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島根県 雲南市

平成20年 3月定例会(第6日 3月13日)




平成20年 3月定例会(第6日 3月13日)





 
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   平成20年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第6日)


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              議事日程(第6号)


                       平成20年3月13日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第  1 一般質問


追加日程第1 追加議案の上程


追加日程第2 提案理由の説明


追加日程第3 議案の質疑


追加日程第4 議案各委員会付託


追加日程第5 請願・陳情所管委員会付託


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 山 根 史 朗


                     書記 ──────── 山 本   亮


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 内 田 孝 志


副市長 ─────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次  会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄


水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


統括検査監 ───── 石 飛   悟  大東総合センター所長  安 部 幸 治


加茂総合センター所長  末 次 忠 三  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  財政課長 ────── 長谷川 和 男


代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は36名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) おはようございます。


 一般質問も最終日となりました。2問について質問通告をいたしております。


 まず第1問は、地域交流センター計画であります。この交流センターの質問について、最初に質問の要旨について、そしてどういうことが問題なのか、つまりは今後、地域交流センター構想を進める上で、十分に地域住民の皆さん、そして公民館関係者の方に理解が得られるような努力をしてほしい。その上で4点についていろいろな地域の皆さんから疑問が寄せられている。それらを中心にして質疑に入らせていただきます。


 まず第1点目は、記しておりますように、地域交流センターの性格とは何ぞや。役割について住民の皆さんにもう少し理解をしていただく。今の段階では生煮えの議会にとどまっているように思います。地域交流センターでは、3つの3本柱、地域振興、生涯学習、そして地域福祉という3つの機能が主に課せられていますが、そうした中にあって、それぞれの6カ町村の地域の実情に合った交流センターの3つの機能を、どういうふうに地域の住民の皆さんから吸い上げてやっていこうとするのか。もう少しわかりやすく言えば、地域の住民の皆さんには、交流センターでなくても、説明を受ければ現存の公民館の体制で十分交流センターの機能が果たせるのではないかという疑問が寄せられています。


 したがって、第1問の質問は、現在ある公民館の機能と、そしてこの公民館を交流センターにしなければならない必然性についてはどういうことなのか。そして、それぞれ歴史や文化や地域事情は違いますけども、現在の公民館と、そして新しくおっ建てようとする計画しようとする地域交流センターとの違いは何なのか。どういう機能を持たせ役割を持たせ、地域住民の課題をどういうふうに吸い上げ、公民館と新しい交流センターの違いはこうなんですという住民の皆さんに訴える、その違いについてきちんとした整理がなされなければならないと思います。そして、それをもって公民館の関係者の皆さんや、そして地域住民の皆さんに十分理解し得るにたえる、そうした交流センターの計画について、もう少し煮詰めるべきだ。それには、まず第一義的に住民の皆さん、あるいは公民館の関係者の皆さんに理解ができる、そういった交流センター構想のもう少しわかりやすい提示をやっていく。その上には、重ねてですけども、現在ある公民館と交流センターの違いが明確になる、そしてその明確さが地元住民の皆さん、市民の皆さんに理解される、そういう立場での第1問であります。


 第2問は、木次町では公民館の名称に愛着が強いということをお聞きしました。そして交流センターの名称は地域住民の思いが込められたものにすべきだと。私の言いたいことは、交流センターという名称にこだわるべきではないのではないか。いわゆる弾力条項を設けるべきではないかという意味であります。


 若干私の思いですが、私は日登中学校の卒業生であります。そして戦後間もなく日登中学校に校長として赴任されたのが加藤歓一郎先生であります。加藤先生は日登中学校の運営のほかに、疲弊した日登村の次三男を中心とした青年たち、そして女性の方たち、それを疲弊した日登村からどう自立させていくかということに着目をされて、社会教育を展開されたわけであります。みずからが公民館長となり、当時の教頭先生を主事に据えて、すばらしい施設はなくても公民館活動等は青空公民館で十分だということから始められました。


 そして当時、戦後の日登村では、いわゆる間違ったことがたくさんありました。それはいろいろな差別につながるような事柄でありました。そのことについて、まず館長は、加藤先生は、日登村の当時の青年たちを集合して社会教育の中で公民館活動としてとらまえられました。結婚差別につながる大きな問題があったわけであります。そして、それによって結婚が引き裂かれたり、そしてまた悲惨な事例というものが生まれました。しかしながら、当時の若い人たちはそうした不条理な慣習について非常に大きな疑問を感じていらっしゃった。そして日登公民館活動として、そのような不条理な差別的な慣習について打破に向かわれた。そして立ち上がったのがその当時の青年たちであります。そればかりか、それに付随して結婚問題についてが非常に大きな問題でありました。そして当時の館長は、これについてはもう結婚順化をしなければならないということで結婚順化同盟を進められました。そしてそれを公民館活動の基底に据えて、それを当時の木次町全館に推し進められたわけであります。順化同盟の成果として、公民館結婚式というものが木次町全館に行き渡って公民館結婚式というのが生まれたわけであります。婚姻は両性の合意のみによって成立するという憲法の建前を前面に押し出して、結婚は家と家とのつながりではない、そしてまた順化同盟では、結婚費用の節減ばかりでなくて、とことん結婚という問題はどういうことなのかということを根強く全村に訴えられて、そうした公民館結婚式が生まれました。それが日登公民館から全公民館に波及して公民館結婚式が長らく続いたわけであります。


 若干日登の思いが強かったんですけども、事ほどさように、各公民館、温泉公民館、西日登公民館、木次公民館、斐伊公民館は、それぞれの地域課題、それぞれの風土や文化や子供たちをどうやって守っていくか、それぞれ特色のある公民館運動を展開してきたわけであります。そして、住民の皆さんにとっては突如のようにこういう交流センター構想が浮上したわけであります。したがって、地域住民の皆さん、特に公民館の関係者の皆さんは、今なぜ交流センターなのかと、なぜ公民館で今までやってきた、地域課題を一生懸命でやってきたその中には地域振興もありますし社会教育もありますし、そして最近になって地域福祉の活動も入ってきた。そうした現在やっている公民館活動が、なぜどこがどうしていけないのか、これをやめる必然性はどこにあるのか、それよりも上回った交流センターなのかという思いが強いわけであります。


 したがって、これについても住民の皆さんに、公民館の関係者の皆さんに、そうした違い、木次町の公民館に対する愛着というものについても十分掌握されて、住民の説明会、あるいは公民館関係者の皆さんに理解がいただけるよう、そうした理論的構成が必要であるというのが2つ目の質問の内容であります。


 3つ目には、非常にこれ問題でありますが、構想では、センター長を初め交流センターの職員の雇用というのは、現在、地域自主組織が行うというふうになっています。しかし、地域自主組織がそのまま交流センターとなって、そうした労働保険の関係とか災害の関係とか、そして給与の支払いの関係とか、そういったものが果たして自主組織の現在の職員の配置等々で事務がさばけていくのかというのも非常に抵抗が強いわけであります。したがって私は、職員の雇用とか公務災害の点とか、そして保険の関係とか、そして一番大事な職員の賃金の関係とか、そして任命権者はだれなのかということについて、最低限これについては、地域自主組織が交流センターを経営するに当たっても、その衝に当たるについても、一番肝要な賃金の体系の件、いわゆる人事の件については当然市が関与すべきものと考えるわけであります。こういったことについても、わかりやすく、どういう形でやるのかということを示す必要があると思っています。


 そしてさらに、今考えられていますのは26館ということですが、あと私たちは4つのコミュニティーセンターがあるわけです。いずれにしても、交流センターを受ける場合には、それぞれの自主組織が指定管理者制度として受託するわけです。問題なのは、その指定管理の委託料であります。それぞれの地域交流センターがその指定管理者制度の委託料について、それぞれがそれぞれ持つ、先ほど言った地域福祉とか生涯学習とか地域振興にかかわる費用について、恐らく千差万別だろうと思います。その委託料は、それぞれの交流センターが立てた予算について、市はそれについて担保すべきだと思うわけです。いろいろな形の指定管理料が出てくると思います、それぞれの歴史が公民館にはあるわけですから。交流センターからはそういうことが要求されると思います。それについて担保すべきですけれども、それが本当に市として責任を持って財政支援ができるかどうか、その担保についての話であります。これについては、大変それぞれの現在ある公民館の皆さんの心配の種となっておるところであります。


 さて、4番目については、これは連担地の非常に困っている関係でありますが、現在、木次公民館には、分館的性格として4つのコミュニティーセンターが存在をいたしております。これについては、これまでの木次公民館の歩んだ経過を尊重して、それぞれの4地域に交流センターは設置すべきだと、私は強くそれを主張したいと思っております。木次公民館は、これまでもですけども、木次町における5館の中央公民館としての性格、機能を果たしてまいりました。しかし、木次小学校区を網羅しておりますので約1,200戸に近い戸数が共用しているわけであります。したがって、なかなかにずうたいが大きい木次公民館では、木次町時代に、まず地域福祉サブセンターとして4館を整備いたしました。そして分館的機能を果たすために、それぞれ地域福祉サブセンターと同時にコミュニティーセンターとして発足させ、コーディネーターを1名ずつ配置いたしました。そして、昨年から4つのコミュニティーセンターのコーディネーターは公民館主事として発令をされて今日に至っておるわけであります。


 そうした木次公民館のこれまでの経過がございます。これを4つのコミュニティーセンターは要らんから一遍に一緒にしてしまえというのが、どうも構想、計画のようですけども、これについては現在、将来にわたって4つのコミュニティーセンターを木次公民館にもと戻しした場合には、また数年前のように陥っていく、木次公民館という大きな形ですので、それぞれ地域地域ごとの特性や地域事情があるわけです。それが一本化された場合には、とてもではありませんが、木次公民館だけの交流センターではほとんど活動が立ち行かないという懸念を持っていますし、きょうお集まりのそういった形でのコミュニティーセンターの代表の方が出ていらっしゃいますが、そういう思いが強いわけであります。ぜひこれについては十分な交流センターの住民の皆さんの理解が得られた上で、やはり木次公民館下の4つのコミュニティーセンターについては存続すべきであるというのが4つ目の質問であります。以上が交流センターの計画であります。


 さて、2番目には、知的障害者福祉、いわゆる3障害のうちの知的障害者福祉に限っての質問であるわけですけれども、雲南市は平成18年度から平成20年度を計画期間として、雲南市障害福祉計画を作成されました。この雲南市の障害福祉計画というのは、日本の障害者基本計画並びに障害者自立支援法に基づく法定計画であります。この障害福祉計画は、雲南市がこれからやろうとする身体、精神、知的、3障害を持つ方々をどういうふうにして健常者と同じように新しい雲南市で暮らしていけるか、融合できるか、共有できるかというノーマライゼーションの精神のもとでつくり上げられたのが、この障害福祉計画であります。したがって、雲南市としては、これから3障害の障害者福祉施設の運営に当たって、この福祉計画に基づいて実行していく責務があるというふうに思います。


 3障害のうちのその中で、1点だけ知的障害の例を申し上げたいと思います。社会福祉法人雲南ひまわり福祉会が当面する課題がございます。恐らく健康福祉部にも行っていると思います。これについて、どういうふうに雲南市としてはこの障害福祉計画のガイドラインに基づいてノーマライゼーションを実現するためにやっていくか、3点について伺います。


 まず第1点は、授産施設の新事業体系の移行についてであります。御承知のように自立支援法では経過措置を設けておりますけども、平成24年3月までには新事業体系に移行されることとなっています。そして雲南ひまわり福祉会の場合は就労継続支援B型と申しまして、現在この授産施設というのは就労移行が目的とされているわけであります。しかし、就労目的であっても、実際にその期限が切れたときに一般就労ができない、つまり企業に就職できる方はほとんどいない。そしてまた、50歳以上の人も現実的に就労につけない。それを救うために就労継続支援というのが新たに出ているわけであります。


 これについて、今ひまわり福祉会では20名、実質22名のようですけども、20名の通所されている方々を5名ふやしていく。つまり、5名ふやしていかなければ立ち行かないという財政上の問題もあるわけであります。今20名でありますけども、5名ふやしたい。しかし、現在の授産施設ではもう手狭になっていますので、これを増築しなければならない。増築を併設でやろうと思ったけども、建築基準法、耐震関係でこれはもう不可能になって、別個に50平米余りのいわゆる福祉工房、福祉工場をつくらなければならない。それに対する費用が600万かかると想定されています。これについてどういうふうに支援をされるか。これについても雲南市ばかりではなくて、奥出雲町さん、飯南町、1市2町でやっていますから、これも当然調整を図っていく必要はありますけども、雲南市がどういうふうにリーダーシップをとって授産施設を新事業体系の移行とともに整備していくかが1点。


 2番目の地域活動支援センター、聞きなれない名称ですけども、旧デイサービスであります。比較的重度の知的障害の方が通所されるきすきの里の一番最初の原形がこれであります。利用者が年々社会的認知をされて希望者がふえてまいりました。授産施設もですが、この地域活動支援センターについても、中学校とか、あるいは養護学校とかを卒業されてもなかなか就労の機会に恵まれない、そして相談業務を含めて、もう現在もことしの4月からふえていく現状にあるわけであります。この活動支援センターは、現在の既存の施設で20名の定員を5名ふやすことはぎりぎり可能でありますが、1市2町でやっていますから飯南町という遠くの方から通うには、人もふえますので、2名ふえるということですが、遠隔地からで。そういった重度の方に対する送迎車両というのは特別な車であるようであります。それに対する300万円の車両購入費が必要であるわけであります。これについて1市2町で相談をされないけんわけですけれども、これについて雲南市としてはどういうふうに考えていかれるのかということ。


 それから将来、3番目はケアホームであります。これは知的障害者の、わかりやすく言えばグループホームであります。今はケアホームであります。この重度の障害者の受け入れ可能となるケアホームの整備計画が、法人ではあるわけでありますが、土地取得や建物の建設費等々大変な支出が必要であるわけです。これにかかわる雲南市としての支援策はどういうふうに考えていらっしゃるか、最初にお伺いをしたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、地域交流センターの計画についてということで4点質問をいただいております。この中にまた指定管理者ということで1件追加になってるというふうに思いますので、それも含めて答弁をさせていただきます。


 まず、1点目の、地域交流センターの性格、住民の皆さんにどのように理解していただくかということであります。また、地域課題をどのように吸い上げていくかということが1点目の御質問でございます。交流センター、仮称でございますが、地域づくり活動検討委員会において検討をいただいております。今月中には委員会の報告をいただく予定としております。その報告をもとに、市としては具体的な案を作成してまいりたいというふうに現在進めております。


 せっかくの機会でございますので、地域づくり活動検討委員会でどういう議論がなされてきたかということだけ紹介をさせていただきます。御存じのように、地域委員会、地域づくり活動検討委員会ということで、32名の委員の方にお出かけいただきまして協議をいただいたという経過がございます。まず地域づくり活動では、地域委員会4名、地域自主組織で8名の皆様、12名の方、それから社会教育関係として公民館運営協議会、それから社会教育関係ということで合わせて15名の方、それから社会福祉協議会から3名、識見者として2名の方、合計32名の方で、昨年6月からことし3月5日まで9回にわたっていろいろと検討をいただいたという経過がございます。


 議論の経過におきましては、当然現状の把握、それからそれぞれ委員さんの思いというか、お考えも含めるということで、地域活動を考えるということで、それぞれ項目に基づきましてアンケート調査もとらせていただきました。いろいろ御意見をいただいたところでございます。それを含めましてワークショップという形で2回にわたって開催をいたしております。その後のものが地域活動の展開に関する意見交換ということで、活動の状況、組織、施設、自主組織等との関係、あるいは市との接点、それから2点目としては主要課題についての検討ということで、生涯学習機能をどうしていくか、あるいは人材の配置、それから施設運営をどうしていくかということで集中議論をされたとこでございます。その議論の最中には、公民館等連絡協議会からも質問状あるいは要望書も提出されたところでございます。


 現状認識の中では、地域自主組織が昨年9月をもちまして市内小学校あるいは公民館単位ということで44カ所組織をされたところでございます。地域の諸課題を解決するということで、20年度に当たりましては特に地域計画の策定等もお願いしながら、地域振興補助金も特認枠ということで広域枠を使いながら、地区をどういうふうにしていくか、将来像を具体的に計画をつくっていただくということで現在取り組んでいただくとともに、検討をしております。また、既に大東町等ではそういう計画も策定されまして、具体的に取り組みをされつつあるという状況もございます。


 それから、公民館と社会教育機能ということでございますが、御指摘のとおり、市内には小学校区単位に26館の公民館、それからコミュニティーセンターということで木次町内には4施設がございます。地域住民に対する社会教育の中核施設として、地域文化の振興と生涯学習の支援活動を展開されてきたところであります。講座あるいは教室等の開催、それからサークル、グループ等の育成を中心に、学習機会や学習情報、また活動の場を提供されてきたところでございます。また、地域住民のよりどころとしての地域の各種団体の事務あるいは会計等の支援も行われている団体もございます。


 それから福祉の関係でございますが、社会福祉協議会の方で地域住民主体の福祉活動実践組織、地区福祉委員会の設置が促進されたということがございます。これについても組織をされまして、市民だれもが自分らしく輝き支え合う福祉のふるさとづくりを目的に、地域住民のさまざまな福祉課題を解決して、地域住民が主体となった心と知恵を出し合う住民総参加の形が推進されますということで、地区福祉委員会につきましては公民館区域の範囲を単位に、市内26地区で設置をされたところでございます。こうした現状認識、分析をもとにしていろいろと意見集約をされたところでございます。


 この検討委員会におきましては、住民主体性に基づく3つの機能として、住民活動支援機能、生涯学習機能、そして福祉機能を備えた地域づくりの展開が重要であるという見解に立っております。そうした状況の中で、今回の3つの機能を持った交流センター構想、仮称でございますが、そういう方向づけがされているところでございます。


 交流センターの名称の関係でございますが、これについては公民館活動が生涯学習を中心とした取り組みだったものから、先ほど言いました3つの地域住民の活動支援、それから生涯学習機能、福祉機能の3つを複合的に備えた新しい地域づくりの施設としてイメージを刷新するという意味も含めて、地域交流センター、仮称でございますが、名称変更が必要であるというふうに位置づけられているところでございます。


 御指摘の、住民の皆さんにどのように理解していただくかということでございますが、地域委員会あるいは地域自主組織、社会福祉協議会、公民館等々の関係団体・機関への説明や、市報、ケーブルテレビにより周知してまいりたいと思います。先ほども言いましたように、具体的には報告書を受けまして具体的に案づくりに入っていくという考え方でいます。ある程度案がまとまった段階で、そういう形で各関係機関との協議を進めてまいりたいと思います。


 それから、地域課題をどのように吸い上げるかということでございますが、地域自主組織を中心に地域課題の整理、それに対する対応策等を検討いただきたいと思います。行政サイドとしては、総合センターの自治振興課、あるいは本庁の地域振興課ということで、いろいろと協議、相談をさせていただきたいと思います。集約につきましては、各連絡会の代表者による地域自主組織の連絡会を設置して、各地域自主組織のそれぞれの課題等の集約については当たってまいりたいと考えております。


 それから2点目の関係でございます。公民館の名称に愛着が強いという点でございますが、御指摘の加藤先生のお話もいただきましたが、非常に重要な点だと思いますし、そういうことを実践してこられたということに対して、木次町の公民館に限らず、各市内の公民館についてはそれぞれ取り組んでいただいたものというふうに思っております。そういう状況の中で、先ほどございますように、交流センター、仮称でございますが、地域の住民活動支援とか生涯学習、福祉、3つの機能を融合した地域の拠点施設ということで、交流センターの設置条例、規則等の関係上、統一した名称が必要だと考えております。設置条例を設けるという考え方でございます。これに基づきまして公民館条例を廃止するという考え方でございます。


