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島根県 雲南市

平成19年12月定例会(第5日12月13日)




平成19年12月定例会(第5日12月13日)





 
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   平成19年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)


                           平成19年12月13日(木曜日)


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              議事日程(第5号)


                       平成19年12月13日 午前9時30分開議


日程第   1 一般質問


日程第   2 追加議案の上程


議案第144号 雲南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


議案第145号 雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条


        例の一部を改正する条例について


議案第146号 三刀屋農村環境改善メインセンター・三刀屋総合センター建築工事(建


        築主体)請負契約について


議案第147号 平成19年度雲南市一般会計補正予算(第4号)


議案第148号 平成19年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


議案第149号 平成19年度雲南市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


議案第150号 平成19年度雲南市生活排水処理事業特別会計補正予算(第4号)


議案第151号 平成19年度雲南市ダム対策事業特別会計補正予算(第3号)


議案第152号 平成19年度雲南市水道事業会計補正予算(第4号)


日程第   3 提案理由の説明


日程第   4 議案の質疑


日程第   5 議案の先議


日程第   6 議案各委員会付託


日程第   7 請願・陳情特別委員会付託


日程第   8 請願・陳情所管委員会付託


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              本日の会議に付した事件


日程第   1 一般質問


日程第   2 追加議案の上程


議案第144号 雲南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


議案第145号 雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条


        例の一部を改正する条例について


議案第146号 三刀屋農村環境改善メインセンター・三刀屋総合センター建築工事(建


        築主体)請負契約について


議案第147号 平成19年度雲南市一般会計補正予算(第4号)


議案第148号 平成19年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


議案第149号 平成19年度雲南市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


議案第150号 平成19年度雲南市生活排水処理事業特別会計補正予算(第4号)


議案第151号 平成19年度雲南市ダム対策事業特別会計補正予算(第3号)


議案第152号 平成19年度雲南市水道事業会計補正予算(第4号)


日程第   3 提案理由の説明


日程第   4 議案の質疑


日程第   5 議案の先議


日程第   6 議案各委員会付託


日程第   7 請願・陳情特別委員会付託


日程第   8 請願・陳情所管委員会付託


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 山 根 史 朗


                     書記 ──────── 山 本   亮


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 内 田 孝 志


副市長 ─────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次  会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄


水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


大東総合センター所長  安 部 幸 治  加茂総合センター所長  末 次 忠 三


木次総合センター所長  周 藤 靖 之  三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治


吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘  掛合総合センター所長  松 村 千 弘


政策企画部次長 ─── 障 子 弘 敏  総務部次長 ───── 坂 本 武 男


市民部次長 ───── 周 藤 喜 好  市民部次長 ───── 須 山 哲 好


健康福祉部次長 ─── 藤 原 節 夫  産業振興部次長 ─── 小 林 健 治


産業振興部次長 ─── 木 村 守 登  建設部次長 ───── 苅 田 好 雄


水道局次長 ───── 奥 田   武  教育部次長 ───── 稲 岡 恵 子


財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 30番、内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) おはようございます。内田郁夫でございます。一問一答方式でお願いいたします。


 まず、雲南市の防災計画について伺いますが、9月議会で11番議員の質問に、現在県と協議中で今年じゅうに概要版を市内全戸に配布するとのことでしたが、私も17年3月の議会で地域防災組織の必要性を訴えたのに対し、17年度末をめどに雲南市の防災計画を策定すると時の総務部長から答弁をいただいておりましたけれども、やっと雲南市にも地域防災計画ができたかとうれしく思っております。と申しますのも、10月24日の新聞で報道されました山陰中央新報は、一面トップ5段白抜きで、M7級半数見落とすおそれとの見出しで、地震、地質学を研究している産業技術総合研究所が現在地震が発生するおそれがあると推測している倍は危険地帯がある、地表での調査をもとに将来の地震を推定する現在の評価方法では危険な断層を見落とすおそれが大であると発表しました。そこで、政府の地震調査委員会もこうした問題を重視し、分科会を設け、新たな評価法の検討に入ったとあります。


 つまりこの研究所は気象庁の公式記録がある1923年からことし3月まで内陸の浅いところで起きたマグニチュード6.5以上の30回の直下型地震に着目、地表に断層が露出しているかどうかを調べたその結果、地下の震源断層のずれに見合った規模で地表に断層が生じていたのは5回、17%だけ、マグニチュード7以上でも9回のうち4回、44%にとどまった。地震調査委は、全国の主要な活断層を対象に長期的な地震の発生確率を評価しているが、2000年の鳥取県西部地震や2004年の新潟中越地震など発生確率が比較的低いとされていた地域で地表に露出していない未知の活断層が動いたケースが近年相次いでいる。最近活褶曲が6.7クラスの地震と関連していることがわかった。この活褶曲というのは、地表がやわらかくて、そのやわらかい地表が波打った状態の土地ということだそうです。で、今後は地質や地形も考慮した方がよいと話しております。したがって、風水害は多くなる、地震は多くはならないですけれども、起こる場所がわからなくなってきた。今まで言われるところの約倍になった、しかもその場所が特定できないわけですから、近くでは宍道湖南部、平田沖などが上げられていましたが、この建物の真下にも大ナマズが潜んでいるかもわからないということです。


 また、これからは雪害の心配もしなければならない。そうしたときに雲南市地域防災計画ができた。私も計画の供覧用をさらっと見せていただきました。さすが中身の充実したいいものができているなと思いましたが、これの市民に配布される概要版とはどんなものか、もう少し待って配布されるのを見ればいいわけではございますけれども、概要版の概要をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 防災計画につきましては、ことしの3月に概案といいますか、案をお示ししております。それ以降、県との本協議をしてまいりまして、本協議が完了いたしまして成案としたところでございます。近日中にホームページで公開をしていきたいというふうに思っております。何しろ350ページ、400ページ近くのものでございまして、なかなか一目でわかりやすいというふうにはできておりませんが、そのために第1弾として概要版といいますか、ダイジェスト版として災害予防と啓発を目的にした雲南市の防災・減災マニュアル的なものを全戸配布をいたしたいというふうに思っておりまして、既に発注しておりまして間もなく完了いたしますので、完了次第、全戸配布をしていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) 既に発注してあるとのことでございますが、どういうものができるか楽しみでございます。


 地区によっては既に防災計画をつくり、災害の防止ということで危険箇所の把握とか防災教育・訓練などの計画をしたり災害時の対策本部設定などを計画されているところがございますが、雲南市との関係はどうするのか。本来なら市を頂点にしたピラミッド形でいくべきだと思いますが、これでは枝葉があって幹がない状態ですから、何かあったときに困るのではなかろうか。2次災害あるいは食中毒が出たりしたときに責任の所在はどこにあるか、なすり合いになっても困るわけですが、市の組織のもとにいち早くこれらを入れておく必要があると思いますが、これとの整合性といいますか、どのように考えていらっしゃるか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 各地域で作成されております防災計画との整合性のことでございますが、御質問の趣旨は自治会あるいは地域自治組織等で作成されている計画のことだろうというふうに思っておりますが、そうしたこと、地域の実情を踏まえまして自主的に地域における防災計画を作成されるということは市としても大変重要なことだろうというふうに思っております。その計画は災害が起きたときにまずその地域でどうするかということを前提に作成されているというものでございまして、地域の行動計画あるいはマニュアルに当たるものだというふうに思っておりまして、市の防災計画の範囲におさまる内容であるというふうに思っておりますが、ケースによっては防災計画との整合性をとっていかなければならないというふうに考えております。本来おっしゃいますように市の防災計画があって、それを地域に普及して、その中でするのが一番よいとは思いますが、防災計画の策定がおくれておりましたので、各地域で独自のマニュアルをつくっていただくということは優先されてもよいのではないかというふうに考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) ということは、地区が先できていても、それを市の方では酌み取ってやるということで解釈してよろしいわけですね。


 即行動に移らなければならない有事の際に防災計画を持っていても動きがとれないわけですが、計画書では、市職員の場合、各部へそれぞれ任務分担がなされていますが、今度の計画で、今現在、即行動に移れるマニュアルとか訓練はできているか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 職員向けのマニュアルにつきましては、現在体制の基準あるいは初動の人員などを定めました雲南市の応急体制を定めて、その対応をしております。今後さらに詳細な、議員がおっしゃいますような初動マニュアル、あるいは避難開所、その運営マニュアル、これを作成して徹底をしていかなければならないと思っておりまして、これは今後の作業でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) ということは、今の行動マニュアルは各部署で策定をつくられるわけですか。現場の把握なんかはだれもでやられるわけですわね。だけども、初動体制でいろいろと分散していくとこなんかあると思います。そういうのは各部でマニュアルをつくってやられるわけですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 防災計画の中でも各部にそれぞれの役割を分担しております。それを行動マニュアルにするためには、それぞれの部署で案をつくっていただいて、それをまとめるのはあくまでも総務課の防災担当の方でまとめていくということになろうと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) そうだろうと思います。


 それと、今まだこれは聞いてもつまらんですね。市民向けのマニュアルはもちろんできておりませんだけんね、当然。これは。


 先般、武蔵野市の防災センターに行きましたが、ことし5月に竣工したとのことで、地上8階、地下1階で耐震装置は地震のエネルギーを吸収するとかで、ピストンの回りにコイルを巻いたジャッキの上に物が乗っているような建物で、事業費が27億5,000万、延べ面積4,487平米とのことで、これがふだん会議室にしている部屋を防災時は多くの職員が宿泊をできるようにしたところで、また部屋を別にして活動準備室というとこがありまして、出動機材のストックがずっとしてありますし、食糧や水の備蓄とかがしてある等々、うらやましいと本当に思うような施設がございました。雲南市でも災害現場に出る人の安全を確保するもの、例えば職員だと識別できるヘルメットとか作業服、安全靴、雨の中でも筆記ができる用具、ヘッドライト、非常食などがそろえてありますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 災害用の備品、装備品等でございますが、職員等につきましては、まだすべて完璧にそろっているという状況ではございません。備蓄品でございますが、平成18年の豪雨災害に際しまして毛布あるいは防災シートなどを各総合センターに配備をいたしております。食料品等でございますが、なかなか単独ですべて備蓄するということができない状況でございますので、有事に際しましては、県等と連携をとりまして島根県等からの提供を受けるような対応を備えておるところでございます。そのほか備蓄品としましては、飲料水用のパック、土のう袋ですとか、これは総合センターの方へ配備をしております。それから三刀屋の方でも初めて浸水がありまして、救助用のボートを購入いたしまして消防署の方へ配備をしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) ぼちぼちとそろっておるようでして、まあまあ安心いたします。


 次に、各地の避難場所は決まっておりますか。まだかと思いますが、ここにも災害発生当日は昼間は食糧がなくても何とかなると思います。ですが、夜は腹が減るとパニックになる可能性があると思います。したがって、市庁舎にも200人分ぐらいの備蓄は必要だかと思います。一夜明けた場合には、もう夜中のことですから、米や野菜など何とかなるでしょうが、何ともならんのが水洗が多くなってきた便所です。武蔵野市では簡易便所をいつでも設置できるように置いてあると、買ったかどげなか知らんけども、水の確保は容易なので下水道が使えなくなった場合でも水をくんできて使うと言っておられました。ただ、東京のことですから、違うのは、うちらの方は集落排水で、上から下までビニールパイプ1本ですが、マンホールはあるけども、東京の方は多分中の排水路、大きな排水路ができて、そこまで管で持ってきて流れるようになっておるから水をくんできて使えるのだと思います。水がそうして流せなくなったところはマンホールにビニールの袋を入れてトイレにする、汚物は薬品で固めて焼却すると言っておられました。このことは昔から考えられたことではありますけども、この袋ができたのがかなり前、消防庁の方で研究してつくっておられますけども、マンホールへ落といて用を足したものが下から上へ引き抜くことができないけませんが、だから普通の袋でやって上向けて抜けんやなことしては話になりませんで、そういうものをやっぱしうちとしても用意をしておく必要はないかなと考えます。そこで、現在災害を見越してストックしてあるものの状況、あるいは考え方をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 避難場所につきましては、現在、旧町村の避難場所をそのまま引き継いだ形で指定をしております。市内で416カ所指定をしておるところでございます。来年度、浸水想定区域を国交省、県が出します。それから土砂災害警戒区域のデータを国土交通省、県から提供いただくということになっておりまして、これでハザードマップを作成する予定としております。それにあわせて避難場所の見直しが必要になってこようと思いますので、見直しを行いまして、市民の皆さんに周知徹底を図っていく必要があろうと、場合によっては防災計画等も見直しが必要になる可能性もあるというふうに思っております。


 それから、200人分ぐらいの備蓄ですとか簡易便所、あるいは汚水処理の関係でございますが、こうした場合には相当、今400指定場所がございますが、そこも恐らく避難ができない状態でかなり広範囲にわたって大きなところで避難場所を設定していかなければならないというふうになろうと思います。そうしたことの現在の準備といいますか、そうしたことは今しておりませんが、そうしたことが起きた場合には適切に処理ができるように対応を十分に検討していきたいというふうに思っております。


 それから、備蓄品につきましては先ほど答弁で申し上げました、十分ではございませんが、毛布、シートあるいは飲料水関係のパック、土のう、救助用ボートですとか、そうしたものを順次そろえていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) 416カ所の避難場所があるということですけども、今まで出ておるのは、三刀屋なんか非常にやばいなと思うところがたくさんございます。早急のうちにつくっていただく必要があるかと思います。


 最後に、来年度、防災訓練はできないか、これは市長に伺います。


 今どき、昼間は若者がいない、消防団も市外で働いている。それでも集落といえるところは声をかけ合って避難もできますが、いわゆる限界集落と言われるところが27集落とのことでございましたが、この中でも本当に困っている地区など、高齢者ばっかりが多いとこですね、地震のときは仕方がないにしても、警報でも出ればだれか行動力のある者が避難所に張りつくことなどを考えておく必要がありはしないかと思います。夫婦2人で一方は寝たきり、一方は腰痛と想定したとき、一日でも早く炊き出しなども含んだ防災訓練を実施し、その地域に合った対策を見出していく必要があるかと考えますが、避難訓練をすれば山崩れの前兆、避難の時期、避難の仕方など講習するでしょう。一昨年は多根で1名の方がお亡くなりになりました。山崩れのため家に水が入るのを防ぐために水路を切りに行き、次に崩れてきた泥で命をなくされたと聞きましたが、普通ならば逃げ出すところへ、また近寄らないところへ入っていかれた。ちゃんと講習を受けておられたらあんなところに行くことはなかっただろうにと残念に思います。雲南市でも合併3年が過ぎました。そろそろ防災訓練をやるべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 防災訓練についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、雲南市にとりましてもこの危機管理対策、大きな行政課題でございます。こういったことから、平成17年には島根県総合防災訓練が当市で行われました。そしてまた、ことしは斐伊地区で5月に行われております。雲南市で一体的にということになりますと、この553平方キロの広さで一遍にやるということになりますとなかなか難しいものがあります。広いだけに地域の実情もございますし、そういうことになりますとやはりここはせっかく地域自主組織が発足いたしましたので、この地域自主組織の諸活動の中にどの組織においてもこの防災対策、危機管理体制、こういった取り組みがぜひ望まれるというふうに思っております。したがいまして、そうした地域自主組織単位に防災訓練あるいは防災に備えた取り組み、こういったことがなされますように、市といたしましても環境整備を整えていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) ぜひとも地域委員会の方にハッパをかけていただいて、やっていただくようによろしくお願いいたします。


