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島根県 雲南市

平成20年 6月定例会(第3日 6月10日)




平成20年 6月定例会(第3日 6月10日)





 
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   平成20年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)


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              議事日程(第3号)


                       平成20年6月10日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 森 山   康


                     書記 ──────── 山 本   亮


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 影 山 喜 文


教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美  教育長 ─────── 土 江 博 昭


政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫  総務部長 ────── 本 間 良 一


市民部長 ────── 周 藤 喜 好  健康福祉部長 ──── 安 部 幸 治


産業振興部長 ──── 小 林 健 治  建設部長 ────── 苅 田 好 雄


会計管理者 ───── 須 山 哲 好  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


教育部長 ────── 坂 本 武 男  大東総合センター所長  高 橋 克 明


加茂総合センター所長  杉 原 佳 林  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  天 根 定 幸


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  総務部次長 ───── 長谷川 和 男


財政課長 ────── 小 山   伸  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 29番、深津吏志でございます。


 私は、6月定例議会におきましては4点について質問させていただきたいと思っております。1つは小・中学校の施設の耐震化対策について、2つ目には雲南病院の経営再建について、そして3つ目には山林振興について、4つ目には耕作放棄地の対策について、一問一答方式でお願いをいたします。


 まず最初に小・中学校施設の耐震化対策についてでありますが、先般、5月初めに起きました中国の四川省を中心に大きな地震がありましたけれども、死者8万人以上、被災者4,500万人、大変大きな規模の被害があったわけでございますが、特にこの地震は学校施設で被害が大きく、校舎の倒壊によりまして生徒や教師の死者が大変多く出たということが特徴ではなかったかというふうに思います。


 我が国でも、阪神・淡路大震災以降建築基準法の改正によりまして耐震への対応がされてきておりますが、特に小・中学校の施設についても生徒が一日の大半を過ごす場所であると同時に、緊急時の避難場所ということにもなっております。阪神・淡路大震災で大きな被害を免れた昭和56年の新耐震設計基準が施行されます以前の非木造について、耐震化を図ることが求められておるわけでございます。


 そこで、本市においても平成18年度から耐震化優先度調査が行われ、19年度からは耐震診断あるいは耐力度調査が行われております。平成19年度は3校6棟が調査をされておりますが、そのうち耐震補強や改築を必要とされる施設はどこか、まずは伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) おはようございます。


 雲南市では、18年度に昭和56年以前の学校施設を対象に、どの施設から耐震診断や耐力度調査を行うかの優先度を調査する耐震化優先度調査を実施いたしました。そして19年度からは、この調査結果に基づきまして耐震診断、耐力度調査を実施しておるところでございます。


 なお、耐震診断は建物が地震時にどの程度耐え得るかを構造力学上診断するものでございまして、耐力度調査は構造、耐力、経過年数、立地条件などを総合的に調査し、老朽化の度合いを判定するものでございます。


 昨年度に耐震診断を実施いたしました学校施設は、大東小学校のグラウンド側の校舎と屋内運動場、久野小学校の県道安来木次線側の校舎、鍋山小学校のグラウンド側の校舎でございまして、診断の結果、いずれの施設も補強を要する施設と判定をされたところでございます。


 また、耐力度調査を実施いたしましたが、大東小学校赤川側の校舎でございまして、これにつきましては改築事業の対象施設との結果を受けたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、3校6棟について説明がございましたけれども、この耐震診断あるいは耐力度調査を行ったもので補強を要するもの、それから改築を必要とするもの、6棟でございますが、そのほか今後調査を必要とするものがございますけども、それを含めて避難場所となっている施設はどこどこかお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 市では合併前の町村で指定をされました避難場所を引き継いでおりまして、市内の小・中学校すべて避難場所に指定をされておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 学校施設すべてが避難場所ということでございますが、事ほどさように非常に重要な施設であるというふうに思います。これから診断やそれから耐力度調査をされるもの18施設あるというふうに思いますが、残りを平成20年、21年、22年と3カ年で行うということになっておるわけでございますが、文部省も今回のこの中国四川省の大地震を受けて、国の補助のかさ上げをやってでも調査を早めていくということのようでございますが、本市では前倒しで行うというようなことは考えておられないのか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 学校施設の耐震性能や老朽化を把握する耐震診断あるいは耐力度調査につきましては、実施計画で平成22年度内ということで予定をしておるところでございます。


 市では、耐震診断等未実施の学校施設が18棟ございます。今回の中国四川大地震を受けまして、今以上に全国的に学校施設の耐震化が求められているという状況でございます。耐震診断や耐力度調査は施設耐震化の前提でございまして、これらの前倒しによりまして早期に調査を終えるということが必要であると認識しておるところでございます。


 今議会に提案しております補正予算におきまして、三刀屋中学校の校舎の耐力度調査というのを経費を、これも前倒しをして計上しているところでございます。今後、22年度までに計画しております診断を他の施設との優先度などの調整を図りまして、できるだけ前倒しして実施してまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 22年度までの計画を前倒しをしていくという考え方のようでございまして、大変喜ばしいことだと思いますが、しかしもちろん調査をしただけではいけませんわけでして、これを実際の耐震化の工事をやる、あるいは改築をやるということで初めてこの安全な施設ということになるわけでございますので、中期計画の中ではまだそういうようなものが出ておりませんけども、今後検討していくということではございますが、建築に当たってもやっぱり早めていただくということが私は必要ではないかと思います。今回の地震を受けましても、大変子供を持つ親の皆さん、あるいは避難場所となっているところの市民の皆さん、大変不安があるんではないかというふうに思うわけでございまして、補強を早めていただきたい。


 昨日の10番議員の話ではございませんが、地震は火事や風水害と違って予防が非常に困難ということでございますので、大変な不安というものはあるわけでございますので、そういう点で早めていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 学校施設の耐震化に当たりましては、耐震診断あるいは耐力度調査の実施後、対策を講ずる必要があると判定をされました施設につきましては算出された数値などを比較検討の上に優先順序を決めまして、計画的に実施するという必要がございます。そのためにも、先ほど御説明を申し上げましたとおり耐震診断等を早期に実施する必要があると考えておるところでございます。


 また、耐震補強工事を実施する場合には、経年により劣化した箇所の修繕など老朽化対策もあわせて行いまして、施設の長寿命化を図っていく必要もあると考えております。


 耐震化事業には多大な経費を要するということが見込まれるわけでございます。ほかの施策との優先度等を調整を図りながら、実施してまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 大変金がかかるということはそうでございます。しかし、安全を確保するということでは大変必要なことでありますので、今後この国の助成というようなものもやっぱり増額をお願いをするという形での中の、この耐震化あるいは長寿命化というものを図っていただきたいというふうに思うところでございます。


 次に、雲南総合病院の経営再建についてお伺いをいたします。


 今、地方の自治体病院は医師不足あるいは看護師不足ということによりまして大変経営が脅かされておるわけでございますが、それにより経営は一段と悪化しておりますし、雲南総合病院でも平成19年度の決算では4億4,600万円という赤字を出したわけでございますが、構成する1市2町の貸付金ということで2億円を繰り入れて19年度の決算を切り抜けられたということでございます。


 再建の決め手は、何としても医師、看護師の確保ということではないかというふうに思うわけでございますが、現在、総合病院の状況についてお伺いをしたいと思います。


 昨日の答弁では20人というようなことも言われましたが、その内訳等がわかればひとつお願いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) おはようございます。


 先ほど雲南総合病院の医師それから看護師の現状と、それから確保状況はどうかということでございました。


 雲南総合病院の常勤医師につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように本年度4月に20名でしたが、6月1日時点で18名であること、それからまた看護師の人数は正規職員、それから臨時、パート職員で対応されていますけども、常勤換算すれば10対1看護の基準が満たされている人数であるとお聞きしております。


 医師確保状況におきましては、全体の医師数が減ってはいますけれども、本年4月から整形外科の2名の先生が新たに勤務されています。引き続き雲南総合病院や県のホームページなどで医師の求人の情報発信や人や大学を通じた情報収集、また医師派遣要請などの医師確保の努力がなされている状況であります。


 それから、本年4月より県医療対策課に職員が派遣されておりますけども、県と情報を共有しながら医師確保に向けた努力もなされておるという状況であります。


 それから、看護師におきましては、平成19年度、20年度に合計5名の看護師が新規採用されているなど、随時対応されているところでございます。


 先ほどの医師の科ごとの人数という御質問でありましたが、20年、今年度の6月1日時点の18人の内訳でございます。


 内科医師3名、小児科2名、外科3名、整形5名、脳外科1名、婦人科1名、耳鼻科1名、眼科1名、リハビリ1名、計18名と伺っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今説明がございましたように6月時点では18名ということでございまして、だんだんと医師が少なくなっておるわけですが、これは勤務医の条件がだんだんと悪くなるということで、逆に悪循環でこういうようなことが起こってきておるというふうに思うわけでございますけども、それを補うといいますか、大学病院との連携というものは当然行われておるわけでございますけども、開業医との連携というものはどういうぐあいになっておるのか、伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 開業医の先生との連携はどうなっているかという御質問でございますが、開業医の先生との連携につきましては、時間外の診療や病院での検査、手術など協力が得られているとお聞きしております。


 雲南といたしましても、医師会の先生方に市民にとって地域の身近なかかりつけ医ということでの御協力をいろいろお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、勤務医の先生方に負担がかからないようないろんな連携も非常に大事なことだと思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 連携をとりつつやられておるということではございますけども、なかなかこれも難しい点があるんではないかというふうに思うわけでございます。


 そこで、去る5月の26日でございますか、雲南広域連合で鳥取県の日野町へ視察をいたしました。これにつきましては、昨日、25番議員の方から詳しく中身については説明がございましたので省きますけども、昭和58年度から25年間黒字を出しておる、続けている。若干危険な状態もあるかなとは思っておりますけれども、いずれにしても25年間も黒字を出すということは大変なことであると思います。


 その中身を見ますと、やはり入院の平均在院日数というのが非常に少ないわけで、13日というものでございます。このことが大変病院経営に大きく寄与しておるなという感じを受けておるわけでございますが、そこには入院患者に対して毎月のように病院と健康福祉センター、あるいは社会福祉協議会、そのほかもあったと思いますけども、そういうようなところが寄って毎月ケア会議をして、そして病院から退院をされたときにどういうぐあいにしていくかというようなことを十分に検討しながら、在宅のケアについて検討して家庭へ帰されるということでございまして、そういうようなことがされておるがゆえに非常に病院の経営がいいんじゃないかというふうに思うわけでございますが、この雲南病院とは、昨日市長が言われるように若干規模の問題はございますけれども、しかしやはりこのことは重要なことだなというふうに思うわけでございますが、この点についてはどのような形に行われておるのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 患者に対するケア会議の状況はどうかということの御質問でございますけども、雲南病院におきましても退院時等必要に応じて患者さんに対するケア会議が開催されまして、地域の福祉施設等と連携しながら退院後のケア体制が図られているということをお聞きしております。


 先ほど議員おっしゃいました日南町の毎月1回ケア会議がされているかどうかという分では十分確認をしておりませんけれども、いずれにいたしましても昨日の回答のように非常に参考になる事例だと認識しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 規模の違いもありますけども、私はやっぱり家庭へ帰すためにはどういうようなケアが必要かということで、十分に一人一人についてケア体制を組まれることが必要ではないかというふうに思うわけでして、これは規模の大小はあってもそのことは必要だというふうに思っています。


 そこで、もう一つは経営者会議といいますか、日南町では1町村での病院でございますから、これの面でもまたやりやすいという面はあろうかと思いますが、病院の幹部とそして行政の幹部とが一緒になって経営者会議みたいなものをつくっておられるわけです。これも毎月やっておられる。このことがまた経営に大きな役割を果たしておるんじゃないかというふうに思いますが、この点についてはこの病院ではどのような形になってございましょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私の方から答弁をさせていただきます。


 病院の中での医師を交えた管理者は定期的にやっておられます。そこへ行政関係が出てくるかということでございますが、管理者である私、あるいは副管理者である2町長、これが定期的に加わるということはございません。それが少しでも可能になるようにということで、この統轄副管理者としてその役割を担っていただいているということでございまして、必要があれば行政の方からということで管理者なり、それから1市2町の首長の管理者、副管理者が出かけていくということにつきましてはタイミングを見計らって、必要であれば出かけさせていただくというスタンスでいるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今の問題については後ほどまた質問させていただきますが、今年度から病院の職員を県の医師確保対策室へ派遣をされておりまして、先ほどその点の話も部長の方からちょっとありましたけども、効果というものはまだ出ないかと思いますが、どういうような期待をなさっておるのか。あるいは効果があったとすればそれはどういうようなことか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 病院職員の県医師確保対策室への派遣に対する期待と効果という御質問でございますけども、島根県の医療対策課の方へ職員派遣はまだ2カ月と日が浅いわけですけども、病院におかれましても、また雲南市におきましても派遣職員を通じて県との連絡や情報を収集するなど、パイプ役として頑張っていただいておるところでございます。今後ともより早い情報収集ができることで医師確保につなげたり、派遣職員の医師確保対策の最前線でのそうした経験が復帰後の仕事に生かされるものと期待されているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 2カ月ほどのことでございまして、まだ効果というようなものも見えないかと思いますが、今後に期待をしたいというふうに思います。


 そこで、ことしの4月から内田前副市長が雲南病院の常勤統轄副管理者として着任をされたわけでございますが、今回たまたま内田さんが副市長を都合で退任をされるということから、市長がそれではということでこの再建を託されたわけでありますけども、今日的な病院のこの危機的な状況からいいますと、私は内田さん、大東町長として管理者もなさっておりましたし、あるいは助役や雲南市の副市長もやられて非常に豊富な経験と実績を持っておられるわけでございまして、そういうことからいいますと副市長在任のときでも、何と、病院の再建に一肌脱いでもらえんかというようなお願いをされるくらいの私は人事ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。そういう面で期待をしておるわけでございますけども、市長はこのあたりをどのように考えておられるのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど議員の方からいみじくもございましたが、行政とのかかわりということがこの雲南総合病院に求められますし、そういった意味でも頑張っていただいているというふうに思っております。


 本来、管理者が常勤で管理するのがあるべき姿なわけですが、管理者が市長である私であるがためにそれができないということでございますので、それをかわってやっていただく常勤の副管理者として4月1日から任命をしたということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、話がございますように、私はこれまでは病院が、市長も余り定期的にどんどん行かれるというようなことにもならなかったということもあろうかと思いますが、病院に任せきりになってしまったんだないかということが非常にこの病院の危機的な状況を生んだ一番の原因ではないかというふうに私は思っておるわけでございます。


 そういう面で、今回の内田副市長が行かれたということは大変大きな意義のあることだというふうに思っておるわけでございますが、そういう中で先般、5月の26日に議会の全員協議会が開かれまして、市長の方から内田前副市長がJA雲南の理事候補になられたということが明らかになったわけでございまして、私どもも非常に驚いたわけでございますが、市長も全くの想定外で大変遺憾だと。慎重な対応を求めているところだというふうにおっしゃっておりましたけども、昨日の答弁を聞いておりましても何かいま一つ熱が入っとらんのかなという受けとめ方ができるわけでございますが、どういうような説得なり慰留されておるのか、その点について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) きのう詳しく石川議員にお答えをいたしましたので、お答えしたとおりだというふうに考えておりましたが、まだお答えした内容が理解いただいていないのではないかというふうに思いますので再答弁をさせていただきますけれども、当初、この理事候補に挙がった時点で、私の方から副管理者に対して現在病院の管理を代行いただいているので、そういう立場からみずから手を挙げるというようなことがないようにいうことでお願いをいたしました。


 しかしその後、JAをめぐる諸情勢から、地域やあるいは個人の判断として受けざるを得ないということでございましたので、そうした地域や個人の判断ということであればこれ以上は言うべき立場ではないというふうに思った次第でございます。


 内定ということは実質決定というふうに聞いておりますので、病院にとどまりなさいということはすなわち理事をやめなさいということになりますし、それはJAの役員人事に口を出すということになりますので、市長としてはあってはならないスタンスだというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 市長はその経過の中でやむを得ないというような判断をされておるようでございますけども、私は今、市民の間にはこの病院を守り励ます会というのが各地で立ち上げられておりまして、市民ぐるみでこの病院を再建を取り組んでいこうと。そういうような空気がある中で、病院の再建に最適任の内田さんをぜひとも残してほしいというのが市民の声であり、また励ます会の声であるわけなんです。ですから、そういう面をひとつ酌んでいただかなならんではないかというふうに思っております。


 市長も昨日の質問の中で、市政2期目の課題ということで財政再建とともに雲南病院の再建を上げられたわけでございます。一方では先ほども話がございますようにJAの人事に口出しはできんということでございますが、しかしこの雲南病院の再建というものを本当に考えたならば、やはりこれだけの実績を持たれる前副市長がやっぱり経営の中へ入っていって、そして管理者にかわるぐらいの一つの活動をしていただくということによってこの再建が図られるもんではないかというふうに思うわけでございまして、そういう面ではもっともっと働きかけるべきではないか。いろんな組織なり機会をとらえてこれは働きかけをされないと、JA雲南もですけども、雲南病院がもたない。私はこういうふうに思いますし、また先ほども言いますように励ます会の皆さんもそのように言っておられるわけなんです。その辺を市長はどのように考えられるのか、再度お願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) そういう考え方から、今申し上げましたように当初理事候補に挙がったときに立場を考えていただいて、みずから手を挙げることがないように自重していただくようにいうことをお願いしておきましたが、そうした状況ではあるけれども、JA雲南への理事に出かけてもらいたいという地域の意見、そういったのが強かったということだろうと思います。副管理者御自身もそれを受けざるを得ないというふうに判断されたということでございますので、そうなりますとこちらといたしましては地域や個人の判断にゆだねざるを得ないという考えを持たざるを得ないわけでございます。それを今もうこの時点では内定しておりますので、それを理事にお出かけいただくのはやめていただきたいということになりますと、また理事の選考やり直しということにもなるわけでございまして、そこまで市長として介入することができる立場にはないということでございます。市長としては、JA雲南の人事について口出しをしてはならない、する立場ではないということを申し上げているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) もうやむを得ないという言い方でありますけども、私は例えば内田さんが本当にやめられるということになれば、雲南病院をどのようにして後を考えられるのか。私は、そう簡単にかわる人はないのではないかというふうに思いますが、その点について市長の考えを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほどから深津議員、やむを得ないという表現をしておられますが、今、私が申し上げておりますのは、市長として組合の役員人事に口出しができる立場ではないということを再三申し上げておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、確かに内田副管理者におかれては、病院経営を管理者の代行として行っていただく経営手腕、まことにすぐれたものがあるというふうに思っております。したがって、なかなかこの方にかわる方が見つかるかというと、本当に難しいものがあるわけでございます。それは深津議員と全く私も同感でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) なかなかかわる人が見当たらんと思います。これだけのやっぱり実績を持っておられる方ですから。


 そこで、私はさらに先ほども市長言われるように大学病院との関係とか、あるいは医師確保の面で絶対欠かせない人だというふうに思うわけでして、仮に理事になられてもやっぱり病院に残られる道というのはあるわけなんですから、やっぱりその辺を積極的に市長としてはいろんなところへ働きかけをして、本人にも働きかけをしてやっぱり残ってもらうことを最優先に私は考えられるべきだと思いますが、再度ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これまでも述べているとおりでございまして、残られる方法があるならば、それはいろいろな提案がある中で取捨選択ができるものがあれば、それはしっかりと考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) ひとつ市長には病院の経営ということを一番に考えて、これからの取り組みをひとつお願いしたいというふうに思います。


 時間がございませんので、次へ参ります。


 山林振興についてでございますが、森林というのは木材生産あるいは国土の保全、水資源の確保、地球温暖化防止等多面的な機能を持っておるわけでございますが、平成19年の森林林業白書によりますと、外国産材の輸入が中国の需要が増加をしたということ、あるいはロシアが関税をアップさせておる、あるいはアメリカも輸出を制限しておる、あるいは原油高によって輸送のコストが上昇しておるというようなことで、平成18年の国産材、特にこれは杉材でございますけども、これの利用は4年前の平成14年の16倍ということでございまして、大変伸びてきておるというふうに言われております。価格も平成17年にカラマツやラワン材とそれから国産杉の価格が逆転をして、18年度には立米3,600円、そして平成19年の12月には8,600円という差が開いてきたというふうに言われております。今後はこの国産材の良質な原木の安定供給が必要になってくると言われておりまして、大変これから明るい見通しではないかというふうに思っております。


 そこで、雲南市の市有林は19年度の決算で見ますと飯南町との共有林を含めて2,900ヘクタールあるようでございますが、そのうち人工林はどれくらいあるのかお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) おはようございます。