 しかし、呼称についてでございますが、ラメール、チェリヴァホールといった文化ホールにおいては、条例とは違う呼称で市民の皆様に認知され、親しまれる施設名称もございます。交流センターにつきましても、地域拠点として地域住民の皆さんによる独自の呼称を地域で考えられ、地域の一体感や身近な公共施設として御活用いただきたいと考えております。


 それから、センター長を初め職員雇用の関係でございますが、その責任問題、あるいは市が関与すべきという点でございます。交流センターの管理につきましては指定管理者制度を導入する方向で検討をいただいていますが、その内容に運営に係る人件費を含めるかどうかにつきましては、これまで検討委員会での議論もたくさんの御意見をいただいております。市の責任で任命を求める意見と、施設の性格上、夜間あるいは土曜、日曜などの不規則な勤務形態や地域事情を考慮した人員配置、柔軟な勤務条件と雇用制度確立など、地域の自主性を尊重する意見の両論がございます。今後、いただいた御意見を十分に検討してまいりたいと思います。


 それから、指定管理者の関係でも御指摘をいただいております。指定管理料について公民館それぞれ歴史があってという話でございますが、指定管理、特に料金の問題でございますが、これについては一定の算定基準を設けて対応することとなります。これについてはあくまでも受託者との契約行為になりますので、これが成立しないとできないという話もございます。こういう点については十分配慮をしてまいりたいと思います。


 それから、次の木次公民館の4カ所のコミュニティーセンターでございます。これは経過を尊重し、交流センターは4カ所に置くことがベストという御指摘でございますが、この点についても、木次におけるコミュニティーセンターの設置経過を把握しておりますので、検討委員会の報告をもとに市の具体的な案を作成し、関係団体、機関と協議しながら進めてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 2項目めの、知的障害者福祉施設に対する雲南市の支援に対する御質問でございます。


 現在、雲南市におきましては、福祉法人が計画されます福祉施設の整備につきましては補助は行っておりません。平成19年度におきましても障害者のグループホームや介護保険施設の整備が計画されております福祉法人がございますけれども、これにつきましては、国、県の補助以外につきましてはそれぞれの法人の方で必要な財源の確保をいただいてる状況でございます。御質問にありましたように、障害者自立支援法が成立されまして、内容的にいろいろの課題があるということで特別支援事業等も国の方で計画をされております。また、新たに国の制度としての補助事業の制度も20年度から創設された状況にございます。


 おっしゃいますように、雲南圏域では共同しいろんな事業を実施しておりますけれども、実際には障害者の皆さんに対する福祉施設の整備というのは高くない状況にございます。先ほど御質問がありました授産施設、それからケアホーム等につきましては、これは国の補助制度等がございます。それから地域活動支援センター2型の送迎車につきましては、これは現在補助制度がないことになります。これらのことにつきまして、ただひまわり福祉会さんだけではなくて、今後の雲南圏域の中でいろんな福祉施設を整備する必要が生じる場合に、きちっとした計画のもとで先ほどおっしゃいましたように整備の方向性を定める必要があろうかと思います。したがいまして、今後の施設整備の全体計画というものをしっかり立てまして、そこの中で、雲南市の一般財源といいますか、財源がどの程度確保できて実際にできるかということをしっかり見きわめる必要があろうかと思います。これまで雲南圏域の中で、1市2町として広域事業として7事業、それから施設整備5施設ということを共同して行ってきております。したがいまして、これらの状況につきまして2町との協議も十分に行って対応を考えたいと思っております。


 また、雲南市の障害者福祉計画につきましては平成18年度から20年度までの3年計画でございます。これにつきましては、実際、自立支援法ができて法定計画で早急に立てる必要があったということで計画を協議いただいて立てておりますけども、20年度につきましては今後の21年から23年の計画というものを立てる必要がございます。そこの中でしっかりとした計画を立て、この整備計画というものをどうとらえるか、そして行政の責任としてどこまでを判断するかというものを今後十分に慎重に検討を行って、また各法人、事業者の皆さんとも協議を行って適切な対応を図っていきたいと現在考えてるところでございます。したがいまして、ただ現段階でこの補助をできるかということになりますと、もう少しそういった面での検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 2点だけですが、私の持ち時間があと5分だけですので、地域交流センターの今後の取り組み等について、ぜひ市長にお伺いをしたいと思います。


 先ほど政策企画部長の方からお話がありました。これまでの説明よりも、正直言って前進した部分も私は理解をいたしております。ただ、私が考えるのは、今雲南市が標榜している、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりと、これは何なのか、あるいは市民の協働のまちづくりというのは何なのかいうときに、やはり地域住民の皆さんも十分に交流センターについて、現在皆さん方は十分に公民館活動でやっていけると思っていらっしゃる方が多いわけです。それに対して十分な説明責任を、市長みずからやはり皆さんにこれこそ説明責任として展開をしていくべき、住民の皆さんに理解を得ていただくべきだというふうに私は思うわけですけれども、新しい日本のふるさとづくりを雲南市で展開しようとすれば、そういう努力と汗が必要だと思いますけども、1点だけ市長にお伺いをしておきます。


 2点目、現在障害者の授産施設も含め、障害者福祉の事業等については1市2町でやってる面が多いわけですよね、奥出雲町さん、飯南町さん、施設がない場合が多いわけですから。そういう面で雲南市が主導権を握ってやっていらっしゃる。施設整備については、プラスアルファ財源、いわゆる真水部分はなかなか出てこないという状況ですが、今回2番目に言いました地域活動支援センターの2型なんですが、これは今まで雲南市が丸抱えでやっていた。そして雲南市が直営でそれぞれの、ここでいうとほっとらいふ雲南に、ひまわり福祉会に委託していた、受託を法人がしていた。これが今度、障害者自立支援法等々の事業を受けて、国県が4分の3、そして雲南市はこれまでの負担を4分の1に減らしてできるということでありまして、これについてはその自立支援法の該当する事業に早く移行をすべきであると思うわけです。その場合に、平成19年度4月からことしの1月まで雲南市の持ち出し分というのが1,550万だったんですね。これが新しい自立支援法の事業に転化した場合には、市の負担部分が4分の1となるわけですから380万程度。これは1月までですから400万を超すとは思いますけども、いずれにしても、これまでの負担が減じてくると。いわゆるすき間がある。このすき間部分の1,000万余については今後蓄積されていくわけで、今後それが財政的にはプラスになるわけですから、そういうすき間部分についての、先ほど言いましたいわゆる授産施設の車とか、あるいは将来計画しておりますケアホームの財源の一部に充てることができるのではないかと思うわけですけども、この見解をお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 交流センターの考え方についてお尋ねでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、公民館が果たす役割についてでございますが、これは言うまでもなく、公民館条例に基づいて、社会教育の推進を通して地域の生涯学習の発展に寄与するというのが公民館の従来の役割でございます。市内あまたある公民館もそうした生涯学習の拠点としての仕事をしっかりとやっていただいておりますし、わけて木次の公民館におかれては、そうした生涯学習機能の役割に加えて地域振興あるいは地域福祉の役割を担っていただいておるところでございまして、大変な御尽力をいただいてることに深く敬意を表するものでございます。


 一方、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを進めているわけでございますが、これは、雲南市ならではこその地域資源を生かしたまちづくりを市民挙げて取り組んでいくことによるまちづくりの姿でございます。そのために市内44カ所に地域自主組織を昨年9月の段階ですべて出そろいまして、新しいまちづくりのスタイルの拠点としての組織ができ上がったわけでございます。その地域自主組織の働きそのものには、早くスタートしたところと遅くしたところと、それぞれその進捗度合いにはまだ段差がありますけれども、いずれ自分たちの地域は自分たちの手でつくり上げていくんだという、その皆様の中心となる組織として役割を果たしていただくわけでございますが、その拠点が必要だと。この拠点をどうするかということで合併協議会のときから、3年余り前になりますけれども、その地域自主組織の拠点は公民館にしようと、主として公民館がいいだろうということで、その拠点を公民館とする構想をこの3年間、市政懇談会を通じていろいろと御説明をしてまいりました。この3年の間にだんだん議論も煮詰まってまいりまして、それじゃあ公民館を地域自主組織の拠点とするためには、今まで果たしてきた公民館の役割とどううまくすり合わせしたらいいか、公民館がどのような段階を通じて地域自主組織の拠点となったらいいのかいうことで、今いろいろ協議をいただいてるところでございます。


 地域自主組織の果たす役割は改めて言うまでもありませんけれども、自分たちのその地域における地域課題いうものをいろいろ上げて、自分たちの手で解決していこう、よりよい地域にしていこうということですから、例えば部制にやりますと文化部とか福祉部とか地域振興部とか、あるいはスポーツ部とか、それから生涯学習部とか、いろいろな活動が取り上げられ、気がついてみると、自分たちのふだんの生活にかかわるいろんなことがそこに盛り込まれているということになるわけでございます。そんないろんな仕事を進めていく拠点を公民館にしよういうことなわけです。


 そうすると、今公民館の役割として生涯学習機能よりもさらに頑張っていらっしゃるところは、公民館によっては、何だ、自分たちが今までやってきたことそのものではないかという受けとめ方をされる公民館もありますでしょうし、うわ、自分たちは今まで生涯学習の仕事しかやってこなかったんだけども、それは大変なことだないうことで、それであれば人的体制を整える必要があるという、さまざまなケースがあると思うんですね。今まで生涯学習機能、公民館条例に基づく仕事は生涯学習を主体とした役割だったんだけども、それに加えて、さまざまなことをやっておられた公民館が改めて交流センターとしてその役割を果たしていくということになれば、その生涯学習機能以外の仕事をやっておられるその中身についても人的対応が十分にできるように、そしてまた、そこで働いていらっしゃる方々の報酬もそれなりのものがなくてはならないだろういうことで、今検討が進められているところでございます。ですから、そのような御理解を改めて持っていただければなというふうに思います。


 じゃ、どうやってその地域課題を見つけるかということになりますと、これは繰り返しになりますが、その地域地域に地域自主組織が既に発足しておりますので、地域自主組織みずからの仕事として地域課題を見つけて、それをみんなで地域自主組織の中でどうやって解決していったらいいかいうことを検討いただく。その検討をいただく場所が仮称交流センターだということになるわけでございます。


 るる申し上げましたが、ぜひ御理解をいただいて、今後みんなでこの市民と行政の協働のまちづくりを進めていくことができればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 御提案いただきました、新たな事業所に転換した場合の一般財源の額の問題でございます。


 先ほど議員おっしゃいましたように、これまで委託をしておりました1,500万円相当の金額から、就労支援事業等に移行すれば4分の1の負担で済むということになります。したがいまして、そういった財源というのがある程度出てくるということも想定をしております。ただし、共同作業所が新規事業に移行されたときに、それに移行できない方という可能性があるということで、地域支援センターというものも残しながら並行で移行していただいたということでございます。今回の2型につきましても、すべての方が新事業の方に移行できるかという判断もしながら考えなくてはいけない。そうしますと、2型についてもある程度その機能を残す必要があるかなということになると、そういった部分のある程度の一般財源というものも必要であると。そこら辺につきましては事業所の皆さんや、それから利用者の皆さんの意向を十分慎重に把握しながら対応していく必要があろうかと思っております。ただ、4分の3の補助が入ってまいりますので一定額というものは想定できるかと思いますけども、そういった部分も含めて、先ほど申し上げましたけれども慎重に検討をさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) あと10秒ですか。


 いずれにしても、市長、やはり新しい日本のふるさとづくりを雲南市で展開しようとしていらっしゃるわけですから、十分に地域の皆さんに、公民館関係者の方、地域自主組織の方々、きょうは代表者の方ばっかり集まっていらっしゃいますけども、十分に説明責任を果たしていただきますように要請をして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時23分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時35分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、18番、深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 18番、深田徳夫でございます。若干顔が曲がっておりまして聞きにくいということがあるかもしれませんが、御容赦お願いいたします。


 私は、市長の所信表明から、大きく3点、行財政改革に係る諸問題、人口増加定住対策に係る重点施策の子育て支援について、安心、安全な教育から学校給食と教育コーディネーター制度の成果と今後の取り組みについて、一問一答方式で伺いたいと思います。


 最初に、行財政改革関連についてお尋ねをいたします。


 まちづくり交付金事業の加茂中地区について、来年度事業の見直しを行う予定と所信表明で述べられました。私は何の事業を見直す予定か伺うものでありましたが、6番議員の質問で炎の芸術館事業を繰り延べと答弁されましたので、若干質問の趣旨を変えます。所信では見直すという表現であり、答弁は繰り延べということですが、折しも県において11日、地方自治法施行60周年記念として、各都道府県の風景などをデザインし発行する記念貨幣の500円硬貨に、全国の先頭を切って加茂岩倉遺跡出土の銅鐸が決定されました。事ほどさように全国に誇る文化財であるわけですが、日本一の出土地雲南市にこの施設を早期に建設されるべきと思いますが、実施時期が近づいたこの時期に繰り延べはなぜなのか、市長に伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) まちづくり交付金事業による炎の芸術館構想実現をこれまで目指してきております。その件については議員御承知のとおりでもございます。このまちづくり交付金事業は5年間の事業でございまして、17、18、19、20、21ということで、これまで加茂中地区についてもさまざま事業を展開してまいりました。この総合支援事業あるいは交付金事業、それぞれこれまで取り組まれてきたわけでございますが、この交付金事業の中身につきましては、加茂中の地区を対象とした事業以外に吉田地区、そしてまた木次町の地区の事業も交付金事業によって町並みが整備されてきたわけでございますが、いずれも大幅な見直しをやってきております。そうした中で進められている加茂中を対象としたまちづくり交付金事業についても、見直さざるを得ないということがその流れでございまして、加茂中地区を対象とした交付金事業の大きなそのウエートを占めるのが今の炎の芸術館構想ということでございますので、これを対象とせざるを得ないということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 大幅な見直しということは全体に承知をいたしておりますけれども、それでは、交付金事業は交付金を先食いして実際は実施している事業があるように思いますけれども、この芸術館を取りやめるとすれば、これまで実施した事業の交付金の返還は生じないのか、あるいは国は返還を認めてくれるのか、あるいは他の事業に回す、全くやめてしまうという、やめるというか、交付金事業をですね、やめるということなのか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員が先ほどおっしゃいます御意見の中に、この地方自治法施行60周年記念事業として硬貨が新しく出ると、それの裏面に加茂岩倉遺跡銅鐸が採用されるということで、まことに歓迎すべきことだというふうに思っております。なるほど繰り延べをせざるを得ない現状ではございますが、この銅鐸が加茂岩倉遺跡から平成8年に出土いたしまして、もうはや12年がたつわけでございまして、他の文化財が国宝に指定されているその経緯からいたしますと、加茂岩倉遺跡銅鐸もごく近々のうちに国宝に指定されることだと確信しております。それだけに、その出土地であります雲南市といたしましては、今、石見銀山の世界遺産登録、古代出雲歴史博物館の開館によるそうした島根の魅力の発信、こういったことと相まって、この銅鐸が国宝指定にもうなるということになれば、いずれ炎の芸術館も建設されるべきものというふうに思っておりますので、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 先ほど深田議員の方から2点あったように思います。先食いした場合の返還ということと、他の事業へ回す考えはということでございますが、まず、先食いした場合の返還についてお答えをさせていただきます。まちづくり交付金事業の制度でございますけども、事業実施期間内に交付される国費の範囲内で各年度ごとに配分は可能であるということが制度上認められております。炎の芸術館を見直した場合でございますけども、先ほどお話がございましたように国の採択を受けております。まず国の変更承認を受ける必要がございます。この国の認可があれば、先食いをしました交付金は返還するということが発生するというふうに思っております。


 また、2番目の他事業へ回す考えはということでございますが、既に採択を受けております他の事業へ回すということであるというふうに思っておりますけども、他の事業へ回すということではなく、他の事業に変更が発生した場合に、国の認可があれば事業費は変更がなるというものでございます。そういう意味では、結果としては回すということにもなるということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) そうしますと、その国の認可はおりる可能性があるという判断をされておるでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 今回の見直しでございますけども、一番大きな要因としましては財政対策上というのがございます。ただ、御承知のように、まちづくり交付金事業といいますのはそれぞれ地区ごとの目標が掲げてございます。具体的に加茂地区でございますけども、だれもが快適に暮らせる住環境整備の促進と、楽しく学べる教育文化環境の充実というのが目標になっております。いかに財政対策上といえども、この目標をクリアするということが非常に大事でございます。これから県の方への事前協議を具体的に進めていきたいというふうに思っておりますので、現時点で見通しというのはこれからということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) とりあえずわかりました。


 それでは、まちづくり交付金事業の中で、この芸術館建設を含めて中期財政計画は立ててあったと私は思いますけれども、実質公債比率には、単年度で結構ですけれども、幾らの影響指数があったのかお聞かせください。これを取りやめると結局何ぼ下がるのかということにつながると思うんですけども。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 現在の中期財政計画にまちづくり交付金事業は入っておりますが、炎の芸術館については現在の計画期間には入れておりません。ただ、どれほど影響があるかということでございますが、今見直しを行うということにしておりますので、現在の想定事業費をもとに交付金を引きまして合併特例債を借りるということになりますと、3年据え置きでございますので4年後から償還が発生してくるわけですが、大体、実質公債費比率、単年度で0.12ポイントの影響があるというふうに試算をしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) そうしますと、まちづくり交付金事業全体入ってると私は思っておりますから、当然この芸術館も入ってるんだと、こう理解するわけですけれども、それが地域財政計画のそれに入ってないということになると少しおかしいかなというふうに思うわけですが、最初からもうやめる気でおったんじゃないかということに言われるわけですけれども、それ以上言うとちょっとややこしくなりますのでやめます。


 それでは、雲南市の一体感はバランスの上に成り立つということになるわけですけども、結局はこの施設、財政上大きな金額でありますからそれが問題だろうということになるわけでして、これにかわる事業として、道路事業など加茂町も要望しております。1本でも2本でもこういうものに充当すべきではないかというふうに思うわけですが、これは全体のやっぱり事業のバランスということを考えればそういうことは必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田副市長。


○副市長(内田 孝志君) まず、加茂のまちづくり交付金事業の経過をもう一つ振り返ってみていただきたいんですが、オンリーワン事業としてこの炎の芸術館構想がございました。しかしながら、財源対策、財源処置について、これがなかなかないということで、この合併前に立てられておりました加茂のまちづくり交付金事業、支援事業に組み入れたという経過がございます。その後こうして財政計画等々をやりますと、見直さざるを得ないという状況になってまいりました。最もやっぱり財政計画で見直しを図らなきゃならなかったという点は、建設費ではないわけでございまして、いわゆるランニングコスト、建設した後の維持費、管理費、建物じゃなくて、それを生かすための管理費というものが数千万に上るということが試算が出てきたわけでございます。そういたしますと、今の財政状況の中で一般財源から数千万の維持管理費をどう捻出するかということになったわけでございます。したがいまして、そういう面から、今の状況の中ではこの交付金事業をせっかく計画変更して組み入れたわけではございますが、これをもう少し繰り延べせざるを得ないという結論に達したわけでございます。そういう意味で、中期財政計画にも今のところ処置してないということでございます。


