつ誠実に職務を執行することを宣誓する旨をこの条例に盛り込んでいるのが北海道のニセコ町であります。雲南市においても、市長はそのような市民に対して公正かつ誠実に職務を執行する旨を宣誓することをこの条例に盛り込む考えはないかをお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) その宣誓の旨を条例にということでございますが、議員御指摘のとおり、確かにそうした宣誓をニセコ町のように盛り込んでいる自治体もございますが、雲南市の場合には、ごらんいただきますと、第7条で、市長は、市民の負託にこたえなきゃいけないということを盛り込んでおりますので、これをもって雲南市としてはそうした姿勢を打ち出していくという考えで今おりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) いずれにいたしましても、これからパブリックコメントにかけられますので、9月議会に上程される予定になっておりますので、しっかりした条例ができ上がることを祈念するものであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。午後1時から会議を再開いたします。


             午前11時55分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 次に、協働のまちづくりにおいて大変重要であります地域づくりの拠点となります交流センター構想についてお伺いいたします。


 これまでもたくさん質問が出ております。答弁を聞くたびに頭の整理がますますできなくなっているのが現状でございます。そういう状態ですので、質問がまとまった、要点よくできるかどうかちょっと懸念しておりますが、まず最初に、通告では社会教育をどのように担保するかとの質問に対し、市長は全員協議会で答弁の中で、社会教育体制を本庁で確立するということでした。それが現在の生涯学習課とどう違うのかなということで通告しておりますが、先般来の答弁の中で、生涯学習課は社会教育課というようなふうに変えたいというような内容の答弁もありましたし、また担保するという意味で、学校支援における教育コーディネーター、それと地域コーディネーター、これは現在、中学校や地域コーディネーターはこれから各学校に配置される予定でありますが、それ以外に学校にもさらにコーディネーターを配置するというような答弁もあっておりますし、その上、総合センターへも配置するというような答弁だったと理解しております。果たしてこれが、今までの説明ではこういったことが出ておりませんで、どういうことかなと非常に不思議に思ってるところでございますが、人員管理の中との整合性とか財政協議がどうなってるのか。これだけの人を配置していくということがぽんぽん出てきてるんですけど、人員管理の観点とか財政協議の中で、そういうことがはっきり担保された上でそういうことが出ていくのかどうなのか非常に疑問に思っております。そういう中で、生涯学習課であろうと社会教育課であろうと、現在やっておられる仕事と今度考えておられるのとどう違ってくるのかが明確でありませんので、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これまで交流センター構想についていろいろ御質問、御意見をいただいております。その中でお答えをしてきておりますが、こちらの方としては、一貫して考え方は変わっていないわけでございまして、まずそのことは申し上げておきたい。


 これまで生涯学習とは何か、あるいは社会教育とのかかわりはどうかという御質問をいただき、それにお答えしてまいりました。体制の問題としてどうかというところが今、御質問の趣旨でございますが、板持議員の質問にも本議会でお答えしておりますけれども、まず生涯学習の大きな構成要素であります社会教育というものを今までにも増して強力に進めていかなければならない、こういう見地から、本庁舎においてもまずそういった組織というものをしっかりと打ち出していく必要がある。また、実際に市民の皆様と直接目線を交わしながら社会教育を進めていく必要があることから、今まで以上に、したがって、それは交流センター単位に行うのか、それから総合センター単位に行うのか、あるいは今、教育支援コーディネーターを置いております中学校単位に置いてやったらいいのか、いろいろ選択肢あるわけでございますけれども、今のところ学校支援コーディネーターを置いております中学校7つありますが、中学校に置いたらどうか、それから6つの総合センターがありますが、その6つの総合センターにも置いたらどうかという考えを今、検討しております。


 したがって、改めて言いますと、本庁舎にそういった組織を改めて設置したらどうか。そして、中学校に1人ずつ置いたらどうか。そして、総合センターに1人ずつ置いたらどうか。こういうメニューを選択しておりますが、言われるとおり、これをはっきり打ち出していくということになりますと、ほかの政策でも常にやってまいりましたパターンは、政策戦略会議、こういったところにかけた上で、最終的に組織決定しなければならないわけでございます。そのときに、なるほど制度上も組織上もさることながら、事業費をどうするかということでございますが、今、考えているのは組織の再編成という中で、そうした新しい社会教育を推進していくにフィットする、適合する、そういった新しい組織体制というものが求められる必要があるというふうに思っているところでございまして、組織の見直しの中でそうした新しい姿いうものが模索されなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 一貫して変わってないという市長のお言葉で、そうかもしれませんが、私の受けとめ方は、くるくる変わってるように思っております。委員会で出た話と今回、本会議の答弁を聞いてましても、明らかに違っております。多分気持ちはあっても私に伝わってないのかもしれません。その辺のことはとりあえず言わせていただいて、ちょっとこれ後でも触れたいので、とりあえずここで置かせていただいて、2番目に、施設の指定管理者は地域自主組織との前提で構想が進められています。ただ、その自主組織が指定管理を受けない場合、これはどうなるんかなという疑問点が残ります。


 例をとりますと、先ほど景山議員がおっしゃいましたが、現在、ある地域に公民館と自主組織、2つあって、そのうちの自主組織の方が現在、公民館のやっていらっしゃるのを見て、これを自主組織でやれと言われたときは、とてもできない。それがどうかという質問されたんですが、市長は、いや、ほかのまねをする必要はないとおっしゃった、ほかの地域のまねする必要はないというような答弁なさったんですけど、実際に同じ地域に公民館と自主組織があって、現在、その地域で公民館活動やってらっしゃるのが、公民館がなくなって自主組織にそれをやれといったときに、とてもできないというような声が現に私も何カ所か歩かさせていただいておりますけど、声も聞かさせていただいております。そういうふうな点が1つ。そしてまた、自主組織の成熟度が全く違います。聞くところによると、ある自主組織では、まだ底辺まで、底辺という表現はまずいかもしれませんが、そこの地域の皆さんに浸透していなくて、やってらっしゃる方は好いたもんがやっとるわというように、認知されてない自主組織まであると聞いております。そういう中にあって、とても自主組織がそんな指定管理受けてできんわということになった場合は、この交流センター構想が根底から崩れることになると思うんですけども、それはいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) お答えする前に、さっき委員会で話していたことと、それから本議会で話したことの食い違いがあるとおっしゃいましたが、どこが違うか御指摘いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 委員会では、そこまでのことが言われておりません。そして、この前の3日ですか、の説明などを聞いておりましても、主事の仕事は何かといえば貸し館業務であるとか、そういった発言は我々は委員会で一切聞いておりませんし、片方でそういった発言が出ております。今回も、学校にするのか、それから社会教育課にかえるとか、そういった面も含めていろいろ委員会で我々が説明受けてることと、今回出てきたことの違ってる点が数点、私には感じ取れます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 言葉の問題ですが、私、その委員会で出かけて貸し館業務とかいうことを私自身が言いましたか。


○議員(2番 藤原 政文君) 委員会じゃない。この前の公民館長、全協の。


○市長(速水 雄一君) いや、私が言った言葉で……。


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっと待ってください。そうじゃなくて、今の質問趣旨をもう一遍。ちょっと時間切っといて。もう一度わかりやすく。


○議員(2番 藤原 政文君) 委員会にも出ていらっしゃいませんので市長がおっしゃったとかではなくて、日にち、たしか今月の3日だと思うんですけども、公民館等連絡協議会の席上で質問に対してそういう発言があったのも確かであると伺っておりますし、委員会の中で、この社会教育課ですとか、確かに学校に置くという話はありましたけども、総合センターというような話もありませんし、とにかく我々が説明受けた分以上のものが今回どんどんどんどん新しく出てきておりまして、そのあたり、委員会でも何の審議も、審議といいますか議論もしないのが今回どんどんどんどん話が前に進んでいるんですよね。そのあたりのことを指して申し上げております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 市長は言っておられるけども、市長のかわりに出てる教育長なり副市長なり総務部、政策企画部長なりが委員会へ出てますから、市長の発言じゃないですが市長のかわりに発言したわけですから、皆さん方が委員会で。そのことを言っとるわけです。


 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、私が藤原議員の質問で受けた理解は、私が全員協議会で話したことと、それから本議会が9日から始まって、その過程の中で話したことと食い違いがあるというふうに受けとめましたので、その食い違いはどこですかということを聞いたわけです。


 今、議員がおっしゃるその内容は、いや、僕が言ったことと本議会で言ったことと、これまでの連絡協議会や委員会で言ったことの中身が違うという御意見だということを今理解、把握しましたので、それはそういう点があるかなと。言葉の上で食い違いが、行った任が違う、その上では食い違いがあるということであれば、それはその御指摘のとおりあれば、執行部側の言い方の統一はしっかり図らねばなりません。私が言うことを今現在最新の執行部の考え方だという御理解をいただければと。委員会あるいは連絡協議会で今私が言ったことと違う表現があったとすれば、それは表現の仕方、あるいは説明不足、そういったことで起きたわけでございまして、深くおわびいたしたいというふうに存じます。


 質問のお答えいたしますけど、よろしいですか。


○議長(吾郷 廣幸君) はい。


○市長(速水 雄一君) さっき言いましたように、社会教育推進担当者をどこに置くかということでございますが、それは本庁舎内に人として置くということもさることながら、組織としてどうこれを設置するのかいうことがあるわけでございます。したがって、このことにつきましては、今の教育委員会の構成が現在のままでいいのかということもひっくるめて、そう時間はありませんけれども、さらに検討をしていかなければならないというふうに思います。


 それからまた、今言いますように市民の皆様と直接協議しながら社会教育を進めていかなければならないいうことについては、今、学校あるいは総合センターと言いましたけれども、総合センターに今いる人員を社会教育もしっかりやってもらわなきゃいけないという観点から併任発令をするとか、あるいは今度10分の10事業で、20、21、22、国の事業で小学校、中学校に地域コーディネーターを置くということになって、それに向かって今体制づくりやってるわけでございますが、そうしたコーディネーターの方が社会教育に果たす役割を担っていただけないかとかいうことが今検討をされております。そういったことを今最新の考え方として申し上げているところでございます。


 本来、本議会前に当たりまして開催されます委員会等で話したことと全く同じことということであれば、そんなことは聞いたことないよというお話を言われなくてもいいかもしれませんが、一生懸命執行部としても協議を進めてるところでございまして、理解をいただきながら、この議場においてもいろいろと意見交換をさせていただき、理解をいただければいうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 確認としては、先ほどの教育コーディネーター、地域コーディネーターが併任するのかどうなのかも含めてまだ未確定ですよと、人員をどう配置するかも未確定ですよということでいいですか。


 それが1点と、2番目の、さっき指定管理、自主組織が受けなかったらどうかということも伺っておりますので、あわせてお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 教育支援コーディネーターは、これからも今のやり方をずっと踏襲していく必要があるというふうに思っております。そしてまた、この地域支援コーディネーターは教育支援コーディネーターと別に国の事業として導入を、20、21、22、3カ年ですね、やります。そのコーディネーターの役割をどのように位置づけていくのか、社会教育との絡みをぜひとも担っていただきたいというふうに思っておりますが、それがどういう格好で可能なのかいうのは十分協議していかなければならないいうふうに思っておりまして、今の教育支援コーディネーターとは別の人、人物いうことになろうというふうに思っております。


 それから指定管理についての話ですけれども、これも今まで話してきたことと矛盾するというような話はしていないつもりでございますが、今の地域自主組織にさまざまなタイプの地域自主組織があるわけでございまして、交流センターとなった以降、地域自主組織が指定管理をいうことでございますけれども、なかなか指定管理を受けないということについては、前にはそれは従来の直営方式が何年か、やっぱりこれは最終期限が設けられる必要あると思いますけども、直営でしばらくいくというやり方はとらざるを得ないのではないかな。そのことと、公民館を交流センターにするということと、それから交流センターであろうと公民館であろうと地域自主組織の指定管理を受けると、交流センターになるということと指定管理を受けるということはイコールではなくて、地域自主組織の拠点としての交流センターになることはわかった、地域の合意としてやると。それはいいでしょう。だけど、交流センターとなるけど、まだ指定管理方式ではそこを運営したくないと、しばらく現在のままのやり方の方がいいと、いいというか、それでしばらくいかざるを得ないということであれば、それは最終期限は設けながらも、やっぱり可能としなけりゃならないだろうなというふうに思ってます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) まだ頭の中が整理できないところでありますが、3番目にも一部入っていくところでございますが、協働という名のもとに市民の役割、官の役割というあるわけですけども、その役割がはっきりしない部分が多いんですよね。そして、さっき言いましたように自主組織の成熟度がまだまだ違うのは事実でございます、これは。その中で、今までどおりことしの12月で公民館条例を廃止して来年の4月から交流センターやりますよというやり方ですと、本当に地域の方の地域づくりがスムーズにいくのかなというのが大いな疑問があります。


 そして、問題になっている社会教育をどう担保するかという部分でも、組織を再編成に当たってどうするかということが今執行部もまだ完全に決まってませんよね。さっき言ったように人員管理との整合性、財政協議も終わってませんよね、ですよね。そういう中で、もうそういったことを打ち出して住民の皆さんに説明していくということが果たして大丈夫なんでしょうか。


