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島根県 雲南市

平成20年 3月定例会(第5日 3月12日)




平成20年 3月定例会(第5日 3月12日)





 
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   平成20年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)


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              議事日程(第5号)


                       平成20年3月12日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(36名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(1名)


     37番 深 石 広 正


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 川 上 順 子


                     書記 ──────── 森 山   康


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 内 田 孝 志


副市長 ─────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次  会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄


水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


統括検査監 ───── 石 飛   悟  大東総合センター所長  安 部 幸 治


加茂総合センター所長  末 次 忠 三  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  総務部次長 ───── 坂 本 武 男


財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は35名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) おはようございます。春がすみのかかった気持ちのいい朝でございますけど、気持ちはなぜかブルーでございます。何とか質問をさせていただいて、気も心もひとつ晴れやかになりたいというふうに願って質問をさせていただきたいと思います。


 通告に従って質問をさせていただきますが、初めに、下水道使用料の統一についてということで通告をさせていただいております。


 合併後の公共料金の統一については、旧町村で長い歴史と時代背景の中で皆さん方の理解を得てそれぞれ料金が設定されてきたと。それを今回合併することによって、それぞれ背景の違う町村の公共料金を統一するということについては大変な御苦労があったであろうと、心からこれまでさまざまなものが統一されたことについて敬意を表するところであります。


 このたび提案されました生活排水処理についても、きのうも質問ございましたけども、負担金についてはこれまでの長い経過の中から今統一はできないということで、それぞれの旧町村のままでの負担金が今日継続されておるということと、それから使用料金については水道料金に統一するというようなことも決定されて、4月から、この決定を受けて20年度から実施されるというようなことでございます。


 また、これからこれまで個別に負担しておりました電気代金について今回、今後はこの電気代については市の管理で市の負担とするということで、400円を市が負担をしていくという今回提案がなされておるところでございまして、負担は低くサービスは高くというのがこれまでのまさに望むところであって、今回の決定についてひとつ大変に敬意を表するところであるところでございますけども、一方で果たしてこれで本当にいいのかというようなことを考えるところでございまして、この問題はそもそも去る12月議会で加藤一成議員から質問がございまして、合併浄化槽の電気料について不公平が存在するんではないかという指摘がございました。それを受けて先般来全員協議会等でも説明があって、今回の説明がなされたわけですけども、この条例によると、第23条、使用者は施設の使用に関し電気料金及び水道料金を負担しなければならない。ただし別に定める区域の使用者は除くとあり、附則の中で、ただし23条の規定は当分の間合併前の加茂町の区域は適用しないということになっておるところでございます。加茂町の今の適用除外、適用しない戸数が40戸、その他5町村で合併浄化槽の設置がされておるのが約2,500戸あるということでございまして、それぞれこの2,500戸については使用料を払わなければならないという中で電気料が払われておったという状況でございます。この条例によっても当然当分の間、加茂町地域は除くということでございますので、今回のを受けて、あわせて統一されるとするならば、この40戸の皆さん方にはお気の毒ですけど、いろんな緩和措置はとっても徐々に2,500戸の方に合わせられるんであろうというふうに思っておったところでございますけども、出てきた結果としては40戸はそのまま、この2,500戸について400円ずつを負担してやろうというふうな、あっと驚くというか、これまでのさまざまな負担統一がされてきた経過の中から、ちょっと思いも寄らぬいい方向での結論が出されたということでございまして、このことについてちょっとびっくりをいたしましたけど、その辺のひとつこれまでの統一経過の中で小地域を大地域、重立ったところに合わせていくという手法から、小さい方に全部を合わせるというふうに決定された一つの根拠を改めて御説明をお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) おはようございます。根拠についてということでございます。個別合併浄化槽の電気料金につきましては、その多くは利用者の方に負担をいただいておりますが、一部の地域、先ほどおっしゃいましたように旧加茂町でございますけども、におきましては市が負担をしている状況でございます。


 現在市が設置しました市町村設置型の浄化槽あるいは寄附をいただきました浄化槽につきましては、すべて市が管理するということにしておりまして、電気料金につきましても他の集合処理施設と同様に管理の一部として市が負担をするという基本的な考えでございます。


 今回のこの電気料金の扱いについてでございますが、本来でございますと集合処理、あるいは加茂の方でやっておられますように、家庭の電気を使うでなくてそれぞれ単独の引き込み線を用いてやるというのが本来だと思います。集合処理あるいは加茂の40戸につきましては、そういう形で行われております。本来ですと、そういった方法でさっきおっしゃいました2,500戸についても対応すべきでございますけども、これをやりますと約3億5,000万の経費負担というのが必要でございます。この3億5,000万円ということになりますと、とても困難な額でございます。そうした中で今回の見直しの考え方としまして、経費負担の要らない現在の施設を利用したままでいこうという一つの考え方をベースとして400円というものを示したところでございます。


 例えば今、加茂の40戸の部分をおっしゃいますような格好にした場合には、これもまた引き込み線あるいは電柱の撤去というふうな経費の負担が発生するということから、経費負担の要らない現在の施設を利用しながらやるということで今回基本的な考え方をもとにしてやったところでございますので、御理解いただきますようによろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 市町村設置型ということで、そういうふうに電気代も含めてやるということでございますけど、その辺の考え方はいろいろあろうかと思いますけど、いわゆるここに条例にあるように使用者は施設の使用に関し電気料金と使用料金については払わなければならないという決定されたこれまで経過の中で、いわゆる加茂町さんの単独の場合に約1,800戸ぐらい家があったというふうに思いますけど、その中の40戸について、いわゆる公共下水道があったり集落排水があったりコミュニティープラントがあったりとか、そういう中で電気料を払うというのは、あそこの加茂町内のバランスの中での不公平ということで、当然払われるというのはそこで完結するわけですので、理解ができるところでございますけど、その他各町村についてもそれぞれ集落排水があったり合併浄化槽で対応されたりいろいろする中にあって、旧吉田村の時代にもその当時下水道どころか上水道すら30%台の普及率であるというようなことから上水道の普及を一生懸命進めてきて、徐々に普及率も上がってくる、次、今度は上水道ができてくると下水道について、孫が都会から帰ってきても便所が怖くておじいちゃんのうちには来たくないというような声が出てきたりして、これは下水道もやっていかないけんだないかということで下水道の計画も立てられて、そういうふうな合併浄化槽の設置の基準がつくられて、そういう中にあって、もちろん今言われるように公共下水とか集落排水と対比すると電気代なんかは払うというのは不公平ということが出てくるわけですけども、そういう中にあって多額の費用を要する。それを市町村設置型で皆さん方の税金で負担していただいて設置するということについては、この電気代については10人槽とか5人槽とか、そういった人槽によっても電気代も違ってまいりますし、それから合併浄化槽の設置場所によって換気扇のどこへ設置するかというやなことにおいても電気代がそれぞれまちまちである。そういう中から電気代については、ウォシュレットのあの快適さを味わっていただくかわりに電気代ぐらいはそれぞれの個々の家で見ようじゃないかということで、その電気代についてはそれぞれ設置した人が使うということでスタートしておるわけですね。平成16年11月1日のそれぞれの条例が統一されて、施行された時点にそれぞれのところはちゃんと電気料は払うということに決定されたということでございますね。


 それでそういう中にあって、今回条例に当分の間加茂町は除くということでございますので、そこへ当然多い方に合わせるというようなことですけど、それはそれで今のそういう判断ですのであれですが、これについて400円という金額でございますけど、これ一月400円、大きいか小さいか、また別ですけど、それが12カ月で4,800円ですね。それで4,800円が2,500軒と40軒で約二千五、六百軒、それから今後、合併浄化槽になっていくのがまだ千四、五百、長い間には毎年、ことしも100軒ぐらいやられる予定と聞いてますけど、いわゆる集中処理されるところはなくて、それぞれ合併処理で対応する戸数がまだ千二、三百から400残っとるというふうなことを言われると毎年、ことしの予算で1,100万の電気代と、それから加茂町部分に40万か幾らありますので、約1,200万と思っても、これが未来永劫、10年で1億2,000万というふうな大きな金が今回投入されていくということの決定がなされたというところでございますけど、片やでは今、きのうからもいろいろ議論がございますけど、いわゆる学校備品費がゼロであるとか光熱水費については集中管理していくんだというような、財政が厳しいという中であってこういう決定がなされたということについて、私も恩恵を受ける者の一人として、果たして本当に今このBバイCというか、費用対効果というか、この支払い方法、400円についても実際我々が、うちの電気代が400円安くなるわけではありませんで、今までどおり400円をずっと払う、400円というか、今までどおり電気代は一緒のほど払わないけんということですね。それで水道代から400円を差っ引いたものが皆さんのところへ請求されるということで、それは実際は400円の4,800円、灯油代の5,000円で大分きゅうきゅうとする中で毎月これからずっと払っていただけるというのは本当にありがたいことではありますけど、果たしてこういう予算の使い方というのが今の時点でいいのかというところをちょっと考えるわけですけど、その辺についての感想なり検討がなされたかどうかということを、できれば市長さんにこの辺の感想を聞かせていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) その感想はということでございますが、今担当セクションで下水道の個別浄化槽の電気代について真摯に検討された結果を御理解いただくべく、議会に理解を求めようとしてるわけでございますが、本来、下水道事業をやるに当たって集合処理、個別の合併浄化槽方式、集合処理には公共下水道事業、それから農業集落排水事業、厚生省のコミュニティー・プラント事業等あるわけでして、こういった集合処理方式によるか個別の合併処理方式によるかいうことは市民の皆さんの選択の余地がないわけですね。行政がこの地域は集合処理でやる、この地域は合併処理方式でやるということでそれぞれ旧6町村ともやってきたわけです。集合処理については、先ほども言いますように電気代からひっくるめて処理槽の管理は行政が電気代も含めてやってる。合併浄化槽になると、これは個人負担だということはおかしいだろうということで、そうした考えが加茂町でも考えられた上でやられたことだというわけでございまして、雲南市になってからそれぞれの公共料金の負担をどうあるべきかといったときに、そういう本来行政が負担すべきものは行政が負担する、個人が負担すべきものは個人が負担する、その原則をやっぱりしっかり守るべきだろうと。なるほど個人が負担するところで、これは個人が負担するには余りにも多い、あるいは少ないといったときには公共料金の平準化を図っていくために、旧6町村でそれぞれ高い低いがある場合にそれは平準化しようという考え方でやってきた。今回の電気料金の場合は、本来行政が負担すべきものか個人が負担すべきものか、そのレベルでの判断でございますので、そういった認識を強く持って御理解いただきますようにお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 今個人が負担すべきものかどちらが負担すべきかということですけど、結局6町村の中でこれまで何年もこれは個人が負担すべきだろうということで今日まで理解を得られてきたというところですね、この辺についてはそれを、このものが今暫定税率と一緒な考え方ですけど、これはみんな全体の中で電気代ぐらいは自分たちで負担をしようということで理解していただいておるということと、それを本来これが市が負担すべきだというふうに、それは本来からいえば全部市で見てもらえれば一番いいかもしれませんけど、そういうふうな中の今日の財政非常事態宣言というか、そういったときの願わくは皆さん方に負担していただけるものは負担していただいた方が、よりそのことによって未来永劫的に1,200万がずっと市から経常的に出ていくというようなことの考え方というのが、こういうときにむしろ財源として確保するというふうな考えはなかったのかということを、私も安くなるというやつを高にせということを言うような気がして何か余り弾まんですけども、その辺の考え方をもう一回改めてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 合併浄化槽といえども市町村設置型ということでやってるわけで、言ってみればこれは公共施設でございます。公共施設の負担を個人がやるということは、広く雲南市になったときに集合処理施設の場合には、これは公共施設だから、公共が、行政が負担をするいうことが改めて確認されているわけでして、そういった考え方に立てば合併浄化槽といえども市町村設置型ということになりますと公共施設扱い。ですから公共が負担するのはやむを得ないということであろうと思います。


 今、議員おっしゃいますように、旧吉田村では集合処理にならんからできるだけ早く個別の合併浄化槽で便利な使い勝手のいい水洗のトイレあるいは生活排水処理、これを急ぐために個人が負担してでもというのは旧吉田村におかれての文化ということだろうと思いますが、雲南市になって、やはり公共は公共、個人は個人、こういったことをしっかり打ち出して納得のいく姿勢が進められなければならない。そういった観点に立っての判断でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) ちょっと視点変えて、先般、今言われるように公共、市町村設置型でそれ全体が市の持ち物である、その管理するわけですけど、吉田町においても、しつこいようですけど、合併浄化槽の排水側については、いわゆる集落排水については集水ますまでつなげばいい。あとは全部つないでくれるということで、今まで一戸住宅ですので、場所によっては下水道というか、外の水路までつなぐのに結構長いところがあったり、すぐそこに水路がある、排水流末があったりとか、いろいろなことがあって、その分については合併浄化槽から内側については個人負担。それは当然どこともそうですけど、ただし流末までについてはすべて市町村設置型なので町村で設置しようということでやってきた経過がございました。私も先般の9月の料金統一の際に、ぜひ吉田町の場合そういうふうな意味で、その分については当然流末まできちんと市で負担するべきじゃないかということでございましたけど、いや、それはこのことについてはいわゆるどこの町ともそれぞれ個人でやっとるから、これは吉田町の特例であって、これはおかしいということで、これは当然個人が管理すべきだというようなことで一蹴されて、現在両端とも1メーターまでは市で見る、あとは勝手に見なさい、自分で個人でやりなさいというふうな決定がなされたわけですけども、今回の決定と市長の今言われる市町村設置型のものできちんと管理は市がするべきだろうということからいうと、こういったことについてももと戻しというか、きちんと流末まで市で管理していただくべきではなかろうかと思いますけど、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 次元の違う話であります。公共施設であるからには行政が見るのは当然で、個人の資産の管理について個人がやる。今おっしゃいますのは、用水路に合併浄化槽の排水をするのは、これは隣人の許可が要るいうことにはなっておりませんし、御自分の家庭に一番近い用水路に合併浄化槽の排水がなされるというのは、これは個人の考え方でどの場所に排水するかいうことが選択されればいいわけでありますので、その辺の立て分けをしっかりわきまえて御質問いただきたいいうふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) ちょっと何か理解していただけないようですけど、いや、結局今までみたいに、単独槽みたいにどっかへきちんと理解を得てやらなければいけないということでありませんけど、それはどこでも好きなとこ、最短距離へだれも、長く持っていくとかいうことでありませんけど、最短距離の中に持っていくにしてもそれぞれケース・バイ・ケースでいろんな状況があるから、そういう意味で町村の中でバランスというか、公平を期すためにそれぞれ集水ますにつなげば、あと各自自由に使える。合併槽についても合併槽つないでいただければ、あとはきちんとだれが見ても一番最短距離に持っていく。そこまではきちんと市の責任でやりますよということを言っとるわけでして、今言われるように次元が違う話ではないというふうに思っておりまして、これは決定してしまったということですので、今後のひとつ考え方の中に入れておいていただければというふうに思っております。


 それから今回のこの条例について、先般もちょっと説明を聞かせていただきましたけど、今回の改正された条例は、同じく電気代は今負担をしていただくということが決定したわけですけども、新しい条例は使用者は施設の使用に関し電気料金及び水道料金を負担しなければならない。ただし、市長が必要と認めたときは市が電気料金の一部または全部を負担することができるということで、せっかく今回統一が図られたわけですけど、市長の判断によって全部負担してもらうところと市長の判断によって一部負担していただけるところというような、こういう条例をせっかくつくるときに、この際きちんと、先般この条例の文面についてはそれぞれ将来的なことも考慮した上でこうならざるを得ないということですけども、これだけ情報公開なりさまざまなきちんと明示していろんなことが執行されなければならない中にあって、こういうふうな条例案というのは好ましくないではないかというふうに思いますが、あえてこの際に一部負担していただける区域とか市長の認めるところで全部負担していただけるというような区別というのは、せめて今言われるように負担していただくならばすべてがそこまでのところを統一して、それとこの予算書についても2,500軒部分の予算書と40軒部分の予算書とかも2つに二本立てで提示されておるというような予算書の仕立てにもなっておりますけど、この際に一本にされるという考えはないのか、ひとつ改めて伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 先ほど2点あったかと思っておりますが、1つは一部の地域と全部の地域ということがあったわけですが、この扱いにつきましては先ほど申し上げましたように基本的には財政を、財源を発生しない、いわゆる既設利用したというところが大もとでございますので、おっしゃいますことは十分理解をできますが、経費負担を伴わない方法をということで今回見直しをしたところでございます。


 それから2点目のいわゆる予算の組み方、仕立て方、別ではないかということでございますけども、おっしゃいますようにそれぞれ制度ごとに予算を仕立てております。一つは、浄化槽施設管理費ということで、これが約2,500戸に相当するところでございます。それからその下の個別排水処理施設管理費というのがございます。これがいわゆる旧加茂町の40戸に当たる分でございます。そのほかにも農業集落排水施設管理費あるいは簡易排水管理費と、それから公共下水道管理費、それから特定管渠と、それぞれ区分けをしておるわけでございますけども、これはそれぞれ制度ごとに仕分けをしたところでございます。


 今の最初の合併浄化が2つ分けてあるという話でございますけども、これ制度がそれぞれ違いまして、浄化槽施設管理費というのは国でいいますと環境省の所管の事業でございます。それから個別排水処理施設の管理費といいますのが総務省の所管のものでございます。なぜこう細分化をしたかということでございますけども、それぞれ毎年決算するわけですが、この決算に基づいて決算統計という資料をさらに分解をしまして国の方へ提出しなければなりません。そのために予算の段階からこうした仕分けをして組み立てておるところでございます。この点につきまして御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 予算の方はわかりましたけど、さまざまな浄化槽の体系はある。その中を料金なりいろんなことを統一していこうというのが今回の統一ですので、今後、今すぐどうこうはならんかわかりませんけど、せっかく統一したと言いながら現実にはまだ違うといいますか、差が残ってくるというような、せっかく統一する意味がないというか、そういうふうなところについてそれぞれ痛いところもあるかもしらんし、よくなるところもあるかわかりませんけど、電気料金を統一したということをおっしゃるならきちんと統一されるべきではないかということを今後いろんなところでひとつ検討していただいて、またこれ所属委員会でも検討されると思いますので、ひとつ皆さんに理解していただけるような体制にしていただければというふうに要望しておきたいと思います。


 次に、ちょっと時間がなくなりましたので、限界集落についてということで御質問をさせていただきたいと思います。


 雲南市内に先般の説明でございますと29集落あるというふうに聞いておりまして、65歳以上の人口比が50%以上、19戸未満を限界集落と言い、また55歳以上人口比が50%以上というようなところは準限界集落というようなことであるようでございまして、こういうふうな言葉が急に最近出てき出しております。


 先日国会の予算審議等を聞いておりましても、その中でも限界集落についてどういうふうに考えるかというような質問が出ておりました。そういう中で増田総務大臣についても福田総理についても、その地域が幾ら人口が減ろうとどうしようとその場所に住み続けたいという人々の思いというのはよく理解ができるということで、今後そういった属地の市町村の意見をよく聞いて、どういうふうな取り組みをされるか見ながらそういった市町村に積極的な支援をしていきたいというような答弁をしておられまして、前内閣のように切ってしまえということじゃなくて、そういったところに何とか住み続けたいという福田総理の思いというか、そういうのが伝わってきておりまして、これ何とか本当に考えていただけるんではなかろうかというふうな期待を持ったところでございますけども、そういう中で各市町村の取り組みを見てというのがすごく強調されておりまして、雲南市において果たしてどういう取り組みがなされておるのかなというふうなことを思ったわけでございまして、市長には年末限界集落、これとりようでございますけど、いわゆる数字的な限界集落ということで、吉田町にもそういうふうな数字的には1カ所、芦谷集落というのがそういったところに分類されるようでございますけど、この地域については先般圃場整備を完成していただいて、まだいよいよ頑張っていこうというようなことで、数字的にはそういうことでございますけど、精神的には合併集落に数字的にならない地域よりもより元気にやっておいでになる地域だというふうに認識しておるとこでございますけど、そういった地域に市長もお出かけになっていろいろとお話を聞かれて激励をしていただいたというような新聞報道もなされておりましたが、この限界集落、吉田町には1集落というようなこと、それから雲南市全体に29集落あるということでございますけど、そういったところを実質、実際に巡回、またいろいろお話を承られて、市長のそういったところに対する思いというか、率直な、どういう感想を持たれたか、お聞かせいただければというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 限界集落に対して基本的な考え方、考えはどうかということでございますが、直近の調査で2月末で28集落という状況でございます。刻々この状況が変わりますので、27だったり32だったりと、今直近で28というふうにとらえております。


 議員おっしゃいますように、こうした高齢化率が高い地域では、少子高齢化が進んでいる地域では、今後の自治会の運営・維持をどうしていくか、大変な問題があるわけでございますが、しかし一方では、水の涵養あるいは山林資源の維持、棚田の保全、こういった役割を担っていただいているわけでございまして、そうした自治会、集落がぜひとも今後とも生きがいを持った暮らしを市民の皆様にはしていただかなければなりませんし、そのための対策が急がれるということでございます。今、雲南市のまちづくり、雲南ブランド化プロジェクトを掲げ、本当に市民の皆さんがどの地域に住んでおられても生きがいを持って生活をしていただく、そういったことを実現するための雲南ブランド化プロジェクトでもありますので、例えばエコ農産物、有機農産物、こうしたことが積極的にその生産に取り組まれるとか、あるいはもっと大きな問題として、いずれ食糧不足時代が到来するということであれば、これ以上農地の荒廃が進まないような、そういった取り組みを全地域にわたって取り組んでいく必要があるわけですが、そうした高齢化率が高い自治会でも積極的に取り組んでいただく必要があるわけでございまして、そのためにはそうした地域であっても農地の集約とか、それから農地の集積化を図ることによって村全体で生産農家、非生産農家挙げて農地の保全に取り組んでいただく、森林の、山林の保全に取り組んでいただく、そういった対策がぜひともとられなければならないいうふうに思っております。そういったことを市長会等を通じて県、国に対して引き続き今まで以上に情報発信していく、意見を開陳していく必要があるというふうに思っております。


