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島根県 雲南市

平成20年 3月定例会(第3日 3月10日)




平成20年 3月定例会(第3日 3月10日)





 
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   平成20年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)


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              議事日程(第3号)


                       平成20年3月10日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(36名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(1名)


     37番 深 石 広 正


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 森 山   康


                     書記 ──────── 山 根 史 朗


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 内 田 孝 志


副市長 ─────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次  会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄


水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


統括検査監 ───── 石 飛   悟  大東総合センター所長  安 部 幸 治


加茂総合センター所長  末 次 忠 三  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  財政課長 ────── 長谷川 和 男


代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は35名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) おはようございます。3月定例議会の一般質問のトップバッターということで、これから質問をさせていただきますが、通告に従いまして、4点についてお伺いをしたいと思います。できるだけ、あと22名の議員の皆さんがいらっしゃいますので、簡素な質問をいたしますので、答弁の方も簡潔でわかりやすい答弁をいただきたいと思います。


 最初に、子供の学力向上対策についてでございます。


 所信表明のふるさと雲南キャリア教育推進プログラムについてお尋ねをいたします。


 雲南市では、雲南ブランド化プロジェクトの一つとして、教育ブランドの確立を掲げ、教育支援コーディネーターを中心に策定をされてまいりました。そこで平成20年度からふるさと雲南教育推進プログラムを具体的に実施すると言われていますが、その内容について最初にお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) おはようございます。金山議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど議員の御意見にもございましたけれども、この雲南市は昨年7月に雲南ブランド化のプロジェクトを立ち上げたところでございます。先ほどお尋ねのふるさと雲南キャリア教育推進プログラムでございますが、これは雲南ブランド化プロジェクトの一環として行うプログラムでございまして、教育委員会が現在進めておりますふるさと雲南キラキラ未来プロジェクトの重要な施策の一つとして取り上げるものでございます。この子供たちが雲南市で育ってよかったなあと、また親、保護者の皆さんが雲南市の学校に行かせてよかった、教職員の先生方が雲南市の学校に勤務してよかった、こうした実感できる教育の実践こそ、雲南市の教育のブランド化であると、こういうふうに考えまして、昨年9月に学校、家庭、地域、企業、そして行政が一体となりまして特色のある学校教育の推進プログラムとして取り組んだものでございます。


 そこで、この内容でございますけれども、このふるさと雲南キャリア教育推進プログラムは、子供たちが雲南市の地域資源、あるいは伝統文化に触れる、そして地域の皆さんとの温かな交流、こうしたものを通して将来への夢、あるいは希望、また職業観を発達段階に応じて身につけていく、雲南市独自の小・中の一貫の学習プログラムでございます。そして、この活用でございますけれども、これは各教科、それから総合的な学習の時間、道徳、特別活動など、学校教育全般にわたって活用いただくわけでございますけれども、これまでですと、こうしたプログラムにつきましては学校が独自に作成していたわけでございますけれども、これを学校だけではなく、先ほど申し上げました企業、地域、行政が一体となってつくり上げたと。この策定委員の中には小・中学校の教員が8名、高校の教員が1名、そして公民館主事が2名、アドバイザー2名、企業の方が2名、そして行政の職員ということでございます。


 この進めていく内容ですけれども、小学校の低学年から中学校3年生まで、発達段階に応じまして雲南市の子供たちが共通に身につける内容と、それから学校独自で取り組む内容となっておりまして、大きく申し上げますと平和と人権、そして勤労、また歴史と文化、そして生活リズムと食と、この4つの柱でございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 先ほどお伺いいたしましたら、人間として、あるいは発育段階として基本的な事柄をということが言われたのではないかと思っております。後ほど改めてお伺いいたしますが、次に、昨年行われました全国学力・学習状況調査について、昨年4月に実施をされたところでございまして、その調査結果を先般の教育民生常任委員会で説明をされたと伺っております。


 島根県も去る3月6日に、この分析結果の報告書を公表をしたところでございます。その中の新聞の報道によれば、特に小学校の算数を重点的に強化する必要があると発表されていたところでございます。今回の全国学力調査の内容について、雲南市並びに島根県の調査結果は公表されましたが、その内容について、教育長はどのように所感をお持ちでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) この全国学力調査の結果につきましては、先ほどございましたように、島根県は昨年10月の25日に記者発表を行いました。雲南市といたしましては、文部科学省、そして県の分析結果を待ちながらも、一方では独自に分析を進め、去る2月の19日でございました、記者発表をいたしたところでございます。


 島根県の結果でございますけれども、非常に学力低下が懸念されていたということでございましたけれども、結果は小・中学生ともほぼ全国平均であると、そして他県に比べて応用力がすぐれていることがわかったということでございまして、私自身も特に他県に比べて知識を応用していく、そうした力がすぐれているということに対して、大変うれしく思ったところでございます。また、島根県全体では、塾を含む家庭での学習の時間が小・中学生とも全国を下回っているということでございまして、こうした学習意欲の面での心配ということも感じたところでございます。


 また、雲南市の結果でございますけれども、先般、教育民生の常任委員会でも御説明をいたしたところでございますけれども、教科に関する調査では県、全国とも比較したときに、小学校の場合はやや低かったと、中学校はやや高い結果が出たということになっております。ただ、知識に関する力に対しまして応用の力、これが県と同様に高いということにつきましては、これも高く評価したところでございます。ただ、課題といたしましては、特に小学校での算数での知識の部分でございますけれども、県、全国の値を2.1ポイント下回ったと。また応用では県を2.2ポイント、県の比較で下回った、また全国では2.9ポイント下回ったということで、特に小学校の算数においての課題があるのかなあというふうに感じたところでございます。


 また、児童生徒の授業あるいは宿題に取り組む姿勢でございますが、これは全国、そして県よりも高かったということでございますし、また生活リズムであります早寝・早起き・朝御飯の基本的な生活習慣、こうしたことは定着が見られているということ、そして特に読書が好きだという子供たちが全国、県を上回っていたということは大変うれしく思ったところでございます。


 ただ、課題として感じておりますのは、子供たちが将来への夢とか希望、こうしたものが全国、そして県と比較して低いという結果が出ておりまして、将来への目標をどういうふうに持たせるのか、また子供たちにどう自信を持たせるのか、こうしたことが課題だというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 先ほど教育長のお話の中で、雲南市の小学校の平均点は若干低い、あるいは中学校では少し上回っているというお話でございました。


 一方、昨年実施されました民間企業による大学入試センター試験の平均点調査の結果が、島根県の平均点は541.7点で全国で46位の成績だと、またトップ、東京との差は900点満点で123.5点の開きがあり、全国平均との差も50点以上であり、この調査は中学校の学力調査と違い、都道府県によっては希望する学校が多かったり、あるいは少なかったりのばらつきがあるわけでございますが、一つの学力の目安にはなると思います。この大学入試センター試験の結果について、2月21日の山陰中央新報に県教委の高校教育課の三上指導主事が、英語や数学がよくない傾向が続いている。06年度から実施している学力向上プロジェクトの中で対策を講じているが、結果が出るまでに時間がかかるだろう。小・中学校段階から学力を身につけさせる必要があるとの談話が載っておりました。


 また、私は先週、ある高校の複数の先生と話す機会がございました。その学力のことについてお話ししている中で、小学校段階での基礎的な学習が必要ではないかと話されました。学力向上を目指すには長い時間が必要であると言われ、また、この問題については現在開会中の県議会でも取り上げられたと聞いておるところでございます。この大学入試センター試験の成績を教育長はどのように見ておいでになるか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先般、大学入試センターの結果が報道されました。全国46位と、そして全国平均よりも大幅な開きがあるということでございまして、大変私もこの報道にびっくりしたところでございます。島根県は島根県としての見解、そうしたものが述べられていたところでございますが、高校生あるいは保護者の皆さんに与えたショックというものは大変残念だったなあというふうに思っております。この結果をもとに、今、私が思いますのは、やはり結果は結果として真摯に受けとめなければならないという気持ちと、また、今、義務教育では先ほども全国の学力・学習状況調査の結果につきまして御説明申し上げたところでございますけれども、義務教育段階での学校、そして児童生徒の努力というふうなものも評価しなければならない。そうした中で、やはり先ほど議員おっしゃいますように、小学校の段階から基礎・基本をしっかり身につけ、そしてその力が応用できる、そうした思考力、判断力、表現力、こうした力をつけていく確かな学力、それに合わせる豊かな心と健やかな体、こうしたことがバランスよくはぐくまれて生きる力に結ぶものだと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 教育長の方では、バランスのとれたという言い方をされたわけでございますが、3番目のゆとり教育の見直しが議論をされておりますが、学力向上対策についても目を向けるべきではないでしょうか。平成20年度から学校支援地域本部事業がスタートし、地域の教育の向上を図り、学校教育の充実に取り組むと言われていますが、少子高齢化が進み、価値観が多様化する社会情勢の中で学社連携、あるいは学校、家庭、地域の3者連携による子供の育成は非常に大切であり、教育支援コーディネーターの配置等、雲南市の取り組みについて一定の効果を上げていることは高く評価をいたします。しかし、学力の向上対策についても十分に目を向けるべきであり、学力の向上は学校と家庭、中でも学校が大きなかぎを握っており、地域では手が出せない分野であります。バランスのとれた教育を推進する必要があると思いますが、先ほども教育長もバランスのとれた教育というお話をいただいたところでございますが、先般来お話ししておりますように、学力の向上ということにもう少しバランスを強くする必要があるのではないかと、このように思っているところでございますが、教育長の所感をお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 知・徳・体と、この3つのバランス、これは極めて私は重要だと思っております。そして生きる力の中で特に重要と言われております確かな学力、これを支えるのはやはり豊かな心であり、そしてまた健やかな体であると思っておりまして、この3つがしっかりとはぐくまれなければならないというふうに思っているところでございます。


 教育につきましては、ゆとりであるとか、あるいは詰め込みといった二項対立的な議論がよくなされるわけでございますけれども、私はやはり今、激しい変化の社会の中にあって、これからの子供たちがどんな生き方をするのか、そのためにはどんな力をつけていくのか、こうしたことがしっかりと議論されなければならないと思っております。そうした中で現在の学習指導要領、そして改訂の学習指導要領、それぞれ目指すものはこれからの激しい変化の中でみずから課題を見つけ、試行錯誤しながらもたくましく生きていく、そして人間関係を大切にしながら他を思いやり、またコミュニケーション能力、そして学ぶ意欲、こうしたトータルな生きる力、こうしたことが目指され、また共通の目標としてお互いに持ち合いながら議論されなければならないというふうに考えているところでございます。


 こうした中で、先ほど金山議員御指摘のように、生きる力の重要な要素であります確かな学力の向上は極めて重要であると思っております。こうした中で私どもも県、そして全国の学力調査の結果に基づきまして、学校がなすべきこと、家庭、そして地域、行政がなすべきこと、これを分析いたしまして、この方向性につきまして公表と同時に示したところでございます。


 まず学校に対してでございますけれども、何よりもわかりやすい、そして学校が楽しくなる、こうした授業を展開していただきたい。そのためには教員の資質の向上を図るということで、教員の研修、研究、こうした機会を充実させたいと思っております。また、学習に関する取り組みの重点といたしましては、基礎的、基本的な事項の確実な定着を図っていく、また読解力、書くことを中心とした指導の充実、人とのかかわりを充実した授業を目指す、こうしたことが学校に対してこれから取り組んでいただきたいことでございます。


 また、学力の向上は学校だけでは図れない、生きる力は学校だけでは図れない、そうしたことから、それぞれ社会におけるさまざまな体験と相まってはぐくんでいこうと。そのために、まず学校と、そして家庭、地域、行政がどういう取り組みをしていくのか、そうした4者の信頼関係をまず築く、そして共通の目標を持ちながら学力向上の対策に努めたい。今考えております大きな柱といたしましては、生活改善に基づいた学習習慣の確立、家庭でもしっかり子供たちの生活リズムについて考えていただきたい。また、家庭、学校、地域での読書活動の充実、そして学校に対して地域の保護者、あるいは地域の皆様方が学習活動に参加される、こうしたことの充実、さらには子供たちの自尊意識の高揚と未来への夢、希望が持てるような活動の展開、こうしたことをこれから進めてまいりたいと。先ほど答弁申し上げましたように、こうしたことの一つの大きな柱として、ふるさと雲南キャリア教育の推進プログラム、そして20年度からスタートいたします学校支援地域本部、こうしたことで家庭、学校、地域、行政が一体となって社会全体で子供たちをはぐくんでいく、こうしたことによりまして学力向上を図りたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 子供が健やかに成長してほしいというのは、親の当然の願いでございます。学校を卒業し、厳しい競争社会を生き抜くためにも、必要最低限の基礎的な学力や、あるいは全国へ出ても国際社会へ出ても適用する人材に成長するために必要な学力を身につけてほしいと、親ならだれでも思うことではないでしょうか。


 所信表明の中で、学力向上対策が弱いように私は感じたところでございますが、それは私一人でしょうか。ふるさと教育を否定するものではありませんが、しかし、高等学校の入試試験結果から見ますと、全国との差が開き過ぎていることは事実でございます。全国ワーストツーの中で学力向上対策は緊急を要する重要な課題であり、時間のかかる問題でもあります。そして早く取り組まなければならない課題でもあります。小学校教育で基礎学力を重点的に教えることが大事であると思っております。


 先ほど教育長のお話の中で、子供の学力向上のためには学校、家庭、地域が一体ということでございますが、生活のリズムとか生活の改善については、なるほどそれは重要なことを示しておるところでございますが、学力の向上については、先ほどお話ししたように、地域がなかなか口が出せない。やはり学校と本人、あるいは家庭が一番大事ではないかと思います。そういう意味で、全体のバランスから子供の生活、あるいは子供の成長を促すためにはバランスが必要だということはお互いに認めるところでございますが、いま1点、学力の向上に対する点が弱いのではないかという私は気がしておりますので、改めて教育長の所感をお尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 学力向上の対策が弱いではないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、まず学力を、基礎的な学力、これは当然学校でつけていくと、そしてまた学習指導要領完全実施は2011年、12年という形になりますけれども、この移行期間等も踏まえて基礎的な学力を充実させていきたいということは基本中の基本であるというふうに考えてもおります。ただ、先ほども議員おっしゃいますように、地域が学校教育に口が出せないということでございますが、私どもは学校の学習の質を高めるためにも、地域の皆さんの力をおかりしたい。例えば読書活動にしてもボランティアの皆様が学校へお入りになり、朝読書、あるいは読み聞かせ等の支援もしていただいております。また、確かな学力、そしてそれを活用、応用していく力、生きる力をはぐくむ一つの学習時間として、総合的な学習の時間があるわけですが、こうした時間にも地域の皆さんが授業にお入りになって、地域の力を子供たちに与えていただくと、そうしたことがトータルで子供たちの学力を向上させる、そしてまた支えていくということでございまして、学校の教育力、教師力、これのみではなくて、やはり家庭の教育力、地域の教育力、行政の力、こうした4者が相まって学力の向上を図れると考えておりますので、そうした方向性で進んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) この学力の向上等の問題につきましては、まだ私の後でも質問される議員さんいらっしゃいますので、これで終わり、次、雲南ブランド化事業についてお尋ねをいたします。


 雲南の食と農のシンボル拠点構想についてお尋ねをいたします。


 合併前から旧木次町では健康農業の推進に取り組んできております。例えば木次町の自然を生かした有機農業を推進する木次有機農業研究会、健全な農産物を需給し、健康を分かち合うための農業に取り組むきすき健康農業をすすめる会、地元産の安全な野菜を学校給食に供給する学校給食野菜生産グループ、そして健康農業の推進拠点である健康農業の里シンボル農園「食の杜」等、これまで先覚者である佐藤忠吉さんを中心にして取り組まれてまいりました。中国製冷凍ギョーザ中毒事件から端を発した食に対する安心・安全意識が、今日、非常に高まっております。日本の食料自給率39%と、先進国では最低であると言われています。今回提案されています食と農のシンボル拠点構想ネットワークづくりについて、具体的にどのような考え方か、またどのように実践をされるのか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 金山議員の食と農のシンボル拠点構想についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。


 この雲南には、これまでも再三申し上げておりますように、5つの恵みがあるというふうに申し上げてまいりました。多彩な歴史遺産、そしてまた美しい農山村風景、これらに代表されるわけでございますが、その中でも特に安心・安全な食と農の恵み、これはこの雲南ブランド化プロジェクトを進めていくに当たりまして大変重要なファクター、要素でございます。こうしたすばらしい雲南の食の恵みを提供するにふさわしい拠点を設けたいということを検討しているところでございます。


 先ほど金山議員おっしゃいますように、既に合併前の木次町におかれては、おっしゃいますようなさまざまな安心・安全な食と農の創造を目指して頑張っておられますし、そのほか5町村におきましてもさまざまな取り組みがなされているところでございます。そうした地域の活性化、そしてまた、その地域が存続していくための事業、いわゆるコミュニティービジネスというふうに言っているところでございますが、そうしたそれぞれの取り組みのネットワーク化を図ることによって、その地域が、そしてまた雲南市全体が活性化していくことが大切だというふうに思っております。そういったことから、この拠点施設をぜひとも早期に整備したいというふうに思っておるところでございまして、その施設には合併効果によりましてあく行政施設、こうした施設を活用することが適当であろう、そしてまた整備に当たっては国の補助事業等を積極的に活用していかなければならない、そしてまた運営に当たりましては民間資本の導入、これが目指されるべきだろうというふうに思っているところでございまして、そうした構想を平成20年度、詳細、固めていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 安全・安心な食ということでございまして、例えば雲南市の学校給食における地元野菜の使用量、あるいは割合でございますが、18年度では地元野菜の割合が37.6%でございます。一番高いのが木次給食センターの64.6%、低いのが大東町の15.8%でございます。


 合併され、3年以上が経過をしたところでございますが、やはり足元から安全・安心の食を実践していかなければならないと私は思っているところでございます。また、米の消費拡大を図る、私は今回はチャンスじゃないかと思っております。需要の低下に伴い米の価格も下がり、基幹産業である米づくり農家が元気をなくしております。農村社会から元気がなくなりますと、雲南市も元気がない雲南市になってしまいます。安全・安心な食が求められている現在、食と農の原点をいま一度見直すことが必要ではないでしょうか。包丁やまないたがなくとも食事ができることは便利な社会ではありますが、便利さと健康や安全は裏腹ではないでしょうか。いま一度食生活の見直しや点検が必要であり、メタボリック症候群や糖尿病予備軍を出さない食生活の改善にも取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) まさに金山議員御指摘のとおりだろうというふうに思っております。給食を実施しているわけでございますが、先ほどおっしゃいますように、地産地消をもっと進めていく必要があるというふうに思っております。そうした足元から見直しつつ、私たちの食生活を向上させていく必要があるというふうに思っております。わけて、これもおっしゃいますように、外国産に多くの私たちの食材、占められておりまして、食料の自給率が40%を切っている状況、こういうこともある一方、今後の世界的な食糧不足というものは一層進んでいくというふうに予見されているところでございまして、そうした状況にかんがみ、私たちがこれからの農業をどうあるべきか標榜するに当たりまして、食料の自給対策の向上、そしてまた安心・安全な食をいかに子供たちに、そして私たちが食することができるか、これをみんなで考えていかなきゃいけない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 自給率の向上を具体的に雲南市としても何%に高めようと、こういうやっぱり設定をすべきじゃないかと思いますが、これについても伺います。


 学校給食にも減農薬あるいは無農薬の安全・安心の地元産の野菜が使われておりますが、子供たちの健康、あるいは発達を思うには、そうした取り組みと同時に、やはり自給率をいかに高めていくのか、これが農村社会の一つのポイントでもあろうかと思います。そういう意味で、雲南市も今、全国平均39%である自給率をせめて半分にするとか、そういう目標設定をして、それに向かってやはりだれもが努力しながら進むべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これも御指摘のとおりだろうというふうに思います。所信表明でも述べておりますが、平成20年度、雲南市といたしましても、食育基本条例について検討するということにしているところでございまして、そうした中で今の自給率の目標、そしてまたそれをどのように実現していくかということが模索されることになるだろうというふうに思っております。できるだけ早くそうした骨格ができるように、市といたしましても努力してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) ぜひとも早い機会に雲南市の目標を設定していただきたいと思います。


 次、雲南ブランドを表現する本の発刊についてお伺いいたします。


 映画「うん、何?」の公開に合わせた雲南ブランドを表現する本の発刊が計画をされております。具体的に本の内容は、また本をどのように利用されるのか、あるいはだれに読ませるのか、そういうターゲットを絞り込まれるのか、あるいは本はどれぐらい発刊されて、価格は幾らを予定されているのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 雲南ブランドを表現する本の発刊についてでございます。


 雲南ブランドを表現する本につきましては、昨年から写真家による市内の撮影を進めております。雲南市の歴史の幸、食の幸、自然の幸、人の幸などを盛り込むとともに、映画「うん、何?」で描かれています場面も要所要所で盛り込み、映画の世界観と現実の雲南市の姿を融合させ、質感の高いものにする計画で進めております。


 詳細については、現在調整中でございます。映画の一般公開に合わせ、5月を目途に発刊の予定でございます。出版社を通じた書店の店頭販売により、できるだけ多くの方々に読んでいただけるものにしていきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 昨年から写真を撮ってるということ、あるいは5月発刊で書店から販売するということでございますが、価格が幾らになるのか、また私たちはグループでこれまでヤマタノオロチ退治の本を発刊したり、また来月は絵本を発刊する、そういうこともやってきたわけでございます。だからできるだけ多くの方に見ていただき、買っていただかなきゃならない。そうするためにはPRも必要だろうと思います。予定では5月ということでございますが、大体何ページで、どれぐらいなものが、価格は幾らになるのか、そこをお尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 今回の発刊の本の関係でございますが、先ほど言いました、現在調整中でございますが、考え方としては5,000部程度、単価的には2,000円ぐらいということで、現在、計画をいたすところであります。それとページ数でございますが、A5判程度で200ページ程度のものを考えております。詳細にわたっては今後、関係者と詰めてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 続いて、3番目でございますが、「幸運なんです。雲南です。」体感フェアを昨年、東京の国際フォーラムで開催をされました。ことしはきすき桜まつり期間中の4月5日、土曜日と6日、日曜日を中心に、木次町の商店街を中心として開催が計画をされております。郷土料理などを中心として雲南市の恵みを総合的に表現し、また中心市街地の活性化にもつなげたいとのことでございます。具体的に体感フェアの内容、あるいは出店者等の要請、またどのような方やどのような商品が出品をされるのか、伺います。