 次に、学校給食について教育委員長に伺います。9月7日、朝刊を見たら、給食の飯の中にインレー、つまり虫歯の治療でかぶせたり埋めたりした金属が入っているのを職員が発見したということだったのですが、このとき教育委員会では関係する幼稚園、小・中学校にきょうの御飯は食べないようにということでパンを配った、そして米の納入業者や炊飯業者に対して異物が混入していたから調査をするように指示をしたとのことですが、指示をされた方も大変だったと思います。稲刈りのときからこの米が人の口に入るまでかなりの経路があります。調査をせいと言われても大変です。米の生産者は精米の時点で袋がとってあればどこのだれかがわかります。ここから始まって茶わんに飯が盛られるまで関係した人の口をあけてもらい、あなたはきれいな歯だね、君は虫歯があるが金歯が落ちとらへんかね、なかなかできないことですが、それをされたところもあったように聞きました。


 実は私もこういう経験がございます。入れてもごもごやっておりましたらカリッときまして、何かいなと見たら歯にかぶせたやつですがね。私の場合はこりゃいけんわいと思って歯医者へ飛んで行って済みましたけど、やっぱりこういうことはあります。したがって、今回も歯医者に向けて飛んで行かれた人があるわけでしょうね。


 この後、教育長、教育部長、職員の方も大変だったと思います。PTA、教育事務所、県の教育委員会、保健所、報道機関等々への説明、報告、相談、ですが、報道機関まで呼ぶ必要があったでしょうか。そりゃあ異物の混入などないにこしたことはございません。また、あってはならないことかもしれません。しかし、これが故意に入れられたものとか人体に悪影響を与えるものであれば話は別ですが、今回の場合、金歯が1個出たくらいで1週間も米の使用をとめる必要があっただろうかと思います。


 今、文部科学省は食育の重視ということで学校給食法の改正案を早ければ来年の通常国会に提出する、それが何かといえば、食材の生産や生産過程、流通の食文化などを学ぶ、そして地元で昔から使われている食材を給食に活用し、生産者との交流や生産現場での体験を通じて感謝の念や郷土への愛着を育てることも明記するとしています。また一方では、食の安全安心が求められるなどと言っていますが、雲南市の給食センターは地元の野菜が現在37.6%使用されているようでございますけれども、地元で昔から使われている食材をフルに使うとなると、例えば白菜一つにしても虫が食っていて用心をして調理をしたけれども浸しの中に虫が1匹入っていたとかというような無農薬野菜で食の安全でいくか、きれいな白菜で虫のふん一つついていない、浸しにしても汁にして出しても見た目もきれいでごみがないから安心だでこっちの方をとるか、ちなみに私は虫がよう食わんやなもんはわしもよう食わんわという方ですので、たまに汁の中に虫が入っていたり、それから夏のころはよくあります。飯の中に米の虫の死んだやつが入っとることがあります。ですけども保有米をちゃんととってる農家であればそんなもんじゃないか、まあ当たり前じゃないかなと思います。


 そこで、今回、米飯停止とされたのはどういうわけだったか、慣例に従って食物に異物が混入していれば何はともあれ停止しなければならないのか、また複数の金歯が何個も入っている可能性があると思われたのか、これは汚いものが入っていた、食わせるわけにはいかんぞと思われたのかと通告書には書いておりましたけども、これに対しての答弁は聞いて何になるものでもございませんし、求めません。取り下げさせていただきます。私が思うのは、たったこれだけのことで、たったこれだけのことというのは私が思うことであって大方の皆さんは大変な事件が起きたと思っていらっしゃるかもしれません。それでもこれで上を下への大騒ぎをするのは教育上、どうしたものかと思います。


 今、世界の人口67億、そのうち豊かな生活をしている者は6%だと言われております。先般九州では白い結びが食いたいなと紙に書いて餓死した人がいました。餓死はしなくても、似たような人はたくさんおいでになるかと思います。しかるに、子供たちに御飯の中に御飯以外のものが入っていれば、これは食えません、捨ててしまいましょう、これでよいでしょうかね。一方では、子供たちに物の大切さを教えなければならない。今、日本人はもったいないという言葉を忘れてしまったと言う人もいます。


 10月18日、政府は食事の前に「いただきます」、「ごちそうさま」を言える子が中学生で半数以下だ、食を通じて規範意識を備えた人間形成を図る上であいさつの習慣や家庭の食育の重要性を強調しております。今の日本、毎日、嫌な思いをさせるニュースが切れることがございません。こうなったのも自己中心にしか物を考えず、理不尽なことを要求し、思うようにならないとキレてしまう。いわゆる自分を抑制できない人が多くなってきつつある。したがって、老人、子供への虐待、ストーカー、DV、他人をあやめるのは日常茶飯事、家族同士でもやっております。それでも子供のことになると学力低下、学力低下と大人は騒いでおります。教育とは何なのか、飯の中のごみ一つでこれだけ騒ぎ、どれだけもったいないことか。物のない終戦を生きた私などは腹立たしく思います。


 そこで、私より五つ六つ先輩で武士道を心得ていらっしゃる永瀬教育委員長のお考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 永瀬教育委員長。


○教育委員長(永瀬 豐美君) 教育委員長に答弁を求められましたけども、本来雲南市の学校給食に限らず給食は安心安全を旨としなきゃならんと、そしてまたおいしい学校給食と、そして今、食育というようなことが叫ばれておるわけですが、本来いかなるものも混入してはならないのが原則であります。ところがそういう学校給食の中に銀歯という異物が混入するということはあってはならないことですし、これはやっぱり重大な問題として、その経路とかもろもろ考えていかなきゃならないということでございまして、安心安全の観点からこれはやっぱり一つの問題として教育委員会としては対処したわけでございます。


 具体的には、この問題については事務局の方で対処しておりますので、また事務局の方で答弁をするようにさせたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食への異物混入の関係でございますが、雲南市では、学校給食における異物混入が発生した場合のマニュアルを定めております。マニュアルでは、配食先で異物が発見された場合につきまして、異物の種類によりまして対応を2つに分けております。1つには、混入した異物が薬物等、味がおかしいとかにおいがおかしい、またガラス類とか金属類である場合につきましては直ちに喫食、食べることを中止するということにしております。また、薬物でない場合、例えば、先ほどもございましたが、野菜の中の虫とか毛髪、糸くず等の場合につきましては、学校等で除去して食べることができるか否かにつきまして判断をする場合、また給食センターと連絡をとって判断をする場合ということで、こうした場合につきましては判断をして食べることができればそのまま食べるというふうな形で対応をとっているところでございます。


 このたびの異物につきましては、金属片であったということでございまして、発見時におきましては金属類であること、何であるか特定ができないこと、また複数個あるのではないかということから、マニュアルに従いまして直ちに学校等へ連絡をしたところでございます。給食を食べ始める時間でございますが、幼稚園、小学校、中学校、それぞれさまざまでございまして、当日はほとんどの幼稚園や学校では食べ始めていたり、既に食べ終えていた状況でございました。食事中の学校につきましては、御飯について直ちに喫食を中止し、回収を指示をしたところでございます。安心安全な給食を提供するという面からこうした対応をとったところでございます。


 先ほどございましたけれども、食材がもったいないということがございましたが、こうした異物が入っていた場合は、やはりこうした混入をした原因をきちんと調査をして今後への対応をしていく必要がございますので、こうしたそれぞれ納入業者、それから製造業者等への調査も行っているところでございまして、再発防止に努めているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) 最後にですけども、6月18日の読売新聞に全国の小・中学校や教育委員会が親の抗議や理不尽な要求で苦慮している、中にはクレーム専門に対応する職員を置いている云々とあります。これを見ると、飯の中に砂一粒でも入っておれば報道せんといけんかなと思ったりもしておりました。これからの学校給食で地産地消でいくならば、今さっきも言いましたように、混入物がないようにするのはなかなか至難のわざだと思います。今さっきも食えるものと食えないかそこで判断してするということでございました。それで結構だと思いますが、報道ですわね、これもやっぱり、通告書にも書きましたように、ほんに大豆粒ほどの砂が一つ入っとってもやっぱり報道はされますかということと、米とパンの代替に要された金額はどれほどだったか、ちょっと聞かせてください。


 それと、こういう緊急の場合に代替用のパンが、ああして雲南市もすぐ、個数がかなりの数がと思いますけども、よう探されもったもんだなと、どういうふうに探されたか、ちょっとそれほどお聞かせください。それで終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 異物の混入に対する対応でございますけれども、小さい石等が入っていた場合の対応ということでございますけれども、そうした場合につきましても、やはりどこで混入をしたかというところをきちんと調査をする必要がございます。先ほども申し上げましたように、再発の防止に努めることが一番大事でございますので、そうしたところで対応しております。


 それから、こうした件について報道までする必要があるのかというところでございますけれども、やはり混入をしたものが材質等不明な場合とかそうした場合、それから昨年もございましたけれども、食材の加工にかかわる製造機械の部品等が混入した例もございましたけれども、こうした場合につきましては情報公開ということで、そうした対応をしていきたいというふうに思っております。ただ、虫とか毛髪等入っている場合もございますが、こうした点についてはもう混入したものが直ちに判定できますので、そこまでの対応をとっていないところでございます。


 それから、代替につきましては、既にほとんどのところが食事が終わっていたところもございまして、代替のパンを準備をしたところは小学校1校、中学校1校の2校でございまして、約300食をパンで対応したところでございます。これにつきましては、炊飯委託業者で対応していただいたところでございますけれども、経費的には約1万円でございました。以上でございます。


○議員(30番 内田 郁夫君) わかりました。終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 議席番号11番、堀江治之でございます。私は、今12月定例議会におきまして、通告いたしました6項目について一括方式により一般質問を行います。


 それでは、質問に入ります。


 1項目めの雲南市のホームページについてを伺います。


 雲南市もホームページを立ち上げられ、多くの情報を取り上げ、徐々に充実されてきておりますが、まだ市の各種統計情報の公開が不足しているのではないかと感じております。例えば雲南市の人口については、市全体並びに旧6カ町村までの情報であり、市民の間ではせめて公民館単位、あるいは地域自主組織区域単位、または旧大字単位での年齢別、男女別等の統計情報の掲載が欲しいという意見をよく聞いております。このことにより、今、市内全域に設立されました地域自主組織の活動の資料として活用、さらには市役所の各部署での共通資料としての活用が期待できますが、より多くのデータの掲載により、より便利となるのではないかと考えます。統計情報をデータベース化し、さらに多くの情報を公開運用する考えはないか伺います。ちなみにこの取り組みについては、全国の県庁所在地では、横浜、宇都宮、鹿児島市に次いでこの11月より松江市が運用を開始され、登録された統計情報は461件、関連図書445件、計900件にも及ぶものであります。職員の業務の効率化が期待されると言われております。


 次に、視覚障害者、高齢者等がホームページを利用しやすいように最低限の機能として文字の大きさが変更できる、画面の写真説明が音声で聞ける、マウス操作をせずキーボードだけで操作できるが備えられているのかどうか。総務省がこの夏、全国1,873自治体への調査の結果、職員の理解、知識が不足、予算や人が配分されないなどにより大半の自治体が対応していないことが確認され、普及を促されておりますが、雲南市としての対応の考えを伺います。


 次に、2項目めの財政健全化対策についてを伺います。


 本年8月7日付、総務省自治財政局長名で、財政の厳しい地方自治体にとっては大変有利な措置となる平成19年度公的資金補償金免除繰り上げ償還実施要綱についての通知が出されておりますが、その内容は、普通会計債では、実質公債比率18%以上の自治体では利率5%以上の旧資金運用部資金もしくは旧簡易生命保険資金の残債分に対して補償金免除により繰り上げ償還ができるものであり、公営企業債では、上水道、工業用水道、下水道、病院事業等において資本費等から算出した数値が基準値を超える事業に対して5%、6%、7%以上の起債利率の残債に対して補償免除により繰り上げ償還ができるものであります。このことから、現在の雲南市の現状において、このたびの措置に該当する普通会計債、公営企業債の会計ごとの起債残高と件数について伺います。


 次に、今定例議会において、簡易水道事業並びに生活排水処理事業特別会計等の補正予算に1億6,700万円余の起債の繰り上げ償還金が計上されておりますが、これまでの起債の繰り上げ償還の実施状況、このたび平成19年度から3年間繰り上げ償還の補償金が免除となった今、今後の対応策について伺います。


 次に、市民の皆さんを対象に、資金の使途を明らかにし、市が発行する市債でいわゆる市民参加型公募債と言われる債券の発行により、市民の皆さんの行政に対する参加意欲を高めていただくとともに市の資金調達の多様化を図ることを目的として発行する公募債、いわゆる市民債の発行の考えはないか伺います。この公募債は、今全国の多くの自治体が取り組んでおられ、最近では岡山県倉敷市が10億円を発行し、完売をされております。さらに先般、島根県も100億円を利率1.22%、5年満期で発行されることとなったところであります。この公募債の利点としては、現在の市中銀行での普通預金利率0.2%前後、定期預金で0.35%前後、5年ものの国債で1.15%であり、この利率以上に利率設定すれば債券購入者にとっても有利となり、ペイオフ対策にもなります。また、市としても市民の皆さんが理解をいただければあらゆる事業に投資が可能となります。


 次に、自治体が提示したまちづくりのための複数の政策メニューに対して、みずから望む政策メニューに寄附をすることで政策の実現を図る仕組みを実現するための条例が寄附条例と言われております。条例の有無とは関係なく、自治体への寄附はこれまでもあっております。寄附は慈善の意味合いが強いわけでありますが、寄附条例の場合は寄附をする側が自治体が提示した複数のメニューの中から好きな事業を選んで寄附をするのが特色となっております。この寄附条例は平成16年に長野県内の自治体で全国で初めて制定され、以来この条例制定も拡大し、現在、全国で27自治体で2億円を超える寄附を自然、動植物等の地域の宝と言われるものの保護、福祉事業、青少年の育成事業等に対する寄附が多いと言われております。当初その自治体の地域内の方からの寄附を考えておられたようですが、実際には自治体外からの寄附が7割から8割となっていることから、現在国が検討を重ねられているふるさと納税の先駆けと言われております。このような寄附による事業実現を図る寄附に対する寄附条例の制定の考えはないか伺います。


 次に、3項目めの産業振興と企業立地について伺います。


 平成18年度の企業統計で、5年前と比較し、島根県では事業所で7.8%、従業者で4.7%の減少との速報値が出されました。市内でも同様の状況と思われますが、市外からの企業誘致も大変重要でありますが、現在市内にある企業、事業所に対する支援も大変重要であり、特にこれまで公共事業により地域の振興が図られた部分も少なからずあったと思います。しかし近年、国、県、市の建設事業予算の大幅な削減により建設、建築業を初めとし、その関連事業者の方、さらに大方の産業界でも大変厳しい経営状況となっております。市内のその実態と対策について伺います。


