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島根県 雲南市

平成20年 3月定例会(第4日 3月11日)




平成20年 3月定例会(第4日 3月11日)





 
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   平成20年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)


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              議事日程(第4号)


                       平成20年3月11日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(36名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(1名)


     37番 深 石 広 正


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 川 上 順 子


                     書記 ──────── 山 本   亮


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 内 田 孝 志


副市長 ─────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次  会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄


水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


統括検査監 ───── 石 飛   悟  大東総合センター所長  安 部 幸 治


加茂総合センター所長  末 次 忠 三  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  総務部次長 ───── 坂 本 武 男


財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は36名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) おはようございます。議席番号6番の藤原信宏でございます。朝一番の新鮮な気分で、本日も傍聴にお運びをいただきました皆様方に心から感謝を申し上げながら、通告に従って3項目、一問一答方式で順次力いっぱい一般質問を行わせていただきます。


 早速、1点目の町村合併の総括について市長の見解を伺います。


 いわゆる平成の大合併は、総体的には大都市部では進まず、地方で財政力の弱いところが合併に追い込まれていった、そういった側面は否めないと思います。この合併によって周辺部となった地域の衰退は少なからず促進され、従来町長、村長さんに相談をすれば決定されたものが、市役所ができてミニ中央集権化が進み、地域の声がトップまで届かなくなったという話も多々聞こえてまいります。合併は国や県のあめとむちによる強制であるとの議論を思い出しますが、あくまでも合併を決めたのは当該自治体の意思であります。この雲南市誕生も、本格化する地方分権時代に対応し、財政危機を乗り越えんがため6町村それぞれが生き残りをかけてみずから決断した大同団結であると理解をしております。


 合併時の財政は、建設投資による公債費や福祉関係費等の増大に加え、歳入面においても低迷する経済情勢による税収入や国、県の財政改革に伴う財源移譲の減少により、まさに危機的状況でありました。合併特例の10年後を見据えた計画的財政運営、財政の健全化は新市における周知の最大課題で、市長の一番の公約だったはずであります。このままでは平成19年度に基金が枯渇し赤字団体に転落する厳しい現状を踏まえ、財政非常事態宣言を発して強い決意で行財政改革基本方針のもと、中・長期的視点に立った抜本的な歳出構造の転換と徹底した経費の削減を断行され、市民への痛みも大きいけれども、着実に健全化への道を歩んでいるものと確信をしております。しかしながら、合併から3年余りが経過した今日、先般来の議員定数論議においても大変気になりますことは、合併したからサービスが低下する一方だ、あるいは合併して財政難になった、そういった市民の声が多いことであります。財政難は間違いなく合併前からでありました。それを決定的にしたのも合併前の平成16年度地方財政計画、いわゆる地財ショックと呼ばれる地方交付税の大幅削減であります。この激震によって景気がよくなればとの淡い期待はじり貧の末の財政再建団体への恐怖へと一変し、いよいよ個々の自治体の自助努力ではいかんともなしがたくなって一気に合併へと雪崩打ったところであります。私も当時、予算編成に携わりながら、どの町村も16年度予算編成に四苦八苦し、単独ではもってあと2年か3年の違いであったと記憶をしております。


 こんなはずではなかった、今こうした声が前面に出てくるのは、市長のもう一つの公約であります情報の共有といいますか、合併前も含めた行政の市民への情報伝達、説明不足に尽きると考えます。誤った情報でいたずらに市民の不安をあおり立ててはなりません。昨日の答弁で改めて確認することもないとは思いますけれども、合併を主導的に推進されてきた市長に重ねて見解を確認いたします。果たして雲南市の危機的財政は合併したから生じたものかどうか、あわせて再建努力による現段階での健全財政への見通しについてお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。藤原議員の質問にお答えをするわけでございますが、議員御指摘になりました合併はなぜなされなければならなかったのか、そのことについて市長の見解を問うと、こういう趣旨でございます。


 議員御指摘のとおり平成の大合併は、そしてまたその中で雲南市が、6町村が合併せざるを得なかった理由は一にかかって大変な財政難、このままでは単独でそれぞれの基礎自治体の自治体運営ができない、ここは何とか新しく自治体を発足させてこれを乗り切っていこうと、こういうことで雲南市が誕生したわけでございまして、まさに藤原議員御指摘のとおり、財政難をいかに乗り切るか、その手段のための合併であったということが言えるわけでございます。


 そもそもこの平成の大合併がなぜ行われざるを得なかったか、今言いましたように究極は財政の窮迫している状況を乗り切るわけでございますが、それに至った理由といたしましてはまだ奥にあるというふうに思っております。1つには、生活圏域と社会圏域が合わなくなってきたこと、少子高齢化時代に突入したこと、地方分権の推進に当たってその受け皿能力を自治体が持たなければならなくなったこと、しかし、そういったことを乗り切るためには何としてもしっかりとした財政状態でなくてはならないわけでございますが、そうではなかったということになるわけでございまして、繰り返し申し上げたいと存じます。


 現に平成15年度から平成18年度の間の地方交付税あるいは臨時財政対策債、これらを比較いたしますと15年度と18年度では実に5兆1,000億円の減額になっているところでございます。これらがいわゆる三位一体改革という名のもとに実施されたわけでございまして、乗り切るために合併して雲南市が誕生したわけでございますが、加えてそうした地財ショックということが襲いかかってきたがために、せっかく誕生してスタートした雲南市ではありましたけれども、非常事態宣言を発せざるを得なかったということでございます。


 以来、中期財政計画を立てつつ雲南市政に取り組んできたわけでございますが、3年をたちまして4年目を迎え平成20年度の当初予算を策定するこの3月議会で中期財政計画もお示ししているわけでございますが、それによりますと、平成24年度にはぜひとも収支均衡状態に持っていかなくてはならない、それを実現する新たなスタートがこの平成20年度だろうというふうに思っております。そうした認識をぜひとも市民の皆様挙げて共有をいただきまして、一致団結、今後の市政運営に取り組んでいきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 改めて財政問題の市長の見解に、一面ではほっとしております。雲南市全域の公平な行政サービスを行うためにも、まずこうした間違った理解を払拭することが重要であります。折に触れ正しい情報の説明に努めていただきたいと思います。


 また、平成24年度には基礎的収支が黒字になるとの見込みを示されておりますが、これは先ほど言われますように平成24年度に収支の均衡を果たすように、さらに厳しく経費を圧縮する健全化計画を推進するといった表現が適切であろうと思います。国、県の動向も不透明で、やらざるを得ない新しい財政需要も次々に発生をしてまいります。まだまだ財政再建の道は険しく、気を緩めることなく引き続き不断の改革努力を望むものでございます。


 さて、県内で約50年ぶりの市制施行で全市が中山間地という注目された中での船出でありました。553平方キロという広大な面積を預かる者として市長のまちづくりは、旧6町村のバランスをとりながら市全体をいかに発展させていくかに尽きたと思います。厳しい財政難のもとでございましたが、石の上にも三年が経過しました。そこで6町村それぞれの遺産を受け継ぎ、豊富な資源を生かした愛着と誇りが持てる生命と神話が息づく新しい日本のふるさとを目指した市民との協働によるまちづくりの基礎固めは順調であったのかどうか、市長の現時点での自己評価の所感をお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市民と協働によるまちづくりの基礎固め、自己評価はどうかということでございますが、この3年間を振り返ってみますと、合併協議会当初から計画をいたしました地域自主組織の設立、全地域で44の地域自主組織が発足するようにということで申し合わせ雲南市になったわけでございます。おかげさまでこの3年間に44組織すべての地域で立ち上がりまして、そしてまた、それぞれの地区計画に基づきまして地域振興補助金も活用いただいているところでございます。しかし、一方、その拠点となる施設として交流センター構想が今検討されております。21年4月からは発足をということが検討されておりますし、また、さらなる市民と行政の協働によるまちづくり、いかにあるべきか、まちづくり基本条例も今検討されているところでございます。今後の3年間の検討を踏まえ、これからも市民と行政が一体となったまちづくりが進められなければならない、こういう時期であろうと思っております。


 自己評価はいかにということでございますが、そうしたこれまでの経緯、今後の取り組みがなされなければならないということからいたしまして、いまだ道半ばというふうにとらえているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 市長の新生雲南市の発展開花に向けた土づくりの段階については道半ばということでございますが、おおむね順調であったように解釈をいたします。


 それでは、市長が市政運営の3本柱に掲げられた3点目、地域の一体化と職員の融和についての成果はどのようにとらえておられるでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 地域の一体化につきましては、今、一生懸命やろうとしている直近の大きなテーマが雲南ブランド化プロジェクトでございます。これにつきましては本当に6町村さまざまな地域で参加いただいておりまして、そしてまたその情報を発信するに当たっての映画「うん、何?」の制作、そしてまた今5月からは全国ロードショーという状況でもございます。この一体化、3年間さまざまな成果を上げつつあるわけでございますが、これもさらに強化していかなければならない、かように思っております。


 そしてまた、職員の融和についてでございますが、この3年間、職員の皆様にはそれぞれの立場で雲南市発展のために大変な尽力をいただいているところでございまして、そうした努力をみずからやっていく中で職員の皆様の間にも次第に一体感が強まってきているものというふうに思いますが、今後そうした一体感をいかに市民の皆様の行政サービスに還元していくか、まだまだ努力しなければならないというふうに思っているところでございまして、これもまだ道半ばというふうにとらえているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 市長の今任期も、あと半年余りとなりました。合併の最大の課題であった財政再建も道半ば、一元化や新市の一体化もまだまだであります。合併を推進し、みずから新市建設計画を立てて進めてこられた市長にあっては、どうか残された貴重な時間、持てる情熱のすべてを傾注していただき、雲南市のさらなる発展に向けて最後までの御尽力よろしくお願いをいたします。


 最後に、市民と行政の協働によるまちづくりに関して1点、現在ある公民館を廃止して住民活動支援、生涯学習、地域福祉の3機能を兼ね備えた市長部局の新しい地域づくりの拠点とする交流センター設置計画について伺います。


 地域づくり活動検討委員会の報告を受けてこれからの議論となりますので、詳細には触れません。現行の公民館や地域づくり組織の取り組み範囲、性格はまちまちで、何らかの形での市内一元化の必要性は認めるところでございます。ただ、従来から公民館を中心に地域づくり活動や福祉にも取り組んでいて、今までのやり方でそれほど問題はないという地域もありますし、出そろった地域自主組織にもそうした流れを先取りしていつでも交流センターに移行可能なところがあれば、何とか立ち上げたけれども、これからどう活動してよいかまだ手探り中の地域もございます。とにかく地域や公民館現場と十分に話し合い、理解を得て進めていただきたい、そう通告しておりましたが、これについてはきのうの小林議員の答弁で結構でございます。ただし、後段の、早々に公民館条例、制度を廃止せずに、時間をかけて地域の実情に合わせた柔軟な組織と施設の運営形態を結成、準備し、機が熟すのを待って全市同時にスタートするのがベストではないかということについて、もう一度答弁を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 昨日も答弁させていただきましたが、地域づくり活動検討委員会ということがございます。3月中には報告書が出るという形でございます。地域の実態に合わせた柔軟な組織と施設運営の関係については、検討委員会の意見集約の中において、各地域のそれぞれの事情があり、これまで活動を行ってきた背景や推進体制も異なっていると、住民の主体性を尊重するため個々の地域で最もよい地域づくりの形を尊重して、多様性と選択性を高めるというふうな報告の内容でございます。移行時期につきましては、平成21年4月を目途に交流センターを導入する意見集約がなされたところでございます。今月中に、先ほど言いましたように報告書が出るということになっております。その報告を踏まえまして市の具体的な案を作成し、関係団体・機関と協議しながら今後進めてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 大変な任務を担うことになりますセンター長の選出あるいはセンター職員の身分保障、また現公民館職員の処遇をどうするか、そういった乗り越えるべき課題はたくさんございます。この計画、まだ容易に理解はできませんけれども、本日は、とにかく答弁のとおり市政懇談会を初め地域自主組織や公民館と連絡協議会に十分説明をされ、くれぐれも地域の独自性を考慮した柔軟で慎重な移行をされるように要請をいたしまして、次の項目に進みます。


 2点目は、学校、幼稚園等の適正規模、適正配置であります。これについては、現在、教育委員会からの諮問を受けた検討委員会において鋭意審議中ですが、大きな問題の1つに、小規模の幼稚園、小学校をどうすべきかということがございます。少子化に伴い児童生徒は20年前のほぼ半分に減少しました。半数以上の小学校が複式学級を採用し、10名以下の極小幼稚園が3園、小学校が分校を含め2校あって、今後もさらに児童数の減少が続き、集団としての幼児教育、学校教育が危ぶまれている状況でございます。少人数教育は個々に応じたきめ細かい指導ができ、集団内の一員としての責任感が向上する、あるいは地域を挙げて子供を育てられるなどメリットとしても多いですけれども、それも程度問題でございます。1学年に二、三名、時にはいないのでは、集団生活での多様な遊びや行事を通じて子供同士が活気のあるかかわりを持つことは困難であります。保護者に聞きますと、余りにも小規模では人間関係が固定されて、子供の成長に欠かせない刺激がなく、文化、スポーツなどすべての活動も限定をされる、やりたいことをやり、多くの友達の中で適度な競争心を持ってもまれながら社会性を身につけ、たくましく育ってほしい、そういった声も多く返ってまいります。中学校に入ったときにいきなり大勢の中でうまくやっていけるどうか心配だとも言っております。


 確かに地域にとっては学校や幼稚園は教育の場のみならず、地域の拠点、住民の文化・交流の場としての役割も担っており、存続を望むのは無理からぬことであります。ですが、直接かかわる子供の気持ちや親の思いが一番大切で、尊重されなければならないと思います。子供の力は無限大で、できるだけの能力を引き出すためにどうあるべきか、子供の教育効果を最優先に考えて行うこと、それは検討委員会と並行して各地域に出かけ、児童生徒を取り巻く状況や将来予測を示して統合の必要性や不利益解消策を説明し、保護者や住民の生の声に接して適正規模に向けた統合の議論を深めることと考えますが、教育長の所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 藤原信宏議員の御質問にお答えいたします。


 御案内のように、この学校、そして幼稚園の適正規模、適正配置につきましては、昨年の11月の29日に検討委員会から中間報告が提出いただきました。現在これをもとといたしまして、ことしの11月末を目途として最終答申をいただくことになっておりまして、それに向けて事務局としても準備をしているところでございます。この中間報告につきましては、広く市民の皆様のお声をちょうだいするということで、ホームページにも載せております。ただ、この御意見等につきましては1件もなかったという状況でございます。


 そこで議員御指摘ありましたように、この学校、幼稚園の適正規模、適正配置につきましては、まずもって子供たちの教育効果が最優先されなければならない、これは私も同様に考えているところでございます。こうしたことを私どもしっかり受けとめているところでございますけれども、この中間報告の中にも適正規模、適正配置を検討するに当たっては、地域の住民、そして子育て世代を含む雲南市民全体で追求すべき共通課題として受けとめなければならない問題であると、こうした御指摘もいただいているところでございます。


 先ほど藤原議員ございましたように、こうした検討過程では、保護者の皆様、そして地域の皆様の生の声をお聞きするのは極めて重要なことだと思っておりまして、これまでにも学校の現場の先生を中心として検討委員会ではヒアリング等を行っておりますけれども、今後、事務局としてもこの重要性にかんがみまして検討委員会へこれを提案しながらこうした生の声をお聞きする機会をぜひとも設けたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) よろしくお願いをいたします。もちろん検討委員会の客観的な審議は大切ですが、いざ具体的な統合、休廃止、そういった形になるとだれも切り込めないのが現実だろうと思います。私は掛合町の先を見越した小学校統合の取り組みに敬意を表します。こうした地域での話し合いがまとまったところから早く教育の充実に向けた適正規模の確保を進めるべきと思うところであります。


 次に、保育所と幼稚園の再編についてであります。就学前教育、保育は人間形成の基礎づくりに極めて重要であります。今ほぼ小学校区単位で設置されている幼稚園は、園児数が減少し、定員割れの状態で、適切な規模での集団教育、保育が危ぶまれる状況が出てきております。また吉田町、掛合町には設置をされておりません。対して保育所は、旧町村ごとに一、二カ所設置されておりますが、核家族化や共働き家庭の増加に伴って乳児保育や延長保育、一時保育と保護者の保育ニーズは多様化する一方で、1歳未満児を中心に定員をオーバーする施設も出てきております。今、行革面から保育所の業務委託計画が進められておりますが、就学前の幼児教育、幼児保育を充実するために幼稚園、保育所の適正規模、適正配置等をどのように行うのか、一貫性のある確たるビジョンが見えません。保護者のニーズは、どちらかといえば子供が元気に集団生活し、たくましく育てと願いつつ、夕方まで見てもらえる長時間の保育を求めております。今後もカリキュラムによる教育を重視した幼稚園の充実を図るのであれば、2時以降の預かり保育が不可欠で、保育所との接近を進める幼保一元化の研究も急がれるところであります。しかしながら、幼児教育には一定規模の園児数が必要で、園児の減少が続く中、施設数が多くなってきてはいないか、幾ら園児が少なくても一定の職員は必要であり、定数削減の中での職員配置も大変だろうと推察いたします。こうした面からも幼稚園の統合あるいは幼保の一元化によって適正な規模の集団を維持し、持続可能な就学前教育を図る必要があろうと考えております。


 そこで伺いたいことは、新市として保育所と幼稚園の基本的な配置をどう考えているかであります。幼稚園は1日4時間、3歳以上を教える学校教育法に基づく教育施設で所管は文部科学省、一方の保育所は厚生労働省所管で保育に欠けるゼロ歳から就学前までの子供を受け入れる児童福祉施設である。建前はわかります。ですが、幼稚園がない町もあり、依然として合併前の各町村のやり方そのままで、いまだ統一整備の方向が出ておりません。果たして整備の基本は保育と教育の縦分けを明確にして、保育所、幼稚園それぞれに適正配置を考えるのか、それとも幼保一元化を目指すのか、あるいは地域の現状に合わせてそれぞれの地域ごと、園ごとに異なった役割を持たせるのか、そうした確たる方針を示した上で適正規模、適正配置を考えるべきと思いますが、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 幼稚園、そして保育所の適正・適切な配置の基本的な考え方はということでございますけれども、この幼児教育につきましては、このたびの改正教育基本法で新しく幼児期の教育が盛り込まれたところでございますし、また学校教育法の改正によりまして幼稚園と小学校との接続が重視された、こうした条文に改められたところでございまして、私どもこの幼児期における教育、極めて重要であるということを再認識しているところでございます。現在、雲南市では、各幼稚園は幼稚園の教育要領、そして各保育所は保育所指針に基づきまして日ごろから幼児教育に鋭意努力しているという状況にございます。そこで議員御指摘にございましたように、今、雲南市としての保育所、幼稚園のあり方につきまして明確なビジョンを示していないと、今そうしたビジョンが示せないそういう背景がございまして、そうした背景、そしてまたこれまで検討してきたそういう経緯も含め、また今後のあり方等につきましてお答えさせていただきたいというふうに思います。


 そこで今年度ですけれども、今年度は教育委員会に幼児教育の専門官を配置いたしました。そして教育委員会と健康福祉部との連携のもとで、議員御指摘ありましたように保育所のあり方、幼稚園のあり方につきまして協議を進めてまいったところでございます。この幼保一元化についてどう進めていくのか、これが一つの協議のテーマでございまして、この幼保一元化に向けては既に加茂幼児園が進めておりますので、この加茂幼児園をモデルにカリキュラムのあり方でありますとか、あるいは体制、こうしたことについて協議を進めてまいりました。加茂幼児園では就学前の幼児が保護者の就労形態に左右されることなく一環した小学校までの教育が共通して受けられると、こうしたメリットがございますし、また子供たちは保育所籍あるいは幼稚園籍の区別なく楽しい、そして安心して教育が受けられると、こうしたこと。さらには、幼保一貫性といたしましては特に保育所の2歳児ですけれども、幼児と3歳児以上の幼児との交流あるいは生活によりまして3歳になったときに2歳児がスムーズに移行できると、こうしたメリットがあるというふうなこともお話しだったわけでございますが、また一方では、先ほどもございましたように、今、入所、入園する幼児がふえてきていると、こうした中で、その受け入れ体制等々の課題があるということでもございました。