 今おっしゃいますように、他の、じゃあ道路とか快適な環境を維持するためにどうするかということがございますので、その点については、先ほど鳥屋部長が申し上げましたような計画の趣旨にのっとって新たな組み入れも可能だというふうに思っておりますので、そのものも入れて今後、県、それから国に対して協議を進めてまいりたいということであります。今こういうどことも財政厳しいわけでございますから、県段階においての協議の中では、今のところ雲南市の加茂ばかりではなくて、あるいは木次の交付金事業、あるいは吉田の交付金事業につきましても理解をいただいておりますので、国に対して、雲南市と県と一緒になって、この計画変更について理解を求めていくように努力したいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) ランニングコスト等の財政問題ということでありますけども、一つ、合併時にございましたオンリーワン事業、これは、これまでのまちづくり事業を継続していくということで新市建設計画に盛られてきたわけですけれども、それも住民の皆さんに合併を理解してもらう一つの大きな柱であったというふうに私は理解しております。そういう意味で、市長、先ほどは芸術館は建設されるべきものと、こういうことでございました。このオンリーワン事業とは今現在では何か、そのオンリーワン事業そのものについて少し教えていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) オンリーワン事業でございますが、合併協定項目の一つである新市建設計画におきまして、それぞれの町の地域資源を活用し、雲南市の個性化を図るプロジェクトとして位置づけられております。この考え方に変わりはございません。雲南市において新市建設計画の実現に向けまして事業を進めてまいりましたが、計画に盛り込まれたプロジェクトが今日現在すべて実施できたわけでございません。特に地方交付税の大幅な削減や財政の健全化に関する法律の制定により、多くの事業を見直しをせざるを得なくなってきております。オンリーワン事業を初め建設計画に計上されてる事業につきましては、今後の財政状況を見ながら実施計画策定の中で議論をしてまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 建設されるべきものということで今後期待をするわけですけれども、今このまちづくり交付金事業を逃して、これから市庁舎建設や、あるいは雲南病院の支援、あるいは現在は計画にのっておりませんけども、三刀屋中学校の建てかえなどは緊急性を持って飛び出してくるように思います。そういう意味で、これから先、非常にその目途があるのかどうか、その辺について伺っておきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 見通しと目途ということでございますけども、他のまちづくり総合支援事業でございますとか、あるいはまちづくり交付金事業同様に、財政対策上によりまして見直しをしております。現時点、まず財政の健全化、これを第一義に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。その上で、これまで見直しをしました各事業、改めて事業化に向けて具体的に検討を進めるというふうな格好になろうかと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 結局、時期は明言をしていただけなかったなと思いますけれども。それでは、これまでの答弁から教育長に伺ってみたいと思いますが、教育長は、加茂町時代から先頭に立ってこの銅鐸について各界をリードしてこられました。芸術館建設は悲願であったはずだというふうに思いますけれども、この雲南市の中で数少ない日本一事業だというふうに思っておりますし、これを推進してこそ雲南市にはすばらしい文化が全国に発信できるんだと、あるいは誇りの持てる情操教育とかふるさと教育、こういうものができるんじゃないかと思われてなりません。文化の宝庫のこの雲南市に、博物館、こういうものさえないのは、いささか情けないと言わざるを得ないなというふうに思います。雲南市に日本一はほかに何があるかなと考えたときに、なかなかこれだというのが見つかりませんけれども、少なくとも銅鐸は日本一であります。教育委員会の取り組み姿勢がもっと早くからしっかりこういうことだということで示されておれば、こういう結果ではないんではないかというふうに思うんですけれども、教育委員会はどこまでその必要性を説明されてきていたのかを少し伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深田議員の御質問にお答えいたします。


 この炎の芸術館建設に当たって、教育委員会としてどこまで熱意を持って説明してきたのかという御質問でございますけれども、議員おっしゃいますように、この炎の芸術館、いわゆる博物館、この資料館、これは社会教育施設でありますし、文化を創造していく、そしてまた子供たち、大人が本物を体験していく、これは極めて重要な施設だというふうに認識しておりまして、その必要性につきましては一貫して訴えてきたところでございます。そうした結果のあらわれが繰り延べという形になりましたけれども、まちづくり交付金事業として取り組んでいただいたという結果だと思っているところでございます。


 この旧加茂町のオンリーワン事業として取り組んだわけでございますけれども、実際に旧加茂町におきましては、ただ加茂町のみの博物館ではなく雲南市の博物館であると、こうした視野に立って計画がなされておったというふうに思いますし、合併後それを引き継ぎました教育委員会といたしましても、雲南市の博物館、こうしたことを目指して、その結果、鉄、そしてこの銅鐸、それから出雲国風土記、この3つを3本柱といたしまして、文化、行政におきましても、この大きな柱としてこれまで諸施策を展開してきたと思っております。先ほど市長の答弁にもございましたように、教育委員会といたしましても、この加茂岩倉遺跡、そして出土銅鐸、これは、雲南市民はもとよりですけれども、日本の国民の重要な文化財、そして資源だと思っておりまして、未来永劫守らなければなりませんし、また、そうした使命があるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) これまで市長を初め教育長は、加茂町時代から出土地としての誇りと尊厳の持てる資料館建設を目指してということ、それが現代に生きる我々の責務だと、こういうことで説いてこられまして、2000年プロジェクトというものが立ち上がって三浦朱門様を会長として全国展開をしてきました。そういった中で、その皆さん方にどういうふうにこの先送りということを説明をしておかれるのかお聞きしたいと思いますし、あわせてもう1点、加茂町のほぼ全世帯から寄附金、あるいは各界の皆さんからも建設基金の寄附金をいただいて、今、市の方で基金として積み立てがなされております。そういう方々に対して、ただ財政が厳しいというだけの説明でいいのかどうか、これあわせて伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 2点あったと思いますが、1点は、出雲國・加茂2000年プロジェクトの皆様に、特に東京を中心とした方というふうに理解したんですけれども、そういう方への説明と、そしてまた、御寄附いただいた町内の皆様への説明ということでございますが、まず、この出雲國・加茂2000年プロジェクトの皆様へですけれども、この炎の芸術館構想につきましては中止ではないと、繰り延べだということで御理解いただきたいというふうに思っております。


 また、これまで合併いたしましてから、やはりこの資料館は雲南市民の皆様の理解があって初めて建設できるということを常がね申し上げてまいりました。そうしたことを御理解いただきながら、また一方では財政非常事態宣言を発している、こうした雲南市の実情、こうしたことも説明してきておりますので御理解いただけると思っておりますし、また、この立ち上げにつきましては、この炎の芸術館の建設もさることながら、まずはこの旧加茂町で文化の薫りがするまちづくりに力を寄せようという形で立ち上がったプロジェクトでございまして、作陶講座、薬草講座、そして考古学講座、こうしたことが立ち上がってから8年になりますけれども、皆様のお力によってすばらしい活動が展開され、また、こうしたプロジェクトの皆様に御理解いただいたと思っておりまして、こうした事情をお話ししていけば御理解いただけるというふうに思っております。


 また、御寄附いただきましたほとんどすべての町内の皆様でございますけれども、先ほど申し上げましたように中止ではなく繰り延べであるということ、そして、御寄附いただきましたこの寄附金につきましては、加茂町で民間で結成されました加茂岩倉遺跡保存整備基金へ現在算入されております。この基金の目的が、ただこの資料館の建設のみではございませんで、加茂岩倉遺跡の保存整備、銅鐸の保存、それへの協力ということになっております。現在この加茂岩倉遺跡の整備等を進めておりますが、こうしたところへの算入はしておりませんけれども、今後はこの銅鐸の保存、また遺跡整備等へ拠出、有効に使わせていただけるようになるのではないかと思っておりまして、この炎の芸術館の整備、活用につきましてこの基金を今後も使わせていただきたい、こうしたことで御理解を得たいなと思ってるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 説明責任と申しますか、そういうことを十分に果たしていただいて、理解を得ていただきたいというふうに思います。


 もう1点ほど、2000年プロジェクトに活動部隊として特に加茂町内で活躍をいただいておるんですけれども、この方々や、それからガイダンスの案内人としてボランティアで活躍いただいている方々がたくさんおられます。そういう方々も、この資料館建設が夢だということでこういう活動をしておられます。こういうボランティアの皆さん方の意欲がこれから先も継続できるんだろうか、どういうふうな方法で、指導と言うとおかしいんですけれども、どういうことを説明というんですか、その辺がちょっと質問の難しいとこですが、意欲をどうして継続させていかれるのかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 加茂岩倉遺跡を拠点としてさまざまなボランティアガイドを行っていただいておりまして、そうした皆様の不断の御努力に本当に深く敬意を表しているところでございます。


 今、どのようにそのガイドの皆さん方のモチベーションを維持していくかということでございますが、先ほども申し上げますように、本当にこの出土した銅鐸の国宝扱いについては近いうちにそれが実現するものと期待してるところでございますが、加えて銀山効果、あるいは歴博効果等、今まで以上にこの島根に、そしてまた古代からの文化財が出土した遺跡に対する注目、次第に増してくるものというふうに思っておりますし、それは加茂岩倉遺跡についても同様だというふうに思っております。そうした来場者の方々に対してしっかりとガイドをしていただく必要性、依然としてというよりも、今まで以上に高まってくるものというふうに思っておりますので、どうか、そういったこれからの世の中の流れにしっかり対応ができるような、そういう意欲を持って臨んでいただきたいいうふうに、お願いをしたいというふうに思いますし、そのためにもしっかりとした説明責任を果たしていく必要があるというふうに思っておりますので、それを実践してまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) それでは次に進みます。


 待ったなしの行財政改革の一環ということで、公共施設の用途変更、あるいは遊休土地の処分等について現在検証されていると伺っておりますけれども、現在の進捗状況を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 現在、行財政改革プロジェクトチームにおきまして、公の施設改革推進方針を踏まえて施設の現況調査を行いながら、同類施設の統廃合、あるいは民間への譲渡など、公共施設の再編に向けての検討を進めてきているところでございます。まだ個々の施設について具体的な方向を示す段階に至っておりませんが、今後これらの調査結果を踏まえて、市民サービスの適正な確保と行政コスト軽減の両方の視点で、民間活力の導入等も踏まえた検討をしていきたいというふうに思っております。


 また、多くの公共施設が補助事業あるいは起債事業によって整備されておりますので、用途変更あるいは財産処分について法的な制限がございます。ほとんどの場合、補助金返還、起債の繰り上げ償還等が生じてまいりますので、このことが公共施設の見直しに大きな障害になってまいります。こうした事態を国に伝えて規制緩和を働きかけているところでございまして、昨日も内閣府から雲南市の方へ実情視察においでいただいて、実情を訴えてるというふうな状況でございます。個別のことについてはもうしばらくお待ちいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 最近、特に要介護認定者のうちで認知症の高齢者を抱える家庭が多くなってまいりました。長寿高齢化社会を迎えておりますから、85歳で25%、90歳で37%、100歳で85%の方が認知症の認定率だそうでございます。どうしてもこの傾向は、団塊世代の者が高齢化してまいりますのでまだ上向きになるのではないかなというふうに思いますが、今後、認知症高齢者の介護をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 認知症の皆さんに対する対策ということは、介護保険事業の中で今後当然計画をされていかなくてはならないと思っております。現在のところ対応十分とは申し上げられないとは思います。雲南市内の施設等につきましてもグループホームが3カ所、デイサービス3カ所ということで、いずれも満員の状況でございます。整備の必要性については承知いたしておりますので、今後、計画等に反映をさせる必要があろうかと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 今の答弁は、施設等が不足してるというように私はニュアンス的には受け取りました。


 現在は、雲南市の圏域の認知症高齢者が1,181名のようであります。その方々を介護する家庭は、それは大変な修羅場であるということでございます。雲南市には公設民営の形で福祉施設を運営する法人が数カ所あるということで、先ほどもグループホームの数が言われました。私が把握しとるのでは6カ所で定数が69名、このような状況のようでございます。したがって、まだまだ受け入れの施設が不足していると思われるわけですけれども、もちろん施設をつくるということは介護保険料にも影響をするわけでございます。市の介護保険計画で、市の方針として地域密着型サービス事業施設、こういうものが日常生活圏域ごとに整備目標を設定されまして、小規模多機能型居宅介護などに取り組まれておるわけですけれども、これは特老の話ですけれども、島根県の過去1年間、特老入所希望者が5,661人、入所できたのはたったの899人、こういう報道があっております。介護保険制度、本来は在宅介護を目指しておるわけですが、高齢化が進んでいる雲南市でも家族介護ができなくて施設入所を多くの方が希望されてる、これが現実でございます。特に認知症介護事業者は雲南市においても少ないというふうに聞いてもおります。今後、施設整備をどのように考えておられるのか。少ないということでもございました。今後どのように考えておられるのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 御承知のように、介護保険サービスにつきましては、雲南市の業務ではなくて広域連合が組織しております。先ほどおっしゃいましたように、介護保険のサービスの供給量につきましては、介護保険の利用推計をもとにいたしまして3年ごとに事業計画が定められ、広域連合から介護保険事業計画審議会というところで諮問をされまして、その計画が決定をされるわけでございます。現在第3期計画でございまして、お話しであります認知症対応型の事業所の整備計画、現計画には計画が策定をされておりません。現在、平成20年度に認知症対応型のデイサービスセンターの建設を希望される法人がございます。これにつきましては、条件が整えば雲南広域連合に対しまして雲南市からも計画変更の協議を行いたいと考えてるところでございます。


 現在の計画につきましては、平成20年度でその計画期間が完了をいたします。平成21年度から第4期計画がスタートいたしますところから、第4期計画につきましては平成20年度が計画策定がスタートいたしますので、今後それらの事業者の皆様の意向も把握を行いながら、雲南市といたしましても、第4期計画の中でそういった整備計画が反映できるように努力したいと考えてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 19年度で指定管理を請け負ってる法人が、管理敷地内に認知症の支援施設を建設したいとの話があっております。先ほどの答弁で認知症そのものは計画になかったということですけれども、こういう希望を19年度に出して変更をお願いをしておられよったというふうに思っております。先ほども遊休土地等の進捗状況を伺いました。それから介護方針、こういうことも伺いましたけれども、こういう意欲を持った法人が足らない施設を建設したいと申し出られたら、早速協議にのっていくのが普通ではないかなというふうに思いますけれども、その土地使用についてもです、いまだ待ったと、こういうことでございます。これは行財政改革を優先するとの観点からかもしれませんが、雲南市の介護保険計画の取り組みが計画的に本当に行われるのかどうか、姿勢に疑問を持つわけですけれども、この法人に限らず、運営をしようとする方たちの意欲をそぐことになるのではないかなというふうに思って心配をいたしております。認知症対策が喫緊の課題でありながら行政判断が遅いというふうに私は思いますけれども、彼らの意欲をいかに考えておられるのか、この辺について所見を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 今、議員御指摘になりました認知型のデイサービスの建設場所でございますけれども、これにつきましては行政財産の中に建てたいという意向でございます。現在その施設につきましては、指定管理者制度で管理委託というか、委託業務でやっております。したがいまして、指定管理者制度というのは期限がございまして、その期限が切れたときに、必ずその事業者さんが運営できるかという確約が私どもとしてはできません。その場合において、雲南市が建てた建物とそこの敷地の中に民間事業者さんの施設が並立した場合に、その後の管理状態はどうするのかと、いろんな問題が生じます。したがいまして、先ほどおっしゃいましたように今後の雲南市のいろんな行財政改革の中も含めてしっかりこれは考えていかないと、遊休地があって普通財産であれば、それはすぐ協議をして対応が可能ですけれども、行政財産でゾーンの中に建設したいという意向でございましたので、これについてはなかなか直ちに御返事ができないという状況でございました。


 もし貸与した場合には、それを撤去するなり譲渡するなりという一定の条件をまず付してでないと、その使用許可ができないんではないかという気持ちを今思っております。ですから、他の施設というか、完全に遊休地であれば直ちに協議をし、必要性は私も認めておりますので対応が可能でございますけれども、そういった状況の中でございますので、私どもが協力的でないという部分をおっしゃったと思いますけども、そういった条件がございますので御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 私は、だから協議が出たときには、行政財産、この辺の先ほどの処分等のことについても伺ったわけですけれども、その協議に積極的に乗るべきだないかというふうに思うわけです。ただ行政財産ならもう絶対だめだじゃなくて、どういう方法だったら可能かどうか。ただ法人が用意すれば、ほんなら協議に乗りますよと、それだけではなかなかこの認知症対策というのは難しいんではないかなというふうに思っております。


 だれもが通るかもしれないこの認知症の自宅介護というのは毎日やらないけんわけでして、身内であるからこそ生活維持と重なりまして、その家庭の悩みというのはそれは大変なものであるわけです。経験のない人にはなかなかわからないかもしれませんけども、時には家庭の崩壊にもつながる悩ましい問題だということを十分に認識していただきたいというふうに思うわけですが、そして中山間地域の高齢化社会を乗り切るには、公設民営の福祉政策、こういう地域だからこそ公設民営の福祉政策、わけて認知症対策は行政の関与が私は絶対に必要であるというふうに思っております。行革に先駆けて取り組むべきだないかというふうに思うわけでございます。特に今度の場合、福祉ゾーン内に整備するということは歓迎すべき場所ではないだろうかというふうに思うわけでございます。


 少し形態が違うかもしれませんけれども、他の福祉会においては本年度、敷地無償の貸与で特老が増築されておるわけですけれども、少しはこれは形態が違うよとおっしゃればそうなんですけども、今後その敷地貸与などについて支援は全くできないのかどうか、この辺について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深田議員の、認知症対策について積極的に行うべきではないかという御意見でございますが、全く同感でございまして、行政が先頭に立って対応していかなければならない、かように思っております。


 ただ、今その御指摘の案件につきましては、御承知のとおり今、行財政改革をどう進めていくかというその対象としている施設の内部にあるわけでございまして、そこへ建設がされた場合に、行財政改革をやった後の、今担当部長の方から申し上げましたようなさまざまな問題ありますので、慎重に協議をしているところでございます。


 この件につきましては、今、内部協議、進む時期と、それから時間を置かざるを得ない時期とあるわけでございますが、今までの間、時間を置かざるを得ない時期だったわけでして、協議が前になかなか進まないということでございましたので、御指摘の、いつまで何をやってるんだということについてはおわびを申し上げなければならないわけでございますが、これから進めていく時期に差しかかったと思っておりますので、早晩その市の考え方については、また該当の先にお答えをさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 私は、この対策というのはやっぱり行政がかなり関与しなければ非常に難しい問題だなというふうに思っておりますので、ぜひ検討をお願いをしておきたいと思います。


 次に、福祉事業では、民間の一般法人と社会福祉法に基づく109条、これに基づく法人がございまして、後者の方は行政が担うべき事業を含めて他の事業者が、不採算部門であるとしても地域福祉の先頭に立って懸命に努力をされております。この109条法人は各市町村に1つの法人でございます。市民の皆さんの寄附金とか会費で成り立っていることは御承知のとおりでございます。事業は市の委託事業や補助事業、あるいは市の肩がわりとしての事業を行っておりまして、人件費はすべて市の補助金であるわけです。しかし、20年度も補助金は枠配分によりまして10%カットされております。