 また、この体感フェアの準備が整っても、市民の皆さんへのPRと、市民の皆さんに参加していただき、体験していただくことが非常に重要であると思っております。そのためには早く内容を知らせることが必要であると思います。開催まで1カ月を切っています。早急なPR活動をすべきだと思いますが、あわせてお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 体感フェアの関係でございますが、「幸運なんです。雲南です。」体感フェアにつきまして、御指摘のとおり、この春、桜まつりに合わせまして雲南ブランドの一環として、4月5日、6日をメーンに木次の商店街で開催することといたしております。これにつきましては、昨年11月に東京で開催されました体感フェアを市内で再現し、食を中心に市内のおよそ25団体の皆さんの参画を得て開催するものでございます。雲南ブランド化プロジェクト2年目となる平成20年度は、より多くの皆様の参画によりまして、参加する運動体をつくっていくこととしております。多くの方々にプロジェクトに参加してもらい、輪を広げ、大きな運動体をつくっていきたいと考えておるところでございます。こうした活動を通じまして、食と農のシンボル拠点とネットワークづくりにもつなげていきたいと考えております。多くの方々に御来場いただきたいと思います。


 御指摘の点でございますが、内容等につきましては、「幸運なんです。雲南です。」にかけまして、ギャラリー、あるいはカフェでありますとか、それから「幸運なんです@丸の内」ということで、東京の再現でございます。そのほか映画等についても一部空き店舗等で活用して上映をさせていただきます。それからワインバー、それからマーケット等々、計画をしているところでございます。商品につきましては25団体参加していくわけでございます。この中には地域自主組織の皆さんも参加していただきますし、それから各地区における加工グループ、それから農業法人等も参加していただきます。それから当然東京でも出店していただいた方にも参加いただきまして、それぞれの商品を展示をしていただくという形になります。それからPR等でございますが、現在、チラシ等も調製中でございます。これができ次第、PRを兼ねて配布等、それからケーブル等々を使って取り組んでまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) せっかく大がかりな、25団体が出店するということでございますので、PRをしっかりして多くの方に来場いただいて、また体験していただくと、それが雲南ブランド化の強化にもつながると思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。


 次、通年の観光客の増加対策についてでございます。


 長い歴史のあるきすき桜まつりは、雲南市桜まつりとして、ことしも3月21日から4月21日までの1カ月間、開催をされます。桜まつりは週末に天気がよいと大勢の花見客でにぎわいます。過去、多いときでは1カ月で12万人の花見客がおいでになりました。天気が悪いときであっても8万人の花見客でにぎわっております。この桜の開花時期が木次町を初め雲南市が一番輝いている季節ではないでしょうか。花見の1カ月間で10万人を超える観光客を集客できる雲南市ですが、通年観光客増加につなげていかなければなりません。映画「うん、何?」の公開、神話のヤマタノオロチ退治、鉄の歴史村を中心とした鉄文化、加茂岩倉で発掘された銅鐸、永井隆博士の平和、そのほか社寺仏閣、温泉、あるいは滝、休養施設等、多くの歴史や文化、史跡、名所旧跡等がございます。また人を生かし活用する通年観光をPRしていかなければならないと思っております。世界遺産である石見銀山の観光客をどのように雲南市へ取り込むことができるか、いろいろな角度からの検討も必要であると思います。現在、県内の各市や町、あるいは広域行政でも観光客の増加対策に力を注いでおるところでございます。雲南市としても通年の観光増加対策をどのように進めるのか、長期的、短期的な考えがあればお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) お尋ねの通年の観光客の増加対策でございます。


 雲南市は、生命と神話を生かした豊かな自然や歴史資源のネットワーク化などを優先施策と位置づけまして、合併以来、諸施策について取り組んでまいりました。この取り組みのさなか、平成17年秋に映画「うん、何?」の映像化構想が浮上しましたが、この構想は、まさに雲南市の観光振興に多大なる効果が期待できることから、本市としても映画制作費への支援並びに市民を挙げての支援組織化のお手伝いを行い、現在までにロケ支援、完成試写会、プレミア上映会、そしておよそ9,000人の御鑑賞と、当初の計画どおり推移しているところでございます。


 雲南ブランド化事業や、この映画によりまして雲南市の情報発信が大きくなされつつあるところでありますが、今月には完成いたします雲南市観光ルート別マップ、映画ロケ地マップを併用して活用し、平成20年度から実働を開始いたします観光ボランティアガイドの活躍をベースに、雲南市来訪者へのおもてなしをさせていただく考えでございます。これによりまして平成18年観光動態調査による雲南市への観光入り込み客数63万人から、平成22年度には85万人を目指すものでございます。


 ボランティアガイド実地稼働第1弾といたしまして、先ほど議員申されましたように、4月5日、6日に予定されております雲南桜まつりのメーンイベントに合わせまして、木次町、三刀屋町の桜並木に桜の案内テントを設置する方向で準備を進めており、これがこれまで研修を積んでこられましたボランティアガイドの皆様による記念すべき活動の第一歩、さらなる誘客の増加を目指す端緒となること、観光客の増加対策の一環となればと期待しているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 映画の撮影場所等のパンフレットもおつくりになるということでございますが、新たなパンフレットもつくり、PRするということでございますが、その桜まつりの5日、6日に観光案内所へそのパンフレットを置いてどんどんお配りになれば、あら、次また来てみたいなあという気持ちにもなろうかと思います。そういう意味で、ぜひとも5日、6日、多くの皆さんがおいでになるわけですから、そこらあたりで一番安いPRの方法ではなかろうかと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 続きまして、3番目でございますが、雲南警察署の新築移転についてということで、まず最初が安全・安心のまちづくり対策についてでございます。


 合併、統合して新たに生まれました雲南警察署管内では、毎年のように殺人事件や殺人未遂事件が起こっております。また、平成18年1月には三刀屋中学校の女子生徒が不審者に声をかけられ、スプレーを吹きかけられるという事件も発生をしております。中山間地域にある雲南市でも、いつ、何が起こるのか、不安を抱えている状況でございます。昨年の秋には木次町内の学校に爆弾を仕掛けたという電話があり、予定されておりました町民運動会などのスポーツ行事が急遽中止となりました。また、ことしに入り三刀屋中学校でも数回爆弾騒動があり、学期末で忙しい学校を初め、地域の皆さんに大変な迷惑がかかっております。これまで田舎では考えられなかった事件や事故が起こるようになり、地域住民にとっては一面住みにくい社会となってきたところでございます。


 今、子供の登校・下校時の安全確保や地域での不審者の発見等、地域見守り隊あるいは地域パトロール隊が組織、結成をされております。登校、下校の際には地域の大人の方が交代で見守りをしている姿をよく見かけるようになりました。また、車に見守り隊や見守り中といったステッカーを張っている車も多く走っております。そして子供110番と書いた三角の看板も見るようになりました。行政はもとより、団体や企業でも協力姿勢が強く感じられるような時代となってきたところでございます。安全・安心は警察や行政だけに任せる時代ではなく、地域住民が立ち上がり、警察や行政と地域が一体となった取り組みが必要な社会になったと感じているところであります。幸い雲南市では登校・下校時の子供に対する大きな事故がありませんが、しかし、いつ、何が起こるかもしれません。


 そこでお尋ねいたしますが、雲南市内の見守り隊やパトロール隊の設立と組織はどのような状況になっているのか。また、車の上に青い回転灯をつけている車、通称青パトと申しますが、市内に何台あるのか、お尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 雲南市におきます地域自主組織等で防犯対策に取り組まれている団体でございますが、活動内容、あるいは取り組みの方法、規模等もさまざまでございまして、すべてを把握しているというわけではございませんが、雲南地域子ども安全センターに防犯活動団体として登録されている組織は、地域自主組織、あるいは地区、PTA、企業など、雲南市内合わせて28団体でございます。


 活動の内容でございますが、小・中学校の登下校時の見守りが中心でございます。また、先ほど議員が申されましたように、車のステッカー等もございますが、そのほかに定期的なパトロール、あるいは安全マップを子供たちと一緒に作成するというような団体もございます。


 それから、青パトを導入されて防犯活動をされている組織として現在把握しておりますのは、佐世子ども見守り隊の一組織でございまして、7台の青パトが交代で校区内を巡回されているという状況でございます。今後とも安全で安心なまちづくりの実現に向けまして、皆様の積極的な取り組みを期待するものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) ありがとうございました。


 この団体をもっと広くするとか、あるいは横のつながりをつくっていくとか、そういうことも御検討、お願いをしたいと思います。


 次、雲南署の移転に伴う駐在所の設置についてでございます。


 市町村合併に伴い、県内の警察署も統廃合され、雲南地域にあった3つの警察は雲南警察署一つになり、掛合、三成警察署は大型交番として残りました。雲南警察署は合併により手狭となり、国道54号線の三刀屋町地内で新築工事が進められており、年内には完成し、引っ越しされる見通しでございます。


 現在の雲南署から3.1キロ離れた三刀屋町の国道54号線に三刀屋駐在所があります。この駐在所は、現在新築中の新しい雲南警察署から150メートルの距離にあるため、雲南警察署が三刀屋町へ移転されたときには廃止されるのではないかと見ております。


 一方、木次町里方地内にあります現雲南警察署は、移転、引っ越ししますと廃止されると思います。現在、木次町内には里方に本署があり、日登と温泉に駐在所があります。三刀屋町へ移転、引っ越しをされたときに本署のあった木次町は、ぽっかり穴のあいた空間となります。これまで地域住民の安全・安心、命と財産を守ってくれた警察署がなくなることは、住民にとって非常に不安で心配でなりません。ついては、住民の不安や心配をなくすために、里方地内か木次地内に駐在所を設置いただくよう雲南市から申し入れをして、地域住民の不安の解消を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 警察署の移転に伴いまして三刀屋駐在所が廃止されて、新しい警察署、本署内に木次町の連担地の所管部署に統合される方向であるというふうに伺っておりますが、それぞれの地域におきますパトロールや事件・事故処理、相談等の対応は、これまでと変わらず行うというふうに伺っております。雲南市としては、今後とも住民の皆様の生命、財産を守るために、警察署と連携を図ってまいりたいと思っております。


 御質問の駐在所の設置の件でございますが、地域の皆様にとりましても、警察や駐在所は安全・安心のシンボルであります。よりどころであるというふうに思っております。駐在所の設置につきましては、現在、県の方で検討がされているということでございまして、この県の計画等を十分に把握した上で、雲南市としてどう取り組むかということを検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) このことについては、地域住民の方が不安や心配がないよう配慮をお願いしたいと思います。


 4番目の最後でございますが、市営墓地について伺います。


 雲南市は、定住対策の一環として、これまでも合併前の旧町村時代から宅地分譲計画を進めてきております。現在も大東柿坂ニュータウンの造成や、雲南市土地開発公社によりますところの宅地分譲がされております。現在造成中で売り出されている団地や今後の計画を含めますと、約100区画程度ではないだろうかと見ております。また、合併後、柿坂ニュータウンを除いて吉田団地、三刀屋町の森ノ本団地、加茂町の雲並団地、木次町の西日登団地、下熊谷西団地等、約50区画が売却をされております。住宅用地を購入された方は独立して新築された方も多く、家の建築が一段落いたしますと、次は墓地をどうしようかと、こういう考えの方もいらっしゃるようでございます。市内にも市営墓地や、市があっせんした墓地もあるようですが、場所の問題もありますが、現在の市営墓地は満杯であると伺っております。今後、墓地を求める方にとって切実な問題であり、市営墓地でなくても市があっせんすることも必要であると思いますが、墓地対策について、市としてはどのように考えられるか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 市の墓地対策についての御質問をいただきました。


 墓地経営につきましては、墓地の永続的な管理の必要性、あわせて健全な経営を確保するため、営利を目的としない公益的事業として運営されるべきものであると、そういうようなことから経営主体としましては原則地方公共団体、もしくはこれによりがたい場合には宗教法人、公益法人に限るとされているところでございます。ただし、個人所有地での墓地新設につきましては、特別の事情により許可ができることになっているものでございます。


 近年の市営墓地の設置の多くは、住宅団地の造成とかダム建設に伴う移転などの造成事業にあわせて設置されたものがほとんどでございます。雲南市内の状況につきましては、中山間地域でもあり、現状、既に個人墓地を所有されている方が大半でございます。市営墓地の利用状況につきましても、91%の利用率という状況でございます。今後、必要があるとするならば、ある一定規模の団地造成に伴うものということになるかと思います。定住対策としての住宅団地造成は計画的に進められておりますが、造成に合わせまして、墓地用地を含んで造成される場合には、都市計画や環境衛生の観点、そのほか、使用料を使用しやすい額に設定するための造成費、維持管理費などの予算面での配慮も必要であります。各部局との連携を持った検討が必要になるところでございます。したがいまして、市営墓地経営につきましては、墓地の需要の状況調査及び需要予測等を含めまして、今後、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 御存じのように、出雲市では宗教法人が大規模な墓地を計画されまして、分譲もされている状況でございますが、住民の皆さんとの非常なあつれきがあったようでございます。先ほどお話しいただきましたように、どういう需要があるのか早急に調査をしていただいて、それについて市営なのか、あるいはほかの方にお願いをするのか、あわせて墓地対策について進めていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時38分休憩


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             午前10時49分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、3番、景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 議席番号3番、景山隆義でございます。通告しておきました2項の問題について質問をいたします。執行部におかれましては、明快な答弁をお願いを申し上げます。


 まず、1点目の米政策についてでございます。


 いよいよことしも20年の米づくりが始まるわけでございますけれども、今、稲作農家の皆さん、充電期間が終わりまして、それぞれ稲作計画、準備等が始まっているというふうに思っております。米価の下落、燃料費の高騰など、また後継者不足、稲作農家を取り巻く環境は、まだまだ非常に厳しい状況にあると言えます。ここに来て食品の偽装問題、毒物混入など、食に対する不安が大きく取り上げられているところでございます。今後は安全で安心な作物を生産することが私たち農家に対して求められているところでございます。また、小麦粉などの大幅な値上げにより、米に対する関心が高まり、今後は需要の拡大が期待されるというふうにも思っているところでございます。そこで、さまざまな方面から米に関して7つの点について質問をいたします。


 まず、1点目の今年度の米の生産調整についてでございます。


 全国では、約10万ヘクタール、本来、2007年の7万ヘクタールに、2008年度は需要減を見込んだ3万ヘクタールが加算されて10万ヘクタールの調整がなされたところでございます。全国各地では、県間での調整なども行われているようでございます。また、JA雲南においてもJA間調整がなされて、雲南市においては今年度、9,251トン、面積にして1,860ヘクタールの配分があったところでございます。農家への意向調査を含めながら、結果的に約6ヘクタールの調整がなされたところでございますけれども、まずこの調整分6ヘクタールについては、どのように対処されたのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 雲南市の平成20年産米の生産目標数量でございますが、9,251トンで、作付目標面積は1,865ヘクタールとなりました。昨年の12月に実施した平成20年産米の作付意向調査では、この配分面積を約6ヘクタールばかり上回る作付希望があったところでございます。


 現在、平成20年産に向けた最終的な細目書の提出を受けているところでございまして、最終的な作付面積の集計にはいましばらく時間を要しますが、雲南市への配分面積を上回る作付希望があった場合、加工用米として出荷していただくことで対応することとしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番、景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) この加工用米は、どなたが、どういう形でつくられるのか、わかれば教えてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 現在、加工用米6ヘクタールということになりますと約30トン分でございます。農業生産法人に依頼をいたしまして、一般米との格差、加工用米が大体2,200円程度と換算しております。一般米が5,700円ということで、その価格差を産地づくり交付金で補てんを考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 次、2点目の水田・畑作経営安定対策、都道府県向けは水田経営安定対策でございます。品目横断的経営安定対策でございますけれども、このことの見直しによりまして、面積要件などが緩和されることとなりました。市内で今年度新たに加入される動きがあるのか、また説明会などをなされているのか、また、このことによって現在参入しておられます認定農家などの脱退などが懸念されているところでございますけども、そういう心配はあるのかないのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 平成19年度におきまして認定農業者19名、法人が8法人、特定農業団体が5団体加入し、225ヘクタールをカバーしております。平成20年度におきましては、加入面積要件の緩和によりまして、国の加入面積要件に達しないけれども、意欲のある認定農業者や集落営農組織へは面積要件は設けずに加入の道を開くことといたしました。この状況を踏まえまして、現在、平成20年度は特定農業団体が3団体、吉田町の宇山、菅谷、三刀屋町の坂本、この3団体。それから認定農業者3名が加入の意向を示しておられます。また、3月12日から市内の3カ所におきまして説明会を開催し、加入を促進する予定にしております。また、集落営農組織等の脱退あるいは認定農業者の脱退等の心配ということでございますが、現段階のところでは、そんなに心配をしておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) せっかく見直しがされ、緩和されることになりました。どうも今月から説明会ということで、ぜひともそういう団体がございますれば加入していただくよう御努力いただきたいというふうに思います。


 続きまして3点目でございます。持続農業法に基づいて環境と調和のとれた農業を実践する、県知事が認定した農業者、いわゆるエコファーマーでございます。このエコファーマーの方は、今、市内に何名いらっしゃいますでしょうか。また、そのうち水稲での認定は何名か、またその認定された面積はいかほどか、お教えいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 雲南市内のエコファーマーの認定者数でございますが、本年2月現在で126名となっております。そのうち水稲の認定者数は88名で、エコ米生産面積は約32ヘクタールとなっています。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) このことについては、また後からも出ますけれども、4番目の農地・水・環境保全対策の中で、営農活動支援のことについてでございますけれども、この営農基礎支援制度、これは1地区当たり20万、それから先進的営農支援をやられたところに対しては水稲1反当たり6,000円の補助制度がございます。いわゆるこの2階建て部分について、市内で取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 平成19年度から農地・水・環境保全向上対策の営農活動支援、いわゆる2階部分に取り組まれている組織でございますが、木次町の槻屋集落と三刀屋町の神代集落の2組織でございます。いずれも地域内の農業生産法人が農地を管理する形態をとっておられまして、従来からエコ米の栽培が行われていた地域でございます。


 雲南市では、昨年の秋以降、営農活動支援に取り組んでいただける集落への説明会を随時行っておりまして、平成20年度からは新たに3集落が実施見込みとなったところでございます。掛合が波多地区の上刀根、大東が山田の松尾、それから西阿用の若木という3集落が取り組む見通しでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 先ほどの農地・水・環境保全向上対策の営農支援活動に対しては、いろいろな要件があるわけでございますけれども、エコファーマーの資格は必ずなければいけないとか、当初は何名以上なければならないというようなこともあったかと覚えておりますけども、島根県においては、この制度が追い風になって、昨年、19年度は約370名程度が前年比率でふえているということでございます。


 他県においては、このエコ農業に取り組む集落に対して独自の助成を実施するというところもございますけれども、この雲南市におかれても、エコ農業を拡大させる意味でもモデル地区等を指定しながら、単独では難しければ県への要請とかしながら実施する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) エコ栽培に対する雲南市独自の助成は、現段階ではございませんが、環境に優しい農業への転換支援策等につきましては、島根県が本年度から実施している環境を守る米づくり推進事業がございます。この事業は環境への影響が特に懸念されている除草剤を使わない栽培方法を支援するものでありまして、水田の除草機や紙マルチ田植え機などを導入する場合、事業費の3分の1を補助する制度となっております。雲南市では関係機関、JA、県の協力のもとで栽培研修等を企画するなど、エコファーマーを育成してまいりたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) このエコファーマー、非常に今、エコロジー、安全で安心な米づくりが言われているところでございます。何とか広げていただいて、参画いただいて、いい、安全で安心な作物をつくっていただきたいというふうに思っております。でき得ることなら市でも何とか助成をできるような姿勢に持っていっていただきたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いしたいというふうに思います。


 6点目の雲南市の19年産米コシヒカリのことについて質問をいたします。


 JA雲南の資料によりますと、19年産米コシヒカリの1等米比率は、JA管内全体では85.8%でございます。コシヒカリですよ。奥出雲町においては93%から97%、飯南町におかれましては99%という、すばらしい結果でありました。しかしながら、この雲南市は全体で69.7%、約70%と、非常にJAの雲南管内では低いわけでございます。低いところは42%、高いところは94.5%ということであります。地理的要件とか温度差とか、いろいろな条件は違うとは思いますけれども、余りにも開きがあるというふうに私は思っておりますけれども、そこら辺の要因は何であるのか、予測されますでしょうか。お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 議員、先ほどおっしゃいましたように、雲南市の平成19年産米コシヒカリのJAの、まず出荷数でございますが、9万218袋でございます。このうち1等米は6万3,111袋で、1等米比率は約70%ということでございます。各町ごとに1等米比率を見ますと、大東が77.4%、加茂が50.5%、木次が42.1%、三刀屋が61.4%、吉田が94.5%、掛合が92.6%であります。この1等米比率に大きな開きがある要因としましては、先ほどおっしゃっていました地理的要件、標高差が大きな原因であるのではないかと。標高の高い吉田、掛合地区は1等米比率が大変高いわけでして、標高の低い加茂、木次地区は低くなっていることから、この要素は大きなものがあると思われます。県内の平野部を見ても、出雲市では24.3%、斐川町では51.7%となっています。その他の要因として格付理由を見ますと、心白粒、腹白が多く見られるようです。これは温暖化による登熟不良と思われます。この対策として、生育段階における水管理、適期刈り取りが重要と言われておりますが、今後、栽培方法の問題点の把握とか、あるいは対策を検討し、1等米比率の向上に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) このことについては、まだモチ米などについては、もう甚だしいわけですね、0%から20%というような結果も出ております。モチ米に関しては、非常に品種によって、もう圃場の中で胴割れ米が出るとかいうのがあって非常に難しいわけですけれども、それにしても0%から20%と非常に低いわけであります。隣の結果を見てみますと、奥出雲町では41%から90%、それから飯南町においては、これはやっぱり92%と非常に高いわけですけれども、実際に色彩選別機、今、雲南市では大東町にあるわけですけれども、色彩選別にかけるのに大体1袋当たり、運賃込みで500円かかるわけですけど、こういうことがあって、品質は2等、3等でもそれでいいということで、この色彩選別機にかけないのか、そういうことも考えられないでしょうかね。そこら辺、ちょっとお聞きしたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) モチ米の等級が悪いということで、この色彩選別機を利用するかしないかという……。