 また、こうした幼保一元化を推進する一方で、保育所の民営化の推進という課題もありまして、こうした保育所のあり方あるいは幼稚園のあり方につきましては、幼稚園での預かり保育、こうしたものが大きく左右するのではないかなというふうなことで、まず検討会を立ち上げて幼稚園での預かり保育のあり方、ここを検討してみようということで昨年7月に幼稚園での預かり保育について重点的に検討する検討会を立ち上げたところでございます。これまでに6回の検討委員会を持ちました。そして幼稚園3園をモデル園に指定いたしまして、そこでワーキング部会によります作業等、含めて幼稚園における預かり保育がどんな形で可能になるのか、こうしたことを検討した結果、この3月6日にその結果を提出いただいたところでございます。


 この検討結果でございますけれども、幼稚園で預かり保育をする場合には保育料、そして受け入れ体制、また受け入れる教育環境の整備、こうした財政的あるいは経済的な課題でありますとか、あるいは預かり保育と幼稚園の教育との連続性、接続性、またカリキュラムの内容、そして保育所と幼稚園の連携、また幼稚園と小学校の連携、こうしたこと、さらには現在進めております放課後子どもプランとの連携、さまざまな課題が浮き彫りになったところでございます。


 また一方、適正規模適正配置の検討委員会も昨年、中間報告の中で提言いただいておりまして、幼稚園、保育所の幼児教育の充実が提言されております。この1つとして、幼稚園での預かり保育の実施の検討及び保育所での延長保育をすることよって、より幼児教育の充実を図ることが望ましいと。2点目が、幼保のカリキュラムの統一化を検討する必要があると。そして、こうしたことを踏まえて保育所と幼稚園の一元化を進めるべきかを検討する必要があると。こうした3つの方向が出されたところでございまして、私どもこうした検討委員会からの提言、そして私どもが進めてまいりました検討結果を踏まえて、先ほど議員御指摘のように今後の幼稚園、保育所の適正規模、適正配置につきましては鋭意進めてまいりたいと思っております。


 具体的には、平成20年度に幼児教育の振興協議会を立ち上げます。その中で保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校までの一貫した体制のあり方でありますとか、あるいは幼保の共通のカリキュラムの作成等について議論を重ねてまいりたいと。こうした議論も適正規模適正配置の検討委員会と連動させていきたいと考えております。したがいまして、確固たるビジョンがまだお示しできない現状にありますけれども、いましばらく時間をいただきながら広く意見を取り入れて、こうした適正規模、適正配置を検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 当然のことでございますけども、どちらかといえば幼稚園を重きにした答弁に受けとめております。どちらかといいますと、やはり市民に幼稚園と保育所の違いというものがよく周知をされていないような気がいたします。


 そこでストレートに伺います。幼児教育の観点からして一般的に幼稚園と保育所の違いによって小学校入学時の対応力に今のままでは差が出るのかどうか、それが1点。もう1点、教育の機会均等の観点から吉田町、掛合町の幼稚園設置についてはどのようにお考えでしょうか。この2点お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 2点ございました。1点は、保育所と幼稚園で小学校へ入学したときに差があるのかと、これは決して差があるというふうに考えておりません。保育所も幼稚園も幼児教育につきましては教育という観点、そして保育という観点、これを持ち合わせまして日々充実した教育を行っておりますので、この差があるというふうには考えておりません。


 それからもう1点でございますけれども、掛合と吉田の件でございますけども、幼稚園としてということでございますが、施設として考えた場合に保育所を幼稚園化していくということは可能であろうと。逆に幼稚園を保育所としていく場合は、ゼロ歳から2歳児までの対応等がありますので、なかなか難しいかなというふうに思っております、幼児園というふうなことを考えた場合ですね。そうした場合は、吉田、掛合につきましては幼稚園、保育所の可能性もあるというふうに個人的には考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 既に合併して4年目になります。一貫性のある基本的な方向を定めた上で、早くそれに基づく適正配置を示していただきたいものと思います。中山間地域で集落が点在する雲南市にとっては、地域の実情に応じて最小限の規模までの学校、幼稚園の存続が望まれるところでございますが、それには適正な規模の集団による育ちの場を確保し、豊かな人間性、社会性をはぐくむ教育環境が担保されなければなりません。学校や幼稚園の休廃止は地域振興には大きな痛手となりますけれども、未来を担う子供たちの成長に最善の保育、教育環境が提供できる適正な規模、適正な配置の早期決定を望むものでございます。


 続いて、3点目の観光振興についてであります。長年にわたって行政の発展に尽くされました細木産業振興部長に心から感謝し、活動をともにした昔日の思い出を懐かしく描きながら、送別のはなむけに最後の一般質問をさせていただきます。


 歴史や文化、自然などの資源を総合的に活用する観光振興事業は、その効果があらゆる産業に波及して所得と雇用を拡大し、地域経済の活性化を促す、まさに21世紀の成長産業であります。市当局も商工観光課を中心として広域連合や観光協会との連携のもとに施設の機能や観光資源の整備、ボランティアガイドの養成等の受け入れ体制の充実、情報発信、宣伝に懸命であると承知をしております。6町村が合併して誕生した雲南市は、名勝や温泉などの一過性のもののみならず、歴史風土や文化の価値ある観光資源にすぐれ、まさに悠久の歴史ロマンあふれる観光の宝庫であります。折しも映画「うん、何?」の上映と共同して雲南市の魅力を内外に発信する雲南ブランド化プロジェクト事業が展開され、銅鐸資料館や尾原ダムも加わろうかという中で、どうしてもこれら観光資源をネットワーク化し、回遊性を持たせた観光ルートの設定をとの発想が出てまいります。


 ヤマタノオロチ伝説と桜のまち木次町。蛍が飛び交う、神代神楽の大東町。歴史と銅鐸のまち。御衣黄と「平和を」のまち。名馬「池月」の伝説と龍頭が滝。鉄の歴史村。これが従来からの6町の観光キャッチフレーズで、うたい切れない遺跡や資料館、神社、古刹、工房に神楽、温泉やアウトドアスポット等々、メニューは実に豊富であります。ぜひこれらの資源を生かさねばならないと考えますが、そこに立ちはだかる壁は、これら余りにも多彩な素材は時に印象としてばらばらでインパクトがないということであります。位置的にもかなり分散しており、いかに連携させるのかが大きな課題となってまいります。


 雲南市の観光はどこがお勧めか、市外の知人によく聞かれます。そうだなあ、まず永井記念館を見てほしいね。吉田のたたらも絶対だし、加茂の岩倉、銅鐸はどう。食の杜や海潮温泉もあるし、八重滝や龍頭が滝、石照庭園も絶景だぞ。それから陽だまりの丘に……。おいおい結局どこに行くんかね。一向に整理がつきません。


事実、合併した当初に観光客が減ったのは、売り込み先がふえてかえってピンぼけになったためだと解釈をしております。市も観光資源のネットワーク化を目指しておりますが、回遊性をねらって一まとめに観光スポットを売り出すのであれば、各種の観光資源を一言で言いあらわすコンセプトが必要だと考えます。そうでなければ、むしろ地域ごとや1カ所ごとの魅力をそれぞれのファン層に向けて個別発信する戦略が結果的に功を奏すだろうとも考えます。個別発信か回遊型か、雲南というブランドを売り出す明確な戦略のないままに漠然と期待を寄せて集客のための施設整備や観光PRを行うのは危険だと思います。


 そこで細木部長に伺います。雲南市の観光資源を売り込む戦略は、回遊型と個別あるいは地域別発信のいずれに重点を置いて集客を図るのか、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどは大変エールを送っていただきまして、ありがとうございました。


 観光振興についてでございます。雲南市の観光でネットワークとなるのは、553平方キロの広大な面積に観光地が点在しているということで、移動手段がバスや自家用車、タクシーなどの自動車に限定されているため5種類の観光ルート化をという形の整備を図ることとし、この3月下旬にはそのマップ化が実現する運びとなりました。ルートからルートへとお楽しみいただき、最後にはすべての観光地を少し時間をかけてゆったりと回っていただける、いわば観光ルート別ネットワーク型観光を御体験いただき、リピーターとして繰り返し雲南市へ御来訪いただくことを目指すものでございます。


 観光ルートのマップをごらんいただきたいと思います。各ルートは5つに分かれておりまして、左の方から、1つ目、神話ルートとして、オロチ神話をめぐるコース。2つ目、出雲の国風土記コース、出雲湯村温泉と海潮温泉を挟みまして峯寺、三刀屋神社などをめぐるコース。3つ目、たたら製鉄ルートとして、吉田町の菅谷たたらなど鉄の文化をめぐるコース。4つ目が、青銅器ルートとして、神原神社古墳から加茂岩倉遺跡などをめぐるコース。5つ目、名爆ルートとして、掛合町の龍頭・八重滝から三刀屋町の雲見の滝をめぐるコース、以上5つのルートを設定し、それぞれ映画ロケ地情報や自動車によります所要時間、交通アクセスの方法などについての情報もあわせて盛り込んであり、一目で理解できるように工夫がしてございます。この5月から映画「うん、何?」のロードショーが実現するほか、観光ボランティアガイドも実動の段に至る予定ですので、より一層の相乗効果を期待するものでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 総合計画におきましても優先施策は自然や歴史、文化をネットワーク化して滞在型の観光を目指すことと位置づけ、ゆとりと安らぎを求めてゆっくりと滞在してもらう体験交流型の観光を主流にとの考えがあるようでございます。ですが、入り込み客は断然日帰りが多く、あれもこれもと見ることはできませんので、観光客にとっても地域やテーマを絞り込まねばなりません。保養や娯楽、自然探索、歴史探訪などの学び、食や特産など、先ほど答弁のありましたように分野別のナビの整理や観光ルートの設定が必要となってまいりますけれども、どうも整理をされておるようでございます。ですが、何よりも先ほど述べた6町のキャッチフレーズのように雲南市全体では一番何をPRするのが効果的なのか、ある程度素材を絞って市民や職員が一言で答えられる主要な観光資源を一くくりにした印象深いコンセプトの作成が不可欠だろうと考えます。御所見を伺います。


 そして、それはオロチ伝説に代表される神話か、あるいは銅鐸、たたらか、はたまた桜やバラか、それとも平和か、セットでも結構でございますけども、何をフレーズに用いたいとお考えなのか、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 雲南市は、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりに示すとおり、文字どおり桜、バラ、平和などに代表される生命、そしてオロチ神話やたたら製鉄、銅鐸文化などに代表される神話が日本のふるさとたる雲南市において古来脈々と受け継がれてきたところであり、雲南市といえば日本のふるさとの原点と思っていただけるようなまちづくりを推進しているところです。したがいまして、雲南市全体がいわば日本のふるさとの博物館であり、これが澄田島根県政で提唱されましたフィールドミュージアム、野外博物館構想と同じ考え方で、議員御指摘の本市の観光資源を包括する印象深いコンセプト、概念ですけれども、すべてこのキャッチフレーズに盛り込まれていると考えているところです。


 また、魅力あふれる雲南市ファンを数多く獲得するためには、長いキャッチフレーズをより言いやすく、より伝えやすく、しかもより耳に残りやすいもので補うことが大切との認識から「幸運なんです。雲南です。」という言葉を導入しました。これは日本のふるさとである雲南市そのものを一つのブランドとしてとらえて情報発信するもので、このブランド化の重要な要素の一つに観光があり、それを実現するすぐれた発信手段の一つとして映画「うん、何?」も存在するものと考えるところです。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) やっぱり欲張りです。ピントが絞れなくて、結局どこへ行けというようなことがなかなかそれでは説明しにくいなと思います。「幸運なんです。雲南です。」これもすばらしい宣伝文句ですが、説明に少々時間がかかって観光PRには不向きだと考えます。ぜひこれに劣らない鮮烈なイメージを植えつけて、行ってみたくなる一目瞭然のキャッチフレーズを考え、戦略を明確にしていただきたいと思います。また、もち屋はもち屋、商売は道によって賢しこしと申します。こうしたブランド戦略、とりわけ観光やレジャーといった分野ではその道に才能のある人が強力にかかわることが必要だと感じております。そこで観光振興においてプロの外部ノウハウをどのように取り入れていく考えなのか、お考えをお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 雲南市及び雲南市観光協会が加盟し、負担金を支出しています島根県観光連盟において観光支援プロデューサー並びに観光プロモーターが配置されています。観光商品化の促進、それを担う人材へのノウハウ支援、観光関連産業や市町村観光協会等へのレベルアップ支援などが実施されております。実際に映画「うん、何?」の首都圏などにおける宣伝活動等もこの観光プロモーターに依頼をしておりまして、当面はこの専門家の積極的な活用を図っていきたいと考えています。


 また、雲南広域連合や映画との連携から、広島における情報発信の核としてマスコミや旅行企画会社とのパイプが構築されつつあり、この積極的な活用も実施していくほか、安来市、奥出雲町とともに取り組む鉄の道文化圏推進協議会において、首都圏で活躍する専門家を鉄の道情報発信委員会として委嘱をし振興策に活用しているほか、島根県の専門家による鉄の道コーディネーターの委嘱準備も進めているところであります。こういった一連の動きを活性化させることによりまして、市単独で専門家を設置するのと同等の効果が得られるものと考えているところです。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 観光戦略について数点を伺いました。そうした雲南市の観光振興の基本方向と具体的方策を示す、いわゆる観光基本計画の策定の考えはないのか、お尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 観光基本計画でございます。雲南市の観光振興は、平成18年度に定めた雲南市総合計画におきまして現状課題並びに目的と成果が明確に盛り込んであり、目的実現のために取り組むこととして観光資源の活用、観光地の魅力向上を優先施策と位置づけることなどが明記されて具体的なアクションプランが掲げられています。この計画に盛り込まれたことがすべてでありまして、これ以上の観光マスタープランはないと考えるところです。


 また、計画づくりに時間やお金をかけて苦心することよりも、スピード感のある観光振興アクションを現場においていかに積極的に、しかも迅速に実行していくかが肝要であると考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 大変完璧な答弁でございますので、それ以上突っ込みません。


 最後に、観光施設に関連をいたしまして、明石公園、奥出雲バラ園の植栽計画はどうなっているのか、状況をお聞かせください。


 また、加茂町のまちづくり交付金事業は21年度で終わります。炎の芸術館も早く着手しなければ完成いたしません。実施計画はどうなったのか、これは市長にお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 失礼いたしました。奥出雲バラ園の植栽につきましては、平成19年度から3カ年で3ヘクタールを植栽、植栽等に係る費用は有限会社フレグランス・ロゼが負担することとなっております。植栽につきましては、温暖な天候が続いたことにより花の収穫作業が昨年末まで続き、既存園のメンテナンス作業に入る時期がおくれたこと、また、ことしに入りましてからはたび重なる積雪によりまして作業工程がおくれていると聞いておりますが、植栽計画に基づきまして今後粛々と植栽が進められるものと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 炎の芸術館構想についてお尋ねでございます。これにつきましては、合併協議会のときにオンリーワン事業として旧加茂町から持ち出された事業でございまして、雲南市になりましてからどうこれを実現していくかということで、その手段としてまちづくり交付金事業に盛り込み、これを実現しようということで検討を重ねてきております。このまちづくり交付金事業、加茂町の場合には平成17年度から21年度までの5年間ということでございまして、一つ一つの事業については実施しておりますけれども、この炎の芸術館構想につきましては平成21年度に見直す必要があるというふうに考えておりまして、これは繰り延べという意味でございますが、この今の雲南市の財政状況からしてやむを得ないというふうに思っております。


 しかし、今、石見銀山遺跡の世界遺産登録、そしてまた歴史民俗博物館、こういったことで島根に対して大いなる脚光が浴びせられている、これをいかに雲南市の場合にも生かしていくかということが求められているわけでございます。そういった雲南市のこれからの観光振興にも学術的な面はもちろんのこと、この炎の芸術館の存在というものはいずれ大いなる役割を果たすものというふうに思っているところでございまして、今後見直せざるを得ませんが、財政状況を勘案の上、雲南市の発展のために貢献できる施設、いずれ建設されるべきものというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) バラ園につきましては、天候ぐあいもありますけれども、なかなか植栽される様子がなくて大丈夫かと心配をしております。早く安心させていただきたいものであります。


 また、炎の芸術館でございますけれども、取りやめの方向ともとれます。この交付金事業については都市再生計画の目標が求められ、事後評価が必要となってまいります。仮にこのような目玉事業を取りやめるとなると、再生計画の理屈づけが薄れて、かわりのメニューや手当てが必要になってくるだろうと思います。決断は大変ですけれども、急ぐべきことだろうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 さて、宍道湖・中海圏域の20の神社、仏閣が手を結んだ社寺縁座の会が神仏の垣根や宗派を越えて出雲の国に古くから伝わる御縁をたっとぶ心、和の心の大切さを世界に発信する世界平和祈願祭、ことしは4月12、13の両日、須賀神社と峯寺において厳かにとり行われます。決して単なる宗教行事ではなく、混迷の時代にまことに時宜を得た地域振興や文化的波及効果に寄与する取り組みと歓迎をしております。永井隆博士の生誕100年を記念し、平和をの心を大々的に内外に発信している本年、雲南市において開催されるのも何かの御縁でございます。日本人の心のふるさと出雲の地から世界じゅうが心豊かな社会にならんことをともに御祈念いたしたいものと思う次第であります。


 それでは、観光の宝の山を最大限に生かした交流人口拡大への観光戦略に期待し、3月末をもって勇退されます皆様方の第2の人生に心からエールを送りまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時33分休憩


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             午前10時43分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 議席番号22番議員、松浦保潔でございます。3月定例議会の通告に基づきまして、私は5点について質問をいたします。普通会計のバランスシートについて、C型肝炎について、それから学習指導要領改訂案につきまして、学校給食につきまして、職員の互助会につきまして、以上5点について一問一答方式で行いますので、明快なる御答弁をお願いしたいところでございます。


 まず最初に、普通会計のバランスシートについてお伺いいたします。


 普通会計のバランスシートにつきましては、以前から行われておりました単年度単式簿記に加えまして、普通会計のバランスシートが必要ではないかと申し上げておったわけでございますが、17年の3月31日付で初の普通会計のバランスシートを作成していただきまして、昨年の暮れに18年3月31日現在の雲南市の普通会計のバランスシートが公表されたところでございます。まだ19年3月31日につきましては公表されておりませんので、17年3月31日と18年3月31日の比較をしながら財政の流れを中心に質問をしていきたいと思っているところでございます。


 平成17年3月31日から1年間におきまして正味資産、これが15億8,969万6,000円減少しております。資産合計でも23億9,456万4,000円減少しております。資産が減少するということは財政的にもマイナスだと思っているところでございますが、これの原因についてお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) まず初めに、17年度1年間で資産合計が23億9,400万円減少したその理由でございます。減少額の内訳でございますが、有形固定資産が7億6,300万円の減、投資等が6億9,700万円の減、流動資産が9億3,400万円の減となっております。理由でございますが、有形固定資産は普通建設事業費が減少したことによりまして、新たに増加した有形固定資産よりも減価償却で減少した資産が多かったということでございます。それから投資等につきましては、投資あるいは出資金が減少したためでございます。また流動資産の減少につきましては、減債基金が減少したということに伴うものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) ただいまの答弁では、普通建設事業が減少して、または減債基金が減少して投資等、減少したと、全般に減少したという御答弁でございましたが、土木費等におきましては16億8,195万7,000円増加しとるわけです。普通建設事業は土木費が大多数であると思っているところでございますが、これが増加しておりまして、その他が普通建設事業で余り影響が少ないというところが減少してるということでございますので、ただいまの答弁とちょっと矛盾してるところがございますが、その点についていかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) このバランスシートの有形固定資産でございますが、昭和44年度からの決算統計の普通建設事業費の数値を用いております。議員お手元にバランスシートをお持ちであろうと思いますが、資産の部では総務費から教育その他まで10項目の費目で普通建設事業費を計上しておりまして、おっしゃいますように土木費の割合は多いわけですが、例えば教育費も土木費と並んで普通建設事業をしておりますし、そのほかにもございます。たまたま土木費につきましてはこの1年間で減少は少なかったということでございますが、ほかの事業について減少があったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 財政が厳しい中で、今後の取り組みといたしましても資産をふやすということは非常に困難であるとは理解をするわけでございますが、できるだけ減らさない努力をするということが大切ではないかと思っているところでございます。それと負債の部でございますが、負債の部では合計で8億486万8,000円負債が減少しておりまして、これは非常事態宣言を出されましてその第一歩として取り組まれたことが成果として上がっていたんではないかと思って評価するところでございます。しかしながら、退職給与引当金が職員さんはたしか減少しておられると思いますが、1億4,508万4,000円、1年間でふえているわけですね。これはどういうわけでしょうか、御答弁をお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 退職給与引当金でございますが、その積算方法でございますが、島根県の市町村総合事務組合が退職手当に関しては支給の事務を取り扱っておりますが、県内市町村の全体につきまして仮に平成18年3月31日に職員全員が退職したということを仮定して算出した額をもって、雲南市の職員数で換算した数値を使うというルールになっております。雲南市の職員を個々に積算したという額ではございません。したがいまして、年度ごとに違いがありますし、個別の団体の実情を正確に把握されてないというようなこともございまして、平成16年度末に比べて増加したものではないかというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 私はそれについてちょっと納得しかねるわけでございますが、そこでお聞きをいたします。平成16年度中に退職されました職員の人数並びに退職金の平均金額並びに退職金の合計金額、それと定年前の退職者に対しましては退職勧奨をしておられると思います。その場合に通常の退職金に加えてプラスをした退職金は幾らになるか、わかれば御答弁をお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 平成16年度でございますが、合併年度でございまして、10月末で旧町村で退職された方も含んだ退職になりますが、ちょっと人数の方、今、間に合っておりませんが、退職手当の支給総額でございます。8億6,460万でございます。それからそのうち定年はございませんでしたが、勧奨等で普通退職の退職金以上に支払われた金額が2億3,500万でございます。それから勧奨退職をした者の1人当たりの平均は2,620万でございます。