 次に、島根三洋電機では来年、太陽電池パネルの量産体制を図るため工場の拡張が進められております。市でも工業用水の拡張中であり、さらに三洋電機では、先般、平成20年度以降の3年間で中核事業の充電池と太陽電池にそれぞれ1,000億円規模の計2,000億円の集中設備投資を検討していることが明らかにされたところであります。太陽電池は雲南市の島根三洋電機等の増産で平成20年度には平成18年度の2倍以上の体制にする予定でありましたが、欧州を中心に市場が急拡大していることから計画を見直しし、生産能力を大幅に増強する方針とのことであります。このことにより雲南市への対応要請があった場合の用地、用水、その他さまざまな対応についての考えを伺います。


 次に、4項目めの市道三日市潜水橋線のちりよけの修繕について伺います。


 1級河川、斐伊川の木次町内にかかる市道三日市潜水橋線の下熊谷潜水橋のちりよけ施設が昨年7月豪雨災害で破損したままとなっております。被災状況は、ちりよけ約20基中、約半数が被災し、うち2基は完全に倒壊しております。このことから、本年6月定例議会の際、ちりよけの修繕について一般質問を行ったところであります。その際、一定の修繕の回答を得ておりますが、現在そのような状況もうかがえません。今、雲南市は雲南市を全国に知っていただく市自体のブランド化推進中であり、その先導的役割として映画ヤマタノオロチ伝説「うん、何?」を初め多くの取り組みがされております。既に市内ではプレミア上映が開始されており、さらに県内の上映日程も決まり、東京、大阪、広島、そして全国展開での上映が予定されているところであります。その映画の中で、目を閉じて橋を渡り切れば願いがかなう願い橋としてストーリーの重要な場面で数回にわたりこの潜水橋が映し出されておりますが、映画のスクリーンと実際に現場に立って比較してみますと、感覚は大きく違い、画面で見るよりはるかにみすぼらしく感じられて、さらに月日の経過とともに見た目もみすぼらしさが増してきております。映画を見て、また来年の春になれば例年のように桜の花の期間にわずか1週間か10日の間に市内、市外、県外から数万人という花見客が訪れられます。その際、潜水橋のちりよけの現状を見られればどのような感想を持たれることでしょうか。このように財政が厳しいことは十分承知をしておりますが、雲南市のブランド化の売りの場所であり、早急な修繕対応が必要と考えますが、いつごろどのように施工されるのか伺います。


 次に、5項目めのいじめ対策について伺います。


 いじめの定義では、自分より弱い者に一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じ、学校が事態を確認しているが定義とされておりましたが、平成18年度にいじめの定義が、被害者の立場に立って一定の人間関係にある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことで精神的な苦痛を感じているものに見直された結果、全国の小・中・高校のいじめは前年比6倍の12万5,000件が認知され、また島根県では中学1・2年生を中心に514件であったとのことでありますが、市内の実態と対応について伺います。


 次に、最近のいじめの傾向は携帯電話の普及によりメールによる個人中傷誹謗によるいじめ、さらにインターネットでの学校裏サイトによるものなど、発信者が特定できないことを利用したいじめの傾向となっておりますが、雲南市における小・中学生の携帯電話、パソコンの所有状況と学校での指導状況について伺い、さらに市内の学校に学校裏サイトなるものが存在しているのかどうか伺います。なお、携帯電話とパソコンの所有につきましては、昨日16番議員に回答されておりますので、これを利用させていただきたいと思います。


 次に、兵庫県内の自治体で市内の小・中学校の生徒、約3,000人を対象にいじめのアンケートをとったところ、いじめられたことがあると回答した子供が26%、今もいじめられていると回答した子供が14%と予想以上のいじめの実態が浮かび上がったことから、今12月定例議会に仮称いじめ防止条例を提案されることとなったとのことを聞いております。条例案は行政や学校、職場、地域などでいじめを見かけた場合、市への通報義務を義務づけ、いじめ追放市民会議を設け、市民運動や啓発活動を展開し、学習会を開く、いじめを許さない都市宣言をするなどが骨子となっており、条例が制定されれば全国でも珍しいと言われております。このような地域などあらゆる場からいじめをなくすための市独自のいじめ防止条例の制定の考えはないか伺います。


 次に、6項目め、テレビの地上デジタル放送対策についてを伺います。


 平成23年7月をもってテレビのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行しますが、全国のアナログ対応テレビは約1億台強と言われております。それに対し、デジタル対応受信機が2,300万台の累計出荷台数と言われております。全国的にデジタル機能つきテレビの普及がおくれており、また簡易チューナーを取りつけ、現アナログテレビでデジタル放送を視聴できるもチューナーの普及も十分と言えなく、見切り発車のおそれもあるとのことであります。さらにアナログ放送が終了することの認知度も6割とのことであり、これらの市内の現状と市ケーブルテレビの対応策について伺います。


 以上、一括して6項目の一般質問を行い、市長、教育長並びに関係部長の明快なる回答を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、政策企画部関係について答弁をさせていただきます。


 まず、1点目の雲南市のホームページについてということでございます。その中の、最初に各種統計情報をデータベース化する関係でございますが、御指摘の統計情報のデータベース化ですが、近隣では、島根県や松江市が分類検索、キーワード検索機能などの機能を持ったデータベースを構築し、ホームページ上に公開しております。しかし、この構築には調査データの収集、整理に費やす時間はもちろんでありますが、多大な経費が必要となることから、現在この構築については考えてはおりません。当面は既に公表されております国勢調査等の結果により現在のホームページの内容を順次更新することで対応したいと考えております。なお、詳細データの問い合わせにつきましては情報政策課で対応したいと考えております。


 それから、2つ目の視覚障害者、高齢者等がホームページを利用しやすいようにという御指摘でございます。ホームページがどの程度広範な人に利用可能であるかをあらわすウェブアクセシビリティについては、雲南市ホームページ作成基準において情報バリアフリー化に配慮した画面構成を心がけることと定めております。添付画面などへの代替テキスト入力、タイトルの掲載、文字の大きさ、背景色と文字のコントラストなど、注意を払いながらコンテンツ作成に努めているところでございます。しかし、代替テキスト未入力のコンテンツなどが掲載されているのも事実であり、今後研究を重ねるとともに、既存コンテンツの再認識も含め、アクセスしやすい方向を模索していきたいと思いますので、当面はパソコン側に付加されています文字を大きくする機能等を活用いただきながらごらんいただきたいというふうに考えております。


 大きな2点目の財政健全化対策についてということで、その4点目にございます、寄附に対する寄附条例の制定の考えはないかということでございます。19年、ことしの6月の定例会でも福島議員の方から同様の御質問いただきまして答弁をさせていただいておりますが、寄附に対する寄附条例の制定の考えでありますが、この制度のメリットは、具体的な使い道を示した上で寄附を募ることから、市民が寄附という行為を通じて直接政策を選択できることもあり、市民が政策のメニューづくりやその資金調達となる寄附集めにかかわることができるため、寄附を通じた参加型民主主義の新たなモデルとなる可能性を秘めていると言われております。全国的にも注目をされている制度でございます。地方自治体を取り巻く状況がますます厳しくなっていく中で多様化する住民ニーズに対応していくためには新たな財源の確保が必要であり、国において進められていますふるさと納税制度との検討も骨格がほぼ固まったところでありますので、本市といたしましても、そうした制度の整理を行いながら市民が主役の自治のまちを進める一つのツールとして前向きに検討させていただきたいと思います。


 大きな6点目のテレビの地上デジタル放送対策についてでございます。総務省が本年5月に発表いたしました地上デジタル放送に関する浸透度調査の結果によりますと、地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は27.8%となっております。今後の購入予定では、今のテレビが故障したら、あるいは受信機の価格が安くなったら購入するとの意見が多数でございます。地上アナログテレビ放送停波については、認知度でございますが、93.9%、それから放送停波時期についての認知度は60.4%でございます。雲南市の状況についてでございますが、既に相当数の受信機が普及している状況にありますが、台数につきましては調査したデータがございません。ケーブルテレビのセットトップボックスは11月末現在で364台を設置していただいております。地上デジタルテレビ放送につきましては、雲南市・飯南町事務組合において昨年10月からNHK2波、民放3波の再送信が行われております。ケーブルテレビ加入世帯においては、地上デジタルテレビ放送対応チューナー内蔵テレビなどの購入やケーブルテレビ局へセットトップボックスの利用申し込みをしていただくことにより視聴が可能となっております。また、来年9月には木次中継局が開局予定であり、21年には市内では宍道湖、大東、日登、掛合の各中継局が整備される予定となっております。ケーブルテレビ未加入世帯におきましても、地上デジタルテレビ放送対応受信機を用意していただきますことによりまして視聴が可能となるものでございます。地上デジタルテレビ放送に関する周知方法につきましては、事務組合のホームページや市報でお知らせをしているところでございますが、PR番組もケーブルテレビで近日中に放映する予定といたしております。地上放送のデジタル化は国の施策として実施されるところでございますが、市といたしましても、今後も国、県、事務組合と連携を図りながら周知広報の充実、受信環境把握の徹底などの取り組みに努力をしてまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 私の方から、補償金免除繰り上げ償還の件、それから繰り上げ償還の実施状況と今後の対応策、公募債の発行について、3点についてお答えをいたします。


 最初に、公的資金補償金免除繰り上げ償還についてでございますが、免除されます起債の条件等は質問の中で議員が述べられたとおりでございます。それに加えまして、普通会計につきましては、財政健全化計画をつくる、また公営企業会計につきましては、公営企業経営健全化計画をつくりまして、その自治体の行財政改革に相当程度を資するというふうに認められた場合に限って免除がされるということでございまして、平成19年度から21年度まで3年間に限って許可をされるというものでございます。雲南市で該当する件数と残高のお尋ねでございます。普通会計が49件、4億2,400万程度です。簡易水道事業特別会計が13件、2億8,800万円、生活排水処理事業特別会計が14件で3億7,500万円、水道事業会計が41件で7億1,200万円、合わせまして18億円余りでございます。


 次に、繰り上げ償還の実施状況と今後の計画でございますが、平成16年度に8,110万6,000円、平成17年度には7億6,545万6,000円、平成18年度に5億3,343万2,000円実施しておりまして、本年度は一般会計と特別会計合わせまして7億6,426万円を予算措置しているところでございます。今後の平成20年度以降でございますが、既に説明をしておりますように、実質公債比率の抑制のために計画的に実施していく必要がございます。一般会計と特別会計合計で平成20年度に5億円程度、平成21年度に6億円程度を実施しなければならないのではないかというふうに考えておりまして、新年度予算編成にあわせて策定します次期の中期財政計画の中へ盛り込んでいこうというふうに思っております。


 それから、市民参加型公募地方債につきましてですが、資金調達の多様化あるいは住民の地域参画意識の高揚を図るために2001年度から導入された制度でございまして、県内の市町村では松江市、浜田市が発行しております。また、全国の状況等、先ほど議員がおっしゃいましたが、人口5万人以下の市ではアンケートの回答があった91団体の中で3団体だけが発行しているという状況でございます。利点としましては、市民にこの事業への参画意識が高まるということ、また利率が低く設定できるというようなことがございます。しかし、課題点といたしまして、対象とする事業選定がなかなか難しいということでございます。不特定の市民の皆さんに資金提供してもよいというふうに思っていただける事業をどうして選んでいくかということがございます。もう1点、事務体制あるいは起債管理がなかなか難しいということ、事務コストがかかるということで、事務負担が非常に大きくなるということがございます。また、現在地方債は市内の金融機関等で資金調達をしておりますが、現在のところ、特段その資金調達に支障があっておりませんので、現時点では公募債の発行する予定は持っていないというところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 産業振興部には2点質問をいただいております。


 1点目、産業振興の関係でございますが、平成18年事業所・企業統計調査結果によりますと、雲南市での事業所数が117、従事者数が3,787名であります。事業所は近年数の増減はありますが、5年前と比較しまして16.4%の減となっております。また、従事者数は5年前と比較をいたしまして0.2%の減となっております。しかしながら、従事者数は2年前の3,540名から2年連続の増となりまして、2年前から約250名の増加となっております。あわせて製造品出荷額も2年連続の増加となります。5年前から比較しても1.7%の増加となっております。事業所総数としては減少しつつも、各事業所の増設等によりまして従事者及び製造品出荷額は増加をしております。さらなる対策といたしまして、地元企業訪問等により企業ニーズの把握を行い、多角的な支援に努めていきたいと考えております。


 2点目、太陽電池の市場状況は全世界的にも大変な伸びが予測されております。それに伴いまして、三洋電機では2010年度までに累計800億円以上を投資し、太陽電池事業を拡大される計画であります。2007年度にはセル生産能力を260メガワットに拡大、2008年度には350メガワットにさらに増強される計画であります。この生産能力増強拠点として、国内では大阪府貝塚市にあります二色の浜工場と島根三洋電機であります。この計画に基づきまして、島根三洋電機は、現在50メガワットでございます。参考までに1メガワットが250戸分、1世帯4キロワットとして計算をしたところでございます。50メガワットというのは1万2,500戸分に値をいたします。2008年度には140メガワット、3万5,000戸分に値をします、生産増強を計画されておりまして、現在、来年秋の操業開始に向け建設工事と工業用水の送水施設工事、また電気工事が進められているところでございます。この増強計画以上のお話があれば市といたしましても用地、用水、その他の最善の支援を行っていく考えでありますし、ぜひとも雲南市でさらなる増設を行っていただくよう、市長先頭に立ちまして強く要請をしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 下熊谷の潜水橋のちりよけの修繕についてでございます。下熊谷の潜水橋につきましては、先ほどもございましたように、昨年の7月の豪雨災害によりましてちりよけが被災したものでございます。この橋は豪雨時に水位が上昇しました場合、水の中にあることから潜水橋、別名潜り橋とも言われております。桜シーズンには斐伊川堤防桜並木の延長上にありますことから、桜ゾーンとして一体的に広く多くの皆さんに親しんでいただいております。とりわけさきに本市が作成しました映画「うん、何?」にも随所に取り上げられております。今後一層観光スポットとなることと思われます。


 ちりよけの復旧についてでございますが、根本的な復旧となりますと概算約3,000万円が必要でございます。ちりよけは豪雨時に立木が流出しました際に橋本体が被災しないよう橋を保護する役割がございます。したがいまして、橋の本体自体の機能が低下するとか、あるいは利用者の皆さんに支障を来すとか、あるいは安全上問題があると、こういうものではございません。したがいまして、このような観点から財政状況を含めまして、橋の保護、景観の考慮などをしまして堆積物の除去とちりよけの一部を本年度末までに施工することと予定しております。なお、根本的な復旧につきましては、財源対策としての方策を国等の関係機関も含めまして現在検討しておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 堀江治之議員のいじめに関する御質問、3点あったかと思いますが、それぞれ答えをさせていただきたいと思います。


 最初に、いじめの実態とこの対応はということでございますが、議員もおっしゃいましたように、いじめの定義が昨年変わりまして、判断基準が広がったということで、全国的にこの報告の件数がふえております。こうした中で、雲南市でございますが、基準が変わる前の平成17年度は小学校が3件、中学校が3件でございましたけれども、平成18年度につきましては小学校が11件、中学校が9件ということで、合計で約3倍に増加したというところがこの実態でございます。今年度でございますけれども、1学期末の段階では、小学校が2件、中学校が2件でございます。