 雲南市の人工林の状況でございますけれども、雲南市の市有林の面積ということになりますと約1,019ヘクタール、そのうちの450ヘクタールが人工林という状況でございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) ちょっと決算のものと違いますが、3分の1ぐらいしかないということのようですけども、それはそれとして現実にこれだけということであればそれでいいわけなんですが、そこで現在市有林を中心にして林業振興モデル事業が掛合町の井谷原地域で369ヘクタール、それから大東町の新庄、山尾谷地区で229ヘクタールが昨年の12月、飯石、大原両森林組合と20年という信託がされたところでございますが、これは森林所有者が森林を有効に活用するために所有林を森林組合に信託をして、所有者にかわって間伐等の森林管理を行って、その利益を所有者に還元するという仕組みでありますけども、この昨年契約されました中身について現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 昨年の信託事業の状況がどうなっているかということでございますけれども、議員おっしゃいますように林業振興モデル事業につきましては昨年の12月20日に議会議決をいただきまして、大東町新庄地区のモデル団地229ヘクタールのうち市有林約49ヘクタールを大原森林組合へ、また掛合町の井原地区のモデル団地369ヘクタールのうち市有林約138ヘクタールを飯石森林組合へ、それぞれ森林経営の信託を行ったところでございます。その後、両森林組合から今後5年間の森林の管理計画でございます森林施業計画が市の方へ提出をされ、市でその認定を行ったところでございますが、現在はこの森林施業計画に基づきまして信託した森林の施業管理が行われているというところでございます。


 新庄地区におきましては、現在作業道の設置工事、幅員が3メートル、延長約480メートル程度ですけれども、こういったことや、既存の作業道の補修や間伐を3ヘクタール余り今実施をしているという状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 施業計画に基づいて進められておるということでございまして、20年間のことでございますのでこれは非常に長いスパンではございますが、非常に有効なものではないかというふうに思っています。


 そこで、今は市有林を中心にした考え方になっておりますけども、今後はこれを民有林に広げていくということも必要ではないかというふうに思っておりますけれども、その点についてはどのようにお考えになっているか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) モデル事業の民有地への拡大の考えはということでございますけれども、この林業振興モデル事業の他の民有地への拡大につきましては、市といたしましても森林の荒廃防止や山林の価値を高めるという上で有効な手だての一つであるというふうに考えておりますので、該当すると思われる森林所有者の方々にこうしたこの制度の趣旨を説明し、理解いただくことが必要ではないかなと思っているところでございます。いずれにいたしましても両森林組合とも連携をとりながら、その普及、拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 大変有効な手段でありますので、個人所有の皆さんにもやっぱりPRをしながら、今後進められるべきではないかというふうに思うわけでございます。


 それから、現在のこの間伐がやられておるのはほとんどが切り捨て間伐でございますけども、今年度、大原森林組合では集材を中心にした大型の機械が購入をされることになりました。飯石森林組合では恐らくもう既にあるのではないかというふうに思っておりますけども、こういうようなものができてまいりますし、それから先ほど申し上げますように国産材に対する重要度が増してくるというようなことになりますと、特にこの利用間伐ということが非常に価値あるものになってくるのではないかというふうに思うわけでございまして、そういうようなことで利用間伐についてどのようなお考えをなさっておるのかということを1点と、それから既に日南町はこれを見越した、日南町自身が町有林がたくさんでございますので、そういうこともございますが、合板工場を三セクでつくり上げておられますし、それから広島県の大朝町ではこれは合板のけた材、今まではラワン材ですから海辺にばっかり工場があるわけですけども、山の中へつくられたということはやはり国産材を中心にした考え方をされておるわけでございまして、これがこれからできるわけでございますが。そういうようなものをこの雲南市も誘致するというようなことが考えられんのか。あるいはこの大朝町へ工場ができれば、これへのアクセス等をどういうような考え方をされるのか。そういうような点について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 利用間伐の取り組みについてでございますけれども、議員おっしゃいますように近年木材需要を取り巻く状況というのは、中国など海外の木材需要の増加や違法伐採に対する国際的な関心の高まりなどを理由に、国産材の需要が増加する傾向にございます。また、合板材につきましても、加工技術の向上などによりまして急速に国産材需要が増加をしております。また、議員もおっしゃいますようにロシアの方でもそういう自国の資源政策ということから、輸出関税を引き上げるというようなことから、こうした傾向というのは今後も続いていくものというふうに予想しているところでございます。


 こうした状況を受けまして、飯石、大原の森林組合では利用間伐による木材生産を積極的に推進をしていくため、今年度、高性能林業機械を購入し、伐採、搬出作業の効率化を図ることとされているところでございます。


 雲南市といたしましても、地域資源の一つであります木材の生産拡大が図られるということはまことに喜ばしいというふうに考えておりまして、こうした取り組みに対しまして支援を行っていきたいと思いますし、森林組合との連携を図りながら引き続き利用間伐を推進してまいりたいというふうに思います。


 それから、日南町や島根県でも合板協同組合の石見部への企業進出というようなことがございますけれども、そうした取り組みはできないかということでございますけれども、そうした状況もございますし、一部森林組合の方でもそうした動きがございますので、そうした森林組合等と連携を保ちながら検討しながら、やれるということであればまた進めていくということも検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) いずれにいたしましても、非常に国産材に対する期待が大きくなってきておりますので、これに向けた取り組みを森林組合と市が一体となって進めていただきたい、このように思うところでございます。


 それから、関連もありますけども、以前、平成17年でしたか、竹や間伐材を活用して炭化素材をつくるという、あるいは肥料とか飼料とかそういうようなものをつくる工場といいますか、会社が名乗りを上げとったわけですが、いろんな事情によって立ち消えになってしまったということもございますが、やはりこれからは地球温暖化の問題も含めてこの化石燃料を減らしていくということ、あるいは逆に山林資源の利用という面からも非常にそういうような企業誘致というものが必要ではないかというふうに思うわけでございますが、こういう点について、いま一度お願いを申し上げたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 現在、雲南市といたしましては、議員御指摘のバイオマスタウン構想という類のものを持ち合わせておりませんけれども、平成18年度に策定をいたしております雲南市地域新エネルギービジョンにおいて森林バイオマス活用プロジェクトとして木くずや未利用材を木質ペレットに加工し、新エネルギーとして活用していくというようなことを掲げております。現段階では、こうした森林バイオマスが即その企業の誘致ということにはつながる状況にはございませんけれども、引き続き新たな利活用方法も含めて調査検討をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) ひとつこれからの産業として非常に有効なものだというふうに思いますので、強力にひとつ進めていただきたい、このように思います。


 次に、耕作放棄地の対策についてお伺いをいたします。


 耕作放棄地は、平成17年2月時点で全国では38万6,000ヘクタール、これは滋賀県と同じような面積だそうでございますが、こういう大きな面積が耕作放棄地になっておりますし、島根県でも6,602ヘクタール、これは耕作面積の18%ということでございまして、雲南市は549ヘクタールの16%、耕作面積に対してですね、ということになっておるようでございますけども、現状どのようなものか、どのような状況にあるのかということをまず伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 雲南市における耕作放棄地の現状でございますけれども、昨年9月から11月にかけまして雲南市農業委員会で現況調査を実施いたしております。その結果、農家台帳上の農地約5,000ヘクタールのうち1割強に当たります約522ヘクタールが耕作放棄地として確認をされております。このうち、田が372ヘクタール、畑が150ヘクタールとなっております。


 また、全耕作放棄地の約94%に当たります493ヘクタールは山林、原野化して、農地として復元が不可能な土地ということになっております。残りの29ヘクタールが農地として活用すべき土地、あるいは復元が可能な土地ということで確認をいたしているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、状況をお聞きいたしましたが、既に山林化したものも含めてのことでございまして、復元可能なものは29ヘクタールということのようでございますが、農林省は5年間でこの耕作放棄地をゼロにするということが言われておるわけでございまして、基盤整備の整ったところについては営農を再開する。それには担い手や農業事業を行う企業に働きかけをするというふうに言われておりますが、本市においては29ヘクタールがその対象ではないかというふうに思います。あと山間部については、植林を促すということが言われております。


 島根県では和牛の放牧のレンタル、こういうようなことが考えられておりますし、香川県でも放牧モデル事業が行われるということでございますが、雲南市においてはどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 耕作放棄地対策につきましては、昨年の6月19日に閣議決定をされました経済財政改革の基本方針2007におきまして、5年程度を目途に農業上重要な地域を中心に耕作放棄地ゼロを目指すと掲げられたことを受けて、本年4月に農林水産省から耕作放棄地解消にかかわる今後の取り組みが国から示されたところでございます。こうしたことを受けまして、先月5月29日には島根県からこうした国の対策等についての説明があったところでございます。


 これを受けまして、市といたしましては今後農業委員の皆様方や関係機関の御協力をいただきながら、再度対象農地1筆ごとに現地調査を実施した上で、今年度中に耕作放棄地の解消に向けた今後5年間の計画を策定をするということにいたしております。


 それから、香川県では放牧利用ということでございますけれども、香川県では今年度からそうした取り組みがなされておるところでございますが、県内においても島根型放牧といたしまして電気牧さくによります簡易放牧というのが推進されているところでございます。


 平成18年度には、県が三刀屋町の中野地区を含みます県内7カ所でモデル事業を実施をされております。本市においても平成18年度に5基の電牧セットを導入いたしまして、和牛改良組合を中心に耕作放棄地を使った放牧の拡大に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みは耕作放棄地の有効な活用方法の一つであると同時に、放牧による草刈り等の労力の軽減や鳥獣害被害の抑止効果もあるということから、今後耕作放棄地の解消に向けた5年計画の策定の中にも盛り込みながら、今後生産農家や集落組織などとの連携も図りながら、耕作放棄地における放牧の普及、拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 今年中に5年間の計画を立てるということでございますが、実際にその復元をできるというところはどうも29ヘクタールぐらいしかないということで、あとは山林にするか放牧やるか、こういうことになろうかと思いますが、いずれにしてもこれからやはり放棄地を何とか解消するためにひとつ市としても頑張っていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時34分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時45分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 質問通告に従いまして、一括方式で2点について伺います。


 これまでも各議員から公立雲南病院の問題、あるいは地域交流センターについてさまざまな視点から質問がなされています。重複する点があることをお断りしながら、第1点目、公立病院改革プラン策定についてお伺いをいたします。


 平成20年度内に、雲南市としては公立病院の改革プランを策定することとされています。質問の趣旨は、策定の手順、検討内容、そしてまた策定時期についてであります。


 私は、この質問に当たって公立病院のあり方について、意義について意見を申し上げておき、そして策定プランの中にどういうふうに生かしていくのかという視点で質問をさせていただきます。


 公立病院は、もともと地域、特に過疎地域あるいは離島等々の医療機会に恵まれない地域の住民の皆さんの命と安全、安心、そうした観点から公立病院というのは存在すると思っています。したがって、他の私立の病院と違うところは、仮に不採算部門であってもその地域の住民の皆さんの命の安全、そして安心感というものが存在価値としてあると思っています。


 ただし、昨今の公立病院、全国で04年で1,074あるそうですけども、ほとんどの病院が赤字に対して苦しんでいるという現状の中で、二重苦を負っているこの公立病院のいわゆる改革プラン、再生プランとも言いましょうか、この策定が雲南市において可能かどうか大変心配するところであります。


 まず質問の1番目、経営の効率化ということで改革プランに当たってガイドラインが示されています。3つあるわけですけども、一つは経営の効率化、この経営の効率化でガイドラインとしては一般会計からの繰り入れによって常に経常黒字が達成される、そうした水準に財政出動が必要とされるというふうなガイドラインでありますけれども、一体、公立雲南病院の場合ですけれども、これが将来にわたって財政出動が可能かどうかについてであります。


 2番目には、こうした経営の健全化、効率化を図るためには、どうしても病床数の抜本的な見直しというのに着手しなければならないというふうに思うわけですけども、これについての考え方であります。


 それから、次に再編ネットワーク化でありますが、雲南二次医療圏内における病院間の統合、再編を検討するということでありますが、これはまことに昨日の市長答弁にもありましたように難儀な面だろうと思っています。昨日もありましたように基幹病院を1つ置いて、そして他の診療所をサテライト型にするという話もあっておりましたですけども、全国でのサテライト方式にやっているところはサテライト側の診療所というものが医師不足によって機能していかないという、成功例はほとんどないという報告書もあっておりますが、しかしこの改革プラン、再生プランには二次医療圏としての雲南の再編ネットワーク化を策定しなければなりません。これをどのように雲南圏域の再編ネットワークを基本的に策定していくか。その検討内容についてお伺いをしておきます。


 それから、3番目には経営形態の見直しであります。


 このガイドラインを見ますと、地方公営企業法の全部適用、したがって病院の最高責任者の病院長に対して財務管理はもとより人事管理、あるいは予算の編成、そして決算の調整並びに資産、そして労働組合との協定等々、すべての権限を病院経営者の病院長にゆだねるという全部適用とか、あるいは島根大学の医学部もですけれども、大学病院もですが地方独立行政法人化、あるいはこれはなかなか難しい話ですけれども民間譲渡等々、指定管理者制度、公設民営化も含めていろいろな形での経営形態の見直しがガイドラインで示されています。このガイドラインに沿って、雲南市の公立病院再生計画でどのようにされていくのか。


 一番聞きたいのは、こういうガイドラインを読んでみるときに、雲南市の市立化病院というのは非常に困難ではないかということを強く思っているわけですけれども、この点について見解を、現在どういうふうに検討されているか、検討課題についてお示しいただきたいと思います。


 いずれにしても、国、総務省が指導するこの公立病院の改革プランについては、私自身は国の責任を地方に転嫁する再生プランであるというふうに思っています。


 先ほど二重苦と言いましたけれども、国におけるいわゆる医療費の総費用を抑制する、そして2年に1回ずつ診療報酬を削減する。そういうことによって真綿で締めておきながら地方の公立病院が成り立たなくなっていったのは国ではないか。


 そしてまた、これまでいろいろと論議されてきました医師不足についても、決定的なのは1999年であります。このときに国において医師の需給に関する検討委員会が設置されています。その検討委員会では、10万人に対しても200人オーバーしているから医師の過剰だという提案を閣議決定した。そこから一般医師の削減が生じてき、私たちが悩んでいる公立病院が成り立っていかない。そういうところに私は世紀の誤診があるというふうに思っております。


 しかし、改革再生プランは策定しなければなりません。これについて、現在の検討状況についてお知らせください。


 2番目については、これまでも質問があっておりますが地域交流センターの設置についてであります。


 1番目の質問通告は、公民館を地域交流センター化と改称して住民活動、生涯学習、地域福祉の3本柱で展開していくという計画であります。しかし住民の皆さんの多くは、交流センターという構想はあるけれども、それはこれまで公民館でも温度差はあるにしても、凹凸はあるにしても公民館もそれぞれ3部門については担ってきたのではないか。したがって質問の趣旨は、今回交流センター化する決定的理由とは何ですか。そして、交流センター化にした場合の最大効果は何ですかというのが質問趣旨であります。


 これについて若干市長に、この交流センター化にされた理由についてでありますが、まず市長部局と教育部局のあり方について、ここ10年間非常に国、地方挙げて議論がなされました。それは1999年、あるいは00ですけれども、地方教育行政法、組織及び運営に関する法律ですけども、それらの改定や小泉内閣による構造改革特区、教育の部面に対する、そういうことから教育委員会のあり方と市長部局のあり方、教育行政について、いろんな議論がなされました。一つは、市長に教育行政を一元化するという地方自治総体的な議論がここの中で生まれたわけであります。


 そうした中で、03年でありますが、全国市長会では地方自治の将来像についての提言ということをまとめられて、教育委員会設置の選択制を提案されています。全国市長会の教育委員会の設置の選択ということについて、全国2市、有名なのは埼玉県の志木市でありますけども、教育特区をやった。教育委員会必置については、これは廃止するというようなことを打ち出しています。ただし、これは芽立ちませんでした。現行の中教審の方針では、御承知のとおり学校教育、社会教育、そして文化財の保護については教育委員会、それからスポーツ振興、文化、これはかえてみれば生涯学習、生涯スポーツと置きかえられるでしょうけれども、これらについては地方自治体が選択できる。首長がこれを担うことができるというのが現在の中教審の方針であります。


 長くなりましたですけども、今回の生涯学習センター化にするというのはそうした国の議論も踏まえた交流センター化であるかどうか。これについてはぜひ市長にお伺いをしておきます。


 2番目の質問でありますけども、交流センターは平成21年度実施する。本年の12月議会、公民館条例を廃止して、そして交流センターの条例化をつくるということですけども、果たしてこれが期間的に時間的に可能かどうかということであります。確かに一昨年、10カ月かけて地域づくり検討委員会で3月に答申がありました。それを受けて、具体的には5月以降市長部局の方でいろいろと説明を受けていますけども、実際にこの仕事に当たる公民館あるいは地域自主組織、そうした直接の職員の皆さん、そしてまた一番重要な住民の皆さんに対する説明やそうした地域における理解、体制が短期間に可能かどうか。6月から市政懇談会を開くということですけども、そうしたことが実際に21年度から可能かどうかということであります。


 出雲市は有名になっていますけども、学校教育を除いては市長部局に移しました。しかしそのときの市長の態度というのは、教育委員の委員会に何度も足を運んで、そしていろいろな意見を聞きながら文科省の方へ出て具体的な案をつくって、一つの部をつくってそれに7課を置いてやったわけです。私が言いたいことは、もしこういう交流センター化をするなれば、まず雲南市の本丸に生涯学習部門、あるいは社会教育部門を担当する専門的な部とか課を置いて私はやるべきだと思います。余りにも、拙速になればいいというものではありませんから、ある程度スタートの期間を置いてやるべきだというのが2番目の質問の趣旨です。


 最後に3番目、新たに社会教育担当職員を配置する計画であると聞いております。そこで、この配置基準はまだ決まっていないということですけども、この社会教育担当職員を基本的にどのようにして旧6町に配置していく考えなのかということが伺いたいということです。


 最後に、私の現時点での交流センターに対する思いは、いわゆる社会教育も含んだ生涯学習部門は教育委員会直接としてそれぞれの町にふさわしい体制をとるべきだと。これは私の結論です。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 板持議員から、一括方式により2点御質問いただきました。私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、公立病院改革プランの策定についてということでございますが、これまで答弁をしておりますことと重複するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。


 3点いただいたわけですけど、この経営の効率化で経常黒字が達成されるための財政支援が必要とされるが可能か。これ財政支援が可能か、経常黒字が可能か……。


○議員(20番 板持 達夫君) 経常黒字のための財政支援が可能か。


○市長(速水 雄一君) 意味がちょっとはかりかねましたので確認させていただきましたが、もちろんこの雲南市として、これ平成19年度1億9,800万財政支援をしたわけでございますけれども、これが平成20年度、21年度、その財政支援金額がどのように変わるかわかりませんが、雲南市といたしましてはこの雲南総合病院の経営がしっかりとなされるように財政支援をやっていく。そのための雲南市としてのそれこそ健全財政確保、維持しながらこれからもやっていかなくてはならないというふうに思っております。


 可能かということについては、可能でございます。


 それから、病床数の抜本的見直しに着手する考え方は云々でございますが、精神科病棟の一時閉鎖があります。あるいは介護療養病床の見直しが求められております。こういったことを絡めながら、病床数のあり方にも雲南病院検討しなくてはならないというふうに思っているところでございます。


 それから、再編ネットワーク化ということについてでございますが、これにつきましてはきのう15番、石川議員の御質問にもお答えしたところでございますけれども、現在島根県の保健医療計画、これを念頭に病院の改革プランを策定するということで、今、病院の中で行っております。


 再編という意味とネットワーク化という意味が簡単には一緒に使えないよという意味合いのことをきのう申し上げましたけれども、ネットワーク化については雲南病院が今一部事務組合方式かあるいは市立病院化か検討されておりますけれども、そのどちらの形態にもかかわらずこのネットワーク化というのは連携というか、そういったことはこれは今まで以上に構築していかなければならないというふうに思っております。


 再編ということになりますと、なかなか困難な問題があるというふうに思っておりますので、このことにつきましては昨日申し上げましたとおりでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、経営形態の見直しで御指摘ございましたように、公営企業法全部適用あるいは独立行政法人、民間譲渡等いろいろあるわけでございますけれども、今検討しておりますのは、この雲南市の中でもプロジェクトチームを組んで、この2月に1市2町で交わした協議に基づいて市立病院化が可能かどうか検討しているところでございまして、いましばらくこれにつきましては時間をかけざるを得ない、かように思っております。


 そうした中で、議員御指摘の点も十分に協議の内容として上がっているところでございまして、改めて御指摘いただきましたことを念頭に入れながら、今後のあり方についていましばらく時間をかけ、8月を目途に結論を出していきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、地域交流センターの設置についてということでございますが、議員御指摘のように確かに今公民館は既に公民館条例に基づく機能以上の地域づくりの核としての活動をなさっておられるというのは事実であるというふうに私も認識しております。そうした現状ではございますが、御指摘ありましたように合併協議会のときから地域自主組織の拠点としておおむね公民館を拠点とするという考え方が出され、現在に至っているわけでございますが、この間、本当に地域自主組織44設置されて、ほとんど全部の、一部加茂町は除きますけれども、それ以外はこの地域自主組織の拠点として公民館が位置づけられております。その地域自主組織の拠点を公民館として位置づけるのにあわせて名称を衣がえをして交流センターとし、その拠点にふさわしく改めて交流センターとしては地域づくりの拠点、生涯学習の拠点、そしてまた地域福祉の拠点を果たしていこうということでございます。