 なお、この退職金算定の基準あるいは各年度の1人当たりの平均支給額につきましては、人事行政の運営等の状況の中でそのほかの人件費の状況とともに公表しております。雲南市のホームページの方をまたごらんをいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 16年度末で8億6,460万円、退職金を支払われますと、その前の退職給与引当金、これから差し引かれまして、それにプラス、今度新しく採用されたお方のものをプラスしていくという形になると思いますので、増加するいうことはおかしいと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 先ほど申し上げましたが、このバランスシートは総務省から示されましたモデルで作成をしているものでございまして、退職引当金につきましては雲南市自体の職員の積み上げをしたものでなくて、島根県市町村総合事務組合の県の全体の職員の平均を出しまして、それに雲南市の関係の人数をかけて、そうしたふうな算定のルールがございまして、議員御指摘のように不備な点があろうかと思いますが、現在のところはそうしたルールで行っておりますので、こうした現象が起こり得るというふうに思ってます。


 なお、現在、総務省の方でそのモデルが改定されるということがございまして、職員が市町村合同で研修会を行ってます。この中では、そうした退職引当金の取り扱いもそれぞれ職員が積み上げるというふうな形になるというふうに聞いておりますので、その点、改善されていくものというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) そういたしますと、今後は改善に向けまして雲南市独自の正しい数字を出していただくように改善をしていくという方向でございますが、ぜひとも実行していただきまして、正しい数字を載せていただいてバランスシートをつくっていただきますように要望しておきます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) このバランスシートでございますが、昨年の3月定例会で松浦議員の質問にもお答えしておりますが、例えば資産の関係でございますが、固定資産の大半が行政財産で売却ができないというようなこともありまして、なかなか民間で行うバランスシートと性格が違うという答弁はしてきております。今、その自治体の固有の財政分析に活用するためには十分なものでございません。ほかの自治体との比較あるいはその自治体の経年比較、そうしたものに活用するための意義があるものでございまして、先ほど間違いということでなくてルールがそういうことになっておりますので、決して間違いを計上しているということではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。先ほど申しましたように改定モデルが示されますので、どの程度正確といいますか、民間に近いものができるか、その点はまだ不確定でございますが、徐々に改善がなされるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) そういたしますと、次の質問に移らせていただきます。


 C型肝炎についてお伺いいたします。


 厚生労働省は薬害肝炎の原因となりましたフィブリノゲンですか、製剤の投与を受けた可能性のある医療機関として公立雲南総合病院の名前を発表しております。私より前に質問されたお方もございまして重複する面もあると思いますけども、住民の皆様からの問い合わせの状況についてもう一度詳しく御答弁をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 血液製剤のフィブリノゲン製剤の御質問でございます。昨日、星野議員にもお答えいたしましたように、感染症につきましては都道府県が直接行う業務ということで、雲南市につきましては直接相談があった場合につきましては島根県の関係相談機関を御紹介をしている状況でございます。先ほどお話ございましたように、今回の医療機関の公表の中で県内にも50を超える医療機関の名前が公表されております。そこの中に公立雲南総合病院も掲載をされておりました。このことにつきまして公立雲南総合病院の方に照会をいたしました、現状について御報告をさせていただきます。


 雲南病院につきましては、毎日大体10件程度のこの状況についての照会があるということでございます。雲南病院の中で直接フィブリノケン製剤に関する記録が残っておりますのは、昭和55年から昭和59年にかけまして12本の製剤の納入記録が残っている状況でございます。問題のカルテにつきましては、昭和50年代のカルテはすべて廃棄処分をされてる状況でございまして、使用の特定というのが病院側では困難であるということを報告を受けております。したがいまして、病院側に相談を受けた場合につきましては、その方が検査を受けておいでにない場合につきましては、病院で検査をする場合については当然有料ということになりますので、昨日も申し上げましたけれども、保健所における無料相談ということを紹介をしている状況であるということでございまして、これらのことにつきまして現在トラブル等の発生は生じてないということを病院側の方から報告を受けております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 公立雲南病院の関係は、大体1日当たり10件でございますか、ぐらいあるそうでございますが、どっちにしても命にかかわる問題でございますので、きちっとした対応をしていただきたいと期待しているところでございます。


 次に、学習指導要領改訂案についてお伺いをいたします。


 文部科学省は、2月15日に平成21年度から実施したいと小・中学校の学習指導要領改訂案を発表したところでございます。まず、これについてのどういう感想をお持ちか、所見を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 松浦議員の、学習指導要領、これは平成23年、そして24年にそれぞれ小学校、中学校で完全実施が予定されておりますけれども、その改訂案についての感想はということでございます。お答えさせていただきたいと思いますが、今回の学習指導要領のこの改訂案は、実生活、そして実社会を生きる、こうした生きる力を教育の理念としておりまして、1つには、すべての教科において言語活動を重視すると、2つ目が理数系の学力の向上を目指すと、そして3つ目が広い視野に立っての伝統文化を尊重すると、こうしたことが大きな柱になっているわけでございますし、また基礎・基本的な知識、技能を確実に身につけ、そうした身についた知識、技能を実際の生活に活用するための能力、思考力でありますとか判断力あるいは表現力、こうしたことの育成が強調されているところでございます。


 そこで私の所見でございますけれども、まず現行の学習指導要領が目指している生きる力、この理念が今回の改訂案にも目指されているということを高く評価しているところでございます。国際化、そして情報化、グローバル化する社会におきまして、5年先、10年先がなかなか見通しのつかない激しい社会変化に対応するためにも、子供たちがみずから課題を見つけ、そして問題を解決していこうとする力でありますとか、また多様な情報を収集し、それを判断していく、そして人とのかかわり、コミュニケーションを重視しながら、学ぶ意欲、また他を思いやる心、こうしたことでたくましく生きていくと。こうしたことを目指す学習指導要領でございまして、そのためには総合的に考えたときに必要な授業時数と、その内容というふうなものが今回見直されたというふうに受けとめているところでございます。


 ただ、私の今回課題として受けとめておりますのは、これまで総合的な学習の時間が生きる力を育成するために極めて重要な時間であったというふうに思うわけでございますが、授業時数が増加された一方で総合的な学習の時間が成果等も十分に検討されないまま削減されたということにつきましては、大変残念に思っているところでございます。こうしたこの削減された時間を学校でも補っていくということでございますが、一方では家庭、地域での今後役割は大きいと思いますし、教育行政としては社会教育の中でいかに学校教育を支援し、共通の理解を持って学校教育と社会教育が融合していくか、こうしたことを大きな課題として受けとめているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 今の答弁のポイントでは、現行の生きる力を養うということはそのまま続行されるということでございます。応用力のある人材を育成するということに関係するんではないかと思っているわけでございますが、そのための授業時間をふやすというのがポイントに今、御答弁いただいたわけでございますが、総合学習の時間が減るんではないかということは、教育長の考え方では非常に残念であるということでございました。


 そこで平成10年改訂の現行の指導要領で今まで授業をやってこられたわけでございますが、その当時、授業時間数の削減と学習内容を削減した、いわゆるゆとり教育を取り入れたわけでございます。それで現在実行しておられるわけでございますが、今度は教育路線を転換したいと考えられるわけでございますが、ゆとり教育の問題点は何があったんだとお考えでございますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) ゆとり教育の問題点はと、いわゆるゆとり教育の問題点ということでございますが、このゆとり教育路線というものは、実際には2002年度からその方向性があったわけでございます。今回の学習指導要領の改訂案では、今クローズアップされてるのが授業時数の増加でありますとか、あるいは授業内容の増加と、こうした増加の部分がクローズアップされてるというふうに思うわけでして、それがゆとり教育の見直しというふうにとらえられがちだというふうに思っておりますが、このいわゆるゆとり教育は画一的な詰め込み教育からの脱却と、こういったものを目指したところでございまして、子供が主体的に学習に取り組むと。そして獲得した地域、技能を活用する活動を通して社会あるいは環境、自然とかかわりながら生きる力をはぐくむことを意図した、こうしたものがいわゆるゆとり教育だというふうなものでございまして、このゆとり教育が目指したのは学ぶ楽しさでありますとか、あるいは学ぶ方法とか、また学ぶ意欲、こうしたものを義務教育の段階からしっかりと身につけさせると。そして激しい社会変化に対応するために、生涯にわたって学び続けるそうした意欲でありますとか知識、技能、こうしたことをねらいとしておりまして、まさに今回、改定教育基本法が目指しております教育、生涯学習の理念に基づいたものというふうに考えております。したがいまして、今回の学習指導要領の改訂が目指すものも目的は変わっていないというふうにとらえているところでございます。


 松浦議員の御質問ありましたゆとり教育の問題点はということについては、あえてこの問題点を上げるとするならば、この改訂に至った背景があるわけでございますが、その中では1つには、いわゆるゆとり教育のやり玉となりました総合的な学習の時間、この時間が有意義な学習活動になり得なかったというふうなことと、それから各教科と総合的な学習の時間との間の段階的なつながり、こうしたものが乏しかったということが考えられますし、また生きる力ということに関してその内容でありますとか必要性について文部科学省と学校関係者の間、さらには社会全体で共通の理解が生きる力について図られていなかったんじゃないのか、こうしたことが上げられると思いますし、また一方では、私は学校完全週5日制が本当に子供たちのために、このねらいとしては自然体験でありますとか、あるいは社会体験、生活体験、こうした場になると、そうしたことが社会全体で十分に図られたのかどうなのか、先生方がやはり多忙な時間を過ごされたんじゃないのかな、こうしたこと全体を社会として問題視していくことも重要かなというふうに考えているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) ただいまの答弁の中で週5日制の問題を提起されたわけでございます。このことにつきましては、私も保護者の方とかよくいろいろな教育面でお話しするわけでございますが、やはり特に共稼ぎのサラリーマンの方は週5日制いうのは困るという意見が非常に多うございます。土曜日の授業があれば非常に助かるがなと。といいますのが、土曜日が休日の職場いうのは大企業、それから公務員さん等は非常にそれに対応しとるわけでございますが、中小企業等はまだ土曜日が休めないという職場が非常に多いわけです。そういうところの保護者の方は土曜日は授業があったがいいがなというような意見を前から聞いていたところでございます。


 それで学習指導要領改訂案の中で、授業時間をふやすいうのが今度主な内容であったんではないかと思っておるわけでございますが、その一方で、各教科で言語活動とか伝統文化とか道徳の指導重視を強調しているわけでございます。これにつきましては戦後余り重要視されなかったんではないかと思います。日本のよさを見直して教育に生かす考え方には賛同できる面も私はあると考えております。私の場合も小・中学校時代に伝統文化について余り教えていただいたいう記憶がございません。伝統文化についていろいろ現在は取り組んでいるわけでございますが、それは社会人になってから自分で求めたものでございまして、小・中学校時代に例えば伝統文化について民謡とか、そういうものについて積極的に音楽の時間に習ったという覚えは全くないわけでございます。西洋音楽主体に習っていたわけでございます。ですからアメリカの影響が非常に戦後ございまして、そういう方向へ進んでいったわけでございますが、それをある程度見直していこうということは非常にいい方向ではないかと思っているところでございます。


 それと先ほど週5日制の問題提起を教育長さんされたわけでございますが、それを例えば見直しをかけまして総合学習の時間が不足するんではないかと言われる部分を、土曜日の授業の復活ができればとか、それとかいわゆる3学期制を見直して2学期制へ移行させまして授業時間をふやすとか、そういうことも考えられるわけでございますが、こういうことに対しての対応のお考えをお聞かせをお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほど答弁いたしました5日制についてでございますけれども、私はこの5日制を否定するものではございません。ただ、5日制の中身で子供たちがねらいとするものが十分達成できていなかったんではないのかなということでございます。そこで先ほどありましたように、この5日制あるいは3学期制を2学期制への見直しということでございますけども、これにつきましてはいわゆる制度の見直しについては、これ社会全体の考え、5日制についてはそうですし、また2学期制につきましては現在のところ考えていないところでございます。なぜ土曜日にまた授業ということでございますけれども、先ほど松浦議員もございました伝統文化について学校でも学ぶんだけれども、やはり学校以外の地域社会でこうした5日制の土曜日を十分に活用してそうしたところで社会教育で学んでいくと、こうしたことも十分に考えられると。したがいまして、この5日制で学ぶ子供たちにつきまして十分に家庭、地域が対応していかなきゃならないと思っております。


 また、時数がふえたわけでございますけれども、それに対応する学校でございますけれども、現在示されている標準時数をほとんどの小学校、中学校が上回っておりまして、今回も小学校で278時間、そして中学校105時間それぞれ増加いたしますけれども、ほぼそれを達成、またそれ以上に現行でも実施してるということでございまして、そうした授業時数へのスムーズな移行も考えられると、こうした背景ございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) ただいまの答弁では、週6日制とか、それから3学期制を2学期制に移行するというようなことは制度改正で非常に難しいという御答弁でございましたが、これは例えば県がやるとか、それとか市単独でできるとか、そういうことを私も勉強不足でございまして、市単独でも実行できる可能性はあるわけでございますか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 5日制につきましては、国として現在のところ考えていないということでございまして、先ほど申し上げました社会的にこの5日制については課題が多いというふうに思っておりまして、市独自で変えられるものというふうには思っておりません。ただ、2学期制につきましては市単独で実施できるわけでございますが、合併後にこの2学期制についても各学校の意見を集約しております。それによりますと、すべての校長からの回答は、現時点では2学期制は考えていないという回答もいただいておりまして、私どもといたしましても2学期制は現在のところ考えていないということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 2学期制の問題は将来の課題ということでございます。そうしますと、今後の改訂に対しまして一番苦労されるお方は教職員の方ではないかと思っているところでございますが、大変だと思いますが、ひとつ子供の将来のためでございますので、努力をしていただきたいと期待をして、質問を終わります。


 次に、学校給食についてお伺いいたします。


 皆様もよく御存じのように、ことしに入りましてから中国河北省の天洋食品が製造して国内へ輸入、販売されました冷凍手づくりギョーザの中から猛毒の有機リン系の殺虫剤、メタミドホスとかパラチオン、ジクロルボス等が検出されたわけでございます。そのほかにも他の中国輸入食品からも残留農薬が次々検出されて社会問題になっているところでございます。雲南市の学校給食では、現在、中国製の食品の使用状況はどうなっているか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 雲南市の学校給食センターでの中国製食品の使用状況についてお答えをいたします。


 大きな社会問題となりました中国河北省の天洋食品が製造し、JTフーズが販売した冷凍食品につきましては、事件発生直後直ちに市内の学校給食での使用状況を調査をしたところでございます。その結果、昨年10月に1回だけ加茂学校給食センターにおきまして問題となっているギョーザではなく、自主回収となりました他の製品、豚肉の加工品でございますが、これを1度使用したことが判明いたしました。調査した結果でございますが、使用に伴う健康被害はなく、安心をしたところでございます。なお、他の学校給食センターでの使用状況はございませんでした。この件につきましては、教育委員会で直ちに学校給食を提供しておりますすべての幼稚園、小・中学校の保護者あてに文書で通知をしたところでございます。中国産食材につきましては、その安全性が問われておりまして、雲南市の学校給食における当面の措置といたしましては、天洋食品が製造した商品及びJTフーズが販売する商品のうち国外で加工された商品は使用しないということで、給食センター長、栄養士で合同会議を開きまして申し合わせをし、実施をしております。


 食材の現状といたしましては、国内メーカーによります国内の工場で加工されたものでありましても原材料の一部に中国産が使用されている商品や、素材そのものが中国産、キクラゲとかアサリのむき身等の商品もございます。献立を作成する上ですべての食材につきまして中国産を使用しないということはなかなか難しいところでございますが、使用に当たりましては商品に添付をされております食品表示、原産地、原材料、添加物等でございますが、こうしたことを十分調査をし、安全性に配慮して対応していきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 中国製をすべて排除するというのは非常に困難であるという答弁でございます。スーパー等で食材を買いに行きましても中国製が非常に入っているわけでございます。それで原材料については表示していないものもございますので、全くなくすということは非常に難しいではないかとは思っているわけでございますが、それ以外の、中国製以外の輸入食品の使用状況はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 中国以外の輸入食品の使用状況でございますが、雲南市では学校給食に使用する食材につきましては安全・安心を基本理念に置きまして、地元産、県内産、国内産を優先に使用しているところでございます。しかし、献立によりましては中国や、ほかの外国産を使用しなければ調理ができないものもございます。使用の一例でございますが、ベーコンにつきましてはカナダ、デンマーク産、干しブドウにつきましてはアメリカ・カリフォルニア産、チーズにつきましてはニュージーランド産、それからオーストラリア産の牛肉を使用することもございます。先ほどの御質問にもお答えをいたしましたが、食材の使用に当たりましては食品表示等につきまして十分安全性を確保して使用していきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 今の答弁では、ブドウがアメリカから輸入されているのを私は初めて知りまして、雲南市でもブドウ栽培はかなりしておられるわけでございますので、わざわざアメリカのものを使うということはないのではないかと思っているところでございますが、今後とも地元で生産して使えるものは地元で使うという方向へやっぱり向かなければいけない、いい転換期にこのたびの中国製の事件はなったんではないかと思っているわけでございます。給食費のコストが余り高くなるということもございますが、高くなりましても安全性を考えたらできるだけ国産品あるいは地元のものを使用した方がベストと考えているわけでございますが、地産地消も含めまして今後のよい方向へ向かう対応についてお伺いいたします。御答弁を。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 先ほども議員からございましたけれども、やはり安全・安心を基本理念に置きまして、地元産、県内産、国内産を優先に使用していきたいというふうに考えております。献立作成に係る経費につきましても、1食当たりの単価を定めておりますので、この単価の中で安心・安全を基本とした食材を使用しながら各学校給食センターで特色ある学校給食の取り組みを行いたいというふうに考えております。


 学校給食での地元産の使用状況でございますが、野菜は生産者の顔の見える安全・安心な地場産物を多く利用しております。現在の使用割合でございますが、一番高い木次町で約40品目65%、各給食センターでの平均では約38%でございます。米につきましては、JA雲南を通しましてすべて地元産のコシヒカリを使用しております。牛乳につきましては木次乳業のパスチャライズ牛乳を使用しております。みそや豆腐なども地元で製造されたものを使用しているところでございます。


 教育委員会では、各地域の野菜生産グループと連携を図りながら学校給食での地産地消をさらに推進していきたいというふうに考えております。また、県の学校給食会と県学校栄養士会、各関係機関などが中心となりまして島根県の地場産物を原材料として県内で加工した安全・安心な学校給食用島根ブランド開発商品がございますので、こうした製品につきましてもできるだけ使用し、安全を確保していきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 地元での地産地消の野菜の状況をお伺いしたわけでございますが、地元産で38%ということでございますが、せめて50%を目標に掲げまして、その方向へ進んでいただきたいと思っているところでございます。