 言いたくはないんですけども、学校給食センター、あれが見直しをせざるを得なかったところに戻るんですけども、やはり人員管理とか財政協議なんかがしっかりした上で、執行部の方針がこうだというものがある中でやっていかないと同じ轍を踏むんじゃないかなと。学校給食センターの場合は残ったからいいんです。今度の場合、失敗が許されないわけです。長い長い公民館の歴史があって、それが一遍やりました、だめでした、ほいじゃ次どうしましょうかと、その改めて起こすエネルギーというのは非常に大きなものがあります。12月に公民館条例を廃止するということは、お上がもう公民館認めないよと、住民の意思無視で、市としてもう公民館認めないよということにつながりますよね。そういった意味で、本当に地域づくりをやっていく上で、十分に執行部のこの社会教育をどう担保するかを初め、しっかりとしたものを出した上で住民の皆さんに説明して、これでどうですかというものを出すべきじゃないでしょうか。今の状態でずるずるずるずるいったら、本当に大事、長い長い貴重な公民館の歴史、これを幕を片方で閉じさせ、後がだめったということは、もうこれは失敗が許されない問題ですので慎重な対応が必要ではないのかという考えでおりますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これまでも数回にわたって答弁はしていたと思いますけども、来年4月から44の地域自主組織一遍に交流センターとしてスタートするということではなくて、できるだけ多くの組織が、地域自主組織の拠点としての交流センターを各地域でできるだけ多くのところでスタートしてほしいということではありますが、間に合わんというところは当然あります。だからそれにつきましてはこれまでもお話ししておりますように、ある基準を設けるけども、設けることによってその間に順次お願いをしますということをお話ししておりますので、再度お答えし、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、社会教育に対する対応とかそういったことについていろいろ御指摘をいただきましたが、それは組織の問題でして、事業費を伴うとか新たにそのために人件費を伴うとかいうことではありません。だから今の合併以来3年半たちますその間に、雲南市スタート以来の組織体制をおおむね堅持しつつ、マイナーチェンジはしながらやってきておりますけれども、そういう組織のあり方、本庁舎の総合センターの組織体制のあり方にかかわることでございます。しかし、人件費を、あるいは事業費を伴わないとはいいながらも組織を再構築していくわけでございますから、この庁舎内でオーソライズしていく、大調整をしていくいう必要性はありますから、最終的には、これは政策本部会議なり戦略本部会議なり、所定の手続をとって新しい対応を打ち出したいというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 大変申しわけありませんが、わかりません。


 今までの答弁で、先ほど来あるように、教育支援コーディネーター、地域コーディネーターとは違う人を配置とかが出てたんですね。最新情報として、市長、先ほど併任発令だとおっしゃいましたよね。その辺、私は、今までの各議員の質問に対してそういった人を考えてますということは、人件費を伴うと思ってたんですよ。ただ、市長は今、併任発令でいけば確かに人件費伴わないと思うんですけど、ここだけでいいですので、ちょっとそれどっちが正しいんですか。併任でいくというのが最新であって、それまでの議員さんに答えられた、教育支援コーディネーター、地域コーディネーターとは別に人を配置するというのは違うという理解でよろしいんですか。もし併任発令であったれば確かに人件費は伴わないでしょう。別の人を配置するいうことであれば必ず人件費伴いますよね。そういった意味で整理がつかないもんで、そのあたりの整理をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今の併任発令と言ったのは、総合センターに人を配置するとすれば併任発令という方法もあると。それで、専属発令にするにしても、今の職員、590人の職員がいるわけですから、来年4月は新規採用はこれからやるかやらないかはわからないにしても、今の人員体制の中で専属か併任か、そういったことをこれからやんなきゃいけないということでございますので、どちらにしても、それは現有勢力の中でやっていくということでございます。御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 人件費は伴わないということであります。ただ、人員管理上、整合性を保つ必要がありますので、それはやはりきちっと明確なものを示して、繰り返しになりますが、市民の皆様に説明していく上ではきちっと確立した上で、今こういう考えでこれでやりますと、社会教育も担保しますというものをはっきりした形を出された上で説明に臨まれないと、私は混乱を招くと感じておりますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) その前に、今の地域支援コーディネーター、これは人件費を伴いますけど、先ほど来言っておりますように国の10分の10事業ですからこちらの持ち出しはないという意味でございますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、しっかりとした形を示さないとということでございましたが、再三言っておりますように、これまで公民館が果たしてこられた生涯学習推進の機能が損なわれることがあっては決してなりません、交流センターに衣がえしたとしても、決して損なわれることがあってはなりません。それは今までどおりやってきたわけですから、それは今までどおりしっかり担保します。そして交流センターとなることによって、これを機会にさらにそれが強化されるように、今の体制を変えるわけじゃありませんから、だからそれはしっかりと保障しますと、やっていかなきゃいけないことですから。これのことは市民の皆さんに、23日から市政懇談会が始まりますけれども、その際にしっかり申し上げておく。じゃ、どぎゃんやり方でと言われたときに、それはちょっと待ってくださいと。だけど、今まで例えば公民館が教育委員会とタイトな関係に、密接な関係にあった、それが損なわれることがないかね、いや、そぎゃんことは絶対ありませんと、これだけはしっかり責任を持って申し上げなければいけない。そのことを申し上げれば、少なくとも公民館の皆様、地域自主組織の皆様におかれては、ああ、その点はわかったと、そのことは絶対担保してごせよというふうに言ってくださるものというふうに思いますし、市政懇談会を通じて本当に詳しくわかっていただけるように説明責任を果たしたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) もう1点でありますが、先ほど市長答弁で、今定例会の一般質問で4月一斉実施はないよということでございました。それこそ我々がいただいてる資料は、はっきり12月議会で公民館条例廃止、来年の4月という文言が残ってて、この議会、この一般質問でそれが示されたところですが、要は、はっきり言って心配してるのは、先ほど申し上げたように、一遍なくして、あ、だめだったわ、またということが許されない事業だと思ってますので、1点、12月議会で公民館条例を廃止するという予定でおられたのは、これはないと明言されますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 12月以降、今回に至るまでに、きょうの今回の6月議会もそうですが、さまざまな意見をいただいております。そうした議論を通して、できるだけ多くの地域自主組織が交流センターとして4月に一斉にスタートして、一斉にというか、できるだけ多くの組織がスタートしてくださることを望むものでございますけれども、事情やむを得ないいうところにつきましては最終期限は設定しなければならないというふうに思いますが、その間順次スタートいただくというやり方を目指す必要があるというふうに思っております。そのことを申し上げておきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) これから住民説明入られるわけですが、正直言って私、まだまだちょっと整理がつきません、どうなのかなと。どうなるのかなというのを正直言って頭の中で整理がついてないのが現状であります。説明に当たっては、やはりわかりやすく説明することが本当の情報公開でありますので、そのような形での説明を求めるものであります。


 最後に、これも協働のまちづくりに絡むんですけども、この協働のまちづくりのパートナーという表現がいいか悪いかは別として、片方のサイドであります住民が本当に知りたい情報発信をすべきという観点から、尾原ダム事業について伺いたいと思います。


 市長は所信表明の中で、国土交通省直轄事業である尾原ダム本体工事については触れられておられますが、本当に住民が知りたいのはこれ以外にあるような気がしております。50年を超える長く重い歴史を持つこの事業で、本当に知りたいことは周辺整備の動向ではないでしょうか。これまで周辺整備事業費は、一説によりますと193億円が50億円に減らされ、それが30億円、そして15億円と、信じられないような変遷をたどってるところであります。平成22年度ダム本体完成を受け、周辺整備事業は今年度とても大切な重要な時期に来ていると認識しております。移転を余儀なくされた方、地元に残り懸命に地域活性化に努めていらっしゃる方に対して、行政としてこの周辺整備事業は責任があると思っております。地域再生の最低条件は、その地域で食べていけることだとおっしゃってる方もいらっしゃいます。そういう意味において、ダム周辺整備事業の現状と今後の取り組みに対する姿勢について市長にお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、本当に尾原ダムの事業は、平成のオロチ退治、島根百年の大計による事業ということで、これまでこの問題が芽吹き出してから半世紀がたとうとしております。この間、本当に尾原地区の皆様には艱難辛苦の御苦労をなさって現在に至っておられるところでございまして、それが今本当に定礎式があり、本体の打設工事が現在まで進み、平成22年の完成を間近にされている現在、本当に振り返って感無量のことであろうと思いますし、そしてまた、尾原ダムの早期完成、その後のダムの活用、そして地域に開かれたダム整備計画、それがしっかり進められて、本当にこのダムができてよかったなというふうに思うことのできる、そういったこれからのまちづくりが進められなければならないいうふうに思っております。


 新しい雲南市がスタートして以来今日まで、そうしたダム事業にこれまでかかわってこられた皆様の熱い思い、これをしっかり受けとめてまいってきたつもりでございますが、平成22年はもう間近に迫りました。したがって、このダムが完成した後の事業、特に、地域に開かれたダム整備計画の構成しますダムそのものを使ったボートコース、サイクリングロード、これらをいかにダムの完成とともにそうした施設が目に見える形で利活用されるか、これがもう今年度から取り組まれなければならないわけでございまして、また、加えて下布施の残土処理場、それから国道314号線沿いの道の駅、これらにつきましても具体的計画が構築される必要がございます。したがって、今、地域づくり活性化研究会ございますけれども、ここでいろいろ協議をいただくいうのが大事なわけでございますけれども、そこでの研究をもとに、20年度、今年度中に地元の皆様との協議をもちろんやりながらこの計画を固めたいというふうに思っているところでございます。


 また、そうした事業が進められるのにあわせて、やはり上流部、中流部、下流部の一体感のある、これからの22年度までの時期でなくてはならないいうふうに思っておりますが、特に下流部、大橋川拡幅計画に対しての下流域の皆さん方の思いはさまざまでありまして、そういった上流、中流、下流域の皆さんの一体感のあるダム事業の進捗いうものが望まれるわけでございまして、そのための一体感のさらなる醸成にも雲南市長として役割を果たしていかなければならないというふうに思っていることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 冒頭申し上げましたとおり、今回3点の質問は、地方分権時代、すなわち自己決定、自己責任が求められる今日のまちづくり、これは住民と行政の信頼関係を築いた上で協働のまちづくりが進められなければならないという観点で質問をさせていただきました。


 そのような中、大変残念なことでありますが、先般の三刀屋総合センター火災について、市民に対していまだ何の謝罪、経過説明もない。このことが市民の方から、防災の本拠地でのことだけに危機管理はどうなってるのかというようなことも含めて不信感の声も出されております。本当に住民と行政の協働社会を築くに当たっては、誠意を持った対応をすることが本当の信頼関係につながり、本当の意味での協働のまちづくりに向かうことができると思っております。


 これは通告後の出来事でありますので通告しておりませんので、そういったことを指摘し、私は終わりたいと思いますが、あえて市長の方からあれば、議長のお許しがあれば答弁も求めますが、申しましたように通告いたしておりませんので判断はお任せいたします。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 三刀屋町の総合センター別館の火災に関しましては、市といたしまして住民の皆さんに対するおわび等につきましては、旧三刀屋町の皆さんに対するおわび状ということで回覧をさせていただいております。それ以外につきましては現段階まだ行っていない状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 三刀屋総合センターの火災につきましては、今、議員御指摘のとおり、そしてまた市民の皆様御承知のとおり、6月2日夕刻の出火ということで大変なお騒がせを、御迷惑をおかけしたこと、まことに申しわけなく思っておりまして、おくればせながら、この場をかりて深くおわびを申し上げる次第でございます。


 なお、6月6日付で、三刀屋総合センター所長と私の名前で三刀屋町地内の各自治会長の皆様に、三刀屋総合センター火災についてのおわびということでおわび状を回覧しているところでございまして、そうした手段によって三刀屋町地内に対してはおわびを申し上げたところでございますが、市全体にいうことになりますとそれはやっておりませんでして、おわびを申し上げ、改めてこうしたことについての危機管理体制の構築をしっかりやっていくいうことをお誓い申し上げて、重ねてのおわびの言葉とさせていただきます。


○議員(2番 藤原 政文君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、33番、加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 議席番号33番、加藤一成であります。私は、2つの事柄について質問します。情報公開についてと山林資源の活用についてであります。


 まず最初に、情報公開についての質問です。


 市長も徹底した情報公開をということを繰り返し表明しておられます。議会も行革の最終報告の中で、行政手続の公正を確保するとともに透明性の向上を図り、説明責任を果たしていくことを求めております。特に市民に負担を伴うような条例改正はもちろんのこと、施策を転換する場合は広く市民の声を反映させる必要があります。住民の理解と協力がなければなし遂げることはできません。そのためには、皆さんに現状の課題を十分に理解してもらい、今後の方向性をともに考えるように住民の関心と理解をより深めるよう、徹底した情報の提供と丁寧な説明がなければなりません。