 その中の職員人件費は、合併基金の取り崩しや他事業からの繰り入れなどで四苦八苦の予算編成を余儀なくされるわけでございますけれども、一つの例で申し上げますと、高齢者に非常に人気の高い転倒予防などのはつらつデイサービス、こういうものについては看護師などは必要であるわけですけども、この方たちでさえ雇用がままならないほど人件費等を切り詰めなければならないというふうなこともございます。社会福祉士などの資格を持つ職員は、市が私は本当は包括支援センターなんかはやるべきだというふうに思いますけれども、そういうところへ出向されたり、あるいは今回所信にございました手話通訳、これは広域福祉会への委託だそうでございますけれども、これとて市の窓口対応、あるいはその他の障害者対策としてでありますけれども、大変いいことでございますけども、市のスリム化のためにこの法人等に肩がわりをさせるというようなものであるというふうに思うわけでございまして、行政とともに地域福祉を担わなければならない一心同体のこの法人のあり方をどのように考えておられるのか、市長の所見を伺いたいと思います。そして、この法人のあり方、福祉のあり方、そういうものをもう一度しっかり市の方が方針を示されるべきではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市がスタートして丸3年がたったわけでございますが、その間、行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。にもかかわらず、大変な厳しい財政状況で、さらなる人件費の削減も余儀なくされているところでございます。社会福祉協議会におかれても、合併されまして以来、社会福祉協議会内部の自助努力によりまして、さまざまな自治体にとっての行財政改革に相当する努力をなさってきておられるわけでございます。そうした自助努力と、そしてまた、社会福祉協議会が果たさなければならない福祉の拠点としての役割を懸命になさっておられるところでございまして、深く敬意を表するわけでございますが、今後とも協議会におかれてもさらなる合併効果を出していかれるものというふうに思うわけでございまして、そうした社会福祉協議会の努力も今後尊重させていただきまして、平成20年度の重点施策の中にも障害者福祉の充実ということを掲げておりますし、そしてまたその前に、大前提として雲南市が掲げております5つの将来像、安心生活の創造というのがあるわけでございますが、その中でも社会福祉というのが大きな戦略でございますので、そうした認識をお互い共有しながら対応してまいりたいいうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 次ですけれども、地域福祉サービスを低下させてはならないということが、この社会福祉に携わる方々の信念であるわけであります。これを続けるには多くの人材も必要としておりますし、朝日新聞にも出ておりましたけれども、福祉現場というのは非常に低賃金で、懸命に支えているのが全国の実態だということでもあります。雲南市としても、行政改革とはいえ、法人等の人件費の切り下げにつながる総枠配分に当てはめることはいかがなものか、疑問に思います。雲南市の職員もカットとかいうことももちろんあるわけですけれども、それだけが聖域ではないと私は思います。職員と同様に人件費部分は政策枠として検討すべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがお考えか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 先ほど市長がお答えしましたように、雲南市社会福祉協議会というのは地域福祉の向上のために努力をいただいております。雲南市の福祉行政と両輪のような形で地域の皆さんの福祉の向上に対する貢献、非常に大きいものがあると考えております。現在、雲南市から社会福祉協議会に出してるお金というのは、まず法人運営のための補助金、それにつきましては今、枠配分等の中で対応しているところでございます。その他、はつらつデイとかそういった福祉事業分については委託という形で事業を展開をさせていただいております。それにつきましては補助とかいろんな枠の中でなかなか増額というのが難しい中で、その部分での対応をお願いをしてるところでございます。


 雲南市が6町村合併をいたしまして、職員数が類団の自治体に比べて非常に過大である。これは雲南市社会福祉協議会につきましても全く同様な形でございます。私どもの調査では、島根県内2番目の規模の形での対応を今迫られているところでございます。先ほどおっしゃいました雲南市の場合も人件費が別枠だということですけども、それは青天井という形じゃなくて、人件費総枠を決めながら退職不補充、それから今職員のそれぞれの理解を得ながら、給与カットという形での人件費枠を設定をしてる形でございます。


 したがいまして、私どもの考え方としましても、雲南市社会福祉協議会におかれましても、この厳しい財政状況、それから福祉需要の増大といろんな問題がございますけども、そこの中で、現在は雲南市社会福祉協議会あり方検討委員会というものを昨年6月に組織されまして、今後の方向性について検討を今なされているところでございます。これらの検討結果も踏まえながら、雲南市との連携を深めながら対応を図っていく必要があろうかと思っております。こういった中山間地、過疎地域の中で、介護保険一つとりましても民間事業者が参入できない不採算という部分もしっかり担っていただいていること、大変非常に貴重な組織といいますか、市民の皆さんにとっても大切な団体でございます。したがいまして、そういった面も含めながら連携を図り、ただ、いろんな面で御理解を賜りながら進めざるを得ないということを考えておりますので、そういった点でも御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 私は、雲南市職員が青天井だというふうには思っておりません。そのことを申し上げるつもりはございませんけれども、社会福祉協議会等につきましては、非常に市の職員よりも低い賃金で働いてるのが実情であるということも理解をしていただきたいというふうに思います。


 次に進みます。


 雲南市の重要施策であります人口増加定住対策、住んで誇りの持てるまちの子育て支援についてお尋ねをいたしますが、特徴ある施策を打ち出すには相当な覚悟が要りますし、今年度この問題に力を入れるとの表明でもありました。一つ二つがすぐれていても、今の時代、若者が振り向きもいたしません。全国的に少子高齢化時代を迎えてる中で、新聞報道によりますと、出雲市、松江市が20年度の子育て支援に重点的に取り組み、配分したと聞きます。雲南市は、子育てするなら雲南市とアドバルーンを掲げておりますが、両市の取り組みをどのように受けとめておられるのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 隣接いたします松江、出雲市の施策についての所見ということでございますけれども、松江市や出雲市の子育て支援策につきましては、それぞれ自治体での特色ある取り組みであると認識いたしております。雲南市の場合につきましても、平成20年度予算につきましては一般会計5.7%の削減で予算編成をいたしておりますけれども、子育て支援につきましては15.7%、対前年の増額予算を編成をさせていただいたところでございます。雲南市といたしましても子育て支援策に力を入れまして、総合的に比較すればそれぞれの特色がある施策であると御理解をいただきたいと存じます。雲南市といたしましても、財政の健全化を重視しながら、市民の皆様のニーズや市の実態に即した子育て支援の課題を分析しながら、選択と集中、それから計画的な施策推進を図っていきたいと考えてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 非常に選択と集中なんてすばらしい言葉で要約してございますけれども、私は以前にも子育て支援対策が必要だというふうに申しました。そして、抜本的なそういう対策をやったところは出生率がもう完全に上がっております。これはもう事実であるわけでして、例えば中学3年生までの医療費の無料化、あるいは3人以上の子育てなら子供全員の医療費が無料、保育料を3人目以降は無料化を図るなど思い切った施策をとらない限り、両隣の市に若者がとられてしまうんではないかというふうに懸念をして、提案をいたします。この3点についてはもう既に県内でも実施しております。もちろん両市もどれかを取り組みを始めます。検討する価値があると思います。もちろん選択と集中でお金の使い方というものもあるわけですが、こういうこともぜひ市民を巻き込んだ議論をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、この点について所見を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 就学前までの医療費助成につきましては、雲南市も単独事業としまして、保護者負担の上限を通院が1,000円、入院の場合でも2,000円という額で所得制限も設けていない状況でございます。この雲南市の制度というのは、19年度までは県下で一番の制度であったと考えております。第3子以降の保育料無料化につきましても出雲市が打ち出した状況でございます。雲南市といたしまして、先ほど申し上げました集中と選択という形でございますけれども、平成20年度につきまして何を重点に考えたかということになりますと、市民の皆さん、特に保護者の皆さんから要望の高い保育所の待機者を出さないということを第一番に考えて、そういった補助を行うことといたしたところでございます。こういった部分につきまして私どもの考え方といたしましては、医療費につきましても実際、通院が月額1,000円、入院が2,000円という額というものが負担が大きいものかどうか、そういった選択の中では、現在の状況としては、私どもとしてはかなり誇れる額で皆様方に支援ができる状況にまだ雲南市としてはあると判断をいたしてるところでございまして、そういった形で、各自治体、他の自治体よりも新しい制度を出す場合には、必ずそれよりはよいものという形での競争みたいな形でのPRという形になっておりますけども、雲南市の場合につきましては現状の中で最大限の努力をいたしてると考えてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) それでは、待機者を出さないというようなところにも力を入れてるということですが、私はこれから雲南市の市民として、子育てするなら雲南市だということを他のところへ誇ってみたいというふうな気がいたします。そのために、5つだけでも結構ですが、これだけはすばらしい単独事業だということを今ここでお聞かせをいただきたいと思います。私も誇ってみたいというふうに思うわけですから、お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 先ほど申し上げましたように、雲南市の子育て支援策につきましては、20年度につきましては保育所の建設補助とか、それから放課後児童クラブを1カ所新たに新設する等の予算を計上しているところでございます。


 それで、雲南市といたしましてこれまで取り組んできた子育て支援策、誇り得るものとして考えておりますのは、例えばこんにちは赤ちゃん事業、これは雲南市は合併時から保健師がそれぞれの家庭すべて訪問して対応してきました。これは、これまで他の自治体がやっていない状況をやってきました。これにつきましては国がその制度を見ながら新たに全体に取り組むような形で対応してきたところでございますので、こういったものは当然誇り得るものとして進めてまいっていますけども、それについてよそが追いついてきたというふうな状況だと思います。


 例えば先ほど申し上げました就学前の医療費の助成にいたしましても、雲南市としてはかなりそういった支援として対応してきたと。ただ、これについても、言えばいろんな自治体がそれぞれの中で新たな制度を持ってきたということになりますけども、こういった制度についても雲南市としては先に考え、そういった支援策を早くから対応してきたと。それからあと保育料の軽減につきましても、これにつきましても実際、県下の中でもトップクラスであると考えております。それから昨日、村尾議員さんにお話ししました福祉児童手当等、こういったのも完全に単独の事業として雲南市は支援策として考えております。それから、他の自治体ではございます保育所の待機児童、ゼロ作戦、これも他の自治体の中では何十人という待機者を出してる中であって、雲南市はかなり厳しい状況ですけども、こういったものをゼロという形を進めております。こういった状況の中で、はっきり言えば、今各自治体の中では財政力の豊かなところとそうでないところ、いろんな制度、大きく差が出てきておりますけども、雲南市としてはこういったもので精いっぱい努力をしていると考えております。


 それから、ほかに、予算的には子育て支援ではございませんけれども、雲南市単独で設置いたしております身体教育医学研究所、この研究の中で幼児期から健康づくり、子供さんたちが健全な発育をするためにどうしていくかというような研究、そういった取り組みというものも、これも完全に他の自治体では恐らく多く取り組まれてない事業であろうと思います。また、教育委員会が行っております家庭、地域、行政、学校の連携を図るための教育支援コーディネーター制度、こういったものも大きな枠の中で考えれば子育て支援対策であろうと思っております。そういった面で雲南市としては、キャッチフレーズにございます子育てするなら雲南市ということを着実に今後も実行できるような中で努力をいたしてると思っております。そういった面で御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) わかりました。非常にすばらしい事業があるということを、私もこれから他の自治体へ出たときにはこれをPRしてまいりたいというふうに思います。


 次に、学校関係の安全、安心な学校給食を伺いたいと思っておりましたが、これは既にたくさんの方が出ましたので、この給食関係につきましてはおきます。


 職員を中学ごとに駐在させる教育コーディネーター制度、これについて伺いますが、これがスタートして2年になります。目標を不登校対策や生活習慣改善、地域社会との連携などを掲げておりました。私も新聞で、教育委員会からの投稿でしょうか、報道されたものを読みましたけれども、いろいろ取り組まれております。そういった中で、この成果と評価、そして反省すべき点があるのかどうか、今後の取り組みについて伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 教育支援コーディネーターの成果、そしてまた課題はということでございますが、ちょうどこの制度を始めるに当たりましては、2年前、この3月議会で随分御議論もいただきました。この答弁につきまして、少しお時間もいただきながら御説明申し上げたいと思っております。


 この雲南市でございますけれども、合併後、市民と協働のまちづくり、これをテーマとして取り組んでいるわけでございますけれども、このキーワードといいますか、主要な要素といいますのは、パートナーシップと、そしてお互いの信頼関係、そのためにはお互いが力をつける、そのための学習と、そして共通の目標を持つことが大切だろうというふうに理解しております。こうしたことを受けまして、教育委員会としても、これまで言われてきてた社会教育と学校教育の連携、融合、しかしながら、何年たってもなかなかそれが進まない。こうした中で、まずは学校と教育委員会との協働、そこから地域、家庭への連携を深めていこうと、こうした思いでこの教育支援コーディネーターの制度を始めたということでございます。この目的、先ほど議員おっしゃいましたように、3つございました。


 こうした中で、平成18年度、大きくこのプロジェクトとして取り上げましたのが、生活リズムの向上のための雲南子ども朝から元気プロジェクト、これを立ち上げました。また、平成19年度は、ふるさと雲南キラキラ未来プロジェクトの中でふるさと雲南キャリア教育推進プログラム、これを策定したところでございます。


 そこで昨年12月に、雲南市内の幼稚園、小学校、中学校のすべての教職員にアンケートをとりました。具体的には割愛させていただきますけれども、その中で、一つには地域と学校との連携が深まったと、こうしたことが約8割からの回答をいただいていたところでございますし、特にこのコーディネーター制度で効果があったと、役に立ったと思われる点につきましては、一つには、ふるさと教育の推進、総合的な学習の時間に随分と役に立ったということがございました。もう一つは、この地域に根差した教育の推進、こうしたことの企画、立案、こうしたところへの効果があったというふうにも伺っております。また、私どもとしては、この制度について今後どう継続するか、その必要性について問いましたけれども、これにつきましても約8割近くの教職員から、引き続き配置をお願いしたいと、こうした回答を得たところでございます。


 そこで、私自身この成果というものにつきまして何点かございますが、一つは、学校の意識改革につながったなというふうに思っております。コーディネーターが入ることによりましていろいろなアドバイス等もするわけですけれども、先生方にとりまして、こんなことができるのかと、また、こんな部署とかこんな機関と連携すればこういうことができるんだなと、こうしたことが学校のみに勤務された教職員の皆さんにとっては意識改革につながったなと思っておりますし、また、コーディネーター、職員会等にも出ますし提案したり意見を述べたり、またさまざまなところで活動するわけですけれども、そうしたことが、学校の先生方内部の中にあって外部評価になったというふうにも思っております。


 それから2番目としては、総合的な学習の時間等でやはり学校の教育の質が高まったと考えております。どうしても外部人材を活用する場合に、先生方は忙しいと、時間と労力を考えた場合にはどうしても控えてしまったり、あるいはマンネリ化することがありますけれども、こうしたコーディネーターによりまして、より広い人材を学校の教育の中に投入できたというふうなこと、それからまた、さまざまな企業あるいは団体、機関、こうしたところの人材が多く入られたということは学校としてもネットワークが広がったということで、大きなこれが財産になったんじゃないのかなと思っております。


 3番目としては、開かれた学校づくりが推進できたと。もちろん学校もさまざまな情報を発信しておりますけれども、コーディネーターみずからが発信していくと。例えば生活リズムにしましてもPTAの研修会等で寸劇を通してアピールするとか、こうしたことが開かれた学校づくりにもつながりました。また、毎週火曜日にコーディネーターが定期的なミーティングを私ども事務局と行っておりますが、お互いの学校の様子、情報交換しながらいいところは学んでいこうと、こうしたことが学校へ持ち帰られたというふうにも思っております。


 そして4番目は、私自身、派遣したコーディネーターそのものの資質が高まったと思っております。学校の校長先生、教頭先生初め諸先生方から助言していただく、こうすることによって資質が高まったと思っておりますし、また、職員が子供の成長のためにという視点で物事をとらえるようになったと思っております。


 最後、5番目ですけれども、教育委員会と学校との距離感が非常に縮まったと、我々の思いが学校へ届く、学校の思いが私どもに届いたと思っております。


 この課題といたしましては、まずこの厳しい財政状況の中、そして人的な課題がある中で7人も学校現場へ配置するということは大変重要なことでございますし、皆様の御理解をいただかなきゃならないと。それだけにきちんとした説明責任と成果を上げなきゃならないというふうに考えておるところでございまして、こうした貴重な財源を教育予算として投入いただいてるということを念頭に置きながら、今後も充実したこの制度にしてまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) スタートするときにはいろいろ議論がございましたけれども、今伺いますと非常に成果が上がってるということで、非常にうれしく思った次第でございます。今後もこのものがもっともっと発展をすればいいかなというふうに伺いました。そういう中で、雲南市のこういう取り組みが今もよかったということですから、これらは全国的に広がっていけばいいように思うわけですけれども、雲南市のこの取り組みというのは、教育委員会が教育に対する前向きな姿勢と、その成果のたまものというふうに思いました。


 教育長はこの制度の先駆者でもございますけれども、今後先進地として全国の目標にされるんではないかなというふうにも思うわけですけれども、これをもう少しこの雲南市内にどういうふうに定着させて全国へどのような教育メッセージを、必要かどうかというところまでわかりませんけれども、全国にこういう教育メッセージというのをどういうふうに発信していく意気込みなのかを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほども申し上げましたけども、この制度、市民の皆様はもとよりですけれども、この雲南市の職員の皆様、こうした御理解あっての制度だというふうに思っております。そうしたことで、まず、この内部での御理解ということが必要であろうというふうに考えております。


 それから全国への発信ということでございますが、この制度、全国的にも高く評価をいただいているところでございまして、これまでにも教育支援コーディネーター、そして私自身も大分でありますとか佐賀でありますとか九州、そしてまたこの県内でも、県の教育委員会等々でもシンポジウム等で発表もさせていただいたこともございます。また、教育関係の機関、あるいは新聞等々でも報道されたところでございます。こうした中で、私自身も平成17年度から生涯学習の分科会、中教審の方へ出席させていただいておりまして、この中で、この学校支援についてはやはり学校への配置、こうした人材が必要だろうということを申し上げてまいりました。


 平成20年度からスタートいたします学校支援の地域本部、ここの中に各小・中学校でコーディネーターが派遣されるわけですけれども、こうした教育支援コーディネーターと、そして各小・中学校へ配置しますコーディネーター、これらを連携、協力しながら、3年間という派遣になっておりますので、こうした3年間でしっかりとこの成果を出していく、検証していくと、こうしたことが今後この制度の充実につながっていくんじゃないのかなというふうに思っておりまして、そういうことを期待しているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 教育力や、あるいは生徒の社会性の向上というのは、教育委員会の姿勢に大きく左右されるんではないかなというふうに思っております。


 先ほどは、銅鐸では教育委員会の姿勢に疑問を持ちましたけれども、この問題につきましては非常に高い評価をしたところでございます。教育委員長や教育長の手腕に今後大いに期待をいたしまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から会議を再開いたします。


             午前11時55分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○副議長(深石 広正君) 会議を再開いたします。


 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 通告に従いまして、2項目につきまして一問一答方式で質問を行います。


 まず第1点目でありますが、景観整備を含む農林業振興についてお伺いいたします。


 農業問題につきましては、これまで今定例会の一般質問でもたくさんの議員から質問が出ておりますので出尽くした感もありますが、まとめの気持ちも込めまして、まず第1点目に、雲南市のほとんどを占める山林と農地を守るために最も必要なものは何かという見解を市長にお伺いしたいと思いますが、これまでもいろいろ答弁いただいておりますので、できれば、無理なお願いではありますが、ワンフレーズ、ワンセンテンスあたり、極めて端的にお答えいただければと思いますが。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 農業、林業、この振興策をいかにということで端的にということでございますが、なかなか端的にいかないだけに全国挙げて取り組んでる問題でもございます。雲南市の場合に553平方キロの80%が山林ということでございまして、そしてまた農地も多くあるということでございますが、この農地にいたしましても山林にいたしましても、山林地主あるいは農家の方の面積が小さいということで、小規模耕作者、小規模山林地主が多い状況でございます。こうした中で、いかに農業にしても林業にしてもペイするか、収支がとれるなりわいとしてやっていけるかが問題であろうというふうに思っております。


 したがって、林業につきましてはこれまでモデル団地構想を全国でも先陣を切ってやったわけでございまして、今後もこのモデル団地構想いうものを積極的に進めていきたいと、そのことによって森林資源が活用され、林業が発展するようにいうことが求められるというふうに思います。一つの大いなる手段として進められるべきというふうに思います。


 それから農地につきましては、今申し上げますように1人当たりの耕作面積、狭いわけです、小さいですので、まず農地の集積をすることによって担い手を育成すること、そしてその集積した農地を効果的に利用すること、そして収穫された農産物の価格が安定されなければならないこと、4つ目に、そのことによる農家の所得保障がなされること等が大切なことであろうというふうに思っております。このことはひとり雲南市だけでできることではないわけでございまして、国に対してもそういう施策を強く求めてまいりたいいうふうに思います。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 本当に簡単にできる問題ではなくて、非常に難しい問題であると思っております。総合計画の中の5つの恵みの一つに、美しい農山村の風景という言葉が載っておりますけども、これを守っていくためには、この山林、農地をどうやって守っていくかということが本当に重要な問題だと思っております。