 雲南市といたしましても早晩その限界集落と言われる自治会を含んでアンケートをやることにしておりまして、そのアンケートを踏まえて具体的な雲南市としての対策を立て、そしてまたそれが実現されるためにも県並びに国に対して強力に情報発信していきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) それぞれ話を聞いていただいておるということで、いろいろ考えていただいてるということはわかります。それで市長の所信表明の中にも今後アンケート調査をやったりとか、いろいろ対策を考えていただくということでございますけど、これまでのアンケートについても、今度は新しい手法でとられるのかどうかわかりませんけど、どうしても自分の例からいくとその出てきた結果がどのように、どういうふうな書き方をするかというのは何となくわかるような気がするわけですけど、なかなかどういう対策がどうしてほしいのかというのがわからんのがいわゆる限界集落というか、その準限界集落、いろんなところが準限界集落にはなっているんじゃなかろうかというふうには思いますけど、そういった意味において、次に提案しておりますけど、一過性ということじゃなくて、やっぱりその集落に一定期間もう入り込んでいただくというか、そういう中でいわゆる執行部というか、雲南市の側からの情報発信なり提案なり、それからまた皆さん方の本当にできることは何か、やっていただきたいことは何かというようなことの行ったり来たりというようなところの入り込んで実際にやっていただくというぐらい対応、対策をとっていただく必要があるんじゃないかなと思っておりまして、市長も今の言われるようにエコ農産物をつくってもらうとか、何とか熱い思いをこの限界集落になりつつあるというようなところについても思いを持っておいでになるとすれば、ぜひそういった職員の加配というか、私はイメージとして定住対策課の空き家等についていろいろ御苦労いただいとる方あるわけですけど、極端なこと言うと家族の中に入っていって交渉していろいろな取り組みをしていただいて、結果として空き家が売買が成立するとかいうようなところをやっていただいておりますけど、正職員というようなことじゃなくともOBの皆さん方に御努力いただくとかいうような形で、要するに片手間でそこのものをやるということじゃなくて、取り組んでいただけるような職員を配置するような体制がとれないかというのをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 限界集落と言われる、現在28というのは自治会ということでカウントされてるということでございますが、これらの課題につきましては各総合センター、自治振興課を窓口として対応することとなります。具体的な事項につきましては、関係部局と協議しながら取り組むこととなります。現在のところ総合センターへの職員の加配という考えはございません。いずれにしてもアンケート調査をいたしまして、自治会というエリアから場合によっては自主組織等々もっと大きなエリア見ていく必要もあろうかと思います。いずれにしても今後の調査結果を踏まえて対応していくこととなります。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) アンケートをとってということで、ならそういうことだろうと思いますけど、ひとつ急がれると思いますので、それと一つ一つ意見を聞いたことをすぐ実践に移すというような体制こそが必要じゃないかと思っておりまして、今言われる総合センターの職員もいいですけど、どんどん減る中でなかなかついてやれるというような状況にはないと思いますけど、さっきの市長の答弁ではありませんけど、そういった集落について熱い思いを持ってひとつ対応していただきたいと。気は心で必ずや通ずるというふうに思いますので、お願いしたいと思います。


 最後に、この限界集落というか、そういった地域については、いわゆる袋小路というか、行きどまりというか、そういったところ、地域的なところも多いわけでございまして、道路が1本できることによって集落が生き返るというようなことはいろんなところで例は枚挙にいとまがないところでありまして、きょう提案しております芦谷地区等についても、平成10年ごろでございますか、小渕内閣当時に主要地方道掛合上阿井線をひとつ431号線につなげようということで計画されました。それで今下流側といいますか、吉田町側から整備が進んできておりますけども、梅木地内まで完成していただきまして、これについてこの完成したところからその先に山があるわけですけど、トンネルが計画されておりまして、トンネルで芦谷に抜くというようなことでございましたけども、小渕さん死去の後とんざいたしまして、当分道路が動いていないというのが現実でございます。だけども図面はきちんとトンネルを抜いて芦谷におりて、芦谷からまたトンネルで仁多町地内へつながるというふうな計画がなされておるところでございます。それが今日まで予算的に厳しいという中で投げてあるわけですけど、そういった当時の計画していただいた県の職員の皆さん方もやがて定年を迎えられるというようなときになってきておるんではなかろうかというふうに思っておりまして、今の時点できちんとこの路線の計画がどうなってるかというのを雲南市としても確認しておいていただきたいと思いますし、今後この厳しい中でこの路線について雲南市としてどういうふうな考えを持って対応していただいておるのかということをお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 主要地方道掛合上阿井線、具体的には芦谷工区でございますけども、これにつきましてでございますが、島根県の行財政改革の中、現在具体的な計画はございません。


 先ほどお話がございましたように、当工区につきましては平成8年ごろ梅木地内から奥出雲町に向けまして延長3.2キロメートルの区間をトンネルと橋梁で結ぶバイパス計画が発表なされたところでございます。


 当時島根県では、新世紀道路ネットワーク整備事業ということで、平成8年ごろは年間約250億円ぐらいのベースの予算でございました。また、平成10年から14年は各年度300億程度の大変な大規模な予算規模によりまして事業が整備が図られておったわけでございますけども、それ以降は減少の一途をたどったという状況でございます。


 こうした時代背景の中で、現在は当時の1割程度の予算規模でございます。具体的に30億程度という非常に厳しい事業規模での県下の道路が整備をなされております。島根県では、こうした状況の中で選択と集中によりまして継続路線の早期完成、これを基本に整備が図られておるところでございます。


 雲南市としましてでございますけども、市長が会長でございます、雲南地域幹線道路整備期成同盟会の会長でございます、こうした期成同盟会でもって県の方に要望をしておるところでございます。先ほど言いましたように、現時点具体的な計画は定かではございませんが、いましばらく時間を要すると思うとこでございますけども、生活基盤の最も重要かつ必要度の高い道路整備という位置づけの中で、今後とも粘り強くこの実現に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 現在の今の計画がなかなか実現できないということになれば、現道について待避所をつくるとか何らかの改良を進めていただくというような方向も必要ではないかというふうに思いますので、ひとつ雲南市の方におかれましてもぜひその辺も考慮して今後とも進めていただきたいと思います。以上、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時19分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時30分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、24番、青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 24番、青木幸正です。私は、通告に基づいて一問一答方式で質問いたします。初めに、自助努力による自主財源づくりについて、2つ目には学校教育について質問いたします。


 さて、日本は、長い間国からの交付金に頼った自治体の体制でありましたが、ドイツなど比較してみれば比較にならないほどの交付金に頼っていると聞きます。特に本県は、人口1人当たりの交付税の配分額は1987年より全国でもトップクラスの交付金に依存しています。1987年といえば、総理に、故竹下登氏が首相になったときであります。しかし、小泉政権が三位一体改革により自治体への交付金も新配分方式になり、人口と面積割りになり、本市においてもますます財政に影響が出てまいりました。その結果、財政非常事態宣言まで発している今日、交付金だけに頼ることでは将来の雲南市は危機状態に落ちてまいります。


 そこで自主財源をいかにふやすことが将来の本市の課題であります。平成20年度当初予算から自主財源が24.5%、依存財源が75.5%の内訳でありますが、今後の課題としてぜひ取り組みが必要なことは長期にわたっての財源づくりとしまして新交付金への対応も考慮した少子化、人口減少対策をどう考えておられるか、市長に伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。(「市長に伺います」と呼ぶ者あり)それは再質問で。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 御指摘のとおり、今後の自立し継続した自治体運営を図るには、自主財源の確保は必要不可欠でございます。地方交付税についても人口が主要な算定基礎数値になるなど、少子化対策や人口減少対策は重点的に取り組むべき課題であると考えております。


 我が国の総人口が減少する中で、現在取り組んでおります雲南ブランド化プロジェクトでは、ふるさと雲南への誇りと愛着をはぐくみ、産業やコミュニティー活動を活性化させ、定住人口の確保を図ることとしています。また、市外に向けましては、雲南市への関心を喚起することで交流人口の拡大を図ることとしています。


 雲南市では、定住推進員を配置した定住対策や子育て支援等による育児支援強化を図るなど対策にも取り組んでいるところであります。このように総合的な少子化、人口減少対策を講じているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 再度質問しますが、本市にもいろいろキャッチフレーズがありますが、私は少子化対策にこういうふうに思っておりますが、子供を産むなら、子供を育てるなら雲南市と言われるそういったキャッチフレーズを、本市独自の予算配分が必要ではないかと私は思っております。


 市長は、何年か前、私の一般質問で少子化が国の問題と言われたが、まだそんなお考えですか。長い目で見た雲南市を考えるべきではないでしょうか。例えば産前に家庭の仕事を手伝っていただく方を本人と市の負担で妊婦の仕事を軽減する方法も考えられます。また、子供を育てる際に一番経済的負担はどんな時期かということに、ある母親はこう言っておりました。保育料だと。その保育料が高いからということを母親の皆さんも御存じだと思います。それには1子からと言わないが、2子から段階的に軽減していくこと、それも大切ではないかと私は思います。今後そういった方法について検討の余地はないか、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 今保育料等のお話ございましたけども、雲南市の保育料にいたしますと島根県下のトップクラスの保育料ということは、軽減策が約2割程度の保育料をいたしております。実際のところ現在以上の軽減をするための財源確保というの現在困難でございますので、当面今の形での対応しかできないと思っております。


 その他のいろいろな制度につきましても今、市長が申しましたように根本的には国の基本的な制度、男女共同参画とか、それから働き方の問題等もございます。現在の雲南市の状況を見ますと、子供さんの数というのは当初想定しているよりも減少が少ないということを今私ども思っております。その反面、今保育所の定員オーバーの状況での保育の受け付けをさせていただいてる。そういった面では子育てするなら雲南市という方向で私どもも一生懸命努力をいたしているところでございますので、当面こういうような形で、またいろいろ御意見をいただきながらさらなる方向性は考えていく必要があると思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 少子化対策は国の問題ということを今でも思ってるかという御質問でございますが、あのときもそうですし、それから今も思っていることといたしましては、国を挙げて取り組んでいかなくてはならない問題だということでございまして、基礎自治体も率先して、そういう状況に置かれている自治体等であればなおさらのこと、率先して基礎自治体も取り組んでいかなくてはならないというのは言うまでもないことでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 市長の答弁では、私の受けとめ方が悪かったのか、そういうふうに受けとめて、私も質問を再度させていただきます。


 先ほど部長が言いましたように、子供の減少は少ない。がしかし、少なかったら少ないように、やはりそれだけの2子、3子の子供が誕生します。その負担がどんどんどんどんかかれば、やはりそこに親もどうかなという考え方があると思いますが、その点どういうお考えでしょうか。子供が多くなれば多くなるほど保育料の減免が必要ではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 現在のところ第3子減免等の対応もとらせていただいております。今回他の自治体では、第3子完全無料化等の方策もとられた自治体もございますけれども、現在のところ私どもとしては、まず保育所の待機者を出さないという政策の方に重点を置かせていただいております。現在のところ、幸いにも保育所を希望されてる方が保育所に入れない状態というのは起きておりません。今後そういったおそれもありますので、何とかそれを回避するための対策の方に今重点を置かせていただいているとこで、当面2子、3子という段階までの部分、今以上の方向性は現段階ではちょっと難しいのかなという判断をさせていただいたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) なるべくいい、そういった少子化対策になるような予算措置をお願いいたします。


 続いて、質問でございますが、人口減少は雲南市だけの問題ではなく、島根県全体に言われることでありますが、雲南市の人口が昨年6月現在4万4,922人、今年1月1日現在4万4,712人、約半年で210人の減がありました。本市の人口動向計画などを立案して対策を考えておられるか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 本市には総合計画ございます。先般も議員の方からいろいろ御指摘もいただいて、その目標数値に対する減少幅が大きいという御指摘もいただいております。総合計画の中では、平成19年から26年ということで8年間の計画を立てております。目標としては4万5,000ということでございますが、平成17年の国調数値も4万4,403ということで、既にその目標を下回ってるという、そういう状況の中にございましたが、そういう目標立てて取り組むという形でございます。総合計画の中では、それじゃそれを達成するどういう方策がいいかということで、基本構想に含めまして基本計画という形で具体的に5つの柱の中で取り組む方策を示しております。また、単年度においては、それぞれ毎年ローリングしておりますが、実施計画という形の中でハード的な事業も組み立ててきてるということございます。その当時、人口推計というものも立てられておりまして、10年経過するといいますか、平成27年の国調の時点ではどのぐらい現状でいった場合、推移するかということで4万を切るという数値も推計数値では上がってまいっていました。先般も議員御指摘ございましたが、1年当たり500人程度の減少傾向が単純に言えば推計的には出てきておったということでありますが、そういう状況をいかにして対策を講じて目標数値に近づけていくかというのが我々市民の皆さんとともに取り組んでいきたいということはあります。その大きな柱が総合計画ということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 人口減少対策は行政だけの責任ではないと私は思っておりますが、市挙げてどんな方法がいいのか、そういった具体的な総合計画が今後必要と私は思っておりますが、またその具体的な計画を提案してほしいものと思っております。


 さて、次に、2番目の質問に移ります。企業立地促進法に基づいて各自治体ともにしのぎを削っています。隣の鳥取市などが先取りしてよい結果を出しております。本市1号の誘致企業が加茂町に誘致されたカット野菜加工の企業は従業員の解雇等で問題があるようだが、これについてもわかる範囲でお聞きしたいと思いますが、そこで本市においては学校統合伴って校舎及び使われていない建物等の既存の有効利用を図ることも大切で私はあると思いますが、企業誘致予定の土地の確保はどうなっているか、準備はしてあるのか、伺いたいと思います。2点について答弁お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 企業立地促進法、昨年の4月に法律が成立いたしまして、同年、昨年の6月に施行となっております。


 この法律によりまして、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成、及び活性化に向けての地域が行う主体的かつ計画的な取り組みを効果的に支援することとしております。


 これに基づきまして、昨年、島根県及び隠岐を除く県内市町村等による協議会において基本計画を策定し、国へ協議をいたしまして、平成19年の12月に国より同意を受けております。


 この同意によりまして、企業、産業振興財団、大学・高専、自治体がさまざまな支援を受けることができます。


 雲南市としましては、これらに基づきまして本3月定例会におきまして固定資産税免除の条例と工場立地法の特例の条例を提案させていただいております。


 現在山陰両県でこの2本の条例を持っておりますのは、先ほど議員おっしゃいました鳥取市しかありません。他の自治体との違いを鮮明することによりまして企業立地の優位性を図る、企業立地を促進してまいりたいと考えております。


 また、誘致活動につきましては、市長、副市長みずからによるトップセールスを初め市長名によりまして関東、関西、中部、広島方面での企業役員で島根県出身者へ対しての手紙及び職員による企業訪問活動を行い、企業誘致に努めております。


 議員の皆様におかれましても、誘致に対する情報があればぜひともお知らせいただきますようにお願いしたいと思います。


 また、先ほどの質問でカット野菜、フレッシュフーズ山陰のことだろうと思いますけれども、現在経営改善計画がなされまして、大幅な従業員の解雇等もございまして、3月から新しい体制での工場再建に向けての活動がなされてるところでございます。


 それからもう1点目、既存の公共施設、空き家でございます。小学校等がこれからあくわけでございますが、それらに対しましても企業誘致を積極的に図ってるところでございます。以上。(「土地の確保」と呼ぶ者あり)


 土地の確保につきましては、開発公社等と協議をいたしまして既存の空き地等を利用していこうと思いますし、現在一つは、雲南市土地開発公社におきまして造成中でございますが、木次町山方地内の藤が丘企業団地、また尺の内の流通業務団地等に現在開発公社の方で造成をしていただいてるところでございます。そうした場所に対しまして工場誘致を図ってまいりたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 御答弁ありがとうございました。


 その中で特に私思ってるのは、市長を初めトップセールスで営業に回ってると。その回っておられる状況はどうなんですか。実際に手ごたえがあるのか。


 それともう一つは、誘致する予定地を確保されると思いますが、もっと早くそういったところを確保して、いつでも対応できるような状況下に置くのがこれからの市の体制じゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど申し上げましたように、市長トップセールスにおきまして企業訪問活動を行っておりますが、即それじゃあ雲南市へ参りましょうということにはなかなかならないわけですが、これまでも、現在13でございます、企業立地促進条例に基づきまして誘致をしております。現在も一、二話が入ってございますが、いろいろな面でまだ諸条件が整わないこともございまして、調印という形にはなりませんけれども、とにかく目標を持って企業誘致に向かって頑張ってるところでございます。


 それから企業団地の確保ですが、やはり見通しが立たないのに大きな団地要請というのはいかがかなと思っております。


 それから、いつか金山議員さんからも御質問で県の方の企業団地を造成してくださいという要望があっておりまして、これは県の方へお話を、現在お願いをしてるところでございます。そうした形で当面藤が丘企業団地あるいは尺の内の流通業務団地を中心に進めてまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 私は、他の自治体、それとの競争ではないかと、企業誘致はですね。これはどこの市町村でもやってることであって、一歩おくれれば雲南市なんかに来るはずはないというふうに思っております。また、雲南市の交通の便、そういったことも考えれば、やはりもっともっと積極的に攻めていかなかったら今の状態では決していい企業誘致はできない。


 そしてまた、大きな団地とかそういうもんでなくして、一応都市計画の中にこういったところあるんだ。それでこういうふうに営業活動をしてほしい。ここにこういうふうな予定の会社が来れば、あなたのとこの会社にはこういった土地がありますよというようなことを当然言っておられると思いますが、そういう営業活動をどんどんやっていかなかったら、今の状態では取り残されてしまうと私は思っております。そういった点十分反省し、今後の一つの資料にしてほしい。


 次に、3番目に、地域活性化対策として、まちの商店街の道路整備等において整備が進んでまいっておりますが、これといった魅力のない道路で商店との調和に欠けている。店舗ごとに今後はよりよい商店街づくりに努力も必要と思っております。本市においては、商店が激減し、何のためのまちづくり活性化なのか疑問を持たれる人が多く見られるようになりました。


 そこで今後のまちの活性化を展望するなら農業経営者と一体となった活性化を考えることが重要であります。それには地域で生産し、地域で消費することは地域全体の活性化につながりますが、その計画等はどうなっておりますでしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 現在雲南市では、米や野菜などの良質な農産物や乳製品を初めとする農産加工品が生産をされております。安心・安全な農産物の産地としての評価を得ているところでございます。これが「幸運なんです。雲南です。」をキャッチフレーズとする雲南ブランド化プロジェクトにもつながりつつあるところでございます。


 御存じのように、雲南地域には奥出雲産直振興推進協議会の生産者を中心にいたしまして安全・安心の農産物を販売する産直市があります。販売額も年々伸びています。また、地産地消だけでなく産地直送によります地産都商への展開も広がりを見せておりまして、多くの高齢者や女性の生産者を中心とする生きがいを超えた一つの産業に育ちつつあります。生産し、売るためにも売り場も必要となることから、農業のみならず商店街も巻き込んでの動きを活発化させることにより地域活性化が促進されるものと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) ぜひこの商店街の活性化に向けて、そういった農業経営者と一体になってやってほしい。先ほどそういった売り場、商店街というようなことも言われましたので、ぜひそれに取り組んでほしいと思います。


 そこで一つの例をちょっと私、述べてみたい。京都府の亀岡市の場合、地域で収穫された農作物を利用して女性たちがシェフ、料理人になり、家庭料理のレストラン経営を市と共同経営しております。場所は商店街の一角のようでありますが、地産地消により雇用やブランド化の基礎づくりにもなっておるようでございます。本市でのそういった共同経営に取り組む気持ちはございませんでしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど京都府の亀岡市の例を出されました。家庭料理を中心に主婦の方が商店街の中の空き店舗を利用されてレストラン経営をなさってるということですが、現段階のところではそうした考えを市としてやるということは考えておりません。既存の料理店で地元の新鮮な野菜や農産物を使ったむしろ料理を出していただくようにお願いしていきたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 今お答え願ったわけですが、やはり民間に負けないためにも進歩的にそういったとこに取り組むことも大切ではないか。市の財政にかかわることですので、これは、そういったことで特に地産地消、雇用、そういったものを考えればもう少し民間企業に学ぶ、そしてまた進歩的に行政も取り組んでほしい、そういった点がうかがわれます。


 もう1点、学校給食にも地域の皆さんからも協力いただいて野菜等を供給してもらっておりますが、安定供給の面から特に高齢者生産者と協力体制をとるためにも生産物の運搬業務をやったらどうだろうかと私は思ってるとこですが、これは野菜をつくっておられる農家の方々が非常に年齢が高くなってる。そういった意味として、ぜひこの運搬業務を、学校の給食センターのあいてる車もあるじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 地産地消の立場だから。


 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 学校給食野菜の運搬業務を市の方で何か考えてほしいという御質問でございますが、給食センターで配送されてる給食車はそのような業務にはちょっとなじまないと思います。


 それで問題は、高齢者の方あるいは農家の方がおつくりになった野菜生産物をどうしたら学校まで運べるかということでございますが、それは本人の御家庭あるいは御近所の方の御協力を得て連絡体制の中で新鮮な野菜を給食センターまで届けていただける。例えば木次の給食センターなんかは、自己責任において学校給食の調理現場まで運んでいただくようになっております。それはやっぱり御近所の方同士で連携をされて、じゃあきょうは私が持っていきましょう、次の日はあなたが持っていってくださいという、そういう連携のもとで給食センターまで運んでいらっしゃいますので、そこへ運搬業務の方も市の方で考えれということはちょっと現段階では考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 何でも人任せということもいいと思いますが、経費節減にはですね、がしかしやはりお年寄りさんの救済のためにも、また学校給食の安定供給のためにもやはり行政も一体となってやるのが本筋じゃないかと私は思っております。


 次に、4番目として、雲南ブランド化のためのいろいろと努力の跡が見られます。不見識と思われますが、雲南市のブランド産品はどんなものがありますか、その販売状況等わかればお知らせ願いたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 現在、雲南市そのものをブランド化に取り組んでいるとこでございます。今後、雲南産品のブランド化にも取り組んでまいりますが、現在考えています雲南ブランドにふさわしい産品の基本的な基準は、本物志向であること、それから雲南市の素材・技術にこだわりがあること、そして雲南市に縁があること、あるいはふるさと感があることなどが上げられるところでございます。


 昨年11月に東京で行いました体感フェア、こうした基準に合致するものとして伝統食である煮しめや焼きサバずし、桜もち、お米、しょうゆやみそなど農産加工品のほかお酒やチーズなどを扱ったところでございます。持ち込みいたしましたものは、ほとんど売り切れたところでございます。


 また、この春の桜まつりでは、木次の商店街において市内各地の加工グループの皆様、より多くの方々に参加していただくことにいたしております。また、雲南市商工会のアクションプランでは、雲南ブランド産業の創出を掲げられております。関係機関と連携を密にし、今後の展開につなげていきたいと考えております。特に来年度は、経済産業省等の支援制度も活用しながら商品産業の起業を進めることを検討いたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 再質問させていただきますが、先般地域ブランドについての講演がありました。そこへ私も出かけさせていただきました。立命館大学の杉山先生が、ブランドとは頂点、すなわち第1位のものである、そういうふうに私は聞いております。私は、先ほども述べましたが、地産地消がブランドの基本である、そういうふうに私は思っております。今現在言われたことの中で、祭りや東京で売れたからといって長続きするものではありません。それは催事用。そういったものがブランド商品であればどこにもブランド商品はあります。そういったものでなくして、もう少し考えを直して本当に全国トップクラスのブランド製品は何なのか。メロンとか映画による知名度が高かった夕張市が、ブランドの魔力とでもいいましょうか、とうとう足をすくわれて今日に至ってる夕張市でございます。ですからブランドというものに対するもう少し考え方を深く、そしてまたもっともっと広い人から話を聞いたブランド製品を発掘するのが大切じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) ブランドについてのいろいろと御指摘もいただいておりますが、昨日来いろいろとブランドに対する見解等も市長の方からもいろいろとお話をさせていただいたということがございます。基本的に雲南ブランド、雲南市そのものをブランド化していくということで、地域性、それからそれに付随して商品という問題でありますが、特にブランドという部分では特定の商品をつかまえて取り上げる分が一般的ではないかと思います。