 それから、4月から小麦の価格が30%値上げされるという報道がされているわけでございますが、昨年から含めまして約50%近く価格が高騰するということが現実味を帯びてきておるわけでございます。昨日もテレビで報道しておりましたけども、今後、中国、インド、ロシアですね、そういうところが小麦の輸出の制限に向かうということが現実味を帯びるということでございまして、そうなれば、ますます小麦等が値上がりする予想がされるわけでございます。パンの価格も上昇するんではないかと思っておるところでございます。私は家族ではパン食はほとんどしませんので、米食でやっているわけでございますが、やはり子供のときに食材を与えたものが、大人になってから、また高齢者になってからも味として残るということを言われているわけでございます。きのうも答弁の方でいろいろお話ございましたが、食材のカロリーベースが39%でございます、日本の場合ですね。非常に低いわけです。これはやっぱり原因としましては和食が減ったのでそうなったという見解が非常に多いわけです。ですから和食をふやせば非常に日本での食品事情がよくなると、国内産が多く消費されるということになるわけでございますが、それをするには、やはり子供の小さいときにパン食は与えないというような方針をすれば、もっと米を食べるんではないかと思っているわけでございます。


 そこで、けさの新聞にも出ておりましたけども、学校給食について雲南市は現在の食事を統一して米食を週5日のうち4日にするということが載っていたわけでございます。私は全部米食をすべきではないかと考えておるわけでございますが、その点についての今後の対応についてお考えをお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 小麦価格の高騰につきましては、議員御指摘のとおり昨年から高騰している状況でございます。島根県の学校給食会から平成20年度の売り渡し価格はまだ示されていないところでございますが、パンにつきましては小麦価格の高騰からかなりの値上がりが予想されるところでございます。平成19年度の価格で比較をいたしますと、学校給食で使用するパンにつきましては、原材料費、加工賃を含めまして小学校の中学年の児童が食べる大きさの1食当たりのパンで約40円でございます。一方、米飯につきましては、原材料費のみを給食費で徴収をしていることから1食当たり約25円でございまして、米飯の方が単価が安くつく計算となります。


 現在、教育委員会では学校給食事業運営体制の見直しを検討する中で、ことしの4月から学校給食の献立の統一化を図ることとしております。その中で主食である米飯とパンの回数をそろえることとしております。パンで比較いたしますと、これまで多いところでは月に7回程度、少ないところは2回程度ということで実施をしておりますけれども、そうしたことで回数に差がございましたので、4月からは月4回、週1回程度に合わせるということでしております。したがいまして、加茂、木次、三刀屋の学校給食センターにつきましては、これまでよりも米飯の回数がふえるということで実施をすることとしております。


 先ほどパンにつきまして、すべて御飯にというお話がございましたけれども、やはり子供たちの嗜好、それからいろんなメニューの中で、やはり週1回程度のパン食は現在の時点では必要ではないかというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 今後の対応に期待するところであります。


 次に、職員の互助会についてお伺いをいたします。


 この点につきましては、11番議員に対しまして答弁がございまして、私もこれは公表をぜひともすべきであると。たとえ税金が投入してなくても、あの新聞報道によりますと、公表してないのは税金を投入しておる分を隠すのではないかというようなことを言われるお方も市民の方にございましたので、ぜひとも公表をしていただきまして理解をしていただきたいと思っております。


 以上でございます。以上で質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 松浦保潔君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 32番、渡部でございます。今回質問は3項目出しております。よろしくお願いいたします。


 まず最初でございますが、1問目、畜産・酪農の飼料高騰によりますその対応策について伺いたいと思うわけでございます。


 昨年来からの、とどまるところの知らない配合飼料等の価格が高騰いたしまして畜産や酪農の生産現場では極めて厳しい状況下に置かれています。畜産の危機と言われております。将来も安心して営農が継続可能な飼料価格制度等の抜本的な改革を求めたいと思いますし、今後ますます農家の実質の負担が増嵩するわけでございまして、国政レベルでの対策はもとより、雲南市にとっても早急なる幅広い支援策が必要ではないかと、このように思うわけでございまして、つきましては次の諸点につきまして伺うところでございます。


 まず1点目でございますが、飼料高騰による雲南市内の畜産・酪農家への影響度でございます。これについてはいかが把握していらっしゃいますか、この点について伺うところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 雲南市内の飼料高騰によります畜産・酪農家への影響はいかがということでございますが、御指摘のように配合飼料価格はトウモロコシのエタノール需要の増大、ヨーロッパやオーストラリアでの干ばつや原油高によりまして、20年の1月から3月期の配合飼料価格は前年に比較いたしまして1トン当たり約4,100円高くなり5万8,100円となっております。農家負担額は18年の10月期から1トン当たり7,700円上昇したことになります。酪農におきましても中央酪農会議の試算によりますと、飼料価格の高騰により19年度も赤字であるが、20年度の赤字幅は1.7倍に拡大すると試算をされております。飲用乳価格の3円の引き上げでは経営の安定につながらないと言われております。雲南市管内におきましても配合飼料におけるコストは前年対比で11%のコスト高と伺ってるところであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 先ほどは全般的な話として飼料高ということでございます。特にこの雲南市内に最近の状況等を耳にするところによりますと、酪農をやっていらっしゃいました方々の廃業といったような、飼料だけの原因ではないかもしれませんが、そうした廃業まで追い込まれるといったような事態も発生しておるところでもございます。また宍道の中央子牛市場等におきましても、飼料高による肥育農家が素牛の購入に当たっては素牛の安い価格を求めると、こういうことで値下げがこないだこの市場におきましてあると、こういうような実情でございます。そうしたことへの対処は大変将来に向かっての、特にこの雲南市が和牛繁殖の主体な地帯でございますと、そうした子牛価格への影響が大きくなってくる、こういう事態が起こるところでございます。


 実は、2月の26日、斐川町の公民館におきまして「しまね和牛」生産振興大会が開催されまして、これは生産者組織による大会でございましたが、溝口島根県知事もいらっしゃいまして、生産者の今までの子牛生産する段階から販売に至るそうした生産者の意欲を結集しようということでこの大会もされたわけでございますけども、大変飼料高騰に対する対策についての声が非常に強かったわけでございますので、どうかこの雲南市におかれましてもこうしたことへの指導、助言等の対策も考えていかなければならないではないかと、このように思っております。


 また、市内の畜産農家の畜産座談会へも市役所からも担当の方もお出かけになって、畜産座談会が既にもう3回も開かれまして生産者からのこうした飼料高騰に対する対策を強く望まれておるところであります。そういったことで、今後これについては十二分にひとつ配慮をお願いさせていただかねばならないというように思っております。


 次に参ります。2つ目ですが、雲南市や畜産関係機関とのいわゆる対応の状況はいかがお考えになっとるかと、こういうことについてお尋ねするものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 雲南市といたしましては、昨年の11月の上旬に全国市長会を通じて国への要請活動をしたところであります。また、生産団体におかれましては、全国農業協同組合中央会を中心に関係機関が一体となって昨年からことしの2月にかけて国への要請行動が行われているところであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 雲南市におかれましても、これらの対策についてそうした対応が図られておるということでございます。大変結構なことだというように思います。


 次に、3つ目でございますけども、こうした状況下にありまして国や県におけますこれらのいわゆる緊急対策、当然考えなければならない事態でございます。そうした点あるいは今後これらの関連対策は本当に見込まれる状況下にあるのかどうか、近隣の情報をひとつお尋ねするものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 政府において先般2月21日、20年度の畜産・酪農政策価格と関連対策が決められたところでございます。この対策は、危機的な状況の畜産・酪農経営の緊急対策が前面に出され、酪農では単年度限りの交付金が創設をされました。生産性の向上や自給飼料確保のため個人向けの補助つきリース事業や飼料米生産拡大への支援策も打ち出されております。関連対策費だけで総額1,871億円を確保され、前年から大幅な上積みとなっています。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 国におきます対策状況についての答弁でございました。大幅な1,871億円から成るこうした対策へ国が取り組んでいくと、こういうことでございますので幾らかはそうした関係者は安心の余地があるんではないかと、このように思うところでございます。今回の飼料価格高騰が、これはすべての畜産の経営を直撃しとるわけでございます。幅広い支援策を打たなければならない状況下にあるということを認識しなければならないと、このように思うところでございます。


 次に移りたいと思いますが、4点目でございます。将来的にこうした飼料高騰に対する対策、主要飼料あるいは原料を輸入をしとるわけでございますけども、こうした輸入に依存しない飼育方法の見直しとか、あるいは放牧の推進など、自給粗飼料の拡大に向けた積極的な対策を講ずる考えをやはり市としても将来に向かってはお考えにならなければならないではないかと、このように思うところでございますので、こうした対策についてのお考えがあればお尋ねをしたいというように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 今後の畜産経営には、議員御指摘のとおり飼料作物の生産拡大や放牧推進は必要不可欠な課題だと考えております。飼料作物の生産拡大につきましては、国、県の支援事業等を活用しながら自給飼料の拡大を目指してまいりたいと考えております。合併いたしまして市が進めております放牧の推進につきましては、平成17年、18年度に吉田町の上山地内に15ヘクタールの放牧場、18年度には三刀屋町の中野地内に8ヘクタールの市営放牧場の整備を行いました。現在、木次町の中谷地内に22年度の放牧予定で30ヘクタールの市営放牧場を整備しているところでございます。市営牧場はもとよりでございますが、そのほか簡易な移動電気牧さくによる放牧も計画しており、これらの有効な活用によりまして生産コストの削減を図ってまいりたい、自給率を高めていきたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 市におかれましても、各般にわたりましてこうした飼料価格の高騰にかかわりませず、新しい視点で対策を進められておるということに対しましては大変うれしく思うわけでございまして、今後もさらに引き続いてこうした対策を講じていただきたいと、このように思うわけでございます。


 私は市内でいち早く対応が可能であるというような点についてひとつ述べたいと思いますけれども、いわゆる飼料稲の湿田での転作対応や麦、大豆の連作障害解消に向けての有効な飼料稲、この栽培というものも転作等もございますし、あるいは湿田の耕作も大変困難でございます。もうそうしたとこへ向けての飼料稲の栽培と、こういうものをひとつ考えることはいかがかなと、このように思います。


 また、この飼料稲は乾燥にするという形をとりますと、10アール当たり1,000キロから1,500キロの乾燥の飼料も得られると、こういったことも可能なようでございます。また稲発酵の粗飼料、いわゆるサイロ、サイレージでございますけれども、これらも肉用の繁殖牛あるいは育成牛に向けては、あるいは稲発酵粗飼料として評価が高いと、こういったこともございますので、ひとつそうした飼料稲の栽培というものをひとつ視野に入れて今後の対策に取り組んでいただければなと、このように思うところでございます。


 以上、1問につきましては終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。午後1時から会議を再開いたします。


             午前11時55分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開をいたします。


 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 午後の部に入りまして、私、第2問に入りたいと思います。第2問は、県営土地改良と農業生産法人等育成の事業について質問したいと思っております。


 県営土地改良事業、いわゆる圃場整備関連事業でございますが、これが実施されようとしております。私の出身地、加茂町においても、現在、加茂西地区におきまして平成22年の完成を目指しまして実施中であります。今回加茂西地区と同じ20年度より大東町の平たん部、中心部でございますが、養賀原地区において県営農業生産法人等育成の緊急整備事業が着手され、農業生産基盤整備で生産法人等の高度経営体の設立が図られ、地区の発展と農業振興がさらに図られようとしています。こうした事業に対します質問でもございますし、旧加茂町におきましても県営土地改良事業が相当数行われた点もございまして、こうした点も関連としましてあわせまして質問したいと思います。


 つきましては、まず第1点でありますが、地区内、大東町、加茂町の農家すべてが農業法人化への意義や内容を十二分に理解した上で法人参加の見通しであるかどうかという点について伺うものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 農業法人化の内容、意義を理解した上で法人参加への見通しがあるかということでございますが、この事業の成果の目標として、圃場整備後の担い手として農業生産法人を設立し、農地は50%以上を集積する必要があります。現在は法人設立検討委員会を設立いたしまして、設立趣旨及び経営形態の検討を行っております。また、平成19年度におきまして市の担い手支援協議会と地元委員会と共同で受益者全員に対しまして農業生産法人の意義及び内容について説明会を開催し、御理解を得たところでございます。平成20年度におきましては、具体的な法人の経営方針などを受益者の皆様と一緒に設立に向け検討してまいります。


 この大型事業でございますが、法人設立が目的ではなくて、法人をつくったり、あるいは農地集積によりまして受益者の負担の軽減が大きく図られるという得点もございますので、そうしたことをかみ合わせて計画をしておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 答弁によりますと、各方面にわりまして今後の経営形態、経営方針といったようなものを事前の段階で十二分に詰めた上でこの事業を進めると、こういうことでございます。非常に今日的に農業が衰退する中、小規模で合理化が進む農村部のこれからの先々の農業振興はいかにあるべきかということで、こうした取り組みが行われるわけでございます。実は、私も加茂町南加茂の中で法人化を進めてまいった一人でございまして、そうした体験を通じて多少気にかかった点もございまして、事前の段階でどのような仕組みで取り組まれたかということが聞きたかったわけでございまして、こういう方向で進められれば十二分に地区内の皆さんの御賛同が得られるものというように思うところでございます。


 次に、2点目でございますが、この地区は平たん部で赤川周辺のいわば穀倉地帯であります。水田転作や農業機械の大型導入の可能な圃場整備条件でありますが、現在、各農家が使用している農業機械あるいは農業関係の機具などの今後の扱い方等はどのように見込んでおられるかということでございます。実は、こうしたことを進める中におきましては、それぞれの農家が現在大小を問わず農機具を所有していらっしゃいます。ところが、法人化、営農が集団化いたしますと、新たな機械等の購入によりまして個人の所有物がむだになってくるというようなこと等もございまして、そうした点の配意は一体どのように、どれぐらいの所有数かわかりませんけれども、そうした点の配意はいかがかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 既農家の農業機械機具などの取り扱いはどのように見込んでいるのかという御質問でございます。平成19年度において機械の所有状況調査を行ったところでございます。この状況を踏まえまして現在、検討委員会では、法人加入希望者へは新たな機械の更新については控えていただき、事業完了年には機械の集約ができるよう検討をしております。事業完了までは4年という期間がありますが、それまでに更新が必要な農家については既存機械の共同利用等を検討することとしています。耐用年数がある農機具については、新しい経営体で買い取りや、また個々での処分等が必要になると思われます。担い手育成支援協議会では、現在過剰な投資を避けるように指導を行うこととしております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 内部的には相当なそうした点につきまして農機具の更新あるいは新たな導入の面をセーブし、できるだけ安価な形で成果を得られるようにと、こういうことで進められておるようでございます。実は私ごとでもございますが、最前申し上げますように、そうしたことが十二分にひとつ市内で言い伝わらなければ、思わぬ方が新たな機械を導入したとかいったような事態が発生した私も事例がございまして、同じ組合員という形をとりながら、一方ではそういった過度な投資に陥ったという例がございまして、そういう点はひとつ十二分にこの地区に対する指導、監督もしていただければと、このように思うところでございます。


 次に、3点目でございますけれども、農業生産法人等のいわゆる高度経営体での設立を目指すとありますが、具体的にどのような経営体でありますかということでございます。高度といえばいろいろ解釈のしようもございますけれども、そうした計画の中にそのような説明があっとるところでございます。すべてが農地は利用権の設定とか、あるいは出資金といったようなものを考えなければならない、そういった計画等のこの圃場の整備並びに整備後のそうした計画等々につきまして概要を示してもらいたいと思いますが、その点いかがですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 現在、米価の下落によりまして米販売農家は非常に厳しい状況であります。また、米以外の農産物の生産にはなかなか踏み込めない状況であろうと思います。そうした中で、圃場整備にあわせまして大豆やソバなどを視野に入れたブロック栽培方式、育苗ハウスや転作田を活用した野菜栽培などを行いまして、直販市場への出荷を目指した複合経営を目指せるよう、担い手育成支援協議会を中心に現在指導を行っているところでございます。具体的には、それぞれの生産法人に合ったような形で指導したいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 整備後の経営といいますか、そうした取り組みが大豆とかソバあるいは野菜、いわゆるブロック栽培、そういった複合経営も考えての改良事業に入ると、こういうことでございます。過去のこうした土地改良事業の中では本当にそういったこともお考えの上、進められたこともあったかと思いますけれども、現実、土地改良事業した後、ほとんどと言っていいほど米だけしかつくらないというのが現状でございます。特にこうした小規模農家等の集積によって経営体の基盤を固めていくと、こういうことであれば米だけに頼らない形のものを当然考えなければならないと、このように思うところでございます。


 次に、第4点目でございますが、雲南市における農業生産物は当然に米が主体でございます。雲南市米の銘柄への努力もさることながら、消費低迷の現在、水田の米作中心から他の作物等への転換または米づくりと他の作物との複合による経営体を考えるべきであると思うわけでございます。多額な投資を行った圃場を高度利用を目指す事業を展開すべきではないかと、このように思うわけでございまして、先ほどの答弁もございますが、もう一度この点について改めて伺うものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 議員御指摘のとおりでございまして、米情勢は非常に厳しい状況であります。このような状況の中で雲南市内では、集落内の農地を活用し、大豆をつくりながらみそ加工を行うフレッシュファーム神代や、野菜生産などを行う槻の屋ヒーリングなどが複合経営を行う法人でございます。このような経営体を参考に平成20年度には養賀を含め雲南市内の農業生産法人と一緒に検討を行いながら、各組織の特性を生かしながら経営を目指していく考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) ひとつ市長にお尋ねしたいと思います。


 市長には、加茂町長時代から築き上げました加茂町の土地改良というものが、もちろんこれは県営土地改良でございまして、その結果としまして立原地区、神原、金川、北大西、そして現在、加茂西の土地改良県営事業が行われておるところでございます。面積にいたしまして135.3ヘクタール、そして投じられた金額、投資額が37億7,620万円でございます。養賀地区がさらに今回34.3ヘクタール、加茂町の土地改良分と合わせまして170ヘクタールとなるわけでございます。そうして養賀原地区の事業費、事務費は除きますけども、6億8,000万円と見積もられておるわけでございまして、合わせまして事業費が44億5,620万円に達すると、こういうことでございます。市町村負担が1割としましても、4億余りの負担したというものの、その受益を受ける者はそれぞれ住んどる町の農家でございます。


 そうした中にありまして、経営形態は現在のところ集落営農とか農業組合法人とかいう形で現在全く米づくりのみで、収穫後の水田には翌年の春までは何ら栽培される作物はなく、圃場整備後、加茂町においても15年余に達しますけれども、新たな姿を見るということはないわけでございます。巨額な資本投資によってもちろん大きなメリットもあったと思います。圃場が区画整理され、農道もつき、作業能率も上がる、そういった面は確かにあったかもしれませんけれども、やはり土地基盤整備のねらいは何かということだと思うわけでございます。やはり新たな土地を改良したものを、農業は土地を利用して初めてその効果があるわけでございまして、ましてや今日、米だけの話では全く赤字の状態でこれを続けとるわけでございます。他の作物を植えたり複合するということはさらに資本も投下せないけない、労力もなけないけない、そういった点もあるにはあるわけでございますけども、ひとつ市長にはこうした雲南市の資源を活用するという新たな視点で雲南市をこれからどうしていこうかと、こういう形を明言されております。この土地改良された圃場も本当に大事な資源だと私は思っておるわけでございまして、この資源をやはり米作一点張りではなく、何らかの形で、あるいは転換する方法でもいい、この赤川の流域に170ヘクタールの水田が改良されるわけでございます。養賀原から赤川下流域の加茂西農場までほぼ10キロにわたっては改良が図られ、こういうひとつ視点に立って、新たなそうした、例えば農業の生産団地構想とかいうようなことが考えられないのかどうなのか。なかなかそういった点は当然農業団体やもちろん法人、営農の協力なくしてはできないことでございますけれども、余りにも改良が、改良、改良が済んだ後の土地利用の高度化ということができてないじゃないかと。大きな投資、45億円の巨額な投資をして、そこらあたりのひとつ考え方はお持ちでないのかどうなのか。