 このごろ市民の皆さんからよく聞かれる疑問の声は、交流センターがわからない、なぜ必要か、総合センターは要らないではないか、学校給食センターの統合はなぜやめたのか、同じ大根一本切るのに給料に大きな差がある、統合して給食費の負担が減ればみんな賛成するのにというものであります。ある会議に出席した人は、交流センターのことのわかった人は一人もいない、説明する人もわかっていないようだと言っていました。こんなことではとても来年4月から実施することは無理であります。どうして住民の理解を得ようとしていますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 情報公開についてでございます。市政の重要課題につきましては、市民の皆様に広報やホームページなどを通じてお知らせしております。また、地域委員会や自治会長会などでもお話をさせていただいております。交流センターの関係では、説明会、意見交換会も持たせていただいておりますし、また、市政懇談会を通じまして市長が直接お話をする機会も設ける考えでございます。今後もこうした場において、できるだけわかりやすい資料により御説明することに心がけてまいります。また、グループ等による活動の提案等がある場合については、意見交換をする場を設けております。活用いただきたいと思います。


 なお、不明な点等がある場合については、直接担当課に問い合わせいただくことも必要でございます。また、そうした場合には職員を説明に派遣するなど対応をしたいと思います。それぞれ担当部局の方へ申し出いただければ対応させていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) いろいろありましたが、市政懇談会で説明するということは当然でありますが、出席した人だけにとどまります。出席率はおよそ幾らですか。欠席した人にはどうするのですか。グループとか意見交換会とかいろいろ計画されるようですが、会議、説明会あるいは意見交換会などにも欠席した人、参加する人が多ければいいのですが、そういう場合、欠席した人にはどうするか、そこらあたりどうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 市政懇談会の出席率でございますが、昨年の場合は2,000名、大体横ばいでずっと推移してるということでございます。欠席者の対応という部分もございますが、昨年もそうでしたが、ことしも特に交流センター等の問題等もございます。6月中旬ぐらいからなると思いますが、夢ネットを使いまして、市政懇談会の内容については対談方式で放送をさせていただくということで、そちらでも同様の内容がお聞きになれるというふうに思います。


 それから、行政の責任として情報を提供するというのは当然の行為なんですが、逆の意味は、市民の方からも情報を求めるという行為も当然必要だと思います。そういう意味でホームページ等を活用しながら、あるいは広報、必要なときにはそれぞれ単独の文書等もあろうかと思います。そういう意味で情報を提供する機会を多々設けていきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 市報に載せても、これだけ情報の多い時代、読まない人も多いです。市報を見なかった人にはどうするのか、あるいは行政連絡員を通じて周知することはもちろん必要ですが、こういう大改革については通り一遍の手法で理解や協力が得られると思いません。そうしたことをした上で、今おっしゃったようなことをした上でなお情報公開を徹底するために、市民の関心を高めるために、1枚紙の仕組みを変える工程表、何でかという、何で仕組みを変えるのかというところから始まる簡単に要点を書いた策定シートなどを配ったらどうですか。詳しくは市報を見てくださいと書き添えてあれば、あるいは、どこどこのどういうところで説明会をするから出席してくださいということが添え書きしてあればいいと思いますが、何でかという現況の課題からしてわかっていないですから、そうすれば、どうしてもわかってほしいという熱意も伝わると思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 御指摘をいただいてます工程表という意味でございますが、全体的にいろいろ課題が発生する場合については、どういう問題点があってどういう現状にあるかという、当然そういうところから発していくわけであります。それで公平性があるか公平性がないかとか、あるいは改良点はどういうふうな形、いろいろ着眼点はあると思います。そういう意味で我々も今まで行政情報というのはそういう形の中で提供してきたと思いますし、そういう考え方に基づいて取り組んでるというふうに考えております。


 情報の出し方については、先ほど言いましたように私どもはいろんな手段を使いながら、それは個々に文書を発送すればいいんですが、そういう経費的な問題等もありますので、市報にできるだけ凝縮した形で集中的にやってるのが事実でございます。これを有効的に活用するのは当然でございますし、それからITという媒体を使うのが十分必要になってまいります。また、そういうものの普及率というのはまだ30数%ということで、まだ40%まで達成してないという状況であります。これはKKM、夢ネット加入者の関係でございますが、そういうこともございます。そういう意味で、いろんな手段を使っても、見る努力、あるいは読む努力をしてもらわないと、またこれも認識されない行為でございます。先ほども言いましたように、何回も言いますが、情報公開というのはそれぞれ役割分担があると思います。そういう意味で、市民の方も情報を求めるという行為も当然行っていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 学校給食センターについては統合が延期されたが、市民の間には、先ほど言ったとおり疑問の声がよく聞かれます。教育委員会は今の段階での状況をもっと住民に知らせるべきではないですか。延期された理由と今後の予定を知らせるべきだと考えます。公平の確保と透明性の向上を図るためにも必要です。教育委員会の考えはいかがですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 先般、当初6センター、いわゆる給食センター6センターでございますが、それを3センターに再編するというような計画も立てておりまして検討をしてまいったところでございますけれども、多額な初期投資というのが必要になったということでございます。そういったようなところから、3月時点のこの議会の方で3カ所の再編を見直すということで、9月の時点で再度検討していくというような話もしたところでございます。しかしながら、それ以降検討を進めておったところでございますけれども、小・中学校、幼稚園等の適正規模、適正配置等の検討結果、あるいは財政面、そういったものをかんがみますと、非常に再編に向けて総合的な計画を今後見直した中で、この再編についてしていかなければならないという、そういう必要性があるということを実は判断したところでございまして、繰り延べせざるを得ないという判断を最終的にとったところでございます。


 今後のことでございますが、これにつきましては、実は新聞各紙上ですぐ載ったところでございます。大方の皆さん方には、その折、記事としては御承知かなと思っておるところでございます。ただ、詳細につきましては今後、市政懇談会等で述べていきたいと思っております。それから、あらゆる機会をとらまえまして今後そうしたことを述べていきたいと思っておるところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 交流センターは、住民に最も身近な行政サービスの先端として、また住民の意向の集約場所として、まさに地域発展の拠点となることを願うものであります。が、これがどうもわかりにくいのは、総合センターとのかかわりが明らかでないところにあります。十分なスペースのある新庁舎ができて総合センターが見直されて、交流センターに行政の連絡員が配置され、連絡所的機能をあわせ持つようになることが望ましいと考えるが、将来のことであって、総合センターの改革がまだ検討されていない現段階では、このことについて言及できる職員はだれもおりません。言えるのは市長のみであります。議会の意思として議長名で提出された議会の行財政改革の最終報告書は、総合センターについては画一的に考えるのではなく、特に本庁から離れた地域住民に不安を与えないよう危機管理にも十分配慮し、市民の安全・安心の確保、サービスの低下につながらないようにすることが重要であると言っております。議会の意向を踏まえて、例えば掛合、吉田は支所にしてその他は廃止するとか縮小するとか、現在の段階での構想、改革方向を話されれば、住民の関心は高まって理解が進むと思われます。市長の頭の中の情報もどんどん開示し、話していってほしいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 総合センターの今後のあり方についてのお尋ねでございますけれども、これを今、仮に私がA案、B案と言いますと、これまたそぎゃんこと聞いとらんという話になりますので、そうしたわけにはなかなかいかないというふうに思いますけれども、広大な553平方キロの雲南市が本当に地域の一体感を持って発展していくためには、従来の役場を総合センターとして残して、そしてこの地域の一体的な発展を目指そうということでスタートをいたしました。しかし、御指摘のとおり、もともとの4万4,000の、あるいは4万5,000から5万の自治体、これが20年も30年も前から例えばA市という市があったとします。それが人口4万5,000から5万の市がずっと続いてきていて、それと発足間もない雲南市と比べますと人口の割に行政施設が多くて、それから市職員も多くていう状況がございます。これを時の経過とともに見直していかなきゃいけないということで行財政改革を進めてきているところでございます。


 そうしたこれからの雲南市づくりを続けていくわけでございますが、本庁舎の位置をどうするかということで場所も絞った、じゃあいつかつくろうということになりますと、大きなスペースも確保できる、そういった本庁舎でなくてはなりませんが、それを一つの時期といたしまして、総合センターどうあるべきかいうことを打ち出していく必要があるというふうに思っております。その前に、それに至るまで十分な検討を、議会、執行部、市民の皆様、それぞれの思いを出し合ってあるべき姿を模索していかなければならないいうふうに思います。したがって、この場で語ることができるようにこれから頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 先ほど部長から、市民の方ももっと情報を求めるように努力するようにというお話でございましたが、それは当然そうかもしれませんが、それを行政側からもっと努力しなさいという前に、もっと提供することをまずやらなければいけない、それが情報公開を徹底するということですので、情報を提供するという努力をさらにしっかりとやってほしいと思います。


 次に参ります。次に、山林資源の活用についてであります。


 雲南市には広大な山林がございます。特に周辺部は山また山であります。木材価格は低迷し、造林意欲もなくなり、管理もされず放任されるなど山林への投資も余りされない現況にあって、雲南市は山林資源の将来性をどのように認識しておるのでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 山林資源の将来性を雲南市はどういうふうに認識しているかということでございますけれども、雲南市におきましては、戦後積極的に行われてきました拡大造林地において間伐が必要な時期を迎えておりますけれども、全国的な木材価格の低迷や林業経営の経費の増加等によりまして、森林所有者の林業経営意欲というのがおっしゃいますように低下をしてきております。そのことによって適正な森林整備が行われていないというのが現状でございます。


 しかしながら、その一方で、地球温暖化防止や水源涵養機能など、森林の持つ公益的また多面的機能に対して大きな期待が寄せられているという現実もございます。また近年、海外での木材需要の増加や違法伐採に対する国際的な関心の高まりなどによりまして国産材の需要が増加傾向にございますが、特に合板用原木につきましては、加工技術の向上等によって急速に国産材の需要が増加をしております。こうした傾向は今後しばらくは続くのではないかというふうに考えております。


 したがいまして、地域資源の一つでございます山林の生産拡大を図る取り組みについて、両森林組合との連携を図りながら進めていく必要があるというふうに認識をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 周辺部の山村地帯に住む人にとって、広大な山林資源、環境資源を活用して産業化を図る知恵が必要であります。


 まず、木材生産についてですが、これは29番議員と21番議員と重複するので省略しようと思いますが、杉、ヒノキのB材、B級という意味です、B材の取引が増加して品薄状態になっており、近い将来、立米単価で500円から2,000円程度上昇すると予測されておること、しかし、A材では需要も少なく価格も横ばい状態であること、また、最近外材が入らなくなっておること、伐採規制や輸出規制が特に去年の秋からは本格的に強化されたこと、また、もう一つの要因が中国の買い占めにあることを考えると、今のとるべき行動は、一つには、B、C材は必ず売れるのでそれに合うコストダウンを図ること、A材は今は資源を蓄積していくこと、国産材の中国への輸出に注目することであると考えるが、どうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 議員おっしゃいますように、木材の国産需要というのが高まりつつあるという状況の中でございますけれども、そうした中で、いわゆるA級と言われるものよりも、B級、C級、そういった、格落ちという言葉がふさわしいのかどうかわかりませんけれども、そういったB級クラスが需要が多い。特に合板材使用などに当たっては、そういうものがより求められているという現状が今日的にあるようでございますので、そうした情勢も見きわめながら、この林業振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) かつて識者が言っていました。中国などのアジア経済が将来は台頭する。そのときの木材需要を賄うのは、日本の拡大造林による資源しかないのではないか。かつての中国の都も日本の木材で建設されたと。林家に情報を提供して、間伐など適切な管理がなされていくように努めるべきだと考えます。どうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 間伐材の促進ということでございますけれども、昨日来からお答えをしておりますけれども、そういう重要性を理解をしながら、両森林組合にもそうした間伐材を促進する高機能な機械導入などを行いながら、そういう取り組みを着実に進めているということでございますので、今後ともそうした間伐材の促進ということに努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 私は、間伐材の促進も当然必要ですが、特に強調したいのは、A材は今は蓄積するときだと、やがて中国あたりへ輸出するときが来るということを皆さんに十分理解してもらって、間伐してA材が蓄積されるように努力してほしいという考えでございます。