 したがって、これまで公民館が果たしてきた役割は公民館条例に基づいた社会教育を主な手段とする生涯学習の推進の役割を担ってきていたわけでございますが、ここで改めて現在それ以上に果たしておられる役割もひっくるめて、交流センターとして名実ともに地域づくりの拠点としてその役割を果たしていただこうということでございまして、いわばその中身に合った形にしていく。今は形よりも中身の役割がもう既に大きくなっていて洋服以上の体なわけですが、体の大きさに合った新しい洋服にしていく。そういう御理解をいただければ、市民の皆様にもわかりやすく受けとめていただけるのではないか。かように思っているところでございまして、御理解をいただければと、かように思います。


 それから、2番目でございますけれども、まずここでお聞きになられた要点として、これまでの生涯学習のあり方をいろいろ国においても協議され現在に至っているが、それを踏まえての話かということでございますが、きのうもいろいろ生涯学習と社会教育のあり方につきましては図式化をしてお話をしたところでございますけれども、もちろん議員御指摘のとおりの今までの協議を踏まえ、そしてまたことしの4月から地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりましてそれが改正をされまして、生涯学習支援に関する事務については首長の判断によってその担当を決めることができるというふうに改正されております。そうしたことから、今、交流センターが地域づくり活動、生涯学習とそれから地域福祉のそれぞれの拠点として一括その窓口を総合センターの自治振興課が担当するということで、市長部局に一本化したところでございます。その根拠は、今言いましたようにこれまでの流れ、そしてまたことしの4月の今言いました法律の改正、こういったことを踏まえて今の生涯学習を含めた交流センターの窓口一本化については妥当性があるというふうに思っておりますし、雲南市にとってもそのフットワークのいいやり方というふうに思っているところでございます。


 ただし、社会教育につきましては、教育基本法に基づきましてこれは教育委員会が行う事務ということになっておりますので、生涯学習を構成する社会教育、生涯学習には社会教育あり学校教育あり家庭教育あり、そしてまた地域で進める生涯学習あり、職場で、あるいはグループでいろいろな要素が相まって生涯学習を推進しているわけですが、その生涯学習を構成する大きな要素である社会教育についてはこれまでも教育委員会が担ってまいりましたし、これからも教育基本法で規定づけられておりますので引き続き教育委員会が担っていく。したがって、教育委員会は公民館が交流センターと衣がえした以降もしっかりと交流センターと教育委員会はタイアップして、力を合わせて社会教育の推進に取り組んでいくという考えでございます。


 それが平成21年度可能かということでございますが、これにつきましてはいろいろ協議もしてまいりました。そしてまた、6月23日から市政懇談会も開催いたします。しっかり説明をさせていただき、21年4月可能なところから交流センターとしてスタートしていただきたいというふうに思っています。


 そしてまた、そういう職員体制というものがそのためにはしっかり構築される必要があるということでございますが、私もそう思っております。したがって、この本庁舎内に社会教育をしっかり進めて、今、教育委員会には生涯学習課というのがありますけれども、これを今考えております考え方といたしましては、社会教育課に変更したらどうかというふうにも思っているところでございます。


 そしてまた、3番目、新たに社会教育担当職員を配置する計画、これをどのようにやっていくのかということでございますが、この本庁舎内に組織としての社会教育担当セクションを置くのにあわせて、総合センターあるいは中学校今7つありますけれども、そこに社会教育担当職員を配置したらどうかと。最終的にはまだ決めておりませんけれども、そういった考えを持っているところでございます。


 大変長くなりましたが、私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 公立病院の改革プランについて1点だけ。そのうちの経営形態の見直しなんですけども、今プロジェクトで考えていると。もうしばらく時間をということでしたが、実際にこの改革ガイドラインを精査したときに、読んだときに、市立病院化というのは非常に困難ですね、私の感想では。市立病院化では1,000を超す公立病院の改革ができないということから、いろんな先ほどの地方公営企業法の全適とか出ています。


 今、雲南市の公立雲南総合病院で考えられるのは、この地方公営企業法の全部適用での病院改革がふさわしいのではないかな。結論はあれとしまして、そういう感覚をガイドラインを読む限り感ずるわけですし、市民病院化はなかなか困難だろうなという気はいたしますけども、1点だけ、市長、お願いをします。


 それから交流センター化、政策企画部長にお伺いをいたしますけども、先ほど市長、重要な点について3点お答えになりました。


 まず、1点目の交流センター化というのは、今まで担ってきた公民館の3つの要素もいわゆる背丈に合わなくなったと。大きくなったから、交流センター化にするということも一つの設置理由であるということがありました。


 それから、その交流センター化にする、特に生涯学習部門は6つの総合センターに窓口を一本化するということであります。それから、それを住民の皆さんに理解していただけたところからスタートするよということであります。


 質問は、先ほどの市長に対する質問とダブるんですけども、今目標は21年度スタートですから、果たしてその21年度、用意ドンで29の交流センターがうまく稼働していくかどうかというのは非常に地域の住民の皆さんや公民館の関係の皆さんや公民館主事の皆さんの意見からしても、それから公民館運営審議会の委員の皆さんの意見からしても、今まだ地域はばたばたしている状況なんですよ。交流センターを目前に控えておりますものの、交流センターを目の前にさらされていますけども、地域の皆さんは、関係者はこれをどうしていくか、どうやってやっていくか、指定管理者制度はどうなるのか、一体全体可能なのかというばたばた状況なんですね。


 最初の質問の趣旨にも入りますけども、やはりどうも計画では政策企画部の地域振興課に、交流センター全体ですけども、そういう窓口を置いて総合センターということのようですけども、私はまずそうであれば最初にそれを持っていく。どういうふうに交流センターあるいは生涯学習を展開していくか。そのための課を、専門のパート、あるいは職員配置を私はしながら、そして公民館の関係者や自主組織の関係者の皆さんに理解を得て、それから展開すべきだと思っています。これ質問です。それでないと本当にてんでばらばらの交流センターになって、さっき市長が期待しておられる3本柱の背丈に合ったような活動の展開が私は無理だと思います。


 政策企画部長に対する質問は、もう少しスタート期間を長くしていくということについての部長の見解を求めたいと思います。


 2点目は教育長さんですが、社会教育課を置くと、まだ煮詰まってはいないかもわかりませんけども。それから、これまでも29の交流センター全部に社会教育担当職員を置くことは困難かと思いますけども、どういう体制で社会教育担当職員を置く構想なのかということが1点と、それから一般市民の皆さんに生涯学習と社会教育の区分けというものがきちっと理解できているでしょうか。社会教育の手法はこうなんですよ。どちらかといえばこれは専門家がいて、専門職員がいて、社会教育主事がいて、そして企画をして住民の皆さんに提供して、住民の皆さんがそれに参加するのが普通の社会教育の展開なんですよね。生涯学習は、もう本当に子供さんからお年寄りまで各期にわたって自分が受けたい学習課題をみずから寄せ合って、コーディネーターがいることは必要ですよ、そういう形のが生涯学習なんですよね。釈迦に説法ですけども。しかし何が言いたいかというと、市民の皆さんに社会教育の領域というもの、手法というものと、それから生涯学習の手法というものの違いが私には理解できていないと思うんですよ。


 そういう意味で一番最後に申し上げたのは、もし交流センター化をした場合でも交流センターの大きな柱である生涯学習についてはやはり教育委員会が主管すべきであるという考え方なんです。この社会教育と生涯学習の手法の違いについて、2点目の教育長の質問といたします。終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 最初の公立雲南総合病院の経営形態の見直しについての再質問でございましたが、今、地方公営企業法、独立行政法人等についての考え方は今の改革プランの中で示されているわけでして、これは病院が今策定をしつつあるところでございます。今、一部事務組合方式か市立病院化かということについては、雲南市の中で今検討していくということでございます。したがって、その改革プランの中で5年以内にそういったことを検討して方向性を出すということになっておりますので、そういったところの考え方も参考にしながら、雲南市のプロジェクトチームで検討していくということでございまして、それにはいま少し時間をかけなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 交流センター、特に21年4月スタートということで基本的な考え方を私どもお示しさせていただいたということでございます。これに基づきまして、今後旧町村単位、それから関係団体ごとに協議をしてまいります。あくまでも原則的には21年4月ということでスタートを掲げておりますので、あくまでもこれに向かって取り組んでいきたいということの考え方には変わりはございません。


 ただ、先ほど市長が申し上げましたように経過によっては、場合によっては21年度以降にも継続的に協議して、交流センターを理解していただきながら詰めていく。地域にも場合によっては出てくるというふうに思います。


 条例に関することについては、一部改正ということで当面は対応せざるを得ない部分も出てまいると思います。


 それから、行政内部の担当部署、それから専門的な職員の配置ということで、まず行政内部からそういう対応をする必要があるんじゃないかという御指摘でございます。


 これにつきましては20年度の中で、あるいは21年度4月以降、具体的にじゃ行政担当部署では部局としては現在政策企画部の中の地域振興課ということで現在進んでおりますが、生涯学習部分の一端を担うという部分も出てまいりますので、そういう意味では教育委員会の考えも含めて私ども協議しながら、行政内部のそれじゃ現体制はいいのかどうなのか、あるいは交流センターという地域におけます窓口が一本化するとなれば、行政内部の窓口ももっと考慮していく必要があるんではないか。そういうことも場合市によっては必要になってくると思います。これについては、まずこういう体制をつくってから交流センターということではなくて、並行的に私どもは考えていきたいという考え方でございます。よって、ある程度の期間を設けながら、公民館から交流センターに移行していただくという協議を進めていきたいと思います。


 今回の交流センター構想につきましては、あくまでも公設民営という形でございます。そういう意味におきましては、各地域の公民館あるいは地域自主組織含めまして社会福祉協議会の関係機関でございます地区福祉委員会等の皆さんの御理解、それから実際活動されます市民の皆さんの御理解がないとできない部分でございます。そういう意味では、今まで長い歴史の中で旧町村単位の活動内容あるいは組織の形態もさまざまでございます。そういう意味では、各地域個別に協議しながらある程度の地域事情に合った形の交流センター的なものを立ち上げていく必要があるというふうに思います。そういう意味も含めまして、今後協議をしながら21年4月スタートを目指して取り組んでいきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 板持議員の御質問にお答えいたします。


 2点あったと思いますが、1点は生涯学習部門をやはり教育委員会の直結とすべきじゃないのかという御意見、それから社会教育担当者の配置の構想はと、この2点でございました。


 そこで、板持議員のこのお考えの中に、今の公民館が今交流センターで求められている3つの機能、地域づくりの支援の機能、それから生涯学習支援の機能、福祉活動、この機能、もう既に公民館で十分やってるんじゃないのか、活動なされている。私もそれはそういうふうに思うわけでございますけれども、この提言書の中に4ページでございますけども、これを見ますと、この地域を守りつくる学習と実践活動の発展的な融合ということが言われています。したがって、この3つの機能はやはり融合していく。みんなが一体となって、そして同じ目標を持って、その基礎となるのが学習ということで、私はこの3つの機能のベースとなるものは生涯学習というふうに受けとめております。


 平成19年度の公民館のモデル事業として、雲南市では西日登公民館がこのモデル地域として指定されまして、大変立派な公民館としての活動をなさってました。その中での大きな一つの活動として、地域の高齢者の皆様が元気に生きがいを持って健康で過ごしていただきたい。こういう活動をなさっていました。この活動の中に、これは教育委員会というよりもむしろ福祉部、実際に保健師さんが現地へこの公民館へ出かけられて、また公民館の職員の皆さんと一緒になってこれから出前の講座をされる。こうしたことを考えた場合に、やはり今後のこうした生涯学習は交流センターに求めるこの3つの機能の融合と同時に、やはり行政の一体化、行政の融合、これが大切でなかろうかなというふうに考えております。


 この報告書に指摘されている中で、こういうふうに書かれています。行政施策において住民活動支援と生涯学習は別個の系譜で展開されてきたこの経緯がありますが、両者の発展的な融合のためには必要に応じて従前の枠組みから一歩踏み出すことも必要ですと。こうした指摘がありまして、やはり行政としてもこの生涯学習というのは一体化していくことが市民の皆様によりニーズに合った、そして内容が充実できる。そのために行政の一体化ということは必要でございます。


 そこで、この社会教育行政につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり教育委員会の所管事務として私どもは責任を持って進める。この中で、社会教育担当者をなぜ交流センター外なのかということについて御説明したいと思うんですけれども、一つには今市長が申し上げました中学校配置ということを考えております。これは今子供たち、あるいは大人をめぐるさまざまな課題が多い中で、これまで合併後教育委員会としては子供を視点にした改革を進めてまいりました。大きなテーマが学校支援ということでございました。今回、今、国会で社会教育法の改正が議論されておりますけれども、その中で学校教育活動の支援、家庭教育の支援、これが恐らく改正されて、新しく規定される条文になろうかというふうに考えておりまして、やはりまずは私どもといたしましてはこの学校支援、そのためには地域の皆さんが学校へお入りになる、そして子供を介して大人が学ぶ。そうした地域づくりということで、この交流センター等でさまざまな学習、そうしたことを通してこの学校の場で活用もしていただきたいというふうなことも現在考えているところでございますし、この小・中一貫、今年度キラキラ未来プロジェクトの中で夢発見プログラム、そして地域本部の立ち上げ等をやった中で、やはりこれからは学校教育と社会教育が本当に融合していかなきゃならない。そのためにも学校から一つの交流センターと連携していく。そういう場づくり、こうしたことが必要かなというふうに考えているところでございまして、こうした意味でこれまで2年間教育支援コーディネーターも配置しておりますし、こうした教育支援コーディネーターと社会教育担当の専門職がうまく調和することによって、よりよい社会教育行政が進められるんではないのかなと。こうした構想を持っておりますし、総合センターへの配置、これによって交流センターとのさらなる連携を深める。こうした構想を考えているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 公立病院の再生プランについては議会の方も検討委員会を設置しておりますので、この点については十分今後議論を重ねてまいらなければならないということを要望しておきます。


 それから、地域交流センターについてですが、重ねてですが、これは非常に現場の皆さん、地域の皆さん、そしてそれに地域の多くの皆さん、まだまだ理解していらっしゃらない点があります。きょうの議論でもいろいろと交流センターのことについて説明は受けましたですけども、今後公民館等の実際に交流センターを動かそうとする団体、人たち等、あるいはそこに住む地域の皆さんとの理解を深める努力をぜひしていただきたいというふうに思いますが、決意を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 長い歴史のあるそれぞれの活動でありますし、地域自主組織については合併時の大きな住民自治組織ということで位置づけに基づいて組織された団体であります。また、地区福祉委員会についても地域の福祉を担うということで、社会福祉協議会の大きなこれもテーマとして取り組まれた組織でございます。こうしたことを3本柱として、新たな地域づくりに取り組みたいということでございます。


 ただ、何回も申し上げますが、公設民営ということで地域の皆様によって活動を展開していただくというのが趣旨でございます。そういう意味では理解がないとできないことでございますので、十分理解いただくように各団体と旧町村単位におけるレベル、細部にわたって協議をしていきたいと思います。


○議員(20番 板持 達夫君) 以上、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 4番、加藤欽也でございます。


 私は、6月議会に当たり、ため池の改修について、また学校施設耐震診断等事業について、2点について質問いたします。


 今、世界ではかつてないほどの食糧危機が訪れようとしています。サブプライムショックにより株式投資が石油資源、穀物相場に流れ、原油の値上げ、穀物相場の上昇となり、またトウモロコシ等のバイオエネルギー化への転換により地球温暖化による異常気象により世界の各地で干ばつ、豪雨等大変な災害に見舞われ、かつてないほどの食糧不足、食糧危機を迎えていると思います。


 今、日本の食糧事情を見ますと、自給率はわずか40%弱です。また、それに加えまして中国のギョーザ事件等により輸入食品への不信感がますます高まり、国産への期待が高まっている今こそ、雲南市でも自給率を高め、農産物を生産し、農業環境の整備が急がれる時期ではないでしょうか。


 その観点から、私は3月議会には耕作放棄地の解消について質問いたしました。また、先般5月27日に農林水産省、県農村整備課、県土整備事務所等により110数名の関係職員の皆様がこの雲南市に視察、勉強に訪れられました。そのうち、加茂町内の南加茂地内、昭和地内のため池2カ所、大東町の頭首工1カ所が選ばれ開催され、また最後にチェリヴァホールにて意見交換会等があったようでございます。


 視察の状況等については後ほど伺うとしまして、まずため池の改修について伺ってまいります。


 雲南市はああして山間部にございます。そういったことから、特に加茂町等はああいう大きな山もございませんし、水が不足しているところが大変多いと思っております。その中で、今現在ため池と言われるような、昔で言う堤ですね、こういったものが市内に何カ所あるか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 市内のため池の箇所数でございますけれども、397というふうに承知をいたしております。旧町村で申し上げますと、加茂町が67、大東町が47、木次町が33、三刀屋町が176、吉田町が21、掛合町が53という状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 私も多数あると思っていましたけど、400近くもあるとは思っておりませんでした。


 そこで、この雲南市の堤というのはそんなに大きいものはないと思いますけど、大体1カ所平均で受益面積ですね、それとか関係農家数、平均的なものでよろしいですけども、多いところから少ないところあると思いますけども、そこら辺がわかればお示しください。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 1カ所平均の受益面積と関係農家数でございますけれども、受益面積では平均でございますけれども約1.8ヘクタール、それから受益戸数で申し上げますと3.9戸ということでございます。


 参考までに県内の状況でございますけれども、受益面積で申し上げますと約2.4、それから戸数で申し上げますと6.4戸ということでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) もうちょっと受益面積とか関係農家数あるかなと思っておりましたが、ああしましてこの堤というのは昔からの工法でつくられておりまして、堤体を粘土で固め、そうしてつくったものですけども、これが年がたつにつれてどんどん古くなっているということで、今、改修にも相当な費用がかかるということで、農家の方も先ほど言われましたように受益戸数がどんどん減っていく。その中でこれを守っていかないかんということになりますとなかなか大変じゃないかなと思いますが、大体、今、改修の必要なところは何カ所かあると思いますが、平均的に改修の費用がどれぐらいかかるのか、積算があればお示しください。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 改修に伴う費用でございますけれども、近年、雲南市においてため池の改修を行っておりませんで、県内で実施されたものでございますけれども、貯水量7,000立方メートルクラスのものが1億4,000万円程度の工事費でございます。市内の平均的なため池の貯水量というのは900立方メートル程度でございますので、改修費は施設の状況や仮設道路の有無などによって異なりますけれども、先ほどの工事費からいきますとおおむね900立方メートルで2,000万から3,000万程度という推測をいたしておるところでございます。


 ため池の改修に当たっては、設計基準に沿った改修計画ということになります。ため池は決壊した場合は被害も大きいということになりますので、設計に当たっての降雨強度というのが200年確率で設計をするということになっておりまして、したがいまして余水吐けなどが非常に大きな構造になってくる。したがって、事業費も多額になるということが言えると思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、国の方でそうした改修等の補助金等あると思いますが、こうした雲南市のような小さいため池にはそういった補助金というのは該当しないんじゃないかなと私は思うんですけども、今、仮に直すとした場合に農家の負担というのは大体何%ぐらいとか、そういったものがわかれば教えてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 農家の負担の関係でございますけれども、補助事業でため池等整備事業の採択基準というのは、貯水量が1,000立方メートル以上、事業費が800万円以上ということになっております。