 それぞれ雲南市におきましては、新たな開発をすること、あるいは既存の資源を活用していくと、いろいろなそうしたことも考えられておるわけでありますが、農業の側から農業の発展、雲南市の産業は農業だということであれば、そこらあたりをひとつお考えにならないのかどうなのか。なかなか難しい時期ではございますけれども、その点についてひとつ市長の所見を伺いたいと思うわけでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 圃場整備後の農地の有効活用、高度化利用についてどう考えるかという御質問でございますが、これまでも、そしてこれからも圃場整備は農地の合理的な有効活用、そしてまた小規模生産農家の中規模化、大規模化、これを図っていく意味からも、農地の圃場整備はぜひとも必要だというふうに思っております。でありますから、この圃場整備が最終目的ではなくて、圃場整備をすることによって、その農地を高度利用する担い手を育成するという、手段としての圃場整備いうことが私は位置づけられるべきだというふうに思っております。


 これまで、そうは言いながらも、農地の圃場整備をやった地域すべてに集落営農組織が発足し、そしてそれが法人化されてきたかというと、そうではなくて、集落営農組織化されても、その先、法人化へはまだ一歩というのが実態ではなかろうかと、かように思っております。


 これは圃場整備化をいたしますと、例えば1圃場が50アールとか、あるいは100アールとか、そういった圃場ができるわけでございますが、そうなったときには、その土地の所有者が例えば50アールのところで必ずしも1人ではなくて2人、3人寄って50アールというような状況になっているわけでございまして、1圃場をそれじゃあ全部、お米からほかの農作物に変えていこうといったときに、なかなかその土地所有者、そういった場合には耕作者にもなると思うわけですが、その意思の統一というものがなかなかできないということも他面あったというふうに思います。


 しかし、今後世界的な人口増加、なるほど日本では人口が減少期に入りましたけれども、世界的には爆発的な人口増加の時代、それがますます進んでいくということからいたしますと、近い将来、日本も食糧不足、食糧危機の時代が来るということが容易に予想されるわけでございまして、そういったことからすれば、まず、そういった食糧危機に陥らないような農産物の作付面積いうものが確保される必要がありますし、そしてまた、それをなりわいとして、農業をなりわいとして生活していくということにつきましては、農地の高度利用化いうことも求められるというふうに思います。


 したがって、そうした状況下、御指摘のように、圃場整備後の農地についても、これからは高度利用というものをやっていくに当たってどうやっていったらいいのか、担い手の農家と行政、大いに研さんし合って、早期にそうした農地の有効利用、高度利用が実現できるように努力していかなければならないと、こう思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 市長御答弁によりますれば、早急な対策ということにはなりかねるかと思いますけども、せっかくこうした養賀地区においても7億余りの予算を持ってこうした投資をするということは、今後やはり他の地区においても継続され、実施されなければならないと思うわけでございます。そうしたこと等への一つのモデル的なケースとしてもよろしいわけですので、米作中心からやはり転換を図っていくということへの考え方を今後ひとつお示しいただくことになればというように思うところでございます。


 それでは、最後になりましたが、5点目につきまして、養賀原地区の整備事業が完了した後には、事業効果としてどのようなことが一層考えられるかといったような点は現段階でまだ相談や協議中だということではあるわけでございますけれども、少なくとも着手する段階でそれがまだ不明だということにはならないと思うわけでございますので、その点について伺うものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 事業完了後に期待できる効果についてということでございます。


 農事組合法人には税金の優遇措置や兼業農家への加入緩和要件などがあり、企業型の法人とは異なる部分はありますが、法人を運営する部分では企業的経営感覚も必要となります。今回の養賀原地区では、集落維持、農地保全などの観点から、今後、国の認める担い手になることで、水田経営所得安定対策等への加入により、地域農業の衰退を避けることができるものと考えられます。これは個々の兼業農家の農業所得の赤字節減や農業所得の確保につながるものと思います。収益を追求しながらも、集落を守る意味では非常に大きな効果が見込まれると考えられます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 2問目の質問を終わります。


 次に、3問目の質問に入りたいと思います。


 中期財政計画の特定目的基金についてのお伺いでございますが、中期財政計画に示された特定目的基金の積立額は、平成20年度以降、一般会計規模が縮小する中、各年度ごとに増額が見込まれていると、こういうように計画書を見ますと載っております。


 かつては、平成18年だったと思いますが、財政硬直化と財政運営上、一般財源化を図る考えが示されたと思っております。現在はそういった見解はどのようなことであるのかとあわせまして、次のことについてお伺いしたいと思います。


 まず1点目でございますけれども、平成21年度以降、24年度末までの主な基金ごとの積立額と取り崩し額の計画を、ひとつもう少し中身をお示し願いたい、このように思うところでございますので、特定目的基金については18項目があるはずでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) このたび策定しました中期財政計画の中でございますが、基金の積み立てにつきましては合併特例債を財源として積み立てることにしております。地域振興基金を毎年3億5,200万円ずつ、4年間で合計14億800万円になりますが、これを積み立てる予定としております。このために積立額が多くなっているということでございます。


 一方、取り崩しでございますが、財源対策としまして、減債基金を21年から23年まで17億700万円取り崩すことにしております。特定目的基金の取り崩しの内訳ということでございますが、ふるさとづくり基金を1億500万円、地域振興基金を2億1,300万円、木次さくらのまちづくり基金を4,000万円、永井隆博士顕彰基金を2,400万円、木次経済文化会館振興基金を1,200万円、場外馬券場対策基金を1,200万円、木次図書館基金を600万円、地域福祉基金を1億300万円、それぞれ取り崩す計画としております。


 また、掛合の統合小学校の建設を目的としております統合小学校建設基金、それから三刀屋総合センターの建設を目的としております庁舎建設基金につきましては、事業が完了いたしますので、完了した後基金条例を廃止し、残余金を整理するということにいたしております。


 なお、ほかの特定目的基金につきましては、今回の計画の中では、目的以外に取り崩す計画としておりません。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) わかりました。


 次に入りたいと思います。


 2点目でございますが、新庁舎建設特別委員会からの報告によりますれば、合併後、いわゆる合併特例債の発行期限内に財政事情や市民の理解が得られれば、建設の立ち上げはよしとの報告であったところでございます。当局におかれましてもそうしたお考えをお持ちだろうと思います。


 ついては、新庁舎建設基金の計画が考えておるかどうかということでございますが、先ほどの主な基金の積み立てというところの説明もあったところでございますが、この辺についてもう一度確かめたいと存じますので、答弁願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 新庁舎建設基金の積み立ての計画につきましては、今回の平成24年度までの計画の中には盛り込んでおりません。庁舎建設につきましては、今後の財政見通しを踏まえまして計画を具体化していくことになりますが、基本的には合併特例債を財源とするもので、初期投資を抑えて一般財源を極力少なくするようにしております。この中期財政計画期間に基金を造成することは非常に難しいと思われますことから、計画に当たりましては、事業費を精査しながら、一般財源の持ち出しがさらに少なくなるように努める必要があるというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 次に3点目でございますが、一般会計のいわゆる20年度でございますけど、基金取り崩しによる歳出予算への充当財源の区分が、基金取り崩しが9億813万1,000円でございますが、充当財源の区分は一般財源か特定財源か、全般的に充当財源の説明がちょっと乏しかったわけでございますので、どのような扱いをされたかということでございます。


 特にこの基金取り崩しの基金の説明に当たっては、予算資料の基金充当一覧表を見ますと、減債基金、元利償還金の充当分はやっぱり一般財源扱いと、こういう言い方が特に述べられておるわけでございますので、もしや実質公債比率との関係等々のことかなという解釈もしとるわけでございますが、その点もあわせましてひとつお尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 基金を取り崩した場合の財源の区分でございますが、一般財源として取り扱うものは、財政調整基金と減債基金でございます。そのほか特定目的基金、予算資料にもつけておりますが、これらの特定目的基金は、すべてそれぞれ目的ごとの事業の特定財源として充当するということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 財源充当は先ほど大谷部長のお示しになったとおりのことだろうとは思っておりましたが、確かめる点において質問したということでございます。


 この特定財源、特定目的基金の内容につきまして、今後、24年度までの中期財政計画にある基金、そうしたものは先ほど説明をしていただいたわけでございまして、どうかこれからは健全財政へ向けての格別な努力をしていただきながら、この雲南市の発展にひとつ懸命に努力をお願いしたいということでございます。


 以上、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、19番、景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 19番、景山源栄でございます。一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 昨日あるいは午前中の農業の質問においては、中国の毒入りギョーザの中毒事件が問題になっておるところでございます。いかにもおいしそうな宣伝文句で、こういう新聞を持ってきておるところでございますが、その宣伝の仕方では、中華でごちそう一口ギョーザ、ぱりっと焼ける手づくりギョーザ、肉と野菜がバランスよく、ジューシーなギョーザですと、いかにも消費者を引きつけるようなうたい文句で買わされておるところでございます。


 この言葉に踊らされてだれもかれもが食べたようでございますが、中国の冷凍食品の輸入量は20万トンとも言われ、あるいは800億円が使われておると。また、食糧全体では9,000億円のお金が中国へ渡っておるわけでございまして、日本人の胃袋を今まではアメリカが握っておったわけですが、今やアメリカではなくて中国が日本人の胃袋を握っておるということで、昨日も食料自給率が40%を割って39%、米を除いたらすべてが輸入食品であると言っても過言でないような状況でございます。これはひとえに、ギョーザの輸入がとまったならば生協の品ぞろえもできないし、学校給食にも影響が出るということは午前中の質問でも出たところでございます。


 しかしながら、今からは金さえ出せれば海外から幾らでも買えるという時代ではなく、先ほど市長の答弁にもありましたように、全世界的には地球の温暖化あるいは放熱による砂漠化が進んでおるところでございまして、また、途上国の人口増加は爆発的なものであるというお話があったところでございます。


 また、その上にエネルギーの問題として、石油からバイオエタノールエネルギーの方へそうした穀物が使われていくということで、今、穀物の値段は大変上昇しておると。また、小麦とかトウモロコシとか大豆の世界的な穀物の在庫量は大変な不足を発生しておるということで、市長の答弁にもありましたように、世界各国は自国の食糧確保のために輸入を制限し出したと。


 今までWTOでは日本は輸入を阻止するというような形で取り組んでおるわけでございますが、今やそうしたことで、日本は外国のお世話にならなければ食べ物が一日も食べられないという状況であるということで、今、WTOの席では、日本とキューバでございますが、完全な輸入国ですので、そうした各国の輸出制限については、そういう輸出制限をしないようにというような、相反するような要望をしながらWTOの席へ入っておるということで、今、自給率の向上あるいは地産地消の努力は、待ったなしの緊急課題であると思われておるところでございます。


 しかしながら、こうした農産物の低価格あるいはそうした輸入の増大によって、自国の自給力というものは大変な低下を来しておると。今やこうした生産地に、雲南のようなそうした農産物の生産地においても高齢化が進んでおって、今、5年先はどうなるんだろうかというのが実態であるわけでございます。そこで、私は農業の問題といたしまして、水田経営安定対策の市町村特認について、集落営農をどうして進めるかという観点に立って質問します。また、雲南市の農業労働災害共済について質問をしたいと思います。


 水田経営安定対策、旧品目横断経営対策でございますが、これがなかなかそうした集落体制が進まないということで見直しがなされまして、面積要件の緩和について市町村特認が認められる条件として、農業ビジョン認定が課せられているのが現在でございます。そこでお尋ねをしたいと思いますが、雲南市における認定農家数と営農集団の数は幾らか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 認定農業者数と営農集団者数ということでございます。


 雲南市には、水稲に係る認定農業者数は46名、農業生産法人が8法人、特定農業団体が5団体、集落営農組織が72組織の、合計で131経営体があります。雲南市水田農業ビジョンには、この経営体すべてが掲載してございます。雲南市水田農業ビジョンでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 先ほど答弁をいただきましたが、16年度において水稲43団体、それから集落営農については49団体、これが72。大変農業ビジョンについては、22年度を目標にいたしまして、認定農家を32人、あるいは集落営農が93団体、あるいは法人については13団体を目標にしておられますが、今8団体ということで、22年が目標ですので、中間的には進んでおるではないかと思うところでございます。


 ところで、そうした各地区に育っておる担い手でございますが、雲南市の水田をそうした担い手農家でリストアップするとするならば、雲南市の1,800ヘクタールですか、そのカバー率は何%になるでしょうか。きのうのところで225ヘクタールがそうしたカバーをしておられるというような答弁があったように聞いておりますが、そうした現在の担い手で、営農集団で雲南市の水田をカバーするには何%になっているか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 水田農業ビジョンに掲載された先ほどの131経営体がすべて水田農業経営安定対策に加入した場合、水稲植栽面積、作付面積ですけれども、1,800ヘクタールのうち477.5ヘクタールを経営することとなり、カバー率は25.7%となります。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 昨日の3番議員の質問に答えられまして、現在は225集団で12%ぐらいであるということでしたが、そうした加入されていない担い手農家も含めれば25%になるということで、予備軍が12%ぐらいおられるということで、その予備軍が加入されるように進めていただきたいと思うわけでございますが、そうした4分の1でカバーできるような希望があるわけですけども、全然カバーできない、そうした担い手農家も全然おられないところが70%かあるということに反面なるわけですが、担い手農家が全然おられない、ちょっと空白的な地域についてはどうした体制をとられるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) カバーできない地域はどうなるかということでございますが、カバーできない地域の対応としまして、現在、1市2町、雲南農業協同組合1市2町の農業委員会、島根県雲南普及部で構成する雲南地域担い手総合支援協議会におきまして、水田経営安定対策に加入要件を満たすような認定農業者の育成、あるいは集落営農の組織化に向けまして現在努力中でございます。また、中山間地域等直接支払い制度の継続的な実施を国に求めることによりまして、この集落営農組織あるいは認定農業者の育成に少しでも維持ができるように努めてまいりたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 産業部長は、担い手総合支援協議会あるいは直払い、あるいは農地・水・環境の事業も相当すると思いますが、そうした国の事業をもって担い手を育てるというような答弁をいただいたところでございますが、それも大事ですが、次、せっかく雲南JAがアグリポートうんなんという農協出資の法人を立ち上げておるところでございまして、それがそうした空白の、担い手のおらない地域をカバーする一つの役割を持っておると思うわけですが、その役割について答弁をお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) JAのアグリポートうんなんの役割はどうかということでございます。農業従事者の高齢化、農業後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域農業の維持が困難となっている中で、担い手の育成が進んでいない現状があります。JA雲南におかれましては、この状況を踏まえまして、(株)JAアグリポートうんなんの設立によりまして、集落営農を初めとする組織化や農地集積の促進を含めた集落育成を図ることを目的として設立されたものと認識をしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 先ほど触れました(株)アグリポートうんなんの、これはお知らせということでございますが、それによりますと、20年度産の作業受託集落を募集していますと、このアグリうんなんからそうしたお知らせが出ておるところでございまして、それによりますと、農地利用改善団体を各集落でつくっていただきたいと。それが、その集落構成員の3分の2の同意を得てそういう団体をつくる。それから、経営計画などを出したり、経費の一元化なりを図って、アグリポートの方へ参加申し込みをしてほしいということで、そのやり方は、今までどおりの耕作者が、それまでは自分で稲作を経営すれば米代として収入があって、肥料なりコストなりは自分で払うというのが、アグリポートに参画すれば、そうした経費についてはアグリポートの方でコスト計算をして、その農家は短期雇用者としてアグリポートで雇ってもらって作業受託をするような形で、自分の田んぼを出して、費用は農協で計算してもらって、自分は作業員として労働報酬をもらうと。それから、水管理なんかは管理料としてもらうというような形でそのアグリポートへ参画できるように、JAではそうした立ち上げをJA出資で法人化をしておるということでございまして、それについての説明に通り一遍の触れ方をしていただきましたが、もう少しJAと産業振興部での統一歩調といいますか、そうした、田舎で担い手がおらないところはどうして経営の安定化を図っていくかということを、せっかくJAが乗り出いておるのに、行政の方はある意味では知らん顔というようなことに思われるような節があります。


 また、こうした営農座談会はもう既に終わっておりますが、そうした折にこうした問題は余り触れられなかったということを私が出たところでは感じておるところでして、もう少しそうした食糧の自給はしなければいけないと。ただ、農家なり、人間がおらないということが一つのこれからの大きな課題になるわけで、食糧を生産する人をつくるということが視点として大いに欠けておるではないかと思うわけです。


 それで、今、JAのアグリポートうんなんは、19年度、昨年春立ち上げておられまして、どうも聞くところによりますと、19年度参加された集落はなかったということを聞いておりますが、私が申し上げたところでは本当にいい仕組みをJAは提供しておるのに、飛び込まなかったということはなぜなのか、想像ができるところをお答えいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 19年度に設立をされまして、現在加入者がないのはなぜかという質問でございますが、アグリポートうんなんに加入するには、先ほど議員さんおっしゃいました要件が、農用地利用改善団体の設立が必須条件になっております。また、この農用地利用改善団体は一定地域の農用地利用調整を行う団体で、集落の農地の権利を持つ3分の2以上の農家の方が参加するという条件でございます。また、特定農業団体への農用地の利用集積目標が、集落内の3分の2以上で必要だということも伺っております。この要件を満たすことが容易でなくて、加入者がない状況だと伺っております。


 また、たとえこの条件をクリアしたとしましても、加入してから5年後にはアグリポートうんなんから独立をして、地域で特定農業団体を設立する必要があるということも伺っております。そうしたことで、これまで農用地利用改善団体が設立した集落、逆に今度は設立された集落は、同時に特定農業団体が設立をされておりますので、アグリポートうんなんへの加入がない状況とも伺っております。


 行政とJAと共同でというお話もございますが、十分そのことは認識をしておりますので、これからもこの状況に応じて進めてまいりたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 今、そうしたJAのアグリポートうんなんという一つの受け皿ができたにもかかわらず、なぜそれに参画する人がおらなかったかということは、ひとえに、先ほど、今のアグリポートうんなんの中にも書いてありますような利用改善団体の設立、あるいは3分の2のその集落の構成員と、それから面積的にも3分の2を集めないけないということがその集落の世話やきについては大変負担がかかっておって、そうしたことならようまとまらないいうことがこの結果だという御説明でございました。また、5年後の法人化についても大きなブレーキになっておるということ。


 こうしたいわゆる田舎で、お年寄りばかりおって、なかなか世話やきができなかったりまとまりができないというのが、これから雲南のどこでもそういうことは広がっていくわけで、それが行政としてこれこれのことは受け皿を出しましたけども、乗ってこられない人がおれば仕方がないという、待っとるような、これは店ほど出したけれども、買いに来てくれななりませんよというような受け身の態勢で、このますます弱まってくる地域力を、一つの雲南という中山間地は健康で安心な農産物、食糧を売っていくという、市長に言わせれば、まことにいい自然環境であるけども、それを回転していく元気がなけねば一歩も進まないではないかと思うわけでして、ここで市長に、そうした根本的な、そういうバックしていくような田舎あるいは第1次産業をひっくり返して、そうした食糧基地にしていくんだという気構えを、そういうお答えが出ることを期待いたしますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市あるいはこの雲南の地域を食糧基地にしていくんだという強いメッセージをということでございますが、確かに議員おっしゃいますように、そうした気概を持ってこの雲南市づくりをやっていかなければならないというふうに思っております。


 今、これまでも再三申し上げておりますように、大変な食糧難の時代が必ず来ると容易に予測できるわけでございますが、そうした大上段に構える、そのことももちろん必要でございますけれども、今ああしまして雲南ブランド化プロジェクトを進めることによって、雲南市の持つ安心・安全な食と農の恵みをいかに生かしていくかということを進めようとしております。これを進めることによって、市民の皆様が、雲南市が持っている食の恵み、それを生み出す地域資源、このすばらしさにまず気づいて、これをいかに市民共通の意識としてはぐくんでいくか。すばらしい食を生み出す地域資源を持っていると、これを本当に市民共有の意識として高めると。それがまず第一だろうというふうに思います。そうすることによって、生産農家も、あるいはそうでない方も、この雲南の恵まれた地域資源を生かしていくことこそ、これからの雲南市づくりの進む道だということになるだろうというふうに思います。そのことによって、それじゃあ、これ以上農地を荒らしたらいかんとか、もっと農地の集約化を図っていこうとか、あるいは集約化した農地を有効活用していこうということになっていくものと思います。一歩一歩歩みを進めていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 市長の決意はわかりましたので、ここで先ほど渡部議員が言われましたように、土地改良など、そうした、またアグリポートなり、材料はそろってまいっておるところでございまして、これから仏つくって魂入れないというようなことがないように、物をつくるのは人でございますので、そうした人材を、農家を育てるということで、集落営農については手綱を緩めないで、待ちの姿勢からどんどん出向いて、そうした体制をつくっていくんだという体制でやっていただきたいと思います。