 次に行きます。バイオ燃料のことでございます。


 稲わらや間伐材など、食糧と競合しない原料をもとにした第2世代バイオ燃料の生産を促進する農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用促進法が、先月成立しております。政省令を整備して秋にも施行されると思いますが、17年に、竹などを炭化して、燃えなくて着れば健康にもよい衣料でもつくれるという、そういう炭素を生産する企業を誘致しようとして中止になった事業がありましたが、相当期待しておりましたが、がっかりしたところです。このたびも、バイオ燃料を生産する企業を誘致して、バイオ燃料の原材料として山林資源を利用することで山間部の活性化と産業化を図りたいと思っておるところですが、どうでしょうか。原材料の効率的な運搬ができるかどうかが一番の課題であると思われますが、英知を集めて検討をしていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 議員御指摘のように、山林資源につきましては、木材製品のほかに木質バイオマスなどへの活用が期待をされているところでございます。製材の際の副産物でありますおがくずやチップ材等は、既に畜舎の敷料や堆肥化の際の水分調整剤など畜産分野においても利活用がなされております。その他バイオマスなど山林資源を活用した産業化につきましては、生産コストの面の課題等について関係者、関係機関と十分検討を行いながら、利活用が見込める事業につきましては積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 次に、肉用牛生産ですが、古来、鉄を生産するたたらは大量の木炭生産が条件で、それはまた、山地での運搬のための役牛として和牛の使用を伴っておりました。農業の機械化によって使役から解放され役肉用牛から肉用牛となり、産肉能力向上のための改良が進み体積が大きくなり、体型も平地の肉牛体躯となり、専ら舎飼いされ山歩きが下手になっています。担い手もどんどん減り、飼養頭数も島根では激減しました。なお減少の方向に向かっています。かつては改良の先進県であった島根も、今日では昨年の全国共進会で惨敗したとおりです。そして子牛の価格もこのごろ全国平均を下回るまで落ち込みました。しかし、山林資源の活用には肉用牛生産が最も有望です、適しております。下手になったとはいえ、山地利用能力はまだまだあります。夏山、冬里の放牧体系の子牛生産を推進すべきであると考えます。今日的な飼い方、新しい技術体系を編み出していく必要があります。


 1つには担い手の発掘、2つには省力化の追求、3つには低コスト生産の実現であります。新しい担い手には地域集団も考えられます。季節種つけの方法もあれば、放牧場の中に雄を囲い飼いして、寄ってくる雌に種つけすることも考えられます。肉用牛生産の島根の状態ここまで来れば、起死回生の施策として、思い切って混牧の実証展示をしてはどうですか。登録はできないが、肥育素牛の生産経営なら牛が消えるよりははるかによいと考えるが、どうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 御質問が長くて、案外、的を得た答弁にならないかもしれませんけれどもお許しをいただきたいと思います。


 山林の活用ということから、放牧の意義ということもおっしゃいましたですけれども、そういったことも含めて、山地酪農というのも今、雲南市の事業の中で進めておりますし、それから昨日も申し上げますように、山林、いわゆる里山、そういったところの遊休農地、遊休山林、そういったところを活用しての移動放牧、そういったことも進めつつあるところでございますけれども、そうした中で混牧ということについてはいろんな先進的な例もあると思いますので、そういった実証も確認をしながら検討してみる余地はあるのかなというふうに思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) ちょっと質問が長くなって大変恐縮でしたが、ちょっと結局、山地利用ということで、主眼は、和牛が、肉用牛が、これが山地を利用する能力があると、だから山地利用には肉用牛の子牛生産経営が最も適しているということを言わんとしたところであります。


 その場合にも、従来のやり方ではこうして肉用牛の飼養戸数はどんどん減ってきて、肉用牛も地域によってはもうおらなくなってしまうという状態にあります。だから今までのやり方では通用しない、新しい技術体系を編み出さないといけないということであります。今の質問の要点はそういうことであって、省力するためには、いわゆる種つけとか人工授精のときの放牧した場合に、そういうことは非常に難しい。だから季節種つけとかいろいろあるけども、それをさらに超えて混牧してはどうかということであります。混牧するということは、改良から脱退するということです。島根和牛の改良にかかわってきた者として、それは非常に残念なことですけども、今はそれぐらいなことをしないと起死回生の策とならないと。混牧すれば登録できません。登録の条件は生年月日を確認しないといけません。ということは、種つけ月日をはっきり証明できないと改良の対象になりません。したがって、改良、共進会などとはもう無縁になるわけです。ただ、それでもF1の肥育経営が成り立つように、肉になって金になればいいという考え方です。和牛の肥育素牛の生産経営をやるということです。恐らく反対、抵抗がかなりあると思いますが、雲南市でそういうことに挑戦し、そういうことをしてでも、この際、和牛の肉用牛の子牛生産、肥育素牛生産経営を追求してみてはどうかということでございます。いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 山林の関係から畜産の方へ参りましたけれども、畜産の関係については、関係機関と協議をしながらしかるべき方向に基づいて進んでいきたいというふうに考えておりますので、今後ともまた御指導をいただければと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 通告がちょっと不十分だったために答弁の準備ができておりませんので、次回からもう少し具体的な通告をお願いいたします。


 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 御検討をお願いしたいと思います。


 次に、地方分権は、地方交付税と国庫補助金を削減して地方に税源を移譲して自立した地域経営を求めるものですが、その税源は、地方においても人口密度の高いところにのみ集中しています。周辺部の山村地帯は人口も少なく、ほとんど税源の空白地帯であります。国土保全、地球温暖化防止に貢献する機能は、現在交付税にどのように算定されておるのでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 国土保全にかかわります地方交付税につきましては、地域振興費の中で面積を単位に国土保全費として普通交付税の基準財政需要額に算入をされております。これは国土保全の見地から行われます事業に要する経費として需用額に算入されるものでございまして、田、畑、宅地、森林などの総面積が算定基礎となっております。平成19年度においては、雲南市には9,600万円程度が国土保全費として算入をされております。また、地球温暖化防止にかかわるものにつきましては、普通交付税の環境保全対策、監視調査費に算入されておりますが、この経費の算定は新型交付税として算定の簡素化を図ることによる包括算定経費とされ、さまざまな需用額を人口を単位として算入されております。個別の需用額については算定をされておりません。


 なお、御案内のように、算定の結果、交付をされます地方交付税につきましては使途が制限をされません。いわゆる一般財源としてされておりますので申し添えておきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) そういうことで算定されておるとすればよろしいですが、温室効果ガスを発生させる都市から税収を回してもらうよう国に働きかけるべきと思っておりましたが、市長のお考え、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今の加藤議員の御指摘は、ごもっともなことだと思っております。そうした考え方から、これまで本議会でもちょっと申し上げましたけれども、今、森林環境税という税をぜひ創設すべきだと。これは森林面積によって一定の額の交付をするということでございまして、中山間地域の基礎自治体にとってはまことに歓迎すべきことでございます。座して待っていては、これ、そうしたことができるわけではありませんでして、今その森林環境税を設ける全国組織が立ち上がっておりまして、その新税の創設に向けて今努力をしているところでございますので、ぜひ今後、議会の御理解も御支援もいただきながら頑張ってまいりたいいうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) どうぞ頑張っていただきたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時27分休憩


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              午後2時39分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 17番議員、吉井傳でございます。通告に基づきまして、2点について質問をいたしたいと存じます。


 まず、市長にお伺いをいたしたいと思いますけれども、第1点目、中山間地農業についてでございます。


 御存じのように、今、農業を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。特に中山間地の農業については、米作を中心とした農業が営々として行われてきた状況下、本当に危機的な状況、むしろ壊滅的な状況に陥っているのではないかというふうに思われるわけでございます。特に雲南市の耕作平均反別は4反に満たないような状況の中でございますし、山合いの点在する耕地が開けておるところを細々と耕しておるというのが雲南市の多くの農家の姿であろうというふうに思うところでございます。雲南市も全体が中山間地域であるという、そういう状況下の中でありまして、この中山間地の特に山間地の農業をどうするかということが、これがやはり雲南市の展望が開けていく、そのことであろうというふうに思うわけであります。この農業問題を語らずして雲南市の展望はないというふうに認識をしておるところでございます。


 今、全国では耕作放棄地が38万6,000ヘクタール、先ほど堀江議員もちょっと触れられましたけれども。また、島根県では、2000年から5年間で1,200ヘクタールもの放棄地があるというふうに言われておるところでございまして、今のこういう状況が出たということは、すなわち米価の下落と、こういうことが一番の原因ではなかろうかというふうに思うところでございます。そのことが、やはりひいては集落崩壊につながるわけでございます。そういう実態を、現状をどのように、市長、お考えでしょうか、そのことについて、まず伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 農業をめぐる状況、わけて中山間地の小規模農家の現状をどのように考えてるかというお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、大変な今時代を迎えております。総農家数が約5,000戸、そのうち専業農家数が7.9%いう状況でございまして、ほとんどが小規模の農家ということでございます。そこへもってきて米の生産価格が低迷している、そしてまた、少子高齢化で担い手が不足している、こういった状況の中でございますので、これをいかに雲南市の基幹産業である農業を実際担っていただいてる小規模生産農家、米にしろ和牛にしろ、あるいは農業以外の森林、山林地主にしろ同様でございますが、これをいかに元気づけるかというのが喫緊の課題でございます。こうした第1次産業の担い手をしっかりと支えていくというのが、まさに行政の責務でもあろう、だからこその1次産業という位置づけでもなかろうか、かように思っております。


 これを具体的に今どうしつつあるかということにつきましては、中山間地直接支払い制度とか、あるいは農地・水・環境の税とかいうことで今やりくりしているところでございますが、やはり今後とも目指していくべきは、できるだけ大規模な圃場整備のところについてはいろいろな補助制度あるわけでございますけれども、小規模の圃場整備をどうするかいうことと、そして、その圃場整備は決して目的ではなくて、それを手段として担い手をいかに育成していくかということであろうというふうに思っております。したがって、そうした生産基盤を確立するいうことと、それから、そのことによる担い手を育成していくいうことにこれからも尽力をしていかなきゃいけませんし、それはJAさん、あるいは1市2町で構成しております農業振興組織、これらとタイアップしていかなきゃいけないいうふうに思っております。


 今そうした厳しい状況ではありますけれども、これまで本議会でもさまざま出ておりますように、今、本当に世界が食糧不足時代に突入している中にあって、日本の食糧自給率が40%を切っている、そしてまた、加えて食の安心・安全も危うい状況いうことになりますと、必ずや農業に対する新しい見方いうものが出てまいりますし、それがもうそこに迫っているという中にあって、ここは一つ、しっかり持ちこたえて頑張っていかなきゃいけないという自覚を、雲南市挙げて持たなきゃいけないというふうに思っております。そうしたときに、雲南ブランド化プロジェクトで雲南の食材を生かした総合産業をつくり上げていこうということで、今、ブランド化プロジェクトを推進しているところでございまして、そうした小規模農家の皆さん方も元気が出るようなブランド化プロジェクト推進をやっていきたいいうふうに思っておりますので、今後とも議会の御理解、御指導のほどをよろしくお願いをしたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 今、認識をお聞きしたところでございます。やはりこの重要性というものは非常に持っておるということでございますし、そういう面での認識は同一なものでございます。


 そこで、今、都市部の方においては、ふるさとを持たない人たちが急激にふえているという状況でございます。これは、ふるさとが縮小してくる、なくなってくる。集落が崩壊の一途をたどっている現状が、いわゆるふるさとを持たない人がたくさん出るということでございます。童謡にもありますように、ウサギ追いしかの山、小ブナ釣りしかの川という文句がございます。今ここで歌う場でございませんから歌いませんけども、要は、そういうふるさとを本当にせつなく望郷の念で歌ってきた、そういう状況が今非常になくなってきたと。ちょっと話が飛躍いたしておりますけれども、そういう状況であるわけでございます。いわゆる日本人的な心、義理とか人情とか、あるいは思いやりとかつつましやか、そういった日本人独特の心情、心というものが非常に薄れてきた。それは、いわゆるふるさとに対する思いというものがないという、そういうことが大きな原因であろうと思います。そういう観点からも、やはりふるさとを守っていく、地域に残ってる者たち、それが、この今言いましたような中山間のそういう静かな原風景をどうして守るか、守っていくことが、大きく言えば日本の心、そういうものを保っていくことにつながるわけでございまして、そういう意味合いからいけば、地方の自治体行政、住民もしっかりと守る責務があろうというふうに思うところであります。


 そういう責任感といいますか、行政の担う役目を通じまして、やはり今後の雲南市として、今先ほど言われましたけれども、担い手の育成等々おっしゃいましたけれど、改めて今後どうすれば一番いいのかという決意をお聞かせいただきたいと思います。いわゆる今後の展望といいますか、心意気をお伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 答弁が重なるかもしれませんが、やはり先ほど言いましたように、雲南市にはすばらしい食の幸がありますので、これを強みとして生かしていくということが大切であろうというふうに思います。それがまさしく雲南市そのものをブランド化していく雲南ブランド化プロジェクトであるわけでして、再三申し上げておりますけれども、昨年の11月には東京で雲南市の食材を持ち込んで、そこで料理をして、昼間1時間売ったらあっという間に売り切れた。そしてまたことしの4月、きすき桜まつりに合わせては、木次町の目抜き通りで食材を料理して売り出した。これも大変すばらしい好評であったということでございまして、そうした雲南市の農産物、これのよさ、すばらしさに私たちが挙げて気づいてその地域資源に磨きをかけて、雲南市市民みずからが自信を持ってそれをいいもんだということを情報発信するということが地道に行われるいうことが、これからの雲南市の発展、農業の発展、地域の発展につながるというふうに思っております。