 ここでちょっと具体的なことに入りますが、2点目といたしまして、農林業の活性化のために国の方の施策といたしまして活性化事業というものが、プロジェクトいうものが出されております。農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業というのがあるわけですが、今までの全員協議会等で聞いております範囲では、そのために大原、飯石両森林組合におきましてはこの事業を活用して大型機械の導入を計画中ということは伺っておりますが、そのほかにどのような計画があるのかという点と、このメニューはどのように決定されて、またそのメニュー決定に至る流れを示していただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 農林業活性化のための国の活性化プロジェクトについてでございます。


 先ほど議員おっしゃいましたように、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の事業主体でございますが、これは県、市町村、JA、森林組合、NPO法人などが取り組むことが可能でございます。飯石・大原森林組合におかれましては、この事業を活用された林業大型機械を導入し、施業コストの削減を行い、森林経営の安定化を図られるものであります。この計画につきましては、飯石森林組合が雲南市と飯南町の両市町を区域としておりますことから、雲南市と飯南町との合同の計画となっております。


 その他の計画ということでございますが、市においては雲南市実施計画に基づきまして、尾原ダム周辺整備やライスセンターターミナル建設など、活用に向けた検討を行ってるところでございます。JAや森林組合は、それぞれの計画に基づき活用を行われることとなります。また、NPOや農業団体の要望や計画につきまして、補助要綱に合うものについては活用を図ってまいりますが、いずれの計画につきましても費用対効果が認められるところでございます。全体の計画主体は市でございまして、市において20年度末に21年度から23年度までの活性化計画を策定し、国に申請する予定としております。事業の実施につきましては、それぞれの事業主体におきまして行うこととなります。例えばJAさんであったり森林組合さん、あるいは農業団体ということになります。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 実施計画に基づいてやるということで、先ほどの答弁の中でライスセンターターミナルとかいう言葉が入っておりまして、これまでも何人もの議員からこれを設置する要望が出ておりまして、ここでこういった言葉が出てきたということは少し明るさが見えるかなという気がしておりますので、ぜひ実現に向けた努力をさらにしていただきたいものと思っております。


 それで、県、市とか農業団体、森林組合とかはわかりましたが、NPO等となっております。これ全員協議会で政策企画部長がちょっと説明されたんで政策企画部長から答弁があるのかなと思ってたんですけど、ここでNPO等になっているんですけど、例えば地域自主組織とかまちづくりグループがこの事業を利用してやりたいと言ったときは、これにのれるかどうか、その見解はいかがでしょうか。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 事業実施主体ということでございますが、行政関係はもちろんでございますが、先ほどの農業関係、それからNPO法人、それ以外に農林水産業者等の組織する団体ということでございます。3人以上が主たる構成員ということで、出資割合が過半数以上ということが義務づけられております。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) ということは、地域自主組織とかまちづくりグループではできないということですね。わかりました。残念です。


 次に、ちょっと順番変えまして、先般来の皆さんの質問を聞いておりまして、ちょっと3番目を最後に回させていただきたいんですが、農業の経営は相変わらず厳しい状況にあります。本当に米の価格は下がるし大変な時期になってしまいました。


 そこで、どうしたらいいかっていろんな人と話してるんですけど、私も本当に知らないときに冗談話で、トウモロコシのように米がエタノールに変わればいいねと、それだったらたくさんつくれるねと、それだったら農地も荒れんでいいねという話を半分冗談で、だれか考えてくださいよって半分冗談で言ってたら、本当にもうその研究が進んでるようでして、やはり米をほかのものに変えていく必要があると思います。


 全国的に見てみますと、エタノールの研究はそれはそれで進んでるようでありますが、例えば私が知ってる限りでは、北陸の方でそうなんですけど米を粉にして加工品にするとか、それからこれ東北じゃなかったかと、いずれにしても東日本なんですが、びっくりしたのは、プラスチックみたいにして食器とかはしなんかを米も原料にしてつくってらっしゃるとかですね、それからこれもお話しした人から聞いたんですけども、えさ米の栽培、実際にもう進んでるとこもあるんだけど、畜産も使います、牛もそうなんだけど、鶏にしたってえさ米という手があるんだよと、そういったことをもっと真剣に取り組むべきじゃないか、そうしたら農地が荒れなくて済むんじゃないかという御意見もいただいておりまして、なるほどなというふうに思ってるとこでございます。


 そこで、そういったことも含めまして、例えば米粉を、今米のパン、JA雲南さんでも取り組んでらっしゃるようなんですけども、そういったことも必要ですし、新たなことをやるにしても、パンの製造業者の方もいらっしゃいますのでそういった民間の方とか、それからせっかく雲南市、島根大学というブレーンがあるのでそことか、いわゆる産官学協力し合って、やっぱり米の需要、飯米はもう人口が減っていきますので伸び悩むのは確かなんですけど、そういった米をたくさんつくってほかの分野に使えるというようなことを進めていく必要があるんじゃないかなと思っております。そのときに、やっぱり産官学の連携は必要でありましょうし、雲南市には産業振興センターもございます。それから農林振興センターもあります。そういったとこもそういった面で役割を果たすべきだと思っておりますが、そのあたりの見解を伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど議員御指摘のように、現状、小麦につきましては、政府が製粉会社に売り渡す価格を、ことしの4月から30%程度の大幅な引き上げを行う方針でございます。その小麦粉にかわる米粉やその加工品について、先ほどお話がございました鳥取県や新潟県で、米粉パン、チーズケーキ、ラーメンなどが製品化されております。しっとりとした新食感が評判のようであります。今後この取り組みは有効な活用だと考えております。


 米粉の加工品の製品化につきましては、市内業者で商品化が可能か、あるいは製粉技術を含め、先ほど御指摘いただきました産業振興センターなど、あるいは関係機関、産学官が連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 また、えさ米という御提案でございますが、特に雲南市は養鶏農家、約26万羽からいますので、そうした方たちとも連携をとっていきたいというように考えております。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) えさ米につきまして、今、養鶏という言葉がありましたが、実際、牛を飼ってらっしゃるとこでもう現実にやってらっしゃるところがあるようでございますので、そういった面も含めて、そういった飯米以外のところでの用途も考えながら農地を守るということが必要じゃないかということをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。


 次、農業問題の最後なんですが、実は今回この農業について一般質問しますっていろんな人に言ってきたんですけども、そのとき何人かの方から御意見いただきました。実際に農業を営んでらっしゃる方もいらっしゃいますし、全く農業関係ないんですけど会社の役員やってらっしゃる方からも異口同音におっしゃっていただいたんですけども、農業は文化だと、文化力は国の力であると、文化力は心であると、農業をおろそかにすると国が滅びる、絶対このことを忘れちゃいかんぞ、そういうつもりでしっかり質問せいと言われて、しっかりできたかは置いときまして、きのう市長の答弁の中で同じような趣旨のことをおっしゃったので、もう絶対大事にしなくちゃいけないという認識を市長もお持ちなのでその点は安心してるんですけども、本当に美しい農山村の風景を守るためには民間だけの力では無理なところがあります。特に山林についてそうだと感じております。私自身もまちづくりグループに所属しながら、ほかにもたくさん市内グループいらっしゃって連携とりながらやってるんですけども、やっぱり民間の力だけではどうしても限界があります。そこで、やはり行政としてグランドデザインを示しながら具体的な行動に移していかなければならない。それが行政の役割じゃないのかなという気がしております。


 「島根の未来を考える」ということで、島根県立大学地域政策研究グループが出されたものがあるんですけども、その中で、島根県立大学の野村教授が、この山林のこと、いわゆる放置してある山林のことを言ってらっしゃいまして、結局、きのうもちょっとあったんですけど、加藤議員がおっしゃいましたけど、農地というのは個人の財産だけど公的機能があるんだよと、山林はそれ以上にその要素が強いということを先生おっしゃってます。それで、岩田議員がおっしゃいました森林税の問題があるんですけども、本当に森林税を利用して、それをある種の目的税にして、例えばその税金を原資に放置してある山林を行政が買い取れと、それによって行政が守っていくんだよというのも一つの方法じゃないかということをこの報告書といいますか、その中でおっしゃっております。それも一つの手ではないのかなと。もう個人の力ではどうしようもない部分もある。本当に美しい農山村の風景を守るためにはそういったことも必要ではないか。そのためには森林税、これをやっていかなくちゃいけないのじゃないかという気がしております。ちなみに固定資産税納税義務者数が1万7,150人いらっしゃいます。そのうち市外には1,420人いらっしゃいます。決して市外の方が放置していらっしゃるなんて言いません。私も含めて市内に住んでる市民の中でも、私を含めてですけども、よう手入れができない山というのはあります。そういうときにやっぱりこういった方法もとっていかなくちゃいけないのじゃないかなという気がしております。


 もう一つ、先般来の質問で建設業の問題が出ております。市長は農業、林業に転換するというような答弁もありましたけども、いま一つこの農林業へシフトする際の裏づけがちょっと少ないと思うんですよね。ハローワーク雲南でお世話になってちょっと調べてみたんですけども、あくまでも雇用保険ベースなんですが、平成13年、市内に1,324事業所あったうち建設業321業者、この構成比は24.24%です。それが20年になると、全体が1,155事業所のうち建設業249事業所です。占める割合21.56です。これはまだいいとします。実際に働いてらっしゃる方、いわゆる被保険者、これはあくまでも雇用保険ベースですので実数とは違うと思うんですが、平成13年、全体で1万3,642人、そのうち建設業者2,693人、その占める割合は19.74%、約20%です。20年1月現在ですが、全体が1万2,620、そのうち建設業1,788と14.17%、5%以上、率にして24%ダウンしてます。これぐらい公共事業減のために実際に減ってます。いわゆる地財ショックがあった平成16年と……。失礼しました。平成16年と比較すると、地財ショックのあった16年と比べると24%減です。まだ景気のよかった平成13年と比べると33%ぐらい実際もう減ってます。これが、あくまでも雇用保険ベースですけど、それだけもう減ってるんです。それだけ大変な時期のときにやはり農林業へシフトするということであれば、その裏づけが必要だと思うんですよね。そういうときに、個々でよりも、ここは雲南市モデルと言えるようなグランドデザインを描いて国に大きく訴えていってやるべきだろうと思っております。


 先日、増田総務大臣が雲南地方にいらっしゃったときも、奥出雲町長は例の森林環境税創設に係る地方の提言いうことで実際にこういった書類持ちながら直接訴えてらっしゃいますけども、こういったことも含めて、ぜひ市長、先頭に立って雲南市モデルをつくっていただいて、全国の先駆けとしてこういったとこをつくるんだよと。例えば農地であれば農家の皆さんにお願いをして、春、皆さん、お願いですから菜種をまいてください、春になれば、雲南市に来ればきれいな菜の花畑がありますよと、山は山で計画的に整備していくといったこと、何かそういったモデルをつくることが必要じゃないかなと思っております。


 ちょっと話はそれますが、いろいろな機械なんかつくるときに、いわゆる特許があると、特許を取ると、その特許料を戻すために値段転嫁しますよね。それと一緒で、すばらしい雲南市モデルをつけて全国に発信するんであれば堂々と、国に提案したんだから、その分最初モデルでやるんだから金を出せと言えるようなものをやっぱりつくってでもやっていかなくちゃいけないと思ってるんですが、市長のお考えを伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 農林業の振興について、それぞれ雲南市バージョンのグランドデザインを、グランドモデルをいうことでございますが、ぜひそうした計画を掲げたいものだというふうに思います。よく日本は西洋と比べてもともと文化の違いがあると、日本の場合には農耕民族、西洋の場合には騎馬民族という言い方がされまして、いわば農耕文化ということが言われるわけでございまして、全市が中山間地域であります雲南市といたしましても、まさにその農耕文化ということが言えると思いますし、そしてまた全市面積の80%が山林ということでございますので、言ってみれば第1次産業文化というふうに言えると思います。そうした中で、農業の振興するに当たってのグランドデザインはいうことでございますが、先ほど申し上げましたように、農地の集積による担い手の育成をスタートといたしまして、農地の集積あるいはその農地の効率的利用を図っていく、こういったことをやっていくことによって、今こそいずれ予測される食糧不足時代に備えて魅力ある農業に積極的に取り組みたいという意欲を持っていただくための施策が必要であるわけでございまして、そのために、グランドデザインと言えるかどうかわかりませんけれども、今、雲南市が進めようとしておりますブランド化プロジェクト、このことによって本当に、農地の荒廃対策はもとよりでございますが、これは安心して食することができる、そういう農産物を雲南市が挙げて取り組むと、雲南市のつくる農産物は本当に安心して食べれておいしいねと、そういうふうに思えるまちづくりを、農業振興を図っていく必要があるだろうというふうに思います。そのことによって限界集落と言われている地域の皆様も周りの田畑を活用すれば本当にこういう地域に住んでいて幸せだなというふうに思うことができる、そういう生きがいが持てる暮らしにつながっていくことでしょうから、ぜひこのブランド化プロジェクトを通じて農業の振興に積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。


 それから、林業についてでございますが、林業については、まずそのグランドデザインと言われるものといたしましては、島根県において斐伊川地域森林計画というものが立てられております。これを踏まえまして、雲南市でも雲南市森林整備計画が立てられております。この雲南市森林整備計画の中身は、まず自然と人間が共生をできる共生林ゾーン、それから森林資源を活用して林業の活性化に結びつけていく資源循環林ということがうたわれております。共生林、それから林業の資源を使っていく循環林、そして森林の保全、災害対策としての整備をされるいわば保全林、こういう3つのゾーンがその雲南市森林整備計画の中にうたわれております。これらをきっちり意識しながらやっていくということがまず大前提として必要だというふうに思います。


 その中で雲南市が全国に先駆けての計画をということでございますが、これまでも言いましたように、雲南市の市有林を核として、民有林を巻き込んでモデル団地計画を実施しようとしておりますが、これは全国に先駆けての事業でございますので、まさに雲南市バージョンということが言えると思います。この計画につきましては全国から問い合わせがあってるところでございまして、事業の成否が問われているわけでございますけれども、大原森林組合、飯石森林組合、積極的に取り組んでいただいております。ぜひこれに続くモデル団地を計画いたしまして今後実施してまいりたいと、かように思っております。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) モデル団地はぜひ進めるべきだと思っておりますし、もう一つ、島根県で水と緑の森づくりということで県民再生の森事業、これ森林組合の方でも懸命にPRはしていらっしゃいますけど、まだ理解度が少ないようでございます。これも行政の方も連携して、こういう制度もあるんだからぜひやりましょうということをもっとPRしながら、反応がいまいち鈍いということを森林組合の方から聞いておりますので、そういったこともやるべきだろうと思っております。


 それと、もう一つですが、去年の11月、地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめの中でちょっと気になるところがありまして、地方分権改革と地域の再生ということで、過疎化する中心市街地ははっきり言ってコンパクトシティーを目指しなさいと、みずからの責任と判断でコンパクトシティーを目指しなさい。過疎化する地域集落はどうしなさいと書いてあるかというと、最終的には、みずから行政サービスの範囲と内容、提供方法を身の丈に合わせて決定するということ、金がないとこは金がないの、自分の身の丈を知りなさいよいうような中間報告なんですわ、私に言わせれば。


 もう一つ、総務省の官僚がシュリンキングポリシーという言葉を使って、私に言わすと切り捨て政策じゃないかなと思われますが、シュリンキングポリシーなんて私もわかりませんでした。ドイツでは、市街地に空き家がふえている事態を悲観せず、むしろ緑地や森林などの自然に戻すということだそうです、ドイツでは。言葉はいいですけども、直訳して日本語にすると縮小政策なんです。ということは、限界集落なんかはもう縮小しさいよ、早い話が市街地ばっかりじゃなくて市全体をコンパクトシティーにしなさいよと、ある程度のところまでは見るけど、それ以外のとこはもう面倒見ないよいうようなふうにも受けとめれるんですよ。国の方がそういったことを言ってるということは、もう本当、どうのこうの言ってる場合じゃなくて、早くアクションに移す必要があるんじゃないかな、本当にグランドデザインを早急に示してやることが必要じゃないかなと思っております。この点につきまして市長、所感がございましたらお願いいたします。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) コンパクトシティーのお話はこれまでもこの議会で出てまいりました。そうした考えが市街地で言われるということについては、なるほど空き家がたくさんあって、そうしたところの維持、それから取り壊しとか、そんなことをやるよりも空き家にしといて有効活用を図っていった方がいい、そしてそこに住んでいらっしゃる人はどっか市街地の一角にまとめて住んでいただいて行政の経費も少なくしようということで言われているわけでして、市街地であればなるほどそういった手法も地域の発展に貢献する一つの施策ではあるかなということが言えるわけですが、中山間地域においてそういったコンパクトシティー的発想はそのまま当てはまらないだろうと、そこに人が住んでいてこそ田畑、山林が維持されるわけですから、そういったところからどんどん人がいなくなって1カ所に固まってということになると、それは行政としては一つの手法かもしれませんが、そのことによってその地域に人が住まなくなるということになりますと、当然荒れるのは逃れられないところになるわけでございまして、やはり都市と地方、特に中山間地域ではそうした考え方に一概にはのっていけないというふうに思っているところでございます。それだけに大変難しい問題ではありますが、みんなで知恵と工夫を絞らなければならないというふうに思います。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) まだまだ言いたいことはありますが、ちょっと時間の関係ですが、農地と林地は最終的には自治体が守るしかないのではないかとまで言われておりますので、その点をつけ加えさせていただきます。


 次、学校教育問題に移ります。


 学習指導要領の改訂によりまして、総合的な学習が、週1時間ぐらいの割合ですか、削減されると聞いております。一方で、雲南ブランド化プロジェクトにおいてふるさと教育・キャリア教育推進プログラムが大きく4つの柱のもとで20年予定されております。片方で時間数が減る中、小学校は150時間ぐらいですか、中学校が、ちょっと見方がわからないですが、やっぱり100時間程度減るんじゃないかなと思うんですけども、片方でそういったことが減る中で、どういうふうな整合性を持って、片方、時間は減る、片方はそういったふるさと教育・キャリア教育の推進プログラムをやる、その辺の整合性はどう図っていくのかお伺いいたします。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 藤原政文議員の総合的な学習の時間について、現行の総合的な学習の時間と今後の総合的な学習の時間との整合性、これと雲南市のキャリア教育についての御質問でございますけれども、議員おっしゃいますように、今度の新しい学習指導要領では総合的な学習の時間が削減されるということでございますけれども、この総合的な学習の時間、これまでの取り組みは非常に重要な、そしてまた貴重な時間であるということで、今後も、時間数は減るけれども各教科を超えた横断的、総合的な時間、そしてまた探求的な時間ということで、一層ねらい、そして育てたい力と、こうしたものを充実するということになっております。こうした中で雲南市としては、これまでは平和学習でありますとか環境でありますとか福祉とか、それぞれ各学校の主体性に任せておりました。したがいまして、特に課題としては、小学校、中学校との一貫性とか、こうしたところに課題があったというふうなことがございまして、今回削減されたからこそ充実させなきゃいけない、そしてまた雲南市の子供として育てたい社会に出たときに必要な力、そして家庭、学校、地域、そして行政、企業が一体となって力をつけていこうと、こうしたことからふるさと雲南キャリア教育推進プログラムということでございまして、これまでのねらいをさらに充実させる、そのために、充実発展させるためにこうしたプログラムで総合的な学習の時間を雲南市としては鋭意取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) このゆとり教育についても言いたいことがたくさんあるんですけど、ちょっと時間の都合で簡単にとどめますが、きのう教育長もゆとり教育の十分な検証なしにとおっしゃいました。私も去年の9月の時点で、ゆとり教育のしっかりした検証なしに方向転換はいかがなものかということを言っております。実際問題、私も会社に勤めてるときに何年か採用担当した経験がありまして、そのときに強く感じたのが、やはりバランスのとれた人材が欲しいなということをすごく思ってたんです。このゆとり教育を受けた人が一人も社会に出ない間に方向転換が図られた、結局大学が最終目的になってる点が、本当はゆとり教育じゃないんだけども、めざす方向が人生の中での教育であったはずが、いまだに大学入試がゴール地点になってしまってるというすごい誤解がまだ残ってます。それと、前の東京地検特捜部の例のロッキード事件のときの検事の堀田力さんですか、が著書で書いていらっしゃいますけども、戦前の教育、戦後の教育、それから成長期の教育、それと今の教育では時代背景が全然違う、その中でのゆとり教育だと、人間どうあるべきだということを書いていらっしゃるんですけども、まさに私もそのとおりだと思っているので、ぜひ、やっぱりなぜ、こういうこということを教育委員会としてもっとPRをすべきだろうということを思って、これは答弁いいです。ちょっと時間の関係で割愛させていただきます。