 そういう状況の中で雲南市の場合は、それと違った手法を今回取り入れております。雲南市そのものをブランドとしながら、雲南市を認知していただく。これを全国的に展開していくということで、いろんなツールを使いながら現在取り組んでいるとこであります。そういう地域性を認知していただきながら、その地名に基づいてその地域にはどういう商品があるか、産品があるかという形の中で具体的に商品が出てくる、そういうイメージで展開する必要があります。京都等も古くからの古都でありますが、それには京野菜とかという形でイメージ的にくっついていくものがあると思います。将来的にはそういう方向で一体的に雲南市そのもの、それからそこにある産品ということで、それらを包含した形のブランドの位置づけということを現在進めつつございます。雲南市ブランド化事業は、平成19年にスタートしまして、3年間を一つの目途として現在取り組んでいます。先ほども答弁させていただきましたが、その中にはある程度基準等も示しながら産品等も特定していく必要があろうかと思います。それについては今年度からいろいろ準備を、平成20年度からも引き続き準備をしてまいりまして、そういう形のものができるような体系づくりをしていきたいと思います。これはただこの3年間で確立されるものでありません。これらを継続的に、場合によっては10年程度かかる場合もございます。商工会等でもいろいろアクションプランの中でもブランドというのを商品化していこうということで、食料品を中心として現在検討されております。これらをタイアップして取り組んでいきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) ブランド化というのは、そう簡単にたやすくできるもんじゃないということを理解させていただきました。


 そこで、この雲南市のブランド化プロジェクトの概要を見ると、ブランド活用事業が大きく分けて3つの中の初めにある住みたいプロジェクトにふるさと教育、U・Iターン促進等と記してあるが、これは住みたいプロジェクトというのは教育の一環でもあるというふうに私は受けとめておりますが、そこでブランドというのは全国に類のないものであるというふうに私は思っておるわけですが、それには子育て支援の促進などは将来の本市を考えるならばこのブランドの中に入れてはどうだろうかと。埼玉県朝霞市、これは東京から、池袋から間近ですか、そこが全国に先駆けてそういった子育て支援というんですか、または保育料の減免とか、そういったことをしたらすぐ隣から若い人が入り込んだというようなことを聞いております。ですから今教育と子育て、そういうものをあわせてやることも一つの方法ではないかと私は思いますが、どうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 現在、雲南ブランド化事業という形の中で雲南市が取り組んでいます関連する事業等もひっくるめながら、昨年の段階では頑張る地方応援プログラムという形の中で各地域ブランド化あるいは住みたいプロジェクトあるいは産業振興プロジェクト、交流人口拡大プロジェクトいう形で、メニューにいろいろと事業を取り組んでやっているということでございます。これらについては引き続きそういう形のもので特定する事業個別がブランドということじゃなくて、それらを全体ひっくるめて取り組むことによって、雲南市はこういうふうな形で雲南市自体をブランド化して取り組んでいきますという考え方でございます。御指摘の点についても今後含めてブランドとして進めていくように検討したいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) ありがとうございました。


 そのようにひとつお願いしたいと思いますが、余りブランド、ブランドばっかり言っとると何がブランドか私もわからなくなりますが、最後に一つ、このブランドでも企業ブランドが本市にも私はあると思います。本市のそういった企業と提携してよりよいブランド品を開発する考えはないのか、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) いろいろ産業の中でも私どもは食と農ということを重点的に取り組んでおります。そういう意味では雲南市全体をブランドと考えた場合にどういう産業があって、どういう製品が産出されてるかということでありますので、それは雲南市で産出されたものという視点においては一つのブランドという形になろうかと思います。これらについては担当部局とでも位置づけについてはまた検討もしていきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) それじゃあ、全体の中でよく考えてほしいと思います。


 次に、5番目といたしまして、20年度より、来年度より小学生が農家などで1週間程度の宿泊体験活動を行われることになっております。国の総務、文部科学省、農水の3省が連携して進めてるもんでありますが、初年度、2008年度は都道府県10校程度のモデル校を設けてスタートすることになっております。これに着目し、交流人口の拡大や経済効果、そして地域の活性化、そして観光PRなるものが多分にあると思います。その取り組みについてが伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 議員御質問の長期の宿泊体験学習につきまして、木次町の槻之屋ヒーリング並びに大東町の海潮地区振興会におかれましてこれまでに積極的な取り組みを実施されており、学校児童生徒のみならず一般のお客様や海外からのお客様の受け入れなど活動に広がりを見せています。


 このように民間においてさまざまな取り組みがなされていることは非常にすばらしいことであり、交流人口の拡大を目指す雲南市といたしましてもさらに活動の輪が広がるよう積極的な情報発信、観光PRに努め、また新規受け入れ団体が発足しやすいよう、田舎ツーリズム推進、定住推進、これは地域振興課の方で、観光振興課あるいは農林振興課など連携をした取り組みを強化していく考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 私がこれを思ってるのは、やはり経済効果、地域活性化をぜひやってほしい、そういう意味で言っとるわけですが、それには本市には教育のブランド化に取り組んでおられますが、この教育のブランド化の中に豊かな自然環境や伝統文化そのものが教材になる。このねらいも、長期小学校の宿泊訓練もねらいはそこにあるんです。そういったこの雲南の自然豊かなところをぜひPRして、そしてその活性化につなげてくる。そこに問題点があると思います。


 それで、ぜひこれから、これをほっとくわけにはいかない。トップセールス、市長を初め皆さん方の営業力をもって全国に発信して、ぜひこの島根に来てほしい。その証拠は、映画にも出てるんじゃないかと。自然豊かなというところが出てます。そういったものを利用して、ぜひこれを実のあるものにしてほしいと思います。いかがでしょうか。市長に伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 児童・生徒の長期宿泊、積極的に雲南市に呼び込む必要がある、トップセールスでしっかりやれということでございますが、御指摘のとおりであろうというふうに思っております。市長も三役も挙げてこれまで取り組んでまいりましたが、今まで以上にやっていかなくてはならない。ましてや映画「うん、何?」の上映、そしてまたさまざまな島根からの情報発信がことしは積極的に行われる、そういう年でもございます。ぜひ御指摘のような雲南市への交流人口拡大を図るための対策をしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 映画だけに頼ると、先ほど言いましたように夕張市の二の舞にならないように足を運んだ市づくりをお願いしたいと思っております。


 次に、2項目めの学校教育について質問します。市長の答弁をお願いします。先日来各議員さんからの質問がありましたが、重複をなるべくしないように質問しますので、よろしくお願いします。


 初めに、毎年のように教育予算が減額になっているが、20年度当初予算、昨年度の予算額がマイナスの7億8,089万1,000円、26.2%の減になっております。学校現場では児童・生徒の成績向上と言われ、これでは本当に学校現場の先生方からも限界に来てると。子供たちの将来は雲南市の将来であり、本当に何を考えておられるのかわからない。少子化対策にしかり、教育にしかり、時間をかけて予算をつけてじっくりやらなければ決してよい結果は出ないと思われるようであります。そこで市長のお考えをお聞きしたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 昨年と比べて教育費が約7億8,000万減額になっておりますけれども、これの内訳は掛合統合小学校の建設費が7億5,000万強、そしてまたスクールバス、これを内容とするものでございまして、それを除きますと昨年とほぼ同額ということでございます。


 きのうから再三備品費の問題が取り上げられておりますけれども、これはこれまでも答弁しておりますように施策枠予算としておるところでございまして、図書費に振り分けるのか備品費に振り分けるのか、そういった判断を学校の方にお願いをし、学校それぞれの判断でやられた結果さまざまな予算配分がなされているというのが実態でございます。


 こうした厳しい財政状況の中でございますので、20年度予算、昨年に比べ減額をしているわけでございますけれども、その減額をするに当たっては聖域を設けないで減額をやっていかなければならないいうのがまず第1点でございます。


 そうした中ではありますけれども、重点施策として6つの施策を上げております。この重点施策というのは、どういった意味かといいますと、主として一般財源を新規に割り当てた事業、また拡充した事業、そしてまた拡充とまではいかないけれども、減額をしたわけだけれども、その減額の率がほかの事業と比べて減額率を少なくした、そういったことも重点施策としてとらえているところでございます。学校教育につきましては、当然雲南市が目指します5つの将来像、人が輝く教育と文化というものがあるわけでございまして、言わずもがな学校教育につきましても優先課題として雲南市の20年度の予算にも盛っているところでございます。


 今の備品費等が昨年に比べて結果的に少なくなった、そのことが直ちに学校教育の低下につながるというふうには考えておりません。パソコンとか、それからコピー機とか、そういった学校教育になくてはならないものにつきましては昨年同様の予算を盛っているところでございまして、そうした厳しい財政状況の中で教育委員会と学校の現場、十分に情報交換をしながら子供の教育に影響を与えないようなそういう予算にしていかなければならない。20年度予算もそういう予算にしているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 市長の答弁はよくわかります。がしかし、備品でもこれは何年かたてば、それは当然壊れたり使われなくなってきます。そのことが補給するさえできない、減額になってる。3年間もずっとそういうふうに減額になれば、学校としてはどうします。そんなことをもう少し考えた上で私は今の予算づけをしてほしいなと思っておりますが、いつか私、何年前か言ったと思いますけど、今の選手派遣費、それから修学旅行費の引率の先生の補助金、それから総合学習の費用、これもどんどんどんどん減らされておる。


 修学旅行というのは大変なんです。先生方は一睡もしなくておるわけです。そんな中で手当も出ない。それだったら最初からやめたがいい。それじゃあ修学旅行を楽しんでる子供たちには悪い。そういう意味で先生方は一生懸命でやっておられる。


 そしてまた、選手派遣費でもそうなんです。日ごろ部活動で一生懸命練習して、そして大会に出よう。そしたら自己負担だと。そういうふうなことが言われてる中、もう少し教育にそういった予算づけはできないものか、私は伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 備品費等、劣化して使い物にならなくなった。それでもなお財源は配分されないかという趣旨でございましたが、当然支障を来すということになれば、それは補っていかなければならないわけでございまして、補正予算等、時期をとらえて配分は当然やっていかなければならない、かように思っております。


 そしてまた、本当にそうした備品以外の修学旅行の引率とか、今いろいろ御指摘ありましたけれども、そうしたことも含めて学校の教育に支障を来すということは絶対あってはならないことでございますので、そういうことも重ねて申し添えておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) ぜひ教育予算について、支障を来すものからでもいいですので、やってほしいと思ってます。


 さて、再質問です。市長は御存じと思われますが、アメリカの第35代大統領に就任したジョン・ケネディ、日本人記者があなたが日本で最も尊敬する政治家はだれですかの問いにケネディはこう答えました。上杉鷹山と答えた。鷹山は米沢藩主であったが、藩の財政は現在の日本のような深刻な財政破綻に落ち込んでいたが、鷹山は学問の振興には心を砕いていた。藩の改革は将来にわたって継続されなければならない。そのために人材を育てる学校はぜひ必要だと考えた。まさに市の改革であります。そこで本市の学校の雨漏り等の修繕費、昨年12月議会で質問、何年も前から雨漏りが放置された箇所もたくさんあります。そのまま放置されている。吉田町の生涯学習交流館の雨漏り修理や加茂集会所整備事業費も大切ではあるが、学校施設は子供たちが毎日使用するものであります。学校施設を優先すべきであります。修理をしないと放置すればするほどひどくなり、金もかかると思うが、市長に伺います。


 また、加茂町(仮称)炎の芸術館はやめて三刀屋中学校校舎建築にと市長は答弁されたが、20年度予算に調査費も何も入っておりません。これはどうなっておるのか。先ほどの、1日目だったですか、市長の答弁では23年からと言っておられましたが、現在の校舎を見れば耐用年数はもちろんのこと生徒が落ちついて勉強できる雰囲気はないと思いますが、あわせてお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 最初私の方から、後、学校の体育館の雨漏り等につきましては教育委員会の方から答弁をさせていただきます。


 上杉鷹山を尊敬するというジョン・F・ケネディの言葉ということでございますが、上杉鷹山の言われた名言として、山本五十六元帥が言っておられた、してみせて言って聞かせてさせてみて云々という、そういう言葉は上杉鷹山の発せられた言葉だというふうに理解しておりまして、そうした考え方を常に組織のトップたるもの心がけていかなければならない、かように思っております。


 そうした中で子供たちを次代を担う人材として育てていくために環境整備はしっかりされていなければならないいうことは当然でございまして、そのための維持修繕費等も当然必要であるわけでございます。対応していない先があれば、一刻もそれが急がれなければならない維持修繕費等であれば、それは早急に対応していく必要があるわけでございまして、精査し、必要な予算については盛っていかなければならない、かように思っております。


 それから後段おっしゃいました炎の芸術館をやめて三刀屋中学校云々というお話がございましたが、そういう話は私した覚えがございませんので、それは御理解いただきますようによろしくお願いをいたします。優先順位をつけていろいろな事業をこれからもやっていかなくてはなりませんが、十分に市民の皆様の御理解を、議会の皆様の御理解を得ながら対応してまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校施設の修繕でございますけれども、20年度の予算の編成に当たりましてもすべての学校、幼稚園から修繕等につきましてはそれぞれ要望もいただきますし、担当がそれぞれ学校施設等を十分見て回りまして状況把握をしております。予算の中でそれぞれ優先順位をつけまして毎年度対応しているところでございまして、特に雨漏り等早急に対応するものから対応しているところでございます。ただ、限られた予算でございますので、要望をすべてこたえるということはなかなか難しいわけですので、そうした対応で進めているところでございます。


 それから三刀屋中学校相当古いということでございますが、去年県の教育研究大会も開かれたところでございまして、そうしたところで特に急ぐところについては19年のところで対応したところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 御答弁ありがとうございました。


 時間も迫ってまいりました。再度質問でございます。図書の購入費が教材備品にされてるということを聞きました。また、前々からそれはやっておったと。この図書の購入費は、国から交付金として出ているものでございます。ですから他への流用も考えられます。しかし、今学校では朝読書等に非常に効果が上がっております。一方、いろいろな本を読む、または読ませる、これによって非常に教育効果は上がってると思います。そんな中で、この図書のせっかくの金を備品に回すということもどうでしょうか。2005年、3年前でございますが、県内の公立小・中学校の調査で本市は図書の購入費基準財政需要額が690万円に対して購入実績は476万円、マイナスの214万円、69%で、これはあくまでも3年前なんですね。じゃあ、昨年、今年度、これがどうなってるのか。合併時からこの図書購入分を教材費に回してあるということ、これはもう言うまでもない。しかし、この記事を、新聞紙上にもこれが出ておったわけですね。保護者の皆さんから電話でこういうふうな意見を聞きました。私、前々回だったですかね、このことについては質問しました。その意味で電話があったと思いますが、国から学校図書整備事業を進めるために約200億円の計上がなされておるが、当然この金は図書の方に回るでしょうねという質問でございます。ところが本市においては、図書購入費を教材備品にと。そういう市町村が多いようでございますが、しかし先ほど私が、2005年の3年前のこの図書購入費が他の方へ回ってるということは県下でワーストファイブなんです。そういうふうな現状で本当に学習効果が上がるかどうかということですね。私は、そういったことを考えると本当に今の学校教材備品、それから一般備品、これなんかがどうなってるのか。一般備品というと、これはストーブなど買うものでございますが、そういったものはどういうふうになってるのか。この冬は寒かったわけでございます。そういった意味でもう少しこの図書充実費をきちっとしたものに使われないか、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校図書の整備でございますけれども、財政的にはそれぞれ国から交付税としてそれぞれ学級数等の単位で財政の措置がとられますけれども、これは一般財源として算入をされるものでございます。


 市内の学校図書の整備状況でございますが、18年度の実績としましては小学校でそれぞれ合わせたもので307万2,000円の購入をしております。それから中学校では、113万6,000円の、それぞれ7校でございますけれども、整備をしているところでございます。この図書の整備につきましては、教材備品等も含めた予算の配分をした中でそれぞれ、これまでも他の議員さんの御質問にもお答えをしましたが、備品整備、それから図書購入費と合わせた額でそれぞれ学校に配分をして、学校でそれぞれ状況に応じて図書も購入をしてるところでございます。学校によりましてはそれぞれ図書の購入に相当額を充てたところや、特に少ないところも、ばらつきもあるところでございまして、特に20年度においてはこうした状況も踏まえまして図書整備に重点を置いてということで予算の説明をしたところでございまして、今後につきましても図書につきましては国から各学校の規模に応じまして基準の冊数が示されておりますけれども、それぞれまだそれには到達していない状況でございますので、今後も充実に向けまして教育委員会としてもできるだけ対応していきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 財政が非常に、学校の教育費になかなか回らない点もあると思いますが、ひとつ十分配慮してほしいと思いますが、そこでこれだけは私は言っておかないといけないとと思っております。先ほどある保護者の方からの電話ということを言ったわけですが、この図書購入費が出ておれば当然学校で図書の費用を徴収するのはどうだろうか。いまだかつてそういうとこもあるということですね。ですから絶対に私は、これは学校の児童・生徒からそういった図書の購入費などは徴収しないでほしいなと思っておるとこでございますが、そこのところまたよろしくお願いいたします。


 次に、学習指導要領の改訂について質問になっておりましたが、昨日23番議員からの質問もありましたので、これを割愛させていただきます。


 それで次は、これからの質問については、この学習指導要領改訂案としてありますので、それの案という意味から質問させていただきたいと思います。


 それでは、ゆとりの見直しについて質問させていただきますが、国際学習到達度調査から日本の学力は低下して、フィンランドの科学的応用力、韓国の読解力、台湾の数学的応用力が1位に上がったのは、ゆとりのせいで低下したのか、正確ではないと私は思っておりますが、むしろほかの国に追い越されているのではないか。また、検査方法にも問題点もあります。日本は、優秀な生徒だけが受験するようなことはせず無作為で選ばれた高校1年生が受験しております。よって、ゆとりの日本の教育低下になってるとは疑問に思いますが、教育長の所見はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の御質問にお答えいたします。


 この国際学力調査の結果についての疑問でございますけれども、私どもとしては国が示したその調査結果、それに基づいて見解を述べるということでございまして、こうした国のレベルでの国際調査、これによりますと読解力が低下してる。特にこの読解力というのは、他の専門分野の基礎的な力になるというだけに深刻に受けとめとるということで、こうした単なる知識ではなくて、読解力として思考力、判断力あるいは表現力、こうした考え活用していく、あるいは探求していく、こうした力が現時点では低下してるというふうに私どもとしてもこの調査結果から感じたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 本当に今の読解力、これは日本の子供たち、先ほども言いましたように読書、そういった面が非常にプラスになりますので、これからも大いに予算をつけてほしいなと思っております。


 時間がなくなりましたので、これで私の質問終わります。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 4番、加藤欽也でございます。私は、4点について通告しておりますので、まず第1点目としまして農業振興について、2点目、畜酪対策について、3点目、観光振興について、4点目、コミュニティービジネスについてお伺いいたします。


 まず農業振興についてでございますが、市長は所信表明の中でISO14001をとるということで、これは今後は美しい農山村の風景や多彩な歴史遺産を生かす事業を取り組む、それで環境自治体としての方向性を内外に明らかにしていくということをおっしゃっています。それと雲南ブランドメッセージの中で美しい農山村の風景ということがうたわれております。ただ、今この広大な雲南市553平方キロの中におきまして森林の崩壊、また農地の耕作放棄地、これが多数出ております。森林の問題につきましては、また後で議員さんやられますので、私は耕作放棄地について伺っていきたいと思います。


 まず、その中で雲南市の耕作放棄地の現状が今どのような状況か、お示しくださいませ。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 雲南市の耕作放棄地の現状でございます。雲南市の農業委員会が昨年実施いたしました耕作放棄地調査の結果については現在集計中でありますが、速報値といたしまして農家台帳上の農地約5,000ヘクタールのうち1割強に当たります約522ヘクタールが遊休荒廃地として確認をされております。


 さらにその約94%に当たります490ヘクタールは山林原野化しておりまして、農地として復元不可能なものとして確認がされております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今農業委員会の方で把握された数字が出ましたけども、そのうちにまだあと活用できるようなものが30ヘクタールぐらいあるというようなことも聞いておりますけども、今のこの耕作放棄地の把握方法ですね、これは今言われた農業委員さんがやられておると思いますけども、今の把握方法の現状をお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 耕作放棄地の把握方法でございますが、雲南市の農業委員会では昨年の9月から11月を農地パトロール月間として、農業委員さん36名、農地協力員50名によりまして、市内の農業振興地域内について昨年度整備いたしました農地地図システムから出力した地図をもとに現況調査を実施してまいったところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今農業委員会でやっておられますが、いわゆる農業委員会の設置の目的というのは、農地というのは、法律でありますけども、地方自治法の中にありますが、農地は個人所有の不動産でありながら国民の大切な食糧を生産する公共的な役目を持つということで、これを監視とか指導していくのが農業委員さんの仕事だと思っております。それだけ重たい仕事を農業委員さんはやっておられるという中で、合併前の6町村では農業委員さんが121名いらっしゃった。その後、特例で86名になり、また昨年、現在は36名と協力員さん50名で今の農地のパトロール等をやっておられますが、先般の予算審議の中でことしの7月からこの協力員制度を廃止するという話が出ましたけども、これは農業委員会の方で相談されましたでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 農地協力員さんのことについて農業委員会で検討したかという質問でございますが、私が伺ってますのは農業委員会事務局等でこのことについては相談したというように伺っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今5,000ヘクタールあるというこの農地を今度50名やめられると、あと36名の農業委員さんで監視をしていくということでございますが、そのようなことが、この今までの協力員さんの役割は何だったんだろうかということになりますが、その後の補充はどういうふうに考えておられますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 農地協力員さんの50名減ということになるわけでして、これまで大変御協力をいただいて、先ほど議員さんがおっしゃいましたように農業の持つ農地をいろいろと御指導していただいたところでございますが、協力員さんなき後の考え方でございます。雲南市には行政連絡員さんがいらっしゃいます。これは各自治会にいらっしゃいまして、自治会の中には行政連絡員、環境対策委員、保健推進委員、農林振興委員、土木委員さん及びスポーツ委員さん、そうした行政委員さんがいらっしゃいます。このうちの農林振興委員さんに、この役目を果たいていただくということではございませんが、行政としては協力をしていただく。