 次に、いじめへの対応でございますけれども、これは大きく2つ分けまして、1つは未然の防止と、そしてまた起こった後の事後の対応ということでございますが、未然防止としては、いじめをしない、いじめを許さない、そしていじめをさせないと、こうした態度の育成につきましては、日ごろの全教育活動の中で指導するということでございまして、特に道徳、そして人権教育の中で重点的に行っている状況にございます。


 また、起こってしまった場合の対応でございますけれども、いじめられた子供への対応は支援、これを重要視しておりますし、またいじめた子供への指導、そして保護者への説明責任、謝罪、そして今後の協力依頼等、各学校でそれぞれの実態に応じてマニュアルを作成しておりまして、それで対応しているところでございます。


 教育委員会といたしましても、校長会でいじめは人間的に絶対に許されない行為であると、そして校長は毅然とした態度でまず子供たちをしっかり守っていただきたい、こうしたことを共通理解しているところでございますし、教育委員会によります指導主事が学校訪問等で具体的な指導助言を行っているところでございます。常日ごろから学校との連携をとっておりまして、起こった場合にはスクールカウンセラーを配置するとか、あるいは指導主事が訪問するとか、また専門機関への連携等を図りながら今後の対応策等について一緒に考えているところでございます。


 また、このいじめは非常に見えにくい、そしてまたどこにも起こり得るものでございまして、学校のみならず家庭、そして地域への呼びかけもしているところでございます。いずれにいたしましても、児童生徒一人一人への日ごろの教育の積み重ねが大切でございまして、今後も学校、そして保護者、地域と行政が一体となりましていじめの根絶に向けて鋭意努力してまいりたいと思っております。


 先般、12月の4日でございましたけれども、山陰中央新報に第27回の中学生人権作文コンテストの結果が出ておりました。その中で、木次中学校の3年生の持田明加奈さんの作品が見事山陰中央新報社賞に輝いたわけでございますが、その作品、私も読んだわけですけれども、強くなれと、いじめに対して立ち向かう勇気の大切さ、またこの紙面を通して毅然とした態度で先生が指導されてたと、こうした教師の指導力、こうした作品を通して感動し、またこのいじめに対する一つの方向性みたいなものを感じたわけですが、子供が本当に強くいじめに立ち向かう、こうした子供たちを育てていきたいなというふうに考えているところでございます。


 次に、携帯電話あるいはパソコンの保持の所有の状況と、そして指導の状況はということでございますが、この所有につきましては先般回答しておりますので割愛させていただくということで、原則この携帯電話につきましては学校への持ち込みは禁止いたしております。ただ、一部の学校では昼間教員が保管いたしまして、下校時等、遅くなった場合に家庭との連絡をとるというために持ち込みを許可している学校もございまして、これは児童生徒の安全を最優先するということで教育的な配慮としてやむを得ない対応であると考えているところでございます。


 そこで、学校の指導の状況でございますけれども、こうして持ち込みを禁止しているものの、実際に児童生徒が所有しているわけでございますし、またインターネット上で昨年も誹謗中傷といった事案も起こっております。こうしたことから、教育委員会といたしましては各学校の実態に応じて情報教育の一環として指導する旨を通知しているところでございます。こうした中で、学校の指導状況でございますけれども、既に児童生徒への情報教育を実施しておりまして、携帯電話、パソコン使用上のルールあるいはマナー、また出会い系サイトの恐ろしさ、こうしたところを指導しております。保護者に対しましてもフィルタリング、あるいはパソコン、携帯の使用についての家庭でのルールづくり等についての研修会を行っております。また、専門機関等での生徒へ、あるいは教師、保護者への研修会も行っておりますけれども、こうした専門的な指導につきましては今後も情報等を流しまして積極的に進めてまいりたいと思っております。


 それから、お尋ねの学校裏サイトの件でございますけれども、議員もおっしゃいますように、これは非常に発見が難しい、特定できないというふうなこともございまして、携帯電話からのアクセスがほとんどということもございますし、学校名を検索してもなかなか検索できない、こういう実態がございます。現在のところ、私どもとしても把握できない状態でございますけれども、今後この雲南市内の学校にも存在する可能性が十分ありますので、学校との連携をとりながらこの実態把握に努めたいと考えております。


 3つ目の大きな御提案でございましたいじめの防止の条例、市独自ではという御提案でございました。大変貴重な御提案と受けとめたところでございます。実際に市独自でというのは全国でも極めてまれだというふうに伺ったわけでございますが、この県内の市町村におきましても、そういう独自の条例は定めておりません。ただ、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の中でいじめに関する支援を条例に盛り込んでおるという市町もございました。これにつきましても、あくまでも子供たちの安全確保を中心にいたしまして児童虐待、人権侵害、交通事故などの項目を盛り込んで担当部署を決めてるということでございます。この条例につきましては、市全体で取り組む大きな指針を示すものでございまして、この御提言、真摯に受けとめまして、関係部局と教育委員会で協議し、また検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 再質問いたします。


 まず、雲南市のホームページでございますが、経費の問題等々あってなかなか対応できないと、考えられないということでございますが、人口データ等については、先ほど申し上げましたように、旧町村単位程度しか上がってないわけでして、さらにこれを詳しく掲載する考えがないのかどうなのかお尋ねしていきたいと思います。


 それから、視聴覚障害者、あるいは高齢者の皆さんに対する対応なんですが、そういう方はなかなか情報を入手しにくいというふうな状況もあるわけでして、できるだけ一人でもそういう形で情報が得られるようにしていかなければならないというのが基本であろうかというふうに思います。経費の問題いろいろあろうかと思いますけれども、検討をお願いしたいというふうに思います。


 次に、財政健全化対策についてでございますが、先ほどこれまでの実施状況等を聞いたわけでございますが、国の方で11%以上の実質公債比率の自治体についてはこういう措置がとられてきたということでございます。今回一般質問の中で特に財政に絡む質問というのはかなり出てきたわけでございます。入りをはかり出るを制すという市長のお言葉でございますが、できるだけできるように、対応できるように、例えば繰り上げ償還にしても今計画がされておりますが、これをするにはやはり余裕の資金がなけねば繰り上げができないということでございます。しかし、私が申し上げました公募債というものが活用できるとすれば、現在5%以上というのがトータル約18億円程度というふうなことでございますが、公募債でありますと、島根県の場合を申し上げますと、先ほど100億円を募集するということでございますけれども、そうしますと5%であったものが1.22%に変わると、いわゆる借りかえという形になるわけですが、変わるということになりますと、3.78%有利になると、利息分が安くなると、それが県の場合は5年間ということでございますので、単純に5年間掛け上げますと18.9%利息が有利になるというふうなこともございます。そういうふうなことから、私は公募債の対応ができればその上ないというふうに思いますが、予定ないということでございます。ひとつ再度検討をお願いしたらというふうに思います。


 それから、寄附条例の制定でございます。前向きに検討するという回答でございますが、まだ今、全国で27カ所ということで、余り情報が出てないわけですが、一番近くでは岡山県の新庄村というのが平成16年にこれを取り組んでおります。対応の事業は動植物の保護、あるいは福祉の村づくり、あるいはここは桜で有名のようでございますが、がいせん桜の保存、あるいは特産品の開発というふうなメニューを上げて寄附条例というものを策定され、取り組んでおられるということでございます。トータルまだ寄附ということですからそう大きな金額になっていないわけですけれども、例えば雲南は桜が市の花でございますが、ここも桜保存のために百七、八十万円の寄附があって、そのうち現在90万ほど使って保存に努めておるというふうなことが新聞報道されております。そういうふうなことから、いろいろな事業にこれが活用できるというふうに思います。また、メニューについても市民の皆さんと共同で決めていくことが可能であるというふうなことから、大きな金額にはならないわけですけれども、そういうふうな事業が市民の皆さんの理解を得ながら有利にできるということがメリットであろうかというふうに思いますので、ひとつこれについて前向きな検討をしていただくようお願いしておきたいと思います。


 次に、産業振興立地についてでございますが、ああして合併以来多くの企業が雲南へ進出されたところでございますが、企業を誘致するというのも重要でございます。しかしながら、既存の市内の事業所等について、やはり今大変疲弊した状態というふうな中で、厳しい経営を強いられております。そういうふうなところへの対応というのは、誘致も重要ですが、これも大変重要な問題というふうにとらまえております。さらなるひとつ市の支援策というものをお願いしておきたいというふうに思います。


 それから、島根三洋電機の関係でございますが、これにつきましては、欧州で最近、地球温暖化問題、大変積極的に取り組まれておるという観点から、この太陽電池というものが欧州で爆発的に広まっておるということを受けての三洋電機さんの考えというふうに察しておるところでございますが、その約1,000億円程度を集中投資するというふうな情報も出ておりますし、これらの要請等があれば、やはり対応をひとつしていただきたい、最善の対応を努力するということでございますのでお願いをしていきたいというふうに思います。


 次に、潜水橋のちりよけの修繕についてでございます。6月議会に一般質問いたしまして、回答としては、橋の保護あるいは景観上の観点を含めて非出水期の秋以降に何らかの行動を起こすという回答をもらっておりましたけれども、9月議会にも補正というものが出てなかった。そして12月であろうというふうに思っておったんですが、12月議会にも補正が出てないというふうな感じをいたしております。そういうことから再度いつごろどのようにという形で質問したところでございます。先ほど申し上げましたように、大変風情のある橋でございます。映画の中でもメーンの場面に数回も出てくるというふうなことでございます。先般、1週間くらい前だったと思いますが、私があそこら辺を歩いていますと、恐らく市内の方だと思いますが、映画を見て来たと、それでその映画に出た橋はこれですかというふうな尋ねられた方もいらっしゃるわけでございます。特に、先ほど申し上げましたように、桜の開花時期には多くの皆さんがいらっしゃるわけでございます。失望するような景観であってはいけないというふうに思っておるところでございます。当面何らかの対応をするという回答でございますが、全面的な検討はしてもらえないものでしょうか、そのところを再質問したいというふうに思います。していただくとすればいつごろどのような形になるのかお尋ねをいたします。


 次に、いじめ対策でございますが、これは文科省でも大変悩んでおられる内容でございます。いじめの事後の対応はもちろんでございますが、それがないような形を構築していくのが必要でございます。知恵を絞って、他人の痛みというものをわかる、そのための教育、いかに痛みを教えていくかというのがポイントであろうかというふうに思います。さらに携帯電話、パソコン等のフィルタリング機能、これは今の実態からいきますと子供さんの方がよくその操作方法を知ってる、親の知識が乏しいということから、子供任せというふうな形になっているのが現状ではなかろうかというふうに思うわけでして、学習指導等をしておるということでございますが、今、島根県が安心・安全インターネット講座というのを出前でやっておられます。どこへでも行きますというふうなことを言われております。恐らく学校での授業参観等も毎年やられると思いますが、子供さんと保護者の方一緒にしてそういうふうな研修会を開催される考えがないのか伺っておきたいと思います。


 それから、テレビの地上デジタル放送対策でございますが、現在1億台程度出ておる中でデジタル対応の機種が累計で2,300万台、4分の1でございます。なかなか厳しいわけでございまして、デジタル対応はアナログのそれよりも高価でもございます。なかなか低所得世帯についても厳しい状況であるということで、政府も低所得者世帯へ5,000円程度のチューナーというものを無料配付、あるいは補助をするというふうな話も聞いておりますが、まだ固まったものでもございません。そういうことからあるいは見切り発車があるではないかというふうなことが言われておりますので、そこら辺のところ、市として広報等もするということですけれども、再度この広報なり対応についての所感を伺っておきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、4点御質問いただいておりますので、逐次答弁をさせていただきます。


 まず、ホームページの関係でございますが、統計情報のデータベース化、特に人口に関するデータの関係でございます。旧町村単位で載せてるということでございますが、現在、17年度の国勢調査等も載せる準備をしている段階でございますが、旧町村をさらに細かいエリアでデータの掲載をするようにということでございますが、データ量等の問題、あるいは手法等の問題等も含めてちょっと検討させていただきます。


 それから、2点目の視覚障害者あるいは高齢者の皆さんのホームページの関係でございます。これにつきましては、入手困難といいますか、具体的にホームページを見ていただく場合についてはそれぞれ精通されていると思いますが、既存のパソコンの中に文字の拡大とか、あるいはヘルプ機能等も添付されております。こういうものを使っていただければ見やすい画面に修正して見ることができるということでございますので、こういうことも御活用いただきたいと思います。なお、雲南市のホームページの関係でございますが、これについてもいろいろと御指摘いただいてる部分がありますので、見やすい、使いやすいホームページということでデータ的にも整理をする必要があろうかと思っております。この部分については検討を進めていきたいと思いますし、ホームページ自体の一新についてはもうしばらく時間もかかるものと思います。


 それから、3点目の寄附条例の関係でございますが、具体的事例を挙げて御指摘をいただいたというものでございます。私どもが心配しておりますのは、ふるさと納税というのが来年度からスタートするというふうにお聞きしております。具体的になった段階でふるさと出身者の皆様、あるいは第三者の皆様から御寄附をいただくという、納税をしていただく、それが実際されたときには寄附控除という形で制度が進むようでございますが、そういう形の中で、今回御指摘いただきました寄附条例とのかかわり、どういうふうに整理をしていくかということがございます。いっても実際寄附される、納税をされるということになりますと、その自治体がどういう魅力があるか、あるいはどういう目的で行政を進めていこうとしているかというのを明確にする必要があると思います。そういう部分では寄附条例というのは非常に有効な手段という認識をいたしておりますが、ふるさと納税とのかかわりはもうしばらく整理をさせていただく必要があるということでございます。それから、あわせてメニューについては市民と共同でということになりますと、多少時間をいただいて協議を進めていく必要もあろうかと思います。


 それから、4点目の地上デジタル放送についてでございますが、国の施策で進められるものが非常に大きいものがございます。そういう意味で、先ほどございました低所得者に対する対応とか、あるいは受信機以外にアナログテレビで対応される分についてはチューナーの格安のものの国の指導に基づく販売とか、そういう問題も今後進めてこられようと思います。そういう流れと並行して雲南市としては23年7月からアナログ放送がなくなってデジタル放送化するということも含めて、あわせて国の方向も含めて当市の方はPRをさせていただくということです。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 公募債の再質問の内容でございますけど、繰り上げ償還の財源として公募債を活用するということでなくて、ほかの起債にかえて公募債を発行しろということだというふうに思いますけど、先ほどのことでございますが、期間が議員も申されますようにおおむね5年という、ほとんどが5年のものということで、利は低くても単年度の負担は大きくなるという問題が一つございます。それから雲南市、今、起債を発行しているのはほとんど率の高い交付税算入の起債を活用しておりまして、果たして公募債でそのものの資金の割り当てができるのかどうなのかという問題がございます。ただし、市民の皆さんの参画意識という点では非常に大事でございますので、事務負担の問題、あるいは対象事業の選定、いろいろ課題がございますので、こうしたことを整理しながら今後研究させていただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) まず、今年度対応の関係につきまして、補正がないかという話でございますけども、これにつきましては、現行の予算で予定をしておるところでございます。現時点、約100万程度というふうに見込んでおるところでございます。