 こういったことは、今、雲南市が目指そうとしていることは、どこもやったことがないいうわけではなくて、既にそうした地域づくりを、そうした地元の農産物、食材を生かしたまちづくりをやることによって成功している事例が実際に既にあるわけでございまして、それを雲南市なりに雲南市の地域資源を生かしてやっていこうということでございます。そのことが本当に地域の誇りにもつながりますし、それから、もう都会の人もみずから、ああ、このまま都会で与えられたもう選択の余地なしで買ったものを食べるしかない、こういう食生活パターンはいけんなというふうに既に都会の人も思っていらっしゃるわけでして、そうした都会の皆さんの渇望にこたえることのできるまちづくり、それを情報発信して、雲南市においでよと自信を持って言えるまちづくり、これをやっていくいうことが農業の振興にもつながっていくものと確信しておりますので、頑張っていかなければならないいうふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 今、一つの雲南市の方向でございますけれども、雲南市そのものがブランド化をするという話、これ以前から聞いておるわけでございますが、そのためにはやはり一人一人が主役にならなくてはいけない、そのように思うところでございます。今、本当に国では中央と地方の格差がどんどん広がっておるような状況で、その縮図が雲南市にあってはならないというふうに思うところでございます。中心部におろうが、山間地、周辺地に住もうが、だれもがやっぱり健やかに暮らさなければならない、これが原点であろうと思いますので、やはり行政の姿勢としてはしっかりとそれを胸に刻んでいただいて、行政運営に当たっていただきたいというふうに思うところでございます。


 次、2番目に参りますけれども、雲南市の農業の将来予測、耕地面積あるいは農業就労人口、農家戸数等の推移についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、おおむね平成30年、10年後の想定の資料がございましたらお伺いをいたしたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 雲南市の農業の将来予測、おおむね10年先いうことでございますけれども、雲南市の耕地面積、農業就労人口あるいは農家戸数に関する10年先の予測数値というものは現在ございませんけれども、平成19年に、中国四国農政局島根農政事務所が2005年の農林業センサスから行われた平成27年までの将来予測いうのがございますので、それによりますと、経営耕地面積が30アール以上、または農産物販売金額が50万円以上の農家の経営耕地面積につきましては、市全体で平成17年には2,503ヘクタールあったものが平成22年には2,119ヘクタールに、平成27年には1,794ヘクタールに減少し、このうち田は、平成17年に2,095ヘクタールあったのものが平成22年には1,803ヘクタール、平成27年には1,553ヘクタールに減少するというふうに予測がなされております。また農業就労人口につきましては、自営農業に従事した世帯員のうち農業のみに従事した世帯員と、農業と兼業の双方に従事をしたが農業の従事日数の方が多い世帯員、これの合計が、平成17年には4,922人いたものが平成22年には4,249人に、平成27年には3,837人に減少するとの予測が出ております。さらに総農家数につきましては、平成17年に4,992戸あったものが平成22年には4,623戸、平成27年には4,280戸と減少し、このうち販売農家数につきましては、平成17年に3,452戸あったものが平成22年には2,945戸に、平成27年には2,513戸に減少すると予測されております。したがいまして、経営耕地面積、就業人口、農家数のいずれにつきましても、この予測結果では厳しい数値が示されているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) いずれも大変減少の一途をたどっているということがここでわかるわけでございます。ちょっと私の資料ですけれども、人口推計で見ますと、中山間地における人口でございますけれども、これは島根県ですが、2005年から2030年、25年間の数字でございますけれども、19万6,000人から12万人へ減少すると推計をされております。それは38.5%減少するというふうに推計がなされております。この計算からいたしますと、中山間地における人口は10年ごとに3万人減少するというふうに言われるわけでございます。高齢化率にいたしますと、山間地については34.7%が25年後には44.5%になる。人口も急激に減るけれども、お年寄りが多くなっていくというような状況がここでうかがわれるわけでございます。


 ちなみに小規模高齢化集落というのがございますけれども、これは世帯数19戸以下、高齢化率50%以上でございますが、1999年には2,274集落が、2004年、5年間で401集落、46.4%もふえておるというようなデータがあるわけでございます。また、超小規模高齢化集落というのもございます。これは世帯数が9戸以下で高齢化率が70%以上のものを言うようでございます。これについては44集落が67集落になる、1.5倍にふえてくる。こういう数字からいいますと、非常に急速に、いわゆる山間地集落、山間地の農業が崩壊していく、消滅していくというような結果になるわけでございます。したがいまして、雲南市としても、県や国、その施策だけに頼ることなく、いかにそういうところへ手だてをしながら地域を守っていくかということが非常に重要な課題であろうというふうに思うわけでございます。


 それについて、3番目へ移りますけれども、今の状況を踏まえながら、10年後に向かって具体的にどのような施策をしていくべきか、あるいはこの数値をどのようなところまで数値目標を設定をしながら、集落の維持、あるいは農業施策をとっていくのかについて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 10年先に向かっての施策はということでございますけれども、雲南市では、平成18年12月に農業経営基盤強化促進法に基づきまして、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、いわゆる基本構想を定めているところでございます。この基本構想におきましては、農業の持続的な発展を図るために、農業が魅力とやりがいのあるものとなるよう効率的かつ安定的な農業経営を営む担い手を育成することが重要であって、おおむね10年後の目標の設定と、その実現に向けた方策などを明らかにしているところでございます。


 この中で、地域農業の担い手となります認定農業者というのを、現状84名でございますけれども、これを27年度には94人に、同じく特定農業団体以上の集落営農組織、これを、現状8区、8組織でございますけれども、平成27年度には25組織とする目標を設定をしているところでございます。あわせて農業経営改善計画の指標を定めて、意欲と能力がある方が農業経営の発展を目指すことに当たって、これを支援するために必要な措置を総合的に実施をするということにいたしております。市ではこうした考え方のもとに、平成18年7月に設立をいたしました雲南地域担い手育成総合支援協議会を中心に、国及び県が実施をしている各種補助事業等を積極的に取り入れながら、農業の担い手の掘り起こしと育成に向けた取り組みを進めていきたいという考え方でございます。


 議員さんおっしゃいますように、集落の中でこれまでの個人で農業をやっておってはなかなかいろんな課題があって対応ができないということがございます。集落の中でも、農業、集落営農を進めるに当たっては、地域によっていろいろと違うと思いますけれども、課題、問題点というのがたくさんあると思います。例えば担い手の問題でいいますと、これまでは元気でうまくやっていたけども、年をとってだれか自分のところでやろうと思っても後継者がいないとか、周りの方にだれかお願いをしたいけれども受け手がいないとか、それから、なかなか今、現金収入をまた片一方では求めるということも必要でございますけれども、そういった会社の勤めで、農業ばではないというようなことや、米づくりでいいますと価格がどんどん下がっていく、それから個人であれば、機械だけは買うけども終わってみれば採算は全然合ってない、いろんな状況があるわけでございますけれども、そうしたことを個々の問題としてではなく、やっぱり集落の問題として、全体がどういうふうに考えていくかということが多分大切なことではないか。そういうことから、そうした集落営農というようなものを進めながら、自分ところだけの田んぼという感覚ではなくて、集落でこの地域をどういうふうに守っていくかということを積み上げていく、そのことが、その集落のみんなの知恵を合わせてよりよい集落あるいは農業、そのことが集落景観というようなことにもつながってくると思いますけれども、そういうふうに考えますので、そうした、これからは集落営農によって集団で取り組んでいくという方策を重点的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 今、数字をお示しをいただきましたけれども、なかなか現状から考えてみますとかなり厳しい数字であろうというふうに思います。認定農業者でも94人にする、法人25ということになりますと、今でもなかなか集落営農が振興しない、認定農業者もむしろやめたいというふうな状況下でございますので、なかなかこの数字に近づくには至難のわざかなというふうに思うわけでございますけれども、いずれにしましても、やはり総論からいけば、個々の耕作も限界があろういうふうに思います。したがって、やはり、大きなといいますか、いわゆる集落営農的なものへ力を入れるというのは、これはせざるを得ないなというふうな気はしております。


 そこで、今そういうことに向かっても、土地の管理という有効利用について大変必要であろうということで、農地マップというような取り組みも試験的になされておりますね。そういうこと、雲南市の中でだれがどういうところで何をつくっておって耕作がどうであるかという、そういうマップをつくりながら、土地利用、たまに地主さんがこちらにいないというところもあろうかと思います。そういうことのやっぱり土地利用計画に基づいてそういうことも必要かと思いますけれども、そういう農地マップの作成についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 農地マップの作成でございますけれども、農地マップといいましてもいろいろの構成があろうと思っております。せっかくつくっても有効に活用できないというものではつまりませんし、今後の雲南市のそうした農業振興を図る上での有効な土地利用をどう図っていくかという視点では有効な手法というふうに考えますので、いろんな協議会等の中で検討をしてみたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) これは農地利用についてどういうふうな形態でいくかという基礎でございますので、やはり必要かと思うところでございます。


 それからもう一つですけども、今、3分の1構想というのを御存じだと思いますけれども、これも弥栄村等でモデル事業でやっておられるようでございますけれど、要は3分の1が公的資金投入する、3分の1は自己資金で充てる、あとの3分の1は外部から資金を入れる。いわゆる交流人口といいますか、そういう仕掛けでもって、この集落なりいろんな事業をやっていこうということでございます。そういうことについての検討はなされておるかどうか。今そういうモデル事業をやってる弥栄村については、なかなか一つの取っかかりとしては有効であるというふうに考えるところでございますが、そういった検討はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 現時点、そういう3分の1事業と言われるものについて取り組みというのは検討しておりませんけれども、弥栄村でそういう取り組みをやってらっしゃるという情報は持っておりますので、そうしたところでの研究をしてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 何とかいろいろな事業を想定をしながら、この中山間地域の集落なり農業を守っていくということは喫緊の課題であろうと思いますので、引き続き研究努力をしていただきたいというふうに思います。


 以下のことを踏まえながら、4番目でございますけれども、農業振興における農地の保全対策ということを掲げておりますけれども、今、先ほど来話しておりますように、農業法人とか集落営農とか、あるいは認定農業者、これについて本当に自助努力をされておりますけれども、いかんせん農産物価格の低迷ということで、さっき部長おっしゃいますようになかなか経営状況が好転してこない、やってもやってもなかなかもうけにならないというような状況の中で、何とか市としても後押しをして、それを継続、なお拡大をするような方向づけがないだろうかというところでございますけれども、これについて、それぞれの農業施設を持っておるわけでございまして、それについての固定資産税というものが賦課されておるわけでございますが、それの免額あるいは減額ですね、そういうことをもって、あるいは資金の利子補給に充てるとか、機械の更新も今そういう助成制度がございませんが、そういうものに充てるというそういう意味合いから、やはりそういう減免措置あるいは免除ということはできないのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 農業法人、集落営農及び認定農業者に係ります農業施設等の固定資産税の免除等についてでございますけれども、現状では、農業法人に対する事業税の免除、農業生産法人や認定農業者に対する交付金部分の控除などの制度はございますが、施設等にかかわる固定資産税の免除制度というのはございません。市といたしましても、現在のところ、そうした減免、そういった措置をするという考えは今のところございません。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 今はないということでございますけれども、こういう手だてをしながらそういう組織を育てるということは大変重要なことだろうというふうに思います。冒頭申し上げましたけれども、国の施策等に、それだけをやるということでなくて、やはり雲南市独自のそういう施策というものもないと、なかなか、農業振興のみならず集落の機能維持というものに結びつかんじゃないかなというふうに思うところでございます。


 間もなく中山間地直接払いも終わるわけでございます。それが終わるのを待って本当に耕作放棄地が拡大するという予想があるわけでございまして、その前にさまざまな手を打ちながら、やっぱり今、大きい自治体から小さい自治へ移行しようという、そういう模索もなされておるところでございます。これはどういうことかといいますと、大きい集落だなくて、隣保班ぐらいのところで昔ながらのやはり互助制度、お互いの助け合いの精神を持って、さまざまな生活、あるいはそういう農業に対しても、手間がわり等を含めましてお互いが寄り添って生きていこうというのを今研究をされておるところでございます。そういう意味合いから、やっぱりその制度も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 農業法人ですとか集落営農、そういったところを育てていくという重要性については理解をいたしておるつもりでございますけれども、そのことによって税の免除、減免ということについては、これは現時点考えられないということでございます。御理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 財源を伴うことでありますので、この場で、はいというわけにはいかないというふうに思うわけでございますけれども、少なくともやはり政治は母心であって、こういう喫緊の状態があるときには、積極的にやはりそういうふうな検討もされてしかるべきであろうというふうに思います。