 農林振興委員さんのおおむねの役柄でございます。これまでは農林災害に関する情報伝達及び啓発活動への協力、また農業行政、農業労働災害共済事業に関する情報伝達及び取りまとめ、また農業委員会選挙人名簿の申請等農業委員会の業務に関する協力、そのほか市長が特に必要と認めて依頼した事務の処理に関することということになっておりまして、この農地協力員さんなき後は農林振興委員さんにも御協力を賜っていきたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今そういった方にやっていただくということですが、これは各自治会単位でしょうか。そうした場合に何人ぐらいそういった方がおられるということになるでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 農林振興委員さんでございますが、各町村ごとに申し上げますと、加茂町が42名、大東町が141名、木次町が65名、三刀屋町が99名、吉田町が16名、掛合町が65名、計428名の農林振興委員さんがお願いしてございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今でさえ50人の協力員さんを、経験者がおられますが、6名いましたから、30名でやっとられますが、それを今度農業委員さんが36名で、この428人を束ねていかないかんということになりますが、ただ、今までこの協力員にしても専門知識が必要だと思うんですよ。そこにおいて、やっぱりこれは農業委員会の委員さんというのは選挙で選ばれた方です。そうした専門知識の必要な業務の補佐をするわけですけども、そういった方々に勉強はどのようになさっていくおつもりでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) この農林振興委員さんにいきなり先ほど議員御指摘のような専門知識的なことの補佐ということは難しかろうと思っております。したがいまして、この36名の農業委員さんが大変広い範囲を受け持って農地パトロール等をやっていただいておりますので、総合センターの職員あるいは農業委員会の職員とともに農業委員さんの道案内等をやっていただく程度だというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) そこでちょっと市長に伺いたいんですが、私はこの協力員制度というのは、農業委員さん50名カットになった後の補充ということで他市にない方策だと思っておりましたが、他市にない、本当これいいものだと思うんですけども、なぜやめられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この農業委員の皆様の人数はどうするかというのは、合併協のときから協議をしてきた考え方でございまして、その方向にのっとって、当初86、いずれ36という考え方が当初からあったわけでして、その流れにのっとって今回36人ということでございます。この36というのは、雲南市の大きさとして法定数の委員数だということでございます。そういうことになると今まで86だ、50人を減る。その不足分をどう賄っていくかということで実態を、どういう実態にあるから、それをどのようにカバーしていくかということを考えたときに、先ほど部長が答弁いたしましたような農林振興委員さんの方でカバーしていただくいうのが最善の方法であろうということで答弁をしたところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今農業委員さんの報酬につきましては、先般聞きましたところ会長は1万6,000円が2万5,000円、これは月額ですね。副会長が1万5,000円が2万3,000円になる。あと委員さんが1万4,000円が2万円。ただ、同県内の高い市によると、会長さんは4万5,000円、副会長さんは3万6,000円、委員さんが3万200円と、大変な差額があるわけですよね。今まで協力員さんには月1,000円ということで、予算的には60万円というものが出ておりましたけども、いわゆる先ほども言いましたように美しい農山村の風景とかこれから地産地消、野菜の安心・安全とか言われるときに、やっぱりこの農業委員さんの仕事というのは大変重要なものがあると思うんです。それをなぜ他市にないすばらしいものを、ただ予算措置だけのことでやめるのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど議員御指摘いただきました農地協力員制度というのは、安来市と雲南市でございますが、すばらしい制度だというようにおっしゃってますけれども、私どもとしましてはこれにかわる農林振興委員さんにこれからはお願いしていこうという気持ちでおります。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) ただ、今こちらで一方的に考えて農林振興委員さんというのを各自治会に振られた場合にどういう反響が出るかというのもなかなか心配なところでございますが、次に、こうして耕作放棄地がどんどんどんどんできてくる。これに対して今、国の方も国策としてこの対策をどうしようかということを考えておりますが、なぜ耕作放棄地ができるとお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) なぜ耕作放棄地ができるのかということでございます。背景としましては、農業従事者の主力を担ってきた世代が高齢化し、規模縮小や離農が進みまして、さらに農産物の低価格化に歯どめがかからない現状から後継者も魅力を感じず、また農地の受け手である担い手も土地条件等による生産性の低い農地は敬遠する状況にあることが原因の一つと推測しています。さらに有害鳥獣等による耕作意欲の減退も一因と考えられております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) まさにおっしゃるとおりでして、ただこれはそのまま見逃していくわけにもいかない状況でありますけども、雲南市としてこの耕作放棄地の解消対策という何か手だてというものをお考えでございましょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 解消対策ということでございますが、耕作放棄地の解消は解決が困難な課題であり、特効薬はないのが現状でございます。地道な活動を継続的に取り組んでいくことが重要であろうと考えております。


 また、活動を長続きさせていくには多くのお金や労力をかけなくてもやれるような工夫が大事であり、地域の特性と人材を生かし各種支援制度を有効的に活用しながら地域集落、地元企業あるいは都市住民も巻き込んで、無理のない活動を進めていきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。午後1時から会議を再開いたします。


             午前11時59分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 次に、今後の農村対策についてお伺いしますが、ああして今、中国の農薬問題等ありまして中国からの輸入がとまっているという状況で、今各スーパーとかいろんな都会地ではもうあと二、三カ月後には品薄状況になるんじゃないかということが懸念されております。そこで、これだけの膨大な土地ある雲南市では、やっぱり今こそ野菜が高く売れる、そういったときにもっときちっとした農業対策、農村対策が必要じゃないかと思います。


 そこで先ほど休憩、お昼になりまして、私も最初からの質問をちょっといろいろもう一遍振り返ってみましたとき、やっぱりこの協力員制度というのは今後の耕作放棄地対策に対しては大変重要な役割を担ってきておられると思いますが、先ほどのいろいろな答弁の中で協力員なき後は総合センターの職員さんとか農業委員会の事務局員さんとか、そういった方が50人のかわりになるということをお答えになったと思いますが、そういったことは困難な状況ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 私が申し上げましたのは、専門知識の補佐的なことに関して農業委員会の事務局とか総合センターの職員の知恵をかりて、もちろん農業委員さんもやるわけですから、その人たちが前面に出て協力員さんの後補充をするという意味ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) ただ、今協力員になっていただいてる方は、以前農業委員やっておられた方とか、そうした知識や経験の豊富な協力員さんですよね。そういった方の制度をたった3年で、先ほど予算上の問題かどうかいうのもきちっとしたお答えなかったんですが、もう一度、まだ7月からということですが、仮にこれ農業委員会の方で反対が出たり再検討の話題が出た場合、まだ7月にまたことしの選挙あるわけですけども、それまでのとこでもう一遍再検討されるという考えはございませんでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 農地協力員さんの業務につきまして我々が検討した段階で、大変重要な役割は担っておりますが、現段階でこれにかわる仕事として農林振興委員さんでなるではないかという私どもの判断でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今農林振興委員さんへお願いしたいということでございますが、この場合に、仮にお願いをする場合、それはだれがどのように依頼をして、どういう流れで依頼をしていかれる考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 当然農業委員会の事務局を通じたり、あるいは農林振興課の方の職員を通じまして、また各総合センターの事業管理課が管理してるわけでございますから、そちらの方を通じて十分農林振興委員さんに伝わるような伝達方法はとっていきたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 先ほども言いましたように、この農業問題、これから本当最初の議員さんありましたけど、雲南市は宝の山だという話もありましたけども、本当これだけの広い土地あるところでやっぱり今後、農業は雲南市の基幹産業であるということを考えた場合、そこで市長にお伺いしたいんですけども、やっぱり私は、昨日も議員さん質問ございましたけども、もっとこの農業に向けて市単独のいわゆる予算措置なりなんなりして、野菜の生産とか、今が一番チャンスだと思うんですが、そういった農業をもっと盛り上げる、そういった考えが、市長はどういう考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、農業が雲南市の基幹産業であるのは言うまでもございませんし、また農村が崩壊をするということは日本全体が崩壊をするということであろうというふうに思います。したがって、雲南市だけでいうことではなくて、国全体が、農業が、農村が崩壊しないような対策が急がれるという、そういう共通認識は国全体にあろうというふうに思っております。


 そうしたことから一つは、大きくとらえますと農地の集積をすることによる農地の利用計画をしっかり立てる。そしてまた、農産物の価格安定対策を講じていく。それからまた、農家の所得補償をやっていく。あるいは米、野菜等の消費拡大策を講じていく。そういう大きな国全体の施策が求められるというふうに思っております。


 そうした中で雲南市がどのような個別な対策を講じていくかということについては、今こうして再三申し上げておりますように、食糧が不足する時期が到来することに備えてこれ以上農地は荒らしてはいけないよという、そういう共通認識を持つと同時に、今農家の所得補償対策と言いましたけれども、今ほど安心・安全な食が求められているときはありませんので、そうしたニーズにこたえることの大切さ、これを雲南市挙げて醸成することによって小さくても、少なくてもいいから、まず有機野菜あるいは有機農産物あるいはエコ農産物、これらの栽培を手がけること、そしてそうした食材を活用して地元の手による加工がなされて、それを食べていただく。したがって、先ほど青木議員の質問にもありましたけれども、生産者の方が、あるいは空き店舗等を利用してみずからの生産した農産物をみずからの手で加工して、それを食していただく、販売していく。したがって、趣味でそうした農産物を、あるいは生きがい対策としてそうした農産物をつくる域をもう脱しつつありますし、脱していかなければならない。そうすることが農家の生きがい対策にも事業意欲にもつながっていくいうことだと思いますので、そういった意味でも雲南ブランド化プロジェクトいうものは積極的に推進していかなければならないと思いますし、この4月5日、6日の雲南市桜まつり、こういったときにもそういった25のブースが設けられるわけでございますけれども、きっかけづくりにしていくことができれば、かように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) ぜひともそういった方向でお願いしたいと思います。


 また、できれば今、斐川町は自給率が45%ということで先般新聞に出ておりますが、目標設定を70%にするということをおっしゃってますが、市長はそういうお考えがございますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 所信表明でも申し上げておりますが、平成20年度食育基本条例を設ける準備を進めることにしております。その中で雲南市の食糧の自給率何%にするかというものが検討され、設定される必要があるというふうに思っておりますし、それを達成するための戦略も当然立てられる必要があるというふうに思っておりますので、そうした食育基本条例の取り組みの中でいろいろな意見を賜って、それを盛り込んでいきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) ぜひともお願いします。


 私どもも今自主組織の中で、先般JA雲南さんの方から野菜づくりの講習会に来ていただきましてやりました。すごくいい話を聞きまして、今までみんながやっとった農業が全然違っとったということがわかりまして、これから自治会等で、そういった自主組織の中で、やっぱりこの耕作放棄地をある全部のいろんな自主組織でそういった取り組みがなされればなと思っております。


 じゃあ、次に移ります。畜酪対策についてお伺いいたします。


 今までも議員さんの中からいろいろ質問出ておりますが、今飼料の高騰によりまして畜産農家、酪農農家は本当に困っておられます。


 特に酪農農家については、えさ代は上がってくるけども、いや、乳価は上がらないということで、今、18年度の分ですが、全国平均でいきますと1頭当たりの所得がマイナス14.8%だということが言われておりますが、雲南市にもいろいろ酪農家、畜産家いますが、そういったところに対しての何か手だてをお考えでしょうか、お伺いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 昨日渡部議員にも答弁いたしましたように、飼料の高騰が畜産農家の打撃を与えてることは申し上げております。


 そこで乳価が上がらないというような状況も把握をしておりますが、現段階では自給飼料の確保とか、あるいは個人向けの補助つきリース事業とか飼料米の生産拡大とか、そうした支援策も政府の方で打ち出されております。そうした関連対策費だけで総額1,871億円が確保してあるということでございますので、これらを利用していきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今酪農家、大体私と同世代ぐらいの方がやっとられまして、そこへ行って話聞きますと、いつやめようかというようなことを考えておられます。まして後にも書いておりますが、後継者というのがないという中で、今廃業の危機に直面してる酪農家がいっぱいあるわけですよ。その中で先般聞きましたら、いわゆる搾乳したミルクを集めるトラックが来るわけですよね。それは今10社、10軒なら10軒で1台の経費を賄っとるわけですよ。これが1人減り、2人減りしていくと、それを7人、8人でまた負担していかないかんということで大変……。自分がやめるとほかの人が困るというところから一生懸命頑張っておられますが、そういったところの対する対策というものは何かお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 具体的な対策でございますが、飲用向けの乳価はこの4月から1キロ当たり3円の引き上げ、そして生産者と乳業メーカーがこういう話し合いで決着したところです。しかし、生産者側が求めているのは1キロ当たり10円程度の値上げということでございます。


 そこで国におきましては、酪農が危機的な状況であることから、緊急対策といたしまして20年度上積みとして1キロ当たり2円10銭相当を助成する制度が新設されたということでございます。


 市といたしましても生産コストの適正な価格転嫁に対する消費者などへの理解醸成促進や食糧自給率の向上、安全・安心な食の確保について市長会を通じて国、県に要望してまいりたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 先ほどの野菜栽培もですけども、こういった牛乳等は本当地産地消でやっぱり顔の見える人がつくっていただくということが大切だと思います。


 それで先ほども言いましたように、後継者がないということで、蒜山の方に学校あるらしいですけども、入る者がいないというような話も聞いておりますが、後継者の育成については何かお考えをお持ちでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 後継者の育成対策でございます。現在の畜酪情勢は非常に厳しいものがありまして、後継者の育成は困難な面があります。特に畜産経営につきましては、初期の資本投資が必要であることから大きな課題となっております。


 後継者の育成につきまして、島根県の青年等の就農促進支援事業などを有効に活用することによりましてソフトとハードの両面から育成してまいります。


 また、市の堆肥センターあるいは放牧場、繁殖和牛センター等の有効な活用によりまして後継者の育成に寄与してまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) ぜひとも雲南市の方から酪農家が1社でも廃業が出ないようにお願いしたいと思います。


 次に、観光振興について伺います。


 今、国内の観光は、昨年の石見銀山の遺産登録、またことし秋からNHKの朝ドラが、「だんだん」というのが始まるということとかいろんな、それと鳥取県の鬼太郎ロード、こういったことで今、全国の観光のいわゆる客の目が山陰に向いていますが、このチャンスをまず見逃さないように観光産業に力を注ぐべきと考えておりますが、今年度のとこで何かこういったことに力を入れようというお考えがあればお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど議員おっしゃいましたように、観光産業のチャンスの時期が参ったと思っております。島根県の観光振興課や財団島根県観光連盟におかれましては、このチャンスを逃さないため県外旅行代理店やマスコミ等に対し雲南市分も含めた情報発信を積極的に行っていただいています。これら一連の働きかけによりまして、石見銀山の銀の道とたたら製鉄の鉄の道をジョイントさせた新たな観光振興策を平成20年度から3年間かけて実施されるほか、雲南市におきましても映画「うん、何?」のロケ地ツアーが広島の旅行代理店によりまして早々に商品化されまして、この4月上旬のお花見シーズンから催行に向けた顧客募集が始められるなど、新たな動きも発生しているところです。


 藤原信宏議員の御質問にもお答えしたとおり、雲南市は日本のふるさとの原点であり、いわば全雲南市フィールドミュージアム、野外博物館の考え方をもとに雲南市の魅力あふれる観光資源並びに産業資源の融合を積極的に図っていきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 昨日も質問ございまして、その中でいわゆる今年度観光ルートを今つくっておられるということが昨日発表されましたが、今ここに私、観光協会等のことを後の方に書いておりますが、昨年ああしまして雲南市の観光協会が統一されました。ただ、これは本当統一しただけで、今まで6つあった財布をただ一つにしただけで、何らここ1年動きがないんですが、そこら辺のところはどのように考えておられますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 御指摘いただきました観光協会の統一だけではなかったかということでございますが、それぞれのまだ支部の観光協会あるいは統一された観光協会、これから連携を密にしながら頑張って進めたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 1年もたってからこれからということではどうかなと思いますが、やっぱりこういったことはもとに置かずにタイムリーにやらないかん。その中で各支部がやってると言われますけども、各支部も今までの従前のことをただ予算どおりに、毎年同じような予算が出て、同じような事業計画が出てくるという状況です。そうじゃなしに、いわゆる観光協会という、やっぱり観光に携わってる方がいっぱい集まったこれ協会なんですよね。


 その中で昨日お示しになった観光ルート等、これを市内にもいろんな観光旅行業者、それから料理店、いろいろなとこがございますが、そういったところが連携して、やっぱりいわゆる大原の方は飯石の方へ行くとか、飯石の方は大原の方へ来ていただくような、そういったまず市内の市民が楽しまんと、楽しめるようなコースを、まずそういった方々に集まっていただいて構築していかないと、この観光協会というのは機能しないと思うんですよ。ですから仮に加茂の方からですとラメールの方へ集合してでも、そこから吉田村へ行ったら、じゃあ5,000円のコースだったらここで御飯食べてこうやって帰りましょうとか、逆に吉田村から来られたら加茂の方へはこういったルートをつくりましょう。じゃあ、それについては幾らでこういうバスが出ますよとか、そういったことはお考えになったことはございませんでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど御提案いただいた観光ルートマップができましたので、それに基づいて市内の市民の皆様がまずそうしたところを観光して歩くということも大切なことだろうと思います。そのためにも十分商工観光課の方から情報発信をさせていただきまして、御提案の趣旨に沿うように頑張ってまいりたいというように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) そこで、今この観光振興については飲食店の売り上げからということが言われております。その中で今、私持っている資料ですと、皆さん御存じのとおり兵庫県には出石町という町がありまして、ここは出石の皿そばということが有名で、ここは1982年ごろからやられまして、10年間で今までの、1982年当時、古い資料ですが、7億5,000万円のいわゆる飲食店の売り上げが10年間で3倍になったということを言っております。


 今、雲南市にとって、いわゆる自主財源がない中で、やっぱりこの観光産業というものをいかに広げていって、ことが大切だと思います。昨日の答弁ですと、今65万人を今度平成22年に85万人にするというような話がございますが、今隣の出雲市では対前年比19%増の856万人が来てる。松江に至っては1,000万人近い人が来てる。その隣の市にそれだけの人が来とるのに雲南市にたった言っちゃいけませんが、50万、60万の人では寂しい限りじゃないかなと思います。


 そこで先ほど答弁、まだ質問しておりませんでしたけども、話ございましたが、先般国土交通省の関連団体がいわゆる公募しました観光資源活用トータルプランの中で、雲南市も負担金を出しておりますが、観光連盟の方が中国横断道松江尾道線の整備などをにらんで策定した、大田市の石見銀山遺跡と雲南市周辺のたたら製鉄を目玉とする銀の国・鉄の国島根産業ジパング体験ルート創出事業というのが優秀賞を受賞された。この優秀賞については、事業費1,000万円を助成する。これは3年の中にかけてやっていくということが先般新聞報道でございました。その中を読んでみますと、これにより両地域の宿泊数を2006年比50%増の45万人にふやしたいということが新聞報道に出ておりますが、これに対応する施策をお持ちでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどお答えをいたしましたけれども、新聞で出ておりました鉄の道と銀の道、これらのジョイントをさせた新たな観光施策が先般発表されました。現在県の方から、あるいは観光連盟の方から雲南市の方にも具体的に話が来ておりますので、この秋を目指して流れをつくっていきたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) ぜひともこういったことをもとに置かずにきちっとやっていただきたいと思います。


 先ほどまた私は飲食店の売り上げがという話もしましたが、その中で今隣の広島県の三次市にあります君田町というところでは、いわゆる広島の大学と三セクの温泉施設が合体というか、勉強会を開きまして、地元の食材等を使った薬膳料理をお客様に提供するということをこれからやっていくんだと。それにつながってまたそういった関連の野菜もこれからつくっていくというお話がございます。


 もうそれは今週から始まってるようでございますが、先ほどの農業問題もありますが、雲南市としてやっぱり、雲南市も今、島根大学とか、それからあと身体教育医学研究所等ございますが、そこで市長に伺いますが、やっぱりこの雲南市の中でそういった、雲南市行ったらこういった薬膳料理が食べられるんだ。先般新聞報道に出てましたけども、食べたいおかずの上位の中に1番はカレーライス、2番、肉じゃがという、こういった報道がなされてます。やっぱりそういったものを雲南市独自で、そういった大学等と連携して開発していって、それを加茂町へ行ったらこういった薬膳料理食べられますよとか、木次ではこういったもんが食べられますよと、そういった食で雲南市を売っていったらどうかなと思いますが、市長、どういうお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 加藤議員御指摘のとおり、いかに食の恵みを情報発信するかいうのは本当に大切なことだと思っております。そういった考えで、まさにそうした考え方で雲南ブランド化戦略、食と農の恵みを打ち出そうということでこれまで取り組んできました。再三申し上げますように、昨年の11月には、東京で11月12日から1週間、雲南市の食材を直接持ち込んで、その場で調理して食べていただいた。あっという間に売り切れたということで、今度はそうした事業をこの4月5日、6日の雲南市の桜まつりで市内でやろうということで、市民の皆様はもとより市外から来ていただく皆様にもしっかり味わっていただこうということで取り組もうとしているところでございますし、それからまた公共施設を活用した仮称雲南食堂、これもぜひその拠点整備をしていきたいというふうに申し上げておりますが、まさにこれは先ほど議員がおっしゃいますような考え方に基づいた取り組みでございまして、いろいろな取り組みをこれからやっていきながら、雲南市としてはこれが一番の売りだよというものがだんだん絞り込まれてくるものというふうに思いますし、多くのメニューが皆様に好んでいただける、そういったものが考え出され、そしてまた実現のための努力をしていかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) その中で、けさ新聞見ましたら、今度地方自治法60周年記念の貨幣の図柄が発表になったということで、これは1,000円硬貨については丁銀とボタンをあしらう。500円硬貨については、加茂岩倉遺跡の銅鐸をデザインする。これはまさにこういったチャンスをやっぱり雲南市として、ぜひとも雲南市でしっかりこの硬貨を買っていただいて、ぜひこっち、雲南市の方へ来ていただくように今後進めていただきたいなと思っております。


 それと次に、コミュニティービジネスの方に入らせていただきます。


 このごろコミュニティービジネスという言葉をよく聞くようになりまして、その中でいわゆるコミュニティービジネスといってもなかなか皆さんぱっとわからないと思いますが、このコミュニティービジネスの中にはいろんな福祉とか環境問題、まちづくりとか、いろんなものがございますが、このコミュニティービジネスの展開というものがこの雲南市でどのような可能性があるのかいうことをまずお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) コミュニティービジネスでございますが、地域の課題や活性化に対し人材や地域資源の活用などによりましてビジネスの手法を取り入れて解決していく事業活動でございます。その活動目的は、地域で暮らす方々の生活の充実と継続であると考えております。


 したがいまして、コミュニティービジネスの取り組みにつきましては、地域づくりの大切な取り組みとなるものであります。


 展開の可能性でございますが、高齢者福祉サービスなど生活課題対応型、それから農産加工品の販売などの地域資源販売型、農地等の生活環境の維持・管理などの地域資源管理型等が考えられると思います。


 地域振興補助金の活用事業の中にも田舎暮らし体験ツアー、特産開発事業、配食事業などコミュニティービジネスの種はあると考えております。事業が継続できるよう経済自立度を高められれば、コミュニティービジネスとして実ると考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 観光の方一つ飛ばしましたんで、また後でやりますけども、このコミュニティービジネスというのもいわゆる一般の自主組織とか、そういったとこへ向けのコミュニティービジネスもあるでしょうし、交流センターの活動の一つとしても考えられますが、いわゆる完全なもうけ主義でないけども、そういった地域に対するコミュニティービジネスというものは交流センターの一つの活動の中に組み入れていく考えはないのでしょうか、お伺いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) コミュニティービジネスと交流センターの関係でございますが、地域自主組織が活動資金の確保のために有効な方法と考えております。交流センターが拠点となり、他の利用可能な施設等をうまく活用する中で、さまざまなコミュニティービジネスの展開によりまして地域が活性化し、活発となることを期待をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) それでその中でそういった地域の方々がやるようなコミュニティービジネスというのは、今いろいろありましたけども、雲南市の中でどういった活動分野が考えられるのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) どのような活動分野かという御指摘でございますが、コミュニティービジネスにつきましては地域の課題解決の目的に向かって取り組まれるものでありますが、その地域の課題によっては活動分野さまざまであると考えております。