○議員(3番 景山 隆義君) いや、米全体。


○産業振興部長(細木 勝君) 米全体で。米全体では、当然色彩選別機が必要になります。異物米とか、2等米、3等米を格上げしていくためには、どうしても色彩選別機の機械利用というのは非常に重要なポイントであろうと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 速水市長に伺いますけれども、今、雲南市ではブランド化プロジェクトという形で進めていらっしゃいますけれども、市長の地元でも先ほど話がございましたように50%台ということで、非常に低いわけですよね。地元では銅鐸米というブランドに力を入れながら、一生懸命お米を生産していらっしゃる方もいるわけですよね。その中で、ブランドにはほど遠いようなこういった開きがある中で、せっかくいい米をつくりながら、片一方で足を引っ張られるような状況な結果が出とるわけですが、その辺に対して市長はどういう考えをお持ちでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 同じ雲南地域内でも、先ほども答弁いたしますように、地理的な条件というものが大きく影響しているわけでございますが、そうした中であっても、やはり生産農家のいい米をつくる、そしてまた有利販売をしていくという努力が必要であるわけでございまして、そうした栽培に当たってのモチベーションというものを生産農家の方に高く持っていただくための環境づくりというものが一方では必要であろうというふうに思います。そのためには、栽培に当たっての栽培方法の研究、もちろん有機米、あるいはエコ米を標榜するわけだけども、それをどのように栽培したらいいのかと、そうした研究会とかいうことが機会多く持たれなければなりませんし、そしてまた、せっかくつくった米が他地域に比して最適な状況に、生産から消費者に渡る間に最適な状況で保管され、選別される必要があるわけでございまして、そういった環境整備のための努力もやっていかなきゃいけないというふうに思っております。その具体的な対策等についてはいろいろあろうと思いますが、市としても十分に努力していかなければならない、こう思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 環境づくり、環境整備に力を入れるということでございます。


 7点目のところでそういった環境整備についてでございます、質問をさせていただきますけれども、御承知のようにJA雲南ではブランド米の奥出雲千石米、これもエコロジー米ですけども、力を入れて、今、生産をふやしてというふうに指導しているところでございますけれども、稲作農家も多収量にこだわらず、やはり減農薬、それから農薬成分の使用を減らしながら安全で安心な米をつくるために、消費者に提供することが大事だというふうに私は思っていますけれども、今後、市も食と農の市民条例などを立ち上げられるようでございますけれども、この目的、基本理念に沿って、しっかりとそこら辺のところを進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。


 また、雲南市米の品質向上、それからブランド化を進める上で、この色選をライン化したライスセンター、また個別管理、本当に良質米を個別に管理ができるラック式のライスビル、これは21番議員から32番議員ですか、たびたび質問が出ておりますけれども、こういった施設整備は早急に進めるべきではないかというふうに私は思っていますが、所感をお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 現在、JA雲南が進めています奥出雲千石米、県のエコ米でございますが、安全・安心な米の栽培普及を図るために、収穫後の米を個別管理し、有利販売につなげていく必要があるということは御指摘いただいたところでございます。しかしながら、現在の雲南市内の米倉庫では、特色ある米を個別管理することができないために、エコ米の出荷数量が増加した場合には倉庫内での区分保管を行うためのスペースが必要になることから、施設の能力でははるかに超える状況が現段階では予想されます。こうしたことから、ラック倉庫及びライスセンターの建設につきまして、早期に実施できるよう、米の販売を担うJA雲南と協議を重ねておりますが、施設の維持管理には相当な費用を要することから、これらを含めましてJAにおいて検討をしていただいております。また、先ほど市長が申し上げましたように、環境整備ということを申し上げておりますが、これもその一環だろうというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 24年でしたか、財政収支の改善が図られるというような話も伺っております。これは矛先がちょっと違うかもしれませんけれども、庁舎建設などもその後、検討されているところでございますけれども、私、個人的に側の人の話を、市民の皆さんの話を伺えば、庁舎は今のままでも仕事ができるではないかということで、ぜひとも施設整備に力を入れていただきたいという声も多くありますので、そこら辺も気持ちに入れておいていただきたいというふうに思います。


 次に、2番目の市内の道路整備について質問をいたします。


 毎日、道路財源についての記事が載っていないような日はないぐらい、現在、テレビ、新聞などでも道路特定財源の存続が議論されているところでございますけれども、市長は所信表明の中で道路に対する思いの一端を述べられておられます。これは真に必要な道とは経済効率を追求するのみではなく、国民が安心・安全に暮らすための生活に欠かすことのできない道というふうに位置づけておられますけれども、このことは全く変わりはないかと、本当の変わりないかということを伺いたいと思います。また今後、市道、農道、林道について、どのような形で整備を進めていかれるのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 道路整備についての基本的な考えはどうかということでございますが、議員御指摘のとおり、また所信表明でも申し上げましたが、特に国道、県道、市道、これらにつきましては道路特定財源の堅持があってこそ進められる、進めることが可能になるわけでございますが、そうした中にありまして、市といたしましても本当に必要最小限の、とりあえずこれだけはという取捨選択が必要だろうというふうに思っております。そういったことから、まずはかねがね国に対して道路特定財源の堅持を訴えるとともに、そうした中にあっても限られた財源には間違いないわけでございますので、どうしてもここだけはという取捨選択をいたしまして、その箇所を整備するためにはこれだけの財源が必要だということを国に対して雲南市として示しているところでございます。例えば尾道松江線、これ1車線であと整備しようとすると、三刀屋木次インターから三次まで、あと8年はかかります。2車線にいたしますと13年はかかります。山陰道にいたしますと1車線で13年、2車線に、当初の計画は2車線なわけですが、これにいたしますと33年、こういう状況。そしてまた雲南市内にある国道54号線、314、これらの道路に必要な歩道をつけるだけで天文学的数字、今の19年度予算でありますと、あと200年以上はかかるという状況があるわけでございまして、こういったことからいたしますと、本当に道路整備、一刻の猶予もままならないということであろうというふうに思います。したがいまして、繰り返しいたしますけれども、道路特定財源の堅持は絶対的に必要だということをこれからも、限られた時間しかありませんけども、強く声を発していかなきゃならない、こう思っております。また、現実的にその市道、農道、林道あるわけでございまして、市道につきましては今の特定財源の堅持がなされなければなりませんが、農道、林道についても限られた予算でやっていかなきゃいけないということで、県では道づくり調整会議というものを横断的な組織として発足されております。この雲南地内におきましても、雲南県土事務所で、県、市、町、一体となった道づくり調整会議が組織されておりますので、これらを母体に市といたしましてもできるだけ早く必要な箇所につきましては早期に整備をしていくという考え方を強く持って対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 先ほど述べられましたけれども、本当に必要な道、経済効率を追求する道路に対する市長の思いがここに、所信表明で言われた気持ちには本当に間違いないのかというところを私は、道路の大きい小さいに限らず、道路に関することについて、道路の思いに、生活がかかってるよというふうに、生活に欠かすことのできない道だという思いは全く間違っていないかと、全くこのとおりだということをまず、もう一度お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、るる申し上げましたとおりでございまして、そのことがすなわち必要な道路につきましてはできるだけ早くつくっていかなければならない、所信表明にうたっているとおりでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 2番目の質問でございますけれども、継続事業の優先順位ですけれども、財源の問題、それから事業の性質、それからいろいろな問題があると思いますけれども、この継続事業の優先順位といいますか、基準といいますか、物差しといいますか、そういうものがあるのかないのか。あれば、どういうふうにしてこれは決められるのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 市道整備についてでございますけども、現在進めております市道につきましては、旧町から引き継ぎましたいわゆる継続路線でございます。いずれも住民生活を支える重要な役割を担っておるというふうに認識しておるところでございます。事業の優先順位はつけておりませんが、財政事情の中で路線の早期完成を目指して進めておるところでございます。


 いずれも中止と、休止という箇所はございません、建設部の所管の分につきまして。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 建設部所管では市道はないと言われましたけども、この農道、林道に対しての優先順位はどうなのか、お聞きをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 農道、林道につきましても、先ほど建設部と同様でございます。道路整備は旧町から引き継がれたものを継続路線で考えております。ですが、後ほどまたお答えをしようと思いますけれども、中止あるいは延期というのは、やはり諸般の財政事情等々を考えまして、延期あるいは中止を考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 3点目でございますけども、継続事業であるこの点、本当にたびたびで恐縮するんですけれども、寺谷ふるさと農道でございますけれども、20年に休止となったわけでございます。わかりやすく、その理由はどうしてかということをお聞きをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 寺谷地区ふるさと農道の休止という理由でございます。経過としまして、寺谷地区ふるさと農道につきましては、合併前に掛合町にて計画されておりまして、平成16年度から着手されまして、平成19年度に完成する予定で着工されたものでございます。合併後におきまして雲南市がこの事業を引き継ぎまして実施してまいりましたが、当初計画どおりの施工ができない状況が現在は続いているところでございます。特に残すところの約150メートル区間につきましては、コンクリート構造物の施工となり、この区間の施工費が多額になる関係から、島根県からの指導もございまして、単年度3,000万円以上の予算措置を行い、1カ年に一定の工事が実施できるよう方向性を示されたところでございます。これまで17年、18年、19年と単年度2,000万、あるいは単年度、19年度は1,000万程度の工事しかしておりませんでしたが、それが単年度3,000万以上という方向性が見出されました。こうした事情から、雲南市といたしましても20年度はやむなく1カ年の休止を決定したところでございます。一つの理由といたしまして、ふるさと農道整備事業のこの制度が、議員も御承知のとおりだと思いますが、平成19年度までの事業でございましたが、関係機関を通じまして継続の要望をした結果、ことしに入りまして平成20年から平成24年までの5年間、このふるさと農道事業の制度の延長が決定されたところでございます。雲南市としましても、この延長された期間内で完成するよう予算措置を行いまして、できるだけ早い完成を目指してまいりたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 当初は、20年は予算上休止すると、21年度、工事の状況は非常に構造物が大きい関係で、途中でとめることはできないから、21年度に一気にやるというような話も聞いたところでございます。県道に関しても休止、整備計画に上げていただいたとは言いながらこれもずっと休止、それから農道も休止と、いずれ21年度からまたやりますよというふうには言われますけれども、休止休止ということで、本当に地元の関係者の皆さんは、もう不信感を抱かざるを得ないというふうな状況でございますけれども、やっぱりこのことについてもっとわかりやすく地元への説明をされる必要が私はあるんではないかなというふうに思いますけれども、そこら辺はどうでございましょう。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 寺谷地区のふるさと農道整備事業の実施状況説明につきまして、今後、市議会にて説明を行った後に、地元の関係者の方に説明を行う予定としております。具体的な説明につきましては、今後、地元関係者と協議をしながら日程調整を行いまして説明会を開催いたしまして、地元入間地区の皆様に理解が得られるよう、説明の場を持っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 最後のところでございますけれども、現在休止と、これも休止となっておりますけれども、林道民谷つづら畑線、それから三刀屋の林道茂平山深谷線についてでございますけれども、これについては今後、委員会では説明があってるんじゃないかと思いますけども、どういうふうに今後されるのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 雲南市が実施しております林道事業につきましては、御案内のように2路線とも平成18年度、平成19年度の2カ年間につきまして事業を休止しているところでございます。この林道開設事業2地区につきましては、今後、国及び県と協議を重ねまして、細かい調整を行った後、雲南市として最終的な判断をすることになろうと思います。今後、改めて市議会議員の皆様の御意見をちょうだいしながら最終的な判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 最後に、ちょっと市長にお伺いをいたしますけれども、ああして道路関係で非常に休止とか、この林道民谷つづら畑線、茂平山線のように休止休止ということで、周辺が非常に多いわけですよね、道路関係で、こういった林道、農道関係で休止とか。そこら辺も、最初僕が聞いたのは、真に必要な道と言われた思いが、もう経済効果がどうのこうの、効率をよくするばっかりじゃなく、本当に大事な道路なんですよね。先ほども話をしたように、道路全体のことで寺谷ふるさと農道に関しても、必要であるから継続でやっていただきたいという思いが地元の人はすごくあるんです。今年度、19年の、ことしの冬、19年度災害があったときに、農道に関しては2月の雪が降るときに工事に県がさばったわけですね。非常に雪がある中で、あの狭い、切り返しを何度もしていくような道路を切り返して迂回をして勤めに出るという、非常に危険な状況なんですよ。本当にそういう状況が続いてる中で、周辺のこういった困っているところへもう少し思いを、住民の思いを酌み取るような形で進めていくということをぜひお願いしたいというふうに思いますけども、市長、そこら辺のお考えはどうでございましょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 道路についての思いということを考えたときに、各地域におかれては、それまでの経緯もあることでございますし、まことに強いものがあるというふうに思っております。そうした道路であるにもかかわらず休止等をせざるを得ない状況というものも一方であるわけでございまして、そこらをどうお互いが理解し合うかということが求められるというふうに思います。したがって、ぜひとも現地に出かけていきまして、市民の皆様の思いを十分に聞くとともに、今、雲南市が抱えている状況も御説明し、理解をいただく、そしてまた、その結果、双方の共通の理解を見出す。そのことがこの道路問題、今後の大きな課題だろうというふうに思っておりますので、そうした努力をぜひ行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議員(3番 景山 隆義君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、10番、周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 10番、周藤強でございます。平成20年3月定例会に当たり、通告に基づき一問一答方式で一般質問を行います。


 質問は、1つに平成20年度の当初予算について、2つ目に児童生徒の学力向上に向けて、3つ目にパブリックコメント制度について、この3項目について質問を行います。


 最初に、平成20年度当初予算について伺います。


 厳しい財政状況の中で、一般会計当初予算は対前年マイナス5.7%の263億2,000万円が示されました。自主財源比率が24.5%でございまして、75.5%を他に依存をしているということであります。その内訳は、地方交付税が49.8%、約半分。地方譲与税等が3.5%、国及び県支出金が11%、市債の発行が11.3%であります。三割自治という言葉が言われましてから久しくなりますが、今や3割も切って2.5割、約4分の1自治の時代となってきたところであります。その予算編成に当たって、ビルド・アンド・スクラップした具体的な事業と、その審議経過について質問を行っていきたいと思います。


 初めに、平成18年度予算編成から取り入れられました枠配分方式による予算編成でありますが、平成20年度の施策別枠配分方式の基本的な考え方について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 施策別枠配分主義の基本的な考え方についてお尋ねでございます。


 地方財政を取り巻く状況、その中で雲南市の置かれている状況、先ほど周藤議員おっしゃったとおりでございます。そうした中で、限られた予算をいかに有効活用していくかということがそもそもの基本的な背景にあるわけでございまして、この施策別枠配分予算、19年度からスタートさせ、20年度、それをさらに充実した予算編成方針にしていこうということでございます。考えを実践するに当たりましては、御承知のとおり、まず雲南市が目指すまちづくりのビジョンとして、5つの目指す方向性がございます。将来像という言い方をしておりますが、その将来像はあくまでも尊重し、例えば人が輝く教育、文化という将来像が5つのうちの一つにあるわけでございますが、その中でも学校教育あるいは社会教育、これらにつきましては、これまで、これからの市民が主役のまちづくりを進めていくに当たりまして、地域自主組織、あるいは交流センターがどのように学校教育や社会教育に果たしていくかと、随分とかまびすしく議論をされたことにもありますように、これまでも、これからも、人が輝く教育、文化という戦略の中には、学校教育や社会教育が十分に優先施策として進められていかなければならないわけでございますが、そうした施策はなるほどこれからもやっていくんだけども、雲南市が雲南市としてさらに特徴ある施策を進めていくためには、何かそれに加えてやっていくものがあるのかないのか、それらをもう一回、20年度スタートするに当たってやっていこうということで、まずこれからどういったものを取捨選択して新しく取り上げ、あるいはやってきたんだけども見直しして、これは廃止あるいは縮小していくのか、その辺をまず検討するための施策会議というものを担当課長レベルで設置をいたしました。そこの中で、今後進めていくべき施策はこれこれ、今後見直しすることによって縮小または廃止する施策はこれこれ、そういうようなことを検討する施策会議を担当課長会で協議をいたしました。その結果、いろいろな施策がピックアップされたわけでございますけれども、それにいかに優先度をつけるかということを、今度は部長級で協議をしたところでございます。その結果、新しい優先度が決められた。それは施策でございます。その施策の中にいろいろ所属する一つ一つの事務事業がございます。それらはその施策の中で各担当レベルで、セクションで検討し、その優劣を、どれを先にやっていくか、どれを後回しにするか、それは各担当、各部で協議をいただくという格好にしたところでございます。もちろんその最終決定は市長、副市長のところで決めたわけでございますけれども、平成20年度施策別枠配分主義をさらに熟度の高いものに進めていく考え方としては、そういった過程をとって現在に至っているということでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 流れについてはわかりましたが、市長は随分学校教育に重点を置いておるという発言でございましたが、具体的には今回、学校教育の問題についていろいろ議論がなされておりまして、そのことにつきましては後で質問をしたいと思います。


 それで、ビルド・アンド・スクラップの考え方について、私はビルドよりもスクラップの方が先ではないかという考え方から質問をいたします。


 パソコンを開きましてビルド・アンド・スクラップを検索しても、なかなか出てきません。出てくるのはすべてスクラップ・アンド・ビルドであります。随分時間をかけて探しておりましたら1つほど出てきました。ビルド・アンド・スクラップというのが出てきました。これをよく見ると、右肩上がりの自治体の話でありました。具体的には東京都の豊島区役所の未来戦略創出会議録という議事録が載っておりました。また、県内のある市長さんもその種のホームページで、スクラップなしのビルドは考えられないと言っておられます。つまりビルドが優先かスクラップが優先かの話であります。予算編成においての基本的な考え方を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) インターネットで検索されれば、さもありなんというふうに思うわけでございますが、何かをするためには何かを見直す必要があるというそもそもの発想でございます。雲南市がスタートして丸3年、4年目に入ったわけでございますが、常に雲南市の市政を進めていくに当たりましては、せっかくスタートした雲南市であるからには、本当に雲南市ならではこそのまちづくりをやっていこうということで、これまで掲げて実践してまいりました施策の一つ一つが甲乙つけがたい、どれも進めていきたい、そういう施策であったわけでございまして、このことは市民の皆様共通の認識であろうというふうに思うわけでございます。


 そうした中で平成20年度をスタートするに当たって、これまでのまちづくりの経過を踏まえて、さらに特徴あるまちづくりを進めていくためには何をやっていったらいいのかということで、まずビルド、建築、建設、これを、そのビルドの項目を上げる。なるほどこれらはやっていかなくてはならない。これからの雲南市づくりをやっていくに当たっては、どうしてもやっていかなくてはならないという施策をまず掲げたところでございます。しかし、そうした施策をやっていくに当たっては、限られた財源しかないわけでございますので、それじゃあ今まで本当にどれも、どの施策を取り上げてもあきらめ切れないものばっかりなわけでございますが、そうはいっても今言いましたような新しい施策をやっていくためには、やむを得ずこれについては見直そうと、そういう考え方のもとに、平成20年度の予算策定に臨んだわけでございます。したがって、そうした思考過程というんですか、考え方ということから、まずビルドというものを先に掲げた方がいいのではないか、そういう考え方で執行部、協議するに当たって考えが一致したところでございますので、ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 中期財政計画の範囲内であればビルド優先でやったという理解をしてよろしいでしょうか。再確認しておきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 中期財政計画を立てるに当たって、やはりビルドを考え、スクラップを考えつつ策定した財政計画でございますので、並行して検討したという方が適当ではなかろうかというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) そのビルドを計画した事業を具体的にお示しをお願いしたいと思いますし、それに相当する事業費の合計はおよそ幾らかお示しいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) いろいろビルド、新しく新規拡充項目がいろいろありますけれども、主な具体的事業といたしましては、メールマガジンの発行、あるいは三刀屋地内音声告知放送機器整備事業、四ツ葉学園施設整備事業、地域支援コーディネーター事業、掛合地区での放課後児童対策事業、あるいは田部家古文書調査事業、また経済産業省との人事交流事業ということが上げられると思います。これ以外に既存事業の見直しを行いまして、放課後児童対策事業や、あるいは乳がんマンモグラフィー集団検診事業、あるいは手話通訳者設置事業、こういったことがビルド項目として上げられるというふうに思います。


