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島根県 雲南市

平成20年 6月定例会(第2日 6月 9日)




平成20年 6月定例会(第2日 6月 9日)





 
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   平成20年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)


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              議事日程(第2号)


                       平成20年6月9日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 川 上 順 子


                     書記 ──────── 森 山   康


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 影 山 喜 文


教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美  教育長 ─────── 土 江 博 昭


政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫  総務部長 ────── 本 間 良 一


市民部長 ────── 周 藤 喜 好  健康福祉部長 ──── 安 部 幸 治


産業振興部長 ──── 小 林 健 治  建設部長 ────── 苅 田 好 雄


会計管理者 ───── 須 山 哲 好  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


教育部長 ────── 坂 本 武 男  大東総合センター所長  高 橋 克 明


加茂総合センター所長  杉 原 佳 林  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  天 根 定 幸


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  総務部次長 ───── 長谷川 和 男


財政課長 ────── 小 山   伸  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は36名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) おはようございます。


 本日から4日間一般質問が始まるわけでございますが、抽せん順位で私が1番くじを引かせていただきました。議席の番号、25番の金山寿忠でございます。通告に基づきまして、4点について質問をいたします。


 1点目は、速水市長の政治姿勢についてでございます。2点目は、公立雲南総合病院の課題と展望について、3点目は、映画「うん、何?」について、4点目は、学校給食センターでの地産地消についてであります。


 それでは、最初に速水市長の政治姿勢についてお聞きをいたします。


 旧6町村が合併をいたしまして雲南市が誕生し、はや3年半が経過しようとしております。初代雲南市長として就任をされました速水市長は、これまで6町村合併協議会の会長として、また、雲南広域連合の連合長として、今日までリーダーシップを発揮されてまいりました。速水市長は、山陰合同銀行乃木支店長から、平成3年に加茂町長に就任され、合併までの4期13年間、加茂町長を務められてまいりました。


 振り返ってみますと、私は速水市長との出会いは、平成6年6月に、島根県と雲南10カ町村とが、雲南地域の活性化並びに地域振興策を策定するために設立されました雲南地域振興協議会が最初の出会いであったと思っております。この雲南地域振興協議会の会長はお亡くなりになりましたが、落合掛合町長さんでございました。3年間の調査、研究の中から地域振興策、ゆうきの里雲南を策定し、このゆうきの里雲南を具体的に実践するために、平成9月4月、雲南広域振興協議会に衣がえをいたしまして、落合町長から速水町長へと、会長も交代があったところでございます。


 私は平成6年設立されました地域振興協議会の取りまとめ役といたしまして幹事長を仰せつかっておりました関係で、平成9年設立の雲南広域振興協議会では、速水会長のもと、事務局長に任命され、木次合同庁舎内で事務局を開設し、地域振興に取り組んできたところでございます。


 ところが、平成10年春になりまして、急に介護保険制度が浮上してまいったところでございます。当時、介護保険制度は人口5万人以下の小さな市町村では運営は無理だと、広域での対応が求められ、国並びに県からの強い指導もございまして、数十回に及ぶ10カ町村長の話し合いのもとで、紆余曲折はありましたけども、10カ町村は広域連合を設立し、介護保険業務を共同で処理することに決定をし、10年の10月には、10カ町村それぞれから職員が派遣をされたところでございます。介護保険の準備事務と運営母体となる広域連合設立事務が進められ、明くる11年8月1日に雲南広域連合が設立をされました。そして、12年4月から介護保険制度が業務開始となり、雲南10カ町村では、雲南広域連合が保険者となり、合併後の今日まで、この介護保険は雲南広域連合で取り扱って担当をしてきているところでございます。


 私は、平成9年の雲南広域振興協議会、そして、平成11年設立の雲南広域連合の事務局長として、14年3月までの5カ年間、速水連合長の下で仕事をしてまいりました。速水市長の政治に対する情熱やリーダーシップ、そして、人間性や信頼性など、その才能と人柄を高く評価するところであります。


 ことしの3月23日に開催されました尾原ダム定礎式で、国交省の斐伊川・神戸川総合開発工事事務所の八尋所長と速水市長は、あいさつの中で、原稿を見ないで理路整然とあいさつされたのが記憶に新しいところでございます。私が広域連合在職中に、大会あるいは会議、あるいはイベント等のあいさつ文を作成し、事前に渡しておきますと、原稿を見ないで、間違いのないあいさつをされる速水市長の暗記力、記憶力には敬服をしてきたところでございます。


 さて、国の強い指導のもと、平成の市町村大合併が進められてきましたが、合併した途端に、小泉改造改革が進めた三位一体改革の税源移譲の名のもとで地方交付税の削減と補助金のカットが始まり、地方自治体は悲鳴を上げてまいりました。それまでは国の景気浮揚策のため、国は県や市町村へ起債を発行させ、後年度交付税で見るからといって、単独事業を推し進めてきた。その結果、合併した雲南市の起債残高は、一般会計、特別会計を合わせ800億円を超える額となり、そのため、合併間もない平成17年春に急遽財政非常事態宣言が発令をされ、財源再建が重要課題となってきた雲南市であります。


 私は、合併後いろいろな課題や問題点が多い中で、合併協定で先送りされてきた使用料の統一等の料金統一問題や課題に対して積極的に取り組み、一歩一歩今日まで前進してこられました速水市政を高く評価するところであります。ところで、速水市長は、合併から今日までの3年半を振り返り、これまでの反省点と実績についてどのようにお考えか、最初にお聞きいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。


 ただいま金山議員から質問をいただきました。お答えをさせていただきます。


 その前に、先ほどは金山議員から、私が出会いをさせて以来の来し方を振り返りつつ、身に余るお言葉を賜り、恐縮のきわみでございます。この間賜りました御指導に心から感謝の意を表しますとともに、御礼を申し上げる次第でございます。


 さて、この市政運営を当たるに当たって、3年半を振り返って反省点と実績はどうかということでございますが、雲南市の合併を進めてまいりました責任者の一人といたしまして、命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを進めようということで、この3年半頑張ってまいりました。この間掲げました留意点は、旧6町村から引き継ぎました事業をいかに早く終息させるかということと、せっかくスタートした雲南市でございますので、新しい市政の芽吹きをさせるということでございました。


 この継続事業につきましては、おかげさまで大方の終息を見ることができたというふうに思っておりますが、御承知のとおり、また先ほどもございましたように、国が進める構造改革によりまして地方財政は大変な逼迫状態となりましたし、合併直前からの三位一体改革によりまして、さらに地方財政は追い込まれた状態になったところでございます。


 こうした中で、財政状態の脆弱な雲南市はかなりのダメージを受けたところでございます。したがって、平成16年11月1日、雲南市がスタートし、新しい年度が始まります平成17年度当初の予算を組む3月議会におきまして、心ならずも財政非常事態宣言を発しざるを得なかったところでございます。そして、この3年半、大変な厳しい行財政改革を進めてまいりました。このことは、市民の皆様にかなりの痛みを伴う行財政改革でもございました。


 そうした中で、せっかくスタートした雲南市でございます。市民が主役のまちづくりを進めなければ、新しいまちづくりはできない、こういうことから、地域自主組織の設立に精いっぱい頑張ってまいりました。おかげさまで、当初計画いたしました、予定しておりました44の地域自主組織を発足していただいたところでございます。この間の市民の皆様の本当に温かい御理解、御協力に、心から感謝申し上げる次第でございます。


 しかしながら、こうしたまちづくりを、我慢をしながらも、市民が主役のまちづくりを進めてこなければ、これからの雲南市の光と希望に満ちたあすはないものというふうに思っております。したがいまして、これまでの3年半を踏まえ、これからも一致協力したまちづくりが進められなければならないと改めて思っているところでございまして、これからも市民の皆様の温かい御理解、御協力を心からお願いをする次第でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 市長は、6月議会の冒頭の所信表明の中で、市民の皆さんの御支持が得られるならば、ぜひとも引き続き先頭に立って市政を担当したいと、強い決意を述べられました。


 先ごろ示されました中期財政計画では、平成24年度には収支が均衡になる計画を立てられました。国も県も厳しい財政運営を強いられている今日、地方交付税の削減はあっても、増額は見込めない状況であります。しかしながら、今、市民の皆さんに我慢をしていただき、財政再建並びに財政基盤の確立を図らなければ雲南市の将来展望は開けないし、また、次の世代へ負の資産を先送りするようなことがあってはなりません。


 今後市長のリーダーシップのもとで一層の行財政改革が必要であり、市民の皆様に痛みを伴う改革も出てくると思いますが、市民との協働のまちづくりを進めていかなければなりません。そこで、速水市長の2期目の課題と、その取り組みについてのお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これからの雲南市が市政を進めていくに当たって、何が課題かということでございます。


 これはだれがその市政をこれから中心となって進めていくか、共通していることではなかろうか、かように思うわけでございますが、市議会当初、施政方針の中で、私は市民の皆様の理解が得られるならば、引き続き市政を担当させていただきたいという決意を述べさせていただきました。その際に、これから肝に銘じなければならない課題は何かということになりますと、一にかかって財政再建ということであろうと思います。


 ことしの3月議会におきまして、これまでの収支均衡を欠く財政状態を何とか拮抗状態に持っていかなければならない。そうした考えを述べ、平成24年度には収支均衡ゼロに持っていく、収支バランスがとれる状態に持っていくということを明言したところでございます。したがいまして、この平成24年度に収支均衡を可能にする健全財政を確立する、このことが私の責務であるというふうに思っているところでございます。


 そのためには、立てます、毎年更新をいたします中期財政計画と、それをベースといたします実施計画をきちっと実践してまいらなければならない、かように思っておりますが、これまた容易なことではないと思っておりますだけに、これからも市民の皆様の御理解を得るための情報交換の場をしっかりと持って市政に当たっていかなければならない、かように思っております。


 いま一つは、雲南総合病院の経営健全化でございます。これまた容易なことではないわけでございますけれども、財政支援対策をきちっと講じるとともに、あらゆる手段を講じて医師確保対策にも臨んでまいりたい、かように思っております。


 雲南市が発足して3年半がたちました。しかし、雲南市のまちづくりはまだまだ緒についたばかりでございます。本当に市民の皆様が心底この雲南市を日本のふるさととして、いいまちだな、「幸運なんです。雲南です。」と思うことができるようなまちづくりに精いっぱい取り組んでまいりたいと、改めて決意をしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 財政再建あるいは雲南病院の健全化という2つの大きな課題があると、こうお話をいただきました。


 そこで最後に、速水市長の目指すまちづくりの方向について、どのような方向を目指すのか、ここで市民の皆さんに、改めて市長のお考えを明らかにしていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今後のまちづくりの目指す方向はというお尋ねでございますけれども、これから雲南市が飛躍発展をしていくための一つの着眼点としては、いかにその強みを生かしたまちづくりを進めていくかということであろうと思います。


 これまでも私ども確認を共有しておりますように、雲南市は、人、自然、歴史、食の幸に恵まれております。したがいまして、この恵みを生かしたまちづくりを進めていくことこそ、強みを生かしたまちづくり、雲南市だからこそのまちづくりにつながっていくものというふうに思っております。


 こうした考えから、昨年、平成19年7月に雲南ブランド化プロジェクトをスタートをさせたところでございますが、この雲南ブランド化プロジェクトは、19年度、20年度、21年度、3カ年の事業でございます。19年度は、この4つの幸を中心とした雲南市特有の地域資源のすごさに気づく年度、20年度はそれに磨きをかける年度、21年度は、磨きをかけた地域資源を、いかに効果的に情報発信するかいうことであろうというふうに思っております。


 もちろんそれらはオーバーラップした進め方がなされることによってさらに効果的になるわけでございますが、情報発信を21年度いうことでございますけれども、これは、19年度から取りかかってまいりました映画「うん、何?」の制作にも、大きくその役割を果たしていただかなければなりません。この5月17日からは、「うん、何?」が全国に劇場公開をされる段取りがついて、スタートしたばかりでございます。この映画効果によりまして多くの方々が雲南市に来てくださる、ぜひとも期待をしたいというふうに思っております。


 先ほど申し上げましたように、雲南市がスタートして、まだまだよちよち歩きの状態でございます。積極的なまちづくりを進めていかなければなりませんが、決して次世代に負の財産を残してはならない、これは雲南市共通の認識として、しっかりとこれからも担保されなければならない、かように思っております。そうした考え方を雲南市全体が持つことによって、本当に雲南市が目指す日本のふるさとづくりへこれからも一致団結して進んでいかなければならない。そのことが今後のまちづくりの目指す方向性であろうというふうに確信しているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 全国画一的なまちづくりから、今、それぞれの特徴や個性が求められるまちづくりが全国各地で進められております。雲南市におきましても、この雲南市の財産を生かしたまちづくりを強力にお進めいただきたいと思っております。


 次、公立雲南総合病院の課題と展望について御質問を申し上げます。


 まず第1点、雲南総合病院の目指す方向は、現在やっています一部事務組合、あるいは雲南市立なのか、あるいは独立した行政法人で実施をされるのか、どういう選択がされるかということでございます。


 公立病院の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しという、3つの視点に沿った公立病院改革プランを平成20年度中に策定するよう、総務省が求めております。


 全国の公立病院の8割が赤字であると言われております。近年は、医師、看護師不足が、より経営を圧迫しております。また、平成20年度から自治体に連結会計の手法が導入され、病院の赤字に対する財政投入が、財務の早期健全化基準の対象になってまいります。


 雲南市では公立雲南総合病院の市立病院化検討プロジェクトを立ち上げ、検討をされていますが、現在、奥出雲町には町立仁多病院、飯南町は町立頓原病院をそれぞれ経営をしており、両町とも雲南総合病院から手を引きたいというのが現状ではなかろうかと思っております。


 しかしながら、各病院とも医師不足が深刻な問題であり、大学病院からの派遣に頼っていますが、別の大学病院の医師確保は既存の大学病院の医師の引き揚げを起こす可能性があります。また、各自治体とも住民のために多くの診療科を残したいという希望、あるいは医師が必要で、そして、自分の町の病院を残したいという希望が強くあるわけでございまして、雲南地域の病院の再編・ネットワーク化の計画がおくれれば、雲南総合病院の改革プランづくりに影響し、また、この地域の赤字公立病院の共倒れを招きかねない状況になってくると思っております。


 雲南市は、公立雲南病院の経営母体の選択を現在どのように検討されているのか、また、将来展望をどのように考えられているのか、あわせて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南病院の今後のあり方についてのお尋ねでございますが、御指摘ありましたように、今、その前に、ことしの2月に奥出雲町、飯南町との協議に基づきまして、現在プロジェクトを立ち上げ、検討しているところでございますが、まだ一定の方向を出す段に至っておりません。しかし、方向としては、一部事務組合方式で存続そのままさせるのか、あるいは市立病院化させるのかいうことで協議を進めているという状況でございます。


 仮に市立病院化の方向ということになりますと、その時点で、地方公営企業法にのっとったやり方か、あるいは地方独立行政法人でやるのか、あるいは一部事務組合方式でやるのかいうことに絞られてくるわけでございますが、その際に、今、議員御指摘のこの圏域での病院、どうネットワーク化を図っていくのかということは大変大きな問題でございまして、この検討がそういった意味でもおくれることがあってはならない、かように思っておりますことを申し添えて、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 現在、雲南公立総合病院では、医師、看護師不足のために、入院患者並びに通院患者が減少していると聞いております。しかし、市内にある民間病院では患者が増加し、忙しくてかなわないと聞いております。医師、看護師不足は公立も民間病院も同じだと思っていますが、なぜ公立病院は患者が減少し、民間病院は増加しているのか、その理由は何か。わかればそれを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 確かに今、雲南総合病院は大変な状況でございます。平成14年は医師が34人、この4月では20人、6月末では18人ということになっております。大変な医師不足が、患者数の激減に大きく作用をしているということでございます。


 こうした中で民間の病院では大変な忙しさということを承ってもおりますが、雲南保健所で、こうした民間の病院の実態について、その状況をいかに把握しておられるか聞いておりますが、聞いてもみましたが、民間の患者数あるいは診療報酬額、そういったものがどのようになってるかという数字の把握はできてないということでございました。


 しかし、この病院経営も一つの組織の運営でございますので、そうした忙しい病院ということになりますと、やはり病院としての経営理念、経営者の人格、経営戦略、そしてまた医師、看護師、職員の一体化、そしてまた、特に売りとなる診療科があるのかどうか、そういったもろもろの企業と組織としての、病院としての魅力を持ち合わせられているということだろうというふうに思います。


 雲南病院も、今、内部的にいろいろな検討が進められているところでございまして、そうした他の病院の特徴、そういったものを多方面の視点から分析することによって、雲南総合病院としても今後の病院発展の糧を見出さなければならない、かように思っているところでございます。


 この病院経営に当たりましては、国からも公立病院を含めた病院経営に当たっての今後の指針を示されるいうことにもなっているわけでございまして、十分な研究が進められなければならない、かように思っております。今後もこの圏域内の病院ももとより、周りの病院との協議、情報交換、こういったものをしっかりやることによって今後に生かしてまいりたい、かように管理者としても思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 経営の基本にかかわる問題でございますけども、やはり経営者の基本的な考え方、あるいは経営理念というのは、非常な病院経営には大きなウエートを占めてきていると思っております。


 先般、5月の26日でございますが、雲南広域連合議会で、鳥取県日南町を視察する機会をいただきました。日南町は、面積340平方キロ、人口6,200人、高齢化率44%で、県境に位置した、県庁から一番遠く、人口密度、県民所得、財政力指数、いずれも鳥取県内で最下位の町でございます。林業を柱とした、合併をしない町でもあります。地方交付税は収入の40.62%でありながら、一般会計、特別会計の基金残高は50億円の積み立てがあります。このことについては、平成16年度から取り組んできた行財政改革によって現在があると言われております。財政運営には自信を持ってるという感じを受けたところでございます。