 次に移りたいと思いますが、2番目で通告しておりますが、島根県の認定農業者組織ネットワークがこの2月1日設立をされたわけでございます。これは全国の組織は2005年の福島県で誕生しております。そのときには16県の賛同者をもって立ち上げとるということで、これについては16年の時点に返りますが、大東町の担い手農家協議会で、17年度のあり方についてどうしようかということで総会が持たれたわけですが、その折に、合併してからは雲南市の認定農家の協議会をつくるので、ひとつ町村、そうした組織については一応見切りをつけて、新しい認定農家協議会を雲南市で立ち上げるというお話を聞いておりまして、その当時に大東には38人の会員がおります。加茂には57人、三刀屋が12人、掛合町に17人のそうした担い手農家の会員数がございましたが、木次と吉田にはどうもなかったようですが、そうした働きがあって、他の加茂、三刀屋、掛合についてはどうも解散をされたようですが、大東はその認定農家協議会ができるまで横滑りになるように残そうではないかということで、現在、大東にはそうした担い手農家協議会を持ちながら、ただ、活動はちょっと、そうした話を聞いておりますので、会費は積み立てというようなことで、活動自体は滞っておるところですが、ただいま申し上げたような全国組織なり、県の組織が誕生いたしまして、どうもその県の組織の誕生のときにも、今度は市町村段階の下部組織を充実しなければならないので、これからそうした市町村組織を立ち上げるということと、それから、みずからの生活の安定と農業の活性化が会員の皆さんの目標だということで、県段階でできておるところですが、17年度から、17、18、19と、3年間、そうした動きが雲南市になかったわけでして、先ほど担い手農家の育成総合協議会で言いましたけども、一般質問で追及してほしいということでしたので、雲南市にそうした考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 認定農業者の組織の立ち上げでございますが、担い手農家の皆様の組織設立への強い意欲と目的の明確化が必須の要件であると考えております。島根県や雲南市農業委員会からの強い働きかけがあるのも事実でございますが、雲南市における認定農業者組織の設立は、組織設立準備委員会等の立ち上げによりまして、担い手農家の皆様が中心になって意向調査や設立までの啓発活動を進めていただけるよう、その活動を強く推進、支援して取り組んでいく考えでありますが、すぐに設立することは難しい状況であります。現状、認定農業者の経営につきましては、水稲、施設野菜、畜産、養鶏、花卉など専門性が高いことから、作目ごとの生産組合で組織化されておりまして、協議会設立までの当面の間は、それぞれ生産組合の育成強化に努めてまいりたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) それぞれの生産組合の育成を図っていくというお答えでございましたが、今の大東の担い手農家の協議会の38人の中には、先ほど申し上げられました水稲、園芸、畜産、それぞれ認定を受けた人たちが集まって、相互、横の連絡をとりながらということで進んでおるところでして、また、そういう設立の検討委員会を持つということでございましたが、大東の場合は、その検討委員会に、1人ならだれが出る、2人ならだれとだれ、3人ならもう一人という、もう人別帳ができておりますので、お呼びかけがあればいつでも出かける態勢はとっておりますので、もう3年待っておりますので、そういう遠い将来ではなくて、部長の任期中にお願いをしたいと思います。


 次に移りたいと思いますが、雲南市の農業労働災害共済でございますが、これは合併前に大東町と吉田村で事業がなされておりまして、それを雲南市へ持って入ったということで、昨年の事故数は幾らか。旧6カ町村のそれぞれの加入者は幾らか。それから、多分吉田と大東が主だと思いますが、その他の地区の加入推進にはどうしたお考えがあるか。また、先ほど申し上げましたような個人加入ではなくて、集落営農構成員の加入についてはどうなのか。雇用オペレーターの加入はできないのか。また、JA農業労働災害が、こちらに農協の共済とか農協の保険とか、農作業についてのそうした共済事業といいますか、があるわけでして、それとの相互乗り入れのようなものは考えられないのか。一問一答でございますけれども、労働災害という共済であるということで、まとめてお願いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 平成18年度の農作業事故の発生件数が15件、共済金額は180万8,000円となっています。平成19年度の加入者数は、大東町が1,195名、加茂町が97名、木次町が119名、三刀屋町が148名、吉田町が301名、掛合町が53名で、合計1,913名の加入となっています。


 加入推進につきましては、毎年、農業委員会広報や自治会回覧で加入促進を図っています。大型機械の導入や農作業従事者の高齢化に伴いまして、長期入院を伴う重大事故も発生する傾向にありますので、今後もできるだけ多くの皆様に加入していただけるよう努力していきます。


 農業労働災害共済につきましては、農家ごとの個別加入となっておりまして、集落営農や農業法人等での団体加入はできません。そのため、それぞれの経営耕地と家畜飼養頭数に応じて算出される掛金を納付していただき、御加入をいただきたいと思います。


 また、高齢者の農作業事故が多発する傾向にありまして、農作業事故の発生を防ぐことが一番重要ではございますが、万一の場合、適切な支援を行う必要があります。こうしたことから、JA雲南などの関係機関と連携をしまして、治療に専念できる環境を整えるように対処してまいります。


 基本的には、JAはJAの独自の共済でございますし、雲南市の共済事業は単独でございますので、相互乗り入れというようなことは不可能でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 旧大東町と吉田の加入者がすべてかと思っておったところですが、旧各町ともそれぞれ加入がそれなりにあるということで、今後、そうした大変結構な共済でございますので、推進方をよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に移りたいと思いますが、雲南病院についてでございます。


 通告しておりますことは、雲南医師会との支援方策はどうなっておるかということで、コンサルタントに調査依頼をされておりました。200万の調査費用を使っておられるわけですが、そのコンサルタントの答申の中にもそうした医師会との支援というか、連携を密にされたいという項目もございまして、以前にもこの点は質問したところですが、開業医の先生の当直参加とか、あるいは検診などの協力体制をとるとか、病院の検診、病院の先生の負担を軽くするということも、2億円の市の1億9,800万円ですか、の浄財をして支援策も、お金の支援もありますが、そうした環境整備ということも必要ではなかろうかと思うわけです。


 また、次、2点目として、玄関前交通整理について、患者の配慮をされているのかと。雲南病院においては大変玄関が狭くて、また、交通整理の仕方もどんどん駐車をしないような形で、停留をしないような形で交通整理がされておるわけでしたが、もうちょっと、障害者の駐車場というものも確保されておるわけで、そこが支柱、ポールが立っておっていつも使われないということですので、整理員の皆さんの臨機応変な処置が必要ではないかと思うわけですので、お答えをしていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 2点につきましてお答えを申し上げます。


 まず、雲南市の医師会の支援ということでございます。


 平成18年の11月から当直1名体制ということで、この移行に際しまして、救急医療対策等の後方支援として雲南医師会の先生方に御支援をお願いをし、雲南医師会としても理解をいただいているところでございます。そこの中で当面の措置としては、病院の先生方の負担軽減を図るためにも、かかりつけ医の推進を図るということで取り組んでいただいているところでございます。今年2月からは、雲南病院の診療局長が医師会の先生方のところを訪問しながら雲南病院の状況についてお知らせするなど、今後連携の強化を図っていくことで対策をしているということの報告を受けているところでございます。


 それから、2点目の病院前の交通整理の関係でございますけれども、大東駅前の開発に伴いまして玄関前がロータリー方式になったということで、玄関前の駐車場がなくなって、このために来院の皆様には御不便をおかけしている状況にあるということを報告を受けました。病院側としましては、現在、玄関前に警備員を配置して、誘導をして、駐車をしていただかない形での方策をとっております。また、午前中は病院職員を配置をいたしておりまして、車の乗りおり等の介助を行う等の対策を行っているところでございます。


 障害をお持ちの方の皆さんに対します対策といたしましては、駐車スペースを玄関前に確保いたしておりますけれども、透析患者の方等も多くいらっしゃいまして、常に満車の状況というのが多くあるということでございます。できるだけ現在利用回数の多い方につきましての駐車許可証の発行等で対応をしているところでございますけれども、なかなか十分な対応になっていないという状況のようでございます。現在このための方策として、今後は予約制の導入を診療科ごとに進めて、受け付けの混雑の回避をするような方策を、今、検討しているという報告を受けております。


 また、ことしの9月につきましては、松江木次線のバイパスが改良が終わるということでございます。そうしますと若干動線が変わってくる可能性もありますので、これらを含めて、また病院側でもいろいろ検討を行うという報告を受けておりますので、以上、状況について御報告を申し上げました。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 4点目の、雲南市における高校の存続について。


 1点は、三刀屋掛合分校の現状について、宍道の方に新しい高校ができる云々が取りざたされておりましたが、ちょっと下火になっておるように思いますが、そういう関連でお答えをいただきたいと思います。


 また、三刀屋高校、大東高校が、この雲南市に普通高校が2校あるということで、これからはそれぞれ特徴を出し、同じ顔をした高校であってはならないと思うわけで、どうした特徴を発揮されるのかということをお伺いいたしたいと思います。


 また、こうした少子化が進んでまいりますと、中学校、小学校の生徒数から感じて、いずれは存続に響いてくると思いますが、それについて所感をお尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) それでは、1点目の三刀屋高校掛合分校の現況についてでございますが、議員御質問の県立高校に関しましては県教育委員会の高校教育課の所管でございまして、県からの情報により答弁をさせていただきたいと思います。


 三刀屋高校掛合分校でございますが、全日制、普通学科の高校でございまして、学級数は、1学年1学級、定員40人で、生徒数は今年度69人でございます。


 県内における分校でございますが、掛合分校のほか、大社高校佐田分校、浜田高校今市分校の3校ございますが、それぞれ分校に学ぶ生徒は年々減少しておりまして、平成元年度ごろと比べますと、各分校とも3分の2程度まで減少しております。その結果、部活動が維持できなくなったり、学校行事、生徒会活動の円滑な運営ができなくなるなど、小規模化に伴いまして、教育活動への影響が懸念をされているところでございます。


 掛合分校の場合、地元掛合中学校を卒業した生徒は今年度13人でございまして、合併後、交通アクセスの向上によりまして、地元以外からの生徒が大部分を占めている状況にございます。


 2点目の三刀屋高校、大東高校の特徴を発揮されているかという御質問でございますが、三刀屋高校につきましては、平成12年度から6学級が1学級減となりまして、5学級となっております。平成16年度から普通科の5学級がすべて総合学科に改編をされたところでございまして、さらなる教育の充実と学校の活性化が図られてきているところでございます。


 三刀屋高校の総合学科でございますが、県内の他の総合学科と異なりまして、普通科を進化、発展させたものでございまして、上級学校への進学に対しての少人数指導とか、幅広い選択科目が設けられているところでございます。


 一方、大東高校でございますが、普通科、1学年4学級でございまして、学校の生活では勉強と部活動の両立を目標といたしまして、先輩と後輩が強いつながりを持ちながら、それぞれみずからを鍛えようと活動を進めているところでございます。生徒が持つ可能性と努力を信じて、就職でも進学でも、希望の実現に向けてきめ細やかな指導がなされておりまして、卒業後、進路先で一生懸命頑張ることのできる人材育成に努められているところでございます。


 3点目の今後存続はどうなるかということでございますが、県の県立学校再編成につきましては、平成11年の11月に県立学校再編基本計画が発表されまして、平成11年度から20年度までの計画が前期及び後期再編計画として示されたところでございまして、これに基づきまして年次的に学科改編等が実施をされております。この計画によりますと、高校の適正規模は1学年4学級から8学級に設定されておりますけれども、生徒数の減少は今後さらに加速することが予測されておりまして、望ましい学校規模を維持することが極めて困難な状況であると示されております。


 御質問の市内の高校の存続についてでございますが、再編計画が平成20年度で終了することから、県の教育委員会におきましては、18年の3月に、平成21年度以降の魅力と活力ある県立高校のあり方について審議していただくための諮問機関が設置をされたところでございます。本年2月に開催されましたその審議の中で、県立高校の統廃合基準につきましては、基本的に現行の基準を維持する方向で審議がされたところでございます。


 雲南市の今後10年間の生徒数の推移を見た場合には約70人の生徒数の減少が見込まれておりまして、三刀屋高校、大東高校の今後につきましては、後期再編計画では、生徒数の推移等によっては学級数が減となる可能性があるというふうに示されております。全日制課程の分校につきましては、統廃合の基準で、在籍生徒数が収容定員の5分の3に満たず、しかも将来にわたって生徒数が増加する見通しが立たないと見込まれる場合につきましては、生徒の募集を停止するか、近隣の高校へ統合するか、適当な時期に検討するということで示されております。ただし、今後高校の再編成を進めていく際に必要な場合には、この基準に該当しない場合であっても統合を検討していくというふうに示されております。


 掛合分校の状況でございますが、平成20年度の募集も行われておりまして、現在24人が志望をしているという状況だというふうに聞いておりまして、生徒が卒業する今後3カ年につきましては分校が存続するというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番、景山源栄君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時28分休憩


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              午後2時38分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 12番、光谷由紀子でございます。一問一答方式で、市長の行財政運営の姿勢について、2番目に給食センターの再編計画について、3番目に下水道事業について、4番目に住宅明け渡しについて、5番目に障害者施設についての、5項目通告いたしております。一問一答で質問を行っていきたいと思います。


 新年度の予算編成が発表されました。事項別を見ますと、一番多いのが、歳出を見てまいりますと、公債費でございます。そして、2番目に民生費、3番目に総務費、4番目には衛生費というような順序であるわけですけれども、その中でも一番大きく削減されておりますのが教育費でございます。教育費は、昨年で比べますと7億8,000万円の減となっております。一番大きな減ですが、掛合小学校の建設が終わったところも大きいとは思いますが、それを除いても削減が大きいのではないかというふうに思います。


 今回備品費がゼロ計上で、子供たちが本当に日々学習するのに支障はないのかどうなのか、その点を伺っておきたいと思いますが、昨日10番議員の質問に対して、答弁では、予算編成について実情の中で配分しておると。それで、図書費を重点に置いて説明したので、誤解を招いた説明だったということが部長の方から答弁があったわけです。しかし、平成17年度から平成20年、今予算までの備品購入費を調べてみました。比べてみました。それを見ますと、小学校では、備品購入費、平成17年度が1,696万1,000円、平成18年度で1,440万、平成19年度で1,100万、そして、新年度予算では630万です。そして、中学校で見ますと、平成17年度786万6,000円、そして、18年度は670万、平成19年度は550万、そして、新年度予算では210万円です。これを見ますと、平成17年度対比1,066万1,000円の減、そして、中学校では576万6,000円の減、昨年と比べましても470万円の減、小学校で、そして、中学校では340万円の減です。


 このように、年度別に見てみますと備品購入費が本当に削減されてきたということは明らかですけれども、こうした予算配分、どのように思われておりますでしょうか。本当に誤解を招いた説明と言われておりますけれども、私は誤解ではなくて、そういう状況ではないかというふうに思いますが、お答え願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校備品の予算についてでございますが、平成20年度の当初予算の中におきましても、学校の運営にかかわる直接的な経費につきましては影響が出ないように配慮をしているところでございます。備品の予算額につきましては、議員の御説明のように減ってはきておりますけれども、全体の厳しい予算の中での対応ということで、この点については御理解をいただきたいと思います。


 特に、学校の運営にかかわります不登校とか特別支援などの子供への支援体制につきましては19年度同様の予算措置を行っておりますし、それから、パソコンや印刷機等、学校設備整備につきましても、年次計画で教育環境の平準化を図っているところでございます。教材備品につきましては周藤議員さんにお答えしたとおりでございますが、こうした点については御理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 御理解をいただきたいと言われても、そういった備品購入費が本当に大幅に削減されているんですよ。枠配分というところで、大変厳しいその予算の編成をしていかなければならないというところですけれども、子供たちの学力に心配がないのかどうなのか、その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学力への影響ということでございますが、備品については毎年度これまでも予算化をして対応してきております。平成20年度予算につきましては厳しい内容ではございますけれども、そうした中で周藤議員さんにも御説明いたしましたが、それぞれ学校事務の共同化も進めておりまして、そうした中で、全体の枠の中で十分学校間の連携とか、そうしたところもとっていただきまして、予算の有効活用を進めていくということで対応をしていきたいというように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) そういった対応はしていくということですけれども、市長に伺いますけれども、こうした教育費、大幅な削減がなされているというような状況の中です。市長はそういった点で、本当に子供たちの将来を見据えて、教育の、雲南市の子供たちが育っていくのに支障はないと言われるんだけれども、こういった教育費が大幅に削られている点について、市長は、予算配分ですのでね、そこらあたりで市長にお聞きしておきたいと思いますが、どのようなお考えをお持ちなのか、伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 御承知のとおり、雲南市が目指す5つの将来像の中に、人が輝く教育、文化を掲げております。その中で、昨日も答弁をいたしましたように、特に教育につきましては、学校教育、社会教育ございますけれども、今後本当に次代を担う人材がたくましく育っていくためにも、優先戦略として位置づけております。


 20年度予算を、これは合併、雲南市がスタート以来そうですけども、厳しい予算の中でそうした戦略をとってきたわけでございまして、どうしても前年度対比減額予算とすることを余儀なくされてきております。したがいまして、聖域なき減額をということで、すべからく減額、減率せざるを得なくなったわけでございますが、そこの中で、同じ減額をするにしても、減額率を多くする、少なくする、そういったレベルでのめり張りをつけざるを得なかったのが現状でございます。


 教育費、今御指摘なさいましたが、平成20年度に占める割合は、昨年が、平成19年度が約10%であったのに対し、8%強ということで下がっておりますが、これは先ほど議員もおっしゃいますように、約7億5,000万もの掛合小学校の建設費がございますので、それを差し引きますとほぼ昨年と同額ということでございます。そういった状況でございますので、なるほど減額いうことは余儀なくされはしましたものの、あくまでも学校教育、そして教育全体、雲南市がこれから目指す大いなる戦略に位置づけておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私はやっぱり子供たちが本当に学力を伸ばして大切にされる、こういった教育を求めるものですけれども、そういった点で本当に厳しい予算が今回つけられております。そういった点では、いろいろやりくりをするとおっしゃっているんですけれども、やはり子供たちの将来を見据えた場合に本当に支障があってはならないというふうに思いますので、その点はぜひ、備品ですので万一壊れる場合もあったりしますけれども、そういった点で、もう予算がありませんという形になってはならないというふうに思いますので、教育は百年の大計と言われるように、子供たち、今の教育がどう先に花開くかというところが本当に重要な問題だと思っておりますので、その点はぜひ今後、しっかりと補正がつく場合は補正をつけていくということが私は大切ではないかと思っております。


 それで、次に移りますけれども、いわば今回雲南ブランド化プロジェクト、これで食と農のシンボル拠点構想ということでございますけれども、どうしてもそういった教育の方は減額されていますけれども、雲南ブランド化についてはかなりの予算がつけられているというふうに思っております。その点で、拠点構想、この点についてを伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 雲南ブランド化プロジェクトでの食と農のシンボル拠点構想でございますが、昨日も金山議員にお答えをしたところでございます。


 雲南ブランドを確立していくためには、食の恵みは極めて重要な要素でございます。雲南ブランドにふさわしい食を提供できる拠点施設の整備を検討してまいりたいというふうに考えております。


 なお、整備に当たってはできるだけ既存の公共施設を有効に活用するとともに、補助事業の活用や、運営に当たっては民間資本を活用するなどの方法を検討しております。平成20年度において詳細を詰めていくことといたしています。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 今、ブランド化構想というのは、全国どこもがブランド化ということで進めております。島根県内でも石見銀山ブランドが最近クローズアップされましたし、また、出雲ブランドということが出ております。全国どこもがブランド、ブランドっていう感じで、本当に雲南市としてのブランド化がどう図られていくのか。余りどこもブランド、ブランドということになれば、ブランドではなくなってしまうんじゃないか。これも食もあるし、いろんな分野で全国が展開を図っておりますけれども、雲南市ならではのオリジナリティーというのは食と農ということですけれども、どこも同じようなのが出てくるんじゃないかというふうに思いますが、その点、市長の考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、ブランド化事業で食と農が取り上げられておりますけれども、御承知のとおり5つの恵みを生かしていこうということで、その5つの恵みの中に、人を生かすという戦略も含まれている。したがって、雲南市ブランド化プロジェクトというのは雲南市そのものをブランド化していこうということでございますが、その戦略の一つに、これまでも再三申し上げておりますように、教育のブランド化も進めていこうということから、ふるさと雲南キラキラ未来プロジェクトを掲げております。このことにつきましては、教育委員会、教育長の方からも再三申し上げております。これを進めていくことによって、本当にあらゆる体験を通して子供たちが生きる力を養い、そして、社会に貢献する、そのためにはしっかり勉強していかなくちゃならないんだな、そういう思いを子供たちが抱く。このことは大いにこれからの教育力の向上に貢献するものというふうに思っております。