 このために要する事業費、約50件、16億5,000万というふうに踏んでおりますが、この中には高齢者医療広域連合ということに要するのが約9億6,000万ほどございますので、これを除きますと約7億というふうに言えるかと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、スクラップされた事業についてお示しをお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) スクラップした事業でございますが、松江・出雲国際観光テーマ地区推進協議会負担金、あるいは雲南市出雲ふるさと会補助金、緑のふるさと協力隊員事業、あるいは地域通貨制度、こういったものが上げられます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 今答えられました事業は、あえてスクラップしたというものは、緑のふるさと隊事業とか地域通貨はそれに該当するかもしれませんが、あとの分については、どちらかといえば自然消滅した部類ではないかなというふうに思います。本当にスクラップの精査がどのようになされたか、経過を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど施策別枠配分予算を編成するに当たって、その過程を申し上げました。施策会議を行い、担当課長級で、そしてまた部長級でその優先順位をつける庁内協議を行い、そして最終的に市長のところで判断をしたということを申し上げたわけでございますが、その過程において、その施策の優先順位等をやってきたわけでございまして、今のスクラップ、見直しすることによる事業もそうした協議の中の対象になっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 来年度の予算編成の基本的な考え方が示された昨年の段階では、一般会計予算規模は250億円規模とされました。ところが、各部局からの予算要求額は269億弱でありました。その差額は14億円弱であります。市長査定で最終的には263億2,000万円となったところですが、当初計画されたものから8億円余りオーバーとなったということであります。そういうことからいえば、スクラップ・アンド・ビルドが、市長からいえばビルド・アンド・スクラップかもしれませんが、私からいえばスクラップ・アンド・ビルドが本当に精査されているのか疑問に思うところであります。スクラップ・アンド・ビルドは、やめる、起こすというふうな単純なものではなく、市長がいつもおっしゃっておられます、あれもこれもからではなく、あれかこれかの要は施策の選択であります。最後に再度市長に、その考え方についてお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほども申し上げますように、雲南市がスタートして丸3年。この間に掲げました施策、実践してまいりました施策は、常にどれも、どれをとっても必要不可欠な施策であったわけでございまして、その中で削らざるを得ないということにつきましては、一つ一つ断腸の思いで削除、削減してきたわけでございます。それも新しい施策を進めるためということと、中期財政計画を絶対堅守するということから削減せざるを得なかったわけでございまして、その思いがビルド・アンド・スクラップという言葉になったわけでございますので、重ねて御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。午後1時から会議を再開いたします。


              午後0時00分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 10番、周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、学校教育備品予算について伺います。


 2月28日に行われました議会の来年度予算の予算説明会で教育委員会から、平成20年度当初予算の小学校教材備品整備事業費が630万円であり、図書費のみで備品費はゼロであると説明をされました。今年度は、平成19年度は当初予算で1,100万円計上されておりましたので470万円の減ということであります。同じく中学校教材備品整備事業費も210万円であると説明をされました。中学校の場合は今年度は550万円、予算が計上されておりましたので、これも340万円の減ということであります。このことで学校現場や保護者の皆さんの間では、失望、混乱がしております。学校備品費の考え方と今回の大幅削減に至った経緯について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校教育備品につきましてのお答えをいたします。


 学校備品の予算につきまして、ゼロということでございますが、決してゼロではございません。当初予算におきましては、小学校教材備品整備事業として630万円、中学校の備品整備事業として210万円を計上しております。そのほか理科教育教材に小学校、中学校、それぞれ200万円、その他の教材も含めまして、合計で1,300万円の予算を計上しております。


 備品につきましては、図書費も備品費の一部でございます。昨年までは教育用教材備品費につきましては学校図書費を含めた額を各学校に提示をし、その中で学校長の裁量により、学校が実情に合わせて学校図書費と教材備品費の配分を決めてきたところでございます。そうした中で、学校によりましては教材備品に充当しまして、図書費が極めて少ない学校もございました。そうした現状を踏まえまして、平成20年度は特に学校図書費の充実を図るためとして、学校への予算説明におきましては図書費に重点を置いてということで説明をしたところでございます。そうした中で、教育委員会といたしましては、バランスのとれた予算配分を願っての指示でございましたけれども、説明の仕方が十分でなく、誤解を招く結果となりましたことを、この点についてはおわびを申し上げたいというふうに思っております。限られた予算を有効に活用するためには、学校現場におきましてどの教材備品が一番必要なものか、またどれだけの頻度で使用されているのか、また学校間での貸し借り等ができないのか、こうした点につきましても学校現場で検討していただきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) この教材費の財源措置の流れについて触れてみたいと思います。


 学校教材の整備について、文部科学省はホームページで次のように述べています。学校で使われる標本や跳び箱などの教材は、子供たちの教育効果を高める上で重要であり、その充実は不可欠です。そこで文部科学省では教材を整備する学校や地方公共団体の参考となるよう、平成13年に教材機能別分類表を取りまとめました。一方、教材整備のための経費は現在、地方交付税による財源措置がなされております。しかしながら、厳しい財政状況などもあり、近年、地方の教材購入費は地方交付税算定上の額を下回っている状況です。この教材費については、昭和28年に義務教育費国庫負担法の施行により、教材費を国庫負担の対象とするということになりました。その後いろいろ経過がございまして、昭和60年に教材費の国庫負担が廃止され、一般財源化をされたところです。いわゆる地方交付税措置になったということであります。それで、近年では平成14年から18年、5年間に国は第4次教材整備計画として総額4,300億円の予算をつけたということであります。そして、この教材図書及び備品の地方交付税算定の基礎となります積算基礎としては、平成19年度は小学校では18学級単位で302万2,000円、18学級というのは1学年が3クラスで1年生から6年生まである場合が18学級、そういう学校の場合が、1つの学校が300万円余りということです。中学校では15学級単位、1学年が5クラスある、それの3年で15学級単位で300万2,000円であります。こうした計算をしてきますと、雲南市へのこの交付税の中への算入額は幾らになるか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 19年度の交付税の算入額でございますが、小学校費で2,920万円、中学校費で1,620万円、合わせて4,540万円程度でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 特に数字を言われる場合は、ゆっくり、大きな声でお願いをさせていただきたいと思います。テレビをごらんの方もありますので、間違われてひとり歩きすると困りますので、はっきりと御答弁をお願いをしたいと思います。


 文部科学省の調査によりますと、全国自治体の小・中学校の教材費予算措置率、先ほど言いました、自治体が交付税の中で備品費として予算措置している率でありますが、先ほど申した昭和60年、つまり教材費が一般財源化された年は121%でありました。それが平成10年には93%となり、平成18年には65.5%まで下がってきたということであります。島根県の自治体の平均は、平成17年度で46.3%、平成18年度になりますと、御承知のような地方自治体の財政状況でございますので30.4%まで下がってきたということです。これは全国では最下位のクラスであります。ちなみに18年度の全国の平均値は65.5%、最高は東京都の165.3%であります。交付税そのものが少ない額でございますので、それに対して東京都の場合は裕福な財源がありますのでそうした予算措置が、もらっている分の1.65倍が予算措置をされているということであります。最低は岩手県の25.4%であります。財政の話ですのでもう少しわかりやすく言えば、国は島根県の市町村へ学校の備品費ですよと使い道を考えて仕送りを10万円したものを、受け取った市町村は、交付税ですので自分の裁量で使えということで、3万円だけそれに使って、あとの7万円はほかのものに使ったということであります。こうした交付税の使い方に対してどう思われるか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 議員、先ほども申されたように、御承知のことと思いますが、地方交付税は地方団体が一定の行政水準を維持するために財源を保障するということで、国税として国が徴収して、一定の合理的な基準で地方団体へ再配分するということで、いわば地方公共団体の固有財源だというふうに言ってもいいと思っております。また、交付税の使途でございますが、地方団体の自主的な判断に任されておりまして、国がその使途を制限したり、条件をつけることは禁じられております。その交付税の算定ですけど、国が地方公共団体にかわって徴収した地方税を地方団体に再配分するために、各地方団体の財政需要と収入を一定の合理的な基準によって算定をするようになっておりまして、具体的には基準財政需要額から基準財政収入額を引いた財源不足額を交付基準額というふうにしております。


 その基準財政需要額でございますが、各地方団体が実際に必要とする経費の額を算定するものではなくて、各行政項目ごとに標準的な団体あるいは施設を想定しまして、平均的な水準の行政を行うために必要な一般財源の額を算定するものでございます。近年、先ほどの文科省も一緒ですけど、地方財政措置、交付税算入による財源措置をしているということが国からありますけども、先ほど申しましたように、地方団体の実際の財政需要とは一致するものではございませんで、地方団体が使用するに当たって制限を受けたり条件をつけたりされることはないものでございます。費目ごとの基準財政需要額によって使途が特定されるということになりますと、この算定項目にない事務事業は実施できなくなるということでございまして、それぞれの自治体、雲南市もそうでございますが、固有の課題に対応するための財政需要にこたえられなくなるということになります。さまざまな財政需要のすべてを一度に満たすことは不可能でございますが、限られた財源を効率的に配分する必要がございます。中・長期的な計画を踏まえた上で、その時々の事情を勘案しながら、その交付税を、何を優先すべきか判断をしていく必要があろうというふうに思っておりますので、教材備品にしましても、その時々の事情でふえたり減ったりすることはあろうかと思いますが、最低基準の水準は守っていくような運用をしていきたいというふうに思っていますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 今回、こうした備品費に対する予算案が示されたことで、先ほど申しましたように、学校現場や保護者の皆さんの間では大変混乱をしております。図書費のみで備品費はゼロと、こう説明されたことも一つの要因だと思いますけども、何よりも予算が対前年比50%と大幅に削減されていることに対する不満の方が大であります。しっかりとした説明責任はもちろんでございますが、今後、この対応をどう考えておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 今後の対応でございますが、教育委員会の20年度の重点施策の一つといたしまして、学校事務の共同化を具体的に実施をしたいというふうに考えております。雲南市を3つのブロックに分けて実施することといたしておりまして、予算管理を含めた事務の効率化を図るとともに、学校備品等の管理、有効な活用化について具体的に進めることとしております。


 こうした中で、この予算配分につきましても御理解をいただき、またPTAの皆様につきましても、こうした厳しい財政状況の中で効率的な運用ということで、こうした事務の共同化もあわせて対応していきたいというふうに思っておりますので、説明をし、御理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) この教育費については、きょうの市長の答弁にもございましたが、まず一番大切なことだと、こうした発言があったところでございまして、そうした中で具体的にこういう予算が示されると、市長がおっしゃってることと実際は違うんじゃないかという不信感といいますか、不満がありますので、保護者の皆さん、学校に対してはしっかりと説明をしていただきたいと思いますし、我々議員は予算審査特別委員会もございますし、そこでしっかり議論をさせていただきたいと思います。


 次に移ります。2番目は児童生徒の学力向上についてであります。


 きょうの1番の質問で金山議員の方から、この学力向上に向けての質問、またセンター試験に対する質問もあって、答弁もあったところでございますが、私は3番目の質問者でございまして、なかなか1番で答えられて、次の、僕の時間の間までに修正もなかなか大変でございまして、私は考えておった質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは質問に入ります。


 今、受験シーズンの真っただ中でございまして、大学入試センター試験や前期日程の試験も終わり、ここのところ大学合格者の発表がなされております。センター試験のことしの受験者はおよそ54万人でありました。このセンター試験は、以前は共通一次試験と称して、いわゆる国公立大学の受験生のためのものでしたが、ことし、このセンター試験を利用する大学数は国立大学が82、公立大学が73、私立大学が466校、公立・私立の短大が156校となり、総数では777大学がこのセンター試験を利用するという時代になってきたところであります。


 先日、大手学習塾の調査によるセンター試験結果が新聞報道されたところであります。それによれば、島根県の平均点が全国都道府県で46位であったということでした。県内の受験生のうち5教科総合の自己採点結果を提出した2,877人の平均点は541.7点であったと。全国トップは665.2点の東京都であります。島根県とは実に123.5点の差がついたということであります。全国平均は598点で、これとも島根県は50点以上の開きがあるということであります。昭和59年以降、5年間のうち4年間は全国で島根県もベストテンに入っていた時代もありました。その後、平成12年以降はずっとこの40位台で低迷しているということであります。そこで伺いますが、島根県の平均点が全国平均に比べ50点以上の開きがあり、近年低迷が続いていることに、教育長にその感想を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 周藤議員の大学入試センター試験の結果についての感想はということでございますが、先ほど金山議員の御質問にもお答えいたしましたように、この46位、そしてまた50点以上の差があったということにつきましては、保護者、そして生徒の皆さんに与えた影響を考えますと、大変ショックを受けたところでございますし、また残念であったという思いがいたしているところでございます。


 ただ、この事実を否定するものではございませんけれども、この報道された記事等をよく読んでみましたら、あるいはまたこの調査の方法等について見てみますと、第2次の試験を希望した生徒が自己採点をしたと。その結果を企業と大手予備校によってのこうした調査結果ということで、第1次試験の受験した生徒の79%であったということでございまして、一概に単純に平均点を比較できないものというふうにも感じたところでもございます。


 また、島根県教委の見解としてでございますけれども、この結果の背景には島根県の場合、いわゆる私立の大学を志望する生徒よりも国公立を志望する生徒がかなり多いということもございました。また、成績の上位を占めているのは大都市あるいはその近郊の都道府県であるということで、下位グループにつきましては大都市から離れている都道府県であると、こうした見解も出されているところでございまして、結果の背景というふうなものも考えたところでございますけれども、いずれにしても、この受験した生徒、そして保護者の皆さん、またこれから受験に向かう子供たちにとりましては大きなショックでもございますし、何よりも学力低下ということにつきましては真摯に受けとめたいというふうに思っております。また、こうした順位のみがひとり歩きをしてはならないと思っておりまして、こうした結果をいかに一人一人の生徒、児童に改善していくのか、そうした方策を義務教育、そして高校との連携の中で考えていかなきゃならないというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 先ほども質問にございましたけども、島根県教育委員会の担当者からは、そのセンター試験の結果について、小・中学校段階から学力を身につけさせる必要があるとコメントがされております。4月24日に実施をされました全国学力・学習調査の結果を踏まえ、ここらあたりをどう考えているか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) センター試験の結果によりまして、この義務教育段階での学力をしっかりつけなきゃならない、この点につきましてはそのとおりだと思っております。義務の段階から確実な、確かな学力をつけていく、その方策につきましては努力していかなきゃならないというふうに考えております。ただ、よく言われますけれども、こうした高校の結果が中学校段階からと、あるいは中学校では小学校の段階からと、こういったことがよく飛び交うわけでございますけれども、決してそうではなくて、やはりこうした実態をしっかり踏まえて、この義務教育、そして高校教育が一体となって学力向上に取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。


 そこで、周藤議員の御質問にお答えする前に、やはり学力というものについての定義といいますか、学力観、これをやはり共通にしておかなきゃならないというふうに思いますので、この学力観について少し触れさせていただきたいと思います。


 従来の学力観といいますと、読み・書き・そろばんに象徴されていますように、知識、そして理解を中心とした学力観でございました。しかしながら、現在ではこの学力、これには重要な要素として3つが言われております。一つは知識、そして技能、基礎・基本的な知識、技能、そしてそうしたものを一つのベースとしながらも、さまざまな課題あるいは問題に対して柔軟に対応していく思考力でありますとか判断力、あるいは表現力、こうした力、そして3番目には学ぶ意欲と言われておりまして、この3つが重要な要素であるということ、これを国としては確かな学力と言っております。こうした学力観を念頭に置いて答弁させていただきたいと思いますが、今回の全国の学力・学習状況調査の結果につきましては、島根県の児童生徒の学力はほぼ全国の平均並み、また分野によっては全国平均を上回る結果となっております。雲南市の中学校の場合につきましても、数学の面におきましても全国、県を上回っているという結果も出ているところでございますけれども、この島根県の中学校の結果でございますが、これは大学センター試験の1位であります東京と比較しますと、東京よりも島根県の中学校の方が上回っていると、こうした結果も出ておりますし、また他県の状況を見ますと、全国学力・学習調査の結果で1番だった、一番よい秋田県でございますけれども、大学入試センターの結果はやはり島根県と同じ下位グループに所属しているというふうな結果も出ておりまして、大学入試センターの結果とこの全国学力・学習状況調査の結果がすぐ結びつくというふうには考えられないのかなあというふうにも思っているところでございますが、いずれにしても、小・中学校における基礎・基本的な知識、技能、この定着を図るということは極めて重要だと思っております。また、小・中学校では学習面での連携というものをかなり密にしておりますけれども、課題としては高校と義務教育とのこうした検討会、あるいは交流というものも大切だと思っております。市内の高校ではそうした点、中学校の方へ出向いて授業参観をされたり、あるいは私どもふるさと雲南キャリア教育推進プログラムにも高校の先生も入っていただきました。こうした高校と義務教育との取り組みというものが非常に重要ではなかろうかなというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、4月24日に実施された全国学力・学習調査の結果と、その対応についてでありますが、先ほど結果については金山議員のところで説明がございましたので重複を避けたいと思いますが、対応について、特に雲南市で取り組んでおられることがありましたら、お答えを願います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 今回の全国学力・学習状況調査の結果ですけれども、金山議員にお答えしました、少しそれをもう少し具体的なものも上げていきながら、今後の対応について、特徴ある対応について答えをさせていただきたいと思っております。


 小学校の国語でございますけれども、これについては課題と思っておりますのが物語の内容に対しまして情報を読み取る力がやや不足していると。そして算数におきましては四則計算の中で特に割り算あるいは小数点を含んだ計算、こうしたところに問題があるということで、小学校での反復した、そして基礎・基本的な知識、技能については徹底して指導していくということが必要だと考えております。また、中学校では国語、数学とも、先ほど申し上げましたように、県、そして全国を上回っておりまして、国語では全国を4ポイント、そして数学では2.9ポイント上回っておりますけれども、こうしたことがさらに持続していくように、各学校での努力をお願いしたらと思っております。


 そこで、この特徴的な取り組みはということでございますが、私ども、この調査結果の分析につきましては、小学校、それから中学校の校長先生、教頭先生6名と、そして身体教育医学研究所の研究員、また事務局職員、計10名で鋭意分析をしてまいりました。そして一定の方向を出したわけですが、特に特徴的なことと申し上げますと、一つには昨年、島根県の研究大会を雲南市が持ちました。そこの中で三刀屋町の中学校、そして他の小学校4校が確かな学力の向上に向けて、そして生きる力を目指しての研究実践校として貴重な研究を積み上げていただきました。また、掛合中学校、掛合小学校を中心とした掛合地区では、平成の17年から3年間、確かな学力の向上を育成するための実践研究を3年間取り組んでいただきました。こうした貴重な実績をぜひとも雲南市内の小・中学校で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 また、知識、技能を活用していく能力は、学校だけではなくて、やはり家庭、そして地域の力が大きいと思っております。これまで子供たちの、特に学習意欲、あるいは健康、耐力、そしてさまざまな体験と、こういうことを考えまして、子供の居場所づくり事業、また生活リズムの向上、こうしたことに取り組んできたわけですけれども、こうした取り組みを核として、さらに子供たちが確かな学力を向上させるためには、まずもって目標を持つことが大事だろうと、そういったことから、このふるさと雲南キャリア教育推進プログラムを中心として進めてまいりたいと思っておりますし、それを支えていくのが新しく始めます学校支援の地域本部事業ということだと思っております。こうしたことが特徴的な政策として考えられると思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 学力についてのお話がございましたので、ちょっと触れてみたいと思いますが、イギリスでは中学校までに決められた単位を決められた成績で取得していないと行ける高校が制限をされるそうであります。日本では、たくさん勉強することを悪のように扱う傾向が若干ありますが、きちんと目標を持って早くから勉強することはとてもよいことだと思います。ゆとり教育が始まるときに目標とされた欧米は、決して子供が勉強しない国ではなく、勉強以外のこともきちんと行っている国でありました。イギリスでは、休日にはお父さんが子供と公園で遊ぶ姿が多く見かけられるようであります。勉強を一生懸命することと人生を楽しく過ごすということは共存できるということであります。そこで、ゆとり教育について少し触れてみたいと思いますが、文部科学省は、新学習指導要領のねらいの中で、生きる力と確かな学力を説いています。先日、身体医学研究所うんなんの北湯口研究員の講演を聞く機会がありました。北湯口さんの話の行き着くところは、まさに寝る子は育つでした。また先日、松江日赤病院の栄養課長さんの講演を聞きましたが、この話も行き着くところは、今、雲南市が取り組んでいる食育の話でございました。この2つの講演内容が、まさに生きる力、確かな学力を結びつけるものだなと強く思ったところであります。また、三つ子の魂百までという言葉があり、幼児教育も非常に大切であります。新学習指導要領について教育長の御所感をお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほどございましたけれども、一つには発達段階に応じた能力の育成というものは非常に重要だと思っておりまして、このよく遊び、そしてよく学ぶということは極めて重要かなというふうに思っておりまして、この生きる力を支える知識、技能、そして豊かな心の徳、そして健やかな体、健康、体力、この3つのバランスが必要だというふうに思っておりますし、また、それを目指すのが新学習指導要領だと思っておりまして、まさに確かな学力、そしてそれがトータルされた生きる力、そうしたものをはぐくんでいくのがこれからの教育の方向だと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、市長に伺いたいと思いますけども、自治体が教育に対してどれだけ力を注いでいるかの一つの目安になるのが、予算の歳出における教育費の割合だと思います。雲南市は平成20年度は8.4%、19年度は、今年度ですね、掛合小学校建築工事もありましたので10.7%、同じく18年度は10.6%、17年度は9.8%でありました。県内の市では松江市が20年度は10.8%、19年度は13%。出雲市は20年度が11.5、19年度は実に15%。そのほか浜田市は19年度が7.9、18年度が11.2、益田市は19年度が8.6、18年度は11.7%でした。全国的には都市部へ行くほど12パーから13パーと高くなる傾向にありますが、雲南市としては学校校舎の改築等の特別なものがない場合には10%を一つの目安にすべきじゃないか、目標にすべきではないかと私は勝手に考えておりますが、この歳出における教育の比率に対して、市長のお考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 予算に占める教育の割合、常に一定水準を維持しなければならないというふうに思っておりますが、20年度予算でいきますと、一般財源から出ている教育費の割合でいきますと8.4%でございます。昨年が10.7%でございますけれども、一般財源以外の他財源からの拠出を含めますと、先ほど施策別枠配分予算主義のところで教育費についてもしっかりと充当しなければならないというふうに申し上げましたが、一般財源以外の財源もトータルした財源からいたしますと、昨年度を上回っている状況になっております。