 さて、この町には町立日南病院があり、診療科は6科、内科、外科、小児科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、病床数が99床、職員数100人の病院であり、設立されたのが昭和37年でございます。昭和58年から今日まで25年間、毎年黒字で経営をされております。


 日南町は、病院に対し、交付税算入以外の補助金を出しておりません。人件費は病院会計の50%から52%の間であり、地域包括医療は町の守り、町は大きなホスピタル、病院の利益は、質の高い医療を行うための燃料であると言われております。


 また、病院の過去、現在、未来を見据えた経営がなされ、過去はいかなる目的で設立されたのか、現在の存在意義は何か、将来はどこに向かうつもりか、そういうはっきりとした経営方針が確立をされております。厳しい経営を余儀なくされている雲南病院から、車で2時間もあれば行ける日南病院でございますが、これまで日南病院の黒字の経営を雲南病院は参考にしてこられたことや検討されたことがあるのか、伺ってみたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先般、雲南広域連合議会におかれましては日南病院を視察されたということでございますが、そうした積極的な行動に心から敬意を表したいというふうに思います。


 日南病院のすばらしい経営理念あるいは経営実態を参考にしたのか、視察に行ったことがあるかいうことでございますが、雲南病院といたしましては、雲南総合病院と日南病院ではかなり規模に違いがあることから、実際に視察には行っておりません。しかしながら、今お話にありますようなすばらしい経営理念、それに基づく病院運営がなされているいうことにつきましては、情報もしっかりと入手しているところでございまして、これを参考にさせていただいてもいるところでございます。


 日南病院は、先ほどもありますように、町は大きなホスピタル、大きな病院、そしてまた、町の道路は病院の廊下、こういったことを本当に職員の皆さん全体の認識としてしっかりと持っていらっしゃる。特に在院日数をいかに少なくするか、そういったことから、経営にも全職員がかかわっていらっしゃるいうふうにも伺っているところでございます。


 ちなみに、今、日南病院は病床数99ということでございますが、雲南病院の場合には334、日南病院は一般病床と療養病床を合わせ99床、雲南病院が、今言いましたように334床、それからお医者さんの数が、常勤医師が6名、雲南病院の場合が20名、そういった状況にあるわけでございまして、しかし、規模に違いはあるとはいえ、経営内容、格段の差があるわけでございまして、こういった日南病院、そしてまた、すばらしい経営をなさっておられる他の病院、これらの情報を、先ほども申し上げましたように、しっかりと把握することによりまして、今後の雲南総合病院の経営に生かしてまいりたい、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 病院は雲南病院よりも小さいかもわかりませんけども、経営方針とか経営理念、あるいは管理者、そういう方々のやはり魅力や、あるいは組織の確立によってこの黒字経営がされておりますから、小さくても私は参考になる面が非常に多いと思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。


 次に3点目でございますが、映画「うん、何?」の一般公開についてでございます。


 5月17日から全国に先駆けまして、松江市、益田市の東宝系で映画が上映されたと聞いております。これまでの上映での集客等についてどのような状況であるのか、まず最初にお尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) おはようございます。


 映画の関係の集客状況ということについてのお尋ねでございます。


 5月の17日に封切りをいたしておりますけれども、東宝系映画館、松江SATY東宝では、6月1日までの16日間の動員数が2,620人いうことでございます。それから、同じく5月17日封切りのデジタルシアター益田、これは個人経営の単独映画館でございますけれども、6月1日までの16日間の動員数が202人いうことでございます。5月24日に始まりました広島市での東宝系映画館、TOHOシネマズ緑井では、6月1日までの9日間で、動員数が1,119人ということになっております。3館合計でいいますと3,941人という、現在のところの状況でございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 今後、全国展開の計画及び売り込みとPRについてお尋ねいたします。


 来春まで全国主要都市での公開を実現させ、20万規模の動員を目指すと言われております。多くの皆さんにこの映画を見ていただくことによって雲南市のPRにつながってまいるわけでございます。そのために、映画館での上映を具体的にどのようなルートや方法で全国へPRされ、あるいはこの映画の上映につなげようとされているのか、その方法等についてお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 映画の今後の展開、売り込みをどういうふうにしていくかということでございますけれども、初めに、今後の上映計画についてでございますけれども、5月31日から米子駅前のSATY東宝で上映中のほか、6月21日からTOHOシネマズ・モレラ岐阜及び鳥取シネマで上映予定ですし、7月5日からは倉吉のシネマエポック、6月21日オープン予定のゆめタウン出雲に併設をされる東宝系映画館のTジョイ、詳細はまだ未定でございますけれども、岡山市のTOHOシネマズ岡南にて上映予定というふうに伺っております。


 10月下旬ごろからは、順次大都市部の東京、大阪、名古屋、横浜、神戸、京都、福岡などで公開が予定されておりますし、続いて地方の中核都市へ進めていかれるというふうに伺っております。最終的には、全国40から50館での公開を目指されているいうことでございます。


 目標の映画館は、全国60地区を網羅いたします日本最大チェーンの東宝系、TOHOシネマズで、国内各地の劇場で上映されるよう尽力されているということでございます。地道にTOHOシネマズの映画館で上映をされていくことが、映画関係者に対する最大の宣伝であるいうふうに錦織監督からは伺っているところでございます。


 宣伝の最重要地は東京でございますけれども、大々的な劇場公開には、最低でも約2,000万円程度の宣伝費が必要とのことでございます。そこまでの資金準備というのはなかなか大変でございますので、まずはマスコミ向けの地道な試写会等で効果を上げていくと、得るということでございます。それでも、最終的には全国40から50館の上映のためには、合計で約1,000万程度の広報費がかかるというふうに監督から聞いておるところでございます。


 また、映画祭への出品計画も進行中でございまして、ことしの秋には何らかの報告があるものと思っているところでございます。


 このように、大々的な広報費用を打つということではなくて、記者の方々も含めて映画を見てもらう。そのことによって、テレビ、新聞、雑誌等で映画情報を取り上げていただくというようなパブリシティー効果というふうに言われておりますけれども、そういったことで進めていくということでございますし、配給会社においては、テレビスポット広告、ポスター、チラシ作成、キャンペーンなどの宣伝をされますが、本市といたしましても、配給会社で制作される宣伝チラシやDMはがき、こういったものを活用し、公開日程に合わせまして、東京、近畿などのふるさと会への呼びかけを行っていきたいというふうに思いますし、また、市のホームページでの上映計画の更新や、にほんばし島根館や島根県観光プロモーターによる県外での渉外活動などにも活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) もう5月の17日から始まっているわけでございますので、できるだけ多くの映画館で上映をされまして、多くの方に見ていただき、それがまた雲南市へはね返ってくるように努力をお願いしたいと思います。


 続いて、観光ボランティアガイドの誕生とその活動状況についてでございます。


 平成9年度、雲南市観光ボランティア養成講座が開設をされまして、受講された皆さんの中から11名の方が観光ガイドに登録されたと伺っております。今後、映画「うん、何?」が全国で上演されますと、やまたのおろちルートや須我神社、あるいは神楽、映画の場面で映し出されました農村風景や自然景観を求めて、全国から多くの方に雲南市へ来ていただきたいと願っている一人でございます。


 錦織監督が最初に作成されました映画「白い船」が全国各地で上映されてから、夏休み期間中に、撮影現場となった塩津小学校へ、全国から2,000人の方が来られたと伺っております。「うん、何?」の上映によって、いつから雲南市がにぎわうのか予想がつきませんが、4月に発足した雲南市観光ボランティアガイドの皆さんの活躍される場が多くなることを期待しているところでございます。


 4月からボランティア活動をされていると聞いていますが、その活動状況はどのような現状であるのか、また、雲南市民の皆さんがボランティアガイドをお願いをすることができるのか、あるいはガイド料は時間単位で払うのか、あるいは申し込みをどうするのか、あわせて伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 観光ボランティアガイドの活動状況と、それから、市民の皆さん方が利用できるのか、あるいは料金は、申し込みはどうしていくかということでございますけれども、平成18年度から準備をしてまいりました観光ボランティアガイド養成事業につきましては、50名を超えます受講生が集まったところでございます。そうした中から自発的に11名の皆様に名乗りを上げていただきまして、この4月の30日に、市の初代の観光ガイドとして任命をいたしたところでございます。


 任命直後からガイド要請があっておりまして、5月の10日には京都のお客様への初ガイドが実現をいたしましたほか、当面、6月10日、あすでございますけれども、斐川町の方から団体による神話ツアーということでございますし、それから、6月29日には春殖公民館の皆さん方が映画のロケ地めぐりをということもございますし、また7月には島根県の建築士会の皆さん方によるロケ地ツアーというようなことが予定として入っているということでございます。


 また、市内においても、掛合町の自治会が旧大原3町をめぐる計画や、大東町の公民館研修で旧飯石を見たいという計画もあって、合併して広くなった市内を観光される計画というのが増加傾向にありますので、こうしたことにも積極的に対応していきたいというふうに考えております。したがいまして、こうしたことについても、市民の皆様方にも観光ガイド制度を大いに活用していただければというふうに思っておるところでございます。


 また、映画効果というのも出始めておりまして、4月には2回のロケ地ツアーで、広島からのお客様に対し、ガイドを行っていただきました。また、4月5日、6日、6万人の人出のございました雲南市桜まつりにおきましても、任命直前ではございましたけれども、2日間にわたって桜ガイドを務めていただいたところでございます。


 観光ガイド制度、始まったばかりでございますので、今後も年間を通した研修を計画をしていますほか、ガイド登録者による自発的な勉強会も予定がなされているところでございます。スタート時点では11名でございますけれども、これが20名、そして30名へと拡大できますように、今後とも継続的な取り組みを行ってまいりたいと思います。また、各町の既存のガイドグループという方々もいらっしゃいますので、こうしたところとの連携も強化をしていきたいというふうに考えております。


 ガイド料につきましては、現地拘束1時間につき1,000円といたしておりますけれども、この4月からは当面の間はお試し期間中ということで、無料でガイドを行っているところでございます。


 また、申し込みの方法につきましては、雲南市のホームページの中に制度概要を載せておりますし、それからダウンロードが可能であります利用申請書というのも載せております。こうしたもので、1週間前までに申し込んでいただけたらというふうに思いますし、また、電話、ファクス、メールなどでも受け付けておりますので、御利用いただければと思います。


 なお、お客様にプロ意識を持って対応をしていただくということから、ボランティアの名前を取って、雲南市観光ガイドということで発足をいたしたことを申し添えておきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 11名で出発をされた観光ガイドさんが、もっともっと大きく力強い組織になって、全国からのお客さんを案内していただけるように、今後とも頑張っていただきたいと思います。


 続きまして、給食センターの地産地消について伺います。


 中国産のギョーザ中毒事件から、改めて日本の食、安全・安心の野菜が見直しをされております。雲南市の学校給食センターでも地元野菜が使用をされております。現在、この使用がどのような状況であるのか、最初にまずお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) おはようございます。


 学校給食センターでの地元野菜の使用量についてでございます。


 学校給食で使用する野菜は、安全・安心で、生産者の顔の見える地元野菜を優先に使用しており、雲南市学校給食野菜生産グループの方々から出荷をいただいておるところでございます。


 この地元野菜の使用量でございますけれども、平成19年度の実績で、市内6つの給食センターでの野菜使用量合計は約100トン、うち、地元野菜使用量が約40トンでございまして、使用割合は約40%でございます。各給食センターでの調理数の違い、あるいは出荷いただく野菜の品目数に差がございますけれども、各給食センターでの使用割合は、一番多く使用しているところで45品目の取り扱いで、約66%、少ないところでは14品目の取り扱いで、約23%の野菜を地元野菜で対応しておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) お答えをいただきましたが、給食センター間の格差、約3倍あるのではないかと思っておりますが、これの是正が早急に必要ではないかと思っております。地元でとれた新鮮野菜の給食センターでの使用量は、少ないところあるいは多いところで、先ほどお話ございました3倍強の格差があるということでございます。地元でとれた新鮮な無農薬あるいは減農薬野菜は、子供たちの成長のもとで、健やかな成長を図る上で非常に重要な課題であると思っております。


 過去、木次町では佐藤忠吉さん、吉田村では木村晴貞さんが中心となって、有機農業の普及と実践活動を図ってこられたところでございます。有機農業と健康づくりの機運が、そういう地域では高まってきております。そして、有機農業の取り組み結果が、先ほどお話しされた地元新鮮野菜の使用量の状況ではなかろうかと私は予想をしているところでございます。


 子供や孫の健やかな成長と健康を願い、新鮮な無農薬・減農薬野菜、そして、地産地消の給食センターの野菜の出荷が始まったと聞いております。合併した雲南市の子供たちの健やかな成長と健康づくりのためには、早急な格差是正が求められております。今後この課題に対してどのような対応を検討されているのか、あるいは早急な是正と、なお40%と言われるのをもう少し高くできないのか、あわせてお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) 格差の是正のことでございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、使用量割合に差がございます。これは地元野菜生産グループの会員数や出荷いただきます品目数、あるいは出荷方法の違い、規模が大きく、食数も多い給食センターでございますとなかなか難しいわけでございますが、その町の野菜生産グループだけでは、必要とされる数量がそろわないということによるものでございます。


 現在、給食センターでの野菜におけます地産地消の考え方は、地元の野菜生産グループの方が、その町の給食センターへ出荷されたものを使用している状況でございます。今後は市内で生産された野菜は雲南市で消費するという考え方から、地元の野菜生産グループの方が出荷された野菜を、市内、どの給食センターでも使用できるようにして、地産地消の考え方をさらに進めていくことが重要であると考えております。そのためには、出荷方法や集荷方法等を検討していく必要がございます。産業振興部やJA雲南とも連携を図り、協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 合併するまではそれぞれの町村での生産者グループの出荷でございましたが、雲南市は一つになったところでございます。同じ雲南市内の学校でございますので、格差是正を早急にやっていただきたい。また、できるだけ多くの地元の新鮮な野菜を給食で使用していただきたい。強く希望いたしまして、これで質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番、金山寿忠君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時30分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時41分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、10番、周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 10番、周藤強でございます。私は通告に基づきまして、大きく4点について質問いたします。交流センター構想について、2つ目には、行きどまり道路の解消について、3つ目には、クマの目撃情報とその対応について、4つ目には、議会の委員会を中心としたテレビ放送について、以上4点について質問をいたします。


 初めに、交流センター構想について質問をいたします。


 雲南市の地域づくり活動のあり方につきましては、各種団体代表32名の方で組織をされました雲南市地域づくり活動検討委員会で約10カ月にわたり検討がなされ、その検討結果が3月末に市長に答申をされたところであります。そして、それを踏まえて、今年度に入り、執行部から交流センター構想が示されたところであります。


 その要旨は、1つに、市内にある公民館やコミュニティーセンターを交流センターと改称する。2つ目に、その交流センターを公設民営により、地域自主組織を指定管理者とし、住民活動支援機能、2つ目に生涯学習機能、3つ目に地域福祉支援活動、この3つの機能を持つ地域づくり活動の拠点とする。まとめればこういうことであります。


 これまで教育委員会の管理のもと、公民館活動を地域づくりの核としてきた地域にとっては、公民館の名称がなくなることだけで、不安や不満の声が聞かれます。また、地域によっては、名前はどうでもいい、これからがどうなるかと不安の声が聞かれる地域もあります。合併協議のときから地域自主組織による地域づくり構想が打ち出されていたものの、ここのところに来て構想が具体的に示されたことで、市民の皆さんの間では、これから我々の地域はどうなるだろうかと不安の声が聞かれるようになってきました。


 そこで、1つ目をお伺いいたします。社会教育に対する考え方について伺います。


 これまで公民館は教育委員会部局に属し、社会教育全般を担ってきました。交流センター構想で示されているのは、生涯学習部門を市長部局に窓口を一本化し、それ以外の社会教育は、これまでどおり教育委員会で所管するということであります。この基本方針について、市長はどのように考えておられるのか、まず伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 社会教育について、交流センター構想と絡めてどう考えているかということでございますが、交流センターにつきましては、先ほど周藤議員おっしゃいますように、合併協議会のときから、地域自主組織を設置することによって、そしてその拠点をおおむね公民館とすることによってその活動拠点とすると、こういうことで来ておりました。ここへ来ましてそれがいよいよ具体化してきたわけでございますけれども、地域自主組織の拠点となることによって、その拠点である旧公民館、衣がえをして交流センター、これは何を行っていくことになるかというと、先ほどもございましたように、地域づくり活動と、生涯学習の推進母体であることと、地域福祉に資すること、この3つでございます。この窓口を総合センターの自治振興課とするということでございまして、おっしゃいますように、生涯学習の担当もこの総合センターの自治振興課が窓口になるということでございます。


 それじゃあ、生涯学習とは何かということでございますが、これはここで改めて振り返ってみますと、生涯学習を構成するものは、社会教育、学校教育、家庭教育、そして、このほかに市民生活全般にかかわる機会がございます。人権教育しかり、環境問題しかり、職場体験、それによって培われるものしかり、グループによって構成されるものしかり、こういう実態にございます。


 ここで今言葉で申し上げましても、なかなかこれまでずっと引っ張ってきた問題でありますだけに、よりわかっていただきやすい小道具をちょっと用意しましたので、それをここに掲げて説明をさせていただきます。


 今言いましたように、生涯学習を構成するものは、要素は、社会教育がありますし、学校教育がありますし、家庭教育がありますし、そして、習い事、スポーツ活動、ボランティア活動、いわゆる個人の要望に基づくもの、あるいは健康講座、税に関する講座、環境に関する学習、いわゆる市の行政施策に関するもの、こういう構成によって生涯学習が成り立っているということでございます。したがって、こうした構成から成り立つ生涯学習を、公民館が交流センターとなることによって、この生涯学習の窓口も、市長部局がその管轄である総合センターの自治振興課にやろうということでございます。