 2番目ですが、重点施策から学校教育が外れております。学校教育といっても子育て支援の中で幼児教育を含むということになっておりますので、それ以外の学校教育ということになっております。子を持つ親といたしましては、小学校、中学校の児童生徒も含めて、それが子育てという認識でおりますが、この重点施策から学校教育が外れた理由を示していただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 重点施策についての御質問でございますが、平成20年度における重点施策の意味でございますが、一般財源を新規に充当もしくは増額、あるいは他の施策に比べ減額率の低い施策を意味しております。具体的には、市長の所信表明にありますとおり6つの施策がございまして、その1つに主として就学前の幼児を対象とする子育て支援の充実がございます。もとより学校教育は雲南市発足以来掲げてまいりました5つの将来像の1つである教育と文化のまちづくりの最重要施策でございまして、子育て支援とともに今後も強力に進めなければならないのは言うまでもなく、継続して取り組んでいく考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 今週の月曜日から始まりました一般質問でこの教育の問題、たくさん出ておりますが、市長の答弁の中で、決して学校教育、軽視してないよという発言で、一生懸命取り組むということで、言葉としては重点施策じゃなくて優先施策という言葉でこの間、答弁されたように聞いておりました。当初予算編成について6つ出てますけども、確認なんですけど、決して学校教育を軽視なんかしてないよということ、ちょっとこれだけ確認させてください。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 学校教育、決して粗末に扱っているということではなくて、御答弁しましたように、雲南市発足以来、最重要戦略として進めておりますので御理解いただきたいと思います。


 ちょっとつけ加えますが、19年度に比べまして7億8,000万の減になっておりますけれども、それは掛合統合小学校とそれからスクールバスを合わせた金額が7億8,000万になっております。それを除くと19年度と教育費変わりませんので、御理解いただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 幼児教育は、当初方針では子育て支援の充実ということで、幼児教育も含むということで、幼稚園もやるということになってますし、雲南市の教育基本計画の中にも幼稚園教育環境の充実ということで、チーム保育の推進と人的環境の充実というのが計画にのってます。最近、幼稚園の人的配置について、保護者の間に非常に不安が蔓延しております。重点施策でありながら、ましてやこの基本計画にのってる中で、そういった不安を払拭するようにここではっきり答弁していただきたいんですけども、20年の重点施策で幼児教育も含んでるということであれば、これもきっちり守れるということでしょうか。本当に保護者の間で不安といいますか、大丈夫だろうかということが飛び交っておりますので、そのあたりをはっきりさせていただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 20年度掲げました重点施策の1つに子育て支援の充実を上げております。これは、今申し上げますように、主として未就学児童を対象とした施策ということでございます。児童年齢を対象とした施策を子育て支援ということで位置づけておりますので、20年度積極的にやっていきたい。また、幼稚園の児童教育に必要な職員の配置については私も昨年ほとんどの幼稚園を回らせていただいて状況把握に努めたところでございまして、そこから受けた必要職員数、これについては配置しなければならないということで20年度予算に盛ったところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 大きく言えば通告どおりかもしれませんけど、細かく通告しておりませんので、この問題ちょっと教育民生部の方で再度確認しながらやっていただきたいと思いますが、言っときますが、保護者は非常に不安に感じてるということだけはお伝えしておきます。


 3番目に行きます。


 特別支援教育予算が大幅に減額になったと書いております。実はこれ振りかえになっておりまして、同額500万円、やる事業は同じく500万円のようでありますが、実質思うような活動ができないのではないかということを聞いております。と申しますのも、私も何校か学校を回らせていただきました。一番必要な予算は何ですかと言ったときにおっしゃいましたのがこの特別支援教育予算でありました。現場の方でそういった声があるにもかかわらず、反映されておりません。また、国もこの重要性をかんがみて交付税算入をしております。この交付税算入は、妙技といいますかまゆつばといいますか、困ったものではありますが、それにしても重要性というのは国が認めて、交付税算入しますよと国が声高に言ってます、実際は別としてですよ。そういう中で、現場が欲しいと言ってる予算がつかないというのはいかがでしょうか。これはやっぱり現場の声、学校現場の声にこたえるべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。


○副議長(深石 広正君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 特別支援教育予算でございますけれども、平成20年度におきましても19年度と同様に500万円の予算措置、計上しております。雲南市といたしましては、平成17年度から県の学校教育におきます社会人活用事業補助金を受けまして事業を推進してきたところでございます。18年度につきましては915万円の補助金を受けることができましたので、総額としては1,300万円で、16の幼、小、中の学校に26人を配置をしてきたところでございます。19年度からは県の補助金もなくなったということで、市の予算として500万円を計上し、小・中学校11校に13人を配置をしたところでございます。現在、肢体不自由児への生活支援、教室に入れない子供への対応、学習がおくれている子供への個別指導などにそれぞれ対応してきているところでございます。学校からは要望等も多く、対象児童もふえているということで要望をいただいておりますが、限られた予算の中でこうしたことで予算措置をしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 藤井部長の方から御理解いただきたいという答弁いただきました。本当厳しい中で藤井部長が懸命な努力していらっしゃるということは理解いたします。しかし、それ以外のところはちょっと理解できない部分があります。まず、さっきちょっと言いましたけど、交付税算入されていると言ってますけども、実際、総務部長にちょっとお伺いしますけども、いつも出ることですけど、交付税いうのは色がついてないので実際に幾ら入ったかわからないということですが、例えばこれ、20年度は市内小・中学校1校当たり82万だったか3万だったか、掛ける学校数が交付税措置と国は示してるんですよ。実際総枠が減らされてるということは、単純にその額がここに回せるという意味じゃないですよね。その辺ちょっと確認させてください。国が言っている80数万掛ける26校ですか、その金額が丸々補助金のようにここに使えるというわけじゃないですよね。ちょっとそれ確認させてください。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) まず、昨日もちょっと申し上げましたが、普通交付税の算定に用います基準財政需要額は各地方公共団体の、雲南市の、各地方公共団体に配分するために用いられる基準でございまして、地方公共団体の実際の財政需要額とは一致しないということはきのう申し上げたところでございます。それで、もし使用をそれによって、基準額によって制限を受けるということになりますと、雲南市の自治体としての独自性というものはなくなってくるだろうと。さらに行政費目ごとに基準財政額によって縛られてくるということになりますと、雲南市が抱えておりますほかの固有の課題、要するに基準財政基準額に入っていない項目の事業はできないということになってきますので、そうしたことがまず一つございます。


 もう一つは、普通交付税は基準財政需要額、標準的な基準によって算定されたものから標準的な収入を引いた財源不足を補てんするものでございますが、基準財政需要額、収入が来るか来ないかという問題がありまして、その上に普通交付税総額というのは国の枠の中で決まってまいりますので、ほかのものが減ってくれば総額は減ってまいりますから、先ほど言いましたように、市の全体的な行政需要にこたえようと思うとどこかが不足してくるということになりますので、補助金、交付金とは違う独自性のあるものだということでございます。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 国が出してる文書を見ると、いかにもそれが入ってるよという書き方で本当に不満なんですけども、少し離れますけども、地財ショックがあったときに、前片山知事がおもしろいことおっしゃって、例えば残業どんどんやりなさいと残業やらせといて給料払うときに基本給をがばっと減らして、残業代はなるほど全部払っとるんだけど、基本給減らして、総支給額は結局は減っとったというのが今の交付税のやり方なんで、国はいかにも出してますよと言いながら実際は入ってない、これはちょっと国のやり方がどうかなという非常に不満に思ってますし、この特別支援に関しては、本当に必要であれば僕もう補助金、地方分権と逆らうかもしれませんけど、補助金つけてでもきっちりやるべきじゃないかなと思うぐらいなんですよ。これ機会があれば国の方にきっちり言ってほしいなと思っております。


 それで、予算がないのはわかるんですけども、さっきのように交付税算入したと国は言いながら実際問題はそこまで回せないということはあるんですけども、実際問題、学校現場が困ってらっしゃるんです。基本的生活習慣の確立ができないための日常生活上の介助と、難しいこと書いてありますが、自分で食べることが難しい人を介助したりとかちょっとしたことを実際にやっていかなくてはいけない。それでなくても学校の先生方はもう時間がないということをおっしゃってる中で、どうしてもこの特別支援、教育支援員をぜひ配置してくれ、これが本当の声なんですよ。たしか何とか、地方教育何とかという法律の中で市長は教育委員会の意見を聞くということがあるはずなんですけども、市長、聞かれてどうでした。こういった問題が出てきませんでしたか。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、予算策定に当たっては教育委員会からの意見を聞くということで、私、直接は聞いておりませんが、教育委員会において教育委員の皆さん方の意見を聞いていただいて、それを教育費の予算の配分に反映をさせているという状況でございます。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) ということは、教育委員会から、市長言われたけど、あとそれはそれで教育委員会で考えなさいということですか。ちょっと僕、今市長が言われたことがよくわからなかったんですけども、どういうことですかね。教育委員会の判断でこうされたということですか。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) お答えいたします。


 この特別教育支援員に関しての、この配置の予算でございますが、これは総枠予算の中で最終的に教育委員会が決定した予算、これが500万計上しているというところでございます。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 学校現場は本当にこれを必要ということで2,000万近く要求していらっしゃいますが、わずか4分の1しかつけることができなかったということになります。昨年も雲南市においては13名配置があって、先ほど部長から答弁があったところでございますが、本当に必要なものがつけれない。地方分権ですので、自己決定自己責任ですので、予算をどう配分するかはあくまでも自治体の判断であります。近隣町村を見ますと、この特別支援に関する状況につきましては、非常に多くの予算が予定されております。飯南町は学校の希望どおり予算措置をする予定と、出雲市は19年7,400万円が継続の予定で、若干減額しておりますが、6,000万とか非常に、奥出雲が1,000万ですか、そういったぐらい予算をつけてるところです。


 市長にお伺いいたしますが、この特別支援教育支援員の制度、これは僕は、現場が求めてるんですけど、必ず必要なものだと思っておりますが、市長のこの特別支援教育支援員についての御見解をお伺いいたします。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 特別支援教育の必要性については、おっしゃられるまでもなく十分認識をしております。それで、今、教育委員の意見を聞くということについては当然反映した議案でなくてはならない。具体的にはどういう手段を講じてるかということについては、本議会での一般質問にもお答えしておりますが、平成20年度の予算を編成する方針は施策別予算配分をしているというふうに申し上げました。それはどういう策定段階をたどっていくかということになりますと、まず5つの将来像がございます。その将来像ごとの施策について、担当課長レベルが集まった課長級の集まりで施策会議を開きます。その施策会議を開催した、その結果を部長級によりまして優先順位をつけます。その施策枠ごとに、じゃあどういう事務事業を展開するかということについて、その担当レベルで検討いただく。その際に、当然教育委員会からは教育委員の皆さん方の意見を聞いて最終的な予算内容とするということでございますので、これまでも教育委員会においてはそうした委員の皆さん方の、ほか関係各位の意見をいろいろ聴取し実際の予算内容にしていくという経緯をたどっておりますので、委員の皆さん方の考えはその段階で反映されているということでございますので御理解いただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 私はこの特別支援教育支援員に関する予算は必ず必要だと思っております。削ってはいけないものだと思っております。限られた予算であります。その中でどう分け合うかという問題になりますが、私は、雲南市の市民の皆さんであれば、本当に支援が必要な方に対する予算だったら、ほかのところを我慢してでも許していただけると思います。ぜひこの特別支援教育支援員の予算は増額すべきであります。先般ある事務所に行きましたら、すべき無理と、してはならない無理というのがありました。すべき削減と、してはならない削減があると思っております。この特別支援教育支援員に関する当初予算500万では学校現場では到底対応できないと私は聞いております。補正予算をつけてでもこの支援員増員に向かうお考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) お答えいたしたいと思います。


 今、予算500万計上しております。学校現場からは私ども、状況を聞きながら、確かにこの特別支援教育の重要性、私も、そして市長申し上げましたように、重要性はよく理解しているというところでございます。限られた財源の中で、ことし500万ありますけれども、昨年も500万でございました。こうした中で要求が例えば6時間の要求があれば、その子供たちの状況によっては3時間、4時間、そうした形で要求のあった学校へはほぼ配置できるような配慮をいたして昨年もしてまいりました。今年もそうした形で、この要望あってる、現在16校から出ておりますけれども、それに対してそういう予算の枠配分の中で調整しながらできる限り対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 現場との話し合いの上ということでありますが、私が直接校長先生お二方、それから教員の方お二方に聞いた限りでは、かなり厳しいと伺っております。先ほど申しました、すべき削減と、してはならない削減があると思います。もしこの500万で対応できない場合はぜひとも補正を組んででも対応、本当に支援を必要としていらっしゃる方への支援はすべきと考えます。市長の見解を求めて終わります。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 十分な話し合いが教育委員会、そしてまた学校現場となされる必要があります。その上で是が非でもこれは絶対なくてはならないということであれば当然補正はやっていかなければならない、かように思います。


○議員(2番 藤原 政文君) 終わります。


○副議長(深石 広正君) それでは、2番、藤原政文君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○副議長(深石 広正君) ここで10分間休憩いたします。


              午後2時00分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時11分再開


○副議長(深石 広正君) 会議を再開いたします。


 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 議席番号1番、福島光浩です。通告に基づきまして、一問一答方式で質問をしていきます。


 早速1つ目に入ります。寄附制度について伺います。


 昨年6月定例会において、寄附による投票条例の導入を訴えて以来、私自身、導入された自治体にお話を伺ったり、また発案者であります寄付市場協会で直接レクチャーを受けるなどし、制度の把握を図ってきました。国によるふるさと納税というネーミングにはかなり誤解を招く、寄附の優遇税制の拡大が始まろうとする中、各地で寄附の受け皿として条例整備が進んできています。島根県においてもふるさと島根寄付条例が2月定例県議会に条例案として提出されましたし、出雲市でも「日本の心のふるさと出雲」応援寄附条例が設置されるようです。出雲市の寄附は3つの選択肢が与えられています。また、鳥取市のように砂丘応援基金として寄附の目的を1つに絞っている自治体もあります。市町村それぞれがそれぞれの思いで制度設計が行われているところですが、福井県では県が窓口の一本化を図ろうとして県内の各自治体と火花を散らしているようなところもあります。考えてみますと、自分の思い入れのあるところへの寄附をするといったときに県という単位はなかなか考えにくく、各市町村への寄附が多くなってくると考えるのが一般的であり、囲い込みを図ろうとしたととられても仕方がないというように感じております。


 一方、雲南市においては、市長の所信表明でもありましたように、まちづくり基本条例の制定に向けて検討しておられますまちづくり推進懇話会議において、新たなまちづくりのためのツールとして寄附による投票条例が取り上げられました。2月には推進懇話会議の主催で市民、議会、行政による合同の寄附による投票条例の学習会が開かれたところです。


 この政策メニューの中から寄附者が選択をして寄附をするという制度は市民の自治意識の向上、新たな自主財源の確保、地域ニーズに合ったまちづくりの実現ができるといった多くの可能性を秘めています。学習会に参加された推進懇話会議の委員さんからも、この制度を生かして寄附金を雲南市が一番に目指す市民と行政の協働によるまちづくりを実現するためのものにしてほしいとの声をいただきました。他の自治体との差別化を図り、より雲南市の目指す姿に合った制度にしていくためにも市民本位の制度にしていくべきと考えます。


 具体的には、幾つかの政策メニューを上げて寄附を募るわけですが、その一部に市民が提案した政策メニューを提示する部分を確保し、市民予算枠的な発想を取り入れた制度を目指すべきと考えます。提示したメニューにかかわる市民団体に活動資金として交付しているところもありますが、提案したような制度となれば、自治の原点に立った市民参加型の自治モデルとして全国発信できるものになると思います。寄附による投票条例を生かした寄附制度構築を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか、所見を伺います。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 寄附による投票条例についてでございます。


 市民の政策選択ができるものとして構築するよう現在検討中でございますが、御質問の市民予算枠的なという点につきましては、市民みずからが望む政策を形にできる機会が生まれるということで、まちづくり懇談会で議論されている新たな公共をつくり出していくことにもつながると思います。14番議員のふるさと納税制度についての御質問でも答弁させていただいていますとおり、本市としましては、政策メニューの構築や選択に市民が携わることによる市民参加型のまちづくりへ向けた新しいツールとして機能するよう制度の構築を検討してまいります。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) せっかくでありますので、参考までに、どういうような取り組みをしているところがあるか、少し、二、三上げさせてもらいたいと思います。これは熊本県の小国町でありますけども、ふるさと親孝行事業というメニューが設定されております。このメニューは、町内にお住まいの独居老人、老夫婦世帯の方を対象に、子供さん、お孫さんとのお手紙、ビデオレターのやりとりをお手伝いしますとか、インターネットを利用した交流の場をつくる、身寄りのないお年寄りについてはボランティアの方との交流を楽しんでいただく、そういうような事業を行っているところもあります。また、この投票条例を全国に先駆けて導入した長野県の泰阜村ですが、在宅福祉サービスの一環としての項目の中で、車いす空を飛ぶ障害者の旅事業というのがありまして、村に住所がある障害者を対象に海外旅行費の半額相当を補助するというような制度も行っているところがあります。現行の地域振興補助金の上乗せになるような形というのも考えられるとは思いますが、この制度の拡充策として寄附が利用されることもなきにしもあらずでありますが、せっかくですので、先ほど部長の答弁にありましたように、政策メニューを市民に公募したり、選定委員を募集し、その中で考えてもらう、また広く市民に浸透し積極的に取り組んでもらえるような政策となるような仕掛けも必要だと考えます。


 また、この条例の名称についてでありますが、どこの自治体を見てもふるさと何々基金とかふるさと何々条例など、似たようなネーミングとなっています。ぜひとも、これは私の思いですが、雲南づくり選択寄附条例といったような、この制度の理念が伝わるものにしていくべきと考えています。市民提案の政策メニューと市が準備したメニューのどちらが多く選ばれるか、ある意味では政策立案の競争ととらえることもできます。この競争は間違いなくよい分野の競争ですので、知恵の絞り合い、また新たなまちづくりのきっかけとなることに期待しています。