 ちなみに平成19年度の学校教育にかかわる予算が、平成19年度4億2,500万、平成20年度が他財源、一般財源以外の予算を含めますと4億4,000万ということで、約1,480万ほど、平成19年度を上回っているということで、これらをトータルいたしますと、昨年の教育費10.7%を上回る、そういった数字になるものというふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 時間がなくなりまして、最後の質問に行きたいと思います。


 パブリックコメント制度についてであります。


 このパブリックコメント制度とは、市の基本的な政策や条例等の策定過程において、案の段階でその趣旨、内容を広く公表し、市民等からその政策に対する意見情報の提出を受け、その寄せられた意見等に対する市の考え方を明らかにするとともに、提出された意見等を考慮して、実施機関としての意思決定を行う一連の手続を言います。


 雲南市では、住民参加の促進や行政の透明性を高めることを目標として、平成17年度からこの制度が実施されました。これまで実施されてきた件数と、それに対する意見の件数は幾らありましたか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 平成17年度からパブリックコメント制度を実施しておりますが、平成17年度が2案件を付し、4名の方から47件の御意見をいただいております。平成18年度におきましては8案件を付し、9名の方から37件の御意見をいただきました。平成19年度は1案件を付しましたが、御意見はございませんでした。


 いただきました意見の内容につきましては、それぞれパブリックコメントに付した案件に対する個別的で具体的な御意見となっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) この制度があること自体や、制度の内容が住民の皆さんによく理解されていないように思われます。浸透するための方策はいかがなされてるか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) パブリックコメントを実施する際には、その都度ケーブルテレビの文字放送や音声告知放送、広報紙、市のホームページなどを使って、計画等の案の概要や御意見の提出方法などをお知らせをしています。議員御指摘のとおり、今後とも市民の皆様に制度を理解していただけるよう周知に努めてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 特に重要な政策については、関係する機関などに対して、またそれを通じて積極的にコメントを求めるのも一つの策と考えられますが、どうお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 市の政策の基本となる計画などを策定する際には、パブリックコメントに付す前に、市民アンケートを実施したり関係する機関や専門家などの御意見を伺った上で計画案を策定をしております。パブリックコメント制度は市民参画の機会を保障するとともに、市の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としていますので、でき上がった計画案をパブリックコメントに付し、関係機関に限らず広く市民の皆様の御意見を聞いた上で調整し、最終案といたしております。御理解をいただきますようお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 今後予定されている計画で、パブリックコメントを求めるものはどのようなものがあるのかお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 今後のパブリックコメントに付す計画でございますが、現在のところ、私どもが所管しておりますまちづくり基本条例に関するもの、それから食育基本計画等も考えておりますので、その時期になったらパブリックコメントに付したいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 雲南市立小中学校及び幼稚園等適正規模適正配置検討委員会の中間報告がなされまして、今それに対する意見募集が行われておりますが、このことはパブリックコメントの扱いではなくて、意見があれば教育委員会へ言ってくださいというやり方なんですが、実際は僕はパブリックコメントに近いんではないかなと思っておりまして、これは今中間報告ですので、成案ができた段階でパブリックにかけられるかどうかお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 適正規模適正配置の検討委員会でございますが、11月末に中間報告をいただきました。これにつきましてはホームページに載せまして、これに対する御意見をいただくようにということで載せましたが、その際には特に御意見等は一件もございませんでした。今後、この検討委員会ではことしの11月末を目標に答申をいただくことにしておりまして、その後、市として今後の方針について計画を立て、これにつきましてはまたパブリックコメントにかけるようになるかというふうに思います。答申につきましてはパブリックコメントという対応はしないということでおります。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) この制度は、行政と市民の協働のまちづくりに資するためのものであります。自宅でパソコン等を利用できる人はいいわけですが、総合センターや公民館などにパソコン設置、開放して、気安くだれでもコメントしやすい環境づくりが必要だと思われます。そしてもっと浸透を図る必要があると思いますが、市長の御所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) IT社会でございますので、そうしたパソコンを活用した意見の発信手段、これからもどんどん進めていかなくてはならないと、こう思っております。ちなみに市内の公共施設、例えば大東、加茂、木次の図書館から木次、掛合の道の駅、あるいは大東の鉄の歌謡館、こういったところがインターネットを利用できますし、それからまた、市内の公民館すべてこのインターネットができる状況にございますので、御家庭のパソコンはもとよりでございますが、そうした公共施設に設置してありますパソコンを通して、ぜひとも積極的に意見の発表、開陳をいただければと、かように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 今パソコンの話だけをしましたが、紙ベースでも成るということをもう一度言ってもらわないと市民の皆さん誤解されますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員おっしゃるとおりでございまして、あらゆる手段を通して積極的な意見の開陳をお願いできれば、かように思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君の質問を終わります。


 ここで10分間休憩をいたします。


              午後1時53分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時03分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど周藤議員の質問に対して答弁をいたしました中で、一部訂正をさせていただきたいと思います。


 先ほど質問をいただきました教育費の総予算に占める割合、いかほどかという御質問に対しまして、私の方から、今年度の当初予算に占める割合8.4%というふうに申し上げました。この数字は学校教育あるいは社会教育すべて含んだ数字でございまして、この8.4%は動かない数字ということでございます。私が先ほど答弁の際に申し上げました学校教育費については云々というふうに申し上げましたが、質問の趣旨は教育費全体を指すということでございましたので、8.4%、変わりません。10%相当額を今後も目指さなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) それでは次、34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 34番議員の星野でございます。通告しております5点について一問一答方式で質問を行いますので、答弁よろしくお願いします。


 初めに、自主防災組織について伺いたいと思います。


 阪神・淡路大震災からことしは13年になり、6,434人の犠牲を出し、負傷者は4万3,792人の大災害の教訓から、自主防災組織が地域にとって必要ではないかと思っております。大規模な地震や水害などの被害に遭った際に住民みずから防災活動に取り組む自主防災組織の組織率が、島根県は37.5%、鳥取県西部地震で大きな被害に遭った鳥取県でも52.3%と、全国平均の69.9%を大幅に下回っています。阪神・淡路大震災の際に自衛隊、警察、消防の防災関係者が救助したのは19%、その他が4%、近隣住民が救助したのは77%と、大災害が発生した場合、いかに近隣住民の力が大切かわかります。


 自主防災組織は地域住民が自主的につくり、大災害が発生し各地で被害が多発し公的な防災機関で対応ができない場合に防災活動をし、危険な場所の見回りや情報収集、伝達、負傷者の救出、救護、給食、給水などの活動を行い、平常時でも防災訓練や消火器などの物資を共同購入するなど災害への供えを充実させ、災害の場合は、逃げるばかりではなく踏みとどまって闘う訓練も必要ではないかと思います。自分のまちと隣人を自分たちで守る災害に強いまちを目指していかなければならないと思うが、雲南市において自主防災組織はどうなっているか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 雲南市におきます自主防災組織の結成状況につきましては、自治会の取り組み、連合自治会の取り組み、または地域自主組織による取り組みなどさまざまでございまして、また、地域によっては自発的に取り組まれている活動でございますので、すべてを市で把握し切れてないというのが現状でございますが、現在把握しております自主防災組織は95組織でございます。また、自主防災組織に準じます組織として、消防本部が推進しております女性防火クラブが全地域309組織結成をされているという状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 今、まだみんなを把握をしておらないと言っておられましたけど、この防災組織というものは非常に大事でございまして、自治会も言っておられたけど、私たちの自治会でも防災組織をつくったがいいじゃないかとは言っておりまして、若い人がひとり暮らしのおばあさんとこへでも行き防災で助けるとか、いろいろな組織をつくっておいた方がよいのではないかということは考えておりますけど、雲南市として今後もっと積極的に進めて、補助金でも出すとかの考えはないか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 議員おっしゃいますように、自主防災組織は災害時に大きな役割を担っていただくというものでございまして、地域防災計画にも、地域の消防力の充実、強化に欠かせないものとして位置づけております。また、昨年末に作成して全戸配布しておりますが、防災・減災マニュアルにも記載しておりますけれども、災害を防ぎ被害を最小限にとどめるためには、日ごろからの地域のつながり、日ごろからの備えが大切であるというふうに考えておりまして、来年度、新年度でございますが、河川のはんらんによる浸水想定区域、あるいは土砂災害の危険区域、避難所などを示して、ハザードマップを全戸配布していくようにしております。こうしたものを活用しまして自主防災組織の結成に向けて支援をしていきたいと思いますし、自主的な活動が活発化するように周知、啓発に努めていきたいというふうに思っております。


 なお、自主防災組織の補助金につきましては市独自のものは用意をしておりませんが、それぞれの地域振興補助金等を使ってその結成に向けて取り組みをしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 次に、AED、自動体外式除細動器について伺いたいと思います。


 私たちは、いつどこで突然のけがや病気に襲われるかわかりません。けがや病気の中でも最も緊急を要するものは、心臓や呼吸がとまってしまった場合です。病院に行くまでに応急手当てをすることが悪化を防ぐことになると思います。緊急処置として心肺蘇生法と自動体外式除細動器、略してAEDと言っていますが、その機器の使用があります。AEDは、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態になった心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器で、2004年7月より医療従事者でない一般市民でも使用できるようになり、病院や診療所、救急車はもちろんのこと、空港、駅、学校、公共施設、企業等、人が多く集まるところを中心に設置されております。


 私も昨年の11月に雲南消防本部の救命処置の講習を受けまして勉強をさせていただき、応急手当ての大切さを痛感いたしました。平成17年度総務省消防庁の調査によると、心臓や呼吸がとまってしまい救急車で病院に運ばれた人の生存率は、救急隊員による心肺蘇生が3分以内に開始された場合に比べて、10分以上経過してからでは4割まで低下していましたが、市民による応急手当てを受けた人の生存率は、応急手当てを受けなかった人の割合に比べ1.4倍もあったそうです。突然に心臓がとまった場合に心臓に電気ショックを与え、心臓の動きを取り戻すことがとても重要です。AEDはこの電気ショックを行うための機器でございます。突然死を防ぐために市民がだれでも使えるAEDは、私の知っているところでは雲南消防署にあるのと、寄贈により吉田総合センターに設置されていることは聞いておりますが、使用されない方がよいとは思いますが、設置しておくのも重要だと思います。


 雲南市において、学校、駅、病院、公共施設、企業などには置いてあるのか、どういう状況か伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 議員御指摘のように、ふだんの生活の中でAEDができるだけ身近なところに設置されているということが、その効果を高めるというふうに思っております。市としましても、多くの人が集まる施設、大きな体育施設、あるいは学校施設などの事故発生の確率が高い施設に、また救急車等の到着時間がたくさんかかるという地域を優先して設置する必要があるというふうに思っておりまして、現在のところで市が設置しましたAEDは、市役所の本庁に1台ございます。それから先ほど申された吉田総合センター、この2台でございます。


 それから、今後の設置予定として、体育施設につきまして本年度1台、来年度1台を設置するということにしております。また学校施設につきましては、本年度に掛合統合小学校と中学校2校の合わせて3台を予定をしているところでございます。このほか雲南消防署で把握されております市内の設置状況を申し上げますと、県立高校の3校にそれぞれございます。雲南警察署、それからクラシック島根カントリークラブ、個人の歯科医院、個人企業などで設置が進んでおります。また、雲南保健所では貸し出し用として2台を配備しておられます。各種イベントの主催者に対して貸し出しをするということになっておりますので、御利用いただけたらというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 出雲市なんかでも運動のときに、この間新聞にも出ておりましたが、子供がスポーツ時間に倒れて大変だったいうことで、出雲市もあんまりそろえてない風で今度ぼちぼちでもそろえていくようなことを言っておりましたが、雲南市も小・中学校には、一遍にはできないかもしれませんけど、そろえていただきたいように思っております。


 次に、ふるさと教育推進事業について伺います。


 ふるさと教育とは、地域の自然、歴史、文化、伝統行事、産業といった教育資源、人、物、事を活用し、学校と家庭と地域が一体となり、ふるさとに誇りを持ち、心豊かでたくましい子供を育てることが島根県教育委員会の目標だそうです。全国に先駆けて導入し本年度末で3カ年の計画が終わるふるさと教育推進事業を、20年度からも3年間継続していくそうです。公民館を軸に講師陣の人材発掘システムを構築するほか、市町村に派遣している社会教育主事の人件費の負担を軽減するなど、充実を図っていくそうです。同事業は、学校教育と社会教育を融合させて地域を第2の教室とし、地域の住民や資源を活用しながら、生まれ育った故郷への愛着、誇りを育てようと2005年度に開始されました。全国でも例のない県内すべての公立小・中学校で一斉実施しているそうですが、雲南市の状況はどうであったか、効果があったのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 星野議員の、ふるさと教育の成果はということでございますけれども、議員おっしゃいますように、このふるさと教育でございますが、これは島根県が3年間重点的に取り組んだ、そして全県下の小・中学校で取り組んだということでございまして、雲南市もこの3年間取り組んだところでございます。児童生徒の豊かな心、また学ぶ意欲でありますとか、あるいは郷土への愛着、こうしたことをねらったわけですが、また一方では、私ども、この事業を通して、先ほどもありました学校教育と社会教育の融合ということで社会教育が学校教育を支援すると、こうしたところで大きな成果があったというふうに思っております。


 一つには、学校の特に総合的な学習の時間等ですが、地域の人材の皆様が学校の授業に参加されると、支援されるということでございますけれども、そうした地域人材を活用するということ、これが学校の先生方の意識改革につながったと、特色ある学校づくりに寄与したというふうにも考えております。また、学校を支援するという形では、家庭、地域の力というものがとても大切ですけれども、この事業を通して、家庭、そして地域の教育力が高まったと思っております。


 特に、具体的に雲南市の取り組みでございますけれども、この3年間で、特に先ほど申し上げましたように総合的な学習の時間で地域の皆様にかかわっていただいたと、そして何よりも、それぞれの町の公民館の館長さん、主事さん、そして関係者の皆様方の非常に支援があって充実したふるさと教育ができたと思っております。


 具体的な例を申し上げますと、平成18年の2月でしたけれども、島根県、先駆けて、三刀屋町のアスパルにおきまして第1回の島根県のふるさと教育のフェスティバルを行ったところでございますし、また、昨年は12月、雲南市第1回のふるさと教育のフェスティバル、そしてまた、この3年間でふるさと教育の研修会の実施、あるいは公民館、そして学校におけるふるさと教育の取り組みをパネル展としてこの3年間展示し、地域の皆様に御理解をいただいたというところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 来年度以降も、講師となる人材の発掘に力を入れ活動していくと島根県は言っておられますが、雲南市においても今後継続していかれるのかどうか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 島根県同様に、雲南市としてもこのふるさと教育は充実してまいりたいと思っております。その大きな柱としてふるさと雲南キャリア教育推進プログラムを策定したところでございますし、また、平成20年度からスタートいたします学校支援地域本部の中で、先ほどもございました県の社会教育主事としての地域コーディネーター、雲南市にも2名派遣されておりますけれども、さらに雲南市といたしましては、すべての小・中学校28名を地域コーディネーターとして配置する計画でおります。今後とも地域の人材を活用しまして、子供たちに雲南市のよさ、そして愛する心を育てながら、自信を持った子供たちを育成してまいりたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 次の質問に移りたいと思います。


 次に、全国的に大きな問題になり被害者も出た薬害肝炎問題について伺いたいと思います。


 1969年から1994年ごろまでに出産された方、手術を受けられた方は、知らない間に血液製剤が投与され、C型肝炎になった人たちがおられます。その被害者たちが国や製薬企業に対して裁判を起こし、救済を求めて闘い、国においても平成20年1月11日に薬害肝炎被害者救済法案が成立し、全面解決に至りましたが、厚生労働省は2月15日に、これまでに血液製剤の投与の事実が確認された患者数は全国で8,896人に上ると発表しています。調査がずさんだったために今後も患者数がふえてくるかもしれません。島根県においても雲南市においても、しっかりとした対応が必要になると思います。


 政府において医療機関においての検査受診を呼びかけた広告を新聞各紙に折り込んで配られたのを機に、島根県でも相談や無料検査の希望が急増したそうです。昨年12月に180件だった相談が、1月17日から2日間だけで458件あったそうですが、その後の島根県の状況はどうか。国に原告以外の患者の救済を申し入れてきたが、これまでに具体的な支援策は示されず、松江地裁においても提訴する予定になっています。島根県でのC型肝炎に感染された被害者はおられたのか、また、雲南市へのC型肝炎の相談、無料検査の状況はどうであったか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 薬害肝炎問題につきます2点の質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、薬害肝炎につきましては、業務としては感染症という業務に分類されまして、高度の医療の専門性が必要であるということで都道府県が直接担当する業務でございまして、雲南市は基本的に情報を持っていないというものでございます。


 現在の状況でございますけれども、島根県の方へ照会した結果でございますが、相談等につきましては、1月17日というのが、ちょうど国が報道機関に発表いたしまして検診をしてくださいということで新聞とかいろんな報道をされた時期でございまして、そのときは非常に多かったということでございますけれども、現在は鎮静化をしてるということを伺っております。


 それから、島根県での感染された被害者の方についてでございますけれども、これにつきましてもプライバシー保護ということでそういったものが公表されておりませんので、私どもとしては現在不明でございます。


 それから、雲南市においてのC型肝炎の相談、無料検査の件でございますけれども、雲南市内での実施機関というのは雲南保健所でございます。これにつきまして照会をいたしました結果、昨年12月3日から無料検査を実施をしていらっしゃいます。対象は雲南圏域でございますので、雲南市だけということではなくて1市2町でございますけれども、保健所の中では17件が検査をされたと伺ってきております。それから島根県全体では、2月20日現在で391件の検査が実施されてるということを伺っております。雲南保健所の相談につきましては随時行われております。それから無料検査につきましては、これまで検査をお受けになっていらっしゃらない方が対象となって、これは無料で検査を受けることができますので、不安に思われる方は、どうぞ保健所の方へ御相談をいただければと思っております。


 また、老人保健法の関係で、平成14年度から肝炎ウイルスの検査というものを実施をしております。これは40歳以上の対象の方を雲南市も実施しておりますけれども、例年900人以上の方が受診されておりまして、現在延べ5,000人以上の方が検査を受けられていらっしゃいます。ただ、この検査につきましても、データにつきましては医療機関から県の方へ直接行く形での対応になっておりますので、これにつきましても雲南市としては直接の情報を持っておりませんので、御了解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 今後の対応をひとつよろしくお願いいたします。


 最後になりますが、ふるさと通貨事業について伺いたいと思います。


 地域通貨で新しい日本のふるさとづくりとして、平成17年12月から2カ月間において地域通貨システムの実証実験が持続のサービスとして行われ、市民の地域通貨に対する関心も高いと把握していると言っておられた。住民基本台帳カードの交付も19年1月末で494件、20年1月末で636件と、1年間で142件と18年度80件よりはふえておりますが、進捗率が悪いのではないかと思っております。


 市長は、昨年の3月定例会で私の質問に、平成19年度も引き続き進めていく考えであると言っておられ、地域通貨システムそのものが目的ではなく、住基カードを持ってもらう住基カードホルダーをふやす手段であるというとらえ方をしていると言っておられました。この地域通貨システム事業が市民の皆さんに理解が得られていないのではないかと私は前々から質問しておりましたが、平成20年度は休止ということですが、島根県では住基カードの交付件数が激増しているそうで、ことしの1月だけで1,346件と昨年の1年分を上回っているそうですが、雲南市においては交付が思うように進んでいないのではないか、今後住基カードの交付はどのような手段で進めていかれるのか、市民の関心も高いと言っておられた地域通貨システム事業はなぜ休止されたのか、事業に対する努力が足らなかったのか、財政的な問題なのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) ふるさと通貨事業について御指摘いただいておりますので、答弁をさせていただきます。


 ふるさと通貨事業につきましては、地域再生計画に基づきまして、平成17年度に住民基本台帳カードの普及策の一環として実証実験を実施してきたところでございます。実験結果につきましては、目標とするカード会員数をほぼ獲得できましたし、市内においては、入浴施設を中心として一定レベルでポイントの循環が確認できたところでございます。一方、自立したポイント循環の確立という課題も明らかになっております。所期の目的であります住民基本台帳カードの普及につきましては、実験前の97枚から平成20年1月末で636枚となっております。全国平均や出雲市を除く島根県内の平均よりも高い1.42%の普及となっております。こうしたことから、地域通貨システムにつきましては、平成19年度の行政評価におきまして一定の成果をおさめたと判断し、休止を行うことといたしました。


○議長(吾郷 廣幸君) 星野智君。


○議員(34番 星野 智君) この地域通貨システム事業はこれでもう休止となっておりますが、また始めるというようなことはないわけで、いつからやるとか、そういう考えはないか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先ほど言いました休止ということでございまして、当面再開する考えはございません。


○議員(34番 星野 智君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 星野智君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 議席番号11番、堀江治之でございます。私は、今3月定例議会におきまして、通告いたしました5項目について、一括方式により一般質問を行います。


 それでは質問に入ります。


 1項目めの、雲南市総合計画の目標定住人口についてを伺います。


 今、日本全国の各地方自治体を中心に少子高齢化現象が続き、さらに拍車をかけて進行しようとしております。雲南市も例に漏れず同様に少子高齢化が進行し、人口も減少の一途であります。一昨年、平成18年に雲南市総合計画の策定に当たり、人口の見通しを新市建設計画では平成27年度の人口を5万人とされておりましたが、平成17年に実施された国勢調査数値で人口4万4,403人を受け、試算上、推計すると平成27年度には4万人を下回ると予想されるも、3つの方策が成立すれば目標を達成する可能性があるとし、目標人口を4万5,000人に定められたところであります。