 今おっしゃいますように、全国至るところブランド化を目指した取り組みがなされておりますけれども、自治体そのものをブランド化していこうという取り組みは、雲南市目指しております以外そうないのではないかなというふうに思っておりますが、そうした雲南市のブランド化プロジェクト、これをやっていくことによって、ああ、雲南市、そういえば頑張ってるね、日本のふるさととしてのイメージを持ってるね、そういうふうに思ってもらえるようなブランド化プロジェクトをやっていくいうことが本当に喫緊の課題であろうというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) そういう形でブランド化構想が推進されていくわけですけれども、本当に人材育成も必要だというふうにも思っております。


 次に移ります。


 中期財政計画についてですけれども、地方再生対策費、今回、全国的にもこの対策費で一息ついたということが言われておりますけれども、一息つけないようなのが今の現状です。それで、この対策費が出てきたのは、参議院選挙によって自民党が大きく後退し、そして、やっぱり地方へお金を回さなければということで、地方の反乱への対策ということで、手直しをして4,000億円が創設されたということと聞いております。


 これが雲南市では今回3億5,000万ということで計上されております。それで、当面ということで、まだ期限が決定されていないわけですけれども、中期財政計画の中では5年間の計上が、5,000万円ずつですか、減額されながらですけれども計上が図られておりますが、これはやはり5年間このような措置があるということなのでしょうか。その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 地方再生対策費の創設の経過、その内容につきましては、昨日、小林議員の質問にお答えしたとおりでございまして、地方の反乱がどうのこうのということは私が判断するところではございませんが、平成21年度以降につきましても継続の方向であるというふうに理解しておりますので、中期財政計画でもそうした、名前はどう変わってくるかわかりませんが、そうしたふうな財政措置ということで計画に立てております。ただ、詳細は現在のところ未定でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) こうして、未定ではありますけれども継続の方向かなということで中期財政計画に掲上されて、そして、黒字転換は平成24年には均衡を図っていくということが打ち出されておりますけれども、市民の皆さんからは、本当に教育や福祉や保健、そして生活の予算を大幅に削ってこうした黒字転換が図られるということで、大変疑問視をする声をたくさん、発表された後聞いておりまして、そのところ、本当に大丈夫なのかということはいかがかということで、市民の皆さんは大変不安に思っておられますが、これでいくんだということだと思うんですけれども、そこのあたりの考え方をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、24年度収支均衡ゼロ、これをあらゆるものを犠牲にしてというお話でございましたが、そうした限られた予算の中で何を平成20年度重点施策として盛り込んでいくかということで、重点施策を絞っております。その中で、障害者福祉の充実あるいは子育て支援、こういったところを重点施策として、その削減率もできるだけ少なくして、あるいは財源を新たに割り当てていうことでやっているところでございまして、そうしためり張りをつけながら、市民の皆様に本当に生きがいを持って雲南市に住んでいただく、暮らしていただく、こういった考え方のもとに予算を策定しているところでございます。


 厳しいときには、家計においても、企業においても、自治体においても、それは同様なことであろうというふうに思っておりますので、市民の皆様の理解を得ながら市政運営に取り組んでいく。そのことによって、なるほど厳しい予算の中でも我慢するわというふうに思っていただける、それらがまたそうしたお気持ちを抱いていただく、そのことがこれからのまちづくりのばねにもなろうというふうに思っておりますので、そのためにも情報公開をしっかりやっていかなければならない。改めて思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 大変削減率も大きく、そして、その中でめり張りをつけていくんだということですけれども、市民の皆さんが我慢をするという気持ちになってもらうということなんですけれども、やはりそれにはきちっとした説明責任、情報公開、これが大変重要だし、暮らしや、そして、生活に密着したところはやはりきちっと、教育にしても、先ほども申しましたように、きちっと予算配分はしていくということが本当に重要ではないかというふうに思っております。


 そして、続いてですけれども、本庁建設についてでございます。


 庁舎建設調査特別委員会、先日も委員長の方から報告がなされたところでございますけれども、市民の皆さんからは、本当に市民の暮らしは今大変なんだと、そして、福祉、教育がこういうふうに大幅に削られる中で、本当に建設は市民の理解は得られないという声がたくさん出ております。


 庁舎建設の中で3つの候補地が出て、今の合同庁舎周辺ということで、最も少ない経費と言われておりますけれども、3つの中での最も少ない経費ですけれども、本市の財政の中では大きな予算を伴うものです。まず、庁舎よりもっと急ぐものがある。学校の建設も改築もあろうし、そういった中で、本当に市民の皆さんは本庁建設の声はないと言わざるを得ないような声が私の方にも届いているわけですけれども、その点、本庁建設の理解が市民に得られるのかどうなのか。どのように思っておられるのか。その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今の御意見は、市民の皆さんからそうした御意見があるということについては、私も耳に届いておりますので承知しているところでございます。が、この平成24年度収支均衡を目指すという中期財政計画の中には、庁舎建設の予算を盛り込んではおりません。とにかく最優先すべきものいうことを取り込んだ中期財政計画にしているところでございます。


 今回その庁舎建設の位置を決めなければということについては、合併協議会のとき以来の3つの候補地、できるだけ早く決めなくてはということから考えを述べたところでございます。そのことがほかのものにもまさる事業だという考え方ではございませんので、繰り返し申し述べさせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは、続いて、大きく2番目の給食センターの再編計画について伺っておきたいと思います。


 給食センターの再編については、これまで教育民生委員会の中でもお聞きしてまいりましたけれども、3センターへの再編は初期投資が12億円ということで、3センターへの再編は難しいということが明らかにされました。これは3センターということで、最初にぽんと3センターということを出されたのは余りにもずさんな計画と言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食センターの再編でございますけれども、合併協定の中で、効率的な運営の観点から、学校給食センターの運営の見直しという方針が掲げられておりまして、昨年から具体的な検討を行ってきたところでございます。3センターへの再編ということで、雲南市、現在6カ所ございますけれども、配送時間、それから給食数等を勘案をいたしまして、やはり効率的な面から3センター程度への再編が一番望ましいということで、具体的に施設の状況、それから配送の時間等も含めまして検討を進めたところでございまして、そうした中で、いろいろ具体的なところから検討を進めてきたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 3センターが難しいということで、今後4センターとか、そういう方向で検討が進められると思いますけれども、そういった点で計画的なところですね、それが教民委員会で言われましたけれども、9月の実施に向けて検討していくんだということも言われておりますが、その点、きちっとした基本計画なりが立てられてからではないと、そして、実施計画が立てられないと進められないんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。それでも9月実施に向けて動いておられるのかどうなのか。その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 再編につきましては、できるだけ箇所数を少なくすれば効率的にはなりますけれども、やはり給食数、それから配送時間等、それから現状の施設等を十分具体的に調査、検討しているところでございまして、全体の計画としましては、当初3センターへの再編という考え方で進めてきたところでございます。やはり再編に当たりましては初期投資等も必要となりますので、そうしたところで余り大きな初期投資が生じないようにという形で、最小限の経費をかけて再編の効果を出す方向で具体的に、今、検討を進めているところでございます。(発言する者あり)


 基本計画と実施計画ということで答弁漏れがございましたが、全体の基本計画を立てまして、それから個別の計画、再編に当たっての具体的な計画も立てまして進めていきたいというふうに考えております。これにつきましては、現在、詳細、施設等も調査しながら立てているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 今、基本計画、実施計画づくりに入っているということですけれども、先ほど言いましたように、9月実施に向けて考えを進めておられるのかどうなのか。その点も聞いておりますので、お答えください。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 具体的に個別の再編に向けて調査、検討を行っておりまして、できるだけこうした改修等の少ない形での今検討を進めておりまして、9月を目途にということにつきましては、現在、その方向で進めているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 9月目途にやはり進めているということですけれども、昨日の25番議員の学校給食の自給率、そして、きょうもまたこの学校給食の自給率が出ておりました。やはり私は小規模であってこそ地産地消は進められるというふうに思っております。そして、やはり農業振興、これとやっぱりつなげていく、このことが重要だと思っております。今、木次の給食センターは64.6%ということで、本当にこの取り組みは全国的に注目をされておりまして、いろんな食育等の雑誌を見ましても、雲南市、大東町、島根県でこういう取り組みがされているんだということがかなり出されております。ですから、全国からの問い合わせ、そしてまた視察も多数あっているところですけれども、やはり私は小規模のセンターだからこそ地産地消がこのように進められるというふうに思っておりますが、その点どのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 再編につきましてはいろいろ検討しておりますけれども、再編した場合におきましても、センターの規模といたしましては1,000食から1,500食の間ということで今想定をしておりまして、他市のセンター等に比べましては大規模ということでは考えていないところでございます。


 特にそれぞれ各議員から御指摘をいただいておりますが、地産地消ということは一番大きな重要な点でございまして、今後再編に当たりましても、集荷体制とか給食センターの受け入れ体制等につきましては十分配慮をして進めていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) なかなか地産地消を、大規模になればなるほど、食数がふえればふえるほど難しくなってくるというふうに思っております。生産者グループの方と、やはり子供たちの食育ということでも本当に農業振興にもつながってまいりますので、その点では私はやはり小規模であってこそだというふうに思っております。


 続いて、下水道事業について伺っておきたいと思います。


 使用料についてですけれども、5月分より使用料が使用水量で決められるということになっております。先日私の方に来られた方が、旧大東町で自分は、今、合併浄化槽をいけていると、設置しているということで、その設置のときの説明会、これが説明会のときの旧大東町の資料ですけれども、この設置前の説明会、設置後の維持管理についての説明会等でこういう冊子を配って、設置前、人槽別に保守点検と清掃料はこれですよということで、これだから、12カ月で割って、月額の使用料がこうですよということで金額が言われ、これを納得して申請して設置したということで、いわば契約ということで、これで契約をしたんだと。しかし、今回この紙が来て、市役所からは、20年5月から下水道使用料が変わりますと、突然という感じでお知らせを受けたと。計算すれば大幅に我が家は負担増になると。大体これで契約したはずなのにこう変わってきてしまったと。議会の方で承認もされたけれども、自分は納得がいかないということが言われております。そうして、そういった部分では契約違反ということを書いておりますけれども、契約違反と、自分としてはそういうふうに受けとめられるということが言われております。そういった点で、もう雲南市になったから統一しないといけないからそういう方向にしなければならないというふうになるのかどうなのか。その点お考えを伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 下水道の使用料金に伴います契約についてでございます。


 旧大東町の合併浄化槽の料金につきましては、その人槽規模に応じて定額使用料をいただいておったところでございます。このたびの制度改正によりまして、使用水量に応じた、いわゆる従量制の料金体系に改めたところでございます。この料金改定につきましては、他の公共料金と同様に、まず条例化をいたしまして、条例改正を行いまして、その後市民の皆様に周知するということで、すべての公共料金、そうした形をとっておるところでございます。このたびの下水の使用料金につきましても同様な形で、議会の条例改正後、周知をしたところでございます。言われますような違反というふうなことには当たらないではないかというふうに思っておるところでございます。ただ、市民の皆さんに理解を得ながら、理解を得てやっていかなければならないということは当然のことだというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) そうして手続が図ってこられたわけですけれども、今、市民の皆さんにどう、じゃあ理解を得られ、納得されてない方も中にはあるわけで、こういった形でぽんと、あなたのところは変わりますよと。それで、下水道課の方にも大分問い合わせの電話なり、来られた方もあるというふうに聞いておりますけれども、やはり設置者に対してどう理解を求めて今後いかれるのか。その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 市民の皆さんの周知、いわゆるどう理解を求めたかということでございますが、先ほど言いましたように、9月の定例議会におきまして議決をしていただいたところでございます。その後、全戸配布の広報や、あるいはケーブルテレビ、また雲南市のホームページ等によりまして、料金の改正につきまして周知をしてきたところでございます。


 また一方で、下水道利用者のすべての方を対象としまして自家水の調査を行ったところでございます。この調査にあわせましても、料金改定について周知を図ってきたところでございます。


 あわせまして、問い合わせの対応ということで、当時、下水道課、そして各センターの方とも打ち合わせをいたしまして、同一の目線、同じ説明をすると、しようということで、問い合わせの対応についても、そうしたような各センター、市民の皆さんからの問い合わせということで対応をしてきたということでございます。


 また、今後の対応でございますが、今回合併浄化槽の条例改正を現在上程をしておるところでございますが、これの決定後に当たりましては、またこれはこれとして市民の皆さんに周知する必要がございますので、これにあわせても、全般的な料金改定の方を周知をしていきたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私は、住民の皆さんの理解を得るには、やはり説明責任ですとか情報公開、これが本当に親身になったものでなければならないというふうに思っておりますので、その点では、本当に納得、理解が得られるような対応を図っていただきたい、このように思います。


 4番目に、住宅明け渡しについて伺っておきたいと思います。


 住宅料の滞納者に対し、明け渡しと滞納金の支払いの法的措置をされることが、今回、今議会も報告で出されました。本当に昨年が4戸、そして今回3戸の法的な手続をとるということですけれども、滞納者の生活実態をどのように把握されているのか。その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 滞納者の方の生活実態をどのように把握しているかということについてでございますが、住宅の家賃等の滞納の整理につきましては、市営住宅等家賃滞納整理事務要綱を定めまして、滞納者の方に対して、適切な時期に適切な対応をするようにいたしておるところでございます。


 要綱によります滞納整理手続を進める中で、滞納者の方々あるいは保証人の方々と面談を重ねてきております。その中で、就業の状況でございますとか、それぞれ家庭の事情等、その実情を伺っております。この中で、滞納家賃の納付計画書の作成をお願いしておるわけでございますけども、それに従って納付を指導をしておるところでございます。滞納の理由が病気とか、あるいは失業等、やむを得ない事情の方も多くいらっしゃるところでございます。いたずらに明け渡しを求めるというものではございません。


 私どもがやっておりますのは、法手続に至るまでの滞納者の方々との面談によりまして、まず、滞納の返済計画を立ててもらう。それに基づいて計画的に滞納を整理してもらうということを基本に進めておるところでございます。ただ、この計画に基づかれない方、あるいは退去手続をしないままに行方不明になられる方、それから、滞納計画自体を出されない方、いらっしゃいますが、こうした方につきましては慎重に法手続を進めておるところでございます。


 以上申し上げたとおりでございますけども、法手続は機械的あるいは事務的に進めるというものではございませんで、あくまでも相手の方との協議を踏まえまして、その生活実情を踏まえて対応をしているということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) この明け渡しを請求されている方には、生活保護世帯、そしてまた家族の病気、また児童や赤ちゃんなど、配慮する点があるというふうに思っておりますけれど、そういう点、配慮されているのかどうなのか。その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 現在雲南市が管理しておりますいわゆる住宅でございますけども、970戸、約1,000戸ございます。中にいろんな家庭の事情の方がいらっしゃるわけでございますけども、私どもは、基本は入居者の方の実情をまず聞いて、そこの中で可能なことをお願いしているということが基本でございますので、いろんなさまざまな事情、承知の中でやっておるところでございます。


 さっきおっしゃいましたように、生活保護の方でございますとか、あるいは失業の方、それぞれいらっしゃいます。特に生活保護の関係につきましては、私ども横の連絡をとりながら、それぞれ可能なところは手当てをしながら、できることはできることで進めておるというものでございますので、基本的には滞納を残すというのはお互いに好ましいことではございませんので、可能な中で進めているということを御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 滞納するということがいいということを私は言っておりません。やっぱり滞納されないように支払っていただくということが第一条件だと思っておりますけれども、先ほどおっしゃいますように、大変家族の病気、寝たきりの方もいらっしゃいます。そして、生活保護世帯の方もいらっしゃるわけですね、この法的の明け渡しを求めておられる中に。ですから、私はそこらあたりは配慮すべきではないかというふうに思っております。そういう実情を把握しながら今回法的な手続に入るということですので、そこらあたりはしっかりと私は親身な対応が必要と考えます。


 本当に今、私も滞納者の方とこれまでかかわってきて、収納管理課、そして建設部、そしてまた水道局の方にも滞納者の方と一緒に伺って、計画書を出していただいた方もあります。やっぱりその点では本人さんの生活の立て直しを、やっぱりちょっとした助言で立ち直ってくださるというところもありますので、まだ月数がそんなに深いわけではありませんので、ここのところを何カ月かというところのかかわりですけれども、それでも本人は、かかわった方は、自分はもうきちっと滞納分と、それから当月分のものは払っていくということで計画も出していただきましたし、やはりちょっとした親身な対応がその人の生活を立て直していくということで、また雲南市に引き続いて住んでもらえるという状況があるわけですので、私は本当に、先ほど部長がおっしゃいましたように、配慮をしているんだと言われるけれども、そういった点でまだまだかかわっていくということが大事な点があるのじゃないかというふうに思っております。


 市民の皆さんが、これまで一生懸命この雲南市で住んでいただいていた人たちが路頭に迷うようなことがあってはならないと、何とか救済の道はないのかというふうに思うわけですけれども、その点、市長、答弁をお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど部長が答弁いたしますように、十分にその当事者の方の実態に目を向けて、よく状況を把握させていただいて対応していく。そして、引き続き市民の皆さんが本当に雲南市に住んでいてよかったというふうに思ってもらえるような市政をやっていかなきゃいけないと、そういう心構えで対応していかなくてはならないというふうに改めて思っていることを申し述べて、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) やっぱり市長もおっしゃいますように、本当に雲南市で住んで幸運なんだ、幸せなんだと言ってもらえるような、やっぱり親身な対応、合併して市役所が遠くなったということではなくて、本当に役場は味方なんだと言えるような、そういうようなやっぱり行政が今一番求められているんじゃないかなというふうに思うわけですので、その点では、重々、市民が路頭に迷うようなことを起こしてはならない、子供や、そしてまた病気の方がその方向になってはならないというふうに思っておりますので、その点は重々配慮をして取り組まれる必要があろうかと思っております。


 それでは、5番目の障害者施策について伺います。


 総合保健福祉計画、また障害者福祉計画等、計画書はつくられております。計画的に施策推進が行われていますでしょうか。障害を持つ方も、持たない人も、ともに地域で生活ができる環境をつくることが、今、大変大切なことだというふうに思っております。


 今回も取り組みとして障害者の方々への取り組みが、聴覚障害者の方の手話通訳を1市2町で取り組まれるですとか、それから将来的にはどうも歩道の整備、松江木次線の歩道の整備の計画も今後されるという見通しが立っているということを聞いておりますけれども、その点で本当に障害者の方が、心のバリアもですし、そして施設のバリアフリー化が今求められているというふうに思っておりますけれども、そうした計画的に施策推進が図られているのかどうなのか。行政での雇用状況等、そして、企業への雇用状況はどうでしょうか。また、その推進をどのように行っておられるのか。その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 私の方から、まず、市役所における障害者の雇用の状況をお答えをしたいと思います。


 障害者の雇用の促進等に関する法律で障害者雇用率が定められておりまして、国、地方公共団体、いわゆる行政は2.1%という基準が設けられております。市におきまして、毎年度、島根労働局から調査と指導がありますので、これを参考にして運用をしておる状況でございます。


 この調査は市長部局と教育委員会部局に分かれて行われておりまして、18年度までは基準を満たしておりましたが、19年度は人事異動もございまして、教育委員会部局が基準を満たしていない状況になっております。なお、市長部局と教育委員会部局を合わせた雇用率は、おおむね基準に達していると、満たしているというところでございます。


 定員管理計画の中で職員採用全般が大変厳しい状況にはございますが、先ほど申しました適切な人事異動も踏まえまして、両部局で基準を下回らないように配慮をしていく必要があろうかというふうに思っております。


 産業振興部の方から、企業への働きかけ等については答弁をいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 一般企業への働きかけについてでございますけれども、常用雇用者数が56人以上の事業主は、その常用雇用者数の1.8%以上の身体障害者、または知的障害者を雇用する義務があります。対象企業は、毎年、公共職業安定所長に報告することになっています。これにより、県平均の障害者雇用率は、昨年の6月1日現在1.7%となっており、全国平均値の1.55を超える値となっております。一方、ハローワーク管内、雲南管内での集計対象企業は昨年6月1日現在で32社あり、うち約7割の23社が法定雇用率を達成していますが、残りの9社を含めた実雇用率は1.61%で、全国平均はクリアしているものの、県平均値にはあと一歩といった状況です。