 それから、2点目の全面的な復旧の考えは、あるいはこの時期についてということでございますが、先ほど言いましたように、全面的な復旧については十分私どもも承知しておるところでございます。ただ、根本的な復旧になりますと、先ほど言いましたように、3,000万円という多額の財源が必要でございます。先ほども言いましたように、財源対策としての方策を国等、関係機関も含めまして現在検討をしておるということでございます。なかなか国、県、それぞれ相談しておるところですが、何とか単費をクリアして国あるいは県の方からでも財源ということでいろいろと検討をしておるところですし、相談もかけておるところでございますので、具体的な時期ということについてはまだ見通しが立っておりませんので、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほどは情報教育の推進につきまして御提言をいただきました。県が行っておりますこの出前講座につきましては、各学校へ周知をしたいと思います。また、御提案の親子での研修、合同の研修でございますが、各学校でのこの研修会の意義について協議していただくように校長会を通して提案してまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 再々質問でございます。潜水橋のちりよけの修繕についてお尋ねをしておきたいと思います。現予算で100万円で対応するということのようですが、それはいつごろどのようなことをされるのか、それを確認させていただきたいと思います。さらに全面的復旧ということを今模索しようと検討中ということでございますが、月日がたつにつれて現在のものが朽ちてきております。できるだけ早いうちにひとつ結論を出いてやっていただきたいというふうに思っております。そこのところを一つ再々質問いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) まず、今年度の復旧の件について、いつどのようにということでございますが、まず内容でございますけども、堆積物の除去と、それとちりよけの転倒したのが2基ございます。これを一応今年度対応したいと思っております。堆積物につきましては既に除去しております。問題はちりよけの転倒した分についてでございますが、これはなかなか設計上で積算上、歩掛かりもないということで現在業者見積もりとしておるところでございますので、それが整い次第速やかにやっていきたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、全面的な復旧といいますか改修でございますが、早急に結論を出してという話でございますが、問題は、単費も使うという方法もあるわけでございますが、限られた予算でございますので、可能な限り県あるいは国の国費を充当したいと、こういう思いから市長も含めまして私ども担当の方もそれぞれ県に出向いたり、あるいはその方策の知恵を絞っておるところでございまして、思いとしましては早くということは思っておりますが、先ほど言いましたように、いわゆる有効な財源を確保したいということで現在努力しておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


○議員(11番 堀江 治之君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前11時21分休憩


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             午前11時32分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、33番、加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 33番、加藤一成です。私は2つの事柄について簡潔に一問一答方式で質問します。


 第1は、地域自主組織の今後の活動であります。地域自主組織が市内全域の44カ所において設立されたことは、まずは速水市政の前進であると評価するところであります。問題はこれからであります。これからが本番であります。地域自主組織が出そろったこの機会に一気に地域づくり、まちづくりを推進させることが肝要であります。地域ぐるみのまちづくりの推進のため、この地域自主組織がどのような活動を展開していくかが課題であります。昔から連綿と続いてきた自治会活動を継承した地域自主組織もあれば、新しく組織された何の縛りもない自由濶達な地域自主組織もありましょう。市長はこれからこれらの地域自主組織に何を期待し、どのように活動することを期待しておられますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 加藤議員の方から地域自主組織に何を期待するかということでございますが、御承知のとおり、この地域自主組織の設立につきましては、雲南市が発足するに当たって市民が主役のまちづくりの具体的な組織として、これを雲南市内44カ所に設立しようということで、おかげさまで44の組織すべてが立ち上がったところでございます。そもそもこのお手本となる具体例が、今は出雲市になりましたけれども、佐田町の橋波地区におきまして発足し、全国的な注目を浴びているところでございます。合併協議会のときからも視察に行ったわけですが、あそこはたしか4集落80世帯で運営されていたわけでございますけども、本当にすばらしい取り組みをなさっていらっゃいます。これまで再三この地域自主組織はミニ役場的な形態を目指そうということを私自身言ってまいりました。これはどういう意味かというと、言うまでもなく行政組織としての役場、市役所は市民の皆様の生活すべて、360度すべてにわたっての行政サービスを提供できるところであるわけですが、そうした行政組織になぞらえてミニ役場的と言いましたのは、自分たちのできる範囲内でいろんな生活課題に取り組んでいこうということでございます。したがいまして、安心安全に暮らせるまちづくりをやっていくためにはどうしたらいいのか、そしてまた楽しく過ごすためにはどうしたらいいのか、豊かに過ごすためにはどうしたらいいのか、誇りを持って過ごすためにはどうしたらいいのか、そんな視点から自分たちの生活課題を見出して、具体的にできることから取り組んでいただくということがこれからの方向性であろうというふうに思います。


 現在、地域づくり活動検討会の方で仮称交流センターの役割をといいますか、機能をどのようにするかというのを検討中でございますけれども、これまでもいろいろ俎上に上っているわけでございまして、いろんな部制をとって交流センターの組織を活発にしていこうという方向性が目指されているわけですが、これはとりもなおさず地域自主組織がどういう役割を果たしていくのかということになるわけでございまして、それぞれの地域自主組織によっていろいろその実情、事情があると思いますので、発展、その取り組み段階にはいろいろ差異があると思いますが、目指す方向性はそうあるべきであろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番、加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 地域づくり、まちづくりは市と市民の協働で進めなければなりません。市政、行政の側の協働の具体策を伺います。まちづくりという大きな枠の中に市民活動の輪と市政、行政の輪があって、この2つの輪が重なり合った部分が協働の領域であると。協働の領域へ市民活動の方は参加する、市政の方は支援するという概念であります。市政の側の協働の具体策を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 協働のまちづくりを進めていく上で行政側の役割はということでございますが、まずこの地域自主組織が取り組まれる事業に地区計画がございますので、このそれぞれの地区計画がその地域に見合った、その地域自主組織に見合った形で策定されるというのが大事であろうと思いますので、まず行政はその地区計画がしっかりと進められるようなお手伝いをさせていただくというのがやらなければならないことであろうというふうに思います。


 それから、現在、大東、加茂、三刀屋、掛合でございましたか、地域自主組織の連絡協議会がございます。木次、吉田においてもいずれできるものと思いますけれども、そうした自主組織連絡協議会、6町ごとにできるわけですが、いずれ、それの全市的な上部団体というものが必要だというふうに思いますので、そういったことが行政としてもしっかりと協力していかなければならないというふうに思っております。


 それからまた、そうした地域自主組織がしっかりとその目的を持って進むためにはリーダーの養成が必要だろうということで、これも11月に行ったところでございますけれども、今後もこの人材育成、そしてまた研修会、そういった場の提供というのが必要であろうというふうに思いますので、しっかりと地域自主組織活動が進められるための環境づくりということが行政に求められているというふうに思っておりますので、そうした考えを共有いただければというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 環境づくりとか、あるいはリーダー育成ということは、これは一般行政といいますか、というふうに理解しております。協働とは具体的な活動現場に活動団体と行政がともにかかわって課題解決のためにそれぞれがそれぞれの役割を果たしていくこと、具体的で現実的な現場での相互のかかわり合いの蓄積が活動団体と行政の協働の理想的な姿であるということで、現場での対応、現場で両方がそれぞれ役割分担しながら、そこでお互いの責任を果たしていく。現場の中での対応、これが協働の本来の姿であるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 協働の意義のお話だと思いますが、いみじくもこの協働という言葉について、これまで雲南広域連合で講師にお呼びしておりました先生で、その講師の方のお話で、協働の意味のお話がいつかございました。共働はともに働くと、共という、に働くいうのと、それから今私たちが使っております農協の協に働くという、どう違うかということでお話があったわけですけれども、例えばその例が適当かどうかわかりませんけれども、窓ふきをするのに、AさんとBさんが一緒にやるというのは2人が共同してやりなさいよ、ともに働くという。私たちが使う協働、農協の協の力を3つ、これは例えば家を建てるのに、あなたは座を張りなさいと、それから私は壁をつくりますと。別々に役割を分担して違う仕事をやっていくという意味で、お話があったわけですけども。ぞうきんが窓ふきという、そういう例ではなかったですが、私たちはその力を合わせてということでございますので、地域自主組織の行われる取り組みと、それから雲南市が行うまちづくりへの取り組みいうのは、それぞれ役割分担をやってる。したがって、具体的には今申し上げますように、実際の自分たちの地域をよくしていく取り組みそのものは、地域自主組織がやっていただいて、行政はその地域自主組織の取り組みが進められやすいように環境づくりをしっかりやっていく。今言いましたように、リーダー研修をやるとか、あるいは情報提供をするとか、そういったことをしっかりやっていくいうのが、その協働ということに値する役割ではなかろうかというふうに思っております。


 この定義は地域自主組織が中心になって進められるまちづくりについて、都度しゃくし定規に決めるのではなくて、都度弾力的に考えていかなければならないことではありますけれども、これからも議論をしながら、それぞれの役割を果たしていかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 若干見解の相違があったり、今後、議論して取り組みをしていかなければいけないかと思いますが、先ごろ兵庫県の宝塚市と丹波市へまちづくりの視察をしたところ、雲南市は10年おくれておると思いました。


 宝塚市の場合、平成5年から市内の全部の小学校区でのまちづくり協議会の組織化が推進され、平成11年には組織化が完了し、20のまちづくり協議会が誕生しています。平成6年にはボランティアセンターが、平成10年にはNPOセンターが設立され、またいろんなテーマで市民100人委員会が十も設置されております。市民と市の協働のまちづくりシステムを構築されています。平成14年にはまちづくり基本条例と市民参加条例が施行され、市民活動促進支援事業やまちづくり協議会活動への支援が行われ、市内20のまちづくり協議会ごとに、住民主体の計画づくりが完了しております。現在、その計画に沿って活動が盛んに行われておる段階でございます。各地域の特性や魅力に立脚してまちづくりを推進するため、地域ごとに担当職員を配置する地域担当制をとっております。


 丹波市も同様に、すごく進歩していますが、校区在住の市職員の中から3名を地域づくり活動支援者として位置づけております。勤務時間中の会議参加や地域へ出向く必要がある場合は、職務に専念する義務を免除する、いわゆる職免として取り扱っております。活動は、業務でなくてボランティアです。


 10年おくれていると言いましたが、それは市民の側もですが、行政の側もおくれていると痛感したところであります。行政側の取り組みもしっかりやってほしいと思います。市民と行政が協働してまちづくりを進めるため、市民とともに地域ごとのまちづくり計画を策定していくことが必要なことだと考えます。せめて地域づくり活動支援者制度、そうしたものを設けられないものでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 地域づくり活動支援者制度ということでございます。具体的には、先ほどございましたように、兵庫県丹波市の事例をお話をいただいたというところでございます。


 丹波市におきましては、自治協議会、地域づくりを推進される組織ということでございまして、これを設置されまして、その活動主体を各自治協議会が設置されます地域住民から選任されました地域コミュニティ活動推進員、この方が事業の企画、立案、実施をされてるというふうに伺っております。その活動を支援するという形の中で、市職員、当該校区の在住職員の中から3名を選任しまして、組織運営のアドバイスや情報の提供等が行われているということでございます。


 先ほどございましたように、位置づけ、それから待遇についてはございましたが、組織の自立を促すための推進員への支援アドバイス、それから自治協議会の事務局等の役職は担わない、活動は業務でなくてボランティア、地域住民の立場で支援をしていくと、それから勤務時間中の会議参加、あるいは地域の出向く必要がある場合については職免ということで取り扱われるというふうでございます。


 雲南市においても、地域自主組織の支援体制につきましては、人的なサポートも念頭に入れ、検討してまいりたいと思います。現在、地域自主組織等地域づくり活動拠点の確保と運営体制について検討を行っていただいておりますが、その協議状況にあわせまして、市職員による地域づくりの支援体制を丹波市の取り組みなども参考としながら検討してまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 向こうの方では、行政主導、住民参加型の行政運営から既に住民主導、行政支援型への方向転換を図っております。雲南市の場合も、せっかく全市での地域自主組織ができ上がりましたので、これから歩調をそろえてどんどんまちづくりを進めていく必要があると思います。


 それから、第2点の下水道のことでございます。下水道の処理は、浄化槽、公共、農集、コミプラ、簡易排水といろいろありますが、使用料は公平でなければならないわけでございます。不公平の部分が現在あるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 使用料自体につきましては、さきの9月定例議会におきまして条例改正を図ってまいったところでございます。これ自体公平な制度ではないかというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 浄化槽のブロアーの電気代はだれが負担するのが公平なのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) だれが負担するのか、公平かということでございますけども、ブロアーの電気料金につきましては、これまで申し上げておりますが、公平性の観点から検討中でございます。


 最初の質問と矛盾ではないかということがあろかと思いますが、先ほど言いましたように、このことにつきましては、これまででも議会の方で検討するということにつきまして説明をいたしておりますので、こうした観点から、1番目については公平であるということでお答えをしたところでございます。御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 検討中ということのようですが、現在、例えば掛合町の小型合併浄化槽の場合、ブロアーのモーターを回す電気料は、家庭のメーター器に入っております。これは家庭の電気料と一緒に個人が払っておるので、これはどういうことかなと思っておるとこです。家庭の電気代と一緒になってる戸数がわかるでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 今年の11月末の時点でございますが、2,308戸のうち2,265戸でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) その電気料はどれぐらいになるでしょうか。私がちょっといろいろと専門家に計算してもらったら、月600円ぐらいだということでしたが、いかがですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) ブロアーの電気料金につきましては、ブロアーの消費電力量によりましてさまざまでございます。また、メーカーや企画、これによりましてもまちまちでございますので、一概に幾らというのは決めかねれないのが実情でございますけども、平均的に月額400円程度というふうに認識しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 掛合の浄化槽のブロアーの電気料ということで、ちょっと計算してもらったら600円ということでありました、それはいろいろあるでしょうけども。これはよその地区ではそうやって市の方の負担になっておるということもあるようでございます。若干そこはいろいろありますので、これは是正する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) いわゆるブロアーの電気料の一元化と、いわゆる公平性ということで、先ほども申し上げてますけども、現在検討いたしておりまして、できれば20年の4月1日に統一したいということで、現在思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) どこどこが入ってないかということ、町村ごとに。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 失礼いたしました。先ほど言いましたように、2,306戸のうち2,265戸が家庭の電気料ということになってるわけでございますが、旧加茂町の場合、この差分の40戸でございますが、旧加茂町の場合は当時、町ですが、現在市がアフターはしてるというものでございます。


 先ほど言いましたように、目途としましては平成20年4月1日ということで予定しておるところですが、一定のまとまった段階では、また議会の方にも御相談を申し上げまして、条例化を図るということといたしておるところでございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 現在、検討中で、来年の4月からいろいろと考えるということですので、ひとつ検討よろしくお願いして、私の質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から議員懇談会を開催をいたしまして、1時10分から本会議を再開いたします。


             午前11時59分休憩


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             午後 1時10分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) それでは、12月議会に当たりまして一般質問をさせていただきます。


 通告いたしておりますのは、雲南総合病院の充実強化についてと幼稚園保育料滞納と出席停止についてということで通告をいたしております。


 雲南総合病院の充実強化、このことにつきましては多くの皆さんから質問が出されておりました。まさに安全、安心でこの地域に生きたいと思っているのが、市民すべての願いだというふうに思っておりますけれども、しかしながら、年金問題をとっても、あるいは医療の問題をとりましても、本当に不安を覚える今日であろうというふうに思っております。年金問題につきましても、昨日来ニュースになっておりますけれども、本当に大臣が、こんなにひどいとは思わなかったとか、あるいは公約違反というほど大げさなものかどうかねえと思うけどねというふうに、まさに他人事のように述べているのを見ますと、本当に我々国民のことを考えているのか、一人一人のことを考えているのか、そういうことを疑わざるを得ないというふうに思っております。