 加えて、地方教育行政の組織と運営に関する法律というものがありますけれども、この4月から、首長、市長や町村長の考えによって、生涯学習を支援する事務は市長部局でやっていいよという、地方教育行政の組織と運営に関する法律でそういうふうになりました。したがって、生涯学習を含む地域づくり活動、福祉活動、これを一体的に市長部局で管理するということを打ち出したわけでございます。


 がしかし、社会教育につきましては、教育基本法によりまして、教育委員会が行う事務ということになっております。今と余り変わらないわけですが、生涯学習、今、言いましたように、こういう構成要素になっておりますが、この社会教育については、社会教育行政ということで、しっかり教育委員会がやんなきゃいけない事務だよということで教育基本法にうたわれているいうことから、これ全体の窓口はここがやるんだけども、生涯学習を構成する大きなファクターであるこの社会教育は、これまでどおり引き続き教育委員会がやるということでございまして、これを担っている交流センターとも教育委員会は引き続き密接なかかわりを持ってやっていくという考えを持っているところでして、これを今までいろんな機会に説明してまいりました。


 6月23日からは33カ所で市政懇談会が催されます。今の考えいうのは、来年の4月から交流センター構想をスタートするわけでございますので、ぜひとも市民の皆様に御理解をいただくための努力をしっかりとやってまいりたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 図によって説明をされて、わかったようなわからないような感じがいたしますが、ちょっと複雑でございますので、要は、なぜ公民館をなくすかということを端的に言えば、これからの地域づくりは地域自主組織でやるんだよと。そこではコミュニティービジネスもやるんだよと。そうした場合においては、社会教育法で言う公民館ではビジネスができませんので、だから公民館を廃止をするんだと。一言で言えばこういうことじゃないでしょうか。どうです。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) そういった面もあるわけでございますけれども、既に公民館は今の社会教育の推進をすることによって生涯学習の推進をなさっておられる。それは公民館条例に基づいてやっておられるわけですが、公民館ではその域をさらに超えて、さまざまな福祉活動の拠点でもあり、そしてまた、地域づくりの拠点でもある仕事を既になさっておられるわけですね。


 今度そういう公民館が地域自主組織の拠点となることによって、これまで果たしてこられた生涯学習推進機能以外になさっておられる地域づくりの機能や、それから福祉の機能を公に行っていくことになるという、それを機会に、言ってみれば、地域づくりとか、今までの生涯学習推進機能のほかにやっていらっしゃったことは、公民館条例に基づく以外の仕事を、言ってみればくらめのじんぎでやっていらっしゃるということであったわけですけれども、交流センターとなることによって、それまでの生涯学習推進役に加えて、これもやりながら、今までやってきたことを公にやっていくことになる。これを機会に、交流センターとなる施設の体制もさらに強固なものにしていくということだろうというふうに思います。


 したがって、そうはいいながらも、公民館のなさっていらっしゃる仕事には、現在の公民館ではいろいろまちまちであるわけでございますので、そこにたどり着くまでにはいろいろ時間がかかるところ、かからないところあろうかと思います。それはある程度の余裕を持った対応をなさっていただくいうことになると思いますので、その辺については今年度いっぱい、さらに詰めていかなきゃいけないというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) この答申書を提出をされました検討委員会の委員のメンバーは、およそ半分が公民館関係者、半分が地域自主組織関係者ではないかと思っておりますが、それなのに、その構想が示されて以来、公民館関係者を中心に、不安とか不満の声が聞かれるのはなぜでしょうか。そうした約半分の皆さんが参加をして検討をされた検討結果について、その関係者から不満が出るということですよね。


 この理由をいろいろ想像すれば、私の勝手な想像ですけども、この構想は市長が、合併協議会のときから、先ほど言いましたけども構想がありました。それを描いておいて、それに向かって島根県の笠松研究員の強力な指導のもとで、理論づけのための机上論が主に協議をされたように私には映ります。現場の声がどれだけ反映されたのかなと疑問に思われますが、市長はそれについてどう思っておられるか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 一言で言えば、いわゆる説明不足ということだろうと思います。しっかり情報交換をする機会はあったわけでございますけれども、こちらの思いが十分に伝わるだけの工夫がなかったいうことがまず第一に上げられると思います。ここへ参りまして、いよいよ来年の4月から交流センター構想としてスタートする。地域自主組織は既に44御活躍いただいておりますけれども、いざその拠点を公民館とし、交流センターと名前を変えるという段になりまして、さらなるしっかりとした説明がなされなければならないなと改めて思っているところでございます。


 また一方、これまで公民館のお仕事をしっかりと担ってきていらっしゃる皆様には、それぞれのこれまでの公民館に対する思い、こういったことがあるわけでございまして、そうした思いから、その抱いていらっしゃる考え方にもしっかりとこちらの方といたしまして耳を傾けて、お互いに相互理解を深める努力をやっていかなくてはならないと改めて思っているところでございまして、御指摘いただきましたことをしっかり受けとめ、今後に生かしてまいりたい、かように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、交流センター構想について教育委員会ではどのような議論がなされたのか、まず、教育長に伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 周藤議員の、交流センター構想について教育委員会ではどのような議論がなされたかという御質問でございます。お答えしたいと思います。


 教育委員会といたしましては、公民館が交流センターへ移行するということは、社会教育の行政を推進する上で極めて重要な改革であると、こうした認識のもとで、これまで雲南市地域づくり検討委員会の皆さんが審議なさったわけでございますけれども、それと並行して、5人の教育委員がしっかりと議論してまいりました。


 こうした中にありまして、去る3月の28日に、先ほどございましたように、地域づくり活動検討委員会からの報告書が提出されました。それに基づきまして、その報告書の趣旨を十分に尊重しながら、私ども、これまで公民館を通してきた社会教育行政の推進のあり方、また、生涯学習の振興についてさらなる議論を進めたところでございます。


 この間に公民館等連絡協議会の代表の皆様、そして、社会教育委員の皆様とも意見交換の機会も持ちました。そうしたことを受けて、教育委員会としては、今後の雲南市の社会教育行政のあり方、生涯学習の振興方策につきまして基本的な考え方をまとめ、そして、一定の結論を見たというところでございます。


 特に議論の中心としては、今後公民館が移行したときには、社会教育行政をどう推進していくのか、それをしっかりと明確にしていくこと、これが議論の中心でございました。


 そこで、今後の社会教育行政の方向性を次のように決定したところでございます。先ほど市長が申し上げましたように、まず生涯学習につきましては、これは教育委員会と、そして市長部局が連携して、一緒になっていわゆる生涯学習行政、こうしたものを推進していくと。そして、窓口は一本化していくと。その中で生涯学習行政の役割、こうしたことを明確に示す必要があるというふうに話し合いをしたところでございます。


 それから2点目といたしましては、先ほど市長が申し上げましたように、社会教育と生涯学習の関係が十分に理解されていない、これは一般的にそうですけれども、ありまして、一体的にとらえられていると。こうした中で、生涯学習は社会教育、家庭教育、そして学校教育、そういうものを包含するのが生涯学習であると、そして、その生涯学習を支援する重要な役割を果たすのが社会教育であると、こうしたことを広く皆様に理解していただくことが重要であろうということを話し合ったところでございます。


 それから3点目といたしましては、雲南市の地域づくり活動検討委員会の報告書にもございましたように提言されておりますが、今後の社会教育行政は、教育委員会がしっかりと責任を持って、教育委員会の責務として進めていくと。これまで以上に生涯学習の推進体制の充実を支援していく。そして、コーディネート機能の強化を図る。これはこの報告書にしっかりと書かれておりまして、これを真摯に受けとめまして、その役割を果たしたいと考えております。


 4点目として、今後の雲南市の社会教育行政が目指すものということでございますが、これはこれまで個人の要望がございました。それから、今、さまざまな大人、子供をめぐる問題、課題があるわけですが、こうした社会の要請にこたえる学習、この2つの学習のバランスを確保しながらも、学校支援、人材育成、地域づくり、こうした観点から、これまでの生きがいとか、あるいは教養、こうしたことに加えて、職業的な知識あるいは技能を習得するような学習も含む、今後は特に社会の要請にこたえる社会教育を進めていくと。そのための家庭、学校、地域の連携をしっかりと支えていくということを話し合ったところでございます。


 そして5点目としまして、特に重点的なこれから社会教育が目指す目的は、目標は、今、社会教育法が改正が国会で議論されておりますけれども、学校教育の活動の支援、それから家庭教育支援、この2つを重点的に社会教育として進めていくというふうなことを確認したところでございます。


 そして6点目といたしましては、今後の社会教育行政の推進体制の充実を図ると。そのためには、社会教育を専門とする担当職員を学校、総合センターに配置できないかどうか。こうしたことによりまして、総合センターあるいは学校と交流センターとの連携をしっかりと深めていって社会教育行政を推進していくと。こうしたことを私どもは話し合いをしたところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 教育長は教育委員でありますけれども、いわゆる事務方のトップでもございますし、教育委員としての所見を教育委員長に求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 永瀬教育委員長。


○教育委員長(永瀬 豐美君) 先ほどの教育長のお答えと重複するところもあろうと思いますが、教育委員長としての立場でお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 まず、今回の交流センター構想につきましては、ああして地域づくりということが、合併以来、雲南市の大きな課題でありまして、そのために自主組織が確立されて、従来公民館と呼んでいた施設がその場となるということについては、私ども、それはやむを得ない、大きな合併の流れだろうと。


 それからもう一つ、福祉ということが非常に強く叫ばれておりますが、私も、教育委員長は社会福祉協議会の評議員ということにもなっておりまして、評議員会に毎々出かけますけども、阿川会長さんの御意見を聞きますと、もう地域振興なくして福祉なしと、こういうふうなことから、それぞれ公民館単位に地区福祉委員会を立ち上げていただいたというようなことを聞いておりまして、やはり今回の流れの中で、福祉というものをこれからの大事な一つの方向であろうと。


 そういうようなことをもろもろ考えてみますと、今回、地域づくり活動検討委員会の市長への報告書にもありましたように、3つの機能、地域づくりの拠点、それから生涯学習と、それから地域福祉と、こういう構想のもとに交流センターが立ち上げられていくということは、一つこれからの流れの中でやむを得ない一つの大きな流れだろうと、そういう認識を持っておるところであります。これは教育委員全体、合議制としての教育委員全体の一つの共通の認識でございます。


 さて、そういうことの中で、私どもは、この交流センター構想が実はどういう格好でこれから具現化されていくものだろうかということにつきましては、極めて強い関心を持っておるところでございまして、結局のところ、今までなれ親しんできた公民館というものが名称もなくなり、発展的に解消していくと。そういうことの中で、社会教育は一体どうなるのか。教育委員会所管としての社会教育はどうなっていくのかということにつきましては非常に心配もいたしましたし、言葉をかえて言いますと、危機意識みたいなものも教育委員の中にあったわけでございます。


 特に御承知のように、一昨年ですね、教育基本法が改正されまして、社会教育の振興ということが非常に強くうたわれていますし、それに基づきまして、ことしの2月でございますか、中教審の答申の中にも社会教育の振興という、先ほど教育長がいろいろ、家庭教育支援だとか、あるいは学校教育支援だとか青少年の育成とかいうような現在の社会教育の課題を申し上げましたが、実はそういう意味で、非常に中教審の答申の中にも社会教育を振興していかなきゃならんということがうたわれていると。


 そういう私どもは認識のもとに、機会あるごとに実は論議してまいりました。そして、もちろん行政の内部でもこの交流センター構想についていろいろ協議がなされてきているわけでございますので、定例教育委員会やら、あるいは月にもう1回教育委員懇談会というのを持っていますが、その中で事務局の方から、一体交流センター構想はどのように進展しているのかということを常に報告していただいてきたということでございます。


 要は、先ほど教育長が申し上げましたように、私どもが一番関心を持っておりますのは、今回の交流センター構想の中で、教育委員会の所管であるべき社会教育がどのように担保されて、どのように行われていくのか、こういうことが私どもの一番関心事であったということでございます。


 さて、そういう私どもの認識のもとに、ちょっと具体的に申し上げますと、昨年でしたか、政策企画部の地域振興課の担当の方に定例教育委員会においでいただいて、意見交換もさせていただいて、一体どういう考え方なのか、私たちはこういう考え方を持っていますということを申し上げてまいりました。また、ことしの3月28日に地域づくり検討委員会からああして報告書が出ましたが、その内容検討につきましては、半日かけて私ども教育委員会で論議をしてまいりました。そして、4月の21日には雲南市の公民館の連絡協議会の役員の皆さんとも協議をさせてもらったし、そして、4月の25日には雲南市の社会教育委員の皆さん方とも意見交換をしてきました。


 そして、そういうことを踏まえて4月の25日の定例教育委員会で、そういう論議を踏まえてどうすべきかということで、4月の28日に、実は速水市長、影山副市長さんを交えまして、教育委員会としてはこういう考え方を持っている、こういう方向で御検討いただきたいということで、意見交換や要望もさせていただいたということでございます。


 そういった経過の中で、私どもはできるだけ今回の交流センター構想のもとで社会教育の機能が一層発揮されていくようなシステムと、それから、人材配置の問題も含めて、市長さん、副市長さんとの懇談の中では、具体論も含めて論議をさせていただいたということでございます。


 先ほど申し上げましたように、非常にこれからは社会教育の諸課題がたくさんあって、そういうことがどんどん進められていかなければならない情勢にありますので、ぜひともこの問題は、私どもとしてとにかく進めていきていただきたいものというふうに思っているところでございます。


 なお、教育委員会がどのような論議をしているのかということにつきまして、どうも教育委員会の存在感が薄いといいますか、いうようなことがあるようでございまして、私ども、このことにつきましても非常に重大な認識を持っておりますので、事あるごとに教育委員会の存在感を高めていくあり方というものは一体どうあるべきかというようなことも、実は教育委員会で論議しておるということをつけ加えさせていただきます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 先般、公民館の職員さんと教育委員会とで懇談会といいますか、会が持たれたようでございますが、随分そこで意見が出たというふうに聞いておりますが、私はそうした会が、もう少し前からそうした会をされて、現場の声を教育委員会もキャッチをされて、検討委員会での検討と並行的に、もっと現場の声を教育委員会としては聞いておくべきではなかったかというふうに思っておりますが、教育長、それについて御所見をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) これまでに公民館の関係者の皆さんとの協議あるいは意見を聞くべきだったということでございますが、先ほど市長が申し上げましたように、私どもとしても御意見をお聞きする機会が十分でなかったということは、私どもも感じているところでございます。


 ただ、この委員の皆様につきましては、公民館の運営協議会の皆様方が実際にこの検討委員会を立ち上げる前から、公民館のあり方につきましては御検討をいただいておりました。こうした中で、私も今後の公民館のあり方あるいは社会教育行政のあり方につきまして、お時間をいただいて、私の考えも述べさせていただいた機会もございました。そういう中でも、まだまだ皆さんの意見を十分にお聞きすることができなかったいうことにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。


 いずれにいたしましても、こうした考え方、そしてまた、今、公民館にもやはり改革が求められております。私は総合的な生涯学習行政、こうしたことで、この公民館機能をさらにアップしていかなきゃならないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、公民館の条例廃止について伺います。


 これまでの説明では、公民館条例を廃止をし、新たに交流センター条例を設置するという説明があっておりました。交流センター構想については、現実には地域によって理解度に温度差がありまして、公民館条例の第2条の条文から考えて、すべての公民館の廃止が完了しない限り、この条例を廃止することはできないはずであります。


 雲南市公民館条例を読んでみたいと思いますが、第2条にこう書いてあります。


 雲南市に別表第1のとおり公民館を設置する。この別表には、公民館、またコミュニティーセンターなど、今、市内にある30の施設の名称が載っております。見解を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 公民館条例の関係で御指摘をいただいております。


 その前に、先ほどございましたように、今回の交流センター構想につきましては、地域づくり活動検討委員会で、3月28日に報告書を提出していただいたということでございます。それに基づきまして内部でいろいろな検討を重ねまして、基本的な考え方をお示しし、先般、議会、それから公民館等、連絡協議会の皆様にもその考え方をお示ししたという経過がございます。その中で、公民館条例の廃止、あるいは交流センターの条例等の上程時期等々を一応盛り込ませていただいたということでございます。


 こうした状況に対してそれぞれ多くの御意見をいただいているというのが現在の状況でございますし、それから、旧6カ町村、公民館、あるいは地域自主組織、地区福祉委員会の取り組み、それから組織間の連携等、さまざまでございます。今回の交流センターの構想への理解度ということが先ほど御指摘ございましたが、これについては差があるものというふうに思っております。


 今後でございますが、交流センターの基本的な考え方を基本として、地域事情に応じた体制づくりに向けて、旧6町村単位で各関係団体と協議を重ねてまいります。


 御質問の公民館条例廃止の時期についてでございます。いま少しの時間をかけて検討すべきではないかというふうな意見も多々いただいております。今後、関係団体との協議の状況を踏まえまして検討を重ねてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 答弁にもありました、現実には温度差があるということで、私が言うように、先ほど市長の答弁を聞いとっても、来年の4月から施行したいということで、これまでの公民館関係者に説明をされた資料を見ましても、一遍に廃止をしてやるという説明がなされておりまして、そうした説明で、余計現場には混乱が生じていると私は思います。ですから、説明をいいかげんな言うと失礼ですが、間違った情報を出さないように、そこの辺、配慮をして説明をしていただきたいと思います。