 障害者雇用に関する市の取り組みといたしましては、国のトライアル雇用及び雇用環境改善措置等の奨励金支給制度が障害者雇用にも適用されますので、市報などを通じてこれら雇用支援施策のPR及び支援体制の充実に努めるほか、昨年の12月に開設いたしました雲南市無料職業紹介所によりまして、雲南市の特色を生かしたきめの細かい職業紹介業務及び雇用の諸対策を推進していくこととしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) ぜひ推進を図っていただきたいというふうに思っております。


 それで、それとあわせて施設の方のバリアフリー化ですけれども、なかなかバリアフリー化が進んでいない点も中にはあります。昨年たまたま金融機関の方、金融会の方へも申し入れをしてまいりましたけれども、例えばATMの入り口、自動ドアが最近すごく多くなってまいっております。だけど、まだ重たいドア式のものがありまして、障害を持った方たちはこのドア式がかなり困難だという声も届いております。金融会の方へも申し入れをいたしましたが、なかなか施設の改修ということでは難しいのかどうか、なかなか図っていただけないのが状況です。そういった点では、バリアフリー化を市としても、障害者の皆さんは市民の皆さんですので、ぜひそういった点では指導なり助言なりを図っていただいて、ドア式のところを自動ドア、開閉式ですね、その方向へお願いといいますか、指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 雲南市の公共施設では、平成6年の旧ハートビル法施行前後で、一部、スロープ、身体障害者トイレ、昇降機などを設置した施設がございますが、旧来からの施設にはバリアフリー設備のないものがたくさんございます。現在、主要施設については行財政改革プロジェクトチームで公の施設の見直しを進めているところでございまして、今後その見直しの状況を見きわめて、存続し、必要な施設については順次といいましても、なかなか財政状況もございますが、整備を図っていく必要があるというふうに考えております。


 また、18年度にハートビル新法ができました。百貨店、病院、老人ホーム、公共用歩廊等、特別特定建築物については基準に適合することが義務づけられておりますが、既存の施設についてはやはり努力義務でございます。おっしゃいますように、雲南市としても総合保健福祉計画、障害者福祉計画でハートビル法の推進、福祉環境整備の推進を掲げておりますので、議員御指摘のように、できる限りの広報に努め、実現をできるだけ図っていくように努力をしていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 公共的なところでは、今後、義務的なところはやっていくということでございます。なかなか財政も伴いますので大変かと思いますが、やはり民間の場合も市の方からの働きかけ、民間の役割というところもこの計画の中には出ておりますので、そこらあたりの推進の方はどのように行われるのか。その点聞かせてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 先ほど申しましたように、民間もその既存、法律施行前にあったものは努力義務でございますので、なかなか雲南市から強力にと、強制的にというわけにもいきませんが、この保健福祉計画、障害者福祉計画の趣旨をPRをし、広報して、民間の方にも御理解をいただく努力をしていく必要があろうというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) ぜひ努力を求めていただきたいと思います。


 それから、最後になりますが、現在確定申告、行われておりまして、いよいよ今週が大詰めとなっておりますが、介護保険の認定者は障害者控除が受けられますが、その周知はどのようになされ、控除が受けられている状況、どのような状況でしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 確定申告、現在進めておるところでございますが、障害者控除についてどのような状況かということでございました。


 一般的なやり方ですが、いわゆる確定申告における会場での相談についてですが、その中では所得関係とか扶養控除、配偶者控除、障害者控除などの控除関係につきましては、いわゆる申告者からの申告というのが基本でございますけれども、申告相談においては、相談員が収集しました資料、それに基づきまして適正な申告となるような助言、指導をさせていただいております。


 収集した資料、課税資料につきましては、前年度の申告内容もありますので、例えば前年まで障害者控除が適用されていたのに、今年度には控除がとられていないというようなケースにつきましては、指摘なり確認をさせていただくというふうなことをしております。


 障害者控除につきましてですが、一般的には、申告につきましては税務署からの申告の手引により作成をされるというふうに思っております。その中の御指摘の件は扶養控除のうちのいわゆる障害者控除の件で、一般的に障害者手帳をお持ちの方というのはおわかりになるところだと思いますが、その中に、障害者に準ずる者ということで、市町村長の認定を受けた方というふうな表現がございまして、これが先ほどの指摘の介護保険の件だろうと思います。このことにつきましては、担当の者はこのことについて控除対象であるということは知っておりますので、申告にあったものについては適切に処理をしております。


 それに至るまでの、いわゆる申告書をつくるときに、この介護保険のいわゆる介護度よってどうかということの周知の御質問でございましたが、これにつきましては、毎年申告の時期に合わせまして、健康福祉部の方から広報うんなんの方で、細部にわたりまして、認定の基準でありますとか、それから控除の対象がどういう方かというふうなことを広報をしております。今年度もしております。


 それから、その執行の状況ということでございましたが、これはちょっと今の状況ではわかりません。


○議員(12番 光谷由紀子君) 議長、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さんの質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後3時44分休憩


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              午後3時55分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 21番議員の岩田でございます。通告書に沿いまして質問をさせていただきます。


 まず、1項目め、中山間地域等直接支払いについてお伺いをいたします。


 御承知のように、中山間地域は、食糧の生産はもとより、水源の涵養、国土の保全等々大きな役割を果たしています。中山間地ゆえに農業生産条件が悪く、その不利益を交付金で補正して多面的機能を維持、増進する制度として、平成12年度創設され、現在、平成17年度より第2期事業が継続中でございます。


 聞いたところによりますと、モデルは、ヨーロッパにおいて条件不利地域で、景観を守りながら経営している農家に対する所得補償を参考にしたと言われたと聞いております。日本でも最初はたしかこれ、与野党協力一致のもとのスタートだったと私は記憶をいたしております。


 そこで、何の事業においてもその成果といいますか、効果の検証が必要と考えます。また、検証によって最大の成果、効果を上げながら、また、この事業の趣旨に沿い、また、現場の実情、各地区の実情に沿った方向で将来につながるステップを踏むための事業として振興して進めていくべきものと私は思っております。そういった意味において本日は質問をさせていただきます。


 まず1点目ですが、平成19年度、中山間地域等直接支払いの交付金額についてお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 平成19年度交付額でございますが、平成19年度における本制度への取り組みは、交付農用地面積が2,138ヘクタール、協定数が233協定、交付金額3億5,311万6,000円となっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 交付金額は3億5,000万を超える大変な金額が雲南市に入っておるわけでございますが、これの大きな目的でございます、2点目に入りますが、事業の目的である中山間地域対策、耕作放棄地などの復旧、また、集落活動の維持等、この中山間地域の集落、農業振興対策としてどのような効果があったのか。この事業全体を通してどのように評価をしておいでになるのかについて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 中山間地域対策としての評価でございますけれども、本制度の目的としまして、先ほど議員がおっしゃいました耕作放棄地の発生防止、地域集落の活性化、国土保全などの農地の多面的機能の発揮などが上げられております。平成17年度から後期対策の取り組みが始まりまして、5カ年間の中間年となる本年度は、集落の自己点検などにより、事業評価の調査を行っているところであります。この結果につきましては、現在、島根県担当課により暫定的にまとめられているところでありますが、雲南市内すべての協定において効果があること、また、県内の市町村の評価においても、すべての市町村が効果があると回答をしています。特に近年はこの協定の取り組みが集落営農へ発展していくケースが多く見られまして、本制度が中山間地域における非常に重要で効果的な制度であると実感をしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 大いに有効に成果が上がっているという評価で、大変結構だと思います。


 3項目めについてですが、先ほど答弁いただきましたように、この事業の目的の一つは集落営農組織の組織化といいますか、育成でもあります。しかし、どう申し上げますか、机上の事務と申しますか、対象になる農家にとっては、なかなか人材がないと事務が煩雑であって、対応に大変苦慮するということも多いかと思います。そうした中で、1つには、高齢化率50%以上、世帯数19戸以下の地区については、事業の導入はどのような状況でございましょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 本制度につきましては、前期対策から始まりまして本年度で8年を経過し、その間さまざまな手続について集落への周知が進んできたこと、また、集落内での工夫による簡素化によりまして、現在集落の役員さんにおかれては、他の制度に比べてそれほど煩雑ではないと感じていただいているものと思います。


 実際に、前期対策から後期対策への乗りかえの際に役員のなり手がない、また、集落内での農地が少なく、苦労に見合う交付額ではないとの理由により、11集落が未継続となっております。これらの集落は特に限界的な集落ではありませんので、本制度においては、事務の煩雑さが限界集落への取り組みへの支障となっていないものと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 限界集落と見られるところへも大変な支障はないとのことですが、あんまり限界集落を連発すると嫌われるかもしれませんけども、このような集落で現在対応できている集落は幾つありますか。一応高齢化率50%以上、19戸以下は28集落と私は理解しております。その中で何集落ぐらいが対応できておりますでしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 限界集落の中で何集落が協定を結んで中山間直払いに対応しているかということについては、現在資料を持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 後ほどまた。


 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 資料がなければいたし方ございませんが、私は委員会が所管でございますので、また、改めて聞かせていただきます。


 続いて、項目2番目、農地・水・環境保全向上対策について伺います。


 項目の1番目でございますが、この交付金事業、小規模や高齢農家も参加できる、農地や水などの農村地域の環境を守るために地域ぐるみで取り組む共同活動と、昨日質問がございました、いわゆる上乗せ部分の営農活動を支援するものでありますが、品目横断的経営安定対策と今回の農政改革の両輪をなす事業と言われております。市においても今年度主要施策として取り組みを始められまして、去る2月21日の産建委員会の資料によりますと、参加が75組織、75集落とは行かないかもしれませんが、面積で2,100ヘクタール、交付金額が8,948万4,000円となっていますが、中山間地域等直接支払いと同じく、交付金額全体は、これも結構大きいものがございます。ではございますが、本当に真に中山間地域対策として有効な事業として評価されているのかどうか、これも改めて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 農地・水・環境保全向上対策支援事業でございます。


 雲南市としての評価でございますが、この事業は、中山間地域を維持すべく取り組みとしてこの事業の持つ意義は大きく、その事業効果も的を射た施策であるとの認識をしております。特に荒廃農地を防ぐ効果や、農業用排水路あるいは農道の維持、修繕については、この事業の持つ効果が大きいものと判断をしております。平成20年度以降につきましても、本事業については今後とも積極的に取り組みを行ってまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 大変に評価がよく、まことに順調だそうでして、結構だと思います。えてして交付金を目的とする余りに、趣旨とはそれながらも事業に参画するケースもあるのではないかと思いましたが、大変優秀だそうでございますので、結構でございます。


 次に2点目ですが、上乗せ事業の営農活動分を2組織に支援をされています。これも改めて伺いますが、本当にこれは受益者の実情に沿ったものになったのかどうか、その点について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 営農活動のいわゆる2階建て部分でございますが、平成10年度から営農活動支援に取り組まれている2組織は木次町の槻屋集落と三刀屋町の神代集落で、いずれも農業生産法人を集落で立ち上げ、以前からエコ米栽培に取り組まれている地域でございます。そのため、従来の栽培方法を継続するだけで営農活動支援の要件を満たすことになるため、受益者の実情に沿った取り組みであると考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) これも昨日答弁で承っておりましたが、えらい重ねて伺いました。


 3点目ですけども、先ほどの中山間直払いと同じく、申請や活動報告の煩雑さ、これは、特に手引き書のような、このぐらいの厚さのあれが配付されてどうとかという話も聞いておりますが、いろんな面で大変な面が多いと聞いております。そうした中で、国は今年度末の活動報告から手続を簡素化して、申請も来年度からは記入項目を半分にすると聞いておりますが、この点いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) この農地・水・環境保全向上対策支援事業につきましては、国から示された事業実施内容が事務手続が非常に煩雑であるので、これを簡素化するように申し入れを行ってきたところでございます。さらに取り組みを行う組織からも、簡単に事務が行えるようにしてほしいとの要望がされていたところでございます。こうした中、ことしに入りまして、農林水産省から具体的な事務の簡素化が示されてきたところでございます。この簡略内容の規模につきましては、およそ事務量から約半減されたではないかと判断をしております。ただし、地元関係者の要望ではさらなる簡略化の要望が出されておりまして、引き続き簡素化がなされるよう要望していきたいと考えております。今後の事業推進につきましても、皆様方の積極的な取り組みをお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 3項目めに入りますけれども、どう申し上げますか、さっきからの中山間直払い、それから農地・水・環境保全向上対策と、それに営農組合とか、法人化した営農集団とか、全部これ3種類も4種類も持つようになると、その自治会内におけるこなさないけん事務量自体が大変であって、現在やっておられるところなんかでお話を承りますと、もう二、三年も四、五年もすれば、後はやる者はおらんわというような現状も片方にはありますので、このことに、農地・水・環境保全向上対策など、どれもではありますが、大変市としても結構な金額を負担しての事業でございます。より有効に機能するように、ひとつ配慮をしていただきたいと思います。


 それで、この3項目めでございますが、どう申し上げますか、国の交付金事業である以上は国の要綱に従わざるを得ないというのはよくわかります。しかし、何せその大もとは霞が関で計画された事業でございまして、現場の実情とかけ離れているということが一番のガンだと皆さんは言われます。そういう現場の声をしっかり把握して、これを国に現状を述べて改善を促す方法といいますか、ルートのようなものはないでしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 現状は、先ほど議員おっしゃったとおりだと思います。今後初年度の19年度の事業が完了いたしますと、各活動組織からの実績報告を整理をすることになります。これを市町村の報告集計した後、島根県においても新たな課題が整理され、改めて国の方へ報告し、その事業内容についての改善を要望していくことになるのではないかと判断をしております。雲南市においても実情に沿わない状況がございましたら、その情報につきまして、関係いたします各総合センターの事業管理課、もしくは産業振興部の担当課までお寄せいただきますようにお願いをしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 次いで2点目ですが、このような交付金事業ですけども、中山間地域対策として国県の事業にのったものだけでなく、手法をよく考えて、変えて、市独自での施策のお考えはないでしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 現在、雲南市におきまして実施しております中山間地域振興にかかわる交付金事業については、国、県からの指導を受けまして推進をいたしております。これにつきましては、国から提示された事業で、全国で一斉に実施されるものとして、安定した補助制度にのっているからこそ実施できる施策でございます。仮に地域の実情に沿うという形で雲南市単独事業を取り組むこととなれば、補助制度から判断して、どうしても市の財政負担が多く伴うということになりかねません。こうしたことから、雲南市といたしましては、現在ある制度をこの実情に沿ったものとして活用することが、市の財政負担も軽減でき、事業の効果も有効であると判断をしております。今後ともこうした状況を踏まえ、現在、国、県が推進しております事業を積極的に推進してまいりまして、農村地域の振興に寄与してまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 続いて、4項目めです。森林環境税創設について伺います。


 この件については、昨年の3月の定例会において、議会として意見書を提出をいたしております。それから、今回定例会の一般質問にもございましたように、ふるさと納税など、最近はいろんな新税の話題があるわけですが、大変に広大な山林を持っております雲南市としては、この環境税の創設に対して、市の考え方と現在の活動状況、また今後の方針について伺います。これは市長に伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 全国森林環境税についてでございますけれども、御承知のとおり、これ、全国513自治体から成る組織でございまして、これが平成4年度に創設されたところでございます。この目的とするものは、もちろん環境をよくしていくために果たしている森林の役割、それを擁する特に地方、中山間地域、こういったところの税財源、これを潤沢にしようということでございまして、総額5,200億円弱の税収が見込まれているところでございますけれども、雲南市の場合に、おっしゃいますように、また皆様よく御承知のとおり、全地域が、全市が中山間地域ということでございまして、広大な面積の山林を有しているいうことでございます。雲南市が発展していくためにも、この中山間地、森林を生かした産業の育成、そしてまた吸収する二酸化炭素、そしてまた排出する酸素等によりまして、雲南市が本当に暮らしやすいまちだというふうになっていくためにも、ぜひこの森林環境税の創設が急がれるというふうに思っておりますので、そうした理解を、認識を共有して創設に頑張っていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) この問題は私は前座でございまして、また若手の藤原政文議員が質問をいたす予定でございますので、ここでやめさせていただきます。


 項目5番目、中期財政計画における普通建設事業費についてでございます。


 財政非常事態宣言の中で、きょうも質問とか答弁に出ましたように、平成24年に収支が均衡、財政の健全化に向けて、いわば見通しが立つということでございますが、事この普通建設事業費だけに焦点を当てて考えてみますと、ここに全協資料がございますが、平成20年度、これ、繰り越し分を含めまして38億2,000万で、これがだんだん減っていって、平成24年には16億9,700万、ざっとこれやって半分以下、大体四十四、五%でしょう、になるわけですわ。これを私のような単純な頭で考えてみますと、これ、24年には半分以下になるということは、今いる土木建設業者の皆さん、また従業員の皆さんも、簡単に言えばこれは半分になると、半分以下になるということであります。これが雇用の面に与える影響、そこの辺について、これも市長、どのようなお考えをお持ちなのか。私自身ももとより、24年に将来的な財政の見通しが立つということは、まことにこれは結構というか、喜ばしいことだと思っておりますが、そこの辺、反面ひっくり返ってスポットを当てた場合、これは大変な一つは問題ではなかろうかと考えておりますので、お考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 御指摘のように、普通建設事業の事業量の減額、削減、本当に大きいものがあるわけでございまして、しかし一方、今までの土木建設業にかかわってこられました企業数、特にこの地方においては、島根においては、雲南市においては多いわけでして、それだけこれまでの経済を担ってこられた大きな役割を果たしてきておられます。今後公共事業が本当に大幅に削減されるということになりますと、その企業そのものの存続が危うくなるわけでございまして、ぜひともこうした企業が成り立つ対策を雲南市としても講じていかなければならない。現状を見た場合に、そうした公共事業関連業種、さまざまな事業に異業種参入をされつつあるわけでございますが、まだまだ本業と比べて事業量の、そうした新しく参入されている事業の割合は低いわけでして、これをいかに多くしていくかというのが、雲南市にとっても喫緊の課題だというふうに思っております。


 それじゃあ、どういった方面にということが模索されるわけでございますが、雲南ブランド化プロジェクトで目指しております食と農、これを、これだけではありませんけれども、特に土木建設業におかれては、異業種参入をする際の業種として適しているのではないかというふうに思っております。


 食糧不足時代が予測される、そういったことからいたしましても、遊休あるいは不耕作地の利活用、これをやっていく、そしてまた、売れる農産物を生産する、こういったメニューいうものが、そしてまた環境づくりが大切であるというふうに思っておりますので、該当業種の皆さん方と十分に情報交換をいたしまして、積極的な異業種参入が促されるように努力してまいりたいいうふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 大ざっぱに言えば、農業というお話でございましたが、これは私は大変大きな問題であり、避けて通れんことだと思っております。


 項目2番目に入りますけども、これを毎度申し上げまして申しわけございませんが、周辺部にとってはこの土木建設業界というのは大変大事な職場であったわけでありますし、今もそうでございます。これが消えてなくなるということは、これは特に中高年の労働者にとってこの職場がなくなるということは、中央の方でお勤めの方にはわからんかもわかりませんが、一種兼、二種兼の農家にとって、この業界の職場が消えるということは大変なことだと私は思っております。何としても財政の再建は果たさねばなりませんが、その陰で犠牲になる人が出るようなことは、それはもう絶対避けて通らにゃいけんと思っております。この点について、改めて市長、大きな声で決意をひとつお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、農業と申し上げましたが、雲南市は実に80%が山林、約4万4,000ヘクタールの山林を擁しているわけでございまして、この林業も参入される業種としては適しているというふうに思っております。こういうことになりますと、この雲南市のどこにある企業でも、これは中心部あるいは周辺部にかかわらず取り組んでいくことのできる業種であろうというふうに思っております。中山間地域が、雲南市がこれから本当に発展していくためには、そうした持っている地域資源、これをしっかりと生かしていく。今、それが一番求められているところでございますので、そうした1次産業、これを大いに発展させていかなければならない。かたく決意を申し上げて、答弁にかえさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 これで延会します。御苦労さまでした。


              午後4時30分延会


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