 そういう中で、懸命にやっぱり地域の医療を守っていかなければならない。そういうふうな気持ちから、多くの皆さんが、議員が質問したというふうに思っております。答弁の中で、雲南病院をきちんと守っていくと、きのうの質問でもこれからの1年の任期、財政の再建と雲南病院の充実強化が市長の仕事だ、こういう力強い表明があったところでございますから、あえて質問はいたしませんけれども、充実強化に向けて最大の努力をしていただきたい、このように思っております。


 ただ1点伺っておきたいと思いますけれども、昨日の答弁の中にもありましたが、病院経営の支援のことについて質問しておりますけれども、この支援の問題につきまして、近日中にコンサルタントを導入する、こういう答弁があっております。このことにつきましては、病院議会でも、私も病院の議会の議員をしておりますけれども、初めて聞いたわけでございますが、そのような予算も現在のところないというふうに思っております。これはどういう形でこのコンサルタントということが出てきているのか。今度、年末の予算でですね、予算化をされてくるのかいうふうにお聞きをしたいと思います。


 また、私は、またコンサルタントかという気持ちでございます。そういうところに経費を使うのではなくて、せっかく副管理者にもいわゆる外部から導入をして、優秀な副管理者を導入してるわけでございますので、そこを中心に、本当に職員の英知を結集した病院づくりというものをまず職員みずから考えて、そういったことがまず職員みずからの病院経営をどうやっていくか、そういうことになるのではないかいうふうに私は考えております。病院機能評価審査、そういったものも受けてきた経過もございます。この一つだけですね、病院経営のコンサルタント導入ということが新しく出てきておりますので、私はこれはそういうこと、今のところ必要じゃなくて、病院経営の現状、なぜ赤字になってきたのかということも全協で報告されておりますし、今後の課題につきましても3点ばかしですか、報告をされてきた経過がございます。それにのっとって、いわゆるきちんと病院みずからの力で、それこそ昨日も言われるように、市長が中心になってやるべきことが重要じゃないか、そういうことに思いますので、その点についてだけ1点だけお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) コンサルの件でございますが、議員御指摘のとおり、病院の自助努力によりまして、そしてまた副管理者を中心にあらゆる視点から検討をいただいておりまして、本当にこれ以上、どこに視点を置いて分析したらいいのかと、そういう状態でございます。医療面でも事務面でも、本当にあらゆる視点から見直して、これ以上どこを見直すかという状況でございますが、しかし内部からの自助努力と、そしてまたそうはいっても外部から見たときにこういった点があるのではないかという、その指摘いただく点もあるのではないかという、もしそういったことがあるならば、それは積極的に取り入れていかなければならないということでございまして、あらゆる視点からの外部からのアドバイスも受けてみる必要があるということからの考えでございます。おっしゃいますように、コンサルに多額の金をかけるぐらいならということは、まさに御指摘のとおりでございまして、そういう多額の費用をかけるということではなくて、病院の現計の予算の範囲内のコンサルに対しての委託料を払うにしても、現計の予算の範囲内でこれだったらという、そういう費用でやってもらおうということから、最近のうちに協議をし、考えたことでございまして、御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 私の意見は、さっき申し上げたとおりでございますので、コンサルをすべて否定するわけでございませんけれども、少しコンサルに委託することになりますと、例えば何とか銀行系のコンサルタントとかですね、そういうことにどうしてもなるわけでして、そういうことじゃなくて、やはり職員の本当にみずからの意見がきちんとできる、そしてみずからの努力によって病院経営を改善していく、そういう立場から、私は今からの、しかも住民と一緒になっていくと、そういう形が必要ではないかということを申し上げておきたいというふうに思ってます。ぜひコンサルの委託については、病院議会もございますけれども、慎重な対応を私はやるべきだというふうに御意見を申し上げたいというふうに思っております。病院の問題につきましては、そういうことで終わっていきたいというふうに思っております。


 2番目の通告しております幼稚園の出席停止の問題でございます。これは今議会に条例提案として、滞納した場合は出席を停止することができるという条例が提案されております。この問題につきましては、光谷議員の方からも、本当に子供を盾にした政策ではないか、おどしではないか、そういう鋭い質問があったところでございますけれども、まさに私もそのように感じているところでございます。


 まず、その条例の目的、このものについて伺っておきたいと思います。説明の中では、これは何か滞納の抑止力になるというような説明がございました。何か国の防衛政策を論議してるようなことでございますが、私は抑止力に子供を使うというようなことは決してあってはならないいうふうに思っておりますが、光谷議員の方にも答弁があったと思いますけれども、改めてその点について伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 幼稚園の出席停止についてでございますが、幼稚園につきましては、義務教育ではなく、保護者の申し込みによりまして、契約に基づいて保育をするものでございまして、保育料の滞納は契約の不履行になるという判断をしております。一方、保護者の経済的負担を軽減するために、保育料の減免規定も定めておりまして、今年度も申請に基づきまして適用しているところでございます。出席停止の条例化の目的でございますが、これは幼稚園保育料を滞納した保護者に対しまして公平な負担を求めるもので、県内でも松江市、出雲市、安来市、斐川町等で既に条例化をされているところでございます。条例化は、正当な理由なくして幼稚園保育料を滞納する保護者に対しまして、条例で出席停止をすることができると規定をして、納付を促すものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 保育料を納める責任は保護者にあるというふうに思っております。子供は、出席停止を受けるのは子供だと思っております。親に出席停止を求めるということはないわけでして、責任能力のない者に責任を負わせる、制裁をする、加える、こういうことは私は正しくないのではないかなというふうに思っております。その辺はどうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 細田議員の御質問にお答えします。


 先ほど部長が申し上げましたこの幼稚園の出席停止ができる条例化についての目的ということで、私の方からも少しお話をさせていただきたいなというふうに思いますけども、幼稚園は法的には学校教育法で規定されております。そして、学校教育法の中では、いわゆる授業料については徴収できるという規定がございます。その中で、当然義務教育は無償と、小・中学校は無償、そして高等学校については、正当な理由がない場合にこの授業料を納めなかった場合には出席の停止あるいは除籍することができるという形で、学校教育法にはうたわれております。


 こういう中で、幼稚園につきましては、学校教育法の中には規定されていないということでございまして、国税とかあるいは地方税のように、滞納処分の例によって処分することができないということでございまして、私ども、こうした中ではこの条例によりまして、滞納者に対する納付を促すという形での今回条例を制定するということでございます。


 そこで、この処分につきましては、保護者の責任であって、決して子供の責任ではないと。おっしゃるとおりでございまして、ただこの条例の設置の目的の一つの中には、やはりそうしたことが起こらないように、私どもは大人自身のあり方を考えていただきたいと。この条例を制定することによって、大人が果たすべき責任、こうしたものを今本当に考えていかなければ、これから日本が一体本当にどうなるのかなあという、私は危惧をしてるところでございます。


 なぜこうした条例を制定しなきゃならないか。そうした現状があることが、まず私は問われなければならないというふうに考えております。この滞納をめぐっては、雲南市ではありませんけれども、私もテレビ等で報道を見ますと、例えば本当に給食費を滞納してると。その保護者のインタビューを見ました。携帯電話の使用料が毎月5万も6万もかかると、そのために給食費払わない。そういうことを堂々とテレビで放映されてる、また言ってると。こうしたことが本当にいいのかなと。今、子供をめぐるさまざまな問題、課題がありますけれども、本質的には大人の問題で随分と解決できるものがたくさんあるんじゃないのかなと思っております。今、全国的に大人の規範意識ですとかモラルの低下、また倫理観の低下、こうしたことが本当に、こうした大人の姿が子供たちにどれだけ悪影響を与えてるのかと。権利は主張するけれども義務を果たさない。あるいは、理不尽な要求によって学校を困らすと。こうしたことが全国で起こってるわけでして、私はやはりきちんと大人が模範を示して、義務を果たすということは非常に大事じゃなかろうかな。


 今回のこうした出席停止ができると、そこへ行くまでの段階でやはりこの親を含めた保護者に考えていただいて、そういったことには決してならないような形で、この出席停止というふうなものは設けたということと、それから本当に一方では、我が子のために懸命に働いて、努力されて、そしてこの保育料を納付されてる方がいるわけでございまして、こうした方々から負担の公平性について、私ども問われたときに、どう説明責任を果たすのかといったときに、やはりこうした、私どもとしても出席停止というこの一つのできるということを、私どもとしては条例化しておきたいなというふうに考えておるところでございまして、そうした目的があるということを御理解いただければと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 今、答弁にありますように、これ大人の責任なんですよ。私が言ってるのは、だから大人に請求してください、しっかりと。ただ、出席停止になるのは子供なんですよ、犠牲になるのは、大人の。それでいいですかということを聞いてるんですよ。公平性と言われますけども、教育を受ける権利も公平性としてあるわけですね。それもやっぱり子供の立場からそれを重要視することが教育委員会の人の立場じゃないですか。出席を停止して、あんた学校に来なくてもいいですよというのが、教育委員会がする仕事ですかっていうことを聞いてるんですよ。大人に請求してください。しっかり請求すればいいじゃないですか。差し押さえも、規定はないかもしれませんね。けども、大人に請求してください。なぜ子供を停止、学校に行きたいと言ってる子供を、あんた、来なくてもいいよって、なぜ子供に言うんですか。だれが言うんですか。どうして言うんですか。大人に請求すべきですよ。それを子供に転嫁して、子供わかりませんよ。責任能力ないんです。少年法でも14歳から、16歳からでないと裁判かかりませんよ。そういう責任問われないんですよ。その大人の責任を子供に責任転嫁して、あんたは出ちゃいけないよというのはね、これ子供、かわいそうといいますか、やってられん、逃げ場ないじゃないですか、子供は。


 水道料金ですね、納めなかったら、水道とめられますよ。でもね、これ温泉に行ったりですね、水は市役所ばっかり売ってるわけじゃないですから、コンビニエンスストアでも売っていますし、洗濯、コインランドリー行けばできるんですね。御飯も炊けるんです、水買ってくれば。保育料を滞納してるからといって、出席とめられたら、子供は行く場所がないんです、逃げ場ないですよ、子供は。大人の責任を子供に転嫁する。あんたのお父さんは保育料滞納してるから、あんた来てちゃいけないよと、どう説明しますか、これ。負担の公平性だと言われますが、じゃあ、給食費とか保育料は、これも負担の公平性の観点からどうですか。児童福祉法との関係で、保育に欠ける子だから、出席停止にしてない。これ、保育ですよ、両方とも。それ大人の責任をなぜ子供に転嫁するのか。もう一度伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 大人の責任を子供に転嫁、なぜするのかという御質問でございます。議員おっしゃいますように、子供の教育はひとしく確保されなきゃならないいうことございまして、これ当然憲法にもうたわれてますし、教育基本法でもそうですし、また子どもの権利条約等々でこの教育権についてはございます。ただ、一つには、幼稚園と保育所の違い、それから義務教育と義務教育でないいうことがございます。


 今回のこの子供の教育を受ける権利に関しましては、入園を例えば私どもが不当な理由から差別したり、あるいは入園を拒否するということは、これは当然子供の権利を奪うことになりますし、教育を受ける権利を奪うということでございますけれども、今回の出席停止ができるということにつきましては、入園した後に、大人の滞納によっての一つの措置ということでございますので、私どもはその不当な差別とか教育的な配慮に欠けてるというふうには認識してないというところでございまして、あくまでもこの出席停止ということへ本当に執行するということになりましたら、こういったことがあってはならないというふうに思いますし、そのそれぞれの段階で、私どもは保護者、親に対して教育的な配慮をしながら納付していただくと。そうしたことによって負担の公平性というものを図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 先ほど、じゃあ負担の公平性ということを言われましたけれども、先ほど言いましたが保育料の滞納、これ出席停止規定はありませんわね。これは負担の公平性から大いに公平じゃないじゃないですか。その辺のとの整合、そういう保育所の条例あるいは法律との整合性というのはどのように考えておられますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 細田議員おっしゃいますように、この保育所の保育料の滞納については、じゃあ出席停止ができるのかということでございますが、これは出席停止はできません。保育所と幼稚園は違いがございまして、保育所の場合は、まず保育に欠けるということが大前提でございますし、幼稚園は保育に欠けないということでございます。この児童福祉法によって、保育所の場合は保育に欠けると。それは親、保護者にかわってこの公共団体として、この市として保育を見るというふうなことになっておりまして、この出席停止することができないのが保育所でありまして、その保育料の滞納等については、また法的な措置によって納付を促すということだと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 法律的にはそういうことだろうというふうに思いますが、今、雲南市が目指しておりますのは、幼保の一元化ということが随分言われておりますね。実際、加茂町では幼稚園児と保育園児が一緒に合同して保育をされてる、あるいは同じ建物の中で保育をしてるというふうに思っておりますし、例えば雲南市の中でも、幼稚園がなくて、保育所のみの旧町村もあるわけですね。そういうところは、恐らく、じゃあ、あんた、保育に欠けないから、幼稚園がないから、家にいなさいと、保育に欠けないよということじゃないと思うんですよね。恐らく大多数が保育所に通って、恐らく保育、いわゆる保護して育てるということのサービスを私は受けてると思うんですよ。


 雲南市が目指す幼保一元化、幼稚園も保育も区別なく、雲南市の子供として、あるいは地域の子供として育てようという、今、政策に進もうとしてる、あるいはやってる。そういう状況だと私は思うんですけども、それからすると、児童福祉法と学校教育法、私も教育委員会からこれちょっと借りて、教育長から借りて読んでおります。借りた人に文句言うのもなんですけども、読んで、ちょっと見ました。それで、確かに児童福祉法というのは、日々の保育に欠ける子だというふうに書いてありますし、それから幼稚園は幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。こういうふうに書いてありまして、両方とも保育が目的なわけですね。保育というのは何かって、広辞苑で調べますと、保護して育てると、こういうふうに書いてあるわけでして、目的はやっぱりきちんと地域の中で育てていくと、子供を育てていくと。


 だから、今度の、先日もらいました学校適正規模配置検討委員会、この中間答申を見ましても、幼稚園及び保育所における幼児教育の充実についてという、要するに同じ視点で幼児教育の充実ということで、幼児教育の充実という言葉が何回も出てくるように、同じ視点で雲南市は育てようと、法律は違ってもいう状況の中じゃないかなというふうに私は思うんですよね。


 そういう中にあって、じゃあなぜ幼稚園だけが出席停止ができて、同じサービスを、サービスは同じだと思うんですよ、同じサービスをしていこうというようなことじゃないかと思うんですよ。幼児教育の面で、受ける立場はいろいろ違うかもしらんけども。そういう中でなぜ幼稚園児の、幼稚園籍の子供だけが出席停止ということを大人の責任で、しかも今日、先ほど教育長が言われるような滞納がたくさんあると、そういう困っているという現状をなぜ子供の出席停止ということをもって解決しようとするのか。そういう執行部の姿勢というのは、私は幼児教育を進めようとする市のとるべき態度ではない。私はこのように思いますけれども、今の公平性の観点、給食費もそうだろうと思います。給食費払わない、じゃあ食べさせないか。それできないわけでしょう。やめられますか、じゃあ。そういうことにならないと、僕は教育的観点から。あくまでも大人の責任を子供に転嫁、いろんな大人いますからね。今、虐待する大人いますからね。