 次に、スケジュールの設定について伺います。


 先ほど申しましたけども、交流センターの設置を来年4月から施行をしたい。そのため、平成20年度は準備、周知期間であるというふうに言われております。市民の理解が得られて、仮に公民館条例をこのまま存続をしながら、新たに交流センター設置条例が12月議会で議決をされたとしても、来年4月の施行となれば、実質周知期間は3カ月であります。これは余りにも拙速であります。十分な準備期間、執行部の準備期間、現場での準備期間、また、市民への周知期間が必要と思いますが、どう考えておられるのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先ほどございましたように、交流センター条例につきましては12月議会に上程し、21年4月からの実施ということで基本的な考え方を取りまとめたところでございますが、これに対する御意見等もさまざまいただいているということでございます。


 あくまでもスタートは21年4月ということでございますが、条例上の取り扱いの問題等も、これについては完全廃止する場合については、すべての公民館が交流センターに移行できるという条件が必要になってまいります。


 そうした状況でございますが、昨年来、昨年の6月から9回にわたりまして、地域づくり活動検討委員会でも議論いただきました。また、ことしに入りますと、この活動検討委員会の中間的な状況については、各関係団体等も逐次報告をしながら、いろいろと御意見をいただいてきているという状況がございます。


 また、報告書が出ましてからは、基本的な考え方を取りまとめて、6月へ入りましていろいろと協議をさせていただいているということでございますし、今後は旧6町村単位に、それぞれ公民館あるいは地域自主組織、そして、地区福祉委員会の関係者の皆様と協議の機会を設けまして、御意見をいただきながら、先ほども答弁で申し上げましたが、地域事情を考慮した詳細な交流センターの実施計画を取りまとめていきたいという考え方でございます。


 また、今月末から始まります市政懇談会においても説明を行うことといたしております。あわせまして、ケーブルテレビ等によりまして広報番組等を制作し、今月中旬ごろからは放映をさせていただきたいということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 市長は、就任1期目にこの構想の方向性を出して、翌年度から全市一斉に実施したいとの思いが強かったかもしれませんが、現状の中では、来年度からの全市での一斉の施行は困難ではないかと思います。この交流センター構想は雲南市の大改革であります。こうした改革は、市民の皆さんの十分な理解、協力があって初めてできることであります。最後に市長に見解を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この交流センター構想は、地域自主組織がより活発な活動を続けていくことができるための大きな布石になるわけでございまして、それを21年4月、来年から始めようということでございます。基本的に21年4月からスタートさせるということでございますが、先ほど来ございますように、なかなかそこまではまだ行けないというところが当然あるわけでございまして、したがって、21年4月から、できるところからやっていただくという考えでおります。そのための条例の整備等も必要になってくるわけでございますが、しかし、そのこともいま少し時間がございますので、十分な協議をし、そしてまた、市民の皆様にしっかりと説明責任を果たしつつ臨んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次の質問に移りたいと思います。


 2項目めは、行きどまり道路の解消についてであります。


 日本時間で5月12日15時28分、中国四川省で発生をいたしましたマグニチュード7.8の大地震は、死者・行方不明者が合わせて10万人に近いとも言われ、まさに史上まれに見る大惨事となりました。被害に遭われた方々、関係者に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。


 今回の地震では学校が瞬時に崩壊し、多くの子供たちが犠牲になるなど、建物の耐震性が大きな問題となっています。また一方では、地震によるのり面や道路の崩壊により車の通行が困難になり、孤立した地域での救助活動ができず、死者の増加に拍車をかけたと思われます。


 このように、災害発生時においては、交通手段、とりわけアクセス道路の確保が非常に大切であります。ここで問題になるのが、通り抜けることができない、いわゆる行きどまり道路であります。この問題については、私は平成17年6月定例会で一般質問をいたしました。そのときの答弁は、継続工事を最優先で実施している。厳しい財政状況の中で、行きどまり道路の解消のための新たな改良工事は困難であるとありました。がしかし、このたびの四川省の地震を機に、執行部におかれては、防災の面からもこのことについて真剣に取り組んでいただきたい。その強い思いから再度質問をいたします。


 まず、質問の1点目です。市内には、民家が5戸以上の集落で、行きどまり道路がおよそ50路線あると認識をしております。戸数も5戸から15戸を超える集落までで、その規模は大小ありますが、路線数としては50程度あるということです。その中で、1級市道が1路線、あとは2級市道、またその他の道路等、いろいろであります。


 地震、火災、水害など、災害発生時においては、市民の生命、財産を守るのが行政の最大の使命であります。行きどまり道路の解消は最優先での取り組みが求められますが、現時点、どのように考えておられるのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 民家5戸以上の行きどまりの道路の解消についてというお尋ねでございますが、行きどまり路線の解消につきましては、議員の御指摘のとおり、災害時において防災上の問題があることは理解をしております。この問題につきましては、解決をするためには、やはり新しい迂回路あるいは環状線というような方法もございます。いずれも相当の工事費がかかる場合も考えられます。そうなりますと、現道の改良が適切というような路線もあろうかと思います。しかし、現在のところは、合併前の道路改良を継続中でございます。ただ、先ほどおっしゃいますように、早急に取り組まないといけないということは思っておりますので、できるだけ継続路線を早急に完了させまして、次の段階へ着手をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 前回の答弁と余り変わらない内容でありますが、要は、路線によっては戸数の多いところ、少ないところ、また多額の事業費を要するところや、短い距離で結ばれて、そう事業費がかからないところなど、いろいろあります。速やかに路線の現地踏査をして、その危険度あるいは重要度を把握して、計画を立てて、順次解消を図るべきだと思います。いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 苅田建設部長。


○建設部長(苅田 好雄君) 議員のおっしゃいますとおり、現地調査をする必要はあろうかと思っております。その中では市道の改良ということだけではなく、基盤整備等の中の農道あるいは林道というような方法もあろうかと思います。これを踏まえまして、今後早く解決できるように努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、防災の面から総務部長に見解を伺いたいと思います。


 火災に水害、地震と、災害にもいろいろありますけれども、なぜ地震が起きたときにこの行きどまり道路の解消の重要性が問題になるかということであります。


 水害は、雨が降り出してから災害が発生するまで時間がかかりますので、状況を見ながら避難ができます。火災は、火を出さないという予防で、ある程度未然に防ぐことができます。その点、地震は、人間の意思にかかわらず、予告なしに一瞬にして起きるということであります。アクセス道路のない行きどまり道路の集落でがけ崩れなどが発生した場合や、橋梁が壊れて通行できなくなったときには、その場所から奥は一瞬にして孤立化するということであります。


 雲南市地域防災計画の中では、第3編震災編、第3節ライフラインの施設災害の予防の中で、道路施設の予防対策として道路整備についてうたわれておりますが、認識の低さからか、残念ながら行きどまり道路のアクセス対策に関することは一切うたわれておりません。ぜひ防災計画の中へこうしたことを取り入れるべきと考えますが、担当部長の御見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) ただいま議員御指摘のとおり、防災計画の中で道路施設の予防対策ということにつきましては、計画的に整備を図るという項目だけで、内容的なものが個々には記載されておりません。先ほど建設部長がお答えいたしましたように、現在の中では、合併前からの道路整備につきまして、それを重点的にやっていくと、今後についてはさらに計画的なものを図っていくということでございまして、防災計画につきましても、毎年1回、必ずその内容、記載等は見直しを行うことといたしております。


 したがいまして、関係部局との調整の中で適切に対応をしていかざるを得ない。ただし、現段階の中ですべてのものをここの中で網羅していくというのは非常に難しいのかなとは思っておりますけども、そういった面もしっかりと協議を進めながら対応を進めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 先ほども申し上げましたけども、地震は待っていてはくれません。いつ起きるかわかりません。安全・安心のまちづくりは行政の基本であります。速やかに該当路線の調査に入っていただきたいと思いますが、最後に、市長に所見を再度伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 御指摘のとおり、現状把握が大切なことだというふうに思います。できるだけ早くその調査に入りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次の質問に移りたいと思います。


 3番目は、クマの目撃情報とその対応についてであります。


 ことしの4月以降に、4月に入りましてから、三刀屋町、木次町においてツキノワグマの目撃情報が相次いでおります。クマが出た話は、雲南市においては市の南部地域、吉田町あたりの話かなとのイメージをずっとしておりましたが、最近は出没が木次町、三刀屋町へと北上してきており、特に三刀屋町坂本地内では、ここ数日は連日にわたり目撃情報が寄せられております。周辺地域では大変不安が募っています。


 こうした中にあって、島根県、山口県、広島県のこの3県は、ツキノワグマが絶滅危惧1類であり、保護すべき動物であることや、生息地が西中国地域個体群であることから、2003年に3県が共同で特定鳥獣保護管理計画を策定し、被害防除対策、個体群管理、生息地の保護及び整備、普及・啓発を実施をしております。そこで伺いますが、県東部におけるツキノワグマの生息動態はどのように考察をしておられるのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) クマの目撃情報と生息動態ということでございますが、議員おっしゃいますように、4月以降、目撃情報というのが多発といいますか、連続してあっております。13件に上っておりますが、おっしゃいますように、そのうち旧木次町が6件、三刀屋町が6件、吉田町が1件という、13件という状況でございます。


 これの生息数につきましては、現在なかなかこれという調査技術がなくて、あくまでも推定値ということでございますけれども、生息数の推定調査と、これによりますと、島根県全体で約300から750頭というふうに推測をされております。これは幅が広いわけでございますけれども、中央値を520頭ということで、プラス・マイナス220頭ということによる推定値でございます。


 先ほどのは平成16年度から17年度にかけての調査結果でございます。その前の平成10年度から11年度にかけての調査では、同じ中央値をというものでございますけれども、これが約280頭から680頭ということで推定をされております。したがいまして、若干の増加傾向ということが言えるのではないかと思います。


 それから、県内の生息分布状況につきましては、目撃情報数などから、県西部の島根県、それから広島県、山口県の県境付近を中心に多く生息していると推測されていますが、御指摘のように、4月以降、市内でも木次、三刀屋を中心に、相次いで情報が寄せられているということでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、目撃情報を市役所で受けてからの対策マニュアルはどうなっているか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 目撃情報を受けてからの対策マニュアルということでございますけれども、クマの目撃情報に対する対応につきましては、市民の方々から目撃情報が寄せられた場合には、各総合センターにおいて、日時、場所、それから頭数、大きさなど、必要事項を確認した上で、速やかに有線放送などで各世帯、市民の皆様への注意喚起を図ることといたしております。同時に、目撃地付近の自治会や学校等教育関係機関、それから警察の関係、それから猟友会、鳥獣保護員、それから、並びに島根県への連絡を行い、クマによる被害が発生しないよう、安全対策の徹底を図っているところでございます。


 また、こうした対応がスムーズに行えるように、年度初めには産業振興部と各総合センター、事業管理課の打ち合わせというものを行っているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 問題は、その放送が旧町村単位で行われているということであります。すなわち、木次町で目撃されても三刀屋町では放送がないとか、逆に、三刀屋町で目撃されたけども木次町での放送がないとか。御承知のように、クマの行動範囲というのは20平方キロぐらいあるじゃないかと言われております。20平方キロちゅうのは、4キロ掛ける5キロです。そうしたことを考えると、ある程度広範囲に放送をして住民に周知を図るということが大切だと思いますので、そのような対策をお願いしたいと思います。


 次に移りますが、住民の皆さんからは、希少保護動物だということは知っているが、駆除はできないかと。クマが大事が人間が大切かという言葉もあります。これは、出没があったところに住んでおられる方から私が直接聞いた言葉であります。市民の皆さんは、イノシシ、猿は有害鳥獣として当然駆除していただけるものと思っておられます。対してツキノワグマは保護動物でございますので、全く逆の保護すべき動物で、いわゆる有害な動物ではないということであります。がしかし、危険を及ぼすおそれのある場合は駆除されるべきだと考えますが、その判断基準、方法等を市民の皆さんに周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) クマの駆除の関係でございますけれども、ツキノワグマにつきましては北海道を除く日本各地に生息をしておりますけれども、島根県、広島県並びに山口県内のツキノワグマは他の地域から孤立をして生息をしているということから、議員おっしゃいますように、環境省のレッドデータブックに、絶滅のおそれのある地域個体群ということで掲載がされているところでございます。


 これを受けまして、島根県でもツキノワグマを保護の対象とされているところでございます。したがいまして、市町村の権限によりツキノワグマの駆除を行うということはできませんが、被害対策を講じましても、なお被害を及ぼす場合や、被害を及ぼすおそれがある、こういう場合には島根県の判断により、駆除が行われるということになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) クマの関係で、最後ですけども、住民の皆さんや学校の児童生徒の皆さんへの安全対策というのはどのようになされているのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 住民、児童生徒への安全対策についてという御質問でございますけれども、ツキノワグマは基本的には性格的に憶病であるというふうに言われておりまして、そうしたことから、人間がそばに寄ることを嫌い、人を避ける行動をとるというふうに言われております。予期せずに遭遇した場合には時として人的被害をもたらすおそれもあるということから、先ほどお答えいたしましたように、クマの目撃情報があった場合には、付近の方々を初め、市民の皆様に対しまして速やかにクマの出没について周知を行い、注意喚起を行っているというところでございます。特に学校等、教育関係機関につきましては同様に周知を行いますとともに、各園、学校を通じまして、園児、児童生徒並びに保護者の方々に対し、情報の提供と注意喚起を行っているところでございます。


 また、安全対策といたしまして、過去に出没情報があった小学校の多くでは、児童にクマよけのためのクマ鈴というものを、これは予期せぬ遭遇ということを避けるために、人が近づいているよということを予知させるという意味合いのものですけれども、この鈴を携行させております。現在、児童全員に配布している小学校が7校、地域を限定して配布している小学校が5校ということになっております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 少しクマの関係の書物を読みましたら、クマに対して一番安全なことは、クマに会わないことだそうです。当然でありますが、どうしたらクマに会わなくて済むか、それの対策が一番効果があるのが鈴だと言われております。先ほど部長から説明がありましたが、鈴の音が聞こえると、人間がおるということを察知して、クマが自然に逃げていくということであります。ですから、子供たちを中心に鈴を十分準備して、安全対策に万全を期していただきたいものであります。


 それで、この鈴の購入でございますが、ちょっと話は変わりますけども、ことし3月議会で大変議論をいたしました学校備品費が、6月補正で予算が計上されまして、大変評価をしているところでございますが、この予算を鈴には使わないでいただきたいと思います。


 以前、5年前ぐらいですけども、県の農林部の方で鈴代に対して半額の補助が出された時期もございましたので、ぜひそっちの市長部局の方で対応をお願いしたいと思います。


 次に、最後になりましたが、議会のテレビ放映について質問をいたします。


 議会では、政策を詳細に審査、審議する委員会審査の状況をテレビ公開をし、政策決定過程を市民の皆さんに理解していただくことが重要だと考えて、執行部にその実現を要望をしているところであります。議会は、原則すべて公開で行われております。したがって、本会議や委員会の傍聴はいつでもできるようになっております。しかしながら、広い雲南市であります。なかなか遠方から議場までお越しになるのは大変であり、この4年間を見ていても、議員の一般質問の傍聴のみに、かつ特定の方がお越しになるように感じられております。市政運営の方向づけや決定は、委員会の審査でほぼ決まります。市民の皆さんに審査の状況を知っていただくことは、市民と協働のまちづくりを進める観点から、より効果的と考えます。委員会のテレビ放送実施についての検討状況を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 本年1月、議会から、委員会及び本会議最終日のケーブルテレビ中継について検討するよう要請があったところでございます。この件につきまして、雲南市・飯南町事務組合、ケーブルテレビ事業部と協議した結果、1点目でございますが、議員の発言時間が制限されていない委員会にあって、質問時間の取り決めなど、公平を保った放送ができるかどうかという問題、2点目として、会場となっている会議室が狭く、テレビカメラなど、機材等の設置が困難ではないかと、3点目としては、現在の一般質問に加えまして、議会中継につきまして、番組編成や他の取材等に影響が出るといった課題が出されたところでございます。今後、この件につきましては、デジタル化計画にあわせまして、番組編成の中で検討してまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 現在の議会関係の放送は開会初日の市長あいさつと一般質問のみであり、議会最終日の議決結果の放送もされていない状況であります。雲南夢ネットは行政が運営をしているわけでございまして、もっと市の行政、議会の放送をすべきではないかと私は思いますが、管理者である市長の見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) かねてから、情報公開を徹底するというのはこれまでずっと述べてきたところでありまして、その手段としてケーブルテレビをいかに効果的に活用するかいうことは、当然検討していかなければならないいうふうに思っております。


 そこで、今そうした場合に、担当部長の方から言いましたように、いかに公平性を保つかということもあわせて考えなければならないわけでございまして、その辺を今まで協議をしてきているということでございます。いかに効果的に市民の皆様に情報を提供できるか、それを旨としながら、ケーブルテレビの活用について積極的に検討してまいりたいと存じます。


○議員(10番 周藤 強君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番、周藤強君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から会議を再開いたします。


             午前11時58分休憩


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             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 27番、安原重隆でございます。6月議会定例会に当たり、催告書について、農業・農村問題と地域経済活性化について、雲南市の食料需給バランスと食の安全について、医療制度の周知について、税金教育について、情報社会について質問いたします。かなりの項目にわたっていますので、要点を絞って質問したいと考えています。適切な答弁を求めます。


 初めに、きちんと納税している人に催告書が届いた。この間違いの原因は何か。今後の事務執行姿勢を問うという質問をいたします。


 先般、一市民の方が1枚の催告書を持って、大変憤慨して私のところへ来られました。身に覚えがないのに、数年前の固定資産税が未納となっている。納付がない場合、財産の差し押さえもあるという文言も付記されているものでありました。


 私は、昨年9月議会で、固定資産税の課税ミスはないかをただし、適切に処理しているとの答弁をいただいたばかりであります。今回、担当部長に連絡をとり、速やかに対応をしてもらい、その市民の方も一応了とされましたので、解決済みではありますが、今後への警鐘を鳴らす意味での質問であります。催告書を送付するに至った簡単な説明と、今後への取り組み姿勢についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) それでは、催告書が届いた、この間違いの原因は何かと、あるいは今後の事務執行姿勢についてということであります。