 先般、2月13日に中山間研究センターの有田研究員御講演いただきましたが、その中でも御指摘をいただいております。


 紹介してみますと、まず1つ目として、生活課題対応型でございます。これは高齢者への配食とか、あるいはデイサービス、病院・買い物などの移動支援、買い物代行、子育て世帯への支援、さまざまな学習、文化活動支援などが考えられるとこであります。


 2つ目といたしましては、地域資源販売型として、農産加工品など生産・販売、それから産直市など農産物の販売、それから農家民宿体験などグリーンツーリズムなどが考えられるところであります。


 3点目としては、地域資源管理型として、農作業の受委託あるいは空き農地の管理、山林の手入れ、景観保全、水路、道路管理、借家の希望者へのあっせん、それから農地管理関連等々の事務代行などが考えられるとこであります。


 公的サービスの受託としては、道路や公共施設の草刈り等管理業務などが考えられると思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 次に、今、昨日も岩田議員の方からございましたが、普通建設事業がますます減っていくという中で、やっぱりそういった方々にも新分野に進出していただいて、そういったいわゆる経営ノウハウを使っていただいて新しい分野を広げていくことが雇用の創出にもつながると思っております。また、きのうもございましたが、そうした建設業さん等がなくなれば、いわゆる降雪時の除雪、また災害等のときのやっぱり頼るのは建設業さんなんです、そういったところの方に先ほども質問しました酪農家の支援とか、いわゆる耕作放棄地の解消、そういったところとか、いろんなことをこれからやっぱり事業拡大を、市と共同でやっていかんとこれは広がるもんじゃないと思いますが、それがそうしたことを広げることによって雇用の創出、またいろんなことにつながっていくと思いますが、それについて市長はどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) コミュニティービジネスの一環としてということでございますが、本当に今公共事業が県全体でも平成10年度と比べますと約4割、雲南市では6割ぐらいの状況になってるところでございまして、こうした状況なかなか変わっていかない。したがって、新しい業種への参入というものは、こうした公共事業関連業種におかれても積極的になされている状況でございます。


 これから各地域が活性化していくに当たっても、公共事業関連業種の土木建設業におかれてもぜひその役割を担っていただきたいというふうに思いますし、またそうした業種におかれてはこれまで培ってこられました土木建設技術、人材、機材、こういったことをぜひ活用いただいて、みずからの企業の発展、そしてまた地域の活性化に活躍いただければと、かように思っておりますし、そうした環境の創造にも市として積極的に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 私は、今、吉田村で吉田ふるさと村さんが、いわゆる吉田で65名の雇用をして頑張っておられます。これは本当まさにコミュニティービジネスじゃないかなと思っております。


 また、昨日ニュースでやっておりましたが、隠岐の海士町ですね、ここがまちづくり大賞に全国で第1回目の分に選ばれたという中で、いわゆるこれは町長が社長となって頑張っていくんだと。その中で建築業者が、建設業者が牛を飼って、今は隠岐牛として、もうそれこそブランドとして今、東京の方へ町長みずから出かけていってやっておられるという中で、昨日町長の方がテレビに出ておられましたけども、町長の庁舎の中に金がない、制度がない、事例がないということは禁句だということを言っておられました。やっぱりまさにこういったことが大切じゃないかなと、そういったことでまちづくりというものをこれからどんどんどんどんやっていただきたいと私も思っております。


 それでもう一つ質問落としておりましたが、観光産業ということもございますが、視点を変えまして、ああして雲南市には誘致企業、三洋さんという大きなのが、今度からいわゆるソーラー発電の方をやられるということで、そういった大手のメーカーさんとタイアップした産業観光というのを、こういったところへいわゆる視察に来ていただいたり、そういったのをこれからタイアップして、まだほかにもいろんな製造業、食品の製造業もありますし、そういった大手企業さんとタイアップして産業観光というのを広げていったらと思いますが、市長のお考えございませんでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 議員先ほど御提案していただきました産業観光部門ということでございます。島根県、雲南市とも注目をしているところでございまして、森林保全による環境配慮型の古代先端産業であった、たたら製鉄技術が保存伝承されている一方で、先ほどおっしゃいました自然エネルギー、太陽光等でございますが、活用した環境重視型の最先端産業が現在雲南市におきましてまさに進出をしていただいております。ともに環境をキーワードとした産業が新旧で市内に同居している偶然に着目をいたしまして、つい最近でございますが、両者のマッチングによる雲南市発の産業観光振興案を島根県御当局に提案したところ高い評価を受けたところでございます。格別の御協力がいただけるとの回答を得たところでございますので、議員おっしゃいますような産業観光部門についてこれから積極的に頑張っていきたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) るる質問いたしましたが、今後、本当「幸運なんです。雲南です。」と言われるような雲南市になるように、ぜひともいろんな知恵を絞って頑張っていただきたいと思います。終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後1時45分休憩


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              午後1時56分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) それでは、通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。


 財政問題ということで通告をいたしておりますが、地方財政健全化法につきまして市長の見解を伺っていきたいというふうに思います。この地方財政健全化法、昨年6月に成立した法律でございます。これについての見解を伺いながら市長の今後の財政運営、伺っていきたいというふうに思います。


 この法律は、地方財政再建特別措置法が以前ございましたけれども、これが財政再建団体に対する対策を中心にした法律であったというふうに思っておりますが、今度は自治体財政の日常的な財政運営に対して政府が物を言っていくというような法律になっているというふうに思っております。この今の地方財政危機というのは、もともとは景気浮揚策といたしまして地方に公共事業を申しつけ、そして借金をさせ、しかし若干景気が回復してくると今度はそういった公債費に回す交付税等をカットをして、結局地方が借金だけ残ってきた、こういうような国に私が責任があると。そして国に責任があるけれども、次はそれに基づいて地方が財政危機に陥ると今度は地方財政を健全化するという名目のために地方財政の交付税をカットしながら、そしてまた今度の法律によりまして地方財政を政府がコントロールしていく、そういうふうに私は感じているわけでございます。


 そういったことに対して市長もきのうの答弁のとこにありましたように、地方財政危機の本来の原因は、交付税を5兆1,000億円もカットしてこの間ずっと来てる、そういうとこに私は原因があるというふうに思っております。そういったことに対して市長はどのようなこの地方財政健全化法について対応し、そしてまた国にこの法律に基づく財政運営に対してどういうふうな見解を持って述べていくのか、あるいは改正を求めて地方財政強化に向けてどういうふうな対応を今後やっていくのか。改正といいますか、地方財政の強化に向けて市長はどういうふうな対応を今後していくという見解をお持ちなのか、まずお伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 地方財政がすべからく今の状況になっている背景、まさに議員御指摘のとおりでありますし、私もそう思っておりますが、現在の財政の状況を地方自治体みずからが、経緯はともかくみずから明らかにしていく必要があるわけでございまして、この財政健全化法の目指すところも財政の実態を客観的かつ端的にあらわす必要があるということから設けられたものでございまして、地方自治体としてはこれにこたえていかなければならない、かように思っているところでございます。


 そうしたきゅうきゅうとした財政状況をどうやってよくしていくかということについてでございますが、これは並大抵のことではないわけでございますけれども、そうした財政状況を、大変な財政状況を乗り切っていかんがための合併でもございましたので、できるだけ早く合併効果をあらわしていく必要があると思いますし、そうした自助努力をやりながら地方税の体系を、特に地方の自治体にとって歓迎すべき形にしていかなければならないいうことでこれまでも一般質問いただいておりますが、地方消費税等を基幹税とした、そうした歳入増加対策というようなものをしっかりと市長会等を通じ国に対してしっかりと発言していく。そのためにはもちろん自助努力もしっかりとやった上でないと耳を国も傾けてくれないということでありましょうから、自助努力をやりながら地方の自主財源増のための努力をしていかなければならないいうふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 自助努力ということですけれども、この健全化法ができる前から自助努力は地方がやっぱりそれなりにやってきていたと思うんですよね。だがしかし、先ほど言ったような状況の中で、もうどんどんどんどん地方が犠牲にされてきた、こういうことがあると思うんで、そこは我々と認識しながら、やはり今後の法律への運用も含めて県あるいは国に地方財政の健全化というのを求めていくということがぜひ必要だということを申し上げて、市長にもその努力をお願いをしたいというふうに思っております。その財政健全化のために合併をしたという話もございました。


 次の中期財政計画は我慢の連続ではないかということに移りますけれども、所信表明の中でもこの中期財政計画の具体的な中身、なかなか具体的には述べられなかったわけですけれども、物件費を来年度からことしと比べると7%削る、あるいは補助費についても同じで7%削る、5%削る、3%削る、2%、全部で20%ぐらい5年間で削っていこう、こういう計画を立てられているわけです。これは市民の皆さんからすると本当に我慢の連続ではないかということですね。じゃあ、その先に何があるかということは、やっぱり住民の皆さんには非常に展望が持てない今度の中期財政計画だし、今度の最初の年の、今年度の予算についても非常に厳しいというようなことがあると思うんですよ。その我慢の連続ではないかということに対して、市長としてはどういうふうに今後、市民の皆さんに話しして展望が持てるようにしていくのかということだろうと思うんです。それがやっぱり僕は必要じゃないかなと思うんですけども、教育費の問題も出てますし、それから24年財政再建をしてよくしていくんだというお話もありますけれども、しかし今度は平成26年からは地方交付税が今いわゆる合併前の合併しなかった自治体ということで算定がしてあるんだけれども、これが今度は9割、7割、5割、3割、1割ですか、ずっと減って、もともと雲南市があった状態になるとすごく交付税が減っていくというようなことがまたあるわけですね。市民の皆さんは財政基盤を豊かにするための合併だというふうに思っていたんだけれども、しかしそうじゃない。10年たてばさらにまた交付税が減らされていく、そういう今度の合併の仕組みなわけですね。それに対して、じゃあ我慢の連続ではないかということに対して市長はどのように答えていくのかということのやっぱりメッセージを発していかないと、なかなか難しい。議員削減のときの陳情書にもありますように、市民は我慢、我慢してるんだ、もっと議会我慢せよ、そういうふうなことになってくるんじゃないかということ思いますけれども、それに対しての見解をお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 確かに一昨年よりも昨年が、昨年よりもことしがいう当初予算の減額の流れというものがあるわけでございまして、そういった予算の推移からすると、そしてまた聖域なき事業費の削減をいうことになりますと、市民の皆様にそれだけ我慢をお願いするということは否めない事実だろうというふうに思います。じゃあ、この先どうなるかということでございますが、先ほども申し上げましたように合併前の旧6町村大変な財政状況であった。これを何とか乗り切るために合併をしてということで雲南市が誕生したわけでございますが、そうであればその合併効果をできるだけ早く発揮するということが求められるわけでございまして、その合併効果を発揮して似たような公共施設については一つにまとめるとか、そういうようなさまざまな努力が必要であろうというふうに思います。が、合併して3年間、まだそうした合併効果が十分にあらわれていないということが言えると思いますので、これをしっかり今まで以上のスピードで進めていく必要がある。しかし、そのためには市民の皆様に十二分に理解していただきながらやっていく必要があるわけでございまして、これまでも徹底した情報公開を3つの基本姿勢の一つに上げておりますがごとく、これまで以上にそうした情報の共有、徹底した情報開示による情報の共有、あ、そういう状況であればこれはやむを得んなというふうに市民の皆様に思っていただけるほどの、それ以上の情報発信をやっていく必要がある。そのためにはまずは顔と顔を見合わせた情報交換、市政懇談会等が最有力手段であると思いますが、そうしょっちゅう顔を合わすいうことが物理的に無理ではあろうかと思いますので、広報あるいはインターネットホームページ、定例記者会見、あらゆる手段を講じてできるだけ双方向の情報の共有をやっていく必要があるというふうに思っております。


 今の合併効果がまだ十二分に発揮されていないという一つの具体的な姿としては、類似団体、人口あるいは面積等、雲南市と同じような自治体と比べますと大体8割方の予算等でなされているいうことが言えると思いますし、島根県内におきましても益田市におきましては平成20年度の予算が214億ということで、雲南市と比べますと約50億も少ない予算が立てられております。さまざまな要因があるわけでございますけれども、雲南市としては今後、合併効果をできるだけ早く発揮することによって少ない予算でも雲南市政が堂々と進められるいう、そういう時期をできるだけ早く迎えたい、そのための全力を傾注しなければならないというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 合併効果をできるだけ早く出したいということなんですけれども、私はこの効果がいわゆる国の地方財政抑制策の合併効果になるんじゃないか。財政基盤を豊かにして生活豊かにするということでなくて、今言われるように、益田市が214億ですか、安来も204億ですか、ぐらいの予算規模に縮小しないといけないというのがこの合併効果であって、その効果というのは政府が地方財政にお金を使うことを少なめるという合併効果でしかないのではないかと私は思ってるわけですね。ですからそこのところが合併しなかったらもっと悪くなったではなくて、そうなんだという、政府のねらいというのをまずきちっと我々は市民と一緒に共有しないと、もう合併さんともっと悪かったんじゃないかということでは、市民の皆さん納得できない状況に今来てるんじゃないかというふうに思います。


 それで我慢の結果として、3番目ですが、庁舎建設では住民の理解が得られないのではないかいうことを私は思うわけですが、その辺はやっぱりどういうふうに思っておられるのか。庁舎建設特別委員会の委員長報告では、場所はあそこでいいんだろう。しかし、財政状況をきちんと見据えてみて建設するなら考えなさいというふうな報告書になってるわけですけれども、やっぱり我慢、我慢の結果として庁舎建設なんだと。我慢の結果として次は何か自分たち市民の生活がよくなるものがないといけないというふうに思うんですけども、その我慢の結果として庁舎建設では、やっぱり市民の納得得られないのではないかと私は思いますけれども、市長の見解をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 合併がなぜなされなくてはならなかったのかということにつきましては、藤原信宏議員の質問にもお答えいたしましたが、究極は合併前の自治体がそれぞれ逼迫した財政状況を乗り切るためのいうことでございますが、以前の答弁の際にも若干申し上げたんですけれども、究極は財政状況逼迫の事態を乗り切るためということなんですけれども、じゃあなぜ財政状況が逼迫したか。これについては国の施策ということももちろん大前提にあるわけですけれども、時代の流れとして以前は今ほど道路状況もよくなかったし通信手段もよくなかったしいうことで、少なくとも旧町村単位の行政圏域と生活圏域というのが大体同じであったいうことが言えると思うんですけども、道路がよくなり通信手段がよくなり、ましてやインターネット等本当に自由に情報交換ができて容易に以前と比べて行ったり来たりができるようになりますと、その生活圏域は今までの行政圏域よりもっともっと広い面積に広がってて、例えばここからですと容易に出雲市にも松江市にも行けるようになったという今の時代でございます。そうするともう少し行政圏域広くてもいいんじゃないかと。そのことによってむだな、同じような建物を建ててきたんだけども、一つでいいんじゃないかというようなことがあったわけですね。それをずっとあるんだけども、どんどんどんどんやってきたがために同じような建物つくり過ぎたということも否めない事実であろうというふうに思います。


 そういうことからすると、庁舎建設も合併したんだからどっかに一つということで合庁周辺という一つの方向性が出てきたわけでございますけれども、しかしその合庁建設をやるに当たっても今まさにいろいろな財政需要が見込まれておりますので、まずはこれを先にやっていくいうのが市民の皆様求められるところであるわけでございますので、行政といたしましても同じ考え方に基づいて庁舎建設には臨まなければならないいうことでございます。


 したがって、今お示ししております中期財政計画は平成24年度まででございますけれども、その平成24年度までの中期財政計画の中には庁舎建設の建設費は入れておりません。ということは、とにかくやらなくてはならないことを最初にやる。その後でという考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 大東のときも非常に我慢した時代もありました。それはやっぱり何かいったら、当時大東町も過疎債とかありませんでしたので非常に苦労したわけですね、財政。中学校建てようという話になって、30億かかると。そのために非常に市民の皆さんにいろんな年代で我慢をしてもらって、積立金をして学校建てたという経過があるわけですね。やっぱりそういうものがないとなかなか難しいんじゃないかなということを今、少し申し上げさせていただいております。


 庁舎建設、私は必要ないとは言いませんよ。職員の皆さんの今の働く条件とかいろいろ考えたときに、あの狭いところに押し込んでなかなかいい考えも出んかなと思ったりしますけども、でもその前に少し我慢して、やっぱり市民のところにお金使ってもらいたいというのが私の見解だということだけ申し上げておきたいというふうに思います。


 続いて、2番目の教育問題ですけれども、備品の予算ゼロというのが説明がありまして、これはもう3人の方から質問があって、見解も伺っておりますので、特に、簡単にしますが、子供たちは今度我慢すれば次があるということじゃないということだろうと思うんです。子供たちにとっては、自分たちが例えば教育をする、社会の勉強する、あるいは理科の勉強する、体育を勉強する、その一年一年の課程の教育課程があると思うんですね。何年のときには何を教えるという学習指導要領のその一年一年がやっぱり勝負なわけで、その中で子供たちはいい環境で勉強させてやりたいというのが親の気持ちだった。1年のとき我慢しとれば2年のときいい教育が受けられるかというのは、子供たちにはなかなかわからないというか、そうあってはいけないじゃないかと思うんです。その時々のときにボールが5個要れば1個を仲間に使えじゃなくてやっぱり5個でみんなにその1年のときには、2年のときにはサッカーが授業ならサッカーをきちんとやらせたいという、その時々のやっぱり子供たちに勉強させてやりたいというのが親の気持ちだし行政の役割じゃないかということなんで、少し今、市の全体的な我慢して、さっき言いましたように次に展望を持ってやろうということと、子供たちへの教育というのは少し視点を変えて、やはり今の教育を、今なんだと、子供たちにとってはということを教育委員会も努力しなくちゃいけないし、市の財政当局も努力をする必要があるんじゃないかということだけ、それに対して見解だけ一言伺いたいと思います。教育長、どうですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 細田議員の御質問にお答えいたします。


 議員おっしゃいますように、この教育に関しては子供たち、その時々にそれに応じた予算、そしてその予算が充当されることによって教育効果を上げるということが、これはごもっともなことでございまして、私どもといたしましても、こうした施策の枠、予算の中で私ども自然体の組織としてこの教育委員会もあるわけでございまして、そうした予算内で最大限の教育効果を上げていくということに努力いたしたいと思っておりますし、また学校の方もそうしたことを考慮いただきまして、学校と私ども教育行政が一体となって子供たちのために努力しなきゃならないと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 学校現場の話をよく聞いてるというこの間からの答弁もございますけれども、しかし我慢しているというのが実態なんだというふうに思うんで、補正ができるかどうかわかりませんけれども、少しやっぱりそこはきちんと対するような取り組みをぜひ教育委員会もだし、財政当局もやっていくということが必要だろうというふうに思います。


 次の質問、教育問題の2ですが、食育ということがきのうからきょう、農業問題も含めてたくさん質問されておりまして、恐らく中国の、食糧自給率問題含めて非常に食の大切さというのを国民が再度見直したということだろうというふうに思って、私もそういう視点から質問させていただきます。先ほども答弁にありますように、前議員の答弁にありますように、食育基本法というのができて、そして島根県も食育基本計画というのを去年ですか、つくって、19年度から5年間のをつくったと思いますが、つくりました。そこではやっぱり非常に法律の中でいえば地方公共団体の責務、それから教育関係者及び農村業者等の責務というのが法律にうたわれておりますし、それから市町村の食育計画つくらなければいけないというようなこと、それで学校、保育所等における食育の推進、そういったことが法律とか今の島根県の食育推進計画などに書かれております。そこの中で私が特に思うのは、食育に対する自治体や教育関係労働者等の役割が非常に大きいというふうに、それを読む限り思うわけです。


 そこで、学校給食における充実をどのように進めていくか、昨日も質問があっております。推進していくことだと思いますが、その際に、やはりそれを担う職員の皆さんの人員配置というのはどうなっているのかということが一つあると思います。私も少し次の雇用問題の質問等も含めまして少し市の状況を聞いたところですけれども、半数の方が臨時職員の皆さんでこの学校給食というのが担われているという実態なわけですね。それに対して食育が大切だという市としてそういうことでいいのだろうかということをまず私は考えていて、本当に食育、食育と言いながら本当に力を入れているのかということですね、人的に、いうふうに思いますけども、それについて答弁をお願いいたしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 市内に6カ所ございます給食センターでございますが、市職員が直営で行う施設と給食会で行う施設とが混在をしております。今後のあり方については、合併協議会の当時から懸案事項でございます。


 ちなみに今、職員の数が臨時職員と半数ということでございますが、6つの総合センターを入れますと、調理員の総数、18年度でございますが、44人のうち市職員は13人でございまして、全体の3割でございます。現在所管部局で生徒児童数の推移、あるいはセンターから学校までの配食時間、施設の状態など、総合的に勘案して施設統合を進めること、また運営形態については業務委託方式も含めて検討を行っているところでございます。


 御指摘のように、現状では臨時調理師を、先ほど申しましたように多く配置している点もございますが、今検討しております結果を踏まえて対応する必要があるということで、当面はこうした体制をとっていかざるを得ないというふうに考えております。


 議員言われますように、言うまでもなく、食育あるいは学校給食の大切さは十分に認識しておりますので、正規職員あるいは臨時職員にかかわらず学校給食の目的が損なわれることがないようにしっかりと対応していかなければならないというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 私が持っている資料は直営の大東、木次、三刀屋のセンターということで、だからちょっと数字が違ったと思いますけど、私はその中で話をしていたんですが、そういうことで非常に臨時職員の率が高いということで、やはり人的な配置をきちっとしていくということが今後の政策を進める上では重要じゃないか。もちろん臨時職員さんだから仕事が落ちてるとか、そういうことを私は言ってるつもりは全くございません、そこを誤解してもらうと困るんですけれども、やはりそこはきちんとした人員配置をしていくことが行政の務めじゃないかというふうに思います。


 次の雇用問題ということでしてます。特にいろんな場面で今、市役所等が、この行財政危機ですから、いわゆる低賃金で職員を雇用すると、要するに安上がり、安上がりということで臨時職員さん等をたくさん使って行政を行ってると、その結果として非常にいわゆる私に言わせると官製のワーキングプア、そういったことが発生してるんではないかというふうに思っております。あるいはまた、指定管理者制度による委託料、それをぐっと下げることによって指定管理者からのその雇用者に対する低賃金、そういったものが強いられているのではないかということを非常に心配するわけでございます。そういったことに対して、低賃金政策を推進してるとはもちろん答弁はないと思うんですけれども、そういうことになっているのではないかと私は非常に心配しておりますが、その辺の現状についてどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 御承知のように、雲南市は今、現場職員だけでなく定員管理計画の中で職員数の削減を行っているところでございます。事務事業の見直し、効率化等も踏まえて、臨時職員についても同様に縮減をしていく方向で対応しております。