 だけども、教育委員会は、教育現場は、雲南市は、行政は、そういう大人があっても、子供だけはあくまでも守っていくんだと、どんな大人であろうと。いう立場をきちんと堅持するということこそが、市の姿勢じゃないですか、教育長の姿勢じゃないですか、教育委員会の、あるいは市の姿勢じゃないですか。私はそう思いますよ。滞納はよくないですよ。当たり前ですよ。それは大人に請求してください。大人に罰を与えるべきですよ。それを出席停止という処分を子供に与えるべきじゃないですよ。


 学校教育法をちょっと読んでみますと、出席停止という規定ありますよね、小学校はありますね。小・中ありますね。小学校書いてあって、それを準用すると、中学校ではいうふうに書いてあって、4項ぐらいあります。それを要するに、傷害を与えたり苦痛、要するに、がいにいけずする子は出席停止させてもいいと、こう書いてあるんです。しかし、その出席停止にするためにはどうするか。ちゃんと措置しなければならない。それして、出席停止させた子供には、教育上必要な措置をとらなければならないというふうに厳しく、あくまでも子供を健全に育てたい、教育をしていくという立場で、この法律はつくってある。私はそう思います。だったら、そういう立場に教育委員会は立つべきじゃないか。少なくとも雲南市のように幼保一元化を目指してる市においては、私はこの条例は撤回すべきだというふうに思います。公平性の観点ですね、幼児保育、その辺はどういう考え、保育園と幼稚園との一元化を目指すと、一緒に教育していこうじゃないか、そういう中での、僕は逆に言えば公平性を阻害すると、この出席停止の、いうふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) じゃあ、ちょっと選手交代で答弁させていただきます。


 今、細田議員、本当にごもっともな御意見だと思います。ここで掲げております条例化の基本的な考え方は、あくまでも正当な理由がなくして、幼稚園保育料を滞納する保護者の方に対してということでございます。


○議員(5番 細田 實君) 保護者に対してじゃないじゃないの。


○市長(速水 雄一君) 保護者に対して。じゃあ、もとへ。正当な理由をなくして、保育料を払わない場合のケースということで、これはだれがどこで決定するかというと、教育委員会で協議、決定するということで、例えば本当にその家庭を見たときに、どうしても保育料が払えない、そしてまた家庭でも、もし幼稚園に行くことができなかった場合には、家庭でも見れない。要するに保育に欠けるということですね。そういった場合には、それは当然そのまま保育園に通ってもらわなくてはならないということなわけですが、最近マスコミでもよく取り上げられておりますけれども、さっきも言いましたように、携帯の電話料が5万円、6万払った、だから保育料が払えんとか。だけど一方、家庭では保育に欠けない状態があると。そしてまたゴルフに行ったから、保育料が払えなかったから、ごめんなさいというようなケースが本当によくあるわけでございます。そういった場合、よく家庭の状況見たら、お父さんもお母さんもおばあちゃんもおじいちゃんもおられると。そういった場合には、これはちょっと、それで保育料が払ってないといった場合は、これはちょっと家庭で見てくださいませよというときのための、これは条例でありまして、だからあくまでも正当な理由なくして、幼稚園保育料を滞納するケースがあった場合にいうことでございます。余りにも今のこの世の中、そうした普通では考えられないようなケースが本当に見られるわけでして、そういうケースに対して対応せざるを得ないいう、やむにやまれぬ状況から。じゃあ、保育料、保育園の場合ではどうしてかということになりますと、これは保育に欠ける欠けないの判断が、どうしても厚労省と文科省の立て分けありますから、そういう阿川議員の御質問に対してもお答えしたと思いますけれども、そういうケースの場合を想定してのことでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) だから、そういうケースたくさんあるんじゃないですか。高級車に乗って、公共料金払わない、たくさんあると思います。やっぱりそういった人たちを今差し押さえるとかいっぱいしてると思うんですよ、大人を。それはやってください。ただ、子供がその犠牲になるということなんですよ。制裁を受けるということなんですね、このケースは、行きたい子供が。私はもう必ず幼稚園行かないけんとか、小学校にもう引っ張ってでも入れにゃいけんという私は立場じゃないです。学校行かなくても立派な人、何人も私見てます。ただ、大人も行かせたい、子供も行きたい。そういう子供が大人の責任で行かれないということというのは、これ親の責任なんですよ。だから、親に請求してくださいよ。子供は学校に行かせてください、幼稚園に。出席停止なんか命じないでくださいいうことなんですよ。やむにやまれず、最後の手段でもこれはやっちゃいけない。最後の最後まで子供を守るべきだいうふうに思います。これ私の意見も含めてですね、思います。


 どのような、じゃあ出席停止を命ずるとなると、例えば法的根拠は、先ほど、私ないと思います、これ。学校教育法上はですね、出席停止を命ずるケースはない。ただ、お金を払ってないから出席停止を命ずるということでしょう。じゃあ、どのような手続ですね、この出席停止を命じようとしてるのか。そして、出席停止の期間はですね、もう払い終わるまで絶対通わせないのか。あるいは、出席停止を命じた子には、これは当然家庭に帰るわけでしょう。それでいえば、学校教育法でいう、小学校でいう、この教育、その支援はどのようにやろうとしているのか、例えば出席停止を命じたときに。この出席停止を命じたとき、例えば出席停止を命じたときには、市町村の教育委員会は、書いてあって、出席停止の期間における学習に対する支援、その他の教育上必要な措置を講ずるものとしてすると、小学校の場合は書いてあるわけですね。幼稚園も一回受け入れた、教育が必要だと。契約した。じゃ、出席停止をしている期間は、どういう形で教育、保育、そういったものを保障しようとしているのか、子供の立場から、子供の権利として。そういったものは、それはどういうふうに考えておられますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 出席停止についての執行の方法についてでございますけれども、これにつきましては、現在、6段階の手続を考えておりまして、慎重に対応していきたいというふうに考えております。1番目といたしましては、納付を促すために、再度納付書の送付を行うことといたします。それから2番目には、教育委員会から未納状況を各幼稚園に通知いたしまして、滞納者へ幼稚園から納付指導、相談を行うことといたします。3番目には、3カ月分の滞納で、納付指導後も入金がない場合、園を通じて面談を行いまして、支払い計画書等の提出を求めることといたします。面談の状況で、それぞれ家庭の状況に応じまして、就園援助、減免等必要である場合は、そうした手続についても促していきたいというふうに思っております。4番目でございますが、面談にも応じない、または支払い計画書を提出したにもかかわらず、支払いに応じない場合、こうした場合につきましては、事務局として悪質と判断をいたしまして、定例教育委員会等で出席停止につきまして協議、決定をいただくという手順をとることとしております。5番目には、出席停止の予告通知をいたしまして、期間を設けまして、最終的に出席停止の通知を行いたいというふうに思っております。出席停止の期間につきましては、3カ月程度を行いまして、その期間、状況に応じまして、また改めて判断をして、その後の対応についてまた協議をしていくということで考えております。


 あと、支援につきましては、教育長の方から答弁申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 一つは、法的な根拠ということでございますけども、確かに先ほどございますように、保育所の場合、これは滞納処分としてできるわけですけれども、学校教育法に幼稚園としては強制的な徴収はできない、それが規定がされておりません。したがいまして、条例化という形になるわけですけれども、根拠法といいますと、地方自治法の225条ですか、普通公共団体は、この公の施設の利用につき、使用料を徴収することができるということでございまして、これに基づいて使用料を徴収するということですが、あと、条例、使用料の徴収については議会の議決が必要だという形でこの条例を上程するという形で、一つの流れかなあというふうに思っているところでございます。


 それで、先ほどありましたように、幼稚園と小・中学校の義務教育との大きな違いがあるということが1点と、それから基本的にはこの義務教育での出席停止につきましては、先ほどおっしゃいますように法律にきちんと書かれてて、子供の教育的な環境を守る、教育を受ける権利を確保するということになっております。ただ、幼稚園の場合には、義務教育じゃないということでございます。それだからといって、教育的な配慮をしなくてもいいかというわけでももちろんございませんが、第一義的には、この保護者の責任においてお願いしたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) だからね、出席停止をできる根拠はないと思うんですよ、出席停止することができる。それはお金が取れないからということだけじゃないですか。学校教育上の、教育受ける権利を持ってる子供を出席停止させるという根拠はないと、それを僕は想定してないと思うんですよ、法律というのは。子供、ちゃんと保護されて、しかも大人の犠牲になって、料金が払えなかったから出席を停止させるということは、私は保育所が規定していないのと同じく、幼稚園も私は規定してないし、同じだと思うんですよ。条例でも規定すべきじゃないというふうに思います。


 例えば、今度、学校教育法の改正、4月1日から実施ですか、来年の。幼稚園教育というのが、今まで一番最後、高等学校の最後にあったと。しかし、その規定の順位を変えるんだと、今度、幼児教育。ということは、恐らく小学校がずっとあって、幼稚園というのは恐らく後半から出てきたというね、日本の制度の中ではということから、後で入ったんでしょうかね。その法律的根拠はわかりませんが、しかし、今度は幼稚園というのが小学校の前に第一義的に幼稚園というのが規定されて、そこから段階的に日本の教育というか、子供の教育を行っていくんだ。しかも幼稚園の役割というのが、保護者も含めての、家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努めるものということも規定をされて、非常に重要な、したがって、今言われる大人の責任で出席停止、子供の責任にするんじゃない。そんな大人たくさんいる、虐待する、たくさんと言いませんが、いる。だけども子供は保護されなければならない。教育を受ける権利がある、保育を受ける権利がある。保育しなければならない、自治体は。そういう立場でこの条例というのを撤回していただきたい。撤回すべきだというふうに思いますが、再度、市長の見解を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 一言で言いますと、払えるのに払っていらっしゃらない保護者の方に対してのことなんですね。あくまでもその保護者にそれは求めるべきだという、もっともです。税金もしっかり払ってらっしゃる。その他公共料金もしっかり払ってらっしゃる。だけど、幼稚園の保育料だけは払わんというケースの場合には、それはほかの法的措置を講じることができないわけですね。今言いますように、幼稚園の保育料の滞納をした場合に、それを、じゃあ何の法的根拠によって徴収するかと、ないわけです。だから、条例化していく、今回ので。これは、今繰り返しになりますが、ほかのみんな公共料金も税金も払ってるのに保育料だけ払わん。家庭の状況もお父さんもお母さんもおばあちゃんもおじいちゃんもいらっしゃると。そしたら、まさにおっしゃった、親の責任で子供はちゃんと見なさいよというのがまず第一ですよね、すべからく。親が子供に対してしっかりとした責任を持つのは当然、家庭がまず子供の保育に対しての一番の責任を持たなきゃいけない。家庭で見ることができないということになれば、地域でみんなで育てようよいうことが言えるわけですけども。だから、あくまでも第三者的に判断して、これは親に保育能力が、家庭内で保育能力が十分にあるいうことに対応するための今回の措置ということでございます。だから、払えるのに、あえて保育料だけを払ってらっしゃらない。それで、かつ家庭でしっかり面倒を、子供の教育をすることができるのにいう状況が、だから極めて限定的な話なわけでしていうことでございますので、この提案趣旨、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 家庭できちんと子供が見れるのは、子供は幼稚園行かなくていいちゅうことですか。だから……(「その前に」と呼ぶ者あり)


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっと勝手な発言しないでください。まず質問。


○議員(5番 細田 實君) 今そう聞こえますよ。子供をきちんと行かせて、幼児を保育して適当な環境を与えて、健全に育てるいうことじゃないですか、この幼稚園の目的というのは。幼稚園ができた目的は、何年前かあって、我々が習ったのは、ロバート・オウエンという人が、工場労働者の子供たちが非常に大変な環境にあって、それを幼稚園というのをつくったら、非常に環境がよくなって、いいぐあいに育ったというふうに習ったわけですけども、そういうきちんと社会の一員として育てるという、幼稚園教育の中でというのが目的で、家庭で金払わん、あって、育てる人は育ててください、そういうものじゃないじゃないですか、幼稚園というのは。だから、もう終わりますけども、子供に親の責任を転嫁すべきじゃない、だからこの条例を撤回すべきだ。市長に撤回する気持ちがないということで、あと議会が判断することになると思うんですけども、私は撤回すべきだということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 家庭で云々いうのは、私が申し上げたのは、家庭で云々いうのはその次の話でございまして、まず第一は、保育料を払えるのにあえて保育料だけは払わないというケースに対応する場合、この条例によって何とかそういう状態を解消したいということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) だから、それは大人に責任を負わせるべきであるということです。子供を人質にとって、金払え、そんなこと言うべきじゃないということを申し上げたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 細田實君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、31番、日野守君。


○議員(31番 日野 守君) 12月定例会、最後の一般質問をやります。31番議席の日野守でございます。どうぞよろしくお願いします。


 私は、2つの問題について御質問申し上げます。


 まず第1問目でございますけど、雲南市立三刀屋中学校の改築について御質問申し上げます。


 三刀屋中学校は、旧三刀屋町内の中学校が3校統合して、昭和33年9月に統合中学として建設されました。翌6月に開校されております。豊かな心とたくましい実践力を持ち、想像力豊かな生徒の育成を目標に、地域の将来を担う子供たちの育成が図られてきました。現校舎は建設後45年を経過し、来年度は50年を迎える記念すべき年でありますけど、校舎の老朽化は進み、教育環境や耐震化問題等の防災上の安全面で問題があると思います。また、一昨年の風水害では、特別教室棟の屋根の破損の被害がありました。私も確認しましたですけど、右の屋根が左の方に大きくはげたというような事故が起こっております。危険度も増しております。また、災害時には、住民の避難場所でもありますし、早急な改築が必要な現状であります。


 旧三刀屋町では、昭和43年、教育の町を宣言し、永井隆博士の顕彰と人づくりを町の機軸として、教育優先の観点からまちづくりを推進されました。学校整備促進が順次進められてきまして、中学校の改築は町の重要課題として、用地の拡張、配置計画等に検討がなされました。屋内体育場は平成10年に改築が完了しています。本校舎も間もなく耐用年数が来る。改築については、平成20年度建設を目標に、規模、構造、屋内体育館との一体化の配置等の検討がなされ、合併後の雲南市に引き継がれて、具体的な計画がなされていると存じますが、いかがでしょうか。


 また、木次中学との統合問題の質問もありましたが、小・中学校及び幼稚園適正規模適正配置検討委員会の中間報告もそれぞれの現地での建てかえが望ましいと提言されています。市長の見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 三刀屋中学校建設についてのお尋ねでございますが、議員先ほどおっしゃいますように、三刀屋中学校は建築後半世紀を経て、現在に至ってるわけでございまして、かなりの老朽化が進んでるということは執行部も認識してるところでございます。こうした中で、先ほどもございますように、昨年三刀屋中学校の後援会、PTA、そして連合自治会、この建てかえについての陳情書がございまして、5月にございまして、議会でも採択をされてるということでございます。こうした状況下、先月29日、これも先ほどございましたように、この雲南市の小・中学校及び幼稚園適正規模適正配置検討委員会、ここでこれまで出ておりました木次中学校と三刀屋中学校の統合、こういったことについてあったわけですが、このことについては、それぞれの中学校がそれぞれ今後とも独立をということで示されております。こうした報告も踏まえまして、雲南市といたしましては、三刀屋中学校の建てかえにつきましてはできるだけ可能な時期にできるだけ早く建築したいという考えを持っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 31番。