 最初に、収納状況について簡単に現在の状況を説明したいと思いますが、平成16年の11月、雲南市合併以後、雲南市税の滞納繰越額の縮小を目指しまして、鋭意、法に従った督促状を初め、文書催告を継続的に実施いたしております。


 合併直後の16年度分の滞納繰越額は2億8,000万円でございました。18年度からは体制を整備いたしまして、8名で取り組み、島根県との相互併任事業の実施や自力執行権の活用、大型事案の捜索や滞納対策システムの導入などによりまして徴収いたしました結果、19年度にはおおむね1億5,000万円台にまで縮小することができました。これはひとえに納税者の皆様方の納税の推進御協力によるものであり、厚くお礼を申し上げる次第でございます。


 御質問の、今回の催告書の発送による間違いについてでございますが、原因は、雲南市合併前の各種情報システムのデータの移行不備に起因する全期前納奨励金の取り扱い上の錯誤であったため、極めてまれな事案でございました。しかし、極めてまれとはいいましても、雲南市における誤りと判明いたしましたので、該当者の方を訪問いたしまして説明を申し上げ、了承を得たところでございます。該当者の方に対しまして大変な御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げる次第でございます。今後このようなことがないよう、十分調査をした上で諸通知を行いたいというふうに存じておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 御承知のように、税金は極めて大切なものでありますが、市民から見れば市役所から強制的に徴収されるお金ですから、徴収する方はよほど慎重に事務に当たっていただきたい。国の機関においても、年金記録の不備など問題になっていますが、雲南市にあっては小さなミスもないという姿勢で臨んでいただきたいという提言をして、この質問は終わります。


 次、中山間地域のため池と可動取水堰の改修対策について今後の見通しを問うという質問をいたします。


 先般、中山間地域のため池と可動取水堰の改修対策について、農林水産省を初め、たくさんの方々が来られ、現地視察や意見交換等が行われたようであります。これは昨年、県下の市長によって農水省に要望活動を行っていただいたもので、私がかねて問題ありと提起していた頭首工も含まれており、これまでの担当課長の努力もあったでしょうが、先般は当市の農林土木課長が課題発表をされたようであります。


 稲作農家にとって、市内のあらゆる河川に設けられている取水堰は絶対に欠かすことのできないものであります。一方、莫大な経費を要するその改修等は、少ない農業所得では対応できるものではありません。私ども関係者は先般の現地調査等に大いに期待していますが、これらの今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) お答えをしたいと思いますけれども、議員おっしゃいますように、先般、5月27日の日に、ルーラルミーティングという名称のもとに、農林水産省、中国四国農政局を交え、島根県からも県下の市、町、それから土地改良区の職員、総勢116名が、雲南市において、現地調査や現場の実態等についての意見交換会があったところでございます。


 農村地域の高齢化や後継者不足、ため池の受益者の減少、農産物の価格の低迷など、農業所得が減少している現状から、ため池や頭首工の管理費や修繕費になかなか資金が投入できないという現状について説明をいたしたところでございます。


 ため池の改修につきましては、貯水量が1,000立方メートル未満のため池については補助の対象とならないことや、ため池の補修に当たりましては、施設利用が可能でも設計基準に沿った改修計画となることから、事業費が多額になると、こうした事業制度の緩和と補助率のかさ上げを要望もしたところでございます。


 また、議員おっしゃいます頭首工、可動堰につきましては、河川改修により補修工事として実施をされております。当時、河川管理者の言われるとおりに可動堰を認められ、つくられたところでございます。老朽化が進んでまいりますと、固定堰であれば部分改修で済んだことも考えられ、そういった受益者の管理の実態も説明をいたしたところでございます。


 補助事業には事業費の下限、県営は1億円以上というようなことがありますし、複数の頭首工が1地区として補助対象となるように、要件の緩和も要望をしたところでございます。


 こうした要望等につきましては、農林水産省からは補助要件の緩和について検討をしていきたいという回答をいただいておりますので、今後とも引き続き強く行政として要望活動も行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 大いに期待をいたしております。


 次、松くい虫対策空中散布が中止されたが、これにかわる対策は考えられないか。やがて水稲の病害虫防除が始まり、注意を喚起しなければならないと思うが、どうかについて質問いたします。


 先般、出雲市内の小・中・高校の多くの児童生徒が目に異常を訴えるという事態が起こり、折から松くい虫防除の空中散布が行われていたことから、その因果関係が指摘され、また、体調不良を訴える人もふえ、慌ただしい動きが報道されました。そして、当雲南市、大東町を含む計画区域が中止されることになりました。専門家による調査が進められ、各機関で慎重に検討された結果でありますから、これについてはやむを得ないということでありましょう。しかし、大東町幡屋財産区の松の木をこのまま放置すれば、やがて枯れてしまいます。今、薬剤などの研究も進んでいます。散布の方法にも問題があるかもしれません。これまでと同じ空中散布ではない新しい松くい虫対策はないのか。その辺の検討がなされているのか、質問いたします。


 幡屋財産区はその山が果たしてきた役割とともに、地区民の誇りでありました。今40年にわたって営々と守り育てられた約60ヘクタールの松の緑をむざむざと見捨てることは、地区民の心情として許せないことであります。やがて水稲の病害虫防除が始まり、いろんな方法で農薬が散布されます。農作物の栽培には農薬も必要であります。しかし、御承知のとおり、薬は毒にもなります。極めて適切な方法でこの病害虫防除が行われなければなりません。無人ヘリによる空中散布もあります。これらの安全対策については、事前に十分徹底しておく必要があると思いますが、これらの対策が検討されているのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 松くい虫対策の関係についてでございますけれども、島根県東部では、今年度、松江市と出雲市、雲南市、隠岐の島町の3市1町が松くい虫による松林の被害を防止するために、5月下旬から6月上旬にかけて薬剤の空中散布を計画をいたしており、本市におきましても、先月5月27日に大東町幡屋地区内の約59ヘクタールの松林の空中散布を実施する予定にしていたところでございます。


 その後、議員おっしゃいますように、前日5月26日に、出雲市で空中散布が実施されましたところ、散布区域周辺の児童生徒など949人に上る児童生徒の皆さん方が体調不良を訴える事案が発生したところでございます。これを受けまして、雲南市といたしまして、5月29日に関係者で構成されます松くい虫被害対策推進連絡協議会を開催いたしまして、意見を聞いたところでございます。結果、出雲市における空中散布と児童生徒等の体調不良との因果関係が明らかになっていない状況の中で、空中散布を実施することは適当ではないではないかという判断をし、翌30日に今年度の散布中止を決定をしたところでございます。


 今回の健康被害発生につきましては、今後、出雲市において専門家等を交えた調査委員会が立ち上げられまして、原因究明に取り組まれるというふうに伺っているところでございます。本市におきましては、今回の空中散布の中止に伴う松くい虫被害の拡大を防ぐため、被害を受けた松の伐倒駆除を行うことといたしておりますけれども、根本的な被害の予防にはつながりません。今のところ薬剤の空中散布にまさる有効な手だてというのは見当たらないのが現状でございます。したがいまして、これまで長い間松くい虫被害から松林を守ってこられた幡屋財産区を初め地元の皆様方の御尽力、御協力にこたえるためにも、今後の松くい虫被害の防止対策につきましては、出雲市の調査状況の推移も見守りながら、来年度以降の空中散布の再開も含めて、地元の関係者の皆様や関係機関と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 水稲の病害虫防除につきましては、現在、粉剤散布や水和剤散布、それから無人ヘリコプターによる散布方式というのが実施をされておりますけれども、薬剤の飛散等の事故発生が懸念をされますのは、主に無人ヘリコプターによる防除であると思います。しかしながら、無人ヘリによる散布といいますのは、実施主体が島根県に計画書を提出をするということをしなければ散布できないということになっております。これを踏まえて、実施主体における散布周辺区域への周知と注意喚起が行われているということでございます。また、散布する時間帯は早朝でありまして、高さも空散と違いまして、3メートル以内というような低いところからの飛行で散布をすることから、松くい虫防除の空中散布による事故の発生要因とはなかなか比較ができないのではないかというふうに考えております。


 なお、水稲の病害虫防除につきましては、JA主催の畦畔指導会等において、農家の皆様に対し安全使用基準等を含めた指導を行っていただいているところでございますけれども、今後とも薬剤散布による事故が発生しないように、JAを中心に薬剤の安全使用について周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 前段の松くい虫については、関係者と十分協議されることを提言しておきたいと思います。


 無人ヘリについては、私も長らく携わってきたものですが、十分注意したいものだと思っております。


 次、市内の小規模企業の実態を掌握されているか。これらの活性化対策について質問いたします。


 雲南市では、積極的に企業誘致が進められ、実績も上げられ、支援されていますことは評価したいと思います。一方、市内に5人とか10人程度の小さな規模の企業がいろいろあります。その企業の経営者、そこで働く人々、地域へ及ぼす経済効果等も評価しなければならないと思います。そうした小さな規模の企業へ目を向けることも極めて大切なことと思います。


 そこで、まず市内の小規模の企業の実態をどの程度掌握されているか。あわせてこれらの活性化対策はどのように考えられているか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 市内の小規模企業の実態をどのように把握してるか、それから活性化対策はということでございますけれども、平成18年の事業所・企業統計調査では、雲南市の全産業で2,465事業所があります。そのうち従業員4人以下の民間事業所は1,519事業所であります。全体の62%ということになっております。9人までの事業所となりますと、1,899事業所で77%ということになります。これらの活性化対策でございますけれども、御承知のように、雲南市では平成17年に雲南市産業振興センターを設立をいたしまして、産業振興に重点を置いているところでございます。これらの支援策として、技術・市場開拓、情報・交流、人材育成、それから企業の誘致、それから起業、起こす業、それから経営・技術の6つの柱を掲げて、短期間で成果のある産業振興を進めているところでございます。


 島根県全体での経済動向といたしましては、一般機械、金属製品が上昇するなど、緩やかな改善傾向が見られますけれども、一方では雇用というのはやや弱い動きになっておるということでございます。また、平成19年の6月に企業立地促進法の施行によりまして、県内市町村が一体となって基本計画というのを策定をいたしております。これらに基づいて、地域ぐるみで企業立地を支援していくという体制が島根県でもとられているところでございます。さらに、国におきましては、地方経済の再生策といたしまして、地域を支える中小企業が地域資源を活用して新たな取り組みを行うものについて支援する法律が、平成19年6月にスタートをいたしております。また、中小企業者と農林業者との連携によって、双方の活力を取り戻し、地域経済の活性化を促進する新たな法律も本年の9月に予定をされているところでございます。これらによって具体的な事業展開も国においてもなされているところでございます。


 こうした動きに対応するためにも、雲南市では今年度から中国経済産業局との人事交流というのも始めておりまして、国のこうした制度事業の有効活用やノウハウを有する人材を配置することによりまして、行政での取り組みのほか、地域経済の主体である中小企業の創意ある取り組みを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。具体的には、これらのネットワークも生かし、きめ細やかな企業訪問を実施することによって、中小企業の皆さん方の思い、そういったものも聴取をいたしまして進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 人事交流を進めて企業訪問などをやりたいということもありました。現場主義が大切でありますので、しっかり現場へ出かけていただきたい。そして、現場で国の産業政策等の方向や内容をお聞かせいただき、現場の実態を見聞し、国の政策へとつなげていただきたい。そのことを提言しておきたいと思います。


 次、雲南市の食料需給バランスと食の安全についての質問に移ります。


 食料については、世界的な食料危機や価格高騰などの問題、輸入食品の安全性、食品提供のモラル、また国内自給の問題等、多くの課題があります。今、食生活は乱れたというか、加工食品に頼るというか、大きく変化し、また日本の農業は輸入物に押される一方であります。そうしたときに、命の源である食と雲南の主産業である農業とをあわせ考えてみる必要があるではないでしょうか。


 そこで質問に移りますが、雲南市内の食料の生産量について掌握されている範囲内、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 雲南市内の食料の生産量についてということでございます。農林水産省の平成18年統計データによりますと、雲南市の食料生産量は、米は作付面積が1,940ヘクタール、9,870トン、野菜は大根を初めとします13品目でございますけれども、168ヘクタールの3,124トン、それから豆類101ヘクタールの116トンとの生産量というふうになっております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 続いて、雲南市内で消費される食料の量、その食料の市内産、国内産、輸入の内訳についてと、地産地消の割合について質問いたします。こうした調査はなかなか難しいと思いますが、わかる範囲内でお知らせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林産業振興部長。


○産業振興部長(小林 健治君) 雲南市内で消費をされる食料の数量とその食料の市内産、国内産、輸入品の内訳を把握したデータというのはなかなかございませんが、あくまでも推定値として申し上げますと、例えば米につきましては、農林水産省による平成18年度食料需給表の供給純食料、これによりますと、1人当たり1年に61キロの供給となっております。単純に市の人口を掛け合わせてみますと、約2,700トンの米が消費をされているというふうに見込まれます。同じく野菜につきましては、98.4キロで、約4,200トンということになっております。また、地産地消の割合につきましては、比較方法あるいはデータを把握する適切な手法がないということで、数値をあらわすこと自体が困難でございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。


 なお、雲南市はもとより島根県においては、これまで地産地消に積極的に取り組んできております。日常の食事に占める地元の食材の割合は着実に高くなってきているというふうに推測しているところでございます。例えばJA雲南によります奥出雲産直振興推進協議会においては、会員数が2,381人で構成をされておりまして、雲南圏域に農産物の直販所、これが14カ所設置をされております。その売り上げが地域内外を合わせて年間6億1,000万円を超える状況を見ましても、そういうことが言えるのではないかというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 随分昔は1人が1石と言われていましたが、今、61キロとおっしゃると、米が。1俵ということかと思います。


 それはさておき、次に、自給について考えてみたいと思いますが、三里四方のものを食べよという教えもあります。農産物にはしゅんがあり、それに合わせた食生活が自然な姿でしょう。ところが、自家野菜があっても買ってくるといった生産、生活実態があろうかと思います。やはり食品は目の届くところで生産された新鮮で安全なものということも必要と思いますが、自給推進についての市長のコメントを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 自給推進についての見解はどうかということでございますが、大きくとらえますと、先ほど委員の御指摘にもありますように、世界全体では既に食料危機の時代に突入したという状況でございます。今後、世界の人口がますますふえていくということになりますと、世界全体の食料不足というものはこれからどんどん進んでいくという状況が容易に予測されます。


 そうした中で、日本はどうかということになりますと、自給率が39%ということで、世界の先進国の中で最も低い状況でございます。わけて、そうした中でも今、食の安全・安心が問われている状況でございますが、そうなりますと、いつ突然、今は日本は飽食の時代というふうに言われておりますけれども、言ってみればバブル状態なわけでございまして、いつ、今まで入ってきていた世界からの輸入食料が入ってこなくなる事態が到来するかわからない、そういう状況でございます。したがって、今、国が進めております荒廃農地の解消、5年間に荒廃農地をなくそう、こういうことで今取り組んでいるわけでございますけれども、ぜひこれが実現しなければなりませんし、もう一つは農地に回復した後どうするかという、しっかりとしたビジョンがなくてはならないというふうに思っております。


 今、身の回りで耕作、つくられた食材をということでございますが、私も全く同感でございまして、昔から身土不二と、体と土は一緒だよと、土地のものが地元のものでとれた食材を食するのが体にとって一番だという意味だと思いますけれども、そういったことが今こそ進められなければならない、こう思っております。


 今、雲南地域におきましては、奥出雲産直振興推進協議会、約2,400名ぐらいの会員があるわけでございますけれども、年間の売り上げにしますと約6億ぐらいの商いがなされている。こういった状況を今後ともしっかり、さらにその割合を高めていかなければならないというふうに思っております。そのためにも、優良農地の確保、そしてまた担い手の育成、これらが進められなければならないし、また今言いました奥出雲産直振興推進協議会、これらに類する組織もさらに育ってくれる必要があるというふうに思っております。そういったことを意識しながら、今年度、食育基本計画を雲南市でも立てるということになっておりますので、その基本計画、できるだけ早く設けまして、それにのっとった全般的な自給推進、これが図られる必要があるというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次、学校給食センターにおける献立作成と食材調達について、地産地消を進められたい、食の安全についてという質問をいたします。


 人の味覚は子供のころにつくられると言われます。私たちの子供のころ、食料不足の時代は、学校の帰り道、何かをとって食べるという、極めて動物的であったという記憶があります。それでもそれなりに免疫を培い、自己管理や家族の助言を得て成長してきたと言えましょう。今は栄養やおいしさなど、十分検討された豊富な食材に基づいてきちんとした給食が提供されていると思います。


 そこで、給食センターの献立はどのようにして作成されているか、またその食材についてはどのように調達されているか。地産地消への取り組みが行われているか。そして、食の安全に対する配慮はどのように行われているか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 坂本教育部長。


○教育部長(坂本 武男君) まず、献立作成でございますけれども、各給食センターの栄養教諭、または学校栄養士が幼児、児童生徒に必要な栄養量や栄養素をとることはもちろんのこと、その上に工夫を凝らし、魅力あるおいしい給食づくりを心がけております。


 食材調達についてでありますけども、雲南市では学校給食に使用する食材については、安全・安心を基本理念に置きまして、地元産、県内産、国内産を優先に使用し、食育の推進を図っております。