 次に、耕作面積拡大によるところの機械の更新助成はというところでございますが、これもこの前の質問でいたしたところでございます。なぜ二度も三度もするかということになりますと、やはり本当に今この問題は大変なところに来ておると。農業の、いわゆる山間地農業の状況、集落維持の問題について、そういう意味合いから同じ質問になるわけでございますけれども、先ほど申し上げました小さな自治を目指すという意味合いから、やっぱり直接払いが済むと、例えば10件あった中で、2件はもうそれを契機にやめますよという状況が今生まれておるわけです。直接払いがあるときにはそういう縛りがあるから、一生懸命何とかそれの期限まではということでやっておるわけでございます。これがなくなると、この縛りがなくなったからもうやめたいよということになるわけであります。したがいまして、やはりそういうときには、新しい集落営農とか機械共同利用によるところの、そういう耕作放棄をされるとこを、やれる、やる条件といいますか、それもやることによって助成をしてそこの方を守っていこうというようなことでございます。この助成制度がなくなったら、もう即そういう耕作放棄につながるんだよというふうな考え方、やり方というのは、それは今余り好ましくないとは思いますけれども、一つのそういう機運を高めてお互いに互助精神でこの地域を守ろうという取っかかりになれば、やはり何らかのそういう措置も必要だろうというふうに思いますけれども、そういう耕作放棄をさせないためのやっぱり機械購入の若干の助成をしていくんだという考え方でございますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 耕作面積の拡大による機械の更新助成いうことでございますけれども、単に機械の更新のみに対する制度というのはございませんけれども、経営規模の拡大等を図る場合には、水田経営所得安定対策への加入や一定規模の農地の集積等を条件に、国の助成事業を活用できるという制度はございます。こうした制度というのは平成19年度におきまして認定農業者や集落営農を対象に要望調査を行ったところでございますけれども、非常に多くの要望があっておりまして、全国でも国の予算を上回るほどの要望が上がっているということですので、採択は非常に厳しい状況になってきております。


 こうしたことから、市といたしましては、現在は産地づくり交付金等のソフト事業を中心に、実質的に個人の負担が軽減されるような形での支援を行っているということでございますし、それから、おっしゃいますように直接払いというのも永年のものでもなく期限もありますけれども、そうしたことによって、それが切れることによってそうした集落の耕作放棄地などがふえていくようなことをどうするかというのは、その辺がやっぱり集落ぐるみでそうしたことを考えていかなければ、個々が考えていくと、自分とこのできない、その後はだれもつくる者がいないということになってまいりますので、その集落というエリアで、農業の問題ばかりではなくて、いろんなぐるみでやっていくというような形態をつくっていくことが大事だと思いますし、その意味でも、集落営農というのがそういうような役割を果たして集落の存続ということになればというふうに思うところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) おっしゃることはごもっともでございますけれども、要は、国の事業を取り入れてもそれにやっぱり基準がありますから、それに全部入らないのが実態でございまして、農業のみならず、生活その他すべてを含めてお互いに手を携えて頑張ろうというようなことになりますと、やはりもっと小さい単位の中でのそういう機運を高めていかなけりゃならない。そういうことになりますと、もう少しその事業に漏れるようなところ、5件か6件の仲間で、あなたのとこが来年からやめたら一緒に機械を少し大きにしながら頑張ってつくりましょうというふうな、そういうような状況の中で幾らかでも市としても単独事業で、そういう条件ならば機械の助成もいたしましょうというようなことがないと、先ほどから言いますように国の事業ばっかりだとなかなか基準があって到達してないですよね。それがなかなかできないから今日このように集落の崩壊も進んでいくし、耕作放棄地がふえるという状況でございます。もう少し緩やかなきめの細かいことができないかという質問でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 議員のおっしゃいますことは十分理解ができますけれども、おっしゃいますように国の助成制度というのは一定の採択要件という基準があったりして、なかなかのっていけないというものもございますけれども、とはいえ、それじゃあそうしたことに満たないものを市の単独助成でということも、現実的にはなかなか難しい状況であるというふうに思います。とはいえ、そういう課題をどうしていくかということについては、今現状、中山間の直接支払い事業ですとか農地、水の事業ですとか、それから先ほど申し上げますように産地交付金事業というソフト事業という中にいろんなメニューもありますので、そうしたものをうまく利活用いただきながら対応していただければというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 中山間の直接払いの期限切れとなりますけれども、その後についてはいろんな取りざたされているところでございますけれども、やはり引き続きこういうところも守っていけるような弾力的な一つの制度をつくっていただくように、市の方、県とタイアップしながらやっぱり国へ要望していただきたいというふうに思います。


 続いて、5番目の雲南市の米を除く農産物の生産実態はどうかということでございますけれども、ああしまして、今、直産が、市が盛んに行われておりまして、当初始まるときは野菜が余ったものをボランティアで売るんだよというところから始まっておりますけれども、今は直産のために生産をして、人も人的な配置しながらかなりの売り上げを上げるというふうな、変わってきたわけでございます。


 そこで、雲南市といたしまして、その野菜のどのぐらい生産されているのか、全体でどのぐらいできているのか、そして学校の給食含めましてどういうふうな売り方をしていくのか、一連のそういう野菜の販売計画、生産販売、その動向といいますか、そういうものをどのように計画とられておられるのかお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 米を除く農産物の販売の関係でございますけれども、平成19年度のJA雲南の販売状況を見てみますと、野菜などの特産品目につきましては約7億円の販売実績となっております。そのうち葉ネギ、ホウレンソウ、ミズナなどの水耕野菜の販売は年々伸びてきており、販売金額の合計は約2億円となっているところでございます。また、販売金額が1,000万円を超える品目というのは、お茶、花、ブドウ、メロン、ピーマンということになっております。特産野菜の栽培につきましては、近年の安全志向にあわせて、島根県が推奨しております環境に優しいエコロジー農業の普及、推進に努められているところでございます。特に水耕野菜の生産者グループでは、他の産地に先駆けまして、農業の生産工程を適正に管理するための仕組みでございます日本適正農業規範という、JGAPというふうに言われておりますけれども、これに取り組まれており、販売先との信頼関係を構築されているという状況でございます。


 それから学校給食の関係でございますけれども、これも、学校給食の食材として地域の皆さんが丹精を込めてつくられた栽培をされた農産物をできるだけ多く利用しているということは、安心・安全な食材の宝庫であります雲南市として重要な取り組みであるというふうに考えております。学校給食における地元野菜の使用率というのは、この間一般質問でもございましたように約40%を若干切るいうことでございますけれども、今後、地元産野菜の供給率を向上させるという方向で進めてまいりたいと思います。進めるに当たりましては、連絡協議会というのもございますので、反省、課題点もあろうと思いますけれども、そういうことも精査をしながら、地元産の野菜をできるだけそういう学校給食の方へも使っていくというような方策をさらなる検討をしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 販売価格は今伺ったわけですが、いわゆる家庭で生産されて、みやすく言いますと余っているような野菜ですね、そういうもんの量と、それをいかにどういうふうにするかというふうな数字とか考え方はお持ちですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 生産量については、手持ちの資料を今持ち合わせておりませんので後ほど回答させていただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 一つ、やはり米のみならず、野菜あるいはほかの農産物についても、雲南市としての方向性、戦略というものをやはり計画されるべきだろうと。今まで農家というのは、いわゆる家庭菜園、つくっては捨て、つくっては捨ててきておりました。今も恐らくたくさん一回にできますから、かなりの部分捨てておると思います。だけどもやっぱり全体生産計画を立てながら、余ったものをいかに活用して、それが少しでもやっぱり農家の方へ還元できる、そういう一つの一連の構想、計画というものもやはり必要であろうと思いますので、今後やはり少し研究をしていただきたいなというふうに思いますし、学校給食については前の質問が出ておりますけれども、1点だけお伺いしたいと思いますけれども、40%ということでございましたね、利用率。それを生産グループの連絡協議会を通じて対応してるということですけれども、これからそれをどのように高めていくのか、それがちょっと明確でないと思いますので、その計画性、どういうふうな対応をするのか、目標をどこまで掲げているのか、それについてお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) この40.7%ということで19年度がございます。全体としまして、各給食センターそれぞれも使用量がちょっと違っておりまして、ただ、ちょっと細かいことを言いますと、大東の給食センターにつきましては、平成17年度12.7%が22.7%ということでかなりアップをしておるわけでございます。加茂も34.5%、52.5%というようなことで、だんだんそういったところにつきましてはあるわけでございますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、なかなか条件的に難しいところが非常にある。先般なんかお話をしておりますように、まず高齢化の関係が一つございます。それから天候に非常に左右されておりまして、家庭野菜の延長のような形で皆さん方おつくりになっていただいておると、しかも多品目というようなこと。量的にもやっぱり質とか量が問われてくると。1カ月から1カ月半前にはもうそういったような献立を出しますので、そういったところではやっていかないかんというようなこと。それから作業道、畑なんかも作業の機械等も入らないところもつくっておいでになるいうようなこと。そうした生産のグループの皆さん方も病虫害の関係とかそういった栽培関係、非常に気を使いながら実は出荷をされているというようなことでございます。課題的にはいろいろなそういったような課題を一つ一つクリアしながら、後継者の育成もやっぱり考えていく必要があるというようなこともあるわけでございまして、今後、JAあるいは関係機関と相談をしながらやっていく。当然グループの皆さん方とも協議をしながらやっていくということで、余りパーセンテージにこだわるということになりますとなかなか難しいわけでございますので、40%が50%になるように、そういったような目標の中でやっていくというようなことを考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) かつていろいろと給食については、その難しさということは承知しておるわけでございますけども、どうもよそのいろんな他町村の実態を見ましても、もっと積極的に取り組んでしっかり効果を上げているところも現実ございます。要は、やはり栽培計画と管理、その計画にのって、きちっとしたものだなくてもカットすればいいわけですから、見てくれだなくて、安心・安全なものをどんな地元産を供給するかということでございますので、やはりそこのとこの栽培計画と、それに携わる一つのそういったスケジュールが立てられないというのが一番ネックだろうと思いますので、そこらあたりをもう少し踏み込んで研究されて、やはり地元産のもので安心・安全なものを子供に食べさせ、しかも地元からとれたものは農家へ還元ができるという、そういういいサイクルにしていただきたいというふうに思います。


 それから、最後でございますけども、学校の耐震調査についてはもう3人の質問がありましたけれども、1点だけ、今調査が出ますけれども、それを見てこの工事にかかるということで、それと、いわゆる適正規模、適正配置の関係がどうなるのか、かなり大きく影響するであろうと思うんですよ。それについてどのように考えておるのか、これはこれ、いわゆる工事とそういう計画とは別々のものか、一体化すれば当然、早くするもの、遅くするもの、必要性において出ると思いますので、その1点をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 基本的な考え方といたしましては、耐震化を進めていく上で課題が多いということで、といって学校の統廃合があってはならないと思っておるところでございます。児童生徒の安全性の確保を第一に考えて、耐震化の前提となります耐震診断あるいは耐力度調査等の未実施の18棟につきましては、前倒しも考慮に入れまして速やかに実施して、耐震化への実施計画を策定したいと思っておるところでございます。


 一方、学校の適正規模、適正配置の検討委員会いうことでございますけども、ことし11月末に答申を受けることになっております。この適正規模、適正配置は、子供の学習環境と、子供たちのための何が一番重要でどんな学習環境がいいのかというのを最優先にそれはしていかなければならないと考えております。こうした中で、耐震化事業の中で適正規模、適正配置の整合性をいかに図っていくかというのは、課題として実は受けとめておるとこでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 改築ということになりますと、あるいはその場で改築はみやすいかもしれませんけれども、統合ということになりますと掛合でも10年の期間がかかったわけですので、そういうことを踏まえて、やはり事前にきちっとした計画を立てられるようにお願いしておきたいと思います。それで終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後3時42分休憩


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              午後3時52分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 12番、光谷由紀子でございます。6月議会一般質問は、3項目通告いたしております。1つ目には、後期高齢者医療制度について直ちに中止・廃止を国に求めよということと、2番目に、学校施設の耐震診断の結果から改築計画を早急に示すべきだという点です。それから3点目に、公立雲南総合病院への内田副管理者の任命された責任を市長に問うということで、一問一答方式で行います。


 1点目に、後期高齢者の医療制度について伺います。


 この医療制度は、2年前の通常国会で自民党、公明党によって強行採決された医療改革法で導入が決められております。この3月まで、75歳以上の人は生活状況や収入に応じたさまざまな医療保険に加入していました。年金生活者の多くは国保に、また農業や商売をされている自営の方も国保に、みずから働いている方は組合健保や政管健保に加入していた後期高齢者もありました。収入180万円以下の低収入の高齢者は、サラリーマンなどの扶養家族として健保に入ることもできました。このようにさまざまな医療保険に加入しながら、75歳以上の方は公費と各保険者の拠出金で運営される老人保健制度によって医療を給付されてきました。ところが4月から、これまで加入していた国保や健保から脱退させられ、後期高齢者だけの保険に強制的に囲い込まれたのです。市長の施政方針の中でも、市内では普通徴収の方が、個別の納付の方が3,530人、特別徴収、年金天引きが5,008人おられると、8,538人の方が後期高齢者医療制度に区分されたということです。今、高齢者の方々からは、75歳の年齢で区分しなければならないのか、年をとるとあちこちを診てもらわないといけんのに、今後その医療も制限されると聞いたがどうかとか、子供の扶養となっていたが、家族の中から外されるようだ、7割は保険料が下がると言われていたのが負担がふえた、年々高齢者は増加している、年をとればぐあいの悪いところが多く医者にかかる、だから2年ごとに改定になれば保険料は上がるということになると大変不安な声が出ております。こうした高齢者の嘆きの声にどうこたえられるのか、その点まず伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 後期高齢者医療制度について、高齢者の声にどうこたえていくかという点についてでございます。