○議員(31番 日野 守君) 市長から答弁をいただきましたんですが、さっきも述べましたように、私もちょうどこの平成10年の体育館が建設される折に、その前に議員として三刀屋町の方に出かけさせていただきまして、特別検討委員会の方に所属させていただきましたので、その折に、本校舎の耐用年数も間もなく参るということで、本校舎を20年に建設を目標に体育館と一体化できるような建物にしたいということで、検討に入られました。その折に、体育館の南側に西の原住宅に入る西の原道路というのがございますけど、それと体育館の間に水泳プールがございます。それを取り壊せば用地の確保はできるということで理解しておりまして、そういうものを用地確保もできておりますので、ぜひ近い年度のうちに調査費また建設費が盛り込まれるようにお願いしたいというように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これまで旧三刀屋町でいろいろ検討されたその成果も今御披露あったわけでございますが、そうした検討経過も十分に参考にさせていただかなければならないというふうに思います。できるだけ早くということでございますが、これまでも事業の実施につきましては、実施計画をしっかり立て、そしてその裏づけとなる地域財政計画もしっかりと立ていうことを申し上げておりました。そうしたその実施計画書にできるだけ早く盛り込んでいかなければならないというふうに思っておりますが、今、ローリングの策定をやってるさなかでございます。御意見をしっかり受けとめまして、今後に生かしてまいりたいというふうに思っておりますので、そうした答弁で御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 31番、日野守君。


○議員(31番 日野 守君) では、第2番目の問題に入ります。豪雨災害非常時のくみ出しポンプの設置についてでございますが、斐伊川水系の三刀屋川流域の三谷川、二間川排水ポンプ設置は、三刀屋町民の強い要望であります。平成18年7月16日からの豪雨災害は、昭和47年の災害以来であり、19日深夜から明け方まで、三刀屋川が増水したため、三谷川、二間川、その主流は新田川と申しましょうか、が上昇し、周辺地の旭町、地王、東町、下熊田地区で冠水しました。また、国道54号線も4時間余り通行どめとなりました。家屋の床上浸水が9世帯、同床下浸水が19世帯、建物、倉庫等床上浸水したのが32軒等あり、また土石流の流出によりまして大きな被害がありました。三刀屋川の水位は2メーター80の警戒水位を超え、3メーター90に達したとおっしゃっております。ということで、また住民に対して165戸の住民に避難勧告が出され、浸水は最大で70センチ、平均で二、三十センチに達しました。夜間でもあり、避難は容易ではなかった状況でありました。今後、再び台風、異常気象等により、被害の発生も予想され、住民生活の安全、安心のために早急な対応が必要と思いますが、くみ出しポンプの設置ができないか、市長様の見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 三谷川と二間川へのポンプの設置はできないかと、こういう質問でございますが、まず三谷川につきましては、先月、地元の自治会の皆さんと私ども一緒に、管理者でございます雲南県土整備事務所の方に出向きまして、要望あるいは協議を行ったところでございます。この中で県の方から、県の中期財政計画、これにより、どうしても23年度までは新規事業ができないということでございます。しかしながら、浸水被害が出ておりますので、この実情を踏まえまして、排水ポンプの設置に向けまして、23年以降の実現に向けて働きかけをしていくということで、地域の皆さんも含めて一致をしたところでございます。


 また、二間川につきましては、平成22年の完成に向けまして、これは市の事業でございますが、下水道事業の中の雨水事業として現在工事を行っておるところでございます。排水ポンプの設置についてでございますが、基本計画の中では計画をしておるところでございます。この実施に当たりましては、現在の工事の完了後に国の事業認可が必要でございますので、工事の完了時に検討をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 31番、日野守君。


○議員(31番 日野 守君) 市長にお聞きしましたら、建設部長の答弁をいただきましたんで、再質問をいたします。


 まず、先日も私、現地を視察を申し上げまして、行ってみましたんですが、新田川ともに本年度工事だと思いますけど、促進されておりまして、大変にうれしく思ったところでございますが、地王の三谷川でございますね、これは大体、完工するのはいつまででしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) この三谷川の河川の改修事業でございますが、先ほど申し上げましたように、島根県の方で実施していただいております。この事業は平成14年度に着手されておりまして、地域の皆さん方の中で順調に工事の方、進んでおります。来年の5月ごろに完成ということで、県の方から伺っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 31番、日野守君。


○議員(31番 日野 守君) 次に、新田川の完工も聞きたかったんですけど、どうも22年、先ほど答弁いただいたような気がしとるんです。そういうことでやられると思いますが、ああして国道54号線、また国道314号線の開削されて、工事が進捗してまいると思いますが、非常に交通量の多いところでございまして、地王の三谷川は迂回路をつくって工事がされたと思っております。今後やられます下熊谷の工事につきまして、交通量が非常に多いとこだもんですから、そういう工事でやられるのか、何か新しい工法でやられるのか、ちょっと伺ってみたいと思いますが。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 2点だけいただいたと思っております。


 まず、国道314号線の下の暗渠についてでございますが、これにつきましては、排水能力がございますので、現時点では計画はいたしておりません。ただ、54号線の暗渠でございますが、これは改修する必要があって、現在計画をしておるところでございますが、いわゆる土地の形状、地形の形状から、開削タイプということで計画をしておるところでございます。


 御案内のとおり、国道54号線につきましては、4車計画がございますので、この4車計画にあわせまして工事を実施するということで予定をしておるところでございます。具体的には、4車計画でございますので、新たに2車分を確保して、その間は現道を利用してもらうと。これができてから、次切りかえをするということで予定しておるところでございますが、何分にも交通量が多いところでございますので、最小限度の交通の渋滞ということで取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 31番。


○議員(31番 日野 守君) 大変明快な答弁をいただきましたんですが、三谷川、それから新田川につきましても、完工しましても、先ほど申し上げました3メーター90にも及ぶ増水が起こりますと、逆流が起こるというようなことが考えられます。そういうことからして、私は排水ポンプの設置が必要だと考えています。市長さんも38年度の加茂の水害を経験されておると思いますし、加茂でも排水ポンプが設置されているんじゃないかと私は思っております。そういうことからして、できるだけ早い時期にそういうポンプが設置ができないかということで見解をお伺いしましたんで、できるだけ早いところでまた検討をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 31番、日野守君の質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。2時30分から本会議を再開いたします。


              午後2時17分休憩


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              午後2時35分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


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 ◎日程第2 追加議案の上程





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第2、追加議案の上程を行います。


 議案第144号、雲南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第152号、平成19年度雲南市水道事業会計補正予算(第4号)までの9件を一括議題といたします。


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 ◎日程第3 提案理由の説明





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第3、提出者からの提案理由の説明を求めます。


 内田副市長。


○副市長(内田 孝志君) それでは、提案理由の説明を行います。


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 議案第144号 雲南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


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 本条例の改正につきましては、人勧及び県人事委員会の勧告に基づきまして、職員の給与のうち1級から3級職につきまして、昇給改定並びに扶養手当については1子につき月500円を4月1日に遡及いたしまして、増額するものでございます。


 次ページ以降の改正する条例につきましてはお目通しを願います。


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 議案第145号 雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条例の一部を改正する条例について


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 本条例の改正につきましても、前議案144号の改定に伴いまして、掛合診療所の医師及び歯科医師給与のうち、1級から2級職について改定を行うものでございます。


 次ページ以降の改正する条例につきましてはお目通し願います。


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 議案第146号 三刀屋農村環境改善メインセンター・三刀屋総合センター建築工事(建築主体)請負契約について


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 次ページに資料を提出いたしておりますが、予定価格につきましては、消費税込みで3億8,430万円でございました。なお、下の3億6,600万、これは消費税抜きでございますが、これについては最低価格制限でございます。


 2番目の入札参加者でございますが、6企業体でございまして、お目通しを願いたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


               〔総務部長説明〕


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 議案第147号 平成19年度雲南市一般会計補正予算(第4号)


 議案第148号 平成19年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


 議案第149号 平成19年度雲南市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


 議案第150号 平成19年度雲南市生活排水処理事業特別会計補正予算(第4号)


 議案第151号 平成19年度雲南市ダム対策事業特別会計補正予算(第3号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 片寄水道局長。


               〔水道局長説明〕


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 議案第152号 平成19年度雲南市水道事業会計補正予算(第4号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 以上で提案理由の説明を終わります。


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 ◎日程第4 議案の質疑





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第4、これから議案に対する質疑を行います。


 質疑は、条例その他と予算と別にして行います。


 最初に、議案第144号から議案第146号までの議案3件の条例その他について行います。質疑はありませんか。


 10番、周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 議案第146号、三刀屋総合センターの建築工事ですが、先ほど資料の説明で、予定価格が3億8,430万、下の3億6,600万は、最低制限価格というふうに説明をされたような気がしますが、これはそうではなくて、予定価格の税抜きの金額であって、それとあわせて、入札後とはいえ最低制限価格というものが公表をされますか。


 それと、工事場所が番地の「地」があえて抜けとるということでしょうかね。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田副市長。


○副市長(内田 孝志君) 大変失礼いたしました。私の説明間違いでございます。下の3億6,600万は、消費税抜きの金額でございます。最低価格ではございません。(発言する者あり)公表しとりません。


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっと訂正して。


○副市長(内田 孝志君) 正式に先ほど提案理由の説明で、3億6,600万を最低価格制限と申しましたが、これは間違いでございまして、取り消しをさせていただき、3億6,600万は消費税抜きの金額というふうに訂正をさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 工事場所の地番の関係でございますが、住所の場合は何番地という表示をいたしますが、土地の表示の場合は、144番1という形でよろしいというふうに解釈しております。


○議長(吾郷 廣幸君) いいですか。


 ほかにはありませんか。


 20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 確認になりますが、議案第145号の、ページが打ってありませんが、雲南市条例があって、それから附則のところがありますね、施行期日。職員の給与改定については、先ほど説明があった平成19年4月1日に遡及して適用するという。この附則の1行ですけども、第17条、期末手当のところですけども、この期末手当については、来春、20年の4月から適用するということは、確認ですけども、これは人事院勧告あるいは県の人事委員会勧告に沿ったものかどうかということが第1点。


 それから、給与費6会計で685万、非常に些少な額であるわけですけども、今回の雲南市の職員の給与体系というものは、国の人事院勧告あるいは県の人事委員会勧告と雲南市の今回の職員給与改定の比較ですね。そのとおりなのか。ちょっとそれ勉強しておらんもんで申しわけないんですけども、それが2点目。


 3点目は、今回の給与改定、人事委員会勧告での職員の給与改定は、どの部分が一番優遇されているか。若い職員に対して級数の低いところなのか、真ん中なのか。それ、3点についてちょっとお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 3点の質問でございますが、施行期日と国、県との違いをあわせて説明をさせていただきます。


 まず、人事院勧告でございますが、人事院勧告と島根県人事委員会勧告、共通なのが若年層に限定した俸給月額の引き上げということで、具体的には1級、2級、3級の大体標準年齢30歳程度まででございます。これを全部の職員の平均0.35%引き上げるということで、1人当たり2,000円から200円程度になります。それから、これは両方の人事院勧告あるいは島根県の人事委員会同じでございます。それから、扶養手当の引き上げについては、子供等に係る扶養手当の引き上げでして、1人500円、6,000円から6,500円にする。これも両者同じでございます。それから、違うのが期末勤勉手当でございまして、人事院勧告の方は0.05月増額ということで、4.45から4.5カ月にするという勧告でございました。島根県の人事委員会勧告の方は、民間支給率に合わせるということで、0.2月の逆に減額でございまして、4.45から4.25月にするというものでございました。


 それで、雲南市の場合でございますが、給与表、扶養手当の方は両方と共通の形で若年層の引き上げ、それから扶養手当の500円の引き上げを本年4月に適用するということで、さかのぼって適用するということでございます。期末勤勉手当の方でございますが、現在10%のカットをしておりまして、期末勤勉手当10%カットしております。その額が大体0.45月に相当いたしますので、それを差し引きますと、ちょうど島根県の民間準拠の4カ月に達するということでございまして、本年度の場合は、19年度の場合は期末勤勉手当は据え置くと。来年の4月に0.2カ月を引き下げるという組合交渉で協議が調いましたので、そういう扱いをさせていただくということでございます。そこが違いのところです。


 それから、どの部分が優遇かといいますと、先ほど申しましたように、若年層が若干ながら引き上げられておりますので、30歳程度までの職員に重きを置いた勧告でございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。


                〔質疑なし〕


○議長(吾郷 廣幸君) ないようですので、これで条例その他についての質疑を終わります。


 次に、議案第147号から議案第152号までの議案6件の予算について行います。質疑はありませんか。ありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) ないようですので、予算についての質疑は終わります。


 以上で議案の質疑を終わります。


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 ◎日程第5 議案の先議





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第5、議案の先議を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第146号、三刀屋農村環境改善メインセンター・三刀屋総合センター建築工事(建築主体)請負契約については、会議規則第37条第2項の規定によって委員会付託を省略し、先議することについて採決をいたします。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第146号は、委員会の付託を省略し、先議することに賛成の諸君は起立を願います。


                〔賛成者起立〕


○議長(吾郷 廣幸君) 賛成多数であります。よって、議案第146号、三刀屋農村環境改善メインセンター・三刀屋総合センター建築工事(建築主体)請負契約については、委員会の付託を省略し、先議いたします。


 これから、議案第146号について、討論を行います。


 まず、原案に反対者の発言を許します。反対討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 討論がないようですので、これで討論を終わります。


 お諮りいたします。議案第146号、三刀屋農村環境改善メインセンター・三刀屋総合センター建築工事(建築主体)請負契約についてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第146号、三刀屋農村環境改善メインセンター・三刀屋総合センター建築工事(建築主体)請負契約については、原案のとおり可決されました。


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 ◎日程第6 議案各委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第6、議案の委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第122号から議案第152号までのうち、議案第146号を除く議案30件について、会議規則第37条の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第122号から議案第152号までのうち、議案第146号を除く議案30件について、議案付託表のとおり、各委員会に付託することに決定をいたしました。


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 ◎日程第7 請願・陳情特別委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第7、請願・陳情の特別委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。陳情第19号、中国横断自動車道尾道松江線吉田町地内のパーキングエリア整備については、高速道路対策特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、陳情第19号、中国横断自動車道尾道松江線吉田町地内のパーキングエリア整備については、高速道路対策特別委員会に付託して審査することに決定をいたしました。


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 ◎日程第8 請願・陳情所管委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第8、請願・陳情の所管委員会の付託を議題といたします。


 お諮りいたします。請願3件、陳情5件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情文書表のとおりであります。会議規則第133条及び第137条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、請願3件、陳情5件については、請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決定をいたしました。


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○議長(吾郷 廣幸君) これで本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。


              午後3時10分散会


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