 地産地消についてでございますけれども、先ほど25番議員の質問にお答えしましたとおり、平成19年度学校給食で使用しました野菜は、雲南市学校給食野菜生産グループの方から出荷いただいたものを全体の約40%を使用しておるところです。また、米については、JA雲南を通して、すべて地元産のコシヒカリ1等米を使用、牛乳は木次乳業のパスチャライズ牛乳を使用、みそや豆腐なども地元で製造されたものを使用しております。しかし、献立によっては外国産を使用しなければ調理できないものもございます。また、食物アレルギーについても注意しなければならないということです。商品に添付されております食品表示を参考に、安全性には十分配慮し、実施している状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次、医療制度の周知についての質問に移ります。


 まず、医療制度の周知義務は国か市町村かについて伺います。


 国保にしても健康保険にしても、病気になったときは大変ありがたいものですが、健康なときにはせいぜい保険料が高いなどと愚痴をこぼすぐらいで、一般には医療制度の仕組みをよく理解しているわけではありません。特に、この4月から始まった後期高齢者医療制度は、ややこしいというか、複雑で難しく、私たち市民、国民には至ってわかりません。先般、テレビである党の政務調査会長が、もっと市町村が周知徹底を図らねばならないという発言をしておられました。確かに国の事務でも、国の機関からの周知よりも、身近な市町村からの周知がよくわかるような気がします。


 そこで、医療制度の周知義務は国にあるのか、市町村にあるのか、あるいは広域連合なのか。まず、その辺から伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 医療制度の周知義務、国か市町村かという点でありますが、第一義的には、国において制度の周知を図られるべきものと理解をいたしておりますが、住民の皆さんあるいは市民の皆さんの最も身近にあります自治体、市町村の周知すべき役割は大きいものがあるというふうに認識いたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次に、具体的な事例として、後期高齢者医療制度について、3月議会でも質問しましたが、雲南市ではどのような周知が行われたか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) 後期高齢者医療制度の周知の状況でございますが、後期高齢者医療制度につきましては、平成18年の6月に高齢者の医療の確保に関する法律が成立以来、2年弱の準備期間を経て、この4月からスタートいたしました。途中、保険料負担の一部凍結、これ平成19年の11月にございました、などの激変緩和措置もとられました関係で、制度詳細の決定がおくれたために、十分な周知期間がとれなかったというのも事実でございます。


 制度の周知に当たりましては、島根県の広域連合と連携いたしながら、市報うんなんで随時お知らせをいたしましたり、今年1月には全世帯に制度チラシの配布をいたしております。また、この3月には新聞広報あるいはケーブルテレビでの広報を実施いたしております。制度改正後も4月にケーブルテレビの静止画放送、あるいは5月には制度紹介番組、20分程度でございます、あるいは雲南市独自に再放送も実施いたしています。また、事最近では、6月号の市報うんなんには、これだけは知っておきたい後期高齢者医療制度という特集的に掲載しております。また、自治会あるいは老人会等の会合にも出向きまして、説明いたしておるのが現状でございます。今後も節目節目で逐次制度の周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 今、地元への説明会にも出かけているという答弁でございました。地元への説明会などが一番効果的だと思います。もっと早く市の方から積極的に出ていく姿勢が必要かと思います。また、マスコミの不安をあおるような報道もあると思いますが、行政は市民へ安心を提供することも仕事ではなかろうか。マスコミ報道におくれず、制度そのものを積極的にきちんと説明されることが必要と思いますが、その辺を提言しておきます。


 次、ジェネリック医薬品の周知について質問いたします。


 医療費が膨らみ、薬代も大変になっています。こうした中で、ジェネリック医薬品というのは、新薬、つまり先発医薬品に対する後発医薬品だそうですが、このジェネリック医薬品を医師や薬剤師さんと相談して選ぶことができるようになったようであります。このことについては、昨年の議会でも質問がありました。ここで詳しいことは言えませんが、ごく簡単に言いますと、薬によっては約半額の安い薬をもらうことができるようになったということのようです。したがって、こうしたことを患者も医師や薬剤師に相談を持ちかけ、適切な指導を受けることが必要だというわけですが、これらのことを行政側も広く周知してはどうかという質問であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 市民部長。


○市民部長(周藤 喜好君) ジェネリック医薬品についての周知という点でございますが、医療の進歩に貢献するために新規開発され特許を取得した、いわゆる先発医薬品に対しまして、特許権の消滅を待って、他の製薬会社が製造した先発医薬品と同じ主成分を含んだ後発の医薬品をジェネリック医薬品と総称しております。平成20年4月からは、診療報酬改定によりまして、特に医師の指示がない限り、どちらの、いわゆる先発医薬品、後発医薬品でございますが、どちらの医薬品でも使用できる方式になりました。これは後発医薬品の普及促進を図るためのものと理解しておりますが、もとより処方調剤は医療行為でありますので、患者の皆さん、医師、薬剤師相互の信頼関係の上に立って選択されるものと存じております。したがいまして、行政が積極的に周知を図るというよりは、後発医薬品が医療関係者や患者から高い評価、信頼性を得ていくことが望ましいことではないかというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 医薬品については、住民から建設的な意見として提言されたものでありますし、次の医療費の節減についても同様の意見に基づくものですが、質問いたします。


 日本で最初の健康保険制度は大正11年に制定、昭和2年に施行され、もとは鉱山労働者の組合から始まり、昭和36年に至って、国民皆保険が達成されています。以来、国民の健康管理に大きな役割を果たしてきたと思います。しかし、近年では、私どもの保険料もだんだん大きくなり、個々の負担も医療機関の運営も大変であります。


 そこで、医療費は必要ですが、一方では医療費を節減する努力もしなければならないと思います。それには病気にかからない努力をするとか、予防に力を入れることなど必要でしょう。その辺について市長のコメントをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 医療費節減対策についてどう考えるかということでございますが、まさにおっしゃるとおりでございまして、これからの行政運営をやっていく中で、医療費の節減をいかに図っていくか、大きな課題でございます。というよりも、病気にかからないで、いかに毎日を元気に過ごすか。それが求められなければならないということだろうと思います。施政方針の中でも申し上げましたけれども、雲南市の場合には、先般の国勢調査の結果、男性、女性とも平均寿命が島根県一と大変ありがたいデータが出たわけでございまして、これは地域の皆さんがふだんから健康維持増進に心がけられてきた結果というふうにも思いますし、またそうしたことがさらに元気で毎日を過ごす中で、平均寿命が島根県一、そして行く行くは日本一ということになっていく必要があるというふうに思います。


 そのために、雲南市といたしましては、発足以来、身体教育医学研究所をスタートをさせまして、生涯現役で過ごすことのできるまちづくりを進めているところでございます。これを一層推進し、市民の皆さんが生きがいを持って毎日を過ごしていただく、このことが結果的には医療費の抑制に大いにつながっていくというふうに思っておりますので、そういった意識をぜひとも共有したいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 健康維持について、スポーツ、運動など必要でしょうが、先般、チャレンジデーというのがありました。これも一市民の提言でしたが、相手のわからないところと競争するよりも、例えば雲南版チャレンジデーとでもして、6町対抗にでもすれば相手がわかったりしておもしろいという提言がありました。御参考までに。


 それから次、学校教育、社会教育の場で、税金教育がどの程度進められているか、これからますます重要に思うについて質問いたします。


 ドイツでは、税の教育が徹底し、国民によく理解されていると言われてます。日本でも教育はなされていると思いますが、その内容というか、国民の理解度、認識がどのようなものでしょうか。私どもは納める税金は少ないがいい、受けるサービスは高いがいい、まず思っています。また、雲南市を含む財政力の弱い自治体では、地方税などの自主財源が少なく、地方交付税など依存財源に頼っていますから、とかく自分たちが出し合ったお金で行政サービスを進めるという意識より、どこかからもらってきたお金で行政サービスを受けるという認識になっているではなかろうかという気もいたします。


 税とは、国や自治体が住民に対し、教育、福祉、道路などの公共インフラ整備といった行政サービスを行うためのお金ですが、住民側からいえば、取り立てられるお金という意識が強いわけですから、税という言葉の印象は快いものではありません。しかも、内容が複雑でわかりにくいものであります。しかし、基本的には学校でも社会でも、税の意味をしっかり周知し、正しい理解を得ておかねばならないと思います。特定財源とか暫定税率とか消費税とか、そういった言葉が飛び交っていますが、基本的な税についての教育がどのようになされているか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 安原議員の税に関する教育が、学校現場、そして社会教育の現場でどのように進められているかという御質問にお答えしたいと思います。


 議員おっしゃいますように、税に関する教育でございますけれども、これは社会人はもとより、次代を担う児童生徒にとりましては、租税に学ぶということは極めて重要でございまして、国、公共団体の財政を支える税の意義あるいは役割を知ると、そしてその使い方等について、日常的に関心を持つということは極めて重要だと考えております。


 こうした重要性にかんがみまして、各学校では、特に小学校、中学校では、社会科を中心とした授業が展開されております。また、特に熱心に取り組んでいただいておりますのは、学校との連携の中で、大東税務署を事務局といたします雲南地域租税教育推進協議会というものがございまして、そこが税に関する正しい知識、理解を深めるための租税教室を小学校、中学校、高校を対象として実施されているところでございます。


 そこで、その取り組みの状況でございますけれども、平成19年度、大東税務署管内での奥出雲町、飯南町も含むこの雲南地域、小・中・高合わせて56校ございますが、そのうちの51校で取り組んでいただきました。残り5校は、複式学級を有するということで、隔年実施ということでございまして、これを取り除きますと、すべての学校で租税教室が開催されてると。したがいまして、雲南市における小学校、中学校、さらには高校と、発達段階に応じて租税について学ぶ機会を得ているというところでございます。こうした実施の状況につきましては、県内でも最も高い実施率となっているところでございます。


 また、社会教育に関してでございますけれども、特にこの税に関する小学生を対象とした絵はがきのコンクールでありますとか、あるいは中学校、高校を対象とする税に関する作文あるいは書道、こうしたところへ児童生徒がたくさん作品を応募しているという状況にございます。また、雲南市といたしましても、昨年策定いたしました、今年度から実施いたします雲南市のキャリア教育推進プログラム、いわゆる『夢』発見プログラムですけれども、この中の重点事項として、世の中の仕組みと勤労を取り上げております。各学校で、この世の中は相互扶助によって成り立っているんだと、租税等も含めて、この世の中の仕組みについて学ぶプログラムも用意されておりますし、また学校でも取り組んでいただきたいと考えております。今後とも各学校での取り組み、そして大東税務署等、また関係機関との連携を深めまして、この租税に関する教育は実施してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) これから少子高齢化社会に向かって行政サービスの必要性はますます高くなっていくと思います。社会教育の各種講座の中へ税についてを取り入れられることを提言したいと思います。


 市長に一つ質問いたします。


 行政の立場からの税の説明というようなものが必要ではないかということと、ヨーロッパの方では税の使い道が非常に透明である、日本は何に使われたか比較的わからんというような話も聞きます。これについてどうか。


 それから、国等の高級官僚といいますか不適切な支出等があると、税を払うことが嫌になるといったような意識もあろうかと思いますが、これらについて市長のコメントを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 税の知識について、行政が果たす役割、もっと積極的に行うべきではないか、そういう御趣旨だと思いますけれども、全く同感でございます。税の仕組みを子供も含め国民が知るということは、どういう社会構造になっているのかということを税の知識を通じて知ることになるわけでございまして、そのことによって国民の権利と義務というものもはっきりとしてまいりますでしょうし、自分が果たす役割についてもしっかりと認識することになるということであろうと思います。したがいまして、この税の成り立ち、そしてまたどういう使われ方をしているのか、そして自分たちがどういう税金を払っているのか、そういったことをより明確に認識する、そのための広報、情報発信、これをやっていかなきゃいけないというふうに思います。そのことは、もちろん国がそうした情報を発信すると同時に、直接住民の皆様と相対峙して行政を進めていく市町村の役割も重要であろうというふうに思っております。今後もそうした認識をしっかり持って、今後のまちづくりに生かしてまいりたい、かように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 今の後段の方の、税が透明に使われているというようなことやら、不適切な支出があったりして、国民の不信感があるといったような質問もさっきしたと思います。それについては。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 税の不適切な支出云々ということについてどう思うかということでございますが、そうした税の知識いうことをしっかりと認識するいうことが、あってはならない支出にもつながっていきますでしょうし、倫理上もそうした認識をより強くしていくいうことにもつながっていくと思いますので、要はそういう知識を強く持つことと、そしてまた税の使い方はどうあるべきだということをより強く認識する、これも積極的な情報発信いうことになるのではないかというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次に、新聞、テレビ等の報道媒体が世論を喚起し、インターネットの有害サイトなど、健全な青少年をむしばんでいる。多量な情報の功罪について、市長のコメントを伺いたいと思います。


 インターネットの世界は限りなく広く、パソコンの機能もはかり知れず、瞬時にしてあらゆる情報を得ること、通信を行うことが可能であります。活用次第で驚くほどの成果を上げることができます。反面、インターネットの有害情報もはんらんしており、有害サイトの規制について、国会でも議論されています。また、三権分立という言葉がありますが、今やマスメディアが世論をつくり上げるほどの力を持ち、四権分立だと皮肉る人もいます。


 先日、テレビでかつてのラジオの名アナウンサーをしのんでいました。昔、ヘルシンキオリンピックや昭和18年の学徒動員などの勇壮、悲壮な場面を巧みな言語表現で伝え、また社会探訪番組など、知識、教養の格調高い文化を伝えていたなどと紹介され、それと比較し、最近のテレビ番組はどうだろうと疑問を投げかけておられました。


 そこで、市長にこうした情報社会の功罪についてどうお考えになりますか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今まさにその情報化社会、IT社会ということですが、俗にユビキタス社会というふうに言われておりまして、どこにいてもだれとでも自由に情報交換ができる、いながらにして情報が入手できる、こういうことでございまして、こうした情報化社会とそしてまたその情報手段がそう行き渡っていない時代と比べると、どこが違うかということを考えてみますと、容易にそう思えるのは、情報化社会っていうのは顔が見えない社会、それまではお互いが顔と顔を直接見合わせて意思を伝達するという、その違いがあると思います。この顔が見えない社会いうことになりますと、そしてまた手元に容易に不特定多数の方と情報交換ができるいうことになりますと、よい面は、自分の思いを不特定多数の方々に向かって一斉に大量に情報発信できるということが上げられます。このことによる効果はまことに大きなものがあるというふうに思うわけですが、逆に悪い面いうことになりますと、不特定多数の人から匿名で自分に対して、個人に対して、集中的に攻撃が仕掛けられると。こうなりますと、攻撃を仕掛けられたところの方はたまったものではないわけでございまして、いろいろな事件が毎日マスコミで取り上げられてる、こういうことだろうと思います。


 じゃあ、どうするかということでございますが、やはり特に青少年、子供たちをこうした社会から守るには、お互いが相手を見ることができる、そういう環境が大切ではなかろうかというふうに思います。子供と対峙するに当たりましては、まずは家庭で話し合いが十分に行われ、学校で子供たち同士、先生と生徒、保護者と生徒、そういった情報交換が積極的に行われ、また地域でも、たとえ自分の家庭の子供じゃなくても、自分の家庭の子供と同じように接する、地域全体で子供を見守る、そういう横の連携、顔の見える社会の構築、維持、こういったものがぜひとも行われなければならない、かように思っているところでございまして、今後、雲南市の次代を担う人材育成におきましても、そういった視点がぜひとも必要だというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 次に、ケーブルテレビの放送計画や自主番組作成及び業務形態、料金、職員体制の統一等について伺います。


 さきの質問で、情報社会の功罪をただしたところですが、雲南市における最も影響力の大きな情報網は、雲南夢ネットであり、重要な役割を持ってると思います。


 そこで、この放送計画や自主番組の作成計画はどこでどなたが携わっておられるか、市民の希望などはどう反映されているか、伺います。


 また、このケーブルテレビは現在、大東局、木次局、掛合局が連携を持ち、一体化に向けて進められていますが、その業務形態、料金、職員体制等にそれぞれ違いがあります。それらの統一に向けては、どのようなことから、どのような年次計画で進めようとされているか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) ケーブルテレビ事業の関係でございます。


 まず最初に、放送計画あるいは自主放送番組作成計画についてということでございます。まず、ケーブルテレビ事業の放送計画並びに自主番組制作計画について、これにつきましては、番組基準が定められておりまして、これに従って番組の編集が行われてるということでございます。放送番組審議会等も開催されておりまして、旧町村から2名ずつお出かけになっております。年2回、過去の放送番組等を見ていただいて、いろいろと御意見をいただいてるということでございますし、番組編集に限りましては、年度当初におけます制作会議で方針決定されまして、月1回の番組編成会議等で番組の放送内容、時間帯等が決定されているところでございます。


 続きまして、業務形態についてでございます。平成19年からケーブルテレビ事業部という形になりまして、情報管理課、制作課という形の体制の中で、組織の統一が図られているところでございます。


 それから、番組の統一につきましては、昨年4月から統一されております。制作スタッフが翌月の放送番組表の作成、取材、制作担当者を決め、番組の情報収集、取材、編集作業に従事をいたしております。それから料金設定につきましてでありますが、ことしの7月から吉田町、掛合町が月額945円から1,100円に引き上げられ、加茂町、木次町、三刀屋町と同額になります。大東町につきましては、IP電話使用料等が含まれるために基本料金は2,000円となっておりますが、平成23年、テレビ放送完全デジタル化が実施されることに伴い、現在基本チャンネル数の統一に向けて検討を始めております。それに合わせ、市内エリアの基本料金統一に向け、今後関係者で協議してまいりたいと考えております。


 続いて、職員体制につきまして、合併後、基本的な変更はございません。御承知のように、大東局はJA雲南出向職員、木次局は派遣職員とプロパー職員、掛合局につきましては情報通信協会職員で対応をいたしております。今後、雲南市・飯南町事務組合、市と関係機関で十分審議をいたしまして、総合的に協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 雲南夢ネットに対する私の部分的な感想ですが、市民から寄せられるビデオだよりや明るい笑顔のアナウンサーには好感が持てますが、あの文字放送は時間が短いのか、文字が小さくて多いのか、よく読めないが、いま少し工夫ができないか、提言をしておきたいと思います。