 議員お話にございましたように、本年4月から後期高齢者医療制度が始まったところでございます。市民の皆様からは、この始まりに際しまして3月下旬に被保険者証をお送りいたしました。その際に、届かない、あるいは到着が遅いという問い合わせやおしかりをいただいたところでございます。また、4月の15日には保険料の特別徴収通知書をお送りいたしました。その際にも、保険料の算出基礎に関する問い合わせ、あるいは確定申告をしたのになぜその平成19年所得を使わないのかといったお問い合わせをいただいたところでございます。そのほか、制度に関しましても照会も多数いただきましたが、その都度、誠心誠意御説明いたしてきたつもりでございます。また、自治会や老人会から要請がありますれば出席をして制度説明をさせていただいております。27番議員にもお答えいたしましたとおり、制度の周知を図っておりますので、申し添えておきたいと思います。


 私どもは県広域連合とともに保険制度を運営していく立場でありますので、ミスのない事務を執行するとともに、今後とも丁寧に制度説明をすることが高齢者の皆さん方の声にこたえていくことと存じておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 27番議員からも市からの周知についての質問がありました。先ほど部長の方からもお答えがありましたように、周知を事務担の方ではやられたと、丁寧にやられておるということでございますけれども、今、周知がどうのこうのよりも、まず本当にこの制度が始まって大変だと、負担がふえると、そしてまた医療の幅が狭められるということで、今回は、先ほど言いましたように、医療改革法の中の一部分でありますので、今後医療改革、まだ制度が大きく負担がふえるような格好になるわけですので、そういった中で本当に、事務担の皆さんの苦労はよくわかります。ぎりぎりまで中身が、国の方が、細かい制度がなかなかできなかったということで、本当に自治体は振り回されてきたというふうに受け取っております。松江市などは4月に保険料が天引きできない人まで出てきたということも聞いておりますし、そういった中で、この6月の年金から差し引かれるということになると、4カ月差し引かれる方まで出てきてるような状況も松江市の方では出てるということも聞いております。


 今回、政府・与党の方は制度を根本的に変えないで保険料を少し引き下げたり凍結を伸ばしたりというようなことで、本当に小手先だけの改定を行うということを今、合意されたということがきのうのところの新聞報道でもあったわけですので、そうではなくて本当に今、市民の皆さん、高齢者の皆さんが大変なんだという実感を味わっておられるわけで、その点でどうそうした高齢者の嘆きにこたえていかれるのかどうなのか、その点を市長、お答えいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 光谷議員御指摘の後期高齢者医療保険についての問題点、確かにいろいろとあるのが事実でありますし、そしてまたその対応が、国の対応が後手後手に回ってるということも事実でございます。それとあわせて、そうしたことに対する報道がなされているわけでございますけれども、またこの保険の内容について十分に理解されていないということもあり、そのことから来る新しい制度に対しての不満いうものもあろうというふうに思っております。


 そうしたまず理解されていないということにつきましては、国もしっかりとその理解してもらうための対策を講じなければならないとともに、それを実際に運営していく市町村、島根県では広域連合、県で組織する広域連合、そしてその傘下の市町村、これがやっぱり周知に対して徹底した役割を果たしていかなければならないというふうに思っているところでございます。


 雲南市にとりましては、先ほどの地域自主組織のことやらいろいろありますけれども、今度の市政懇談会にもこの後期高齢者医療保険についてはいろいろと疑問なり不安なり不満なりあろうと思いますので、大きな説明項目になるものというふうに思っております。


 また一方、いろいろと、制度発足当初でございますので問題を抱えております。このことにつきましては、本当に国にしっかりとした修正なり対応を求めていかなければならない、これも実際に運営していく市民の皆様と同じ目線で行政を進めていく、その基礎自治体の大きな役割であるというふうに思っております。したがいまして、こうしたことから県の後期高齢者医療広域連合、そしてまた広域連合議会といたしましては、6月3日に今、巷間言われておりますようなさまざまな問題点を盛り込んだ要望書を提出したところでございます。ちなみに、内容といたしましては、今言いましたこととちょっと重複いたしますけれども、まず制度が必ずしも国民に理解されていない。国において制度周知を十分に図ること。2つ目が、後期高齢者の保険料負担については低所得者に配慮するなどきめ細かな軽減策を講じること。そしてまた、制度の見直し等により新たに発生する負担や経費については国が適切な財源措置を講じること。また、制度の見直しに当たっては次の対応を行うこと。1つ、保険料軽減や自己負担割合を世帯単位ではなくて個人ごとの所得により反対すること。2つに、保険料の特別徴収に当たっては、対象となる年金を引き去り可能な年金にすること。これはきょうの、先ほどありましたように、新聞にも出ておりました。3つ目に、特定健診と後期高齢者の健診を継続して行える制度とし、後期高齢者の保健事業を義務化するとともに国民健康保険と同様な公費負担とすることということで、以上申し上げました内容を要望書として出しております。この要望書をこれで出し終わったですべて終わりかというとそうではなくて、これがしっかり国において履行されるように、そしてまた新たな問題が発生した際にも迅速な対応が必要でございますので、そういった目をしっかりとこの基礎自治体としても持つことが必要でありますし、しっかりそれが国に届くような役割を果たしていかなければならない、このことを申し上げておきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 今、答弁がありましたけれども、医師会の方ですね、県の医師会、医師会の方も批判の声と廃止の取り組みをされております。今、ポスターの方は持ち合わせておりませんけれども、これがポスターなんですね、県の医師会でつくられた。1,800枚つくられております。ここに書いてありますように、いつでもどこでもだれでも自由に診療が受けられる国民皆保険制度が今崩れようとしておりますと、これでよいでしょうかということで、島根県の医師会はこうして反対しますということで掲げておられます。それで、全国的にも30の都府県が反対をして、取り組みがなされております。それで、この中にも医師会の見解が述べられております。後期高齢者診療科の算定は行わないよう会員に呼びかける、それから後期高齢者診療料の算定の条件である研修会は実施しないと、それから後期高齢者の廃止、撤廃も求め、ポスターを作成して会員に送付すると。本当に今、お医者さんの方もこうした形で掲げながらおられるわけで、そうした県の医師会の批判の声、そして取り組みについてどのように所見をお持ちなのか、その点も伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 県医師会の見解につきましては、今、私どもの方にも資料がございます。今、議員が御指摘の点が3項目記載してあるわけですけれども、なるほど医師会におかれても、医師の立場でこの後期高齢者医療保険についての対応、いろいろ問題点があるということを御指摘なさっていらっしゃいます。特に新しいこの制度によりますと、指定医制度ということで、月6,000円の診療代で何回でも診るということになるわけでして、届け出をすると。そうしますと、ひっきょう医師側にとっては限られた診療代でいうことになるとなかなか診ることができない、そういった不都合な問題があるという見解もお持ちなわけでございますが、医師側から見れば、なるほどそうだということもうなずけますが、一方では、都会地においては、この指定医制度に登録をされるお医者さんも都市部ではかなりあるということでありまして、その辺が医師サイドにとっての共通見解、全国的な見解がどのような分布になっているのか手元には持ち合わせておりませんけれども、しかし島根県における県医師会の立場というのは、そういう見解をお持ちになられるのも、持たれざるを得ないのも理解するところであります。したがって、これは制度改正の中で検討に値することであろうというふうに思っていることを申し上げたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 本当に今、直ちに中止、廃止をやっぱり国に求めていかないと、今、広域連合から6月3日に国に要望書を出されたということですけれども、やはりこれは、今、参議院の本会議の方でも6日に日本共産党とそれから民主党、社民党、国民新党の4党が共同で提出した後期高齢者医療制度廃止法案が賛成多数で可決しまして、今、衆議院に送られております。これから審議が始まります。15日が会期末ということでしたけれども、どうも会期を延長するということがきょうの報道の中で言われておりましたけれども、本当に終盤国会の最大の今、焦点となっているんじゃないかなというふうに思っております。


 この後期高齢者医療制度については、与党内の、自民党の中曾根元首相も5月25日にテレビ番組の中で、至急もとに戻して新しくもう1回考え直す必要があるのではないかと、また堀内光雄元総務会長も「文藝春秋」6月号で、一たん凍結してゼロベースで国民的議論をする必要があるとか、またテレビ番組でも内容がわからなかったと無責任な発言もされているということも報道されておりました。それから塩川元財務大臣も、財政上の都合ばかり優先され人間味に欠けていたと嘆いておられるというような状況です。まさに国民の怒りが国会を動かして、今、参議院で可決して衆議院に送られているというふうに思っておりますし、先般の沖縄の県議選でもこれが最大の争点となっておりました。そういった点で、私は根本から廃止、小手先の問題ではなくて根本的にやめていく、廃止にしていくというところをやっぱり持っていかなければならないというふうに思いますが、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 制度が発足するまでに相当の期間を要してここまで来ております。いよいよスタートした、この新しいやり方がさまざまな問題を含んでるということになりますと、私どもの広域連合でこれを推進していく立場の者としては、今言いました要望書に盛られている、その内容がしっかりと是正されるということを求めているわけでございまして、残された国会の会期の間にぜひともそれが是正されるような新しい法律に、医療保険制度になって、それがこれだったら国民として受けることができるわということになるようにしっかり審議していただくことを願う次第でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 本当に長生きしてよかったと思えるような、そういった高齢者の方々の制度にならなくてはならないというふうに思っております。


 それでは次、学校施設の耐震診断結果と改築計画について伺っておきたいと思います。この質問はかなりこれまでの議員の方からも一般質問がされておりますので、少し私の考えと、そして意見も求めていきたいと思いますけれども、重なった点もありますけれども、その点御理解いただきながら御答弁願いたいと思います。


 学校施設の耐震診断結果と改築計画についてですけれども、中国四川省の大地震は未曾有の被害をもたらしました。亡くなられた方々、本当に被災された方々に御冥福とお見舞いを申し上げますとともに、早い復興が本当に望まれるなと、安定した生活を願うところでございます。中でも学校の倒壊による子供の犠牲者が6,500人以上とも言われております。まだまだはっきりした数字は出ておりませんけれども、建物の工事など特殊な事情も考慮したとしても、地震大国日本の学校耐震化のおくれに大きな警鐘を鳴らしました。こういった点で学校施設の被害を市長はどう受けとめられたのでしょうか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今の御指摘の件につきましては、本議会冒頭の施政方針の中でも述べているところでございますけれども、まさしく大変な地震でありまして、被災をされた皆様、また不幸にしてお亡くなりになられた皆様には心からお見舞いとお悔やみを申し上げる次第でございます。こうした地震が、それによる被害が今後決して起きてはなりませんし、願うばかりでございますが、雲南市におきましても当然そうしたことがあってはならないわけでございまして、特に被害が現地で大きかった学校の倒壊、それによる子供たち、次代を担う人材の命が大きく失われたということでございますので、そうしたことが本当にこの地域でもあってはならない、その対策があればしっかり講じられる必要がありますし、現状分析が急がれるというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) その点で、これまで優先度調査を行ってこられて、調査後、そして耐震診断が昨年度から始まっております。その結果が出て、先般の全協の中でも伺ったところでございます。それで、耐震指数0.7のところで先般説明を受けたところでございます。そういった点で、耐震補強を要する施設、これが4棟と、そして改築事業の対象施設ということで2棟が出されたところです。今年度、また来年度、再来年度と調査を行っていくということが言われております。