 その補助率でございますが、国費が50%、県費が25%、残りの25%を市と受益者で負担をするということになりますけれども、現在その受益者の負担率というのは定めておりませんけれども、中山間地域の総合整備事業等の中で生産基盤の事業においては受益者負担というのが出ておりますので、そういったものを準用しながらしていくということになるのではないかというふうに思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) やっぱり雲南市のような小さいため池では国のあれができないということでございますが、そうなった場合に、先般私もある県議さんと話ししたときに、雲南市内のため池を1つと考えて、そういった全部をまとめて事業費を大きくしてならないのかというような話もしましたけども、そういった点はいかがでございましょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 制度事業の関係でございますけれども、先ほど申し上げますように補助事業ということになりますと一定の貯水量、あるいは一定の事業費ということが定められておるところでございまして、実は議員の方からも先ほどありましたけれども、5月27日にそうした県下の皆さん方が集まって意見交換会がされておりますけれども、その中で今おっしゃったような1カ所でということではなくて、地域に散在するそういったものを集めて一つの採択基準にならないか。そういう要望活動を行ってきたというところでございまして、今そうしたことができるということにはなっておりませんけれども、そういう中山間地域におけるため池の状況や地域課題、そうしたものを話しておって、一定の理解をいただいているのではないかなというふうに思いますけれども、今後そうしたことが実質的にできるような仕組みにしていただきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) それで先般5月27日に110数名の方がこの雲南市にお見えになったということですが、大体こういった事業は毎年あるものか。それと、今回なぜ雲南市が選ばれたのか。そこら辺がわかればお示し願えますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 先般5月27日に雲南市で行われた意見交換会についてでございますけれども、これにつきましては昨年、島根県の市長会において農林水産省に産業振興にかかわる要望活動を行うという中で、県の市長会の中で速水市長が中山間地域の農業の情勢や補助採択要件が先ほど申し上げますようになかなか厳しい。それを使うことができないというような現状から、ため池の改修対策や頭首工や取水堰、こういったことの改修対策が進まない旨の発言をされたところから始まっておりまして、市長会ではその速水市長の意見を取り入れられまして、農林水産省への要望事項の一つとして、このため池改修ですとか頭首工や取水堰の改修対策というのが盛り込まれたところでございます。


 その後、市長は国の方へ出かけられる機会あるごとにこうした課題を発言されておりまして、こうしたことから5月27日、農林水産省や中国四国農政局の担当の職員の方、これにも現地の方へ来ていただいて、島根県の県の職員、それから県下の市町の職員、それから土地改良区の職員、総勢116名が雲南市において現地調査を行ったり現地の実態について意見交換会が行われたということでございます。ルーラルミーティングというふうにありますけれども、これはどうも今回が3回目のようでございますけれども、こうしたため池の改修ですとか頭首工、そういったことに今回は議題を絞って雲南市で開催をされたということでございます。その中で、担当課長が中山間地域におけるため池の実態、そういったことやら事業制度の緩和、それから補助率のかさ上げ、そういった要望を行ったということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) そこで、特にこういった視察がありますと、加茂町のような本当に小さなため池については来られた方もこんなに小さいのがあるのかということで何かびっくりされたという話を聞いておりますけども、加茂町の方も昨年度から要望も出しておりますけども、こういった農家の期待は110数名の方が見に来られるともうすぐにでも着工してもらえるんじゃないかなという期待がすごく高いんですが、今後にそういった期待ができるのでしょうか。そこら辺のことが答えられればお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 先ほど申し上げますように、実態それから事業制度の緩和と補助率のかさ上げ、こういったこと要望しておりまして、農林水産省の方からはその地域における実態というのがわかったという中で、その補助要件の緩和について検討していきたいという回答があったところでございまして、先般の意見交換会があってすぐそれじゃどうだということにはなりませんけれども、農林水産省からもそういう回答をいただいておりますので、市としても今後とも引き続いてそういう要望を行っていきながら、実質的にその改修工事ができるようなことになるように要望を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 先ほどもあったように受益農家の戸数も少ないということで、これから農家の減少、また高齢化によりましてますます行政に頼らざるを得ない実情でございます。また、これから梅雨を迎えまして、豪雨等によりまた堤体が崩壊すれば下流の民家等に影響が及びますし、農地の崩壊にもつながります。再三聞くようですけども、今後このため池の整備事業を年次的に考えていく、どのように展開していかれるのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 議員おっしゃいますようにこれから梅雨に向かっていくということも目前に迫っておりますけれども、平成16年の災害や新潟中越地震等によって国においてため池緊急点検というのが実施をされたところでございます。しかしながら、災害管理対策としてハザードマップなど積極的に活用している都道府県というのは数件にとどまっているということで、この対策の推進を国の方は進めようということでございます。


 ため池の防災、減災の推進を図るため、今年度各都道府県でモデル市町村を設定し、もしため池が決壊した場合、浸水区域や避難経路、こういったものを作成をするというものでございますけれども、島根県におきましては今年度雲南市加茂町においてそれを取り組むということになっておりますので、今後市内のため池についてそうしたことを取り組んでいくということが一つでございます。


 それから、今後のため池の整備をどういうふうにしていくかということでございますけれども、先ほど申し上げますように農林水産省の方もそういった緩和について具体的に検討していきたいということをいただいておりますので、引き続きまして強く要望して、その事業制度の緩和等をできるだけ早い対応をお願いをしていきたいというふうに思います。そうしたことから、今後はその緩和がなった後にはまた財政計画等とも具体的に調整を図りながら、計画的な整備ができたらというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 最後になりましたけども、今後こういったため池等はやっぱり地域ぐるみ、また行政の継続的な協力が必要で、そうして保全をしていかないかんと思いますが、そこで市長に伺いますが、今回のこういった視察が市長の強い考えのもとに発表されて実現したということでございますが、今回の施政方針でまた次を目指すということをおっしゃいましたけども、今後継続的にこういった農業の環境対策ですね、そういったものをどのように進めていかれるのか、そこら辺の熱い思いがあれば伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) ため池の保全を通じて、今後どのように農業施策あるいは地域づくりをやっていくかというお尋ねでございますけれども、ため池が本当にたくさんこの雲南市にはございます。そしてまた、その多くが既に修繕を迫られている状況にあります。ため池は、当初はなるほど農業用水としての役割を果たしてきていたわけでございますけれども、高齢化そしてまた農家の減少、こういったことから修繕を余儀なくされるため池ではありながらも、その事業費をどうやって捻出するか。1農家当たりではとても賄い切れないということでございまして、これはぜひとも行政がしっかりと力を入れていかなければならない事業であるというふうに思っております。


 現在、ため池はそうした農業用水としての役割もさることながら、防火用水としての役割も果たしておりますし、そしてまたそこにはさまざまな生物が生息しておりますことから、自然環境の保全にも大きな役割を果たしている。がしかし、これ万が一決壊すると、その流域の人家に多大なる甚大なる被害を及ぼす。こういった側面もございます。したがって、これは早急にその対策が講じられなければならないという思いから、国に対しても要望してきたわけでございますが、こういった形で視察の対象として雲南市が選ばれたことにつきましては大変うれしく思っておりますし、これをぜひとも早期修繕の大きなきっかけにしていきたいというふうに思っているところでございまして、その実現に全力を傾注したい、かように思っております。


 雲南市が生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを目指すまちづくりをやっているわけでございますが、これはとりもなおさず本当にすばらしい自然環境、これが維持されるということがあって初めてなし得ることでございますので、そういった意味からもこのため池の保全改良、これらも大いなる手段としながら今後まちづくり、地域づくりにしっかりと取り組んでいかなければならない、改めて決意をしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。午後1時から会議を再開いたします。


              午後0時01分休憩


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              午後1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 市長から心強い答弁いただきまして、やっぱり雲南市の基幹産業は農業でございます。やっぱりこの農業の環境整備というのが今後大切になってくると思います。ぜひとも今後とも環境整備、農業対策についてしっかりとした行政運営をお願いしたいと思います。


 次に、学校施設耐震診断等事業について伺います。


 今年度示された耐震診断によりますと、今年度9校、21年度5校、22年度4校という耐震診断のスケジュールが示されておりますが、先般、中国の四川大地震によりまして校舎倒壊による多数の児童、先生が犠牲になられたということで、日本ではああいった中国のような倒壊の仕方はしないと思いますけども、やっぱり耐震ということが今後住民の不安を除くためにも必要でないかなと考えております。


 そこで、今国会で審議されておりますが、地震防災対策特別措置法が今回上程され、新聞報道によりますと6日に衆議院本会議で全会一致で可決され、あす11日に参議院の方で可決成立ということで、自治体の負担が減るということでございますが、1割に軽減されるという措置法が改正されるようでございますが、仮にこれが通った場合に雲南市での今後の耐震に対しての影響があるのかないのか、そこら辺を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) この地震防災対策特別措置法のことでございますけれども、これは平成7年の1月に発生をいたしました阪神・淡路大震災を教訓に制定されたものでございます。


 今回、中国四川大地震のこれを受けまして改正されるということでございますけれども、その内容の詳細や今後のスケジュールなどにつきましてはまだ明らかにされておりません。報道等によりますと、改正の柱といたしましては平成22年度までの間に耐震診断の結果算出されました構造耐震指数、これはIs値と言いますが、これが0.3未満の学校施設を耐震補強する場合に、国の補助率が現行の2分の1から3分の2へ、それから当該施設を改築する場合には3分の1から2分の1へ引き上げられること、また地方交付税の措置が拡充されること、また各自治体に対して耐震診断の実施とその結果公表が義務化されるということがうたってございます。まだ詳細につきましては国の方から示されておりませんので、今後示された時点で協議検討をさせていただきたいと思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) まだ今国会でも審議中でございますので、なかなかそういったものは出ないと思いますけども、仮にこれで今耐震診断を予定している分でそうした交付金等がふえて雲南市のいわゆる負担が下がれば、そういった今回9校でございますけども、このスケジュールについて、その負担軽減がなった部分について前倒しをしようという考えはありますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 先ほど29番議員の御質問にもお答えしたとおりでございますけれども、全国的にこの学校施設の耐震化が求められている現状でございます。耐震診断や耐力度調査は施設耐震化の前提でございます。これらの前倒しによりまして、早期に調査を終えるということは必要であると認識しておるところでございます。


 今後22年度まで計画している診断を、ほかの施策との優先度などもございますけれども、そういったのを調整をいたしまして、できるだけ前倒しをして実施してまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今までに耐震診断が終わったところで、先般のスケジュールを見ますと今7校ほど耐震補強を要する施設があるということでございますが、こういった施設に対する耐震補強ですね、これはどういうふうに今後のスケジュールに入っているのか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 先ほども申し上げましたとおり、耐震診断を早くやるということが前提でございます。それを受けた後、補強等もスケジュールを考えていきたいと思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) それでは変えまして、三刀屋中学校では今後24年度改築予定ということになっておりますが、こういった法律が通った場合にそういった軽減措置に関係というか、ここに適用されるのかどうなのかということをちょっと伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) もしこの法律が通った場合は、三刀屋中学校の校舎改築につきましては適用されると思います。


 ただ、この雲南市のとこでは従来からでございますが、今のところ文科省が安全安心な学校づくり交付金事業というのを実はやっておるところでございます。この採択を受けて改築するという考えを今のところ持っておるところでございます。これは交付金事業の補助率は過疎団体の場合10分の5.5ということでございまして、いわゆる今回改正になって2分の1ということはありますけれども、そうではなくてこの補助を使えばもう少し率がアップしておりますので、有利なものということになろうかなと思っております。これにつきまして、今後改正等もございますといずれにしましても全体の事業を行う中で最も有利な財源確保に努めていきたいと思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) ぜひとも有利な補助金を使ってやっていただきたいと思いますけども、今度の法律が私もまだ読んだばっかりでわかりませんが、3年間の時限立法ということを書いておりますけれども、建築に対しての予定の、仮にそれを使った場合に前倒しということが考えられるものでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 建築というところの耐震が安全となる調査を早期に終える必要から、先ほど御説明いたしましたとおりいろんな、耐震もございますし耐力度もございますが、そういった調査をまず前倒しをして計画をさせていただきたいと思っておるところでございます。先ほど再度申し上げましたですけれども、まず診断を早期にやりまして計画を立てさせていただきたいと思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 学校というのは本当に子供が毎日通うところでございます。やっぱりこういった中国の地震とかの報道を受けますと保護者等も不安になっているところもあると思いますので、ぜひともこういった有利なものを使って早期な診断等、また改築等がなされますようにお願いしまして質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 議席番号6番の藤原信宏でございます。


 通告に従いまして、初めに消費者行政の充実、次に建築技術職場体制の整備、最後に道路及び河川整備事業の推進、この3項目について一問一答方式で順次質問を行います。


 早速1点目の消費者行政の充実についての質問に入ります。


 近年、偽装や毒物混入などの食品問題、高齢者をねらった詐欺等々、暮らしの安全安心を脅かす重大な事件がふえてきております。パロマの瞬間湯沸かし器や松下電器の石油温風機による死亡事故、トヨタ自動車のリコール長年放置など、市場を代表する大手企業が安全性を放置し、消費者を裏切る事件も続発しております。これらは単なる偶発的な事故ではなく、事故情報を把握しながら長年有効な再発防止や危険回避の策をとらなかった例が多く、事故情報は社内の各部署に分散して集約も引き継ぎも行われずに秘蔵されておりました。


 また、医療や介護の分野で多発する消費者被害も社会的対応を必要としております。消費者の命と暮らしを守り、安心して消費生活を送ることをできる社会をつくるために、企業の自己責任と同時に消費者、生活者の視点に立った行政の充実が強く求められるところであります。


 こうした中で、国は特商法、割賦販売法等を改正する一方、推進会議を立ち上げ、消費者庁の設置や地方での取り組み強化、縦割り行政の弊害排除を打ち出すなど、消費行政の見直しを急いでおります。


 昨今、県内でも悪質リフォーム業者や次々販売商法による被害が拡大して窓口には多くの相談が寄せられ、質、量ともに人材不足に悩まされていると聞きます。まずは消費者みずからが知識や能力を高め、自衛することが一番ですが、その自立を支援することこそ行政の役目であり、今後ますます重要な責務となってまいりました。


 消費者基本法では、市町村は住民に最も身近な相談窓口として第一義的な機能を担うことを求めておりますが、地方の実態は苦しい財政事情や人員削減で受け入れ体制は至って不十分と思われます。雲南市の予算も、民生費の消費者保護対策費としてわずかに26万円が計上されているだけであります。


 初めに、市民生活課担当の消費者保護対策事業の実施内容と相談の実情をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 民生費、消費者保護対策費の対策事業の内容についてでございます。


 平成20年度の消費者保護対策の内容でございますが、主な事業として消費者問題学習会の開催、あるいは啓発チラシの作成などの消費者トラブルに巻き込まれないような啓発活動を中心に取り組んでまいりたいというふうに考えております。これらの事業は、雲南市の消費者問題研究協議会の皆さん方と一体となって実施していきたいというふうに考えております。


 平成20年度の予算26万円につきましては、先ほどお話しいたしました学習会等の講師謝礼、あるいは全戸配布予定の啓発チラシ等に使用する予定にいたしております。(発言する者あり)


 大変失礼いたしました。相談の状況でございますけれども、雲南市民の皆さん方から島根県の消費者センターの方へ相談が平成19年度372件あっております。県下全体では7,944件で、主な相談内容はフリーローン、サラ金関係が1,500件弱、またパソコンや携帯メールを利用した架空請求が1,500件弱と拮抗いたしております。次いで商品一般関係、うちはがきによる架空請求が8割が830件余りと、この3つで全体の5割弱を占めているというのが現状でございます。


 雲南市での相談受け付け件数は、年間50件程度かというふうに思っております。複雑な事案につきましては、島根県の消費者センターと連携をとりながら対応しておるのが現状でございます。平成19年度では、クーリングオフの手続をとりまして数十万円の商品代金が返還されたのも2件程度ございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 市への相談も50件ということであるようでございます。ぜひとも親身になって相談に乗っていただきたいと思います。


 悪徳商法など全国の消費生活相談件数は年間110万件にも上り、解決したのはわずかに5%だそうでございます。家におりますと、もうけ話や売り込み電話の何とも多いこと、本当にうんざりいたします。


 私も、実は危うく架空請求にひっかかるところでございました。数回にわたり不払い金と称し覚えのある事柄に関連づけて、いかにももっともらしく言葉巧みに請求してきました。払うべき金かと思わせた作り話のうまさには、今でも感服いたします。時に優しく、こちらが怒鳴れば高圧的に、延々とおどしを含めた作り話が続きます。そんな大金はないと突っぱねていますと、しまいには500万円払うべきところを10万円でよいと言うので、やはり詐欺だと確信をいたしました。余りのしつこさに一方的に切ると、すぐに声を荒らげてかけ直してくる。その日はそんなやりとりが2時間も続いたでしょうか。さすがに参りまして、その場はコードごと引っこ抜いて電話を切り、次の日に警察に相談に行きました。開口一番、詐欺ですね、相手にしてはいけませんわと失笑されて、好きで相手しとらんわとぶつぶつ。それでも懇切丁寧に御指導をいただき、アフターケアもついて不安から解放され、心から感謝しております。


 帰ると早速4カ条の応対マニュアルを書いて、電話の前に張りつけました。1つ、まず住所と電話番号を尋ねること。2つ、挑発に乗らず冷静に応対し、はっきりと支払う意思がないことを伝えること。3つ、二度と電話をしないように言うこと。4つ、威圧的な物言いに対しては脅迫ですかと沈着冷静に尋ね警察に相談する旨を告げて、できれば録音すること。これで万全であります。こうした対応を事前に知っておれば、電話の不安におびえることもなかったと悔やまれます。


 そこで伺いますが、先ほど事業費の中でも説明いただきましたけれども、こうした実例、被害の多い事例とトラブル防止のポイントを知らせる広報紙や告知放送での情報提供、あるいは被害に遭わないための学習会や出前講座、こういったものを推進して、少しでも被害を食いとめる広報啓発について、いま少し市の取り組みについてお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 先ほど4つのことをお聞かせいただいて、本当にありがとうございます。


 雲南市の状況でございます。まず学習会の方でございますが、平成19年度はこの消費者問題研究協議会の総会にあわせまして学習会を開催いたしました。約80名の方に参加いただいたところでございます。昨年はこのほかに島根県あるいはファイナンシャルプランナー組合との共催事業として家計の体質改善を図り人生設計を変えることをテーマとした講演会、あるいは相談会を2回開催いたしたところでございます。


 また、広報紙といたしましては、これも消費者問題研究協議会の皆さん方と共同で啓発シール、平成18年度はこうした訪問販売お断りというふうな入り口の方に張っていただくステッカーを、また平成19年度には啓発チラシですね、高齢者はねらわれていますというのを全戸配布。あわせて、先ほどもいろいろございましたが、消費者トラブルの電話帳、困ったらまず電話を、あきらめずに相談してみようということで、電話機のそばに設けていただくような広報紙を全戸に配布いたしたところでございます。


 議員御指摘の出前講座は、県消費者センターが無料で講師派遣する消費者問題の講座で、少人数でも対応してもらえるということでございますので、引き続きPRをしてまいりたいというふうに思っております。


 また、被害発生情報を入手いたしましたときには、すぐさま市内全域で告知放送をいたしながら注意喚起を図っております。被害発生前の啓発活動が最重要でありますので、取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) よろしくお願いをいたします。


 このたびの学習機会に、食品の期限表示には消費期限と賞味期限の2種類があって、食品によって使い分けられていることを知りました。消費期限は安全に食べられる期限のことで、5日以内に食べた方がよい食品。弁当や食肉などに表示され、一方の賞味期限とはおいしく食べられる期限で、一定の保存がきく食品が対象でございます。賞味期限が過ぎても、すぐに食べられなくなるものでないそうでございます。こうした食の情報や一方的に契約解除できるクーリングオフ制度など、身近な消費生活の知恵等もぜひ提供いただきたいものと思います。


 悪徳商法に戻ります。規制強化や関係機関の努力でお決まりの詐欺は減少しましたが、契約をめぐる手口等はますます巧妙化し、被害は増大してきております。特に高齢者の被害が年々増加し、お金や健康、孤独に大きな不安を持つ高齢者に言葉巧みに近づいて不安をあおり、親切にして信用させて大切な財産をねらいます。トラブルに遭わないためには、正しい予備知識を持ちきっぱりと断ることが大切ですが、それができないから相談するのでございます。


 私は、思い余って警察に行きましたが、何度行っても至って居心地が悪い。知らない県消費生活センターも気が引けますし、とっさに電話番号もわかりません。やはり気軽に相談できるのは身近な市役所であります。国も来年度から市町村の消費生活センター設置に対して臨時交付金を支給するなど支援強化、立て直しを打ち出しております。


 そこで、悪徳商法や契約トラブル、消費者金融問題等に対応する消費生活センター設置を含めた相談窓口体制の充実と県消費者センターや警察との連携体制強化の取り組みについてお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 雲南市独自の消費者センターは設置しておりません。ですが、常に島根県の消費者センターあるいは雲南警察署と連携をとりながら対応あるいは対処いたしておるところでございます。今後とも一層連携を図りながら、消費者相談の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 体制強化は難しいようでございますけども、とりあえず市民生活課に相談をすればよいということでよろしいですか。


 次に、急増している多重債務等も対応を誤れば自己破産や自殺等に発展しますし、不当請求も次の被害を出さないことが至上命題でございます。現場の第一線である市の窓口が知識不足で対応できなくては消費者を救えないし、事態は深刻化するばかりでございます。一定の予算を確保して、短期間で改正される消費者関連法の習熟や被害実態の把握対処のために、自治体間や県、弁護士等による担当者研修を大いに実施し、対応能力を養うべきと考えますが、いかがですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 近年の高齢化あるいは情報化、国際化の進展に伴いまして、社会の大きな変化が消費生活にも影響いたします。やみ金融や悪質商法による被害が急増し、消費トラブルも年々複雑多様化し、未然防止のための関連法律も逐次改正されてきております。