 臨時・嘱託職員はその時期によって流動的ではございますが、現在、18年度で約230人、19年度では180人程度でございます。


 賃金水準でございますが、県内の他市と比較しても低い水準にあるということではございません。法令に基づいた中で可能な限り雇用条件に配慮してきております。今後も国の動向等も踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) そういうことで、臨時職員も含めて人を減らそうという話になっているということです。通告書に書いておりますが、特に保育職場の状況というのを少し調べてみました。これも給食職場も一緒ですが、事務職に比べまして非常に臨時職員の比率が高い。これはやっぱり改善すべきじゃないかというふうに私は思っております。子育てするなら雲南市という標語等も出てきておりますけれども、しかし、子育てというのは保育とか幼児教育、そればっかりが子育てだとは思いません。福祉職場とか、それはもちろんあるわけですけれども、その今の幼稚園、保育所、そういったところの実態というので見てみますと、例えば幼稚園でいえば、去年の9月時点の資料をいただいてますけど、35人の正職員に対して臨時職員さんが16人いるという状況です。これは総務課長が、部長さんがお持ちの資料とは若干、調査時期によって違ってるかもしれません。それから保育園も、これも9月時点というふうに聞いていますが、64人の職員さんに対して臨時職員の方が82人ですか、そういうことです。


 クラス別に調べてみますと少し、例えば大東保育園でいえば臨時職員さんだけのクラスがあるというような実態なわけですね。それが3クラスありますね。それから加茂幼児園、非常に加茂幼児園で幼保、すばらしい教育をしてるという話だったんですけれども、臨時職員さんだけで持ってるクラスが5クラスぐらいありますね。それから三刀屋保育園では3クラスですか、そういうふうな状況になっていて、雲南市の保育とか幼児教育というのが臨時職員さんの力によって、大きな力によって推進されてるというこの今の状況なわけですね。そういったことについてどうなのか。そして例えばほかの自治体に比べて賃金はそう安くないと言われるけれども、時給1,000円にも満たないわけですね。月20日間働いて、恐らく15万、6万、20万にも満たないという、そういう勤務条件によって雲南市の幼児教育、幼児保育あるいは教育がやられてると、そういう実態というのはやっぱり改善しないといけないのではないかというふうに私は思います。そうしないと、やはり誇れる子育てするなら雲南市だと、こういうことには私はならないんじゃないかなというふうに思います。本当に現場で働いている、給食も含めて、保育所も含めて、人たちが本当に誇りと自信を持って働ける職場であってこそ市民サービスが私はできるのではないか。机の上で、こういう言い方すると変ですけど、パソコンを打ってるだけというのが市のやっぱり仕事じゃないと、現場がやっぱり一番じゃないかと、そのことを私は強く感じるわけですけれども、そういった今の幼稚園、保育所の実態、これは何とか改善するべきじゃないかというふうに思いますね。もちろん通勤手当もありません。そういう中で市職員と同じ仕事を担っていただいていると、これに対してはやっぱり改善するし、それからやっぱり正職員化をちゃんとしていくと、そういうことが必要じゃないかと思いますが、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 個別の保育所あるいは幼稚園の職員の張りつけにつきましては、私の方でございませんが、全体的なことで答弁させていただきたいと思います。


 先ほどの人数の関係でございますが、平成20年度、来年度の当初の予定でございますが、保育所8園ございまして、園児数570、職員数が116、臨時も含めてでございますので116人、正規職員が56人で臨時職員が60人程度になろうと思います。という予定でございます。一方幼稚園の方は、15園ございまして、職員数が47人で正規が36人、臨時が11人の予定でスタートすることになろうと思っております。現状では保育所と幼稚園をあわせて職員数の管理を行っておりますが、御指摘のように、保育所では入所希望の増加と入所児童の低年齢化に伴いましてより多く職員配置が必要になってきておりまして、定員管理計画の中では正規職員の配置が極めて難しい状況になっております。


 その中でいろいろと御議論をいただいてまいりましたが、新年度からかもめ保育園の保育を業務委託によって行うことになりました。このことは臨時職員対応の解消に向けての効果もあっているというふうに考えております。またもう一方の幼稚園の方ですが、御承知のように大幅な定員割れによりまして職員人件費、コストが増加している中で、適正な幼稚園の配置、あるいは預かり保育、保育所を含めた幼児教育のあり方が今、検討されているさなかでございます。こうした問題について今後どうすべきかということをその結果を踏まえて対応していくということが必要がございますので、そうした問題をその検討の結果を待って対応せざるを得ないという状況でございます。


 合併後に4名の保育士を採用しておりますが、子供の数も減少傾向にあります。また市の職員数も全体を削減していかなければならないという中で、保育園と幼稚園の関係、今後のあり方、方向性をもう少し見きわめる必要があります。安易に現場の職員を採用し増員するというわけにはいかない実情でございます。現状では臨時職員による対応を行わざるを得ないという状況にあります。


 また、雇用条件のことですが、厳しい財政事情ではございますが、保育園あるいは幼稚園の臨時職員の方々の任用諸条件については一般事務職の臨時さんよりも優遇をしております。ちなみに他市の状況を見ますと、雲南市が今現在、保育士、幼稚園の教諭等については7,600円の単価をしております。某市は7,000円で、通勤手当の話もありましたが、通勤手当ついておりますが、この600円の差で通勤手当は解消できるということで、もちろん島根県の賃金制度あるいは法律に基づいた賃金体系、それから他市と比べても低い水準ではないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) パート労働法とかもできまして、臨時職員がパート労働者、労働法に該当するかどうかということではないですけども、パート労働者とは何かというまた規定もあって、いろいろあるんですが、しかし同一価値の労働をしてると同じ賃金を払いなさいというのがやっぱりパート労働法の精神だろうというふうに思うわけでして、そういった観点からすると、今の雲南市の幼児教育が多数の臨時職員さんによって担われているという現状を見るときに、それはきちんとやはり改善をして、本当に自信と誇りを持って働ける、そういうふうな環境をつくる必要があるんじゃないかと私は思っておりますが、その辺について教育長の見解を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほど大谷部長からの答弁もございましたように、現在、学校、幼稚園も含めた適正規模、適正配置の検討を行っているところでございまして、こうした中でこの幼稚園の職員体制、こうしたことも含めて考えたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 細田實君。


○議員(5番 細田 實君) もう少し改善をするようなことも述べたいわけですけども、時間もありますので次に移りたいと思います。ただ、雇用保険も今までは11カ月働いて1カ月雇用保険が出ていたのが法律改正によって出なくなるとか、そういったような非常に厳しい状況もあって、そうすると、じゃあ次、保育所にその1カ月間どうしてるんだという話も、雇用保険もなしに待機していかなければならないという状況に今なってきてるわけなんで、そこはやっぱり人材確保という観点からも改善をぜひする必要があるというふうに思って、そしてやっぱり子育てするなら雲南市という環境というのも幼児教育や保育職場からもつくっていくべきだろうというふうに思いますので、御努力をお願いをしたいというふうに思います。


 続きまして、インターネットのことについて質問をいたしております。答弁においても、ことしはメールマガジンを発行するとか、あるいはホームページに掲載しますとか、そういう答弁も多いし、またそれはいいことだし、どんどんやらなければならないというふうに思っております。しかしそれを受ける側、これも以前質問したこともございますが、目標値を設定して普及を図るべきだというふうに思っておりますが、その現状と今後の方針を少し伺いたいと思います。メールマガジンを発行する計画、これは一体どのようなものを計画しているのかということですね。普及の状況、係の方に聞きますと抜き取り調査で5割程度の今普及があるんだという話ですけれども、例えばケーブルテレビでの普及率とか、そういったものが少しわかったら教えていただきたいし、それに対してどういうさらに向上させる、普及させる、そういった方策をとっていくのかということを伺いたいと思います。私もブログを書いてますけども、それが話題になっていたんですけども、最近は見てない。何で見てないかいうと、それはそのホームページをやめたというわけですね、高齢者の方が。もっとおもしろいこと書けとか言っていただいた方がやめたと。何でですかと言ったら、やっぱり3,000円払わないけんですね。それはやっぱりきついというわけですよ。月々3,000円を払うのがきつい。そういったことに対して、やっぱり高齢者世帯等が3,000円を払ってホームページを見て情報を得るというのはかなりの負担じゃないか。後でも言いますけれども、後期高齢者医療の保険料も払わなければならない、そういうことになってきてるわけでして、それに対してこれじゃあなかなか今、高齢化の中でインターネットが普及しないぞというのがこれ以上、私、と思うんですけども、それに対してどういう普及をさせていくか、そして高齢者も含めて情報が共有できるような体制をどうつくっていくかというのはやはり非常に大切なことじゃないかと思いますけれども、それに対しての今の現状と方策をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) インターネットの関係でございますが、雲南市・飯南町事務組合の雲南夢ネットの加入者のインターネット契約率でございます。1月末現在で31.8%となっております。昨年実施しました市民生活の現状に関するアンケート調査の結果によりますと、抽出調査ですが、48.8%の世帯で利用できるとの回答をいただいております。


 市の普及目標の関係でございますが、平成22年度52%ということで現在設定をいたしております。


 雲南市・飯南町事務組合のインターネットサービスを提供することによって、市内どの地域でも安価で高速なサービスが受けられる環境を構築をしているところでございます。


 また、パソコン相談所ITの杜の開設サポート、これにつきましては、他市町村にないサービスとして実施しております。雲南市のインターネット普及率の向上に大いに寄与しているものと考えております。また引き続きIT講習やパソコン相談所などの情報化施策に係る事業を推進することによりまして、インターネット普及率の向上を図っていく考えでございます。


 それから、いろいろと負担の問題等もございますが、事務組合の方へも雲南市としても現在、平成20年度予算では1億7,500万ほどの、市の負担をいたしております。また、このほかに市独自で設備投資にかかった起債等も実際負担してるということもございます。そういう状況の中で具体的に例えばインターネットの個人負担分を補助すると、そういう現在の状況にはないというふうに思っております。


 それから、メールマガジンの関係でございますが、平成20年度、年度入りましたら具体的に手法等も検討に入らせていただきます。特に携帯電話等を中心としてイベントあるいは観光案内等々の情報について流していきたいというふうに計画をしていきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) インターネットの普及を図れという質問をしているわけですが、一部事務組合の方にも多額の負担金を払ってるということはわかりますけれども、普及を図る方策、やっぱり体験してもらうことも大事だし補助もするわけだけども、じゃあ1人1,000円、50%の普及率で1,000円補助しても、1万3,500世帯の7,000世帯ぐらいを1,000円ほどすると700万、月かかる。それをやれとかいうことではなくて、例えば物を売ったときに最初3カ月は無料ですよとかいうのがありますよね。ああいう感じで少し普及を図って、インターネットというのはいいもんだと、情報がとれるぞということも体験してもらいながら、そこでやめられる人はやめてもいいし、やっぱり自分はお金を払ってでも情報をとっていこう、そういうような少し動機づけの補助ですね。そういったことで要するに普及を図る。それを全部補助したらもう大変な額になりますので、全世帯つけたら1,350万円ぐらいになる、一月だけで。それは無理なんで、そういうことをしながらやっぱり普及を少し図るという手段というのを考えた方がいいんじゃないかということをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。


 それから、次の5番、最後の後期高齢者医療につきまして質問いたします。これにつきましては、非常に市民の皆さんと話ししておりますが、後期高齢者医療とは何かというのは、これわかっておりません。先日も自治会のそば祭りとかありまして、その反省会があって、後期高齢者になって、わし、1割で医療にかかれる。違うよ、あなた、今度保険料が島根県平均3万9,000幾らですかね、4万6,000円か、忘れた。ちょっと正確な数字言います。雲南市4万6,302円、年間払わないけませんよと、そういう制度ですよ、今度の高齢者医療制度というのは。え、そんなことになる、いつからそうなる。いつからなんて、もう法律で決まってると、今、3月に保険証送られてきますよということなわけですね。保険料いつから払うといったら、これがまたややこしくて、最初の半年は無料で次は2割で1割とか、非常にややこしい制度で、一口で説明できないわけですが、そういうことで、最初の6カ月は保険料徴収なし、次の6カ月間は保険料徴収1割、次は12カ月5割軽減、2年後から100%払う、そういうふうな制度で、しかも年金というのは、75歳以上の人は年金の中からその保険料を引かれますよという制度ですよということを説明するんですけども、なかなかこれわかってもらっていないというのが現状じゃないかと思うんです。その辺について、野党ですね、今、廃止法案というのを出しておりますね、国会に。これは廃止すべきだと、こういう高齢者、要するに老人税だと、これは、老人に新たに税金をかける法律なんだということなんですけども、老人税じゃないかと、そういう法律というのは世界でもないし、これは廃止すべきだという法律を出しておりますが、これについてどういうふうに思われるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 後期高齢者医療制度の廃止を求めるというふうな御意見でございました。このことにつきましてですが、現在高齢者の方に負担をしていただく一部負担金につきましては、これまで同様1割負担、所得によりまして3割負担もありますが、1割がほとんどでございます。保険料につきましては、後期高齢者保険料、雲南市平均、先ほど議員も触れられましたが、4万6,302円ということになっております。国保から移行されます方では、平成19年度、国保1人当たり保険料6万4,515円でございますので、対比で1万8,200円程度低くなるということでございます。ですけれども、被用者保険の被扶養者から移行される方につきましては新たな保険料が生ずるということになります。これも先ほど触れられましたが、その激変緩和ということから6月間は徴収をしない、次の6月間は均等割の1割負担、次の12月間は均等割額の5割負担、2年後から正式な保険料をいただくということになっております。こういう緩和措置がとられております。


 この高齢者医療制度につきましては、この国民皆保険制度を維持するということから世代間の負担を公平でわかりやすいものにするという意味での改正が行われまして、この4月の制度開始に向けまして全国的にも、また運営主体であります島根県広域連合におきましても、それから雲南市おきましても条例の制定、それから電算システムの構築などの準備を進めてきております。したがいまして、制度の凍結、廃止を申し入れる状況にはないというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 国で法律が決まったということで、それに基づいて雲南市を条例をつくってやっています。もう一度言いますが、75歳以上の人で年金18万以上ある方は年金から今の保険料が引かれる制度だということですね、単純に言うと。半年、保険料もいろいろと。非常に減免等があるということなんですけども、2年後からは完全にそういうことに、そういう引かれるという制度、そういったことが市民の皆さんにわかってるかどうかということですね。これの、市長も今度広域連合の議員ですね、島根県の、そういったことに対して広域連合がそういった普及というか知らせるのか、あるいは市が知らせるのか、私は市民の皆さんが、あ、そういう制度か、何とひどい制度だということまでわからせるのは行政にはちょっと難しいかもしれんけど、そういう制度だということぐらいはやっぱりわかっていただくようなことをきちんとしないと私は混乱が起きると思います。


 国保から後期高齢者医療へ移る人が5,672人で、説明によると、それから新しく、今まで保険料払っとらんでもよかったけども保険料を払わないけないという人が雲南市で2,857人出るわけですね、計算上ですよ。そういうことに出るということになっているわけですが、そういったことはだれがどのように今知らせていくのか。全協での説明資料ではパンフレットを発行しますよという説明資料もいただきましたが、しかし本当にこれを納得して払ってもらうということについてはかなり厳しい今の状況じゃないかなというふうに思っていますが、それに対して、質問ではこういった税金から保険料が引かれますよと、75歳以上の皆さん、今まで払わなくてもよかったものが引かれますよということをだれがどのように市民の皆さんにきちんと話ししていく責任があるのか、そういった対策をどうとろうとしているのかお伺いをして終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 75歳以上の方から原則、年金から保険料をいただくということでございまして、このことについて市民の皆さん、ほとんど理解されていないのではないかということでございます。確かに制度の改正にあわせまして、また経過措置もあったりしていろいろ複雑になってきております。わかりにくいという状況もあろうかと思います。こうした中で、いよいよこの4月から75歳以上の方、65歳以上で一定の障害のある方も含まれますけども、そうした方を被保険者としまして新しい医療制度としての後期高齢者医療制度が始まるということになります。この運営保険者が島根県後期高齢者広域連合ということになりますが、これまでもこの広域連合と連携をしまして市報うんなん等で随時お知らせをしたり、またこの1月には全世帯に制度チラシ等を配布いたしまして、また3月の2日には新聞広告など周知、広報に努めております。ですが、指摘にありましたように、新しい制度でもありますので、戸惑いもあろうかと思います。特に高齢者の皆様方に対し、こうした活字体の周知方法に加えまして、ケーブルテレビ放映を利用した周知をすればさらに理解が得られるのではないかということから、雲南市・飯南町事務組合と協議を重ねまして、この3月中に短時間放送により制度の概要、保険料、医療機関で診療を受ける場合等、身近な問題を中心にスポット的に複数回放映する予定にしております。こうした活字体の資料とかケーブルテレビを使った形での周知を図っていきたいと思っております。一層の御理解をいただきたいと思います。


 その制度理解を求めることについては、いわゆる広域連合なのか市町村なのかということでございますけれども、基本的には連携を図り、共同して行うものと認識いたしております。住民の最も身近なところにあります市町村、その役割は大きいものがございます。それを束ねる広域連合と今後とも連携しながら事務の執行に当たりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 市長の見解も少し、それから広域連合の中の対応を市長に、そういうこともお願いをしたいと思います。


 ちょっと時間過ぎてますけど、30秒だけお願いしたいと思いますが、私きのうちょっと読み物しておりましたら、ちょっといい話があって、先生が命の恩人だという話があった。それで先生が子供に何を教えたかというと、困ったときには市役所に行けと、役所に行けということを子供に教えたんだそうですよ、社会科の授業に。そうしましたら、その子供さんが高校生になってお父さんが死んだと、お母さんも病気になったと、困った。そのとき、あ、先生が役所に行け言ったんだといって自分は役所に行ったと。で、同窓会で会って先生は私の命の恩人だと。自殺も考えたんだけど、そこで生活保護受けられて再生ができたということをお話聞きまして、今の財政等厳しい状況だけれども困ったときには役所に来てくださいというような役所づくりを、ぜひつくっていただきたいと思います。


 議長、済みませんでしたが、そういうことで、決意も聞きながら質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員おっしゃいますとおり、そうしたときの緊急の一番困ったときにおこたえすることのできる役に立つところが役所でございますので、ぜひそうした市役所になるように今後とも努力してまいりたいと思います。


 それから、広域連合の後期高齢者医療対策につきましては、広域連合、そして自治体、双方が努力していかなければなりませんが、より市民の、住民の皆さんに近い立場は基礎自治体、雲南市でございますので、雲南市といたしましてもよく理解していただける広報に残された時間、精いっぱい努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時55分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時04分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 27番、安原重隆でございます。3月議会定例会に当たり、大きく次の3項目について質問いたします。1番目に環境問題について、2番目に高齢化社会への対応について、3番目に青少年への激励についてであります。いずれも事務的な質問はできるだけ避け、考え方的な質問にしたいと思っていますので、そのような答弁を求めるものであります。


 さて、環境問題の第1点目は、環境問題の現実と未来に向かっての課題について、市長の認識と雲南市における施策について伺います。


 先日は二十四節季の一つの啓蟄でありました。地中の虫が目覚めて出てくる季節と言われています。コハクチョウが5,000キロもの北帰行に旅立ったとの報道もありました。四季折々の移ろい、緑の山々、清らかな水、大自然の営みは人間の力が遠く及ばない壮大なものと感じます。


 ところが、人間が環境を汚染させ、地球規模から身近なところに至るまでさまざまな問題を発生させています。生活排水等による河川の水質汚濁、廃棄物の排出に伴う環境問題が生じています。過疎化や高齢化の進行により森林や農地が持っている環境保全機能が十分果たせていません。そこで、国においても、地方の自治体においても、大気、水、土壌環境、あるいは自然との触れ合い、生物の多様性等々、いろんな視点で環境対策への取り組みがなされています。環境問題は私ども人間が未来に向かって生きていくための最も基本的な課題であります。そこで、市長に環境問題についての認識と雲南市における施策について総論的にどうお考えなのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 環境問題に取り組んでいくに当たっての基本的な考え方はどうかということでございますが、雲南市は生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを目指して今、市民の皆様挙げて取り組んでいただいているところでございます。こうしたまちづくりを標榜する基本的な考え方はどこから来てるかということになりますと、この地域には5つの恵みであります多彩な歴史遺産がこの2,000年来すばらしい文化を形成してきた、こういう経緯があるわけでございますが、このことは2,000年も前からこの地域に多くの人が住んでいたあかしでありますし、それが銅鏡や銅鐸や、あるいは鉄の文化や、そういったことによって実証されているわけでございます。


 じゃあ、そうしたたくさんの人がなぜこの地域に住んでいたかということになりますと、すばらしい生活環境があったからであろうということは容易に言えるわけでございます。そうしたすばらしい生活環境が2,000年以前も前からずっと現在まで続いている。我々はそういう環境の中で今生かされてるわけでございます。であれば、私たちは当然このすばらしい生活環境をさらによくして次代に引き継いでいく責務があるということが言えるというふうに思います。


 そういうことからいたしますと、この雲南市政を進めていく上では環境問題に真正面から取り組んでいかなければならないというふうに思うわけでございますが、そのためにも、まずは行政がその姿勢を示すということで、ISO14001の取得を目指そうということにもつながってきているところでございます。したがいまして、このISO14001の取り組みは単にエコ社会を生き抜くためということだけではなくて、環境問題に真正面から取り組んでいく行政の姿勢を示すものという理解をぜひとも共有することが大切だというふうに思います。ちなみにこの14001、昨日連絡がありまして、あす付で認証が登録できることになったということでございますので、大変うれしく思っています。今後このISO14001の行政の取り組みの成果を市民の皆様にも理解いただき、6月をクリーン月間とするとか、そういったことにつなげていく必要があるわけでございますが、基本的には環境基本計画を立てて取り組むということが必要でございますので、このことにつきましては、これまで環境審議会にこの基本計画策定をお願いしておりますので、3月中に答申をいただくことになっております。今後、したがいまして平成20年度はこの環境基本計画に基づいたさまざまな取り組みを実践することによりまして、市民の皆様が安心・安全に暮らせるまちづくりを目指して、そしてまた自然と共生することのできるまちづくりを目指して頑張っていかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次、環境保全型農業、林業の推進について伺います。


 農業は自然の条件、現象を巧みに利用してきた食糧生産の産業であります。その農業、日本の農業が採算に合わないこと、大きく輸入に頼っている現実は御承知のとおりであります。その結果、日本の農山村は自然も集落も崩壊の方向へと向かっています。輸入に頼る食糧にも不安が募っています。農業生産において農業化学肥料への依存や廃プラスチック等による環境への悪影響も懸念されています。安全な農作物を生産する環境に優しい農業の確立が必要と思いますが、市の対応、推進策について伺います。


 また、市内80%を占める豊かな森林空間の保全、森林の水源涵養機能を生かすことなど、森林環境の整備も必要と考えますが、この点についての市の対応と推進策について伺います。


 なお、きのう岩田隆福議員の建設関係の質問に対する答弁の中で、市長は森林関係の仕事にも目を向けたいといったニュアンスの答弁があったかと思って聞きましたが、期待しているということをつけ加えて、この項目の質問とします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 環境保全型農業あるいは林業の推進方についてということでございます。