 それで、先般、この四川の大地震を受けて、今、国会の方では学校耐震化促進法案、これが衆議院で可決され、参議院に送付されております。日本共産党、自民党、公明党、民主党、社民党の5党が共同提案して、この法案が衆議院で可決したということで、今、参議院に送付されて、これは今国会で直ちに成立する見通しだということを聞いております。法案の柱は、1つには、市町村が行う公立幼稚園、小・中学校施設の耐震化事業について、耐震補強工事への国庫補助率を現行2分の1から3分の2に、改築への補助率を現行3分1から2分の1に引き上げる、2点目に、市町村に公立学校施設の耐震診断実施と結果公表を義務づける、3つ目に、私立学校施設の耐震化にも配慮するという内容でございます。補助率引き上げの対象は震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標、Is値ですけれども、0.3未満の建物、約1万棟、これが全国にあるということで、引き上げ期間は2010年度までの3年間ということだと報道から知ったわけですけれども、これまでの答弁の中でもこのことが言われております。それで、この間の耐震診断の結果ですね、これまでの4棟と2棟の改築事業の対象施設と耐震補強を要する施設、先般の全協でもこの数値をお聞きしましたけれども、この中には0.26という数値が入っております。この0.3未満ということでは、国のこうした促進法の中で国庫補助率の引き上げの中に入るわけですので、私は直ちにこれは改築計画をしていかなければならないと、0.26ですので、3年間ということですので、期間が限られておりますね。ですから、3年間ということになると、調査から始まって、結局基本計画、実施計画を立てていかなければなりませんので、本当に猶予の期間がないわけですので、直ちに私は計画に入れるべきだというふうに思いますが、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 先ほどの御質問、おっしゃるとおりでございます。ただ、これまで御質問にお答えしたとおりでございますけれども、去年そういったような結果が出て、すぐにということではなかなか、全体のやっぱり結果が出た、その総合的な判断の中で有利な財源を持ちながらやっていかなければならないと考えておるところでございます。したがいまして、前倒しをしてでも、その耐震診断を行っていきたいと思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 前倒しをして耐震診断を行っていくということですけれども、実際にもう0.3未満で促進法にかかるよということで、その0.3未満のうちの0.26というのが大東小学校の屋体ですね、それから久野小学校の教室棟、これが0.36という、結果的にもうこの数値が出てるわけですので、私は、診断も進めていくと同時に改築計画を立てていかないと、先ほど市長、子供のやっぱり安全・安心の面から対策必要だということをおっしゃったわけですので、その点、財政が伴うということですので、教育委員会は財政を持たないわけですので、やりたくてもやれないというような状況があると思いますので、財政の方としてはどのように考えられておるのか、その点を伺っておきたいと思います。大変厳しい財政の中で、24年に好転するということの中期計画が出ておりますけれども、子供の安全・安心の面からは猶予できない状況だし、今こうして国の方が学校耐震化促進法までつくって何とか対応しようということですので、そうすると、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、あちこち積極姿勢で取り組まれるわけです。ですから、本当に1万棟が全国から要望が出てくるとなかなか国の財政も振り分けられないというような状況になるのではないかというふうに思うわけで、やはり手を挙げる必要が今あるのではないかというふうに思いますが、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、その基準値に満たないところについては早急なる対応が必要であるのは言うまでもございませんが、まだ未診断のところがございます。したがって、これの状況を見きわめる必要があります。急ぐからということで五月雨式に出していくということについてはできるだけ避けたいというふうに思っておりますので、その辺の見きわめをしっかりやり、人後に落ちないような、そういう対応、対策がもちろん求められますので、そのことについてはしっかりと意識しながら今後対応してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) やはり未診断のところを見きわめてということで、五月雨式ではいけないよということなんですけれども、これまで優先度調査もやって、どこが優先かということで診断をされてきております。ですから、その中で0.26という大変低い数値が出たわけですので、やはり私はこれは子供の安全・安心を守る意味で、これまでも子供の安全・安心は守りますとおっしゃってきているわけですので、ぜひ私は財政計画の中に入れて改築を進めていく、このことが重要だと思っております。


 それでは続いて、3番目の公立雲南総合病院への内田副管理者の任命責任について伺っておきたいと思います。


 内田副管理者は5月9日、JA雲南の役員に推薦されておりますが、市長はいつ報告を受けられましたのでしょうか。その点、まず最初に伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) はっきり定かではございませんが、たしか5月7日あたりではなかったかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、直前でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) ここに、幡屋地区の総代代表、内田孝志、元副市長でございますけれども、これが幡屋地区の総代代表でございまして、副代表とともに幡屋地区の総代様ということで文書を出しておられます。この中に、JA雲南役員選考結果について報告ということですけれども、この中に、本年はJA雲南の役員改選の年でありますと、本年3月に発覚いたしました不祥事を受けて、3月末に高橋専務が退任され、また6月には藤原組合長が総代会終了をもって辞任する旨の公表がありました。これを受けて新役員の選考を大東町地区として協議を行ってまいりました。大東地区の役員選考は、大東7地区から選出された地区代表、副代表の14人をもって選考委員会を設置し、協議をしてまいりました。この結果、5月2日に開催されたJA雲南選考委員会において大東地区として下記の方々を役員候補として推薦することに決定し、5月9日に開催された第3回JA雲南役員推薦会議において推薦決定いたしましたので御報告いたしますと、理事、候補者名が書いてあります。大東は4人でございます。この中に内田副管理者も入っておられるわけで、そして5月12日にこれが幡屋地区の総代さんに送付されております。


 ということは、市長の方には5月7日に報告されたということですけれども、この中には、5月2日に開催された選考委員会において、もう役員候補として推薦されておられます。そして、その前から新役員の選考をこの選考委員でおられます、内田さんも含めての選考委員会ですね、そこの中で協議をこれまで2日以前にも行われてきておるわけです。5月7日に市長に報告されたということですので、大変私はこれは疑問に思っております。もっと早くに報告があってもしかるべきではなかったか、このように思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今申し上げましたのは、今、手帳を見ますけども、決まったということが報告があったのが7日で、受けざるを得ないという状況報告があったのはたしか5月1日だったというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 今、手帳を見られて、受けざるを得ないということが1日だったということで、そうしますと、この選考委員会が5月2日に開催されるということでの報告だと思っておりますけれども、市民の皆さんからはどうしたものかという声がかなり入ってきております。市長は、容認をされたのはいつなのでしょうか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 容認をしたのはという表現でございましたが、そうした表現をしていただくというよりも、市長としてJAの役員人事に口を挟むことはできないという判断を持っているところでございます。これまでも再三この件については申し上げておりますように、JA雲南の理事候補として名前が上がっているということを聞いた時点で、私の方から当時の雲南病院の副管理者であります内田副管理者に、今こういう話が上がってるようだけれども、雲南病院の副管理者としての職務に当たっていただいている立場からして、みずから手を挙げることがないように自重した行動を行ってくださいということを申し上げておきました。しかし、結果的にそのJAをめぐる諸情勢から、地域あるいは個人の判断として、これを受けざるを得ないという考えに至られたということを聞きましたので、かくなる上は、JAの組合人事にこれ以上言うことはJAの組合に口を出すことになるから、市長としては公平無私な立場でなくてはならないからこれ以上の口出しはできないということを判断したところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 市長はJAの人事に口出しはできないとおっしゃいますけれども、病院の人事に先に口出しをされているんじゃないですか。病院の人事の方に介入されてきているんじゃないですか。きちっと、私は、管理者としてこういうことがあっては困ると本人にはおっしゃったということですけれども、やはり先にJAの理事になられるから口出しはできないんじゃなくて、まず副管理者に任命されておりますので、そっちの方に口出しをされてこられたということではないでしょうか。そういうふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 見方によっては雲南病院の人事に口出しをされたのではないかという言い方もできるかもしれませんが、だからといって、こちらの方からそうであれば目には目を、歯には歯をというわけにはいかないのではないですか。市としては、市長としては、しっかりとした分をわきまえて公正無私な立場でなくてはなりませんので、今言いましたように、JA雲南さんの役員人事に口出しはできないという姿勢はしっかり堅持すべきものというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは、なぜ公立雲南総合病院の副管理者として任命されたんですか。まずそれを伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これも再三申し上げておりますように、雲南病院の副管理者として任命をする時点では、こういったことが、こういったJA雲南の理事に選任されるという可能性は100%というよりも1,000%なかったわけでございまして、このことにつきましては、光谷議員も十分御承知のことというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) その1,000%なかったかあったかということは私も定かではないですし、わかりませんけれども、こうやって地区総代の皆さんにこうした報告をされておりますということは、3月末に高橋専務が退任されてという、こういう流れもあったんじゃないかなというふうに推察するところですけれども、それでは常勤統括副管理者と併任といいますか兼任を許されるのですか。その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 仮にJAの常勤の役員ということになれば、雲南病院の副管理者との併任は不可能というふうに思っております。不可能でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 常勤の理事ということになれば不可能だということだとお聞きいたしました。それで、本当に市長も大方いろんな方々からお声を、市民の方から声をいただいておられるというふうに思っております。私、3日の夜にも市内の男性の方からも電話がありましたし、それから8日の夜には、女性の方だったんですけれども、お連れ合いが長年闘病されていて、治療のために他町から雲南総合病院の近くに、治療に通いやすいということで、住居を移して、新しく家を建てて、本当に治療を行っておられる方がおられます。今回医師がかわられたために他の病院で治療しなければならなくなったと、本当に大変なんですよということ。お連れ合いの方は入院されたりしておりますので、それを見舞いに来られる方が、見舞いに行くのに交通機関を使って行かなければならないと、本当に大変なんですよということを訴えられました。元副市長が病院へ入って病院を立て直すとおっしゃったということで期待感を持っておられたんですね。何とか医師確保に乗り出されたと、市の方も一生懸命になってくれるだろうという期待感だったんですけれども何ですかということで、JAの役員になられたと聞いて、本当にこの怒りをどこに持っていったらいいですかということをおっしゃっておられます。本当にわざわざ他町から病院の近くに来て、住居を建ててまで、そういった方たちの思い、そしてその方がおっしゃってましたけれども、本当にこの転身をされるということは人間性を疑いますとまでおっしゃっております。こうした市民の皆さんの声をどう市長は受けとめられるんですか。その点伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この雲南総合病院での診療ということで、わざわざ他自治体から雲南市に転居をされたということを今お聞きしたわけでございますが、本当にそれだけ雲南病院、地域の中核病院としてその役割を果たしていかなければならないなと改めて思ったところでございます。今そうした雲南病院のこれから目指す経営の健全化、あるいはさらに中核医療病院としての果たす役割を模索しようとしているときにこうした状況があるということは、まことに市民の皆様、あるいは患者の皆様にとっては歓迎できない状況であるというのは管理者といたしましても痛いほどよくわかるところでございまして、この状況はもちろんのこと、雲南病院が本当にこれまで以上にその役割を果たしていくことができる、それをしっかり進めることが管理者としての責任であるというふうに改めて思ったところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 先ほど常勤だったら不可能だとおっしゃったわけですけれども、非常勤だったら兼任されるんですか。その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 非常勤であれば兼任可能と判断しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 非常勤だったら兼任できるとおっしゃっておりますけれども、私ども議員にも、そして皆さん方にも、あいさつ状をいただきました。本人さんからは4月の22日、21日に投函となっております。それから市役所からは御丁寧に同じ文面で、同じ文面でも1カ所違っておりますけど、このたび3月31日をもって都合により雲南市副市長を退任いたしましたと、「都合により」が本人からの手紙には削ってありましたけれども、このものには4月23日、御丁寧に市役所からも同じような文面で出されております。この中で、医療改革、医師制度改革と病院を取り巻く環境は行政以上に厳しい情勢にありますが、雲南地域の医療確保に向けて全能を傾注したいと存じますとありますね。そういうJAの理事をしながら、また病院の統括副管理者も兼任できるというようなことでは、私は全能を傾けるということはできないというふうに思っております。


 そして本当に、私はJAの役員を受けざるを得ないということで5月1日に市長に報告があって、5月の7日に決まったという報告を受けたということならば、私は副管理者はみずからが辞任される、副管理者を辞任される、このことが私はまだ人間性があるんじゃないかというふうに思いますよ。そうじゃないですか。そうでなかったら、市長の方が、あなた、辞任しなさいよということを言わなければならないんじゃないですか。もう今、市民の皆さんは怒ってるんですよ。本当に全能を傾けてやってくれるといろんな場でおっしゃってる、手紙でもですし、議会の最終でもおっしゃった。そして、市民が応援する、雲南病院を応援する会でも言明されているんですよ。そういう自分はもう本当に雲南病院で頑張りますという言い方をしながら、ここでは1カ月後にと書いておりますけれども、1カ月後ではなかったということがもう明白になってるんじゃないですか、先ほどの総代の結果の報告を見ましても。ですから、私はみずからが本当は引かれるべきであるし、そしてそうでなかったら市長がもう退任しなさいと言われるべきじゃないですか。その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど光谷議員からの発言の中で、いみじくも3月末にそうしたJAをめぐる状況があったからそうかなというふうにお話しになりましたけれども、事ほどさようにこの雲南病院の副管理者に就任された時点では、こうした農協の理事にという話は全くなかったわけでございまして、想定外のことでございます。そういった意味では、それは今、光谷議員もお認めになったという上での発言だというふうに思うところでございます。御本人からのあいさつ状にもありますように、全能を傾けてというのも、そうした状況からの就任でございますので、真摯な御本人のお気持ちであるというのは私思って、確信しておるところでございます。


 あとは、先ほども言いましたように、市長としてのスタンスはあくまでも公平無私でなければならないということでございますので、あとは地域と個人の判断にゆだねざるを得ないということを重ねて申し上げておきたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私はJAの役員がほぼ決定したのなら、みずから引かれるのが本来の姿というふうに思っておりますし、やはりそれをいつまでも許しておられるということになりますと、私は市長の任命責任も及ぶというふうに思っております。本当に副管理者ではその費用を、他の職員の皆さん、医療スタッフですね、その人たちの待遇改善に回したらどうですか。その方が本当に医療をなさってる皆さんにとって、また患者さんにとっても私はいいことではないかというふうに思います。いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 管理者として、管理者代行として得がたい人材であるのは皆さんお認めいただいているからこそ就任もお願いしたところでございます。JA雲南の役員人事の件は確かにありますけれども、併任ということであれば、それは可能というふうに判断しておりますので、あとは個人の判断ということを重ねて申し上げておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私は兼任はされるべきではないというふうに思います。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さんの質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。


              午後4時48分延会


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