 島根県が主催されます担当者研修会には積極的に出席するほかに、その他の研修機会を見つけて参加いたしまして、担当職員の資質向上に今後とも努めてまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、電話でありますとかあるいは訪問でありますとか、トラブルに巻き込まれないよう慌てずに、おかしいなと感じられましたら、あるいは思われましたら市役所の市民生活課あるいは総合センターの自治振興課の方にお問い合わせいただきたいというふうに存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) またもう1件相談に伺いたい事件もございますので、勉強方もよろしくお願いをいたします。


 最後に、関連して行政対象暴力についてお尋ねをいたします。


 全国の自治体の総務関係や公共事業担当に対するアンケート調査によれば、過去に不当要求を受けたと答えた部署が大半で、何らかの形で要求に応じたとのことであります。トラブルの拡大を恐れた、以前から応じていて断るのが困難だったなど、要求を断ち切れない実態が明らかになりました。威圧的な態度で無理難題を押しつけ、あるいは高額な図書購入を強要する暴力的行為は、私の在職中にもたびたび受けました。やはり個人ではひるみますが、警察等とも連携し、組織的に毅然として対処することが重要で、そのためには職員の対応能力の向上に努め、マニュアルに基づいて適切かつ迅速に複数で対応することが肝要であります。


 そこで、本市における職員への暴力行為や不当要求の発生状況とそれに対する対応マニュアルの作成や対策委員会の設置、職員研修等強化対策についてお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 雲南市におきます不当要求等の対応策でございますけれども、平成18年の12月に雲南市の中へ行政対象暴力不当要求行為等対策要綱を制定いたしまして、副市長を委員長とし、部長級を委員とする不当要求行為等防止対策委員会を設置をいたしております。これの対応として、警察等と連携しながら対応を講ずるということを定めているところでございます。


 職員に対する不当要求等が発生した場合には、それぞれ所属長を通じましてこの委員会に報告するということになっておりますけれども、今のところこのような事例の報告はございません。


 また、昨年6月には島根県警本部から講師をお招きしまして、不当要求防止責任者講習会を行い、52名が受講しているところでございます。


 また、島根県の自治研修所におきましてもクレーム対応や危機管理研修も行われておりまして、これも逐次職員を受講させているところでございます。


 今後もさまざまな研修機会等を通じまして、それぞれの対応を十分に行えるような方向を進めてまいりたいと思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 行政対象暴力に対してでございますが、全庁挙げて情報を共有し、組織的な対応を強化して、職務の公平性の確保と安全な職場環境づくりに努めていただきたいと思います。


 あわせて、市の消費者行政を市民の暮らしを守る重要な部門と再認識いただき、国の流れに同調して一層の推進を図られますことを重ねて要請をいたしまして、次の項目に進みます。


 2点目は建築技術職場体制の整備についてであります。


 昨年の12月議会に、掛合小学校体育館建築工事の入札が繰り延べ執行されたことを受けて同様の質問をいたしました。今回は三刀屋農村環境改善メインセンター、同総合センター建築工事において発注後70日以上工事着手できない事態が生じたことに関して、改めて問題提起いたします。


 事態の原因は、耐震強度偽装事件を受けて昨年6月に改正建築基準法が施行され、建築確認、検査が厳しくなって、県の確認審査に殊のほか時間を要したことにあります。申請書を提出した日から契約着工日まで2カ月もない設定でございますが、審査は130日を要しました。今回の建物が構造計算書を第三者機関が再審査する構造計算適合性判定を義務づけられた物件で、詳細な審査を必要としたとの説明であります。厳格化によって新規住宅の着工が大幅に落ち込み社会問題化いたしましたし、法改正直後で予測できなかったと一応の理解はいたしてはおります。ですが、専門家であれば法の改正で本件の場合は最大で70日の審査期間を要することは当然承知の上と思います。持ち帰っている間の日数は含みませんが、そのロス期間が実に80日近く。正式な提出の前の事前審査が十分に行われていれば、大幅に短縮できたはずであります。また、少なくとも正味70日とうたってあれば、せめて70日以降の着工日の設定が必要ではなかったでありましょうか。


 仮に設計図書に法令に適合しない箇所や不整合な箇所が見つかれば、一からの再申請も想定されます。審査の大方の見通しが立つまでは、入札執行を保留すべきであったと考えます。今回の件は、正式な提出の前の県との打ち合わせ、事前審査が十分でなかったのではないか、状況下における入札時期の設定を早まったのではないか、初めに伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 今回の三刀屋総合センター・メインセンターの建築工事につきまして、当初の想定よりも建築確認の時期が遅くなって、工期も延長をお願いしているところでございますけれども、1点としては私どもの認識の甘さで、その工期等につきましての期間十分に設定できなかったということは一つは反省すべき点だと思っております。


 それから、先ほどお話がありました島根県の事前審査につきましては、今回の法改正直後は事前審査の受け付けが一切できませんでした。すべて本審査から審査をしていくということで、これにつきましては非常に期間がかかったということで、現在については事前審査を受け付けますということで県の方針も変わっております。この三刀屋センターのときには、事前審査は受け付けできないということで本審査から入りました関係で、内容等につきましても十分理解ができないところで非常に期間がかかったという点もございます。


 今後につきましては、これらのことを反省を踏まえまして入札時期につきまして設計図書の完成と、それから入札時期の関係につきましては十分内部的に協議を行って対応すべきということを今後反省の上で進めてまいりたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 深刻な事態を受けて、国も建築確認審査の一部を省略することを先ほど決めました。県も市も法改正直後でふなれで、実情を十分把握できなかったものだろうと理解して、本題に入ります。


 本工事の設計、積算については、前回の轍を踏まないために要望したとおり確かに建築技術職員による点検チェックをいただきました。今回起きた問題は、そうした技術職員がなるほど設計、積算の確認はしたけれども、申請図書の提出や入札設定にまではかかわっていなかったのが原因だと推測をいたします。建築技術職員も自分の部署本来の仕事を抱えており、飛び込みで依頼する側も遠慮があったと思います。ですが、ひとえにそうしたルールや連携体制が整っていないからだと思います。全工事の設計、積算や管理監督を任せるには今体制が不十分でありますけれども、少なくとも中間検査や完了検査、さらには定例打合会や工程管理会議等の要所には必ず建築士が補助、参画する横断的な連携体制を早急に整えるべきと考えますが、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 昨年の工事等の反省に基づきまして、現段階では横断的に建設部との関係、連携をとりながら対応しております。


 今後の考え方でございますけれども、現在職員数の削減等を図りながら行政執行を行っているところでございまして、今後の市の体制というものをどういう形で持っていくかというのも非常に関連がございます。御提案の内容を踏まえながら、今後組織体制の見直し等も含める検討の中で協議し、今後の対応を図っていきたいということを現段階では考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 対応のほどをよろしくお願いをいたします。


 できることなら、一番の対策は原課と打ち合わせをしながら設計、監督一切を建築士が請け負うことが一番でございます。問題の発生はこれで3度目、建築技術職場の関与と充実を今度こそ真剣に考え、対処いただきたいと思います。


 また、建築確認事務を市で行うには2名の建築主事が必要で、もう1名の資格取得のために実務研修が急がれます。その2年間の研修期間中には建築士は2人になりますし、大きな声では言えませんけれども、現建築主事も退職まで数年であります。早急な建築士の採用、養成も急がれます。


 そこで、建築確認事務を行うための建築主事の養成と、その研修不在中や現主事の数年後の退職も念頭に建築士の新規採用を急ぐ必要があると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 県からの建築確認の権限移譲の関係で数年来から検討いたしているものでございまして、御承知のように建築士の資格を得るためには国土交通省が実施する試験審査に合格する必要があるということでございます。


 その受験資格でございますけれども、1級建築士試験に合格した者で、なお2年以上の実務経験を有する者ということで、この2つの要件をクリアしなくちゃならないということになっております。


 雲南市といたしましては、昨年の4月に1級建築士を1名採用いたしまして、建設部の都市建築課に配置をいたしております。また、本年4月に市の職員の中で独力で1級建築士の資格取得をした職員がございまして、現在1級建築士の資格を持っている職員、主事以外に2名在職しているということになります。現段階では、なかなかこれ以上の職員をどんどんふやすという形にはちょっと難しいのかなという考えも持っております。


 もう一つの問題は、2年間の実務研修をどうするのかということでございまして、これにつきましては、基本的に島根県への派遣研修でないと恐らくこの要件は満たすことができないだろうということを考えております。これにつきましては、今後業務の調整それから島根県との協議等を進めながら、できるならば島根県に派遣しながら建築士の資格取得に向けて進めてまいりたいと考えております。なかなか今、いつからということが明言できませんけど、こういった方向で協議を進めていきたいということを今考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) つぶしがきくと言えば失礼ですけれども、技術職採用しておいて、必要とあれば一般事務は何ぼでもこなしますので、早期にこの建築技術に絶えず3人がいるような体制をひとつ考慮いただきたいと思います。


 そうした専門職の柔軟な業務分担を可能にするにも、体制整備は重要だと思っております。ひとつ建築確認事務が実施できる建築専門の執行管理体制、当面建築計画グループの充実を強く要請をして、次に進みます。


 次に、3点目の道路及び河川整備事業の促進について伺います。


 混乱をきわめた道路特定財源は暫定税率が復活し、特例法改正案が衆議院の再可決で成立して、当面の山を越えました。市においても、道路整備事業の凍結が解除されてまずは一段落で、今後は4月の減収分の手当てと21年度からの一般財源化方針に向けた道路財源確保の対策が課題となってまいりました。


 ですが、受益者が負担する特定財源を目的以外に使うことはやっぱり納得できない。財源不足は消費税を含めた抜本的な税体系の改革の中で議論すべきことと考えますが、本日はその議論は避けます。


 関連して1点だけ、計画中、実施中の道路整備事業の確実な執行についてお尋ねをいたします。


 例を挙げますと、道路特定財源の地方道路整備臨時交付金によって実施されております三刀屋町の市道南通り線新設状況であります。総事業費約6億円、延長600メートルの工事で、調査設計を含めてことしが5年目ですが、ただでさえ財政難の中で毎年5,000万円程度で実施され、このペースではまだ七、八年もかかります。家屋移転等も伴う事業で、本体工事が遅々として進まないために、その後、話がないが中止になったのか、家の改修計画が立たなくて困る、あるいは買収済みの田はきちんと管理されるのか等々の相談を受けます。交付金事業の制度上も何年かかってもよいものかと心配もいたしますが、この上、一般財源化によって制度そのものが危うくなる、あるいはさらに整備速度が落ちれば、関係住民の不安、不満は一層募ります。


 そこで、市長に伺います。実施計画に計上されている事業、とりわけ継続実施中の道路整備事業について、今後の道路特定財源の動向いかんにかかわらず整備執行を確約できるかどうかについてお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 道路特定財源の問題は、議員御指摘のとおり大変な難産の末、平成20年度は堅持をされたわけでございますが、来年度以降一般財源化ということでございまして、大変な状況を迎えつつあるという認識をしております。


 議員御指摘の対象区間につきましては、臨時交付金事業ということでございまして、これも5月の13日に復活ということになりまして、ほっとしているところでございます。したがって、この対象事業となる事業につきましてはしっかりと進めていかなければならない。かように思っておりますし、そしてまた一般財源化になった場合でも、この継続実施中の道路につきましては何としても継続していかなければならない、かように思っております。そのためにも、この一般財源化された以降の道路財源の確保につきましては市を挙げて取り組んでいきたい。かように思っておりますので、どうか議会におかれましても御理解、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 安心をいたしました。計画あるいは実施中の道路整備については、優先して必ずやり遂げていただきたいと思います。


 加えて、文書でも結構でございます。関係者への事業計画説明は毎年きちんとやっていただきたいと思います。


 次に、一般国道54号三刀屋拡幅についてであります。


 この4車線化事業は、現在国道314号交差点から斐伊川左岸堤防の第2期工事710メートル区間について、平成21年度中の完成を目途に用地買収や補償交渉が順調に進んでいると伺って、喜んでおります。ただ、この事業は上り下り600メートルもの渋滞が確認される最大ポイント、里方交差点の渋滞解消と安全確保を図ってこそさらに大きな事業効果が得られ、真価を発揮するものであります。里熊大橋左岸側から里方交差点間600メートルの第3期工事は総事業費約19億円で、そのうち橋梁工事が大半の15億円ばかりを占めると聞いております。そのため、橋梁については国交省も及び腰とも聞きますが、特に右岸側は県道安来木次線と木次直江停車場線が接続し右折レーンがないために、1台の右折車が後続の停滞を招きます。里方交差点までの距離が短く渋滞が連続するために、里熊大橋の改良は絶対の事業であります。


 島根県長期計画で位置づけられている雲南地域の核としての機能を形成し、雲南市の中核拠点たる都市基盤整備発展の礎を築くためにも、継続して第3期工事を推進することは本市に課せられた喫緊の課題であると考えます。引き続いて第3期工事を推進する精力的な取り組みについて市長のお考え、熱意のほどをお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 国道54号線里熊大橋左岸から里熊交差点までいわゆる第3期工事、これは雲南市の商業地域と工業地域を結ぶ大動脈でございますので、ぜひともしっかりと進められなければならないと思っております。これもまた道路特定財源にかかわってくる事業でございますが、それだけにこの道路財源の確保、これにもしっかり取り組んでまいりたい。これも重ねて申し上げ、しっかりとやっていくということを決意を申し上げ、議会の御協力を今後ともよろしくお願い申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) ぜひとも精力的な取り組みをお願いしたいと思います。


 ところで、4車事業推進のためには関連して生ずる市道整備なども同時に確実に推進する市側の強力な受け入れ体制が重要となってまいります。里方地区は沿線の市街化が進み、官庁も集中して市役所の本庁舎位置にも決定をいたしました。土地利用や利便性の向上による都市的機能整備と交通の安全、渋滞解消を図るためには、交錯する交差点の整備、とりわけ現在の松江木次線がタッチする変則交差点を十字交差点とし、それに接続する背面補完道路を整備することが必須の条件であります。十字交差点になれば、沿線にAコープ等のある里熊本通り線は交差点に接続できないため、迂回路の整備が必要となります。当面まちづくり交付金事業の見直しでAコープ裏の里方中央線が見送られましたが、国道拡幅が現実となる今、別制度による本路線の復活とそれにつながるAコープ横付近の横断道路の事業採択が急がれます。国土交通省も、その確約がなければ事業化への腰が重いと考えます。


 同じく市長に伺います。雲南市の拠点整備の絶好の機会を逃さないために、国道4車拡幅を保証する最低限必要な背面補完道路整備を知恵を絞って早期に事業化すべきと考えますが、いかがですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、この補完道路なくして54号線拡幅事業その意義がないものというふうに思っておりますので、これにつきましてもあらゆる手段を講じて実現に頑張りたい。国、県とも強力に交渉してまいりたい、かように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) ひとつ万難を排して国のバックアップ体制をとられるよう、よろしくお願いをいたします。


 さて、新庁舎位置も決定をいたしました。いよいよ4車線となれば、その出入り口は国道十字交差点に接続するしかないと考えます。庁舎建設の詳細計画はともあれ、当面国道の4車計画にあわせて建物の配置を考慮した敷地の整備構想と、敷地への出入り口となる街路計画が急がれるところであります。市役所予定地、合同庁舎の出入り口となる里方交差点十字路に接続する街路計画の決定が急がれますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 里方の十字路交差点に接続する街路というお尋ねでございますけれども、この交差点につきましては接続をするということが非常に重要と考えております。今後の庁舎計画を含めた周辺の土地利用、あるいは道路を総合的に検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) いずれにしても、松江木次線がタッチする交差点に接続するという考えは間違いございませんか。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 接続をするというのが道路を直していくことだと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 今、国とタイアップして全力を挙げて国道4車化に対処すべきときとも考えます。精力的な事業推進を強く要請して、次に移ります。


 最後に、一級河川斐伊川の河川幅の拡張についてであります。


 国交省出雲河川事務所が作成した大雨によって斐伊川がはんらんした場合に想定される浸水想定区域図、そういったものをホームページで閲覧をいたしました。これは洪水防御計画の基本となる、おおむね150年に1回程度の大雨によって起こる浸水状況をシミュレーションによって求めたもので、降雨量は流域の2日間総雨量399ミリを想定しております。これによれば、はんらん時の浸水の深さは木次町斐伊地区の一部と三刀屋町下熊谷地区が水深5メートル以上、防災拠点ともなる新庁舎予定地や両町連坦地の大半が2メートル以上水没をいたします。地図を見ると一目瞭然でありますが、斐伊川本流と三刀屋川が合流する地点のすぐ下流はさらに案内川、請川の合流地点にもなっておりますが、川幅は里熊橋地点の半分、三刀屋川の末端程度にまで急激に狭まり、おまけにその上流には床固め工が設置されて、極端に流れが阻害されております。これがはんらんの一番の要因ではないか。請川や新田川樋門のポンプ設置も必要だけれども、より広範な浸水防止のためには、何よりもこの地点の斐伊川右岸を一定区間引かせて真っすぐにし、河床を拡幅することが先決ではないのか。現地を見ながら痛感した次第であります。


 行政当局も十分承知をしながら、山の迫る難所のため放置されていたと理解をいたしますが、今まで請川改修計画等の中で狭小部断面拡張の計画がなかったのかどうか、初めに経緯についてお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 請川の改修事業は、昭和48年から島根県で事業が着手をされました。このことによりまして河川断面の拡張が行われてきましたが、また国においても平成11年に斐伊川放流部の樋門設置がなされました。平成16年に改修事業が完了しております。


 この請川の改修事業の斐伊川との合流点付近についての国においては昭和59年ごろに請川の右岸側の山林の用地買収、あるいは切り取りに着手をされたと聞いております。しかし、事業期間が長くなることや事業費との工法との検討によりまして樋門の方式に請川が変更されたと聞いております。議員がお尋ねの斐伊川本流の狭小部の断面拡張についての計画はなかったと思われます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 斐伊川本流の拡張計画はなかったということでございますが、この地域は陰陽を結ぶ大動脈国道54号が貫通する市の中核地で、新庁舎建設場所でもあります。川幅の狭小地点で水流が阻害をされて、平成18年の7月豪雨では三刀屋川の水位を大きく押し上げ、三刀屋町下熊谷や旭町が浸水して国道54号は一時通行どめとなりました。このときの上流部掛合での2日間の雨量は168ミリと146ミリの計314ミリ、神戸川のはんらんを招いた赤名が318ミリで、温暖化によってゲリラ的豪雨の頻発する昨今では399ミリも統計学数字と決して安心はできません。


 今、共同治水事業3点セットと称して大きな犠牲のもとに尾原ダムの建設が進められており、雲南市には多少の無理押しもできるときとも考えます。この機を逃すことなく、護岸改修を国、県に強力に働きかけて防災対策を図るべきと考えますが、お考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 斐伊川の狭小部の断面を拡張することによりまして、皆さん方の財産あるいは生命を守るというような大きな防災効果が期待できるということは理解をしております。


 議員御指摘の区間についてでございますが、護岸改修についてこれまでに要望を行っております。国交省の見解といたしましては、尾原ダム完成後の状況を見て判断をしたいということを言われております。しかし、先ほど議員お話にもございましたけれども、そういうことが起こりますという懸念はございます。今後ともそういう状況を見ながら要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 国交省の認識もあるようでございます。尾原ダムによる洪水調整機能にも期待をいたしますが、大災害の未然防止、減災戦略として最大限の努力を望みます。


 いずこも大変厳しい状況下にありますけれども、知恵を絞って新生雲南市の中核拠点としての都市的機能の向上や住民生活の利便性、安全性の確保を図る道路、河川行政の一層の推進を期待をいたしまして質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時00分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時14分再開


○副議長(深石 広正君) 会議を再開いたします。


 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 21番の岩田隆福でございます。


 私の質問でございますが、今まで質問をされた議員さんとかなり重複した部分がございます。重複した分をすべて割愛をいたしますと私の質問ができなくなりますので、ひとつ御容赦のほど、なるべく重ならないようにやろうと思っております。


 おおむね4点について通告をいたしております。


 まず最初に、項目1の近年国産材の需要が高まる中で市の見通しと対応についてお尋ねをいたします。


 山間地と申しますか、周辺部はおおむねが山間地でございます。その中で、昔から市長もおっしゃいますように米、畜産、山で生活を立ててまいったところでございます。炭焼きがだめになりましても雑木パルプが結構金になって、山間地の皆さんは臨時出費、緊急出費の際は雑木パルプを売ってもかなりまとまった収入が上がってきた時代もあったわけでございます。


 そうした中で、昭和48年から49年にかけて第1次オイルショックが参りまして、それを境にもう雑木パルプの単価はどんどん下降する一方でございました。そうした中で、どんどん時代の変遷を経ながら今になってきたわけですが、現在でも農業、畜産だけではなかなか生計は成り立ちません。特にこの山を抜いたら、山間地の生活は私は成り立たないと思っております。