 化学肥料、農薬を使用しないことを基本とする有機農業は農業生産活動に伴う環境負荷を大幅に低減し、農業の持つ自然環境機能を増進する取り組みであります。農地・水・環境保全向上対策の2階部分がこれらに該当すると思います。雲南市におきましても環境に優しい農業を進めることが重要であると考え、これからエコファーマーの育成に努めてまいりたいと考えております。


 また、森林は木材生産性の機能のほかに水土保全、水源涵養、二酸化炭素吸収機能など、公益的機能を多数持っています。森林の持つ多目的な機能が最大限発揮できるよう、県森林組合等の関係機関と連携を密にいたしまして森林施業の共同化、林業後継者の育成、高性能林業機械の導入等による作業の効率化等を図り、森林の保全に努めていく考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 林業についても期待を込めているがというふうにおっしゃいましたが、岩田議員の御質問にもお答えしたことにつながりますけれども、これまで既に議会にもお話はしておりますが、林業の活性化については本当に雲南市にとりましても大きな課題でありますことから、12月議会にモデル団地構想を議会にも御報告いたしました。これは雲南市の掛合町と大東町の井原谷が370ヘクタール、新庄が230ヘクタール、合わせて600ヘクタールのモデル団地を形成いたしまして、それぞれ井原谷につきましては飯石森林組合、新庄につきましては大原森林組合に20年間の信託をする、このことによってその地域の林業を活性化するという計画でございます。これに続きまして、平成20年度もモデル団地を形成することができるように努力してまいりたい。そのことによって林業の活性化、そしてまた地元企業の参入、これらが促すことができればというふうに思っておりますし、環境問題にも大きく貢献することだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 再質問で、まず速水市長に伺います。


 先般、国会における道路特定財源の質疑応答の中で、増田総務大臣が地方の道路は毛細血管のようなものだと答弁されました。全身に血が回らないと健全な体が維持できないということでしょう。私は実に名言だと思って聞きました。道路のみならず、環境を守る農業、農地もまた毛細血管ではないかと思います。このことについての市長の認識をちょっと伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) その毛細血管である道路、まだまだ雲南市には行き渡ってないわけでして、毛細血管は体の隅々まで行く必要があるわけでございますが、その必要最小限の血管の役割を果たす道路の整備について、道路特定財源の堅持が絶対必要条件でございますので、これを強く要望していかなければならないということと、それから道路はつながらないと道路ではないわけでございますので、行きどまり道路の解消とか、そういったことも本当に雲南市にとっては喫緊の課題であるというふうに思いますので、そういう認識を共有して、市を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 環境問題でしょう。


○議員(27番 安原 重隆君) 私の質問は、道路はそういうことの答弁があったが環境についてはどうかということでしたが、わかりました。結構です。いや、結構だということは、時間の関係もあります。


○議長(吾郷 廣幸君) 道路問題は通告してありませんから、環境問題を質問してもらわないといけない、質問、答弁してもらう。


○議員(27番 安原 重隆君) それでは、要するに、毛細血管だという答弁があった。道路のことを聞いてるんではありません。それは農地とか農業についても日本全国の毛細血管ではなかろうかということに解釈できるが、それについて市長はどう思われるかということを聞いたわけです。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 環境問題に関する質問でございますので、そうした毛細血管たる役目を果たす道路が隅々まで行き渡ることがその地域を住みやすい環境にしていくということの絶対条件でもあります。したがいまして、そういったことからも環境問題には積極的に取り組んでいかなければならない、かように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 産業振興部長がこのことに対して農地・水・環境保全向上対策という言葉を使われました。そこで、このことが農業の水路関係と大いにかかわりがあると思いますが、水路の保全とか維持のためにその農地・水・環境保全向上対策はどのように使い道があるか、あるいはこれから農村は水路掃除というのが随分始まってくるわけであります。ということから、そのことについてお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 水路関係に絞ってのお話でございますが、当然環境に対してこの水路の維持管理というのは大変必要なことだと思います。これに係ります維持管理でございますが、例えば2次製品のベンチフリューム、あるいは取水ゲートになります頭首工、そうした堰板ですね、そうしたものの修繕あるいは水路上のふたかけ等掃除、そうしたものにこの農地・水・環境保全向上対策のお金を十分利用していただきまして、環境を守っていただきたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 実は水路の関係では、この前も言いましたが、頭首工のちょっと故障したのがありまして、それを直すような工事をしたりする中で、例の農地・水・環境保全向上対策を活用しないかというようなアドバイスもあったりして、検討したというようなこともありまして、そういう質問をいたしました。


 次に、下水道事業やその接続合併浄化槽の推進と意識の啓発について伺います。


 水は多様な生態系を維持し、さまざまな形態で循環利用されています。しかし、生活排水の汚濁や化学物質による汚染が懸念されています。そうしたことに備える意味も含めて下水道事業が進められていると思います。この汚水処理の普及状況は、平成18年3月のデータによると、全国で81%、島根県では61%、雲南市ではその中ほどの71%のようであります。そこで伺います。合併浄化槽や公共下水道の接続の推進の考え方、また意識の啓発についてどのように進めるお考えか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 下水道の推進につきましては、雲南市議会を初め関係者の皆さんの深い御理解と御協力によりまして、18年度末の現在で整備率が78%となったところでございます。平成19年度末には80%を超える状況ではないかというふうに思っておるところでございます。先ほどもございましたように、下水事業につきましては下流域の水質保全と環境負荷の削減が目的でございます。今後はさらなる整備促進に加えまして、各家庭の接続促進に向けた啓発活動が重要であるというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 環境の中での下水道事業ということですが、合併浄化槽の設置希望がいろいろあるけれども、要望に十分満たされるほどの予算枠がとってあるか、あるいはちょっと予算がなくてもうできないといったようなこともあるようでありますが、数字までは結構ですが、要望に満たされるほどのことをしてほしいが、されるのかということをちょっと確認しておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 合併浄化槽の推進についてということでございますが、今年度は約100基程度を予算的に計上いたしておるところでございます。この100基といいますのは、ほぼ前年度並みというものでございます。それぞれこの合併浄化につきましては希望を出していただいておりまして、これに基づいて基本的には予算化もしておるところでございます。不足した場合はどうかというふうなことがあるわけでございますけども、これにつきましては、その要望の状況あるいは財政状況等を含めて検討していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 下水道事業については今、大東で盛んに進んでおりまして、これまで水道料金の質問などもあっておりましたが、いろいろ周知徹底を図られたいといったような要望があります。その中で、市報とかホームページにあるとおっしゃるけれども、そればかりではわからないといったこともありますが、そのことについては後の質問にも関連しますのでここでは特に質問しませんが、後でお尋ねしたい思います。


 それから、環境問題の最後のごみの減量化と再資源化の推進と意識の啓発について伺います。


 これまたそんなに遠くない昔は、今日ほどのごみは出ていませんでした。出てもそれぞれ家庭で処理されていました。ごみ問題は大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環の最たるものであります。雲南市にあっては、リサイクルプラザとエネルギーセンターにおいてそれぞれ処理されていますが、これとて多くの経費がかかるものであり、減量化と再資源化の推進は極めて重要と思いますが、その推進策と意識の啓発についてどのようなお考えか、対応なされているか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) ごみの減量化と再資源化、その推進と意識の啓発についてということでございました。


 初めに、本市のごみの処理量の状況でございますが、平成18年度実績で年間1万1,207トン処理しております。そのうち雲南エネルギーセンター及びリサイクルプラザで8,932トン、いいし石クリーンセンターで1,353トンを処理しております。また、市のごみ減量化の取り組みとして、古紙、古着、割りばし回収、これで922トンを資源回収しております。近年の排出量の状況でございますが、おおむね横ばいの状況でございます。資源ごみが増加傾向にあります。また、可燃ごみ処理施設の雲南エネルギーセンターにおいては、1日の処理能力30トンでございますが、これを超えた処理、平均30.1トンを処理しているのが現状でございます。


 本市のごみ処理につきましては、昨年3月に策定いたしました雲南市一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づきまして取り組みを進めているところでございます。今後もこの計画の基本理念、方針であります循環型社会の形成に向けまして、ごみの発生抑制、再利用、再資源化をさらに進めまして、環境に優しいまちづくりを行ってまいります。


 具体的には、ごみ減量化に関する啓発活動としまして、リサイクル推進大会などの分別学習会、それから広報、チラシによる啓発、各自治会におられます環境対策委員さんとの連携を図りまして、環境の美化、分別徹底を推進していきたいと思っております。市としても生ごみの処理機の導入補助、またごみ集積施設整備補助、さらに古紙、古着、割りばし回収を引き続き実施していきたいと思っております。あわせまして、廃棄物の処理につきましては雲南市・飯南町事務組合との連携によりまして効果的な処理体制を図っていきたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 女性の皆さんによるごみ分別の寸劇をやられたりして、これまで住民との共同作業でやっておられます。所信表明の中で、6月のクリーン大作戦という言葉がありましたが、あれは具体的にはどのようなことをやられるか、ちょっとお知らせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 市内でも確かにいろいろな活動をされておりまして、そのことについては敬意を申し上げます。


 20年度に雲南市クリーン大作戦を予定をしております。これは先般の答弁しましたが、19年度に環境基本計画をつくっておりますので、その中で実現可能なもの、そうしたものから取り組んでいくということから、比較的取り組みが容易ではないかということからこうしたクリーン大作戦をするものでございます。この内容についてでございますが、具体的な内容としましては、毎年度重点地区を設定します。さきの御質問、小林議員の御質問にお答えしましたが、毎年度重点地区を設定しまして、これは毎年、各総合センターと相談しまして、町でやられるのか地区でやられるのかは別にしまして、その中でその地域の皆さんと、それからボランティアの皆さんとか、もろもろの方の協力をいただきまして清掃活動をするというものでございます。この仕組みを年々巡回をしていくという形をとりたいと思っております。それにあわせまして、現在いろいろな自治会や地域でさまざまな環境美化活動をされておりますので、本来クリーン作戦ということで一定の期間といいますか、日にちを設定した中で集中的にやりますと効果も高いわけですが、そうした今までの活動がございますので、それを尊重するということをまず一番に考えております。したがって、まずクリーン作戦として環境月間の6月にそうした活動、重点地区での活動をやっていただきまして、それも広報しまして、あわせてこの期間にイベントを組めるものがあれば、先ほどのリサイクル推進対策などもそうですが、組めるものがあればこの間に組んでいきたいということも考えています。そうした活動をしながら徐々にこの6月、または指定した日にクリーン大作戦が集中的に雲南市一体で取り組まれるようになればいいというふうなイメージを持っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次、高齢化社会の対応について伺います。


 高齢者にとって日常の最大関心事は年金、医療、介護の社会保障であろうと思います。これらの制度は本当にややこしく難しくわからない制度であります。そうした中で高齢化社会はますます進んでまいります。昨年12月の資料ですが、社会保障・人口問題研究所の将来推計人口を紹介しています。日本の総人口は平成17年、2005年国勢調査で1億2,777万人、この将来予測によりますと、50年後には日本の総人口は今の約70%になり、100年後には、参考推計ですが、今の約35%まで減少すると予測されています。その推計の中で、65歳以上の老年人口の全人口に占める割合はといいますと、平成17年国勢調査時点で約20%であったものが50年後も100年後も約40%になると予測されています。つまり人口は減少し、高齢者の率は現在の倍になるということであります。高齢者が多くなるということは、64歳までの生産年齢人口、働き手の人たちの率が減るということであります。私は、これらの予測はかなり信憑性があると思います。30数年前、将来予測の少子高齢化、国際化、情報化の講義を聞いたことがありますが、今まさにそのとおりになっています。社会保障制度は国家的に、財政的に極めて厳しい問題を抱えていますが、一人一人の高齢者にとっても大きな関心事であります。


 そこで、第1点目に、国民年金事務が円滑に行われているか質問いたします。国民年金事務は昭和34年の法律制定以来、市町村役場で行われていましたが、平成14年から全国300余りの社会保険事務所で行われるようになりました。今、年金は大きな問題となっていますが、宙に浮いた5,000万件など、私はとても整理がつかないと思います。それは年金が申請主義であり、年金をもらうべき人がしっかり自分のことを掌握していなければならない仕組みになっていることにもあります。


 そこで、雲南市に関する掛金収納状況、年金支給事務は円滑に行われていると思うかについて質問いたします。社会保険事務所の管轄だからわからないと言われればそれまでですが、今市民は、特に高齢者は、市役所へ電話をするのもおっくうだろうと思いますのに、見も知らぬ社会保険事務所へ問い合わせるなど至難のわざであります。身近な市町村でもある程度の対応できる体制になっているのか伺います。なお、年金事務を市町村が携わっていたころは、その市町村の掛金の総額や受給する年金の総額がわかっていたものですが、今、雲南市内の掛金総額と受給されている年金総額がもしわかればお知らせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 国民年金事務につきましては、先ほど議員おっしゃいました平成12年の地方分権法によりまして、平成14年度から市町村で行っていたものを国の直接執行事務になったところでございます。現在市町村で取り扱っております事務につきましては、1つには国民年金第1号被保険者、20歳から60歳までの農林業等中心の自営業の方ですが、そうした方の資格異動、資格取得でありますとか資格喪失等の手続、それから2点目に納付勧奨、収納率の確保を図る観点から口座振替の案内とか周知等を行っております。したがいまして、ほとんど社会保険事務所の業務になっておりまして、その中ですが、現在市で扱っております業務については円滑に行っているというふうに思っております。


 御質問のありました年金掛金の収納、年金保険料総額、年金支給総額等でございますが、まず国民年金の被保険者数ですが、平成19年12月末の数字で7,237人でございます。それから年金保険料の総額ですが、納めていただいている保険料の総額でございます。4月から12月末までの9カ月の総額が4億4,373万4,000円、1カ月平均にしまして4,930万3,000円という数字でございます。それから保険料の納付、収納状況でございますが、19年の12月末現在の数字で78.4%でございます。ちなみに18年度末には83.7%でございました。現在12月末の数字で78でございますので、数字はさらに上がってくると思います。こちらの収納率につきましても話題になっているところですが、全国的には六十五、六%の数字というふうに思っております。それから年金の支給総額についてでございますが、こちらにつきましては、支給事務は社会保険事務所でやっておりますが、その支給総額につきましては、この社会保険事務所ではこうしたデータの公表でありますとか情報提供をされておりませんので、把握が困難ということでございます。


 それから、確かに今こうした事務すべて国に移りましたので、窓口、受け付け関係の仕事が中心になっております。おっしゃいましたように、困ったときに相談しにくいということがあろうかと思いますが、それぞれ事務担当職員も配置しております。それが制度にも精通しておりますので、御相談いただければというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 年金に関して私は松江社会保険事務所、あるいは社会保険事務局へも行ったことがありますが、知らない人たちばかりでありまして、そこで市長に伺いたいことは、年金事務にかかわらず、広域化とか効率化とかでいろんな事務が集約された、そういうことが機構上、市民への親切さ、身近さに欠いでいる、遠のくではなかろうかと思いますが、この点について聞きたいですが、ひょっとして議長はそれは年金のことではないとおっしゃるかもしれませんので、その辺は御判断いただきたいと思います。何もかにも広域・効率化だけがよいということではなかろうと、こういう疑問を持つということでの質問であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 年金の問題が今、国会でも大きく取り上げられて、実際に自分はその支給を受けるべきはずのものが本当に受けることができるんだろうかというような戸惑いを抱いていらっしゃる方がたくさんおられるわけでございまして、こういったことが今後絶対あってはならないわけでございます。したがって、年金に限らず、取扱事務、広域化というか、平成14年にこの年金の問題、市町村から社会保険事務所に移ったわけでございますが、これはもとより広く事務が基礎自治体から県なり、あるいは国なりに移ったときには、そういった戸惑いが発生しないように十分な説明をあらかじめ住民の皆様に行うことが必要だろうということが改めて認識されるべきだろうというふうに思っておりまして、今後そうした姿勢をしっかりと雲南市としても持たなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) きのうも農業関係の質問で霞が関の計画が末端では通用しないといったような話もありました。末端というか、地方が大事だと思います。そういうような地方の声を国に届けるということも地方自治体の仕事ではないかと思います。先ほどの質問にも市役所へ行けば何でもわかるといったような話もありましたが、年金についてもわかるようにしていただきたいと思います。


 次、高齢者の後期高齢者医療について、どのように高齢者に正しく周知する考えかについて質問いたします。先ほどの5番議員の項目と重複していますが、ちょっと視点が変わる面もありますのでお答えいただきたいと思います。


 前回、12月議会では介護保険について細かな数字などを質問いたしましたが、本当は細かなことを聞くつもりではなく、要は介護を必要とする人たちに十分制度の恩恵が行き渡っているかを聞きたかったわけであります。そこで、今回もここで後期高齢者の医療制度についての細かな説明を求めるものではありません。この制度は実に難しく何回聞いても、市報などを読んでもわかりません。先般担当課長に1時間ばかり聞きまして、本当に難しい仕掛けだなということほどはわかったけれども、中身はわからなかった。市報に書いてあるとおっしゃって、読んでみたら、なるほどいよいよ難しいなということがわかったということですが、実際問題、この市報もなかなか読んでもわからないと思います。それと、新聞報道、テレビとか人様の話も部分的であったり、あるいは賛成や反対の論評であったりし、純粋にこの制度はどんなものかということがなかなか理解できません。それを国民年金も同じで該当の75歳以上の人たちがしっかり理解していかねばなりません。行政担当者はこの制度についてどのように正しく周知するか、大きな課題だと思いますが、周知をどのように行うのか質問いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 後期高齢者医療制度の周知についての御質問でございます。


 さきの細田議員にもお答えしましたが、各機関においての広報や新聞記事等も既にされておるところでございます。それから、これから先、ケーブルテレビを使った周知もしていきたいというふうに思っております。75歳以上の高齢の方にどういうふうに周知するかというのは非常に難しい問題ではありますが、あらゆる手段でこういう方法をとっているということですが、制度そのものを皆さんが理解されるというのはなかなか時間がかかりますし、難しいことだろうと思っております。ただ基本的には、カードになって保険証が変わるということと、そのカードを持っていけば医療は従来どおり1割負担で受けることができるということでございます。ただ、保険料が新しく発生するということで、従来ですと、国保世帯ですと世帯主でない方については世帯主の方が負担されてますので直接的な負担はなかったかもしれませんが、今回は年金から引くということになりますので、直接な負担が出てくるということ、それから被用者保険から移される方についても新しい負担が出てくると、これについては経過措置がありますが、出てくるということがあります。実際に医療を受けられることについては、恐らく御理解もいただけると思っております。ただ、その保険料については制度が複雑ですので、これについては今月の21日にそれこそ保険証を対象の皆さんにお届けするようにしておりますので、ケーブルテレビもそれにあわせて周知をしようと思っておりますが、その中にポケットブックという形でいろんな保険料の仕組み、制度の仕組みとか若干詳しいものを入れておくというふうにもしております。そういうふうな形をとりながら御理解をいただくというふうにしたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 広報、新聞、ケーブルテレビ等のお答えでした。


 ちょっと途中ですが、20年度の重点施策の説明の中で手話通訳制度の拡充を上げていただきました。昨年のこの3月議会で、聾唖の皆さんたちの傍聴を受けながら一般質問をいたしました事柄の一つが実現したことを喜んでおります。


 次、先ほどの質問とやや重複すると思いますが、高齢者に年金、介護、医療等の制度が十分理解されていると思うか、普及啓発についてどのように進めようとしているのかについて質問いたします。


 私も市民の皆さんから、時に介護のこと、医療のことの質問を受けることがあります。その都度、市役所でも社会福祉関係機関でも親切に教えてはもらいます。そのとき、プライベートな問題だからということで立ち入ったところまでの質問やお世話はできません。そうすると、最終的には本人がしっかり認識していなければならないということのようですが、本人もわからない、家族もわからないという例もあります。いよいよ高齢化に向かう時代にあって、高齢者に十分理解されていると思うか、あるいは普及啓発についてどのように進めようとしているかについて伺います。先ほどあらかた答弁があってはおりましたが。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 高齢者の方に年金、医療、介護等の制度が十分に理解されているかということでございます。普及啓発についてどのように進めていくかということでございます。年金にいたしましても介護保険にしましても医療保険にいたしましても、非常に複雑な制度になってきているのが現状でございます。特に先ほどの医療制度改革につきましても、大きな制度改正がありまして、あわせて軽減措置、経過措置もとられておりますので、複雑になってきておる状況でございます。そうした状況でございますので、それぞれの方が自分の努力でいろんなものを見ながら勉強していただくのも方法でございますが、御不明な点につきましてはぜひ問い合わせをいただきたいと思っております。私どもの担当の方でも当然ながら紹介すべき案件は紹介相手を、また調査すべきものは調査をして回答いたします。即、答えることができるものにつきましてはその場でお答えをしたいというふうなことで、先ほどの御質問にありましたが、それこそ困ったときの市役所であります。役に立つ市役所ということで、今後とも丁寧な対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 先般、県の道路課の協力を得まして道路特定財源の出前講座をやっていただきました。多くの皆さんにある程度理解をしていただいたと思います。行政サービスで一番大切なことの一つは情報伝達だと思います。市政懇談会も結構ですが、専門分野の出前講座的なものも市民によく理解していただける伝達方法だと思います。議員の議会報告なども行いますが、制度や規則の説明など、とてもできません。そこで私は市の部長を招いての行政報告会を計画しましたが、議員の私が議会報告とあわせて計画するのは公務員の政治的中立に抵触などというクレームがついて中断した苦い経験を持っていますが、それはそれとして、速水市長に伺います。福祉でも水道事業でも道路計画でも、専門分野についての勉強会を有志が計画すれば職員が出かけてくれるのか、またそういう出前講座というようなものについてどうお考えか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 徹底した情報開示をかねがね申し上げているところでございますし、それからまたその情報も一方通行ではなくて双方向でやっていく必要があるわけでございまして、市政報告会等をこちらからスケジュールに基づいてやるのはもちろんでございますが、市民の皆さんからこういった情報が欲しい、説明が欲しいという、そのこともどうか積極的に市の方に言っていただきたいというふうに思います。その際に担当が出かけていってお話しすることはもちろんやっていかなきゃいけないことだというふうに思っておりますので、都度適切な説明ができるように市の職員としても体制を整えておきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 今のような出前講座、顔を見ながらの話というのが一番効果があるのではないかと思います。とかくすぐ市報に載せているとかインターネットのホームページを見てくださいとおっしゃるわけですけども、なかなかそれをインターネット開いて見るということは難しいことだと思います。ケーブルテレビの活用というのもありましたが、これも一方的に話すのではなくて、何か対談番組的なことにでもするとか、工夫がしていただきたいと思います。各種いろんな計画書がたくさん出ておりますが、それらの内容がどれだけ市民に理解され行き渡っているか、私は疑問に思ってる点もありますが、顔を合わせての市政報告ということが大切であろうと思います。


 次、青少年への激励について伺います。


 先ほどの人口推計の話に返りますが、15歳未満の年少人口について、全体に占める割合で言いますと、現在は約14%ですが、50年後には約8%になると予測されています。実数で言うと、現在1,760万人、50年後は半分以下の750万人になると予測されています。平成17年度、国の社会保障費の約70%が高齢者関係費で、児童・家族関係は約4%にすぎないとの資料がありました。少子高齢化は社会保障制度にとどまらず、国と民族の存続にかかわる、まさに国家的な課題であります。