 続いての質問に移ります。


 選択性を持った寄附条例を制度化することになると幾つかの政策メニューが上げられてくるわけですが、既存の基金と関係性の強いメニューが設置されることが予想されます。雲南の桜や景観保全にかかわるメニューなどは5つの恵みの代表であり、雲南の顔として寄附を集めることができると思います。32番議員の特定目的基金についての質問に対して基金の取り崩しの計画が示されていましたが、選択性の寄附条例を導入した自治体においては、基金の整理をしていくための条例として位置づけるところもあり、基金を自治体財源として有効利用していくために整理統合を図る動きも見られます。もちろん言うまでもなく既存基金は各町の持ち寄りであり、ここには脈々と受け継がれた大切な思いがあるわけですが、合併し3年が過ぎ、社会情勢が激変していく中において、それぞれの基金による事業目的も少しずつ変化していくことがあって当然だと思います。将来の雲南のまちづくりに向けて基金を有効利用していくためにも整理統合に向けた取り組みが必要と考えるが、どうか伺います。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 基金の有効活用のために整理統合していくべきではという御質問でございますが、特定目的基金の整理統合につきましては、議員御指摘のように32番議員の御質問でも答弁をさせていただいております。現在のところは目的達成が見込まれる庁舎建設基金と統合小学校建設基金の廃止のみを考えております。既存基金それぞれの設置背景等がございますので、それらを十分に踏まえる必要があると思います。その上で、寄附制度構築に当たり整理統合ができるものはないかという点につきましては、具体的な提言ができないか十分に検討を進めてまいります。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 折しも日本じゅうで特定財源について注目されてきているわけですが、特定目的の解釈を少し広げてでも目的関連の事業を実施していくこと、動いていくことが今後の雲南市のためになると考えます。先ほども触れましたが、これまでの地域の思いを大切にしながら、時期を見ての有効活用に向けた議論が進むことを期待します。


 次に、寄附のPRについて伺います。


 14番議員の質問の答弁中にふるさと会や応援団に対しての情報発信について触れておられました。今、雲南のPRといえば全国展開される映画「うん、何?」の公開にあわせての情報発信が非常に有効的であると思います。日本人の心に響くあの映画を見れば、雲南への思いを寄附という行為であらわしてくださる方も多いと期待を込めて思っています。公開の時期が5月ということで、条例制定の時期を考えますと同時スタートは難しい状況ですが、雲南の情報発信とあわせた寄附PRの展開が必要ではないでしょうか。PRの方法をどのように考えておられるのか伺います。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) PRの方法でございますが、議員御指摘のとおり、雲南ブランド化プロジェクトや映画「うん、何?」の上映を通じた本市の魅力の情報発信や市民参加による地域づくりの取り組みなど、ホームページ等を活用して積極的に公表してまいります。また、寄附募集に際しましては、専用ページの開設、ふるさと会との連携等により市内外へ幅広く呼びかけていきたいと考えています。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 鳥取県はPRに300万円、予算に計上されておられるようです。お金をかけての宣伝というのはとても考えるところではありませんが、なるべく費用をかけないためにもタイアップしての情報発信というのが非常に有効だと思います。積極的な情報発信をお願いするところであります。


 また、寄附者に対しては、ホームページ上で詳細情報の提供に加えて寄附額の状況、事業実施の報告書の作成、希望者への郵送、市民の声を届けるなど、寄附者のニーズにマッチした対応をして継続的な雲南への寄附をしていただくことが何より大切です。新旧1番議員念願のメールマガジンも導入されるということで、これもあわせて有効利用ができるように条例施行後の対応もあわせて検討していくことが重要だと考えます。ぜひ実現してほしいのは、映画チケット、ポスターなどへのQRコードの添付です。QRコードを御存じでしょうか。携帯でピッととりますと、そこのホームページへアクセスしたりできるような、そういうような仕組みもあります。ブランド事業のホームページ開設も、間に合わないとは思いますが、何かしらの仕掛けをもって雲南情報へのアクセスを促す方策を柔軟な発想力をもって構築を期待します。


 次に、大きな2番目の質問、学校支援体制について伺います。


 1つ目の質問に関しましては、コーディネーターの役割ということで答弁が終わっておりますので割愛させていただきます。


 2番目の質問に入ります。


 ことしの教育委員会の主要施策のキーワードは学校支援となっています。その役割を担う各校1名配置される地域コーディネーターは今まで教育コーディネーターが果たしてきた役割の一部である地域の人材発掘・活用を公民館などの力をかりながら取り組まれ、将来目指すべき地域ぐるみの学校支援をしていくための体制整備に向け非常に重要な役割を担うと考えられます。省略しましたコーディネーターの質問でも取り上げていましたが、この役割を広く市民に知っていただくための情報発信はもちろんのこと、地域づくりのリーダーの一役として自治組織や公民館との連携、他のコーディネーターとの連携、研修等を責任を持ってフォローしていかなければ到底できることではありません。人材確保も非常に困難であると想像していますが、役割、またその育成計画について伺います。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 福島議員の平成20年度からスタートいたします学校支援地域本部、その中で重要な役割を果たします地域コーディネーターの役割、またこの育成計画はということにつきまして、私の方からお答えしたいと思います。


 議員おっしゃいますように、この地域本部につきましては御理解いただけていると思いますけれども、せっかくの機会ですので少し触れさせていただきたいと思います。きのうの山陰中央新報でしたか、この地域コーディネーターを公民館へ配置というふうな形で、それが15市町村対象という記事が出ておりましたけれども、雲南市はこれは原則学校が配置になっております。島根県の場合、公民館も可能であるということで、この公民館配置も視野に入れてるということでございます。このところを御理解いただければということで、雲南市はすべての小学校、そして中学校へ地域コーディネーター、地域の皆様をコーディネーターとして配置いたす、1週間に5日間、大体4時間の勤務をいただくということになっております。


 この事業の目的でございますけれども、私ども学校支援ということを視野に入れておりますけれども、先生方が忙しい、本当に子供たちに向き合える時間が少ない、こうしたことをしっかりと向き合っていただくためにも一部支援できないのかなというのが大きな一つのねらいであります。もう一つは、地域公民館等で生涯学習として学ばれた知識、技能、あるいはこれまでお持ちのそうした力をぜひ学校現場で活用していただく、発揮いただくと、こうしたねらいでございまして、また子供たちへのそうしたかかわりを通して大人が学習していくと、まさにこうした事業によってこの地域の活性化、地域づくりを図っていくものと、こうした事業でございます。


 そこで、先ほども御指摘ございましたように、この事業にはコーディネーターの役割が大きなかぎになると思っております。現在7名のコーディネーターを中学校に配置しておりますけれども、この教育支援コーディネーターとこれから新しいコーディネーター28名が連携いたしまして、これまで2年間の実績を教育支援コーディネーターは持ち合わせておりますので、定期的な会合、そして研修、こうしたことで充実を図っていきたいと考えております。また、先ほどもおっしゃいましたように、やはり社会的に通用するような、そうした養成も視野に入れなきゃならないと思っておりまして、現在島根県の生涯学習課、そして島根大学、こうしたところと連携をいたしまして今後この養成計画、プログラムをつくりたいと思っております。また、この3年間につきましてはぜひとも調査研究、こうした事業を取り入れまして、継続してこの事業が充実するような調査研究もぜひ取り入れられればというふうに願っているところでございます。以上です。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 人材の確保、育成というのが安定した制度運営に関して一番大切なところだと考えます。この点が予算面でも、またその支援としても確保できなければならないわけですが、そこへ飛び込んでいただく人に安心感を与えていくような対応を求めます。


 続きまして、教育委員会制度改正についてお尋ねします。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がされ、20年4月から施行されることになりました。その中で教育委員の数の弾力化や教育委員への保護者の任命が義務づけられました。雲南市においても1名増が予定されているところであります。私がとりわけ注目しますのは、教育委員会の業務の点検、評価が義務づけられた点です。議会への報告書提出、公表により市民への説明責任を果たしていくこともこれをもって行われていくわけですが、評価を示すということは何よりもその役割を明確にするということに結びついていると思います。先ほどコーディネーター事業に見られましたように、今まで教育委員会としての情報発信は全く足りなかったと感じております。雲南市教育基本計画の中でも、まず一番先に、開かれた教育行政の推進が上げられています。残念なことに、教育委員会の仕組み自体が市民に十分理解されていないと感じる場面がよくあります。教育の重要性が取りざたされる現代社会において、地域を巻き込んでの教育環境の充実を図っていくためには何より教育行政に対する理解、共通の教育理念の把握が必要だと考えます。制度改正に伴うこれからの姿勢をお伺いします。


○副議長(深石 広正君) 永瀬教育委員長。


○教育委員長(永瀬 豐美君) この問題につきましては、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 教育委員会といたしましては、開かれた教育行政を推進するために、まず定例教育委員会等の開催の日時、場所、会議に付する事件等を市役所の前の掲示板、そこの玄関先のところにございますが、そこに告示をしております。また、教育委員会関係の規則の改廃等につきましても同様な対応をしておるところであります。また、先月からは雲南市のホームページにも掲載をさせていただいております。御承知のとおり、教育委員会の会議につきましては公開をすることが原則になっておるわけでございますので、傍聴も可能でございます。


 また今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、効果的な教育行政の推進に資するとともに住民への説明責任を果たしていくために教育委員会が事務の管理執行状況について毎年点検・評価を行い、その結果に関しては報告書を議会に提出し公表しなければならないと、こういうことになっておるところでございます。また、点検・評価を行う際には学識経験者の知見の活用を図ることが規定されました。どのような点検・評価項目を設けるか、また報告書の様式、議会への報告の方法などにつきましては、実情を踏まえ教育委員会が決定することになろうと思います。


 今後、開かれた教育行政の一層の推進を図るため、さまざまな情報発信に努め、会議の公開についても開催場所や時間を工夫するなど、運営の改善に向けて検討してまいりたいと考えております。


 なお、これまで一般的に教育委員会が形骸化しているのではないかとか有名無実になっているのではないかとか、果ては廃止論まで飛び出すなど、教育委員会制度に対する疑問が投げかけられてきた経過がございます。この3月定例議会において一般質問がずっと月曜日から続いておりまして、私もここの席で座って聞かせていただいておりますけども、果たして教育委員会といいますよりも教育委員が政策決定過程、あるいはその編成過程の中でどのような役割を果たすべきかということにつきましてじりじりしながら、いかにあるべきかということを模索しながら質問や答弁を聞いておったところでございます。今回の改正では、教育委員会を一層開かれたものにして、例えば先ほど福島議員の質問の中にありましたように、保護者を教育委員に義務づけていく、そして保護者のニーズに基づいた学校教育の論議をもっとしなさいとか、あるいは点検・評価をきちっとして議会に報告するということは報告書を出すだけの業績の積み上げをしなさいとか、こういったことがあろうというふうに思っておるところでございまして、教育委員会の体制を一層充実して教育委員会の存在感を高めていく、あるいは教育委員がもっと使命感と自覚を持ってやると、そういうことが今回の改正の要旨ではないかと、そういう意味で、今回の改正につきましては、教育委員、教育委員会もっとしっかりやれと、こういう活を入れられたものだと、私はそんなふうに理解をしております。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 教育委員長の力強い答弁がありまして、私もその点についてちょっともう少し触れた方がいいのかなと思っておりましたが、今の言葉を聞きまして一歩後ずさりした感じがしております。


 先ほど言われました、さまざまな情報発信ということを言われましたけども、具体的にどのようなものをお考えなのか少しお伺いしておきたいと思います。ほかの自治体の教育委員会の中では独自のホームページを立ち上げて情報発信したりですとか、広報紙のようなものを発行したりしておられます。また、施政方針などと一緒に教育方針も一緒にその場で述べられるというような自治体もあるようです。PTAの研修などで保護者の方には多く図られているかと思いますが、これから地域を巻き込むといった意味で今までと違った形で新たな方策での情報発信が必要だと考えます。もとに戻りますが、新たな情報発信の方法があればお示しください。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 開かれた教育委員会ということで、先ほど委員長答弁ございました。そういう中でさらに私どもの教育行政を理解していただくためには新たなまた情報発信が必要だというふうに受けとめております。これまでにも市報でありますとか、あるいは私ども独自の政策、そしてPTA等への広報紙、さまざまな形で取り組んできたところでございますけれども、議員おっしゃいますようにまだまだ情報不足だということでございます。先般ホームページも立ち上げました。そしてまた、これからふるさと雲南キラキラ未来プロジェクトの中でメールマガジン等も視野に入れながら、その整備に取りかかってるというところでございまして、特にこうしたホームページの充実、またインターネットを通した情報提供の中で、逆に市民の皆様あるいは市民以外の皆様から私どもへの情報を提供いただき、ともに協働して教育の充実を図ってまいりたいと思っておりますので御理解いただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 先ほど教育委員長が述べられましたように、中教審の中でも教育委員会に対して指摘されている問題点という中で、地域住民にとって教育委員会の役割や活動が余り認知されていない、事務局の提出する案を追認するだけで実質的な意思決定を行っていないなどの問題点が上げられております。今後独自性を持った教育を推進していく中において、教育委員さんの力にかかわってくるところが物すごく大きくなってくると思います。先ほどの答弁にありましたように、一層の熱のこもった熱い取り組みをお願いしておきます。


 続きまして、学校教育について伺います。


 通告しておりました質問の趣旨としましては、学校教育が重点施策から外れたのはなぜかということと、予算編成過程で教育委員から意見を聞いたのかというものでしたが、それぞれに対する答弁がされていますので、残念ながら割愛します。しかし、関連質問として学校教育について伺います。


 今回非常に多くの議員から教育関連の質問、特に予算について質問が出ましたが、やはり行き着くところとしては枠配分予算のあり方にあると思います。健全化財政に向けた聖域なしの見直しにより、枠配分に含まれる人的経費にかかわるものの一部がゼロベースとして計上されたことが一番の問題だと考えます。もちろん教育に関してもむだを省くための予算の見直しはあるべきと思いますが、教育とは人であり、人材によって雲南市の一番の財産である人づくりがされていくわけです。教育予算における人的経費のとらえ方は他と一線を置くべきものであると強く訴えるところであります。結果として枠内予算の配分として教材費が削られる結果となったと思われますが、全く十分でない図書費の中から教材費に回される部分が出てきて、さらに図書購入が困難になるのではと不安に感じています。


 文科省の新学校図書整備5カ年計画が19年度から実施されています。子供に降りかかる社会問題解決のためにさまざまな取り組みがなされていますが、対症療法的なものがほとんどであり、図書充実による図書活動の推進は予防法として非常に注目を浴びています。朝読書や読み聞かせの活動は正しい生活リズムの構築や学習に対する意欲改善、いじめの減少につながっていることは皆さんも御存じだと思います。


 アメリカのバリー・サンダースは「本が死ぬところ暴力が生まれる」という著書の中で、活字離れによる人間性の崩壊を危惧しています。また、ジェーン・ハリーは「滅びゆく思考力」の中で読書の重要性を説いています。また実例の一つですが、学校図書活動で全国的に注目されている山形の鶴岡市朝陽第一小学校では、毎朝学校図書館に本を借りる子供の長蛇の列ができているそうです。というのは、低学年時に毎日先生が学校図書館に児童を連れていき、本を借りる習慣を刷り込むだからだそうです。その光景に、視察に行かれた方は感動を覚え、美しさに立ち尽くすということです。この学校では不登校ゼロ、保健室登校ゼロ、読解力アップによる学力の向上が見られるということです。理論的にも実践的にもその効果が示されている図書活動ですが、雲南市では教育現場、図書館から子供たちが読みたい本を提供することができないことを嘆く声を常に耳にします。子供にかかわる問題こそ地域の最重要課題として、子供たちへの投資、未来への投資が必要ではないのでしょうか。そのために地域が一体となり子供を支えていくことはもちろんですが、市長の圧倒的なリードが必要だと思います。市長、今定例会の一般質問の教育問題のまとめとして今後の子育て環境の充実に対する熱い思いをぜひお聞かせください。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 学校教育あるいは教育全般についての市長の見解はどうかというお尋ねでございます。


 平成20年度予算を策定するに当たりまして、これまで申し上げておりますように、考え方としては、施策別枠配分予算主義ということでございまして、緒についたばかりの編成方針でございます。それだけに、財政当局とその予算を確保するという当該部局との間のコンセンサスというものが十分でなかった面もあろうかと思います。仮にそういったことから学校教育費についての予算が配分されるべきものが配分されていないということであれば、これは補正等で対応していかなければならない、かように思っているところでございます。それをまず申し上げておきたいわけでございますが、この教育についてどのように考えているかということについてでございますけれども、学校教育は知育・徳育・体育、知をはぐくむ、徳をはぐくむ、体をはぐくむ、知育の知とは知恵をはぐくむ知識、徳とは人の優しさとか強さ、弱さ、たくましさ、そして高潔さ、こういったことではなかろうかと思います。体力とは健全な精神、健全な肉体、これをあらわすと思います。これが学校教育によって培われるものだと思いますが、それを一人学校に任せるということは昨今の社会情勢からして大変な難しさが伴っているわけでございまして、学校だけに任せるのではなくて家庭も地域も学校と一緒になって、この知育・徳育・体育に当たっていかなければならない。今それが本当に求められているというふうに思います。


 それだけに、雲南市といたしましては、学校教育支援コーディネーターを設置し、まさに学校と家庭、学校と地域、そして学校間、これのコーディネート、調整をやって、本当に頑張ってくれております。また、平成20年度からは地域コーディネーターが小学校、中学校に配置されるわけでございまして、これまでの学校教育支援コーディネーターと力を合わせてよりよい学校教育の向上のために役立つ施策として取り組んでいきたいというふうに思っております。子供たちが次代を担う人材としてこれからも大いに育っていくために、学校教育の充実を図っていきたいというふうに思います。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) きのうはケネディが登場しましたので、私はイギリス第73代首相、トニー・ブレアの言葉を引用しますが、7歳児の読書量が将来のイギリスの存在意義を決めると言っておられました。時代が混迷を深めるとき先駆者が行ってきたのは、次の時代を担う者への投資です。雲南市が他の自治体の模範となる子育て支援、学校教育の充実を図っていく市政運営を求め、次の質問に移ります。


 最後の質問ですが、自主財源の確保について質問します。


 地方財政が混迷をきわめる中、さまざまな自治体で自主財源の確保に向けた取り組みが見られるようになってきています。森林環境税は全国に広がり、島根県においても年額1人500円を納めています。みやぎ発展税のように県内に事業所を持つ企業に新たな負担を求めている例もあります。また、導入に向けてのプロセスも非常に注目をされている秋田県の子育て新税という個人県民税、所得割の税率に0.4%を上乗せし、子育て支援、教育充実の財源として確保を目指す動きもあります。


 県民の理解を得るための働きかけは目をみはるものがあります。数々の説明会、長期にわたる具体的な財政の見通し、予算配分の仕方やサービス水準と県民負担に関してのアンケートなどなど、非常に熱心な取り組みを行ってこられたところです。しかし、やはり税金が上がるということに対して理解を得るのは難しく、導入に反対する県民の割合が高いのが現実です。


 私は県という単位でこうした動きに対して理解を得ることが難しいのは当然であると感じます。財政規模からして小さな基礎自治体でこのような取り組みをすることはメリットが少ないかもしれませんが、直接目に見える、肌で感じられるという点においては住民理解が得られると思います。やり玉に上がります夕張市ですが、人口1万3,000人、借金額が350億円でした。この数字を単純に1万倍しますと、人口1億3,000万、350兆となりますが、今、日本の全体の借金は1,000兆とも言われております。実に夕張の3倍以上の借金があるわけです。これをこのまま次の世代に残していってはなりません。


 雲南市の財政状況を見ますと、今後新たな施策を打ち出していくことは非常に難しくなっていくことは確実です。現在のサービスも見直しを図られることもあるでしょう。そうした中で新たに市民が財源として税を出し、子供に対する施策に打ち出していくべきときだと思います。税金を上げるという話を持ち出すのは勇気の要る話かもしれませんが、私も市民の方からやるべきときじゃないかという強い思いのある言葉をいただいています。市のさらなる行財政改革はもちろんですし、長い時間をかけての市民理解を得る機会が必要であることは、これまた当然のことではありますが、子育て支援税といった法定外目的税などの自主財源確保の導入の考えがないかを伺います。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 御承知のように、課税につきましては固定資産税の税率統一だけを見ましてもいろんな議論があったところございます。現在の雲南市の民間等の経済活動の状況を見ましても、独自に新たな課税を行う状況にはないのではないかというふうに思っております。財政は厳しく税収は欲しいところでございますが、今のところ自主課税をする環境にないというふうに思っております。