 そうした中で、29番議員の質問にもございましたが、近年、国産材の需要が年々高まりつつあるところであります。先日6日の新聞にも、国内合板メーカー最大手の最大の輸入先であったロシアが来年1月から輸出関税を25%から80%に引き上げる事実上の禁輸宣言をしたと出ておりました。それと、これについて林野庁木材利用課は、国際的に木材が取り合いになる状況が出てくる。今後さらに国産木材の需要が高まり、国内の林業にとってはチャンスであるということを指摘しております。


 また、さらに国内有数の合板専門メーカー林ベニヤは2年前から国産材へのシフトを進めておりまして、現在、原材料全体の30から40%を国産が占めておる中で、国産材の一番の問題は安定した供給ということだそうでございますが、それが最大の課題ではございますけども、もし可能であるなら100%を目指したいと言っているそうでございます。


 このような中で、市の国産材の将来への見通し、それと対応について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 国産の国内の木材需要につきましては、先ほど議員おっしゃいますように合板での国産材利用量がここ5年間で6倍になっているという状況もございますし、集成材では2倍に増加しているという状況もございますし、先ほど新聞報道ということでおっしゃいましたですけれども、ロシアではそうした政策をとられるということから、実質的には国内産が奪い合いになるという状況が出てくるのではないかというふうに言われております。そうしたことからも国産材が今後ますます見直されてくるということで、いわゆる明るい兆しがあるのではないかというふうに思っております。


 そういう中で、合板などこうした取り組みも全国的にも動き始めているという状況でございまして、雲南市においても森林組合等を中心にそうした動き、検討をしているところでございますので、そうした状況も見きわめながら今後取り組んでいきたいというふうに考えております。


○副議長(深石 広正君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) けさの29番議員の質問にもございました製材最大手の中国木材、これが今の浜田道の大朝インターから1キロの地点だそうですが、北広島の大朝、そこの工業団地に今度大きな工場を建築すると。9月からスタートするということでございますが、これは広島県内はもとより山口、島根、岡山、鳥取と中国圏を焦点に丸太の集荷をシェアに入れた工場だそうでございまして、年間3万立米からスタートして、近い将来は丸太の消費量10万立方メートルを目指すというものだそうでございます。これは浜田道から1キロなら、もう雲南市も当然射程に入る距離だと思っております。


 また、鳥取県日南町には日南町の森林所有者の皆さんが中心となって18年1月に設立されたオロチという杉のLVL工場、一口に言って合板といいますか、集成材の工場ですが、これがもう連休明けから操業している。これの年間木材消費量5万4,000立米が目標だそうでございます。それでこの集成材というのがもう最近は大変に重宝されておりまして、販売先はプレカット工場やハウスメーカー、工務店、商社などだそうでございます。狂いがなくて造作にも向くし、また構造材としても通用するものだそうでございまして、将来性のある集成材といいますか、合板とは厳密に言えば違うそうでございますが、あんまり説明いたしますとぼろが出ますのでやめておきますけども、また県内では島根県の合板協会、これが針葉樹の合板の製造に本格的に取り組むということでございまして、これは製品の生産量でございますが、月間400立米を目標に始めるということ、これは杉の丸太、材料は40%、あと60%はまだ外材だそうでございます。


 先ほどのロシアの例のように、南洋材はもう丸太の資源が枯渇してきつつあるとか、価格の慢性的なあれで高いところでとまったままであるとかいう面から、大変に国産材への需要、これもB級の材料ですけども、少々曲がりがあってもいいし、使い物になるということだそうでございます。


 そこで、小さい項目2番目ですが、この状況、雲南市内でも次々に伐期を迎える山があるわけでございます。この状況を見て、まことに明るい材料であると思いますが、ここで改めて市長にお考えを伺いたいと思います。


 これ見ていただくと、このピークが一番高いのが大体6齢級、1齢級5年です。だけん30年生ぐらいなのが一番多いと。これは島根県、こっちは飯石郡ですけども。だからもう今からどんどん伐期に入ってくるわけでして、そこの辺、大変国産材の需要をあれしてまことにいい状況だと思いますが、市長のお考えを改めて伺います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 国産材の需要が大変高まっておりまして、ある事業者の方の御意見ですと、このままいくと国産材の需要大変いいことだけども、数年で国産材枯渇するのではないかというふうにも言われている状況のようでございます。


 そうした中で、先ほど中国木材の話ございましたが、既に九州伊万里で中国木材さんかなり大きい工場を持っておられるということで、斐伊川流域の林業活性化センターでは近く視察も行こうと考えているところでございます。


 また、地元では飯石森林組合さんが旧赤来町で製材工場を持っていらっしゃるわけでして、そこからは雲南市の杉、ヒノキ、こういったところにもオファーが来てるということで、喜ばしいと思っておりますが、要は今言われますように6齢級が多くて、これがしかし間伐が進まないがために新しい木を植える状況になっていない。したがってかなり高齢化をしているわけでございまして、この間伐をいかに有効的に迅速にやっていくかということが切れ目のない木産材の育成につながっていくというふうに思っております。したがって、森林づくり交付金事業とか農山漁村にかかわる交付金、いわゆる国、県の事業等しっかり取り入れながらやっていかなきゃいけないというふうに思っております。


 それからまた、モデル団地構想を今着手しているわけでございますが、平成20年度、今年度も大東町に1カ所、三刀屋、吉田に1カ所ずつ考えているところでございまして、これらを有効活用しながら新陳代謝をよくしていくということが求められているというふうに思っておりますので、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。


○副議長(深石 広正君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) この中国木材についても、ただの製材所というよりは集成材の原料になる板、ラミナ材と言うそうですけども、これを主に製材して呉の工場で今度は集成材をつくっているということだそうでございまして、これも普通の製材所ではございません。だけん先ほど市長答弁になりましたように今の間伐材など、これらの簡単に言えば大根の皮をむくようにぐるぐるむいていって、それを重ねて接着されてつくるもんだそうでございます。大ざっぱな話です。ですので、これは単なる製材工場ではございませんということを一つ申し上げまして、最後、今の小さい項目の4番目、答弁で触れられましたけども、最近針葉樹の新植が極端に落ちております。目的税であります水と緑の何とか税ですか、これなんかで里山の雑木や里山の整備等に使ってはおりますけども、この新植に対して回いてほしいということを去年、県議さんとの懇談会でも申し上げましたが、なかなか意味がわかってもらえませんでしたけども、先ほどの表示見ましても30年生からがたっと落ちて、もう新植はないに等しいわけですわ。さっき市長言われましたように、産業としてこれ循環させていくにはもう安定してずっと植林をしていって初めてぐるぐるぐるぐる循環して産業となられたわけですので、これについても増大を図るのはもう当然急務だと思いますが、お考えと、それとこれは何か当然いろんな事業制度があると思いますが、その点もわかればお答えをいただけますか。


○副議長(深石 広正君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 新植の増大が急務ということでございますけれども、雲南市内の民有林面積4万848ヘクタールで、そのうち杉、ヒノキの人工林は1万7,933ヘクタールでございます。約44%ということでございます。この人工林につきましては、長引く木材価格の低迷や林業従事者の高齢化等によりまして管理がなかなか行き届かない森林が増加してきております。特に戦後荒廃した森林を復興するために拡大造林された森林の多くが、間伐などの施業が必要な状態ということになっているところでございます。御承知のように、間伐というのは健全で活力のある森林の整備と良質な木材生産を図る上で必要不可欠な施業でございます。


 こうした状況を踏まえまして、市といたしましては現在のところまずこうした森林の間伐、これが最優先の課題であるというふうに判断をいたしております。


 しかしながら、森林の伐期の平準化と木材の循環型利用を図るためには、新植の実施は必要なことであるというふうに認識しておりますし、先ほど議員おっしゃいますように植林をする、それから保育等含めた育成をしていく。そして生産をしていくというこの3つのサイクルが回るような仕掛けを長期的にやっていくことが大切なことであろうというふうに認識をいたしておりますので、今後県や森林組合など関係機関と協議を行いながら、新植ということについても協議を進めていきたいというふうに考えております。


 それから、具体的な事業というようなことでございましたけれども、ちょっと外れるかもしれませんけれども、こういった間伐を含めた整備をしていくという上においては両方の飯石、大原の森林組合において今年度、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業というものや、それから森づくり交付金事業、これを活用して今年度スイングヤーダーといったものやフォワーダーといった高性能の林業機械の導入を予定をしているという状況でございます。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 補足でございますけれども、ああして新陳代謝を図っていかなきゃいけないいうことで、今、全国的な組織として森林環境税の創設をということで、例えばそのために法人事業税の1%相当額、約5,000億ぐらいの額になるということでございますが、奥出雲町長さんがこの組織の会長をやっておれます。今、税制調査会に持ち込んで、できるだけ早くこれが実現するという動きをやっているところでございますので、雲南市といたしましてもしっかりと提携をして森林環境税の早期実現に向かって努力していかなくてはならない、かように思っております。


○副議長(深石 広正君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) ぜひともこの新植は早くもとに戻いて、それこそ答弁のようにサイクルができるようにすべきだと考えます。


 市長がお触れになりましたので1つ飛ばしましたけども、またもとの3番へ戻ります。


 たまたま答弁にも出てまいりましたが、最近の高性能機械、スイングヤーダー、フォワーダー等を使って伐採をしていくというもう時代だそうでございまして、一つには先ほど来国産材の需要はどんどん高まっているということを申し上げましたけども、昨年の6月の建築基準法改正の影響で昨年はもう住宅の着工数ががたっと落ちたそうでして、合板等製品自体の値段もこれもまた下がってきたわけです。それで今、即原木、国産材の需要が高まったから値段も並行していくかというと、それは大変やっぱりまだ問題だそうでありまして、そうした中で4番目の今の搬出などの諸経費削減ができるように林内作業道を初め条件整備を図って市産材の販路拡大と、また周辺部活性化対策の面からもこれは森林組合と強力に連携して、当然なことと思いますが、前向きに取り組んでいただくべきものと思っております。


 ザ・モリトの皆さんとお話をしても、今の間伐をするにしても最近のあの機械を中へ入れていくためにはどうしても作業道が必要であるということだそうでございます。こういった感じでやるわけですのでね、だけんもう作業道が林内へ入っていかんとせっかく今度補正にも上がっておりましたように高価な機械を入れても十分にその使用ができないという意味からですので、周辺対策も兼ねてひとつ前向きに取り組んでいただけるよう答弁を求めます。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員おっしゃるとおりでございまして、作業道の確保というのがこの森林整備には大きな要素でございます。


 今、掛合で井原谷約370ヘクタールということを言いましたが、そこへ国有林をセットして、その国の事業とタイアップしてさらに整備を進めていこうという考えでいるところでございます。先般、じゃその国有林が必ずないといけんかということになるとその作業道等の整備が進まないということになりますので、国有林がなくても国の事業を取り組むことができるようにいうことで先般来、国の方にも強く申し入れしているところでございまして、そうした事業を今担当部長の方から言いましたような事業と絡めて、森林整備、林業の発展、森林資源の維持増大、これに努めてまいりたいというふうに思います。


○副議長(深石 広正君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 本当にもう即対応していただきたいと思います。補正を上げてでも対応していただきたいと思っております。


 厳しい財政の中ではありますが、財政の再建はせないけませんけども、全然投資なくしてどんどん先細りの状態ではどうもならんと思います。ぜひとも周辺の活性化対策をも含めて、これは強力に要望いたしておきます。


 続きまして項目2番目、学校給食野菜の生産を含めた地産地消の推進についてお尋ねをいたします。


 まず、小さい項目1番目でございますが、安全安心は当たり前と言われるようなもう時代だそうでありまして、地産地消はいろんな角度から見てもこれは絶対強力に進めていかねばならんもんだと私は考えております。日本経団連も、会員企業の社員食堂などにおいて地元農産物の活用を図るように方針を決定したとも聞いております。これ地産地消について、市長、どのようなお考えをお持ちなのか。これひとつ答弁を。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この地産地消の考え方につきましては、日本は古くから唱えられてきております。昨日も言ったかと思いますが身土不二、体と土地は2つではないよということで、要するにその土地でとれたものを食べることによって健康が保たれる、よくなるということで、それが現代の言葉では地産地消ということであろうというふうに思っております。


 本当にこの自給率の向上が目指されなければなりませんし、そしてまた安心安全な食材の確保をするためにも耕作放棄地あるいは遊休農地、こういったところの解消に努めると同時に、できたものをしっかりとその土地で食する。雲南市もそれをしっかり目指していかなきゃならない。家庭でももちろん、それから学校でも企業でも職場でもそれを常に意識して考え方が持たれ、それが実践されなければならないというふうに思っております。


 そのことにつきましては、これまでいろいろ一般質問もいただき、答弁もさせていただきますので、再度市の考え方としてはそうだということを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○副議長(深石 広正君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 次、小さい項目2番目です。学校給食センター再編検討プロジェクトチームでは、給食野菜の供給拡大策についてもあわせて考えていくべきものと私は思いますが、その点についてお考えを伺います。


○副議長(深石 広正君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 給食センターの再編につきましてでございますけれども、地産地消の推進というのも重要な視点の一つと考えておるところでございます。学校給食センターの再編検討プロジェクトチームの中でも、しっかりと検討してまいりたいと思っております。


○副議長(深石 広正君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) これも重複しておりますけども、もう3項目へ行きましょうか。


 小さい3番目です。昨年立ち上げられました雲南市学校給食野菜生産グループ連絡会、これは継続しているのでしょうか。また、グループはどんどん広がる傾向にあるかどうなのか、そこの辺あわせて伺います。


○副議長(深石 広正君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 昨年立ち上げましたこの雲南市学校給食野菜生産グループ連絡会でございますけども、事務局を農林振興課に置きまして定期的に会合の場を設けているところでございます。この連絡会では、収穫されました作物のよりよい出荷方法あるいは野菜の安定供給の方策、そういったものにつきまして課題解決の場ということになっております。


 ただ、生産グループの皆様方は高齢の方が多くて、大変広がりという点では非常に課題もございます。地産地消の推進に向けまして、生産グループの皆様方と行政が連絡をとってグループの拡大に向けましてつなげていく、そういった努力が必要であると思っております。


 なお、今7グループで会員数が127名の皆さん方がおいでになるということでございます。


○副議長(深石 広正君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 何回その後会合をお持ちになったのかわかりませんが、今、雲南全体のブランド化を目指している時期でもございます。こういったグループを基点にして、先ほど申し上げました地産地消を初め雲南のブランド化の食の部分の充実等を図っていくためにも、大変にこれはどう申し上げますか、大事にして、支援を拡大をしていくこと、これが大変重要だと思っております。


 生産者団体ですか、そういった皆さんの生産意欲と向上につながる面もこれが盛んになれば大変大きな一面があると思います。ひいては地域の農林業の活性化にもつながっていくことだと思いますので、これは本当にしっかり支援をしていただいて、どんどん広がるように頑張っていただきたいと思います。改めて御答弁を求めます。


○副議長(深石 広正君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 大変な実は努力をしていただいたグループでございます。天候等も当然左右されてまいりますでしょうし、それから先ほど申し上げましたようにお年もそう若くはございません。そうした中で、一生懸命努力をされていただいて今日まで来ておるわけでございます。そうした努力をやはり今後も行政はしっかり支えていかなければならないと思っておるところでございます。


○副議長(深石 広正君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) では項目3番目、食育の推進に関して市の考え、対策について伺います。


 小さい項目1番目ですが、日本人の伝統的な米食、これが米を食うだけが日本人でないとは思いますけども、昔から言われる瑞穂の国であったはずがだんだん変わってきまして、世界的に見ると日本食はまだブームだと言われますけども、本家本元の日本の方がどんどん日本古来の食文化が衰退していくというような状況が見られると思っております。


 そこで、この伝統的な米飯を中心とした食生活が大きく変わってきているところですが、これについて執行部はどのように受けとめておいでになるのか、お答えをいただきます。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 伝統的な米飯を中心とした食生活の変化ということでございます。


 米の消費量につきましては、全国的に食生活の西洋化や消費者ニーズの多様化により減少しています。しかしながら、米を中心とした日本型の食生活は健康面で非常にすぐれていると言われております。また、世界的な食糧危機が懸念される中で、唯一の自給農産物である米の存在意義が高まっているところであります。


 雲南市といたしましては、農業振興の面からも米の消費拡大に向けた取り組みを実施していくことが必要であると考えております。学校給食においては、ことしより米飯の回数をふやし週4回としております。また、米の粉を活用したパンにつきましても学期に1回導入するなど、給食における米の消費を拡大させております。今後、伝統的な食や地産地消の献立をふやしまして、次世代を担う子供たちに地域に根差した雲南の食文化を伝える必要があると考えております。


 また、今年度雲南市の食育推進計画を策定することといたしております。その中でも、米飯を中心とした伝統的な日本型の食生活の大切さを盛り込み、心身の健康と豊かな人間性をはぐくむ食育を推進してまいりたいと考えております。


○副議長(深石 広正君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 食育推進の全国大会が来年の6月、島根県で開かれることになっているそうでございます。そうした中でもございますので、より一層いろんな面で考えていただきたいと思っておりますが、和食と申しますか、殊に先ほど部長もちょっと触れられましたいわば郷土食、それから祭り、正月、盆などのこれは行事食みたいなようなものに特に子供が関心を持つことは、自分が生まれて育った地域に関心を持つことにつながると思います。さらにまた、それが郷土への愛着心にもつながるもんだと私は考えております。それだけに、この食育というのは大変大事で大きな課題であると思っております。この点について、改めて特に何ぞお考えでもあればお聞かせをください。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この雲南ブランド化プロジェクトを進めているさなかでございますが、これは人の幸、自然の幸、歴史の幸、食の幸というこの強みをいかに生かしていくかというプロジェクトでもございます。昨年もこの雲南の食材を東京の有楽町に持ち込んで、そこで調理をして田舎料理を食べていただいた。本当に飛ぶような売れ行きでございました。ことしは4月5日、6日、さくらまつりにあわせて地元の人、そしてまた市外から来られた人にも堪能いただいたところでございます。ぜひこの雲南市の食材を使った日本食のよさ、またそれをアレンジしたいろいろな料理もあろうかと思いますけれども、安心安全な食材で本当に雲南市の魅力を売り込んでいきたいというふうに思いますし、これはこじつけかもしれませんが「食」という字が人をよくするという字で、「人」と「良」という字を合わせた字が食ということでございますので、この食をよくしていくことが人間を健康にしていくことであるというふうに思っております。議員の御指摘しっかり受けとめて、今後に生かしてまいりたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 小さい項目2番目です。この2番目の食糧の生産、「地」は私の間違いでございますので、ひとつよろしく。生産、流通、消費について理解できる取り組みがなされているかということについて伺います。


 自分の住んでいる土地でできる食べ物というか、収穫できる作物とかいうことが最近はだんだん関心がなくなってわからなくなったのではないかと思っております。米などはもう一目瞭然わかるわけですが。それと小学校とか中学校ぐらいになれば流通から消費、また最近大変いろいろ言われて状況が変わってきています食糧事情等についても、それは別な科目で習うかもしれませんけども、やはり食育を通してもう当然これは教えていくべきもんだと思っております。この点について、お考えを伺います。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 市内の小学校におきましては、米や野菜の栽培など食糧の生産に関する体験学習を行っております。中学校では、2年生、3年生の社会科において食糧の流通や国際問題としての食糧問題を学習をいたしております。また、各学校給食センターごとに学校給食野菜生産グループ連絡会との児童との給食会を実施されております。生産者と交流の中から、食の大切さを学んでいるところでございます。


○副議長(深石 広正君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 十分にできておれば何よりだと思います。答弁でも仰せになりましたが、食の大切さといいますか、食べ物の大切さというのが最近は大変に廃れてきたなという思いをしております。全体を通して考えてみると、この食育についてですが、生産者の苦労や努力、それをちゃんと理解すること、それとさっき申し上げましたように、やっぱり食物の大切さということをわかったり大切にする心を養っていくことがこの食育の一番大事なところではないかと私は思っております。


 続いて4項目め、学校給食の値上げが報じられておりますが、そうした中で市の状況について伺います。


 最初に申し上げておきますが、これは給食費を上げなさいという質問ではございませんで、大変上げずに頑張っておいでになるのはまことに結構、大変ではなかろうかと思っておりますけども、そこの点をよくわかった上でひとつ御答弁をいただきます。


○副議長(深石 広正君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 大変御心配をいただき、ありがとうございます。


 原油価格の高騰等から、いわゆる食材、製品の値上げがされておりまして、賄い材料費に大きく影響しておるところでございます。県内の市及び東部の町で12カ所調査をいたしました。そのうち6カ所で1食当たり9円から最高25円という値上げをされております。8市におきましては、安来、出雲、大田市でそれぞれ値上げをされているところでございます。