 一番最後に、広報紙の配布について伺います。


 広報紙の配布先について、今、自治会を通しての全戸配布、雲南市出身で県外に住む希望の人たちにも郵券料をもらって配布されてるようでありますが、例えば市内の小さな企業とかあるいは病院、医院、美容院、理容院等の待合室等へ配布される考えはないか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 広報うんなんについてでございます。それぞれ総合センターから自治会長あてに送付し、各世帯へ配布をお願いしているところでございます。


 先ほど御指摘ございました理髪店、医院等の待合室に向けて広報紙を配布してるかどうかとの御提案でございますが、これについては御要望をお聞きしながら検討してまいりたいと思います。


○議員(27番 安原 重隆君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時09分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時21分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、15番、石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 議席番号15番、石川幸男でございます。1期4年の任期の定例議会も今回と9月議会となりました。6月定例会一般質問を行います。


 私は今回大きく3項目、島根県内21市町村の職員共済互助会への公費負担とその内容について、2つ目に環境対策ということで、たばこの分煙対策の現状について、3つ目に、公立雲南総合病院の市立病院化の検討、病院組合規約の変更の件について、通告について質問を行います。


 まず、職員共済互助会公費負担についてであります。


 1点目は、職員互助会なるものの性格、目的、市のかかわりについて質問をいたします。職員互助会とありますので、職員の互助組織、つまり職員だけで構成される組織ではないかと考えられますが、雲南市では今年度334万8,000円の予算が職員共済互助会負担金の名目で計上されております。市民とは関係のない職員だけの互助会組織に負担金として支出ということで、この互助会組織の会の性格、会の目的、雲南市がどのようにかかわっておられて負担金なのかいう点について、お答えいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 島根県市町村職員互助会についてのお尋ねでございます。


 島根県市町村職員互助会は、島根県市町村職員共済組合に加入します島根県内の全市町村及び消防とか病院などの18の事務組合とそれから共済組合の組合員が加入をしております団体で、事業の目的は福利厚生事業の実施が目的とされた団体でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番、石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 私も資料いただいておりまして拝見いたしましたが、島根県市町村職員共済組合の補完的組織として成り立っておるということと、職員さんの福利厚生事業が目的だということのようであります。


 続いて、2点目でございますけれども、職員互助会に雲南市が支出するこの334万8,000円は、負担金ではなくて補助金とするのが妥当ではないかという質問であります。職員互助会に雲南市が市として加入しているということはないと思います。なぜ義務的経費としての負担金なのか。福利厚生事業を行っているということではありますけれども、職員人件費に伴う義務的な共済費はきちんと公費で賄われており、県市町村職員共済組合の組合員と被扶養者家族が対象で組織されている互助会に市がお金を出すならば、補助金が妥当ではないかという私の考えであります。職員と扶養している家族を会員としての組織への公費負担は、負担金であると言えるのか、あるいは補助金なのか。もう少しその性格を明確にお答えいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 先ほど申し上げましたように、給付対象者、会員は共済組合の組合員及びその被扶養者でございます。それで、この互助会の運営につきましては、理事としては各市町村長、それから組合員の代表という形で理事会を構成して運営をされております。この考え方でございますけれども、会員というのは、共済組合の組合員と同じ形でございます。これは基本的には民間でいいます事業主とそれから勤労者双方が掛金、負担金を出して運営する組織という位置づけでございまして、政管保険でございますと社会保険協会というようなものがございますけれども、そういったものと同一の性格のものと考えております。それから、規約上でも事務については市町村が対応するという規約の中で、市町村は給料月額の1000分の1.5を負担金として支出すると。それから、組合員は同額を掛金として負担をするということの規約の中で、それぞれが加入をしてるという理解をいたしてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 私のこの質問のポイントは、補助金であるならば、公益上、この支出というものが必要かどうかという議論になろうかと思うところでございます。


 次に進みますが、この質問での3点目でございます。職員互助会の事業内容と事業に基づく19年度雲南市分の給付状況について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) この互助会の主な給付内容でございますけれども、療養費の給付、それから育児休業への助成金、それから災害見舞金、結婚祝い、鍼灸の利用助成などがございます。19年度における雲南市の給付実績の主なものでございますけれども、療養費の助成が227件、育児助成、これ育児休業中の方に対する助成ですけども17件、結婚祝い金が12件、それからはり、きゅうですね、鍼灸利用の助成が99件、これが主な給付実績でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番、石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 今お答えになられたような事業として雲南市に給付されたということでありますが、互助会の事業として、職員や家族への医療費補助や今おっしゃいました結婚祝い金を初めとする慶弔金支給など、大体13事業かなというところでございますが、一つ例に挙げて質問をさせていただきます。


 職員さんがめでたく結婚されると、結婚祝い金として互助会から5万円給付されるということに内容はなっておるようでございます。職場結婚であれば、お二人で10万円ということでございますが、公費助成が、今おっしゃいました、組合員と公費とで賄われておるということで事業が行われますと、事業費全体の48%とのことで、こうしますと、祝い金5万円のうちの約半分が公費で給付されているということになるんではないかと思います。


 そこで、このような高額とも言える結婚祝い金、民間では考えられないものが職員互助会から出されている。社会通念上から考えても、このような公費負担にどのような見解をお持ちなのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) この互助会の運営につきましては、基本的にこの理事会の中でそういった諸規定を定められております。基本的に、市町村職員、共済組合に加入している地方公共団体、それから職員につきましては、すべてこれに加入をしてる状況の中で、その規定につきましてはそれぞれの市町村の中で論議等があるものがございましたら、当然この理事会等にかけていくことになりますけども、現段階ではそういったお話が全体的に流れてると私も承知しておりません。そういった御意見が多ければ、雲南市からそういった意見を提出していくという形になろうかと思います。あくまでも決定はそこの中での理事会等での決定という方向になろうかと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 次に、市長に伺いたいと思います。


 同じ内容でございますが、総務省が05年3月に行政改革指針で、住民理解が得られるよう点検、見直しを行う、適正化を指示、あわせて実施状況を公表することなどを求めております。雲南市はどのようになっているかということを伺いたいと思いますが、これは担当部長でもいいと思いますが、とりあえず。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 雲南市単独では互助組織を組織しておりません。それで、昨年の調査の中で、組織してないということを公表してないということで未公表という報道になりましたけれども、各自治体がお持ちになってるような互助組織は雲南市としては持っておりません。雲南市の互助会というのは、先ほど申しました島根県の職員互助会しか加入をしてないということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 私は雲南市から公費負担を334万8,000円、これは20年度の予算ですけれども、されておる以上は、その事業内容やそれから給付状況について、これは単独で公表すべきだというぐあいに思います。


 そこで、市長に質問させていただきますけれども、いずれにしても住民理解が得られるような福利厚生事業であるべきだと思いますが、一組のカップルが結婚ということで誕生いたしますと、5万円が10万円の公費負担の祝い金ということに対して、この公費負担、このままでいいと思われるのか、あるいは住民の理解が得られると思われるのか。今、担当部長の説明ではこういった不都合なことでもあれば議論の対象となって、理事会等で見直しが行われるということになるが、今のところそういうことはないということでございますが、このあたりの市長の見解はいかがでしょうか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 福利厚生のあり方についてでございますが、今、担当部長申し上げますように、雲南市の場合には単独でそういった互助会がないということで、それをどこに準拠するかということで、県の共済組合互助会ということで現在に至っております。一般的に企業におきましても互助組織あるわけでして、結婚、退職あるいは出産とかいろんな際に対応があるわけでして、今の県の互助会もそういった事例にのっとって横並び的な発想でやっているということであろうというふうに思います。


 今出していただきました意見につきましては、また互助会の集まりの際に、こういった意見があるがいうことで、一つの提案事項として出していくということも選択肢あろうと思います。しっかり意見として受けとめて、対応してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 今、市長の答弁にありましたように、ぜひとも事業内容を改める方向で御検討いただきたいというぐあいに思います。


 次に、2項目めの環境対策について、主な市内公共施設でのたばこ分煙対策の現状について、人に優しい禁煙コーナーとなっているか、伺います。


 先日、5月31日は世界禁煙デーでありました。禁煙週間に合わせ、たばこ対策にかかわられるさまざまな団体やメンバーの方々による健康への影響を訴えるキャンペーンが各地で展開もされました。市内の関連施設は今、指定管理者制度のもとでの管理運営となっていますが、この施設も含めて対策の現状を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 分煙ということにつきましては、これは健康増進法に定められておりまして、多数の方が利用する施設を管理するものは、これを利用する方につきまして、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないという、努力目標が法的に定められているところでございます。雲南市におきましては、これまでの取り組みから20年度雲南市受動喫煙防止対策基準というものを設けまして、まず本庁舎、それから各総合センター、健康福祉センター等につきましては喫煙室の設置、または可能な限りたばこの煙が漏れないような分煙対策をやっていくということを講じてるとこでございます。それから、部屋が確保できない場合につきましては、喫煙場所を屋外に設置し、出入り口から基本的に5メーター離れた場所に灰皿を設置するような形の取り組みをしております。その他の公共施設につきましても、一応そういった形の努力をお願いをいたしておりますが、まだ完全にすべてのところが屋内での部屋を設けるか、または屋外に持っていくかということの徹底がなされておりません。今後ともそれぞれ指定管理者の皆さん等とも協議をしながら、この分煙の体制が十分構築できるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) たばこによる健康被害も非常に言われておりますので、分煙対策等、こういった施設についても前向きに計画的に取り組んでいただきたいというぐあいに思います。うまそうにたばこを吸われる愛煙家も、また納税者を決して隅々や外に追い出す意味で申し上げているものではありませんけれども、人に優しい喫煙場所、コーナーが必要という思いであります。


 例えば公共の場所として、雲南病院の玄関入り口のベンチ付近の現状は、改善されてはどうかなという意見もいただいております。病院利用者、学生など、バス待ちとか往来者が多く混在する場所であり、対策も必要な場所ではないかなというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間総務部長。


○総務部長(本間 良一君) 公立雲南総合病院の対応につきまして、私の伺っておりますのは、敷地内全面禁煙という形で対応をしていくという方向が出されてると伺っております。その実施基準のそういった部分についてはまだ確認しておりませんけども、そういった方向で今進めてるということを伺っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) ぜひともそういう方向で実現させていただくように、また側面的に御配慮いただきたいと思います。


 次に、3項目め、公立雲南総合病院について伺います。


 まず1点目でございますが、市立病院化について伺います。本年2月、1市2町で雲南病院に対する19年度財政支援する条件として、雲南市立病院化について、8月末までに結論を得るべく、1市2町で協議、検討することとされています。6月中に雲南市の方針を決定する方向で、庁舎内の検討プロジェクトで調査、検討をなされていますが、議会特別委員会にも検討項目についてまだ具体的なものが何も示されておりません。市長も今議会開会時に施政方針の中で、進める手順について述べられましたが、私は市立病院化については、越えねばならない多くの問題から、短期に方針をまとめるというのはとても無理なことではないかというぐあいに判断いたしておりますが、現段階での市長の方向性について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この問題につきましては、先ほど金山議員の質問に対して答弁したとおりでございまして、いましばらく時間をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 後の質問とも関連いたしますので、次に進みます。


 2つ目の質問でございますが、市の行政サービスの中にあって、病院は今、喫緊の課題であります優先順位をどのように考えられるのか、市長に伺いたいと思いますが、これも午前中の金山議員の答弁の中で、所信表明の中でも述べられましたが、2期目の課題、財政と病院の健全化にあるということで、その熱意の一端を述べられたところでございますが、重ねて伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 平成20年度の基本的な課題にもなるわけでございますけれども、健全な財政運営をやっていかなきゃいけない、そしてまた雲南病院の経営健全化もやっていかなければならない、雲南ブランド化プロジェクトを積極的に進めなければならないいうことを申し上げました。事ほどさように、この雲南総合病院の経営健全化、喫緊の課題でございまして、最優先課題として取り組んでいかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 市長のお気持ちはわかりますが、市長は折に触れて、雲南圏域の中核病院としてなくてはならない病院であり、努力すると述べられております。医師確保が最重要だという努力はわかりますが、全国的な病院運営の厳しい状況を考えれば、今直面している雲南市として、財政支援だけではなくて健全経営と医療の質の確保のために、病院事業としてそのあり方を抜本的に見直す姿勢と努力が市長に求められているのではないかと思います。病院事業としてのそのあり方を抜本的に見直すということでございます。高齢化が加速する中で、安心される社会を約束することを今事業の中心に据えて、病院の課題に取り組んでいただきたいという思いでおりますが、市長はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市長としてというよりも、1市2町で病院経営はなされておりますので、その病院管理者としてということであろうと思いますし、本来そうした御指摘、御質問、御意見は、病院組合議会で協議がなされるものであるわけでございますけれども、そうはいいながらも、この1市2町で運営する組合議会、実質的にその大きな役割を雲南市が果たしているということから、ひっきょう市長としての見解をということになろうというふうに思います。その辺の理解を共通認識として持ちながらお答えをさせていただきたいと思いますが、まさに今、石川議員御指摘のとおり、医師確保対策は本当に容易ならざることでございます。そのために今、雲南病院の中でも、医師確保対策につながっていくいうことも期待しつつ、先生方の間で、この地域医療をどのように今後進めていくかということで、島根大学とそうした研究チームを構成する、そういったこともやっていただいておりますし、それからまた各診療科ごとに、よりよい診療を各科が推進していくためにはどういうことを進めていったらいいのかということを検討もいただいております。そういう病院の中での研究会にあわせて、大学病院との連携を研究活動を通じてより深める。そこから医師同士の連帯感、病院と大学との連帯感、こういったことのはぐくみにもつながっていくというふうに思っているところでございまして、ただ大学病院に行って、医師の派遣をお願いしますという依頼型だけではなくて、ともに地域医療を担っていくという連帯感をはぐくむ、こういったことがこれから大いなる対策になっていくのではないかいうふうに思っているところでございまして、雲南病院としてもそうした方向に積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) お答えいただきましたが、病院は住民生活への影響を考えると、はかり知れないものがあるわけであります。病院を守ろうとする住民組織も立ち上がりました。本当にこれはすばらしいことだと思います。住民は大病院志向だけではなく、かかりつけ医を持つこととか、休日や夜間の受診は慎むことなど、医療を提供する側の事情を理解した住民の行動は、過重労働から医師を守ることとなり、病院を守ることにつながるわけでありますので、住民、行政が一体となったこういった啓発活動など、いずれにしても行政の最重要課題として取り組んでいただきたいなというぐあいに思います。


 次に、平成20年度中に公立病院改革プランの策定が求められています。市長は、この総務省が求めている改革プランの内容をどのようにとらえ把握されているのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この改革プランについて、20年度中に策定するということになっております。概略は把握しております。詳細はこれから練っていかなきゃいけませんが、3年以内にいかにその経常段階で黒字を達成するか、あるいはそのネットワーク化等を5年以内にいかに図っていくかというようなことで、かなり厳しいたががはめられているところでございまして、それだけにしっかりと対策を講じていかなければならない、改めて認識してるところでございます。雲南病院の役職員一同、共通の目的を持ってしっかりと対応していくための計画をこれから練っていかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) わかりました。


 次でございますが、続いての質問でございますが、病院改革プランの策定は、市長も今おっしゃいましたように、経営の効率化とか再編、ネットワーク化、経営形態の見直しの視点に沿ったプランづくりでありますが、雲南病院の1市2町運営での組合運営離脱、市立病院化は、国が求める改革プランに逆行するものと考えますが、市立病院化検討プロジェクトの検討での整合性はどのように図られ考えられようとしておるのかいう点について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 先ほど御質問の、雲南病院の組合運営離脱、市立病院化は国が求める改革案に逆行しとるんではないかという、この点についてであります。


 国が示す改革プランでの再編、ネットワーク化の取り組みは、都道府県が医療計画との整合性を確保しつつ、主体的に参加することとされています。島根県におきましても、本年度、平成24年度までの5年間の計画として、島根県保健医療計画を策定されております。この計画を踏まえ、県内には当面この統合、再編に該当するケースはないとの考え方であります。当雲南地域におきましても、中山間地域であり、救急医療や二次医療を維持する上で、統合、再編を前提とした検討ではなく、雲南病院が地域医療をどう担うかが十分検討されるべきものだと考えております。プロジェクトチームでも、いろんな情報から研究、検討をしている最中でありまして、慎重に対応してるところであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 雲南病院の場合は、統合するというような、再編というようなことは想定しないで、この地域で担うべき役割がどういうことかということを中心に据えてプランをつくっていくというような受けとめ方に今聞いたところでございますが、次の質問とも関連しますので、次に進みますけれども、奥出雲、飯南両町と病院改革プランの内容で、協調、連携を模索するべきではないかというぐあいに思います。今、担当部長からはそういった答弁がありましたけれども、私はそれもほうっておけないこととして、1市2町でこの改革プランを策定するということを協調、連携すべきだというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。もう少しつけ加えさせていただきますと、奥出雲、飯南の両町ともに改革プランを策定されるわけですが、病院として同じ課題を抱える中で、しかも同じ雲南の圏域の公立病院であるがゆえに、協調、連携は十分考えながら、医療機能を整理し、経営の改革を進め、持続可能な公立病院を築き上げる、このことを視野に置くことが改革プランの求めるものではないでしょうかということであります。答弁をお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部健康福祉部長。