 そこで、3つの方策の1つ目の若者の流出防止、2つ目のU・J・Iターンの促進、3つ目の定年帰郷増加対策についての現状と今後の対応策について伺います。さらに、平成26年度の目標定住人口の4万5,000人を実態に合った人口に修正する考えはないのか伺います。


 次に、2項目めの、職員互助会福利厚生事業についてを伺います。


 職員互助会福利厚生事業、島根自治体半数が未公開、住民への説明責任どこへと題し、先日新聞報道がされました。島根県市町村課の調査の結果、その中に雲南市も未公開である旨の記事であります。雲南市の方針として、これまで市政運営の基本方針の第一として情報公開の徹底を掲げ、行政は情報公開により市民に信頼される行政運営に努めることが何より必要とされ、取り組まれていたはずでありましたが、新聞紙上でこのようなことが報道されたところであります。


 そこで、その内容、実態はどのようなことか、また、市民への内容公表をされる考えがあるのか伺います。


 次に、3項目めの、雲南市の地域防災についてを伺います。


 地球温暖化が進む中、災害の発生率が過去25年で4から6倍になったと言われ、地域の防災体制の確立が急がれるところであります。そこで、私もこれまで数回にわたり、行政のなすべき仕事は一番に市民の生命、財産を守ることの観点から、この地域防災問題について一般質問を行ってまいりましたが、今一番受ける可能性が高いと思われる豪雨災害について、特に典型的な天井川となっている斐伊川、赤川、三刀屋川などの洪水時の対応等を中心に、再度、地域防災について伺います。


 初めに、平成17年度から約2年半かけて策定された雲南市地域防災計画書が完成しました。大変な大冊で、ここに持っておりますが、336ページに及ぶ内容となっておりますが、現在その計画書はどこへ配布されているのでしょうか。閲覧はどこへ行けば閲覧できるのでしょうか、伺います。


 次に、昨年の年末、地域防災計画の完成に合わせ、各家庭へ防災・減災マニュアルが配布されました。その内容は風水害対策、地震対策、避難の準備と心得などであり、左上部にはひもを通す穴があけてあり、よくわかるところにつるしておくようにとの心遣いと受けとめたところであります。しかし、今、少子高齢化が進む中で、中には高齢者の方のひとり暮らしの家庭も多くなり、災害時には一人で不安を抱えられる方も多いと思います。そこで、マニュアルのつづりに、もしものときの公的機関への連絡先、連絡方法の記載されたページ、さらに、連絡しておく必要のある個人的親戚や知人の電話番号等がしたためておけるページがあれば便利である、必要があると感じたところでありますが、このようなことが、このマニュアル発行に当たり防災会議の意見はなかったのでしょうか。そこで、この際そのような資料等を追加する考えはないのか伺います。


 次に、現在の緊急時の避難場所は、合併前の旧町村時代の指定場所をもとに指定がなされておりますが、一昨年の7月豪雨災害の際には、三刀屋地域の方が木次地域へ避難されるよう勧告されたところであります。これも合併効果の一つとも言えると思いますが、このような事例があったとすれば、根本的な解消措置がとられない限り同じ事態が再度起こることも十分考えられ、またいつ起こるのかもわかりません。この際、避難場所の変更、見直しを早急にしておく必要があるのではないでしょうか。現計画の見直しの考えがあるのか、あるとすれば見直し時期はいつごろなのか伺います。


 次に、国土交通省は、国が管理する全国の河川約1万204キロメートルの堤防の安全性の調査を、平成14年度から平成21年度までにボーリング調査などにより安全調査を実施されておりますが、現時点でのその状況、特に市内の状況について伺います。


 次に、河川の堤防を築造するに適した土質は粘土質の土でありますが、雲南地域の土質は特殊土壌と言われる雲南真砂土と言われ、水に浸すと粘土分は簡単に分離し、砂のようになり、水の浸透性がよい性質となっております。そのような土質で河川堤防が築堤されているとすれば、堤防ののり面改良、補強が必要と考えますが、雲南市としての見解を伺います。


 次に、2つの河川が合流する箇所に樋門が設置してあるところがありますが、この樋門を設置されるということは、洪水の際、逆流防止のために設置されるものであり、一たん逆流が始まり樋門を閉めれば、逆流は防げても、その河川の上流から流れ来る水はその樋門付近に滞水し、そして堤防を越流し付近の住宅等が浸水することとなります。このことは平成18年の7月豪雨災害の際、三刀屋町の三谷川で経験済みであります。今、市内でも同様な条件は、同じ三刀屋町下熊谷地内の新田川整備事業で設置された樋門、また木次町里方地内の請川の樋門については、今定例議会に地元より動力ポンプによる排水施設の設置に関する請願が提出されております。樋門設置には強制排水の施設としてのポンプの設置はセットとして考えるべきと考えますが、この点について雲南市としての考えについて見解を伺います。


 次に、災害時の対応策には情報収集が極めて重要でありますが、現在の市内における連絡方法は、一部地域を除きほとんどが線でつながれた有線方式であります。有線方式では1カ所断線すればそれ以降は通信不能となります。情報収集もできなくなります。携帯電話もありますが、大きな災害となりますと通話規制など制約がされることも考えられます。そこで、市内のアマチュア無線愛好家との連携の考えはないか伺い、市内のアマチュア無線の現状を伺います。


 次に、地域での防災組織の結成を促されておりますが、現在全国の自主防災組織の組織率は67%、島根県では約29%と全国のワースト4位とのことであります。県内では、川本町、出雲市が組織率がほぼ100%で、次いで雲南市の60%と言われておりますが、今後、組織率100%に向け取り組みを推進しなければなりませんが、地域へはどのような支援、指導をとられるのか、また、助成制度を制定される考えはないのか伺います。


 次に、災害が発生したときには思いもつかない事態が次々と起こることが考えられます。地域に一人でも多くの防災知識のある方がおられれば、大きな減災効果となると考えます。そこで、災害、防災等の専門的知識を身につけるための講習会、研修会などの開催により、災害時の地域防災リーダーの養成の考えはないか伺います。


 次に、このたび島根県では、雲南市内にも店舗のある大手コンビニ業者との災害時の支援協定の締結がされたところであります。この契約内容は、災害発生時に島根県が避難所等へ必要となる物資の調達を要請し、業者は直接被災地へ物資を配達し、その費用は原則市町村が後払いとする内容となっておるとのことでありますが、このことについて雲南市としての見解を伺います。


 次に、災害時の要援護者支援について、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、外国人などの要援護者リストを作成し、支援プランの作成が実施されることとなっておりましたが、その進捗状況とリストの公表は、個人情報との関係においてどのような活用をされるのか伺います。


 次に、4項目めの、安全安心のまちづくり条例の制定について伺います。


 おくれていた島根県内各自治体での犯罪のない安全で安心なまちづくりのための安全安心のまちづくり条例の制定は、1年前には県内では3市町のわずか制定率14%にすぎませんでしたが、その後急速に普及し、全国平均約70%に迫る県内21市町村の62%が制定済みとなってきております。このような県下情勢のもと、雲南市として条例制定の取り組みの予定があるのか、あるとすれば具体的にいつごろどのような内容の条例を考えているのか伺います。


 次に、5項目めの、高速道路工事に伴う遺跡の発掘調査状況と保存計画についてを伺います。


 中国横断自動車道尾道松江線の工事の施工も、全線において全面展開の様相となり、順調な進捗となっております。そこで、工事着手前に実施された数多くの遺跡調査の実施状況について伺います。


 次に、遺跡調査の結果、縄文、弥生時代の古い遺跡、あるいは出雲風土記にも取り上げられている熊谷軍団跡地のように、一つの山全体とする広範区域を遺跡とするなどさまざまな遺跡であったと思います。大変貴重な遺跡でありますが、工事の着手により跡形もなく、なくなってしまうわけであり、この貴重な遺跡を後世に引き継ぐために、この資料の保存が必要です。この調査資料並びに発掘品の保存方法の考え方について伺います。


 以上、一括して5項目の一般質問をし、市長並びに関係部長の明快な答弁を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、1点目の、雲南市総合計画の目標定住人口についてという御質問をいただいております。4点にわたって答弁をさせていただきます。


 まず、1点目の、若者の流出防止策の現状と今後の対応策についてという点でございます。若い方が市外へ出ていかれる要因の一つとして、市内、県内に希望する就職先が少ないからだと考えられております。現在、産業振興センターや雲南雇用対策協議会、国、県などと協力して若年層への対応を行い、市内への就職していただけるよう努めているところでございます。4月からは雲南市無料職業紹介所を開設し、雲南市独自の雇用情報を収集し、市内への就職を推進してまいります。また、行政全体として、福祉や教育、生活インフラの整備などを進めるとともに、雲南ブランド化プロジェクトによる雲南市のイメージを高めて、雲南市に住みたいと思っていただけるよう推進していくことが重要だと考えております。


 2点目の、U・J・Iターン促進の現状と今後の対応策でございます。定住推進員を通じて定住いただいている方は、平成19年度は27件、70名の方でございます。平成17年度から通算いたしますと74世帯、177名の方が定住をいただいております。年代では、1番が30代が29%、20代が24%、40代が15%の順となっております。当初考えていました団塊の世代の方よりも、年齢が若い方に多く定住をしていただいている状況でございます。今後は、会社勤めを希望される方にはハローワークやふるさと島根定住財団及び、4月から開始します雲南市無料職業紹介所と連携し、できるだけ希望の職種についていただけるよう努力するとともに、居住となる空き家の収集にも努めてまいります。なお、現在住んでいただける空き家情報が不足をしております。住んでいただける方にもお断りをせざるを得ない状況にありますので、ケーブルテレビ等でも呼びかけをしておりますが、市民の皆様にも空き家の情報を提供していただきたいと思います。


 3点目の、定年帰郷増加の現状と今後の対応策についてでございます。ふるさと会や各種定住相談会を開催しまして団塊の世代の方を中心に呼びかけをしてまいりましたが、当初想定していました方より若い年齢の方に多く定住いただいております。以前ふるさと会の皆様に実施したアンケートや、今年度、東京、大阪、広島で開催しました定住相談会での御意見を伺いますと、公共交通機関や医療機関への不安というものが帰郷を妨げる要因の一つと思われます。暮らしに必要な情報をホームページだけでなく市報や文書でお知らせするなど、多様なメディアを活用し、雲南市の情報を提供してまいりたいと思います。


 4点目の、平成26年度の目標定住人口4万5,000人を実態に合った人口に修正する考えはないかという点でございます。雲南市総合計画につきましては、市民の皆さん39名で組織されましたまちづくり会議において検討が行われてきたところでございます。その計画をまとめまして市議会において議決された計画でございます。平成19年度から平成26年度までの8年間における雲南市が将来目指すべき目標に、定住人口4万5,000人を掲げたところでございます。我が国の総人口が減少傾向にある中、こうした目標を掲げ、施策に取り組んでまいりたいと考えますので、御了承いただきますようにお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 私の方から、2点目の職員互助会福利厚生事業について、3点目の雲南市の地域防災計画について、これは総務部所管事項でございます。4番目、安全安心まちづくりの条例の制定についての答弁をいたしたいと思います。


 最初に、職員互助会福利厚生事業についてでございます。


 先般2月9日の新聞報道でございますが、島根県市町村課が県内各市町村の互助会組織等の実態調査を行いまして、その中で市町村共済組合の共同互助会組織と市町村独自の互助会組織の状況を一緒にして公表されたものでございまして、非常にわかりにくく誤解を招く点があったと思っております。


 整理をいたしますと、まず、県内ほかの自治体では独自の互助会組織が設置されておりますが、雲南市の場合、合併以降は市独自の互助会組織は設置しておりません。このことから公表をいたしておりませんでした。その後、この報道の後でその旨県へ問い合わせましたところ、市独自の互助会組織が設置されていないことを公表するように指導がございましたので、今後はそのように対応したいと考えております。


 次に、島根県市町村職員共済組合の共同互助会組織でございますが、共済組合は私たち地方公務員の年金、保険を取り扱う機関でございます。それを補完する組織として島根県市町村職員互助会が組織をされております。県内の21の全市町村と消防、病院など18の事務組合等が加入しております。本人の掛金と各自治体からの負担金が2分の1ずつで運営をされております。雲南市の場合、本人掛金と市の負担が20年度予算ベースで年間それぞれ334万8,000円でございます。これを市の負担金部分として予算措置をしておるところでございます。主な活動内容としましては、会員の療養費や育児、介護への助成、災害見舞金や結婚祝い、保養施設等の利用助成、退職者の人間ドック助成などが実施されております。この内容につきましては、島根県市町村職員共済組合のホームページで既に以前から公表されておりますが、より透明性を確保するために、今後こうした上部組織への負担内容等につきましても検討をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。


 次に、地域防災について。


 1点目の、雲南市地域防災計画の配布先、閲覧場所でございます。昨年11月に策定しました雲南市地域防災計画は、島根県初め関係機関へ、まず配布をしております。閲覧場所につきましては、本庁はもとよりですが、各総合センターにほかのものもあわせて備えつけをしておりますので、そこでごらんいただけるようになっております。さらにインターネットを利用される方には、ホームページにおいて計画書を掲載をしておりますので御利用いただきたいと思います。


 次に、防災・減災マニュアルへの緊急連絡先、連絡方法等の資料追加の考えはないかということでございます。昨年配布しましたマニュアルは、災害につながる気象状況、避難の準備、避難に当たっての心構えなど、災害予防に必要な基本的な内容をお知らせするということを目的として作成したものでございまして、目を通しやすいように、余り欲張らず簡潔な内容にまとめたところでございます。このマニュアルをつくるに当たりまして、防災会議等へ意見は伺っておりません。


 次に、避難場所についての現計画の見直しでございますが、星野議員にもお答えをいたしましたけども、来年度にはハザードマップの作成、全戸配布を予定しております。このハザードマップの作成に当たって避難場所の見直しを行い、緊急時の連絡先あるいは連絡方法、避難場所等をあわせて図示する等の方法で、市民の皆さんへ周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。


 続いて、7番目の、災害時の連絡体制、アマチュア無線との連携、現状でございます。災害に備えまして、アマチュア無線愛好者との連携をとの御意見でございますが、現状では、市内にどれだけのアマチュア無線愛好者がいらっしゃるかを把握しておりません。地域防災計画におきましても、災害時の通信手段の確保の手段として、先ほど議員が御指摘をなさいましたようにアマチュア無線等の活用を掲げております。今後、御協力をいただけるよう働きかけを行っていく必要があろうかというふうに認識をしてるところでございます。


 次に、8番目、防災組織結成に向けた支援、指導、助成制度でございます。防災計画におきましても、災害時による被害の拡大防止を図るためには、みずからの安全はみずから守るという意識のもとに、初期における自主的な防災活動が重要であるというふうにいたしております。そのためには、地域の消防、防災力のかなめとして地域に密着した自主防災組織の育成、強化が欠かせない要件でございます。自主防災組織は、災害時のみならず、日ごろからのコミュニティー活動を通じた地域の連帯意識と防災知識の普及が大事であるというふうに思っております。先ほど星野議員にもお答えいたしましたが、自主防災組織の育成に向けまして、防災・減災マニュアル、あるいは来年度予定をしておりますハザードマップなどを活用しながら、防災知識の普及啓発を進めていかなければならないと思っております。自主防災組織の結成、活動に対しましても適宜、資料の提供、あるいは研修会等、積極的な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。結成、活動費等に対する助成につきましては、現在のところ単独の助成制度は設けておりません。地域振興補助金等を有効に活用いただければというふうに考えております。今後、それぞれの地域の実情を踏まえた自主防災の取り組みが広がっていくことを期待し、お願いをしたいところでございます。


 9点目の、地域防災リーダーの養成の考えはないかということでございます。現在のところ防災リーダーの養成に向けた市独自の支援策は持っておりませんが、国、県が実施します講演会等を活用したリーダー養成の手法を検討してまいりたいと思っております。また、消防団や消防署との連携を図りながら、自主防災組織の結成、育成の促進とあわせまして人材育成に努めていく必要があるというふうに考えております。


 10点目、島根県の大手コンビニとの災害時の支援協定の締結についてのお尋ねでございます。御質問にございましたように、2月13日に株式会社ローソン中国支社と、災害時における物資の調達に関する協定が島根県で締結されております。この協定によりまして、食糧、飲料水、生活必需品に関して島根県が協定しておる業者が37業者ということになったようでございます。雲南市におきましては、一昨年の豪雨災害以降、毛布、ブルーシートあるいは救助用ボートなどの備蓄を進めてまいりましたが、市単独で食糧、飲料水等の備蓄をすべて行うことは極めて難しいことでございまして、このたびのような島根県の協定締結は、雲南市初め県下各市町にとって非常に心強いものであるというふうに考えております。こういう県の協定は、各市町村の財政状況などを勘案しますと非常に有効であるというふうに思っておりますので、この協定を十分に活用していきたいと思っておりますし、市としても、市内の業者の皆さんと同様な取り組みができないかどうか検討する必要があろうかというふうに考えております。


 11点目ですが、災害時要援護者プラン策定の進捗状況と活用方法でございます。9月定例会でもお答えをしておりますが、今年度は市の各部局が保有しております要援護者データの取りまとめを行っているところでございます。一概に災害時要援護者といいましても、高齢者、障害者、乳幼児、外国人など広範囲にわたっておりますために、最初からすべての方々を対象としたプランを作成することは困難であろうというふうに考えておりまして、健康福祉部と協議を行い、また雲南市社会福祉協議会に御意見を伺いまして、初めに75歳以上の高齢者の方、独居高齢者世帯と障害者の方を対象としてリストを作成し、その後、順次拡大していくという方針を立てまして、現在そのデータの整理、統合を行っているところでございます。


 要援護者プランの策定とその活用方法でございますが、個人情報保護の観点から、その活用が非常に制限されるという面もございます。一般的には手挙げ方式等によりまして要援護者本人の同意が得られた情報と、その受け皿となる支援者、地域等へその情報をお渡しして、災害時等の緊急時に活用いただくということになろうと思っております。今その受け皿となる組織等について、市関係部局、社会福祉協議会等の関係機関と検討を行ってるところでございます。


 安全安心のまちづくり条例の制定についてでございます。取り組みの予定と、どのような内容を考えているかということでございますが、冒頭の金山議員にお答えいたしましたが、雲南市におきましては、本年度から市役所内の関係部局によりまして条例制定に向けた検討を行っております。現在、雲南市まちづくり基本条例が市民会議によって検討されておりますので、その条例の制定後に雲南市の安全安心条例を制定し、住民の皆さんへ周知、啓発を図っていきたいというふうに思っております。内容につきましては、そのまちづくり基本条例を踏まえまして、その枠内で県の条例と同じような形を現在は想定してるところでございまして、関係部局で今後詰めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 雲南市の地域防災についての中の(4)、(5)、(6)、3点について私の方から回答をさせていただきます。


 まずは(4)番目の、国土交通省が実施している河川堤防、いわゆる斐伊川堤防の調査状況と市内の状況についてということについてでございます。出雲河川事務所では、浸透による堤防の安全性について点検を実施されております。平成18年度におきましては、全体計画のうち、全体計画は40.7キロでございます、このうち12.9キロの点検が実施済みでございます。この点検済みのうち10.9キロにおきまして、堤防が侵食に対する安全性不足であるということで伺っております。また、平成19年度には、さらに14キロの区間におきまして調査が進められたところでございます。雲南市内に係る直轄区間の調査につきましては、平成20年度及び平成21年の2カ年で調査されるというふうに伺っておるところでございます。


 続きまして、5番目の、河川堤防の改良補強が必要と考えるがということについてでございます。堤防の侵食に対する安全性が確保されていない箇所につきましては、優先的に対策が必要な箇所について随時対策が進められております。市内につきましては、先ほど言いましたように平成20年あるいは21年度の2カ年に調査が予定されておりますので、それの調査結果に基づいて対策がされるものというふうに理解しております。


 それから、洪水時の河川合流地点の樋門設置に合わせて、強制排水施設のいわゆるポンプについての件でございます。現在、市内の国あるいは県が管理します大型樋門は全体で52基ございます。洪水時に樋門を閉鎖しました場合には、堤内の支流河川の水位を調整することのできるポンプ排水施設があれば、治水対策上、万全であるというふうに認識しておるところでございます。しかしながら、排水ポンプに係る費用でございますが、毎分60トンから100トン程度の排水能力のものでございますと、概算5億から10億程度の高額な事業費がかかると言われておるところでございます。樋門は洪水時に逆流を防止しますとともに、本流の水位を見て安全な放流操作の判断や熟練度を高めたり、堤内の遊水地の状況や主流の河床の上昇による逆流の頻度等、諸条件を精査する必要もあります。流下能力を著しく疎外する堆積土砂のしゅんせつ等の対策も検討する必要があるというふうに思っております。今後とも、これらを国、県、関係機関に引き続き治水対策の一環として要望してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 5番目の、高速道路工事に伴う遺跡の発掘調査状況及び保存計画についてお答えをいたします。


 初めに、高速道路工事に伴う遺跡調査の状況でございますが、中国横断自動車道尾道松江線の工事につきましては国の事業でございまして、基本的には国の事業にかかわる埋蔵文化財調査につきましては県が行うこととなっております。本遺跡調査も島根県埋蔵文化財調査センターが行っておりまして、現地調査は平成19年度、今年度で終了する予定でございます。


 雲南市が県から得ている調査の概要は次のとおりでございます。遺跡数は19カ所でございます。遺跡の概要でございますが、製鉄が栄えた地域を反映し、たたら跡や鉄穴流しの跡など遺跡のほとんどが製鉄関連の遺跡でございます。その他わずかに城跡や古墳、縄文時代の落とし穴などが確認をされております。