 なお、財源確保につきましては、財政規模が類団を大きく上回っておりますので、まず行政評価を踏まえまして、その財政規模の縮減、あるいは行財政の効率化を図って優先していくことが肝要かというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 想像いたしておりました答弁でございました。


 ただ、言葉は適切かどうかはわかりませんが、そう言われる方の中に、このままではこのままではと、じり貧という言葉がいいかどうかわかりませんが、何か打ち出していくべきときじゃないのかと、物すごく熱のこもったお話を聞くことがあります。


 平成19年度の全国学力状況調査の雲南市の調査結果の中で、児童に対してさまざまな質問がされていました。その中の自尊意識、規範意識という項目では、将来の夢や目標を持っていると答えた児童の割合が県、全国の値を下回っているという報告がなされています。皆さんはこの現実をどのように受けとめられるでしょうか。私は非常にショックを受けました。


 子育てするなら雲南市というのは決して私たち大人の側が楽になるため、子育て環境がよくなるためのキャッチフレーズという認識であってはいけません。地域・家庭・学校から人間教育を受ける子供たちを主体としたものでなければなりません。子供たちに対して力を結集すること、そして輝く子供たちからエネルギーをもらうこと、雲南再生のかぎはまさしくそこにあると考えます。非常に厳しく難しい課題だと思いますが、本気で雲南市の未来を思うのであれば、今動かなければならないと思います。我慢我慢にも皆で向かう方向があれば、きっと顔を上げて前を見て進めるはずです。子供が夢を抱けないということは、私たち大人が夢を持ち前を向いていないからではないでしょうか。いつの時代も社会を動かしてきたのは夢や高い理想であったはずです。次の世代に受け継いでいくこと、子供たちのために力を注ぐこと、生をうける最大の意義を共有すれば雲南市民の理解は得られるものと考えます。雲南市のために、後ろ向きでなく前向きな対応を求め、私の質問を終わります。


○副議長(深石 広正君) 1番、福島光浩君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○副議長(深石 広正君) ここで10分間休憩いたします。


              午後2時58分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時08分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 再開いたします。


 次、28番、高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) 議席番号28番の高尾でございます。平成20年3月定例議会、一般質問の最後を務めます。


 きょうは朝から大変中身の濃い質問が続いております。終わりよければすべてよしという言葉もございます。4日間の一般質問を閉じるにふさわしい明快なる答弁を求めるところでございます。


 通告しております5つの項目につきまして、1つは平成20年度の市政運営の重点は何か、2つ目が永井隆生誕100年に当たって、3つ目が雲南市のホームページについて、4つ目がケーブルテレビの文字放送について、最後に三刀屋中学校の建設について、以上5つの項目にわたりまして一問一答方式で行います。


 まず最初は、平成20年度市政運営の重点は何なのかということであります。


 今議会の冒頭、市長は任期4年の節目の年度を迎えるに当たって、その所信をお得意の体系づけたお話で詳細に述べられました。まさにあれもこれもでございました。近年の自治体財政を取り巻く課題、まさに山積した雲南市であります。基本の理念が市民と協働のまちづくりであるならば、市民の皆さんの理解あるいは納得がなくしては市民に我慢の伴うまちづくりは受け入れてもらえないと私は考えます。ともに汗を流そうとしたとき市民の皆さんへ強く訴えたいこと、また理解と協力を求めることは何なのかを最初に伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 平成20年度の市政運営に当たって、これだけは市民の皆様に理解と協力を求めたいということは何かというお尋ねでございます。


 平成20年度、雲南市がいよいよ発展していくためには、さまざまな問題に、課題に取り組んでいかなければなりません。あれもこれもの中からあれかこれかの選択をした上でようやくあの予算、所信表明にたどり着いたということでございますので、そのことはまずもって御理解いただきたいというふうに思います。そしてさらにその中でこれだけはというお尋ねでございますので、あえて3つに絞らせていただきます。


 まず1つは、この3年間、雲南市がせっかくスタートしたからには、雲南市らしい、雲南市ならではこそのまちづくりをやっていかなくてはということで、市民の皆様挙げて取り組んでいただいたところでございますが、この3年間にその芽が出つつあるというふうに思っております。それが雲南ブランド化プロジェクトでございます。したがいまして、まず第1にこの雲南ブランド化プロジェクトを市民の皆様総力のもとに進めていかなければならない、かように思っております。雲南市が持っている5つの恵み、1つは笑顔あふれる地域のきずな、世代が触れ合う家族の暮らし、美しい農山村風景、多彩な歴史遺産、安心・安全な食と農、この5つでございますが、この恵みを生かして雲南市としての大いなる躍進を促していきたいというふうに思います。


 2つ目が、市民の皆様の、そしてこの雲南地域の住民の皆様の安心安全な生活を担保する雲南総合病院の早期経営健全化でございます。これは何としても取り組んでいかなければならないというふうに思っております。


 3つ目が、そうした施策がしっかり進められるためには雲南市の財政が健全でなくてはなりません。新たにこの3月お示ししました地域財政計画では、平成24年度収支均衡を果たすという財政計画をお示ししたところでございます。ぜひともこれの実現に向けて頑張りたい、新しい中期財政計画の新たなスタートの年にしていかなければならない、こう思っております。


 以上3つを申し上げ、市民の皆様に、議会の皆様にぜひとも御理解と御協力を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) 議会もしっかり頑張りますが、執行部の皆さん方もしっかり頑張っていたただきたい。これが市民の幸せになることと思っております。頑張ってください。以上。


 では、続きまして、永井隆生誕100年に当たっての質問でございます。


 博士の御息女、筒井茅乃様には、博士の誕生日の前日に66歳をもって御両親のもとへ旅立たれました。特にかかわりの深かった三刀屋町は深い悲しみに包まれまして、関係者の心にぽかんと穴があいたと多くの方から聞きました。茅乃さんは博士が亡くなられた年の夏休み、当時の飯石小学校においでになり、私はそのとき小学校4年生でしたが、多くの人が集まって茅乃さんを迎えたことを覚えております。以来、博士のお使いとして時々茅乃さんがお帰りになりまして、今日のまちづくりに大きく貢献していただいたではないかと思っております。ここに謹んで御冥福をお祈りする次第でございます。


 ことしは博士の生誕記念事業の実行委員会も設立されまして、記念切手の発売とか、あるいはまた来月には島根大学医学部との共催によるコンサートなど、博士の遺徳を顕彰する記念事業が展開されておりますことに敬意を表します。また、永井隆平和賞、「平和を」の都市宣言など、雲南市に合併した効果として博士の存在が広く、また大きくなったと私は思っております。


 そこで伺いますが、1つは市内各戸に広く記念事業への募金活動も展開されております。「如己愛人」の言葉からとった如己の会の知名度がまだ弱く、一部では無用な誤解あるいは混乱があったとも聞きました。「如己愛人」の理解と広がりを望むところであります。如己の会を広く知っていただくための方策につきましてお考えを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 如己の会につきましての御質問でございます。


 博士の御息女、筒井様でございますけども、先般お亡くなりなりました。私も数度一緒にさせていただいたことがございまして、改めて御冥福をお祈りをいたしたいというふうに思っております。


 如己の会でございますけれども、先ほど御質問にありますように、永井博士のおのれのごとく人を愛する「如己愛人」の精神を世界の人々に広め、平和を維持していこうと長崎、三刀屋、韓国でそれぞれ結成をされているところでございます。今後、三刀屋如己の会におかれましては、町村合併並びに生誕100年を機会に地域振興補助金等を活用されまして雲南如己の会へ拡大の取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。博士が訴え続けられました「平和を」の願いを広める活動がさらに充実して展開されますよう雲南市といたしましても支援をしていく考えでおります。


 如己の会の理解度を深める方策でございますが、これまで雲南市としましては永井博士の「平和を」の精神に基づきまして、心を一つにして世界平和実現のために努力することを誓うため、平成17年11月3日に「平和を」の都市宣言を行ったところでございます。このことを踏まえまして、永井隆平和賞を初めとする平和を訴える事業を展開、継続し、できるだけ多くの市民の方の参加を促しまして、平和の大切さを理解していただくことがその方策として考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) 次に、永井隆平和賞も合併当初は第1回島根県雲南市永井隆平和賞と長い銘を打って開催されましたが、次の年から三刀屋町からの通算回数になり、今日に至っております。回を重ねまして、ことしは第18回になるはずでございます。ことしの募集に当たりまして検討を加えておられることがあればお答えいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 永井隆平和賞のことしの募集要項で変わる点はあるかという御質問でございますが、この賞でございますが、永井博士の「如己愛人」の精神と「平和を」の願いを21世紀を担う若い世代に伝えまして、人類普遍のテーマに取り組む機会と出会いの場を提供することとして、これまで約4万7,000点にも及ぶ作品の応募をいただいているところでございます。先ほどございましたように、20年度は第18回を迎えることとなります。この事業は雲南市の平和教育の柱として市を挙げて実施する予定としておりまして、基本的に募集要項の変更等については考えていないところでございまして、この事業が今後ともこうした精神に基づいて続けていくように努力をしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) 第18回永井隆平和賞でよいと思います。ということは、タイトルから島根県雲南市という字句を削っていただきたいということが提案でございます。といいますのも、成人式とかなら松江市あるいは出雲市、雲南市が頭にかぶさっておっても、またかぶせる必要もあろうかと思いますけど、永井隆平和賞は世界に一つ、このままでも海外まで知れ渡った平和賞であります。必ずしも雲南市を頭にかぶせる必要はないと私は思います。要は自信を持って世界に向かって平和賞のPRをしていただきたいということでございます。


 次に、雲南市のホームページのグレードアップについて伺います。


 世はまさにネット社会となってまいりました。一部では弊害も出たりして社会問題化しておりますけども、しかし私たちの生活はインターネットとあるいは切っても切れない関係の世の中になっておると思います。ホームページは企業とか、あるいは国、自治体とも近年大変力を入れてきており、自治体にとりましても情報の公開と、あるいは住民の暮らしに役立つ広報手段であると思います。


 ところで、本市のホームページを開いたとき、ほかの市と比べましていま少し改善の努力の必要があると思っております。それは部署によって内容に開きがあるということでございます。開設後余り手入れのされていないと感じるものがある一方で、これはよくできているというものの、この格差が大きいということであります。あえて言いますと、子育て支援課、あるいは雲南市・飯南町事務組合、この2つはまず合格でしょうけど、それ以外のところがいまいちぱっとしないということであります。


 そこで伺いますが、ホームページ全体の管理はどこがやっておられるのか、各課任せかどうか、ホームページの管理運営会議などはやっておられないのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) ホームページの関係でございますが、雲南市が誕生しまして3年が経過し、少しずつではございますが、市内での出来事、あるいは各課からのお知らせ、イベント情報などを中心にホームページに掲載し、情報量も、少しずつではございますが、充実をしてまいっております。現在トップページの改修作業に着手しております。今月中にはリニューアルの予定でございます。また、平成20年度からメールマガジンの配信も予定しております。市民の皆様により積極的な情報発信を行っていく考えでございます。


 御指摘の点でございますが、各部局において情報発信の必要性を十分に認識し、意欲的に取り組みを進める課もあらわれてはきておりますが、反面、御指摘のとおり取り組み状況に温度差が見られるのも事実でございます。管理についてでございますが、情報政策課が管理をいたしております。要綱等に基づきましてホームページの運営管理規程というものがございます。これによってホームページの改修、あるいは担当者等々が決められておりますが、これが十分に機能してないというのが事実でございます。住民との協働を進めるには情報公開が大変重要な点でございます。よって、今後各課に配置していますホームページ担当者との連携を強化しまして、市民の皆様にとって有益で適切な情報発信に努めてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) 市長所信表明の中で、20年度新たに行政情報を提供するメールマガジンの発行を始めたいということがございました。ホームページは雲南市の広報手段として全国発信する大切な媒体であります。ホームページのグレードアップは急ぐ課題だと思います。県立農業大学校ではホームページをうまく使いこなし、学生募集あるいは親元の御両親からの不安解消に、あるいはまた学校の状況の今何をやってるかと、生活の状況を含めて載せております。非常に好評のようでございます。全国からの学生募集にもこれが大変役に立っているという話も聞いております。どうか雲南市のホームページ、これをまたすばらしいものに早くしていただきたいということでございます。


 次に、ケーブルテレビを使った御不幸のお知らせの文字放送について伺います。これは旧6町村の中で加茂、木次、三刀屋、いわゆるKKMの3町につきましては以前から音声による告知放送だけが行われておりまして、文字による告知は行われておりません。音声放送は聞き漏らしとか、あるいは耳の不自由な方にとりましてはまことに不親切きわまりない方法でございます。音声による放送を併用することは視覚障害者の方にとっても必要でございます。三刀屋町の防災無線放送は、去年は雷に機械がやられまして、随分放送のない期間がございまして町民は心配いたしましたが、20年度には新しく有線テレビによる機械の整備が始まるということで、大変喜んでいるところでございます。これにあわせまして文字放送の実現を望むところであります。お考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 現在お悔やみのお知らせをケーブルテレビを利用した文字放送で行っていますのは、大東局及び吉田町、掛合町の掛合局管内でございます。加茂町、木次町、三刀屋町の木次局管内においては休日、夜間の受け付け体制及び放送体制が確保できないことから放送はいたしておりません。御指摘のありましたお悔やみ情報の文字放送につきましては、事務組合と協議し、木次局管内でも実施するよう進めてまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) 最後に、三刀屋中学校の建設について伺います。


 これにつきましては、今議会でも他の議員から時々中学校建設の先送りが質問の中に出てまいっておりました。我々も合併以来、機会あるごとに要望してまいりました。昨年は地元に建設期成同盟会も立ち上がり、1年でも早い建設を望んでいるところであります。このたびの平成20年度から24年までの地域財政計画が発表され、その中で、最終24年度に学校教育の充実の施策としてのったところであります。地方財政逼迫とは言いますものの、やはり学校建築は人づくりの基本施策として古来先人たちは汗を流してまいりました。自治体にとりまして最も重要な施策であると私は考えます。このたびの計画は余りにも先送りではないでしょうか。その理由、あるいは考え方を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 平成20年度からの実施計画では、三刀屋中学校につきましては平成23年度からの事業計上を考えているところでございます。中学校の建設着手までには基本構想や実施計画、用地取得などを現状の教育の確保を図ることを前提に検討を進めることが必要であります。また、可能な限り子供たちや保護者、地域の皆さんとのワークショップ等も行い、施設がより生かされる愛着のあるものにしていくことが必要でございます。これらの作業には一定の時間をかけたいと考えているところでございます。また、新中学校の開校の必要性は十分理解しているところでございますが、関係者の皆さんの御協力が何にも増して必要でございます。可能な限りスムーズな開校に向け努めてまいりますので、御協力いただきますようお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) いろいろ申し上げてまいりましたが、ことしは市長も私ども議員も任期4年の節目の年であります。この3年余りの間、合併直後でもあり、さまざまな議論をしてまいりました。昨日のように見解の相違があってはなりませんが、私も市長に苦言を呈しました税金の統一につきましても、いよいよこの4月から一本化いたします。負担は平等になりますが、受けるサービスにはまだ格差を感じるのが実態でございます。そこは全体の奉仕者である優秀な職員の皆様の熱い思いに満ちた自信あふれる姿での行政サービスに期待いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 28番、高尾肇君の質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


              午後3時36分休憩


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              午後4時18分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。お手元に配付した追加議事日程のとおり、追加日程第1から追加日程第5までを議事日程に追加したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、追加日程第1から追加日程第5までを議事日程に追加することを決定をいたしました。


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 ◎追加日程第1 追加議案の上程





○議長(吾郷 廣幸君) 追加日程第1、追加議案の上程を行います。


 議案第46号、雲南市市長及び副市長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第49号、雲南市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例についてまでの4件を一括議題といたします。


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 ◎追加日程第2 提案理由の説明





○議長(吾郷 廣幸君) 追加日程第2、提出者からの提案理由の説明を求めます。


 内田副市長。


○副市長(内田 孝志君) それでは、追加議案の提案理由の説明をさせていただきます。


 まず、提案をする前に、すべてが給与関係の条例改正でございますので、概要について御報告をし、そして議案文を朗読させていただきたいと思います。


 議案第46号につきましては、市長、副市長の給与に関する改正でございます。平成20年4月1日から21年3月31日まで、現行のとおり市長20%、副市長15%のカットを、減額を行うものでございます。


 議案第47号につきましては、教育長の給与に関する改正条例でございますが、これにつきましても、同じく21年3月31日まで現行どおり13%の減額を行うものでございます。


 議案第48号、職員給与の改正でございますが、これにつきましては、職員組合と12月から協議を重ねてまいりました。去る3月7日の午前3時に妥結をいたしたところでございますが、職員の理解を得まして給料表の1級から2級職につきましては月例給の3%のカットでございます。そして3級から7級職までは4%のカットでございます。なお、20年度につきましては、期末勤勉手当のカットは実施はいたしませんが、これにつきましては、昨年の人事院勧告並びに県人事院勧告に基づきまして0.2カ月のカットということになっております。あわせまして、管理職手当でございますが、現在、管理職手当を6%減額いたしておりますが、これを10%に減額をするものでございます。


 また、議案第49号につきましては、職員の特殊勤務手当が規定してございますが、これにつきましては、税務手当あるいは水道企業職員手当等ございますけれども、これにつきましては全額カットということにいたしております。なお、除外者といたしましては、掛合診療所の医師につきましてはこの対象とはいたしておりません。


 それでは、議案に入ります。


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 議案第46号 雲南市市長及び副市長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例について


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 次ページ以降につきましては、前段申し上げたとおりの改正でございます。お目通しを願います。


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 議案第47号 雲南市教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例について


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 次ページ以降の改正条例案文につきましては、前段申し上げたとおりでございますので、お目通しをお願い申し上げます。


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 議案第48号 雲南市職員の給与の特例に関する条例の制定について


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 この改正条例につきましても、先ほど申し上げたとおりでございます。


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 議案第49号 雲南市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例について


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 条例文につきましてはお目通しを願います。以上であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 以上で提案理由の説明を終わります。


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 ◎追加日程第3 議案の質疑





○議長(吾郷 廣幸君) 追加日程第3、これから議案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


 12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 議案第48号の市職員の給与の特例に関する条例の制定についてですけれども、3月7日の深夜に団体交渉が組合とされてて3時に終わったということで、大変厳しい交渉が行われたんだなというふうに感じてるところですけれども、その中で、1・2級の方は3%カット、それから3級から7級までが4%カットということですけれども、一番この職員さんの中に影響を及ぼす年齢的なところですね。それで大体月平均としてどのぐらい減になるのか、その点伺っておきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田副市長。


○副市長(内田 孝志君) 個別の資料をちょっと持っておりませんが、4%でございますので、大体1・2級と申しますと20代のところでございます。したがいまして、3級からと申しますと大体30歳後半からでございますので、30万とすれば三四、十二、1万2,000円というのが減額でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) ほかに質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) ないようですので、これで議案の質疑を終わります。


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 ◎追加日程第4 議案各委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 追加日程第4、議案の委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第2号から議案第32号、議案第46号から議案第49号までの議案35件について、会議規則第37条の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり各委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第2号から議案第32号、議案第46号から議案第49号までの議案35件について、議案付託表のとおり各委員会に付託することに決定をいたしました。


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 ◎追加日程第5 請願・陳情所管委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 追加日程第5、請願・陳情の所管委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。請願3件が提出されております。この内容は別紙請願・陳情処理表のとおりであります。会議規則第133条及び第137条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり所管の委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、請願3件については、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託することに決定をいたしました。


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○議長(吾郷 廣幸君) これで本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。


              午後4時28分散会


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