○健康福祉部長(安部 幸治君) 奥出雲、飯南両町と改革プランの協調を模索されてはどうか。改革プランの策定について、そういった御質問ではなかったかと思います。


 前段、病院の組合運営離脱等々に対するプロジェクトの考え方という分の答弁させていただいたですけども、プロジェクトとして検討してる内容でありまして、あくまでも雲南総合病院の改革プランの策定というのは病院組合において策定されますので、その辺御了解いただきたいと思いますが、その策定手順は現在病院組合におきまして検討されておると聞いておりますが、本年度島根県が策定されました、先ほど御説明いたしました島根県の保健医療計画を基本に作業を進められると思っています。その作業を進められる上で、1市2町の協議が必要である場合であれば、雲南市1市2町それぞれ検討する対応が必要だと思ってるところです。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番、石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 申し上げました病院の協調、連携というのは、医師不足対策として再編、ネットワーク化が病院改革の根底にあるわけであります。中核病院を整備することにより地域の医師の集約化を図るとか、地域外からも医師を集められるような体制に整備していくこととか、肝心かなめな部分だと思います。この部分に自治体の首長が踏み込めるか、決断できるかが病院改革のポイントだと思います。再編、ネットワーク化、経営形態の見直し、この2点の改革が進められなければ、公立病院事業は問題解決されないまま、ますます窮地に立たされることになると私は思っております。市長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、一部事務組合方式か市立病院化方式かということを検討する段になっているわけでございますけれども、これのそもそもの発端は、奥出雲町さんは自分のとこ、奥出雲病院抱えてるから、飯南町さんは自分のところも抱えてるから、それぞれが抱えてしっかりやろうよと、こういうことで雲南市に対して申し入れがあり、2月に、それを受けて、雲南市はそれじゃあ市立病院化するかどうかという、今検討を進めているところでございます。2町が自分のところの町は自分のところでやるからと、こういうことでございます。そういう認識をまず持った上で、これから1市2町の病院経営のあり方を考えなきゃいけないということだろうというふうに思います。


 今、改革プランを今年度中に各病院で策定するわけでございまして、その改革プランを策定するに当たって、それぞれの病院がどういう思いを持って策定するかということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、県が策定いたして、20年度から24年度の間の県の医療計画を策定しております、それを基本にやっていくということになります。したがって今、担当部長言いますように、病院同士、この改革プランを策定するに当たって、横の連携をとりながらそれぞれがそれぞれの町で、今雲南病院が1市2町でやろうと、それから雲南市単独でやろうと、中核病院として頑張っていかなきゃいけないのは変わりないわけでございますから、そういった雲南病院が果たす役割を十分意識しつつ、両町の町立病院とも連携を保ってやらなきゃいけないことは当然あります。その保ってやらなきゃいけない際に、当然病院組合の管理者として、あるいは1市2町の首長として協議しなければならないところがあるとすれば、それはもうもちろん積極的に協調して、お互いが協力し合ってやらなきゃいけないのは言わずもがなの話だというふうに思っておりますので、そういった認識をお互い共有したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 2月以来、この一部事務組合の1市2町による運営については、今、市長おっしゃられたような経過もあるわけでございますけれども、奥出雲町、飯南町の姿勢がそうであるからといって、そしてまた雲南市としては雲南病院の役割をきちんと担っていくということの姿勢だけで問題が解決するかどうかというところが、やっぱり肝心かなめな部分ではないかと思います。お医者さんを確保して何とかいう思いは、これは引き続き努力もしていかなければいけませんし、一番大切な部分でありますけれども、このことがずうっとこのところ経過を見ても、残念ながらお医者さんが減っていくような経過にあるわけです。これは全国的な問題として、もうなかなか非常に厳しい課題であって、ただそれだけではもうなかなか公立病院としてもその役割が担っていかれない、だからこそ再編、ネットワーク化ということも十分検討に入れながら、総務省が求めておりますこの改革プランは、そういった再編ということに関しては5年をめどにではなかったかと思いますけれども、やはりこのことにメスを入れて、何とかということでやっぱり取り組まなければ、決して問題は先送りになるばかり、あるいは申しわけないですけれども、やっぱり窮地に追い込まれて疲弊していくような状況で、そういう中で困るのは住民、これから高齢化でどんどんふえていく、そういったお方たちが、私も含めてですけれども、一番困るようなことになると思います。だから、そのことに踏み込んで、やっぱり維持していくための方策、これはもう現状では1市2町できちんとそのことを話し合ってそういう方向に進めるべきだということを、市長に私はお願いしたいというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再編、ネットワーク化という一くくりの話になっておりますが、再編というのは、要するに雲南総合病院、奥出雲病院、飯南病院を一つにするという意味がありましょうし、ネットワーク化というのは、お互いが雲南総合病院が拠点とすると、奥出雲病院が、飯南病院が衛星的な、いわゆるサテライト病院ということになるかと思いますが、こういったネットワーク化というのは、これはしっかり目指されなければならないということであります。私は今、ちょっと包括的な言い方をしましたが、再編ということになると、これは今、市立病院化どうのこうのではなくて、じゃあ一緒にやりましょうかという協議が今なされなきゃいけない。統合してですね、ところが、そうはいかないから、今奥出雲町さんは自分のとこで町立病院一生懸命持ってる、飯南町は持ってる。だから、自分のとこは自分のとこでしっかりやらなきゃいけないという強い意志があるから、市立病院化を考えてくださいと提言をいただいてる。そこへ持ってきて一緒にやりませんかということは、なかなかその再編、ネットワーク化という一くくりでいうその言葉、漠然とした言葉では前へ進むことができない厳しい現実がありますので、雲南病院、今検討されなければならないのは、一部事務組合方式で引き続きそのネットワークを持ちながらやっていくのか、あるいは市立病院化して、それぞれ市立病院、2つの町立病院、これのネットワークを強化するのかいうことが協議されなければならない。繰り返しになりますが、1市2町のそれぞれの病院を一緒にして云々ということは、それが今はなかなか前に進むことができない現実があるということは、お互いに理解し合わなきゃいけないということだと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) この改革プランも、今病院で検討されておるということのようでございますが、安来市は8月に素案をまとめられて、11月の策定を目指すということのようであります。私が今申し上げましたようなことも、やっぱり市長の決断とか、そういうものにもかかっておると思いますので、頭の隅にも置いていただきながら、この改革プラン作成に努力をしていただきたいというぐあいに思います。


 次に、3項目めの質問でございますが、今議会に提案されている雲南病院組合規約の一部変更についてであります。まずこの規約変更は、必要に応じて雲南病院に常勤統括副管理者を置くことができるとするものでありますが、常勤の副管理者の上に常勤統括副管理者を置く目的はどういうことなのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この常勤統括副管理者を置く目的につきましては、これまでも何回も申し上げてきたところでございますが、御質問でございますので改めて申し述べたいと思います。


 本来、病院経営に当たりましては、管理者であります雲南市長が常勤で当たるべきであろうと思いますけれども、市長を務めさせていただいておりますので、なかなか常勤というわけにはいかない。となれば、全体的な統括を常勤役員としてやっていく、そういう存在が必要だということで今回提案をし、議会にも提案をしているところでございますので、改めて御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 今までにも聞いておるところでございますけれども、質問の流れとして、まずこれを聞いておきたいということで質問いたしましたが、この常勤の副管理者が2人で、所管事項を分担されればいいのではないかと。統括を置かれなくてもいいのではないかなというような気持ちもするところでございますが、この常勤の副管理者の職務内容の分担というようなこと、そして期待されるものは何かと。統括とされることに期待されるものは何かということ、もう1点、簡単でいいですから、お答えいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、統括副管理者とそうでない副管理者の仕事の仕分けをうたったものを手元になくて、それを明示することができないことはお許しいただきたいと思いますが、これまでも常勤副管理者いていただいているわけですけれども、本当に病院経営に当たって専門的知識を駆使しながら、しっかりと病院経営にかかわっていただいております。しかしながら、その病院経営の広範さ、複雑さ、こういったことからいたしますと、どうしても事務に専念をしなきゃならないいうことでございまして、大学病院との連携とか、あるいは医師間の医師の先生方との疎通をしっかりやっていかなきゃいけないということになりますと、どうしてもかなりの負担が強いられているという現実がございました。それを何とか、さっき言いましたように、管理者である私が常勤をしていていうことで補えればよろしいわけですけれども、それがかなわないということで、そのかわりとなる常勤の副管理者を置くことによって、それを統括的な管理者代行としての意味合いを持った立場でしていただくということでのこれまでの経緯でございますので、改めて申し上げ、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) わかりました。


 次の質問でございますが、雲南病院の常勤副管理者として4月に着任されて、まだ日も浅い前副市長がJA役員の理事候補になられたということは、私も世間も驚いたとともに、その動向が今注目されているところではないかと思います。市長の要請に全能を傾注してと任につかれ、今市民ぐるみで病院を守ろうとの市民団体の呼びかけで、その機運が醸成されようとしている中、また経営形態など、議会、執行部で先ほども質問、答弁にありましたように、いろいろと検討がなされているさなかでの出来事でありまして、不可解なこととして新聞報道とともに話題にもなっておるところでございます。


 このことに市長は、JA理事役員の常勤、非常勤への対応も含めて容認との姿勢で、表現はどうかと思いますけれども、行雲流水のごとく静観されていると拝察しているところであります。病院を守ろうと熱い思いでいる多くの人たちの心情をどのように認識されているのか、まず伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 病院を守ろうという市民の皆様の思い、住民の皆様の思いをどのように受けとめているかということでございますが、このことについては本当に、今雲南市大東町で、そして加茂町でそうしたグループが発足したところでございまして、その発足の際の集会にも私出させていただきました。管理者として心から感謝を申し上げ、そしてそれを糧といたしまして、管理者としてもしっかり頑張っていかなければならない、かように改めて決意をしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 市長が病院へ要請をされて、受けられて、着任されております。病院の健全化に期待をされて、決意の表明もありました。JA理事に推薦されるということで、状況が変わったからということで、市長は自重を促しながら、自重した行動をということをきちんと申された。そしてまた、地域の思いや個人の判断にもよると言われております。病院へ要請されて、受けられた事実といろいろな課せられた課題等に対する、処していく、それを受けられたその事実とお願いされた立場と、そしてまたこのポストの職責は専念しなければならないものではないということのように思えてなりませんが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、病院の副管理者とJAの役員との兼ね合いについてどう思うかと、こういう御質問だろうと思いますが、基本的に市長として、JA雲南の役員人事に口を挟むいうようなことがあっては絶対ならないというふうに思っております。そうした行為は越権行為というふうに言わざるを得ないというふうに思っております。しかし、このJA役員の理事に名前が上がっているということが、入った当初は、今副管理者としてその任を担っていただいている、その当時担っていただいているわけでございますから、決してみずから手を挙げるようなことがあってはならないということで、自重をお願いしたところでございます。


 しかし、その後、結果的にJA雲南をめぐる諸般の情勢から、地域の推薦があり、受けざるを得ないという表明があったところでございまして、かくなる上はそうした地域やあるいは個人の判断、これにゆだねざるを得ないというふうに思っているところでございまして、引きとめるということになりますと、地域の、間接的に組合の役員人事に口を挟むということになるというふうに判断しておりますから、内定ということについては、実質その理事に決定という状況のようでございますので、これ以上は言うことは差し控えなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 市長おっしゃいますように、人事には介入できないということはよくわかります。そして、いたし方のないことと、地域の人たちが推薦をされたということと、それから本人さんも受けざるを得ないというような状況であったということで、いたし方のないことということの姿勢でございますが、これは容認、静観せざるを得ないなということではないかなというぐあいに思いますし、今そういう姿勢だというぐあいに思っております。


 そこで、JA理事はほぼ確定的のようですが、非常勤理事なら病院との兼務は可能であると。常勤理事に就任となれば、病院は辞職されることになるだろうということの市長の見通しが示されております。


 私は統括にという副管理者の立場を今後の進退も成り行き任せとされることに、市長のリーダーシップはどうなんだ、こういうところでやっぱり市長はこれはこうだというようなリーダーシップを図って、きちんとけじめがつくような、市民にも理解されるようなことをなさるべきではないかなというぐあいに思うわけでして、地域の思いや個人の判断を尊重されるならば、市長の管理者としての任命責任は免れないものの、病院の任を解かれて、JAでの活躍に期待されるようにエールを送られると、私はこのように思いますけど、そしてまた公営企業だからこそ、兼務も今の病院事情からしても、決して内外の心情は穏やかとは言えないと思います。市長はどのように思われてるか、お考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 病院の副管理者に残るようにということで、今言いますように、このJA雲南の理事の話が出てきたときには、先ほど申し上げましたように、本当に今大変な立場にあるから、みずから手を挙げることがないようにということで、自重を促す、この事実は確かにあった。このことについては御理解いただきたいというふうに思います。今、内定をしてると。事実、決定でございます。これを理事に出ないように、理事をお断りなさいということになりますと、結果的に農協の組合理事にもう結果的になってるのをやめさせるということになりますから、組合人事に介入してるということになりましょうし、それからどうぞお出かけくださいとエールを送るということになりますと、今、副管理者が常勤の理事になられようとしているのか、なられようとしていないのかわかりませんが、仮になられようとしているそういったときに、ほかにもそういう意向を持っておられる人がいるとするならば、私が特定の人にエールを送って、特定の人にはエールを送らないということにもなりますので、これまた人事に介入するということになりますから、今もうこの時点では、理事に決まっているというふうに言っても過言ではない状況では、私はどちらの立場もとるべきではないと。それが市長としてとるべき姿であるというふうに思っておりますので、再度申し上げ、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 時間がありませんので、この関係については、後の議員さんの質問にもあるようでございますので、市長がおっしゃることは大体よくわかりますけれども、少しその態度というものにちょっとずれがあるかなというぐあいに思います。


 病院できょうもあしたも昼夜を問わずに命と向き合って頑張っていただいている先生や職員の方々も患者さんも前にしながらこのような議論をすることも、病院運営の安定化を図ると、目指していくということが大前提であるということを御理解もいただきたいと思います。いずれにしても関心度の高い病院問題、公立病院としてその役割を果たすべく責任でさらなる財政支援をしていくということは、住民サービスにも大きく影響することにもなり、負担を強いることにもなるわけであります。行政不信が生じることのないような市長のかじ取りをよろしくお願いしたいと思います。


 次に伺います。市長は、提案する人事の同意案件、諮問について、どのような認識かを伺います。議会等に同意を求められる案件については、全く異論はありませんが、今回の病院副管理者の選任、就任の件で、報告されたことが1カ月もたたないときから世論の話題になり、結果次第ではまた行政不信ということにもなりかねないわけであります。このような思いから、提案される人事の案件について慎重さを持って取り組んでいただきたい、このように思いますが、市長、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) このこともこれまで何回も申し上げておりますけれども、この人事案件を提案したときに、今回JA雲南の理事問題が発生するいうようなことは、1,000%思っていなかったわけでございまして、それは石川議員も十分御承知のとおりであると思います。したがって、改めてそのことを申し上げておきたいと思いますし、それからこうしたやりとりが、さっきいたずらに云々とおっしゃいましたけれども、本当に今雲南病院の先生方、看護師の皆さん、職員の皆さん、技師の皆さん、一生懸命やっていらっしゃいます。本当に頭が下がる思いでありますし、本当に頭が下がります。だから、そういう一生懸命やっていらっしゃる皆さん方に、そしてまた患者の皆さん方に、いたずらな不安を与えるということがあってはなりません。したがって、今の人事案件につきましても、お互い今確認いただきましたように、提案する時点で予想だにつかなかったことでございます。したがって、いいかげんなことを提案したいうことでは全くございませんので、これは議員におかれてもお認めいただきたいいうふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 思いはよくわかったところでございます。


 いろいろと質問してまいりましたが、最後に、病院組合規約を今の状況の中で変更する必要があるのかどうか、私は多少疑問に思います。1市2町の組合運営方針の協議の過程で、必要に応じて対処をしていけばいいのではないのかなというぐあいな気もいたします。今は、先ほど来の当事者の辞職の有無の不確定要素もあるわけでございまして、急ぐ必要はないというぐあいにも思うわけでございます。この項目の締めくくりとして、市長の見解を求めたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 一個人の処遇を想定してのことであれば、急ぐ必要はないということになりましょうが、それこそおかしいわけで、これは病院経営のあるべき姿を求めていくために提案をしたわけでございますので、ぜひとも今議会に提案しております規約の改正につきましては、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 私は1市2町でいわゆるこの雲南病院の運営の問題について、これから協議をしていかれるという段階にあるわけでございまして、こういった過程の中で整理することによって、統括と先ほどおっしゃいましたような期待される仕事の内容とか責務でありますけれども、協議をされる過程で置くことによって、こういった調整なりいろいろと整理をしていただくということになれば、置かれればいいのかなというぐあいに思いますし、副管理者の立場で今十分いけるんじゃないかなという思いからでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) ここに至るまで、まだ2町の町長さん方に話していないというようなことにでもなれば、それは今おっしゃいますとおりでありましょうが、この常勤の統括副管理者を置く必要性について、1市2町の首長で協議をし、ほんならそれでいくかということでスタートし、今日に至っておりますので、少なくとも1市2町の市長、町長の間では、理解した上での今日の経緯であるということでございますから、これもまたこれまで議員にもお話ししてるとおりでございますので、それを改めて言われるというのはいかがか。それこそまた地域の住民の皆さんに、そぎゃんいいかげんなことしとったかというような誤解を生むことにもつながりかねません。したがって、これはしっかり協議した上でここに至ってるということを改めて私の方から申し上げ、住民の皆さんに理解をさらに改めて求めながら、お答えにかえさせていただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 雲南病院の運営問題を初めとして、さまざまな課題があるわけでございますけれども、議会の中にもこの市立化に向けた調査検討委員会を設けておるわけでございまして、行政と一体になって健全な経営に向かうように、そしてまた病院規約も変えながら、統括副管理者を置かれるということについても、十分な任務を担っていただきながら、いい方向に向かうように努力していきたいなというぐあいに思うわけでございます。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番、石川幸男君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。


              午後3時27分延会


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