 次に、遺跡調査の資料、出土品の保存方法についてでございますが、遺跡から発見された出土品は調査を行いました調査主体者が保管をすることになっておりまして、島根県が行いました発掘調査で発見された出土品はすべて島根県が所有し、県埋蔵文化財調査センターで保管することとなります。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 再質問を行います。


 まず、総合計画の定住人口の問題でございますが、平成26年4万5,000人ということでございます。しかしながら現在の状況から見ますと、例えば平成18年度をとらまえてみますと、出生者が324名、死亡者が520名、その相差200名、マイナスですね。それから転入転出が差し引き300人がマイナス。トータルで500人が減ってまいっております。それまでは300人台でずっと推移をしておったわけですが、これからはさらに少子高齢化が進んで人口減が拍車がかかるであろうと。それをとめるためにはかなりの努力が必要であろうかというふうに思うわけですが、18年度が500人減っております。それから19年度はまだ結果が出てない、半月ほどあるわけですが、3月1日現在で410名減っております。昨年の3月は1カ月で100人減っております。したがいまして、これも昨年と同じように500人くらいになるではなかろうかというふうに推測されるわけです。


 このように、少子高齢化が進むに従ってその減少率が大きくなるということから、26年の4万5,000人確保というのは大変な厳しい状況であろうかというふうに思っておるところでございます。特に、去年の3月、4月では240名の減になっております。年間の約半分、40数%、半分近く減っております。したがって、この対策としては、若者、いわゆる学校を卒業して就職される、あるいは4月で人事異動で転勤というふうなことで集中してくると思うわけですが、特にここで若者の流出防止ということで、魅力ある地域づくりというのが迫られるというふうに思います。特に若者の場合、若い人は都会志向というのが大きいわけですが、それを打ち消すような職場確保というのが必要であろうかというふうに思うわけです。また、U・J・Iターン、あるいは定年帰郷問題についても、都会の方で家庭を持たれて、そして家族がおられる。自分一人帰るわけにいかないから配偶者あるいは子供の理解を得なければならないということで、大変厳しい状況であろうかというふうに思います。したがって、これらを打ち消すためには、やはりどういう政策をやるのか、そこら辺に最終的ポイントが移るじゃなかろうかというふうに思うわけですが、なかなか4万5,000人確保は難しいという思いが私は捨て切れません。再度、この4万5,000人、修正するのかお尋ねしておきたいというふうに思います。


 それから職員の互助会の問題ですが、先ほど説明がありました。新聞の活字に載りますと、市民の皆さんそれを見て、あの内容からいけば何か悪いことでもというふうに受けとめられると思います。したがって、これについては問題ないということであれば、はっきりと公的な場で市民の皆さんに発表すべきであろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか、伺います。総務省は公表すべきだというふうな指導をしてるというふうなことを言っておるわけですので、やはりきちっと、いや、大丈夫というものを一回公表されるべきであるというふうに私思いますので、そこら辺、再度御回答をお願いいたします。


 それからマニュアルの関係でございますが、これが年末に配られたマニュアルでございます。上にとじひもがつけられるようになっておるわけですが、一方、これが島根県から出された防災ハンドブック2007でございます。この違いというのは、大きさも違うわけですが、最終ページのところに、私が先ほど言いましたように、いわゆる緊急時の連絡先、電話番号、そしてその次に、我が家の防災ノートとして緊急連絡先、家族の連絡先、それから家族の医療データ等々を書けるようになっております。やはりこういうふうな形の方が、これ一冊持っておれば緊急時にこれを見れば電話番号等もわかるというふうに思うわけでして、皆さん方、職員の皆さん、特にあそこの部署は何をするところということはちゃんと頭へ入ってると思いますが、市民の皆さんの中には、このことはどこでやっとるだろうかということがわからない方もいらっしゃると思います。そのためにも、やはりこういうふうな追加資料が必要ではないかということでお尋ねしたわけでございます。再度、御答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから避難場所の問題でございます。これからハザードマップができて、それに基づいて避難場所の検討をするということでございますが、松江市の場合は平成18年、19年度で2カ年でハザードマップをつくられ、今盛んに地元の方へ説明をしながらおろしておられるわけですが、ハザードマップも、国土交通省は平成14年に斐伊川沿いについて雲南市のほぼ全域にわたってのシミュレーションがされたものが出されております。これを見ますと、データとしては150年に1回の災害、そして雨量は2日間で399ミリ、これは昭和47年の災害の1割増し、1.1倍のものでシミュレーションした場合こういう形になりますよというものが既に出してあるわけですね。したがって、これらについてやはり早急に検討されて、避難等について検討を始めていただきたいというふうに思うわけです。


 それから避難場所ですけれども、現在のものは旧町村のものを引き継いでやっておられるわけです。この国土交通省のデータから見ますと、斐伊川沿いの地域についてはすべて2メートル以上の滞水がする可能性があるということですから、斐伊川沿いにある公共の施設を退避所とされている場合は、すべて災害時には使えなくなるというふうになるわけです。地元のことで申しわけありませんが、私の地元では、約600名の人口に対して7カ所の避難場所が設定してあります。約50数%が橋を渡って対岸のチェリヴァホールへ避難しなさいよということです。それから110名は地元の就業センターの方へ避難しなさいよと、堤防の真下のところにあるわけですが。これも豪雨災害の場合はいけないということで、ほとんどの人が豪雨災害で堤防が危なくなったときには避難ができないというふうなものがあるわけです。したがって、これらについて早急に検討を始めていただきたいというふうに思います。これについてお伺いいたします。


 それから樋門の設置でございますが、予算の面もあると思います。しかしながら、先ほど言いましたように国土交通省がデータを出しております。5メーター以上となるところもありますよと、こういうシミュレーションでございます。特に木次町里方地内は、先般新しい庁舎の予定地として合庁周辺ということが言われておりますが、その周辺は5メーターの滞水がある可能性があるというふうなデータを出しております。そこら辺のところをどのようにお考えなのかお尋ねをいたしておきたいと思います。


 それから無線ですね、無線についてはまだ状況が把握できてないということでございますが、この地域防災計画書の中では、明らかにアマチュア無線の方と連携をとってやるというふうなことが掲げてあります。したがって、これらについても、やはりこのままでいくとすれば調査をして進めていくべきというふうに考えます。その点、再度質問いたします。


 それから河川堤防の関係でございますが、国土交通省が出しております雲南市内の斐伊川堤防は、断面不足、高さ不足がはっきりと指摘をされております。これも国土交通省からデータとして出されております。特に木次町下熊谷地内の堤防、それにつながる三刀屋町の三刀屋川沿いの堤防、断面が同じような断面ですが、堤防断面不足しているということをはっきりと言われております。したがって、越流をする前に堤防の横から水が噴き出る可能性が十分にあるということですから、のり面の改良が必要であるということを言われております。そこら辺のところを関係機関の方へ要請するということでございますが、市としてもやはりそこら辺の調査をして、早い対応をお願いしたいというふうに思っております。そこら辺の見解を一つ伺っておきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 1点目の関係でございますが、総合計画に伴う定住人口の関係でございます。総合計画の策定経過については先ほど述べたとおりでございます。その時点で既に平成17年度国勢調査の推計人口というのは示されておりました。そういう状況もありながら、目標として4万5,000人を設定したということでございます。その手法としては、総合計画の中に記載しております若者流出防止とか、あるいはU・J・Iターン、それから定年に伴う帰郷等の増加ということで、こういう条件がそろえばそういうのが維持できますという形で総合計画上では策定をされております。そういう状況のもとに推計をしまして、議会等でも手続上議決をいただいたという経過がございます。


 総合計画の中でもお示ししておりますが、平成27年度の推計として、現状でいった場合は4万人を切るというのは確か、御指摘のとおりでございますし、そういう推計もさせていただいております。先ほどの御指摘の人口の自然増減との関係で見ていきますと、毎年500人程度ということになりますと、平成27年度はそういう傾向には現状的には推移をいたしておりますが、総合計画も19年からスタートしまして22年を前期の目標とし、平成26年を8年度の最終年度という形で定義づけをいたしています。状況的には非常に厳しいわけでございますが、総合計画の基本的な基本構想の中では、定住人口ばかりでなく、雇用の関係、就業人口とか雇用規模、それから今回雲南市として新たに挿入しましたのが、交流人口の拡大という部分を入れております。確かに人口減少社会の中で定住人口自体もそう容易には、全体的に減っていくわけですから現状増加してというのは非常に厳しいものがございますが、いろいろ地域振興なり、あるいは経済活性化の中で、交流人口をどう拡大できるかということで目標値も設定をさせていただいております。そういう全体的な指標を複数設けております。そういう視点で今後の総合計画の推移、数値的な推移は見守る必要があろうかと思います。


 なお、8年間の中で前期4年、後期4年ということでございます。前期4年経過する状況の中でいろいろと判断もしていく必要があろうかと思いますし、もし仮に数値等を変更していくということになりますと、諸手続、必要になってまいります。19年度、総合計画スタートでございますので、今後の推移も見守っていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 再質問でございますが、職員の互助会福利厚生事業に関してでございます。島根県市町村共済組合の互助会への負担金等について誤解を与えるような報道があったわけでございますが、市民の皆様にそうした情報をきちんと伝えて御理解を得るということが今後雲南市の行財政運営に必要でございますので、人事課に関する事項につきましては毎年度公表することにしておりますので、それに合わせてこうした項目も追加をして公表するようなことを検討し、実施をしていきたいというふうに思っております。


 それから地域防災の緊急連絡先、連絡・防災ノートのようなものということでございますが、ハザードマップ作成後、またその危険地域の説明等にも地域へ出かけることにしております。どうしたものか必要なのか、必要でないのか。余り欲張りましても、ぱっと緊急時にぐあいが悪いということもございますので、今、議員のおっしゃったようなことも検討してみたいと思います。なお、地域の方でも、より細かな地域に密接した密着したようなものをその防災組織の方で検討いただけたら、また幸いだろうというふうに思っております。


 それからハザードマップ、避難先が松江市等はもうできていて雲南市は遅いのではないかということでございますが、確かに浸水想定区域、国交省のものは既にでき上がっております。県の指定河川につきましては島根県が実施しておりまして、本年度までまだ雲南市の場合は調査中でございます。それにあわせまして土砂災害区域が、雲南市の場合は本年度調査が完了しまして来年度その提示があるということでございます。どうしてもその避難場所、ハザードマップをつくるためには、国交省の浸水想定区域、県の想定区域、それから土砂災害とあわせたものでつくって市民の皆さんに説明をする必要がございますので、このすべて出そろった来年度に、先ほど言いました土砂災害については地元の方へ、どの単位で出かけるかは別でございますが、出て説明もしなければならなくなっております。そうしたことで、それを踏まえてハザードマップをつくり、公開はしていきたいと。


 それにあわせまして避難場所も見直す必要がございますが、なかなか避難場所は難しゅうございまして、浸水想定区域を想定しますとどこも避難場所がなくなります。議員おっしゃるとおりです。また、土砂災害をしますと、私どもの方ではすべて山に面しておりますので大体のところがイエロー地帯になろうかと思います。災害の状況あるいは程度によって避難場所を的確に判断をするということも必要だろうと思いますので、そうした意味では、先ほど来出ております地域の中でどこが安全かということは地域の皆さんが一番御存じのこともあろうと思いますので、市と一緒になってそうしたことを考えて、その災害災害、その都度、状況に応じて臨機応変な対応ができるようなことをしていきたいと。市の方でもこうした災害のときにはこの場所とか、そうしたきめの細かい避難場所を想定していく必要があろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それからアマチュア無線愛好者との連携でございます。愛好者の団体等が組織化されているかいないかというふうなこともございますし、なかなか難しいことでございますが、議員の質問にもありましたように、非常に災害時、特に大規模災害になりますと有効な手段でございますので、ぜひ計画にのせておりますように連携をとって、御支援をいただけるような働きかけをしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) いわゆる斐伊川の浸水関係、あるいは樋門の関係、3点いただいたように思っております。


 まず最初に、樋門の関係に基づきまして、いわゆる強制ポンプの設置についてでございますが、おっしゃいますように、樋門と強制ポンプ、セットというのが一番本来の治水対策だというのは基本的に大原則だというふうに思っておるところでございます。ただ、先ほど言いましたようになかなか経費的なところが非常に莫大な経費がかかるということで、なかなかセットというのは現時点では実現してないというのが実態でございます。私どもとしましては、先ほど言いましたように関係機関にまずは設置をしてもらうように要望していきたいというふうに思っておるところでございますが、ただ、その間、あった場合どうかということも大事なことでございます。これにつきましては国交省の方に移動式の強制ポンプというのが、県下では平田出張所、最寄りには配備してございます。もう一つには、広島に中国5県を対象とした、どこへでも出かけるそうした大型のポンプが配備してございますので、万一の際にはそうした出動要請も必要ではないかというふうに思っておるところでございます。


 それから、特に庁舎位置が合庁付近に決定したということの中で、いわゆる地元からも要望があっております請川のポンプ対策についてでございます。当然これも県の管理でございますので、県の方に改めて庁舎位置が合庁付近に決定したということで要望していかなければならないというふうに思っておりますし、もう一つは、あそこで樋門が2基あって斐伊川の本流へ排水になるわけですが、従前は加茂町付近まで並行した河川があったわけですけども、一方、そこら辺の手当ても国土交通省の方にお願いしなければならないのではないかということで、先般、合庁が決まったということで出雲河川事務所の方にもそうした働きをして帰ったところでございます。


 それから2点目の、斐伊川の、特におっしゃいました天井川の付近でございます下熊谷地内の浸透対策について、市としての見解ということでございますが、先ほど調査の状況につきましては国交省の方の状況を説明させてもらったわけでございますけども、さらに私どもとしましても、一日も早い調査とその対策を働きかけていかなければならないというふうに思っておるところでございます。


 それから3点目の、これも下熊谷地内ということで具体的お話をいただいたところですけども、土手の高さですとか、あるいは断面不足、いろいろお話をいただいたところでございます。私の認識によりますと、この一級河川、斐伊川でございますけども、河川整備の基本計画は策定済みでございますが、まだ本格的な整備計画はないというふうに伺っております。したがいまして、まず整備計画をきちっと立ててもらわないといけないということがあるのではないかと思っておりますし、議員御承知のように、上流には平成22年の完成を目指した尾原ダムという、一つの目的が治水対策という施設でもございます。そこら辺のところも先般出て伺ったわけでございますけども、現時点、尾原ダムの水量調整を現在いろんなシミュレーションをしながら、どの時点でどの雨が降ったときにどれだけ調整するかというのは現在検討中だということでございます。ただ、この調整がありますれば相当な効果はあるというふうに思っておるところでございます。まず3点目につきましては整備計画を策定してもらうということで、改めて国交省の方に申し入れをしたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 最後の質問をいたします。


 今の定住人口の問題ですが、計画の前期、後期と分かれておるということで、前期の終了年、22年ですね、ひとつ、余りにもこの目標値と現実と違う、5,000人以上違うようになるかもしれません。それでは余りにも違うという感がいたします。したがって、前期終了時点でやはり再見直しをする必要があるというふうに思うわけでございます。その点について再度伺ってみたいと思います。


 それから職員の互助会等の問題ですけれども、今後よくわかる予算等で上がってくるというふうに思うわけですが、今回の場合は新聞掲載ということで特別な事情がございます。したがいまして、この議会が終わりますと新年度予算について市報によって広報されるというふうに思いますが、その場ででもやはりすぐに対応して、こうですよということをやってはどうかというふうに思うわけですが、そこら辺、ちょっと市長の見解を伺っておきたいと思います。


 それから避難場所の関係でございます。ハザードマップというのが待たれるわけでございますが、先ほど言いましたように私の地元の方としては、豪雨災害の場合、逃げるところがないというふうな状況でございます。例えば公的な施設は無理だということになれば、個人的に高台の方の家をお世話になるというふうなことも考えざるを得ないというふうなこともあるわけです。なお、堤防、斐伊川が切れても三刀屋川が切れても、あそこの一帯は同じでございます。木次町下熊谷地内から三刀屋町下熊谷地内、それから三刀屋町三刀屋地内、ほとんど勾配がありませんので、一体となったひとつ検討が必要であろうかというふうに考えます。その点について再度伺っておきたいというふうに思います。


 それから河川堤防、ボーリングが20年、21年ということのようですが、私が先ほど申し上げましたようにほとんど砂だというふうに、国土交通省の職員さんもそういうふうなことを言っておられます。したがいまして、堤防の上を越えるというよりも、その前段でもう水が噴き出てしまうということが懸念されるわけです。したがって、今現在、国交省の方では加茂の三代、木次の下熊谷等で護岸工事されておりますが、ひとつ積極的にやはり働きかけていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。


 それから、樋門については庁舎の問題との絡みがございます。ほかの地区はどうでもいいというわけじゃございませんが、あそこへ場所を決めるとするならば、やはり前向きの考え方、対応が必要であろうかというふうに思います。そこら辺の対応の考え方について、いま一度お聞きしておきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 総合計画の定住人口の関係でございますが、先ほど言いましたように、総合計画の中の指標の中には他の指標もございます。相対的に推移状況を見守る必要があると思います。具体的に前期の見直しは平成21年度から着手するようになろうかと思います。その状況の中でそれらの状況についても把握しながら、計画、特に基本計画、実施計画以降すべて見直すことになりますので、その基本構想で出しましたそれぞれの数値を達成するために、基本計画なり実施計画にどういうふうに対応していくかという計画を組み立てるわけであります。そういう見直しはやってまいりますが、全体的な状況については今後の推移を見守りながら対応していく必要があると思います。ただ、議会の議決等を再度いただく場面もございますので、かなり重要な問題になってまいります。いずれにしても今後の推移を見守っていきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 互助会に関する情報公開ということでございますが、議員御指摘のとおり、市民の皆様が他の自治体に対して肩身の狭い思いをされるというようなことがあってはもちろんなりませんし、しっかりとおわかりいただける説明をできるだけ早い時期に持ちたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 請川樋門の設置に対する促進に当たっての考え方ということではなかったかと思っております。


 先ほど議員の方からもおっしゃいましたように、請川樋門のところ、これは合庁の下流1キロのところに位置しておるわけでございますけども、先ほど言いましたように、雲南市の庁舎ということにも方向づけがなっておるところでございます。万一の際は、合庁のところへ市役所が出ますと防災の拠点施設ということで非常に大事な施設であるというふうに思っておりますし、その隣接には国道54号の、これも万一の際の大動脈という場所に当たりますので、そうした観点から積極的に設置について働きかけていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 避難場所の件の再々質問でございます。先ほども申し上げましたように、災害の規模、あるいは気象予報、それから状況等によって避難場所を適宜ということを答弁をいたしましたが、特に非常に大きい災害の場合、さっき議員の言われますように、木次や三刀屋町の下熊谷地帯全域が対象になるというような場所がございますので、議員御指摘のように、そうした場合の対応の仕方を、浸水想定区域等を見ながら公的施設だけでなく民間施設も含めて、また個人の土地等も含めまして、やはり対応をあらかじめ決めて備えておく必要があろうというふうに思っておりますので、検討課題とさせていただきたいと思います。


○議員(11番 堀江 治之君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後3時42分休憩


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              午後3時53分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、14番、小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 14番議員、小林眞二でございます。私は、8項目について一問一答方式で行いたいと思います。


 さて、私たち議員は、任期最後の年の所信表明並びに当初予算案などについて質問させていただくわけでありますが、事前に配付いただきました平成20年市長所信表明の文章を読ませていただき、また初日には、市長より議場で所信表明を聞かせていただきました。今回の所信表明は、雲南市の発展の成否を伴う合併4年目という重要な節目を迎えたのであります。したがって、第1期市政の総仕上げとなり、政治、経済、社会が変動する中にあっての施政方針にしてはいささか決意不足の感があり、平時のごとく淡々と所信を述べておられるように私は聞いた次第であります。この疲弊した雲南市の原因は合併に起因するだけとは思えませんが、ややもすると市民からは、合併は果たしてよかったのかとの疑問の声が一同に聞かれます。こうした中にあってこそ市長は、合併1期目の総括と合併10年間における残された施策展開の強烈なグランドデザインを発信していただき、市民が今後安心、安全なまちづくりが展望できるような所信表明でありたかったと思っている次第であります。


 一方、私といたしましても、ことしが改選期であります。議会内での話によりますと、次回からは会派制による所信への代表質問の手法や一般質問の仕方も取りざたされておりますが、仮に次回、皆様方の御支援で再び議会へ上がれたならば、代表質問のスタイルはこんなのかなと一人で考えながら質問をまとめてみました。そしてでき上がったのが、代表質問、また一般質問の二重奏になりました。御容赦を願いまして、質問に入らせていただきたいと思います。


 まず最初に、所信表明の中から、順次時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。


 質問の1項目めは、地方再生対策費についてであります。近年の地方交付税の削減基調から転換を歓迎するものであり、引き続いて地方自治体の税財源の拡充を求めると言われておりますが、具体的にはどんなことが考えられるのか、伺いをいたしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 税財源の拡充対策いかにということでございますが、今議会で所信表明を述べたその内容、いささかインパクトに欠けるのではないかと、こういう御指摘があったわけでございますけれども、言うまでもなく、雲南市がスタートいたしまして3年がたちました。この間、本当に議会の皆様の、市民の皆様の御理解をいただきながら、雲南市ならではこその施策を展開してきたところでございます。この3年間で何とかこの雲南市の市政を、市民の皆様に、ああ、本当に雲南市がスタートしてよかったな、そういうふうに思ってもらえる施策をということで、おかげさまで昨年の7月には雲南ブランド化プロジェクトがスタートしたところでございますし、映画「うん、何?」の制作にもかかわることができたということで、今回の議会での所信表明は、そういうブランド化プロジェクトに代表される施策をみんなで一生懸命進めていきましょうと、こういう意図を語ったつもりでおりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