 雲南市におきましては、現時点では値上げを考えてはおりませんけれども、今後さらに物資の値上げとなれば検討していきたいと思っておるところでございます。


○副議長(深石 広正君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 上げずに済めば、検討すると仰せになりましたけど、この上はないと思っております。県の学校給食会等が取り扱う食材費が6.6%ぐらい上がっているとか、さまざまな、牛乳も上がりました、また再値上げも言われております。光熱水費なども影響がいずれ及ぶと思いますけども、そこの辺でどのようにお考えなのか。検討すると仰せになりましたが、そこの辺明確にわかりませんけども、もし幾らかの値上げを考えられるなら、これは市長に伺いますが、子育て支援の意味からその値上げ分を吸収して助成するお考えがあるかないか。ぜひともそうしていただきたいと思いますが、そこの辺、お考えを承ります。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今申し上げましたように現時点でその値上げを考えておりませんので、それをできるだけ堅持してまいりたいというふうに思います。


○副議長(深石 広正君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 前向きの答弁をいただいたと思っておりますけども、この給食費に関してはぜひともこのままで頑張っていただいて、よもや値上げはないとは思いますが、もしどうもならん事態が発生した時点では、先ほど市長も御答弁になりましたように子育て支援の意味からもぜひとも応援をして、上げずに対応していただきますようお願いをいたしまして終わります。


○副議長(深石 広正君) 21番、岩田隆福君の質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) ここで10分間休憩いたします。


              午後3時00分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時13分再開


○副議長(深石 広正君) 会議を再開いたします。


 11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 議席番号11番、堀江治之でございます。


 私は、今6月定例議会におきまして、通告いたしました2項目について一括方式により一般質問を行います。


 なお、同様の質問も重複したものが出ておるというふうに思いますが、同様な回答であるとすれば省略されても結構でございます。前もって申し上げておきます。それでは質問に入ります。


 1項目めの人口減対策について伺います。


 初めに、日本の人口も有史以来増加し続けてまいりましたが、近年、生活の形態、考え方などの変化とともに人口動態も変わり、少子高齢化が進行する中、約1億2,780万人をピークに人口も減少に転じてきております。この実態は、国力の減退を初めとし将来にさまざまな悪い影響をもたらすものであり、大変憂慮すべき事態と言わざるを得ません。地方における人口減少はさらに深刻であり、島根県においては県民の人口のピークは昭和30年の約93万人がピークと言われており、県民歌にも「90万の県民の」という一節がありますが、高度経済成長期に都市部への人口流出に加え昭和38年の豪雪災害により急激な人口流出と少子高齢化現象がさらに拍車をかけ、本年3月1日現在73万人割れの現状であり、実に20万人の減少となっております。


 雲南市も合併時の4万6,131人であった人口も本年4月1日現在では4万4,560人と、雲南市総合計画で目標とされている平成26年の定住人口4万5,000人を既に下回り、実に3年5カ月の間に1,571人の減少となっておりますが、その人口減少の現状について伺います。


 次に、雲南市の人口減少に大きくかかわると思われる子育て支援策並びに企業立地を含む産業振興策の取り組み状況と今後の対策について伺います。


 次に、2項目めの男女共同参画について伺います。


 6月は男女共同参画推進月間として各種の取り組みが推進されておりますが、本年11月7日、8日の両日、出雲市において全国から多くの関係者出席のもと、全国男女共同参画宣言都市サミットinいずもが開催される予定でありますが、この大会開催に対して雲南市としての対応について伺います。


 次に、雲南市は男女共同参画推進条例を制定し、10カ条の市民宣言のもと、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施することにより男女共同参画社会の実現を目指し、さらに社会情勢などの変化に伴う新しい課題に対処するため男女共同参画計画を策定し、具体的に市の審議会の女性の参画率を現状の26.5%から平成22年度目標数値を40%にするなどを定め、推進中でありますが、その達成状況を基本目標、基本課題の項目別の状況について伺い、今後目標数値達成へ向けての取り組みの考え方について伺います。


 次に、3項目めの林業行政について伺います。


 島根県林業公社は将来多額の収支不足が見込まれ、現在、山林所有者、市町村、島根県林業公社の3者で契約されている分収林事業の契約期間を50年間程度から80年間程度に延長する契約変更が進められておりますが、山林所有者の死亡後の相続手続が終わっていない、あるいは複数による共同名義の承諾が得られないなどにより思うように進まず、変更契約率は6割弱とのことであります。市内の取り組み状況について伺い、市内の契約分収林の全面積と50年以上の造林地面積について伺います。


 次に、市内各地若干の時期の差があると思いますが、約30年程度前から松くい虫が蔓延し現在に至っており、松林での大きな被害があったのではないかと察しておりますが、市内の公社造林の松林面積と松くい虫被害の状況について伺います。


 次に、松くい虫対策の農薬空中散布を本年度300万円余の予算を計上しながらもこのたび中止されたとのことでありますが、中止に至る経過について伺い、さらに今後の対応について伺います。


 次に、4項目めの荒廃農地の再生について伺います。


 最近、地球的規模での大きな問題となっておりますのが食糧の価格高騰、食糧不足による飢餓問題であります。食糧問題に関する世界的会議が頻繁に開催されておりますが、この食糧問題の発端の一つには、地球温暖化のもととなる二酸化炭素(CO2 )削減のために化石燃料にかわるバイオ燃料製造の原料として食用のトウモロコシ、サトウキビなどの農作物が使用され、小麦をつくっていた農家がトウモロコシ等に作付変更がされ、小麦などの穀類の不足、高騰につながったと言われています。


 さらに、アメリカの低所得者向け住宅ローン、サブプライムローンの破綻によりマネーの投資対象が原油に向けられ、原油高による農業、畜産、漁業関係などに大きな影響を与えていると言われております。また、世界有数の小麦の生産国であるオーストラリアの干ばつ、米の生産国であるミャンマーのサイクロン被害、そして中国、インド等の爆発的な人口増加による食糧不足は深刻な問題に発展し、今、各国が躍起となっているのが現状であります。


 そんな現状のもと、食糧輸出国と言われる国々では自国の価格高騰を抑えるために輸出の制限をする措置がとられた国もあるとのことです。このような現状は、世界で一番の食糧輸入国で食糧支給率40%を割った日本として大変なダメージを受けるものであります。


 さらには先般、胡錦涛中国国家主席の訪日の際、福田総理との会談で、日本産米の恒久的輸出について決着したことを歓迎すると発表されたところであります。また、さきのローマで開催された世界的な食糧価格高騰への対応を協議する国連食糧農業機関(FAO)主催の食糧サミットで福田総理は、食糧価格高騰に対して緊急支援で1億5,000万ドル、保有する輸入米のうち30万トンを国際市場に放出する用意があると演説されたとの報道がされております。また先日、町村官房長官発言として米の生産調整政策見直しの必要論が述べられ、物議を呼んでいるところであります。このような現状において、欧州の一部では農地の買い占めも始まり、今や農地はダイヤモンドになるとまで言われているとのことであります。


 そこで、現在米の生産調整等により荒れ地となった耕地は全国で約38万6,000ヘクタールと言われており、雲南市内にはどの程度の遊休農地があるのか伺い、さらに雲南市の産業としての農業はまだ大きなウエートを占めており、農産物の生産拡大のためにも荒廃農地の再生に必要な経費に対する市の補助または指導をする考えがないのか、伺います。


 次に、5項目めの鋼げた橋の維持管理について伺います。


 橋梁の維持管理の重要性については、平成18年ころより国土交通省より強く指摘されてきました。これまでは差し迫った危険はないとして、悪くなってから直すのが通例でありましたが、今後は悪くなる前に計画的に直すことにより長寿命化が図られなければならないと言われております。確かに橋梁は多額の予算を投入した貴重な社会資本施設であり、一般的に永久構造物とは言われておりますが、そうではなく耐久年数があり、一般的に50年から60年と言われており、維持管理の対応により耐久年数が大きく変わるものであります。


 特に鋼げた橋はけたなど塗装が剥離し、さびが浮き出てから対応するのでは遅く、再塗装を要する周期10年とすればそれに合わせ、さびが確認されないからといって次年度以降に回すことなく計画的な管理が必要であり、さびを確認すれば直ちに再塗装を施すようにすることにより長寿命化が図れるものと思います。


 島根県では、さきに橋梁長寿命化に対し向こう60年間の修繕計画を策定されたところ、計画的な修繕を実施することにより313億円の経費の削減を図ることができるとされております。


 そこで、雲南市の橋梁台帳が未整備であるとのことでしたが、台帳の整備状況と台帳の概要について伺います。


 次に、橋梁の長寿命化、修繕計画の策定をし、計画的な修繕計画を図るとされておりますが、計画の策定状況について伺い、中期財政計画にどのように盛り込まれているのか伺います。


 次に、緊急度の高いところから予算に反映させたいとのことでありましたが、合併後幾つの橋のけた塗装が実施されたのか伺います。


 次に、6項目めのポストまちづくり交付金事業について伺います。


 雲南市が誕生以来大変厳しい財政運営が強いられておりますが、この財政の立て直しをすべく、財政非常事態宣言を発しながら毎年中期財政計画をローリングしつつ対策がとられ、本年発表された中期財政計画では平成24年度には収支均衡を図りたい旨を聞いておりますが、特に普通建設事業費については平成16年度決算で96億2,000万円余、平成20年度予算で29億4,000万円余、中期財政計画の平成23年度には13億500万円の計画が示されている中において、まちづくり総合支援事業の木次地区、大東地区が終わり、まちづくり交付金事業も木次大橋周辺地区、吉田地区とも最終年度を迎え、残る加茂中地区は平成21年度で完了しますが、ポストまちづくり交付金事業の考えがあるのか伺います。


 次に、7項目めの学校施設の耐震化並びに改築について伺います。


 学校施設の耐震化は早急に対応が迫られておりますが、平成18年度に耐震化の優先度調査が行われ、それに基づき耐震診断、耐力度診断調査が平成22年度までの計画で実施されておりますが、耐震化、改築計画は中期財政計画にどのように織り込まれているのか伺います。


 次に、去る5月12日、中国の四川大地震により四川省では1万3,000校以上の学校が倒壊などの被害を受け、教員、生徒の6,000人以上の死亡が確認され、いまだ不明の方が1,000人を超えると言われております。大変痛ましいことであり、大きな教訓を残した災害でありました。


 日本政府はこの地震被害を受け、国は実質各自治体の負担を1割程度となるよう補助率のかさ上げをし、全国1万棟を対象とする学校施設の耐震化、改築を行うとのことでありますが、雲南市では33の学校施設のうち13施設の診断結果として耐震性あり3施設、耐震補強工事実施済み3施設、耐震補強を要するが7施設、改築事業対象2施設が報告されておりますが、まだ18施設が診断調査が未実施である現状下ではありますが、雲南市の対応について伺います。


 以上、一括して7項目の一般質問をし、市長、教育長、関係部長の明快な回答を求めます。以上です。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、最初の人口減対策ということで御質問いただいておりますので、現状について答弁をさせていただきます。


 雲南市の人口についてでございますが、先ほど御指摘いただきましたように平成18年から20年の推移を見てみますと、単年度で500人程度減少してきているという状況でございます。平成15年12月に公表されました日本の市区町村別将来推計人口、これによりますと、平成17年度の国勢調査時点で4万4,000人ということでありますが、今後引き続き減少を続け、10年後には4万人を下回るという推計数値が出てまいっております。また、先ほどございましたように我が国の人口自体も平成17年から減少傾向に転じているということでございます。


 こうした中で、雲南市の総合計画の中では平成26年、8年後を4万5,000人として設定をさせていただいております。新市建設計画の中では5万人という推計でございましたが、それを修正しながら取り組んできているということでございます。それぞれ総合計画の中では新たな施策等を展開しながら、あるいはU・I・Jターンをある程度見込みながらそういう人口推計をしたという経過がございます。推計自体も非常に厳しいものがあったということは承知しながら、そういう数値を設定したということでございます。


 それから、2点目の関係でございます。人口減対策ということで、特に子育て支援並びに企業立地を含む産業振興策の取り組み状況と今後の対策ということでございますが、まず子育て支援対策でございます。


 子育て環境、保育ニーズの対応につきましては、平成17年度に雲南市次世代育成支援行動計画を策定をいたしております。ファミリーサポートセンター事業のサービス事業の拡充や子育て支援センター、子育てサロンの開設、放課後児童クラブの開設、子どもの居場所づくり事業などを行っております。保護者のニーズに合わせた保育所での保育サービスのさらなる充実にも取り組んでいかなければならないと考えております。


 少子化対策は社会全体で取り組んでいくべきものであり、これからも国、県、雲南市はもとより民間事業者、団体の皆様、そして地域、市民の皆様とともに社会全体で取り組んでいくべき課題であると考えております。


 次に、産業振興対策でございます。産業人口を確保していくために雇用の場の確保は欠かせません。このため雲南市産業振興条例を定めるとともに産業振興センターを設立し、技術開発、人材の育成支援、多様な相互連携、企業間連携が生まれるネットワークづくりなど積極的に取り組んでいるほか、情報収集にも努めております。雲南市企業立地促進助成金を交付することにより、現在13件の企業立地の認定を行い、約400名の新たな雇用を生み出す計画でございます。


 このほか、子供たちにふるさとのすばらしさや愛着をはぐくんでいただき、この地域に住み続けたいと思っていただけるようなふるさと教育に引き続き取り組んでいく必要がございますし、U・Iターンによる定住化を促進するため、定住推進員を中心とした活動にも引き続き取り組んでまいりたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 男女共同参画について、私の方から答弁をさせていただきます。


 2点いただいておりますが、一つは出雲市の全国男女共同参画都市宣言サミットinいずもの開催における雲南市の対応についてということでございますが、出雲市におかれましては平成17年の12月に男女共同参画都市宣言をなさっておられます。全国で101自治体がそうした宣言をなさっているということでございますが、県内では出雲市だけという状況でございます。


 毎年その情報交換を目的に各地でサミットが行われ、今年度は3カ所で行われるということでございますが、そのうちの1カ所が出雲市ということで、11月の7日、8日、出雲市で行われるということでございます。


 男女共同参画社会の構築を目指しております雲南市といたしましても、ぜひこのサミットに協力し、多くの市民の皆さんが参加していただくようなPR活動をやっていきたいというふうに思っているところでございます。広報あるいはCATV等を活用することになろうと思いますけれども、できるだけ多くの市民の皆さんが参加をされるように努力をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、この男女共同参画計画の数値目標の達成状況、そして今後の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、この数値目標につきましては平成19年度の状況について、現在、雲南市男女共同参画推進本部を通して調査中でございますけれども、今年度4月1日現在の審議会等への女性の参画率及び管理職への女性の登用についてでございますが、審議会等への女性の参画率は平成20年4月1日現在29.4%、18年度の26.5%に比べまして3%増でございます。平成22年度の目標を40%としておりますので、今後目標達成に向けましてそれぞれの部局において女性の参画が促進されるように努めてまいりたいと思っております。


 また、管理職への女性の登用率は平成20年4月1日現在23.1%、18年度が21.1%でございますので、2%増加しております。22年度の目標値を25%としておりますので、さらに女性の管理職登用に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 平成19年度の実施状況及び数値目標につきましては、男女共同参画推進本部でその状況を評価いたしまして年次報告書としてまとめ、雲南市男女共同参画推進委員会での審議の上、9月下旬には一般に公表したいと考えておりまして、今後とも積極的に対応してまいる考えでございます。


○副議長(深石 広正君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 続きまして、私の方から林業行政について、それから荒廃農地の再生についてということについてお答えをさせていただきます。


 初めに林業行政についてでございますけれども、そのうち分収造林の50年を80年程度にする契約変更の件でございます。


 島根県林業公社におきましては、伐採量の平準化による木材価格の安定化とより径の太い木材に育てることによる木材価格の向上を図るために、地元自治体とともに平成14年度から契約期間の延長、おっしゃいますように50年を80年程度にというものでございますけれども、行う変更手続を進められているところでございます。現在、雲南市内の分収造林契約の団地数は352団地でございます。そのうち、契約の変更が完了した団地数は169団地でございまして、進捗率約48%ということになっております。


 それから、分収造林の全面積でございますけれども、4,676ヘクタールということでございます。


 なお、50年以上経過した造林地については、現在市内にはないということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、公社造林の松林の面積と松くい虫の被害の状況についてでございます。


 雲南市内の公社分収造林契約の面積は先ほど申し上げました4,676ヘクタールで、そのうち松林の面積は631ヘクタールとなっております。この中で、松くい虫による被害が4割以上に上ってこのまま育成しても適正に育たないと予想される、いわゆる不成績地とされた松林は約112ヘクタール、17.7%でございますけども、あるという状況でございます。


 それから、次の松くい虫の空中散布の関係でございますけれども、これにつきましてはこれの経過と今後の対応ということにつきましては、昨日、27番、安原議員さんの方へお答えをさせていただきましたので、割愛をさせていただきたいと思います。


 それから、次に耕作放棄地の現状ということでございます。これにつきましても深津議員さんのところでお答えをさせていただいたところでございますけれども、農地約5,000ヘクタールのうち1割強に当たる522ヘクタールが耕作放棄地ということで、その中の29ヘクタールが今後活用できる土地、あるいは復元可能な土地というふうに確認をしているということでございます。


 本市におきましても、耕作放棄地の解消に取り組む集落等に対し国の支援制度を活用して助成等を行うことになりますけれども、議員おっしゃいますような現時点国の制度以外、本市独自の支援策ということは今のところ実施する考えは持っていないという状況でございます。


 しかしながら、荒廃農地の再生というのは本市の農業振興と国土の保全を図る上でも重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして、関係機関の御支援をいただきながら農業的に利用できる耕作放棄地につきましては農地所有者の皆様などへの適正な指導等を行い、可能な限り農地としての再生を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 私の方からは、5項目めの鋼げた橋の維持管理についてと、6項目めのポストまちづくり交付金事業についてをお答えをいたします。


 まず、5項目めの橋梁台帳の整備状況と台帳の概況ということでございますけれども、現在のところ市の統一の台帳の作成には至っておりません。旧町時代に作成された橋梁調書に基づきまして、維持管理を行っております。この調書は、橋梁ごとに延長、幅員、構造、材料、架設年などが概要がわかるようになっております。


 しかし、一部データが古く、現状に即さない部分もございます。これにつきましては、長寿命化修繕計画の策定に向けた基礎調査の段階で現地調査を行い、調書の更新を行いたいと考えております。


 次の橋梁の長寿命化修繕計画の策定状況と橋の修繕工事の中期計画はどうかということでございますけれども、橋梁の長寿命化修繕計画の策定につきましては、平成22年度から25年度にかけて実施する予定としております。その前段で20年、21年度は橋梁15メーター以上の基礎調査を実施し、長寿命化修繕計画を策定する橋梁を絞り込みたいと考えております。


 修繕計画の策定につきましては中期財政計画にのせておりますが、修繕工事につきましては現在のところのせておりません。この基礎調査及び計画策定の結果を踏まえ、その後、中期財政計画に盛り込みたいと考えております。


 次の合併後、何橋の塗装が実施されたかということでございますけれども、実績といたしまして19年度に三刀屋町内の三刀屋川にかかる畑杭橋の1橋でございます。


 次の6項目めのポストまちづくり交付金事業についてでございますが、まちづくり交付金事業及びまちづくり支援事業につきましては、それぞれ合併前の旧町村での計画を雲南市が継承しておりますが、中期財政計画及び実施計画に基づいての事業の一部を見直しております。現在、限られた事業費の中で見直し後の事業を粛々と進めているところでございます。


 御質問のポストまちづくり交付金事業についてでございますが、雲南市では現在財政の健全化を最優先しており、今のところ新たな事業計画はしておりません。しかしながら、都市基盤の整備や市街地の活性化は雲南市が新しいまちづくりを行う上において欠かせないものと認識はしております。今後の財政状況を見きわめながら、例えば国道54号線の4車拡幅や新庁舎の建設などを生かした計画などを検討する必要があると考えております。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) それでは私の方からですが、学校施設の耐震化、改築計画、地域財政計画にどのように盛り込まれているかということでございます。


 学校施設の耐震化に当たりましては、これまでの御質問にお答えしたとおりでございますけども、耐震診断等の調査を優先させておりまして、三刀屋中学校校舎の改築事業以外の耐震化事業につきましては現在のところ実施計画及び中期財政計画への計上に至っておりません。


 今後、耐震診断等の結果により対策が必要であると判定され耐震化が必要である場合、実施計画及び中期財政計画に計上していく考えでございます。


 それから、もう1点でございます。国の補助率のかさ上げに伴いまして、雲南市の対応ということでございます。


 これにつきましては、先ほどの4番議員の御質問にお答えしましたとおりでございますけれども、この補助率引き上げにつきましては耐震診断の結果算出された構造耐震指数、これ0.3未満の学校施設を平成22年度までの3年間に耐震補強する場合に対象となるということから、補助率引き上げの対象となる施設は耐震化を図る施設すべてではないということでございます。