 続いて、掛合小学校の統合の質問に入りますが、その前に少し私の体験をお話しします。私が中学校のとき、昭和30年1月、旧大東町の4つの中学校が3学期から統合しました。私どもの幡屋中学校は統合への賛成派と反対派が相譲らず、1学期おくれて4月から統合しましたが、そのときも幡屋分校を残し、幡屋分校に残った生徒と統合の大東中学校へ行った生徒と半々に分かれました。私は大東統合中学校へ行きましたが、本校と分校に分かれていた時代が3年ほど続き、やがて大東中学校に実質統合したのであります。事ほどさように学校統合は難しいものであったと思います。


 そこで、質問いたします。旧掛合町の5つの小学校がこの4月から統合されます。多くの皆さんにはここに至るまでの御苦労があったと思います。掛合小学校統合に当たって教育長が苦心されたことは何でしょうか。今後への課題は何か、体験を踏まえてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 安原議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど議員おっしゃいましたように、この旧掛合町での小学校の統合の検討が始まってからちょうど10年が経過したところでございます。いよいよこの4月の8日には新しい掛合小学校が誕生するということでございます。また、3月の15日、16日はそれぞれの学校で伝統あるこの学校が閉校式をお迎えになるということでございます。児童の皆さん、そして地域の皆様におれましては一抹の寂しさと、そしてまた新たなスタートへの希望と、こうしたことが入りまじった本当に複雑な思いであろうかなというふうにも思っております。また、この閉校に関しましては、特に地域の皆様方が学校への理解、協力を惜しみなくしていただきました。各学校の校長から私に届いておりますのは、本当に閉校に向けて地域の皆様が子供たちのことを思って一生懸命努力をいただいたと、こういう感謝の言葉が届いておりまして、私もこの場をおかりいたしまして、それぞれの地域の皆様に感謝とお礼を申し上げたいと思います。


 そこで、この統合に当たっての腐心したことという御質問でございますけれども、実際に私は、この統合に関しましては、統合が決定した後に合併後引き継いだ経緯もございまして、これまでの地域の皆様方が御苦労なさった、そうした心情、あるいは経緯については詳しく申し上げることができないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、地域の中からこの核となる学校がなくなっていくと、こうしたこと、そしてまた地域の活性化、そして遠距離の通学に対して子供たちの健康面、安全面、また学習への影響、こうしたさまざまな不安等々が検討され今日に至ったというふうに思っております。こうした皆様方の御議論なさった、そして不安、こうしたものが私は今後の課題ということで受けとめ、それに対応していかなきゃならないというふうにも思っているところでございます。また、引き継ぎを受けたときには2段階方式でということでございましたけれども、地元の皆様と、そして保護者の皆様方の御理解、御協力を得まして5校がそろって統合できたということを大変うれしく思っているところでございます。


 そこで、この統合に当たりまして、私がまず一番願ったのは、この学校に対しては子供たちが、複式学級が多いわけでございまして、この複式を解消していく、学習面あるいは生活面でのスムーズな移行ということを随分と心配いたしました。また、それに伴う教職員の配置、加配の教員、こうした点が不安でございましたけれども、現場の先生方、本当に懸命に御努力いただきまして、複式解消のための教育課程の編成、あるいは児童のマナーの指導、そしてまたそれぞれの学校の児童の交流活動、そして備品の整理、あるいは閉校行事に向けての地域の皆様方との調整等々、本当に先生方、激務であったというふうに思っております。また、こうした中で3年間、子供たちの学力向上のために文部科学省の確かな学力育成のための研究実践校として、掛合地区挙げて地域と一体となって取り組んでいただきました。この結果によって確かな学力と、そして生きて働く力、また生活に生かす力、こうした基礎づくりをしていただいたと、これが統合に向けて大きな子供たちの力になったと思っております。また、教育委員会の事務局といたしましては、この校舎建築、これはもとよりでございますけれども、一つにはスクールバスの運行計画、そして跡地利用の協議でありますとか、また統合を見据えた教職員の人事、そして新規の備品の購入でありますとか設備への対応、あるいは放課後の活動の拠点、こうしたことについて取り組んできたところでございます。


 こうした中で、先ほど御質問ありました今後の課題ということでございますけれども、1つには校庭の2期工事をできるだけ速やかに進めていきたいということがございますし、またスクールバスの安全運行、そして校舎の跡地利用、そして子供たちの姿がこの地域から見えなくなると、こうした御心配に対して学校あるいは社会教育の中で公民館等々を中心にしてどう地域へ子供たちが参加していくのか、こうしたことも課題というふうに考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次、少子化が進む中、雲南市にあってもさらに学校統合を想定しなければならないと思われます。掛合では満6歳のぴかぴかの1年生など、年少の児童が通学距離の長い掛合小学校へ通うわけですが、新しい掛合小学校と児童への期待されるという点があればつけ加えていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 掛合小学校、そして児童への期待することはということでございまして、お答えさせていただきたいと思います。


 この雲南市が合併いたしまして初めて誕生する小学校でございまして、児童の健全な成長を願っての校舎であると思っております。ある意味での適正規模で、そしてすばらしい教育環境の中で伸び伸びと育っていただけたらと思うところでございます。そこで、学校に対する期待ですけれども、1つには、これまでの5校のそれぞれのよさ、特に生徒一人一人の個性を尊重し、きめ細やかな指導をしていただきました。こうしたことをしっかりと引き継いでいただきたいなと思っております。また、子供たちには人、物、事との出会い、特に本物体験、こうした場を設定していただきたいなと思っておりますし、学校自体が家庭的な雰囲気の中で集団活動の活性化を図っていただきたいというふうに思っているところでございます。また、この掛合の小学校ですけれども、地域に開かれた学校づくりをぜひお願いしたい。生涯学習の一環としての機能を果たす学校であっていただきたいというふうにも考えているところでございますし、また掛合町は保育所、そして小学校、中学校、掛合分校とそれぞれ1校ずつでございますので、一貫した掛合町の特色ある学園的な教育を進めていただければと思います。また、子供たちにはこの校歌にもありますように、木のように真っすぐ伸びていただきたい、そして世界を呼吸する子供たち、そのためにはまずはふるさと掛合の伝統文化をしっかりと学んで継承し、そしてこの日本、そして世界に通じる子供たちになっていただければというふうに思います。また、子供たちが友達がふえるわけでございますので、子供たちお互い同士の人間的なかかわり、またコミュニケーション、こうしたものを大切にしながらたくましい子供に育っていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 最後に、成人式を成人の日に実施されたいという希望があるが、実施日について検討する考えはないかということについて伺います。


 このことについては、昨年9月議会で加藤欽也議員から同様の質問があっており、藤井教育部長から合併協議会で協議された結果、8月になったこと、参加しやすい時期、華美にならないようになど、理由があったと答弁がありました。私も成人式を迎える娘さんの親御さんから1月がいいという意見を聞きました。この親御さんの意見は、成人式を迎える子供たちの声を代弁しているということですが、娘さんたちは晴れ着が着たいと、成人式が夏にあったとしても正月に晴れ着を着て写真を撮るというわけであります。いずれにしても、レンタルででも晴れ着は着ると、こうおっしゃるわけです。私たちの時代は正月でした。それが質素にとか華美にならないようになどの時代の要請もあり、あるいは晴れ着を疑問視する風潮も加わって8月になったかと思います。しかし、今もそうした風潮ですやら、男子にしても就職活動用のスーツが必要であり、それはそれでつくり夏服もまた余分につくらねばならないとか、あるいは雲南市では正月に成人式がなくなってつまらないという意見もあるようです。多くの成人該当、その人たちは一体どちらがよいと思っているのでしょうか。合併協議会での決定は成人者の意向を集約したものなのでしょうか。成人式の日取りについて、着物の話だけをするのもおかしな話ですが、あすを担う雲南市の成人諸君の真の意向の集約が必要と思います。アンケートをとるなり再協議、再検討をしてみる考えはないかという質問でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 成人式についてでございますが、先ほど議員からありましたように、昨年9月定例議会におきましても同様な御質問いただいたところでございまして、答弁としましては、先ほどのお話のような内容でさせていただいたところでございます。


 この8月の開催につきましては、やはり二十の方、特に都市部への大学等へ行っていらっしゃる方が大変多いということもございまして、そうしたことからお盆に帰省されますので、そうした時期に合わせるということで、合併協定のときにもそうした方向で8月、お盆の時期に開催ということで報告が出ております。服装につきましても華美にならないということで、参加をしやすいということも一つにございます。また、1月に開催する場合につきましては、時期的には積雪の心配もあるということで、8月につきましてはそうした心配もないということがございます。昨年度、9月議会にもお答えをしたとおりでございますが、その後、この方針については変更していないところでございます。


 成人式でございますけれども、昨年の8月の開催の場合につきましても大変高い率、80%程度の方に御参加をいただいておりまして、8月の開催につきましても参加しやすいのではないかという考え方を持っております。こういうことで当面8月の開催につきましては変更する考えは今のところ持っていないところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 重ねて伺いますが、私もどちらがいいということではないわけですが、さらに検討してみるということにはなりませんか。これでいいと思うということだともうそれで終わりですが、さらに広く意見を聞いてみるということをされる考えはないか、ちょっと伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 若い方の御意見ということで、今後の開催の際に時期的なことを参加をされた方に意見を聞くということも一つの方法かというふうに思いますけれども、昨年、一昨年の成人式につきましても高い参加率でございますので、教育委員会としては8月の開催はやはり参加しやすいのではないかというふうに思っております。ただ、そうした意見を聞くことも一つの方法かというふうに思っております。


○議員(27番 安原 重隆君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、村尾晴子さん。9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 失礼いたします。大変お疲れのことと思いますけど、もうしばらくよろしくお願いいたします。


 9番、村尾晴子でございます。通告に従いまして、子育て支援について、また安心・安全の地域づくりについて質問いたします。


 最初に、子育て支援につきまして、妊婦無料健診の拡充と里帰りの健診の推進について伺ってまいります。


 今議会に1,375万8,000円の予算が計上されています。これは妊婦無料健診が2回から5回に拡充された予算です。関係者からは喜びの声が広がっております。全国的にも5回以上のほとんどの自治体が拡充されております。近隣の松江市では7回へ拡充されております。また、東京都足立区と愛知県豊田市では妊婦無料健診が14回まで無料拡充されているところもあります。今後、雲南市も地方再生対策費などの交付金をもとに、さらなる拡大を目指していただきたいと期待をしております。今回は里帰り出産を希望している方々のために、里帰りで居住地から離れ、県外で妊婦健診をして助成を受けられるように取り組みができないものか伺ってみたいと思います。


 実際に県外での無料健診を可能にしている自治体は償還払いです。そのほか委任契約もあります。償還払いの場合は健診費用を当事者が自分で支払った後に自治体の窓口に領収書、証明書などをそろえて申請し、後日費用が戻ってくるという方法です。これを実施しているところは岐阜市、岐南町等が行っております。委任契約の場合は、健診を受けられる病院が限定されております。これにはさいたま市が実施しています。環境のよい雲南市です。ぜひとも里帰り出産に助成が受けられますようにしていただきたいと思いますが、伺ってみます。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 1点目の妊婦無料健診につきましては、昨年御質問いただきました。今年度から5回の回数を拡大することにいたしたところでございます。現在の財政状況等を含めまして、なかなか回数をこれ以上直ちに実施するということはちょっと困難な部分があろうかと思いますが、当面この5回ということで対応させていただきたいと思います。


 それから、里帰り健診についてでございますけれども、乳幼児の予防接種等につきましてはそういった連携が十分とられて、どちらでも予防接種を受けられる状況が今現在制度化されております。先ほどおっしゃいました妊婦さんの里帰り健診でございますけども、先ほど委任だとか、それから償還というような形でおやりになってますけども、その点につきましては、基本的には相手の病院側との契約の問題とかそういった責任問題、それからきちっとした支払いの関係ができるかという形の中で、こういった流れが全国的にできますと、そういった制度化という方向もあろうかと思いますが、現段階でなかなか直ちにそれを実施して責任ある対応ができるかというのは若干困難な面があろうかと思っております。私どもの市は今直ちに実施という方向にはないということで御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) やはり子育て支援として、ぜひとも近いうちに、ほかのとこもやってますので、実現されるように期待をしております。


 続きまして、父子家庭の支援策について伺います。


 最近、市内に住む友人から2軒の父子家庭の状況について、見過ごせないと電話をいただきました。早速訪問して話を聞いてみましたが、子供3人を置いて母親が家を出ていかれた、その家庭は父親が仕事をして育てなければならず、おばあちゃんが家事一切と子育てに頑張っておられました。しかし、子供も大きくなるにつれ学校のことや友達のことなど負担が大きくのしかかってきていました。もう一つの家庭もよく似た家庭環境で、やはりおばあちゃんに負担が強いられています。多くのことは語られませんでしたが、このような家庭にこそ行政の手を差し伸べるべきだと思います。深刻な経済的不況のもと、父子家庭の中にも厳しい実態の市民がいるという現実を見据え、父子家庭への支援対策のあり方を検討する時期が来たのではないでしょうか。市内に住む父子家庭の実態調査をされ、現状はつかまれているのか、実態がわかっていて何か対策を考えていらっしゃるなら伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 父子家庭に対する支援策ということでございます。


 実際のところ、これまでの制度の流れとして、父子家庭に対するいろんな制度というのは非常に、ないということを申し上げてもいいような状況でございます。そこの中で雲南市といたしまして、単独事業でございますけれども、父子児童扶養手当という制度を実施しておりまして、これは私どもとしては近隣にない制度を雲南市としては創設し、父子家庭の皆様に対する支援と考えているところでございます。


 父子家庭の皆様については、先ほどおっしゃいましたように、家庭の状況によって非常に子育てとかそういったところで困難を抱えていらっしゃる方等もございます。そこの中で、私どもとしましては、他の部局とも連携を図りながら、現行の中で対応できる限りのことについては対応していきたいと考えておるところでございます。今後、おっしゃいましたように、父子家庭の皆様に対する子育て支援策というのもいろんな面から当然検討は進めざるを得ない状況というのが今後もふえてくるんではないかということは考えておりますが、現段階はその検討をさせていただくというところで御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 雲南市の方でそういう父子家庭に支援をされてることがわかりまして、大変にすばらしい雲南市だと思いましたので、今後ともまたよろしくお願いいたします。


 それでは、3番目に、幼稚園ヘルパー導入について。


 多動傾向等の園児が見られる中で、職員体制の手薄な幼稚園において、担任教諭の保育の補助等を行うための事業が幼稚園ヘルパー事業です。幼稚園には保育所に通っていた子供たちが多く入園してきますが、保育園には行かず家庭でお母さんやおばあちゃんたちに育てられ、幼稚園で初めて集団生活をする園児も多く通っています。また、幼稚園に通うようになってもおむつをしている子供たちもいます。集団生活になじめない子供たちもいて、4月の入園から数カ月の間、園長を初め先生たちの緊張の日々が続きます。子供たちへの対応はもちろん、育児不安の親への対応など、種々のことに全力で取り組んでおられる姿には感謝しております。


 そこで、提案をしたいと思いますが、幼稚園にもヘルパーの派遣ができないのでしょうか。ヘルパーの人選については、例えば幼稚園の園長や先生を退職された方や子育ての経験のある方を選んで幼稚園教育に一層のきめ細かな指導とゆとりを持っていただきたいと思いますが、お答えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 幼稚園ヘルパーについてということで御質問でございます。


 幼稚園につきましては、特別支援を要する園児につきましては個別に支援員を配置をしております。19年度には4カ所の幼稚園に5人を配置をしております。20年度は7つの幼稚園に10人の支援員を配置をする予定としております。


 対象児の状況でございますが、一人一人異なっておりますので、それぞれ個々の状況に応じまして対応し、該当児等が集団に適応していく力をつけていくためにはきめ細やかな支援が不可欠でございます。そのため、担任のほかに該当児を支援するための支援員の配置は必要と考えておりまして、幼稚園や保育所につきましても特別支援は今後ますます必要になってくるというふうに思っております。支援の方法につきましては、健康福祉部や専門機関と連携をとりまして適切な対応をしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 現実、私もお話をいただいたときには、補助の職員を置いて対応なさっているということは伺っておりましたが、本当に3歳児の保育は大変です。雲南市ではそういう形で派遣されていることを聞きましたけど、幼稚園ヘルパー事業導入じゃなくて、そういう形じゃなくて、やっぱり職員をそういう形で派遣されているということを聞きましたので安心しましたけど、やっぱり現場はまだまだ大変な中で、今後の対策をもっともっと考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、安心・安全の地域づくりにつきまして。


 地域に開かれた尾原ダムも3月23日に定礎式が行われる予定です。完成まであと3年になりました。松江市の方では大橋川改修についていまだ結論が出ていません。昭和60年代、木次町が調印するまでに、松江市、出雲市の助役さんが積極的にサンセット事業の依頼をされ、地元もそれを納得し、調印との運びの経過もあります。最近、国、県、地元に対しても信頼される職員として鋭意御尽力されていると思います。今後もこれまでのダムへの経過、長い歴史を正確に生かされるように約束を守る施策を人的配置に配慮されますよう切に願い、所見を伺ってみたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 市役所の組織体制につきましては、本市の実情に呼応した市民本位の行政ができるように、また簡素で効率的な組織機構を目指して常に見直しを行っていくということにいたしております。また、その時々の行政課題やニーズに即応できる柔軟な組織体制と人員配置、職員配置を行う必要があるというふうに思っております。御質問のダム対策の体制につきましてもこうした考え方に基づいて対応していきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 松江市、出雲市の議員さん方にも一度ぐらい現地の尾原ダムを視察されまして学習されまして、積極的に大橋川の改修事業に声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長に伺ってみます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 3月の27日にはいよいよダム本体の定礎式もございます。ぜひこうした実態を見ていただくべく、議員御意見の趣旨尊重して、松江市あるいは出雲市、下流地域の自治体にもそうした呼びかけをしていきたいというふうに思います。


 ちなみに18年の11月には松江市議会と宍道湖中海問題の検討委員会の皆さん方が見えておられます。19年、昨年の5月には米子市長、境港市長も見えておられます。そしてまた、これまで大橋川流域の皆さん方等も見えておられるところでございますが、いろいろ新聞にも、特に大橋川流域の皆さん方の意見出ておりますので、この問題もっと理解いただくように行政側の、そしてまた住民の皆さんの尾原ダム視察、ぜひ積極的にやっていただくように申し入れておきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 2番目でございますけど、地方再生対策費の現状と活用について。


 平成20年度地方財政対策として歳出の特別枠、地方再生対策費が創設されました。これは地方税の偏在是正により生ずる財源を活用して地方財政計画に地方が自主的、主体的に取り組む活性化施策に必要な歳出を計上し、財源を確保しているものです。市町村の現場においては、今日まで地方財政計画は措置されても予算を確保し事業を実施することが困難な状態でありましたが、この特別枠を有効に活用すれば事業が可能になります。


 そこで、雲南市には地方再生対策費として、交付金として3億5,000万の措置をされていますが、そこで伺います。地方再生対策費をどのように予算化の中に生かされていますか、現状を伺ってみます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 地方再生対策費の内容につきましては、初日の小林議員の質問にお答えをいたしております。これも、先ほど言われましたように、地方間の格差是正のために交付されたものでございますが、普通交付税の一部でございまして、この地方交付税も地方再生対策費を除けば全体的には縮小の方向に変わりはございません。雲南市におきましても財政規模の大幅な縮減を図らなければいけないという状況において、これまで総合計画の実現に向けて取り組んでおります、いわゆる地方再生のための諸施策を進めて既にきております。この今回の地方再生対策費は、これらの施策の継続と拡充のための財源として有効に使っていかなければならないというふうに思っております。この財源を新たな事業を実施するほどの余裕はなく、また財源が措置されたからといってあえて一過性の事業を思いつくという余裕がございませんので、現在取り組んでおります施策の拡充、継続に有効に使っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) せっかくでございますので、今後、子ども農山漁村交流プロジェクト推進のためのワークショップなどの受け入れ体制の整備や、また宿泊体験活動に要する経費の予算化などを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 先ほど申しましたように、総合計画の実現に向けまして、いろんな事業とともに全体的な中で今の御意見を参考にしながら今後検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 最後になりましたけど、給食センターの再編につきまして。


 旧木次町は健康が人間の生涯通して安らぎと生きがいのある生活を営む上で、それを支える最も大切な基盤であるという考え方により、健康の町という宣言をされた経過があります。以来、スポーツや体育活動などを通しての体力づくり、また保健や食生活の改善などによる健康の増進に力を注いでいるが、中でも次代を担う児童生徒の健康づくりにかかわる学校給食を通し、児童及び生徒の心身の健全なる発達と増進、食事を通して児童生徒の相互及び教師との人間関係を深め、学校生活を豊かにする食生活の合理化、栄養の改善などについて関心と理解を高め、日常生活における食事について正しい理解と望ましい作法や食事習慣を養う、その充実と復興に格別なる配慮を加えていらっしゃっています。その中で、学校給食野菜生産グループの取り組みがあり、平成6年6月に木次町学校給食野菜生産グループが設立しました。そのときは会員が58名で、9グループでスタートされ、毎年毎年先進地の視察、学習会等、回を重ねるごとに充実されまして、平成11年10月15日、農村地域活動部門で農林水産大臣賞を受け、また平成11年10月の20日、木次町給食野菜生産グループへ文部大臣賞を受賞され、実績を上げられています。野菜グループのメンバーさんはますます意欲を出し、今日に至っております。地元生産利用67.6%という野菜がおいしいという児童生徒が多くなっている、野菜のあえものなどはもっと食べるので多く出してほしいという要望もあるそうです。


 そこで伺いますが、給食センターの再編に当たっては、今後検討していくとのことでありますが、安心・安全の地域づくりに邁進している木次給食センターの存続あるべきと考えますが、執行長の考えを伺ってまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食センターの再編についてでございますが、現在検討を進めております。その中で特に重要な点として、食育の観点から地産地消を推進していくことは大変重要ということで考えているところでございます。これまで特に木次町におきましては大変以前からこの地産地消ということで野菜グループの皆さん、いろいろ研究、また研修等を重ねられますし、それから町としても取り組まれて、高い自給率、地産地消の率、6カ所の中でも一番高い率を維持していただいているところでございます。こうしたことを再編に当たりましても重要視をしていくということでおりますし、それから市内すべての給食センターにおきましてもこの地産地消について率を上げるように取り組む必要があるというふうに思っております。再編に当たりましては、集荷体制とか、また配送体制、また給食センターの受け入れ体制等も十分配慮をしながら、この地産地消について十分取り組んでいく必要があるというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 十分に検討されて、安心・安全地域づくりに本当に邁進しています。ことしもたくさんのタマネギとかジャガイモ、多くの有機栽培を熱い思いをされて段取りされております。雲南市の子供たちに食と農というものを考えるきっかけにしていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番、村尾晴子さんの質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 これで延会いたします。御苦労さまでした。


              午後4時38分延会


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