 さあ、そうした中で地方再生をどのようにやっていくかということで、国においては地方再生対策費が今回交付税の中に盛られたところでございます。これは、合併そのものが何で進められなければならなかったかということになりますと、この雲南市を構成しております旧6町とも、合併しなかった場合には、年数の違いは多少ありこそすれ、単独ではなかなか財政運営が困難だと、何とか成り立っているうちに合併して大きい運営母体、自治体づくりをやって、この厳しい状況を乗り切っていこうという必然性から合併をしたところでございます。合併せざるを得なかったということであろうと思います。そうしたその意図のもとに平成の大合併を進めたわけでございますが、平成16年から18年の間に進められました三位一体改革、このことによりまして、さらにその合併前の自治体も、そして合併した後の自治体も一層厳しい財政状況に置かれることになったということで、雲南市の場合には財政非常事態宣言も発せざるを得なかったというところでございます。


 国においては、そうした地方の自治体の窮状を見るにつけ、地方対策といたしまして地方再生策が今回の交付税に盛られたということでございまして、具体的には法人二税が盛られたわけでございますが、それらを込めて平成20年度の地方交付税が交付される。その結果、雲南市といたしましては、その地方再生対策費を含むと若干19年度よりも上回るということになることが予想されておりますけれども、しかし、それは一時的ということは否めません。したがって、こうした脆弱な地方自治体の財政を、今後の地方分権の推進あるいは地方の福祉対策を恒常的に安定的なものにするためには、財源がしっかりしたものにならなくてはならない。そういったときに、その税の偏在性、できるだけ少ないものが何があるかということになりますと、地方消費税ということになるわけでございまして、今、その地方消費税の扱いをどのようにやっていくかということが論議されているところでございます。ぜひともこうした論議が活発になされることによって、地方自治体を取り巻く厳しさというものが、未来に向かって少しでも安定的な地方税制体系にされなければならないいうふうに思っておりまして、この議論の行方に、我々基礎自治体としましても市長会、県等を通じましてしっかりと意見を開陳することによって、地方自治体にとって望ましい体系にしていく必要がある、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) それでは、その地方対策費でございますが、本市の特別枠の地方再生対策費はどの程度あるのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 平成20年度において雲南市の普通交付税に算入される予定でございます地方再生対策費は、現在の試算では3億5,038万4,000円でございます。この算定には、人口、面積、耕地及び林野面積、第1次産業就業者数、65歳以上人口が用いられて算定をされるようになっております。また、合併市町村につきましては旧市町村単位で算定した額を合算するということになっておりますので、合併した町村については有利な取り扱いがされているということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 対策費の額を聞きましたけども、事業の組み込みも今説明をされたわけですので、これ3番目の質問も入ってるんじゃないかと思うんですが、今別の説明されましたか。(発言する者あり)わかりました。


 それでは、私ちょっと聞き違いをいたしました。3番目の質問いたします。再生対策の趣旨に沿った事業はどのようなものが組み込まれているのかを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 地方再生対策費につきましては、御承知のように地方と都市の共生の考え方のもとに、地方税の偏在是正によって生じた財源を活用して地方の自主的、主体的な活性化施策に必要な経費を包括的に算定するために、普通交付税の中に措置されたものでございます。したがいまして地方再生対策費も普通交付税の一部でございますので、雲南市の事務事業全体の一般財源として活用することになりますが、そういうことで、したがいまして地方再生対策費として位置づけた事業は特別ございませんが、新規拡充事業の財源となっているというふうに解釈していただけたらと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、質問の2項目めに入りたいと思います。2項目めは、ふるさと納税制度の検討について伺います。


 寄附金の額に応じ住民税などを控除する同制度は、どれだけ集まるのかと疑問視する声や、同制度の広がりは未知数とも言われておりますが、成否は工夫次第と言われております。そのポイントは何であるかと思われるのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) ふるさと納税制度でございますが、本制度が定着するためには、寄附の受け入れ手続を簡素化するなど、納税者に寄附を促すための取り組みに努める必要があると考えております。また、自治体間の政策や地域づくり活動による競争が寄附制度の充実につながると考えますが、過剰なサービス提供による寄附の獲得活動は、本来の制度や自治制度から逸脱するものと考えております。雲南市においては、この制度が有効に働くために複数の自治体の中から本市を選んでいただく必要があります。そのため、本市の魅力をさらに高めていくことはもちろんでありますが、ふるさと会を初め、雲南市のまちづくりを応援していただける方に確実に情報を発信していくことが必要であります。また、あらかじめ政策メニューを提示するなど寄附金の使途を明らかにし、寄附者の思いにこたえるための制度設計や説明努力も重要なポイントでございます。現在、この制度が単なる税財源対策のみならず、政策メニューの構築や選択に市民が携わることにより、市民参加型のまちづくりへ向けた新しいツールとして機能する制度の構築に向けて検討をいたす所存でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) これが今後、雲南市、合併してそれこそ今3年ということで、まだ旧町村のまちというのが、意識があるんじゃないかというふうに思っておりまして、これが、もう実態をなるべく早く雲南市という住民意識を持つように、そういう方向でいかないとなかなか、例えば加茂町に寄附してくださいとかいうふうな形になるんじゃないかというおそれがあるんですが、そういうことがないように、一つの意識の高まりをもってこの制度を見守っていきたいと思います。


 次に、質問3項目めでございます。出雲の國・斐伊川サミットについて伺います。


 昨年末に、2市3町、出雲市、雲南市、奥出雲町、飯南町、斐川町で発足いたしました。これは産業、観光、教育、また文化、芸術、水源の森づくりなど多様な住民交流発展への共同事業であり、先ごろ合意があったと聞いております。


 そこで、所信表明の中において学校給食センター6カ所を3カ所にする再編計画の失敗を述べられましたが、私はそれよりも、この同サミットは産業の振興、広域行政において大変意義深く、何ゆえ新年度スタートに当たる所信の文言に加えられなかったのかなというふうに私は疑問に思うところであります。このサミットについての今後の考え方なり取り組みについてお尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 出雲の國・斐伊川サミットの意義でございますけれども、昨年の11月19日に、御指摘のように、雲南市を含みます2市3町が一緒になって発足をいたしました。これの目的は、これまた御指摘ありましたように、この斐伊川流域一体となって発展する。太古の昔から一体的な地域であったわけでございますので、その流域を構成する2市3町が力を合わせて、これまでにとうとうと流れてきております斐伊川のように共有の歴史、文化を生かして一体的な発展を促そうと、こういうことで発足をいたしました。2回目がことし1月末に開催したわけでございますけれども、その際に当面の具体的な活動といたしましては、この地域の共同の観光マップ、あるいは広島でいろいろフェアを開催しておりますけれども、それの一体的な開催、こういったことが俎上に上がっていたところでございます。今後も定期的な開催を持ちまして、一体的な発展に貢献する、そういったサミットにしていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 次に、4項目めに入ります。交流センターについて伺いたいと思います。


 地域づくり活動検討委員会において8回目までの経過報告がなされ、運営のイメージ図を踏まえながら説明を受けましたが、議員間でもいまだ理解されていないように思います。しかも雲南市独自の新たな地域運営の仕組みが想定されるとのことであれば、なおさら総合センターのあり方や存亡にも絡み、今後、地域住民の十分な説明と慎重な施策の推進が望まれます。一部の地域が先行しないように、住民合意の熟成を図りつつ穏やかな雲南市自治の融合、一体化を進めていただきたいと思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 交流センター、仮称でございますが、ついてでございます。地域づくり活動検討委員会におきまして検討をいただいております。地域づくりに取り組む市民代表者12名、それから社会福祉協議会の関係者3名、それから社会教育関係者として15名、識見を有する方として2名、合計32名で構成されます委員会において、今後の地域自主組織等の地域づくりの活動拠点のあり方について検討をいただいております。今月中には委員会の報告をいただく予定といたしております。その報告をもとに市の方で具体的な案を作成したいと考えております。その際、議員御指摘のとおり地域住民の皆様への説明、あるいは合意形成が必要であると考えております。地域委員会、地域自主組織、社会福祉協議会、公民館等々の関係団体、機関への説明を行い、御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 次に、市政懇談会について伺いたいと思います。


 過去数回にわたる市政懇談会は、地域要望、陳情型の意見が多く、私が参加した懇談会では、どの会場も四、五人程度の発言者数であったように記憶しておりますが、本年度の懇談会は、6月から8月にかけて各地域の課題をテーマとして課題解決に向けた意見交換を主体に、しかも地元組織と市の共催で開催するとありますが、たくさんあると思われます課題の選び方、進行方法など、具体的にはどのようにして懇談会の成果を出されるお考えなのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 平成20年度の市政懇談会につきましては、御指摘のとおり、6月から8月にかけて市内各地域での地域の課題をテーマとして、課題解決に向けた意見交換を主体に地元組織と市の共催で実施したいと考えております。具体的なテーマにつきましては2つ以内とし、その内容については、地元の皆様と協議しながら地域の実情に合わせた内容で実施したいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 次に、雲南市クリーン大作戦について伺います。


 本市において環境基本計画を平成19年度中に策定され、その一環として20年度から雲南市クリーン大作戦を6月に実施すると言われておりますが、具体的にはどのように展開されるのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 環境基本計画に基づきます雲南市クリーン大作戦についての御質問でございました。


 環境基本計画につきましては、本市を取り巻く社会動向や自然・社会特性、環境特性等を踏まえまして、環境の保全及び創造に関する目標及び施策の方向を明らかにし、市民や事業者の皆様に環境に関する活動のよりどころとなる総合計画ということで、国の環境基本法に基づきまして平成19年度中に策定を目指しているところでございます。その計画書の中でうたわれた施策のうち取り組み可能なものから実行に移し、成果を上げていくそのための重点プロジェクトとしまして、雲南市クリーン大作戦を設定いたしております。あわせて、市の計画の進行管理の位置づけということでISO14001の取り組みを推進することとしており、この成果を市民の皆様にも広げていく考えでおります。ごみの問題は最も身近な環境問題であり、具体的な実践活動が容易であるということから、これを重点プロジェクトの一つとして設定したところでございます。


 本市では、合併前から一部の旧町村で一斉清掃日等を設け、地域での清掃活動を展開されておりますが、また、あわせて各町で、さまざまな時期にさまざまな内容の環境美化活動が行われてもおります。雲南市ではこうした市民の皆様の活動を尊重しつつ、雲南市民が一体となった取り組みであるということの認識を高めるために、環境月間である国が定める6月に、この雲南市クリーン大作戦と銘打った活動を進める考えでおります。


 具体的には、毎年重点地区、町単位または地区単位等、事前の相談で決定したいと思っておりますが、それを設定しまして、当該地区の皆さんや市民ボランティアの皆さんの協力のもとに清掃活動等を実施していきたいと思っております。また、この環境月間の期間中、全市に環境美化活動を呼びかけましたり、清掃美化活動とあわせまして意識啓発のための取り組みを行いたいと考えております。これによりまして全市的に取り組みを拡大するとともに、単に活動を行うだけではなく、活動を通じまして日常生活における廃棄物の発生抑制の動機づけを行い、また、循環型社会構築を目指していく啓発の活動にしたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) それでは、先ほどの答弁にも出ましたISO14001について伺いたいと思います。


 御承知のとおりISO14001は、公用車の燃料やごみの削減目標の設定など環境管理システムが定められた規格に適合すれば専門機関から認証され、また、環境に対する職員の意識啓蒙の浸透を目的とした事業であり、旧加茂町で実施された実績をもとに雲南市でも平成19年4月から取り組まれました。


 ISO14001の取り組みについては、環境目的、また環境目標が設定され、具体的には、環境目的の設定としてはエネルギーの削減等が掲げられたり、また目標としては電気使用量やガソリンの使用量とかコピー用紙何%削減など、それぞれ実施計画の作成や職員による内部監査及び認証審査機関からの外部審査を受け合格を目指すわけでありますが、審査費用は認証取得まで毎回予算が必要であり、たとえ認証取得後においても、外部の審査機関による毎年の定期審査や3年に1度の更新費用、また電算システム管理費用などが発生すると言われております。私は、旧加茂町議会におきましても、コピー機は最小限度の台数を適正な場所に配置し、また社用車は社用管理部門が一括管理し、申込用紙による申請方式、また社内電気使用についても総務担当部門で管理するなど、大変な費用がかかる管理システムでの取り組みよりは、原始的なコスト削減方式でも事目的は達成できるのではと、サラリーマン時代の会社の事務経費の見直しの方策を引き合いに、費用対効果の観点から反対の意見を述べたことを思い出しております。


 さかのぼって本年1月19日付、山陰中央新報の記事によりますと、環境省などが推奨してきた環境管理の国際規格ISO14001を取得した山陰両県の自治体で認証返上の動きが相次いでいる。財政難の中で認証維持の費用や手間を省きたいという思惑があり、島根県内では、2000年に中国地方の自治体のトップを切り取得いたしました安来市が昨年3月末に返上、出雲市は20年度更新は未定としており、また島根県も、事務事業の改善や行財政改革の観点から返上の検討に入ったとのことでありました。しかも、自治体の認証返上は全国的な流れであると報道されております。


 したがいまして、雲南市においては、緊縮財政の中にあって増大する費用や書類作成などに人的負担が伴うISO14001への取り組みの是非について、検討する考えはないか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 御指摘のありましたように、認証返上の動きが全国的な流れだということは承知をいたしております。こうした自治体は、いわゆるエコオフィスと言われる省エネルギー、省資源化の推進を目的とされたものが主体でございまして、これを達成したという考えから、厳しい財政状況も加わりまして経費の削減対象とされたというふうに解釈をしております。


 雲南市におきましては、単に庁舎内のエコオフィスに終始するということでなくて、先ほどの雲南市クリーン大作戦の取り組みにもありますように、雲南市の豊かな自然と文化遺産を未来に継承するための環境保全の取り組みという政策実現に向けて、この関連する事務事業とこの環境マネジメントシステムを整合を図っていくということにしております。そして環境保全の取り組みを市全域へ、また市民一人一人へ広げていくことを方針に掲げて実施をしているところでございます。


 おっしゃいますように認証の取得や継続審査には少なからず費用がかかりますが、この活動を通しまして経費の削減に取り組むことによって吸収できるものだというふうに考えております。また、事務処理につきましても、マニュアルを見直しながら事務負担の軽減に努めていきたいというふうに思っております。こうした方針のもとにこの環境マネジメントシステムを運営し、認証取得に継続して取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。


 ちなみにISO認証に伴う経費でございますが、初回認証取得が100万円、3年に1回認証の更新が70万円、そのほかの年は継続審査ということで40万円の費用を予算に計上させていただいているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) このISO、これ加茂町時代からずっと実施しておられまして、雲南市にこの経験をもとにされるということでありますが、いずれにしても、このISOをどう扱うかというのは認識の違いではないかと。安来市におきましても、加茂町よりたしか1年ぐらい早かったかと思うんですが、実施されました。現状は、先般の新聞によりますけども、今までのこの安来市のとったことは、こういうISOで培ったノウハウ、これを活用して独自のエコ計画を立てているというふうに記事に載っております。といいますのが、80万だろうが100万だろうが、本来の審査機関を通すと金がかかると。今までの長年の経験を生かして、要は金のかからないエコ計画ないしはこのISOに近い方法でこの目的を達成するということで、いかにもこの経費、緊縮財政の中にあっては、まことに結構な手段を選んだんじゃないかというふうに思っているわけです。これはいずれにいたしましても、総務委員会でもまたこれ議論をしていきたいというふうに思っているわけでございます。


 次に移りたいと思います。道路特定財源についてであります。


 あの読売新聞でさえ、3月7日付社説では「与野党は修正の道を探れ」の見出しで、道路特定財源は総額5.4兆円、うち半分近い2.6兆円が暫定税率によるものである。今後10年間で59兆円の投入を見込む道路整備中期計画では、積算根拠に多くの疑問が生じている。将来の交通量予測についても不適切なデータを用いているなどと指摘。道路特定財源は一般化を進めるべきで、道路整備が進まなくなるという批判は当たらない。必要な道路については適正に査定した上で一般財源から予算をつければよいとの記事でありました。


 道路特定財源についての見解は後ほど市長にお尋ねするといたしましても、次の指数について伺いたいと思います。


 第1問目に、直近の平成19年度での数値を求めましたが、まだ整理されてないとのことでありましたので、平成19年度決算ベースで、雲南市分の道路特定財源で現在の暫定税率における自動車取得税、地方道路譲与税、自動車重量税の収入はそれぞれどれくらいになるのかお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 決算ベースでございますので、18年度の決算額でお答えをしたいと思います。暫定税率分を含んだ収入額でございますが、自動車取得税交付金が1億1,000万円、地方道路譲与税が9,400万円、自動車重量譲与税が2億7,400万円、合わせて4億7,800万円でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 同じく指数でございますけど、道路特定財源の地方道路整備臨時交付金、これは幾らであるのか。また、18年度道路特定財源は全部で幾らなのかお示しを願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 同じく18年度の地方道路整備臨時交付金収入でございますが、2億7,000万円でございます。先ほどの譲与税等とトータルをして、道路特定財源は全部で7億4,800万円でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 続きまして、道路事業、街路の事業も含むわけでございますが、総額は幾らかお示し願いたいのと、そのうち道路特定財源の割合について幾らかお尋ねをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 平成18年度の街路事業を含みます道路事業の総額、普通建設事業費でございますが、20億2,400万円でございます。その財源として一般財源を4億3,900万円を充当しております。道路特定財源と言われる地方譲与税等は一般財源の取り扱いとなっておりますので個別の充当先はございませんが、先ほどの道路事業費に充当した一般財源の部分がこの道路特定財源に該当するというふうに仮定をしますと、事業費の21.7%にこの財源を充当しているということになります。


 なお、そのほかに臨時地方道路整備事業債、起債でございますが、この元利償還金が7億5,300万円ございます。この部分にもこの道路特定財源が充当されてるというふうに認識した方がよろしいかというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) こうして伺いますと、大変な道路財源による予算が盛り込まれているわけでございますが、続きまして、暫定税率が廃止になった場合、また交付金事業がなくなった場合で本則税率のみとなった場合、道路特定財源は幾らぐらいになるのか、また、雲南市財政にどのような影響が派生するか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 本則税率のみとなった場合でございますが、道路特定財源は2億5,400万円となりまして、現行の3分の1程度でございます、2億5,400万円となります。地方道路整備臨時交付金を含めまして4億9,400万円の減収となります。現行の3分の2でございますが、の減収となります。雲南市財政へ影響ということでございますが、地方道路整備臨時交付金につきましては事業が実施できなくなるのではないかと思います。その他の道路事業につきましても縮小せざるを得なくなるというふうに思っております。また、道路関係の起債の償還費については縮小するというわけにまいりませんので、ほかに充当している一般財源を回すことになりまして、結果として、道路事業以外のほかの分野の事業の縮小を検討していかなければならないということを予想しているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、道路特定財源に係る平成19年度実施箇所で、雲南市事業箇所の路線、また箇所数はそれぞれ幾らかお示しいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 19年度の実施箇所でございますが、対象路線が46路線でございます。工事箇所にしますと、46路線の53カ所で工事を実施しているということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) それでは、このようにしてお聞きしますと、大変重要な道路特定財源に係る問題が現在国会で最大の争点となっている、この維持を求めるために島根県内の地方六団体は、2月3日、島根県民会館で総決起大会を開催されました。3月末には期限が切れる揮発油税の暫定税率維持は、生活道路の整備、また過疎対策、景気低迷に悩む雲南市にとっても延長すべきとの考えであると思いますが、現状での見解と、また一方では、片山前鳥取県知事は、特定財源維持は地方分権の否定にもつながり、かつて国、地方財政の三位一体改革では、国の裁量が強い補助金を廃止して一般財源化するよう求めた首長たちの当時の姿勢、また現在を批判し、道路特定財源を一般化し教育などの分野に手厚く配分すべきと発言されていることについて、市長の所見を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 道路特定財源の堅持について、今、国においては与野党攻防の大きなテーマになってるわけでございますけれども、この雲南市におきましても道路特定財源の重要性というのは、今質問をいただき答弁をさせていただきましたやりとりでも十分に御理解を市民の皆様にもいただけるのではないかというふうに思います。この道路特定財源が、交付金も含めますと約7億5,000万あるわけでございますけれども、20年度予算にもこれ相当額が既に含まれて予算を立てておりますので、万が一この特定財源が認められないということになりますと予算を全く組み直していかなきゃならないわけでございまして、これは大変な事態になります。もちろんこれはひとり雲南市だけではなくて、あらゆる自治体がそうなるわけでございまして、大変な事態は絶対避けなければならないいうふうに思います。


 特に地方においては、雲南市においても特にそうなんですが、道路の整備は本当に地域の活性化、一体化にとって必要欠くべからざる施策でございますので、ぜひこの整備のために特定財源の堅持が必要だと思います。そしてまた、教育とか福祉とか、これ以外にも財政需要あるわけでございますが、道路整備と並行してこうした事業はやっていかなきゃならないわけでございまして、それらも大変重要な施策であるわけでございます。これらを道路整備と並行して進めていくためには、それを可能とする税体系のあり方いうものが考えられなくてはならない、かように思います。もちろん今の道路財源のあり方を国を挙げて協議をしなければならないわけでございますが、それに当たりましては、短期的な対応と、それからこの特定財源はどうあるべきかと中長期的にじっくりとその検討をするやり方、短期的対策と中・長期的な対策をあわせて検討していかなければならない、かように思っております。


 そうした考え方に立ったときに、前鳥取県片山知事の談話、私も存じているところでございますが、現状を見たときに、十把一からげでそうした見解を述べられるいうことは、全く実情を理解されていないというふうに言わざるを得ないというふうに思っているところでございます。


○議員(14番 小林 眞二君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。御苦労さまでした。


              午後4時41分延会


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