 まず、耐震診断、耐力度調査を最優先に取り組むべきであるというそのことを考えておりまして、その診断等を実施し、その結果を踏まえて他の施策の優先度などを調整の上、法改正に伴います22年度までの計画に盛り込み、実施していくかを検討してまいりたいと思っております。


○副議長(深石 広正君) 11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 再質問を行います。


 まず人口減対策でございますが、大変な勢いで人口が減ってまいっております。子育て支援、これは大変幅の広い取り組みになろうかというふうに思います。子供さん本人あるいは母親に対する支援、あるいは家族、あるいは地域、いろいろ幅広いわけですけれども、参考までに安来市さんの取り組みを申し上げますと、子育て支援ガイドブックをつくって配っていると。これの中に書かれておる内容は、子育て支援制度あるいは事業について80項目に上るものを掲げて、市内あるいは市外の方へ配布されておる。市内には特に母子手帳交付の際にあわせて配布するということがされておるようでございます。また、松江市においては、平成20年度の予算編成に当たりまして思い切った子育て支援の予算増額をされたというふうに報道されております。また、諸外国から申し上げますと、イタリア等については日本のそれの約2倍以上の予算化がされておる。国段階の話ですけれども。あるいはフランス、英国では3倍です。フランスの場合は、その結果、特殊出生率が1.6まで下がったけれども、今は2まで上がったと。やはり積極的な財政投入をすることによって歯どめがかかってくるということが実証された内容ではなかろうかというふうに思います。今後、子育てするなら雲南市ということでいくならば、やはり安来市あるいは松江市さんの対応というものは参考になるではなかろうかというふうに思います。


 ただ、安来市さんの場合は市外の方へまでPRされておると。ということは、そのPRした先のその子育て支援事業より劣るようなものではあっては逆効果になるということですから、他自治体に比較をして劣らないものをそういう形でPRするということが必要であろうかというふうに思います。ここら辺の取り組みをされる考えがあるかないか、伺っておきたいと思います。


 それから、企業立地の関係でございますが、産業振興センターを立ち上げて積極的に取り組んでおるということでございます。なるほど立地もされております。しかし、今、尾道松江線が佳境に入っております。これが開通しますと、広島へ向けて三次ジャンクションまで61キロ、時速70キロで飛ばしますと50分で着くわけですね。ところが、広島県は中国道と尾道松江線の交点となる三次に今49ヘクタールの企業団地をつくって、そこへ42の企業が進出するようになっております。さらに今、追加をして7.3ヘクタールの企業団地を造成中ということのようでございます。この工業団地につきましての範囲としては、島根県飯南町をも取り込んだ計画がされております。飯南町からは、54号線を通って1時間以内で三次へ出られると。高速道が開通しますと、雲南市からも1時間以内に三次へ行けるということになりますと、ターゲットが島根県の飯南町、雲南市も入っているということを明らかに言明されております。これらの対応をいかに雲南市として考えられるのか、そのところを伺ってみたいと思います。努力しなければ、完全にストロー現象に巻き込まれてくるというふうに思います。


 次に男女共同参画でございますが、先ほど市長の方から答弁もらったわけですが、当初より若干の伸びをしております。ただ、私、思うのに、その男女共同参画について市の審議会等については40%を見込みますよと。市の管理職は25%までしか見ませんよというのは何か変だなというふうな思いでまとめております。これもやはり40%という基本があれば40%を目標でやられるべきであろうかというふうに思いますが、質問いたします。


 それから、林業行政でございますが、大きくなって伐採して販売すれば5%程度は雲南市に入ってくるわけですので、ひとつ積極的な対応をお願いしておきたいというふうに思います。


 さらに松くい虫の防除の関係ですが、今年度は出雲市の状況のもと中止をするということのようですが、それではこれまでずっとやってこられた空中散布はどうだったかということになるわけでして、昨年も空中散布を中止するようにという陳情が出てまいっております、ある団体から。それに対して、気をつけてやる、安全であるということから不採択にした経過があるわけですね。その不採択にした経過と今回の中止をしたということについて、若干の疑問を持つものでございます。そこのところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 さらに、伐倒駆除に切りかえるというふうな答弁があったわけですが、約60ヘクタールの中のすべてが伐倒駆除で対応できるのかどうなのか、そのところをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、鋼げた橋の維持管理でございますが、私これで3回目の質問でございます。質問のたびに部長がかわって、いろいろと答弁が変わってくるわけですが、実はゆうべNHKの総合テレビ、10時から見ていただいたかどうかわかりませんが、見ていただいたらよかったわけですが、橋は大丈夫か、忍び寄る劣化というふうなことで、この維持管理の重要性というのをそのテレビで放映されたところでございます。差し迫って危険がないということで、悪くなったら直すということでございますが、それでは遅いわけでして、さきの質問のときには新年度で緊急なものがあるとすれば予算化をしてみるというふうなところまで言ってもらったわけで、その回答からいけば大変前進でなく逆の回答であったというふうに思います。


 それから、これについては財政の方にも質問しますが、予算配分のときにやはり枠配分でなくて特別枠としてこれを認められないのか伺っておきたいと思います。


 次に、ポストまちづくり交付金事業でございますが、先ほど申し上げましたように平成16年度の普通建設事業費96億2,000万という決算が出ております。さらに今年度、そして平成23年度には13億まで落とすという中期財政計画がなされておりますが、実に16年度と比較しますと14%でございます。私、懸念するのは、18年の7月に豪雨災害が出ました。その際に、施設災害として被害報告が出されたのが28億でございます。中期財政計画、23年度の13億に比較すれば2倍以上でございます。さらには17年の12月から18年の1月にかけて豪雪災害、多くの家屋が被害を受けたところです。ハウス被害等もあったわけですが、こういうものが将来出てくるということになれば、普通建設事業費を削減していけば当然土木あるいは建築業者は職種転換なり、あるいは事業所の縮小なりしてまいるわけでして、その災害の際に機械、重機なりあるいは作業員の方が確保が可能だろうかどうかというふうに思うところでございまして、そこら辺のところを再度答弁をお願いいたしたいと思います。


 それから、学校の耐震化でございます。行政の一番の責務は市民の生命と財産を守ることということでございますが、今年度ハザードマップがつくられて、地域防災の方で、避難場所の決定もされるということでございますが、例えば地震が起きたときに既に調査済みの学校施設の耐震化、何らかの措置をしなければならないというところを避難場所として指定をされるのかどうなのか。それはやはり今もう措置しなければならないというのが何ぼか出てきておるわけですね。それらについてはやはり早急のうちに対応すべきと私は思うわけですが、そのところの見解の方をお聞かせいただきたいというふうに思います。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 最初の再質問でございますけども、人口減対策について、子育て支援がやはり重要ではないかということに対して今後の雲南市の取り組みをどう考えておるかということであろうかと思います。


 議員御指摘のように、いろいろ各市町子育て施策という分は競ってやっている分でありまして、私も新聞報道等いろいろ勉強させてもらっております。


 先ほどの例に出されました安来市の取り組み、いきいきやすぎっこ応援事業、これにつきましても新聞でちょっと記事を見させてもらいましたですけども、子育てするなら安来市と言われるようにというような副タイトルがついておりまして、何か雲南市を模範にした施策じゃないかなと思ったり、うれしいやら何やらちょっと複雑な気持ちでありますけども、いずれにしましても子育て環境の整備という分ではやはり子供を産み育てたい、そういった方の支援をどうするかということだろうと思います。


 雲南市でも、先ほど部長が答弁がありましたように保護者のニーズに合わせた保育所での保育サービスのさらなる充実というこの点、それから民間事業者、団体の皆さん、そして地域、市民の皆さんとともに社会全体でとるべき対応、この2つがちょっとポイントではないかと思っております。


 保護者のニーズに合わせた保育事業という分では、これまでもいろいろ議会の方で御意見いただいております。今、保育のあり方について特別保育、延長保育とか病児・病後児保育という分の具体的な取り組みについて少し今検討、取り組み中であります。いずれ実現したいと思っているところでありますけれども、あわせて地域で育てるという分ではいろんな方にそうした環境を支えていただいておるところですけども、例えば地域自主組織等で子供の居場所づくりとか、それから社協さんで定めてもらっております子育てサロンとか、それから先ほど答弁の中にもありましたファミリーサポート事業、これが少しこれから力を入れていくべき事業じゃないかと思っていますけども、内容から言いますと、いわゆる会員組織という分で子育ての支援をしてほしい人と、それから子育ての援助をしてもらいたい人、これはお互いに育児の相談、援助をしていくシステムですけども、会員登録によってそれぞれ相互に支え合いをしている分でありますが、ここのとこ数年会員数がふえておりまして、需要というのは多いんじゃないかと思っております。全国的にも保育ママ制度とか国の制度もいろんなそうした保育施設外のところでの子育て環境の充実という分も取り組んでおられますんで、その辺の勉強もしながら、先ほど言いました2点について雲南市は進むべき取り組みではないかと思っているところでございます。


○副議長(深石 広正君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 私の方から、2点についてお答えをしたいと思います。


 まず、人口減少に大きくかかわるということの絡みの産業振興ということでございます。


 三次の方でそうした工業団地ということでございますが、いわゆる企業を誘致するという絶対的な条件というのが3つございまして、空港、国道がある、それから高速道路があるというふうに言われておるわけでございます。雲南市もこれまでもいろいろありましたけれども、大型の工業団地を今後さらに造成をしていくということではなくて、そうした空港、国道、高速道路という要件はそれなりに兼ね備えておるわけでございますので、小規模ながらそうした企業団地をつくりながら、一方では企業の誘致、来ていただくということばかりではなくて、世界に通用する大型の企業さんもあるわけですので、増設、そういったことも含めて先端のところで企業訪問をしながら、いろんな状況やら情報を得ているところでございますので、国内的に見ればいろんな大型の工業団地を造成をしてそうした取り組みをなされているところもございますけれども、地道にそうした取り組みを精力的にやって対応していきたいというふうに考えております。


 また、企業立地法の昨年度の改正によって島根県も挙げて企業立地法に基づく企業立地計画というのを島根県で樹立をして、国の方で認定をいただいております。企業誘致というのはなかなか一市町村で完結をするということは、特にこの山陰地方においては難しいということもございます。そういう意味で、とりわけ島根県挙げてそういう取り組みをしていくということになっておりますので、雲南市も力の限り取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、松くい虫の関係でございますけれども、状況についてはそういうことでございますけれども、なぜここまで、安全であったと思うがということでございます。


 おっしゃいますように雲南市ではこれまで実施をしてきておりまして、被害というようなことがあったことはないというふうに承知をいたしております。


 実施に当たりましては、当然のことながらその松くい虫被害対策推進連絡協議会という組織もございますし、そこと協議、相談をしながら、周知の対策等万全を期して実施をしてきた。そのことがこれまで被害が発生しなかったということにつながっているというふうには思っておりますけれども、申し上げますように出雲市でそうした状況が発生をしたということをかんがみますと、出雲市においても状況的にその原因が空散では絶対なかったと言い切れない、否定できないというようなコメントもされておりますし、そうした状況の中で徹底的に調査をするという調査委員会を設置をされているわけでございますので、そうした状況の中で原因が究明されない状態での実施というのは、住民の皆さん方に不安をあおりかねないことになるのではないかということから、今年度の空散というのは中止を決定をしたということでございます。


 それでこの空散については、被害を受けた松の伐倒駆除を行うということにいたしておりますけれども、その根本的な被害の予防ということにはなりませんで、被害になったのをさらに広がらないために伐倒していくということで、なかなか空散にまさる有効な手だてはないわけでございますけれども、この前もお答えをしておりますけれども、これまで松林を守ってこられた幡屋財産区を初め地元の皆様方の御尽力、あるいは御協力にこたえるためにも、今後の松くい虫被害の防止対策につきましては出雲市の状況等も見守りながら、来年度以降の空中散布の再開も含めて地元の関係者の皆様や関係機関と協議をしてまいりたいということにいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私の方から、男女共同参画社会につきまして再質問いただきましたのでお答えいたします。


 その前に、人口減対策について担当から答弁いたしましたが、若干補足をさせていただきます。


 子育て支援対策等につきましても、そのメニューについて担当部長の方から答弁をしたところでございますけども、お聞きいただきましたように雲南市もかなり頑張っております。特にこうした施策をどのようにPRしていくかということについては、他自治体の事例も参考にしながらこの支援対策の中身についてよりわかりやすい方法をいうことについては研究してまいりたいと思いますし、さらなる子育て支援対策いうものが打ち出される必要はあるなというふうに思っているところでございまして、今後検討し、実践に移していきたいというふうに思います。


 それから、工業団地の件でございますが、高速道路時代に対応するためにストロー現象が起きてはならないということで、高速道路時代への対応ということで、それを見据えた産業振興ということをやっていかなくてはならないということをこれまでも申し上げてきたところでございまして、そのためにも産業振興センターを立ち上げて、いろいろな多視点からの産業振興を図ってまいりました。企業誘致にも努力をしてまいりました。おかげさまで13の事業所がその誘致企業として新規に、あるいは設備投資をということでございまして、今後もそれに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 さて、その再質問いただきました男女共同参画社会における女性の管理職登用について、審議会等への目標が40%となっているのに管理職登用については25%と低いではないかということでございますが、管理職登用を22年度に40%に持っていくということになりますと、もう20年度にその布石がなくてはならないわけでございまして、25%というのは現在のその状況を踏まえて、ぜひとも25%までは持っていかなければというふうに思っております。その後については、一般の審議会に目標としておりますそういった数値にできるだけ早く22年度以降近づけていく努力を当然やっていかなくてはならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○副議長(深石 広正君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 私の方から、財政問題と災害対策の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、予算配分の関係でございます。


 必要な事業部分についての特別枠という御提案がございましたけれども、現在雲南市が行っている枠配分予算でございますけども、これの枠の設定の仕方につきましては基本的に行政評価、優先度評価というようなものを全庁挙げて検証し、そこの中で予算枠をつくってきております。そこらの中で重点的なものについては、優先度が高いものについては枠としてはふえる可能性がありますけれども、パイといいますか、全体枠の予算額というのは限られております。したがいまして、事業を拡大をしていくためにはビルド・アンド・スクラップという形になります。いろいろ御意見いただいておりますけども、総体の額というものはやっぱり抑えていく必要があるということで、そこの中で今後検討していきたいと考えているところでございます。


 財政健全化法等がございまして、雲南市の今の一番課題はやはり起債、借入金をいかに減らしていくかということを当面守っていかないと、今後の財政運営は非常に厳しいということでございまして、先ほど学校の耐震化の問題につきましても事業をやるためには補助金以外をすべて一般財源、雲南市の金で対応するということは不可能でございまして、耐震化につきましても改築にいたしましても当然起債というものをある程度当てにしなくてはいけない。そういたしますと、財政運営上の中で一定のやっぱり制限をかけながら必要なものから進めていく必要があるということで、今後そういった分につきましても十分内部で評価、優先度を話し合いながら協議して対応してまいりたいと思います。


 それから、先ほど災害対策の中で学校の耐震化と避難所の関係でございます。


 避難所の問題といたしましては、市内、学校施設というのはほとんど基本的に避難所に指定をさせていただいております。今年度ハザードマップの作成もいたします。災害の種類と言ってはおかしいですけども、風水害とか震災とかいろんなものによって、当然今の考えとしてはある程度避難所の段階的な指定の仕方を変えていかざるを得ないのか。ハザードマップ、最大規模であれば低い土地にある避難所というのはもう水没をしてしまうということを、恐らくなるであろうという想定もいたしております。そういったものを含めまして今年度中にハザードマップを作成をし、そこの中で段階的に1次、2次というような形での対応もせざるを得ない。


 それから、学校につきましては地震が起きた場合に本当に避難所として有効に活用できるかという部分につきましても、もう少し検証させていただく必要があろうかなということを思っておりまして、何とか今年度中に少し前進をさせていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 鋼げた橋のことについてでございますけれども、NHKというお話が出ておりましたけども、私もたまたま見させていただきました。非常に重要だという再認識をしたところでございます。


 前回、新年度予算でという回答をいただいたというお話でございましたけれども、中期財政計画との関連もございましたし、今年度から基礎調査をやるということを考えておりましたので、鋼げた橋を先に調査をして、急ぐものがあればその中期財政計画の中に入れてやっていくという考えでおりましたので、今年度は予算化をしておりませんでした。よろしくお願いいたします。


○副議長(深石 広正君) 11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 再々質問でございます。


 先ほど答弁いただきましたけれども、ひとつやはり企業立地、産業振興につきましては先ほど言いましたように広島県三次市で広島県が大々的に力を入れてやっております。負けないようなやはり取り組みを雲南市としてやっていただくよう、市長の決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、松くい虫についてはちょっといろんな事情があるわけでして、ひとつ慎重な対応をお願いしたいというふうに思いますが、空散をやってそれを伐倒に切りかえて、例えば検討の結果、もう一回空散をやるといってもかなりの被害が拡大してくるだろうというふうに思います。そこら辺については十分現場の方をチェックいただき、注意をして慎重な対応をお願いしておきたいというふうに思います。


 それから、今の橋梁の塗装ですけれども、私、18年に一番最初質問させていただきました。その段階で、具体的に橋の名前を上げながらもう大変なことになっていますよということを申し上げました。それを受けて、19年には調査をしたと。確かに大変だというふうなことも言っていただいております。


 私、ここへちょっと写真を持ってきておりますけれども、まずけたがさびたの、大変なさびが出た分があります。それから、高欄の笠木がもう右岸から左岸まですべて茶色くさびております。これは学校の通学路でございます。


 さらに、鋼げたというのは橋の上へ降った雨を排除する必要があるわけですが、水抜きパイプをつけて排除するわけですが、それがけたにかからないようにけたの高さよりも下まで引っ張ってきて水を排除するというふうになっているわけですが、ある橋では、これ網の目のようにもう完全に穴があいて、雨が降りますとけたに直接かかるというふうな状況になっております。これらについては、やはり早急に対応していただきたい。資料が必要であれば差し上げますので、そこら辺ひとつ市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、学校の耐震の問題ですけれども、教育委員会部局は恐らく早く対応したいという気持ちがあろうかと思います。その思いというものをお聞かせいただきたいと思います。


 また、市長部局の方は財政問題があると思います。その見解をお聞かせいただきたいと思います。


 私は、今、中期的になかなか難しいというふうなあれですから、長期的にはどういうふうな考え持っておられるのか、そこら辺のとこお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 産業振興について、高速道路時代を迎えて隣県三次市、随分頑張っている。負けないようにということでございます。


 この尾道松江線が三次まで貫通するのもあと10年以内、六、七年というふうに期待しておりますが、その際に決して吸い取られないように、これまで以上に産業振興に力を入れてまいりたいと改めて申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、橋げたの件についてでございますけれども、先ほども言いましたように今年度早急に調査いたします。その結果によりまして、当然早く対応していかなければならないものについては他に先んじて、ほかのいろいろな優先施策あるわけでございますけれども、その中に交えて優先して取り組んでまいりたい。


 また、財政措置につきましても実態を国、県に強力に訴えて、財源確保にも努めてまいりたい、かように思っております。


○副議長(深石 広正君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) これまで各議員に申し上げておりますように、中国の四川省で大地震が起こったところ、国等も挙げましてこれに向けての法改正等も今なされておるように聞いております。したがいまして、これに向けての早期な対応というのは非常に各自治体もされるんじゃないかなと思っておるところでございます。


 るる申し上げておりますように早期に耐震診断を行いまして、そして耐震あるいは耐力度の結果を見た改築あるいは補強等を行うということにするべきだと思っておるところでございます。


○副議長(深石 広正君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 財政的な考え方ということでございます。


 もとより雲南市の次代を担う子供さんを教育する場ということは非常に重要なものとして考えております。したがいまして、今後耐震度等の調査が出ますと一定の方向性が考えられると思います。そこの中で、しっかりとした計画的な改修及び改築を立てていく必要があろうかと思っております。


 基本的には、財政的な問題になろうかと思います。今回、私どもとしては交付税措置というのは余り信用してないと言うのは語弊がございますけれども、交付税会計自体の総枠は決まってる中での一般財源化というのは余り雲南市にとって確実なものかどうかというのは、他に影響が今度出てくるということで、総枠の中での問題が出てくるだろうと判断しております。


 それから、文教施設につきましては、実勢単価と補助単価というのは大きく乖離をしているような気が私どももいたしております。そういった関係で、起債の対象にならない額がある程度出てきそうな私ども予感をいたしております。そういった面も含めて財政的にはしっかりと検証しながら、非常な重要な問題でございますので、しっかりとした対応をしてまいりたいということを考えておるところでございます。


○議員(11番 堀江 治之君) 終わります。


○副議長(深石 広正君) 11番、堀江治之君の質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思いますが、御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(深石 広正君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。御苦労さんでございました。


              午後4時23分延会


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