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島根県 雲南市

平成19年12月定例会(第4日12月12日)




平成19年12月定例会(第4日12月12日)





 
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   平成19年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)


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              議事日程(第4号)


                       平成19年12月12日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 森 山   康


                     書記 ──────── 山 本   亮


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 内 田 孝 志


副市長 ─────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次  会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄


水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


大東総合センター所長  安 部 幸 治  加茂総合センター所長  末 次 忠 三


木次総合センター所長  周 藤 靖 之  三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治


吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘  掛合総合センター所長  松 村 千 弘


政策企画部次長 ─── 障 子 弘 敏  総務部次長 ───── 坂 本 武 男


市民部次長 ───── 須 山 哲 好  健康福祉部次長 ─── 藤 原 節 夫


産業振興部次長 ─── 小 林 健 治  産業振興部次長 ─── 木 村 守 登


建設部次長 ───── 苅 田 好 雄  水道局次長 ───── 奥 田   武


教育部次長 ───── 稲 岡 恵 子  財政課長 ────── 長谷川 和 男


代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 24番、青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) おはようございます。24番、青木幸正です。本日も木次中学校の皆さんが勉強に来ておられます。3日連続木次中学の先生方も大変だと思いますが、引率には、私もよりよい題材になるように努力いたしますので、執行部の皆さんも明確な言葉で、そして答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。


 私は、通告に基づいて、簡易型インターチェンジの設置について、学校の雨漏りについての2点について質問をいたします。


 初めに、簡易型インターチェンジ、またの名前ではスマートインターチェンジとも言われます。ETCカードによって高速道路を出たり入ったりするもので、人件費はかからないようでございます。現在県内では浜田道金城インターチェンジに設置されております。


 さて、高速道路ができればできたでより便利さを求めるのは現代のスピード社会とでもいいましょうか。また反対に高速道路の通過点で一般道路沿いでの企業経営者は困るとか、いろいろなわがままも出るのが現状のようです。それらを少しでも解決の方向になるのが簡易型インターチェンジと私は思っております。


 私は、雲南市の発展については行政はもちろんのこと官民一体となって取り組むことが大切であると思います。現在市では、映画づくりや広島、東京での食品等の販売での雲南市のPRをしておられますが、雲南市に工場や商業施設、観光の誘致を進めるには交通環境づくりが基本であります。それには先般、山陰中央新報9月30日掲載に5キロ間隔に簡易型インターチェンジ増設と掲載されていました。これは国土交通省がETC専用で整備費が安いので大幅に増設する方針を決めているようです。


 インターチェンジがふえれば高速道路を利用しやすくなり、工場や商業施設の誘致による地域活性化にもなります。また、来年度より高速道路料金も安くなり、利用もますますふえる傾向があります。また、雲南病院も救急医療体制が医師不足等により松江市、出雲市方面の病院へ転院搬送は避けられない状況であります。一刻も早く設置が望まれます。また、傷病者の苦痛も軽減され、救急隊員の処置もスムーズに行うには高速道路利用が欠かされません。また、最近の気候の変動により自然災害を想定して幹線道路、国道54号線1本では致命的な事態を招きかねないこともあります。ぜひとも仮称加茂パーキングエリア付近に簡易型インターチェンジの設置が、雲南市の発展や地域住民の利便性をも考えるならば近々の課題として伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 簡易型インターチェンジの設置についての御質問でございました。


 中国横断自動車道尾道松江線につきましては、現在新直轄区間としまして三刀屋木次インターチェンジから尾道まで国土交通省で施工しております。一方、既に整備を終えました区間につきましては、具体的には松江・玉造インターから三刀屋木次インター間でございますが、旧道路公団、現在の西日本高速道路株式会社が管理をいたしております。このように三刀屋木次インターを区分界としまして管理者が異なっております。


 加茂岩倉パーキングにつきましては、旧道路公団時代に用地買収と一部の造成が着手され、現在広場となっております。


 簡易型インターチェンジの増設構想につきましては、9月の30日新聞報道がございましたが、国土交通省ではノンストップ料金収受システム専用で整備費用が安く、既存施設を利用した簡易型インターチェンジを増設し、現在全国で平均10キロに設置されてるインターチェンジを将来欧米並みの5キロに短縮し、利用拡大を図ることをねらいとしまして発表がなされたところでございます。


 簡易型インターチェンジを設置する場合でございますが、アクセス道路の整備や費用対効果あるいは経済効果、地域振興策を整備することが求められております。これらにつきましても国の許可が必要でございます。


 加茂岩倉パーキングの整備につきましては、山陰道並びに横断道の高速道路のネットワーク化がなっておらず、計画が現時点では具体化がされてないと伺っております。


 高速道路を活用する政策を展開すべきであり、簡易型インターチェンジの設置による地域活性化や利用者の拡大に取り組むことは重要であるというふうに考えておるわけでございますが、加茂岩倉パーキングについての簡易型インターチェンジにつきましては、先ほど申し上げましたように今後の山陰道並びに横断道の進捗状況やパーキングの具体化にあわせまして費用対効果等の諸条件が整えば関係機関に働きかける考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 今答弁いただきましたが、問題は、私が一番願うところは、やはり今ああして雲南病院が非常に医師不足で救急搬送が松江とか出雲市とか、そういったところへ搬送されることが多々私も聞いておるとこでございます。また、私も松江道路でそういった場面を見ておる。そういったことから、やはり早急にそういった面を考慮して取り組んでいただきたいというふうに私は思うとこでございます。よろしくお願いいたします。


 次に2番目に、インターまでのアクセス道路について伺いますが、先ほどちょっと答弁がありましたけど、アクセス道路について国交省は来年度から道路整備の補助金を原則として2分の1を優先配分すると言っております。有利な交付金であると私は思っております。さきに述べたように産業や救急業務等も考慮した上で次に考えられることは、アクセス道路の整備により観光の推進についてですが、隣接いたします観光地との連携を図り、集客数の増加をも考慮し、大型車両が進入できるアクセス道路計画が必要と思われます。


 また、予定するインター付近には日本最多の銅鐸発掘現場、岩倉遺跡があります。雲南市の観光名所として先祖が残してくれた貴重な文化遺産でもあります。その発掘現場を見学したい人や関心のある人たちは多いようだが、ほかに大型文化施設があるので、芸術館とか博物館への興味はいま一つと思われます。今後の観光ルートも石見銀山遺跡、県歴史博物館により変動しているのが御承知と思います。それには近距離でも移動時間の短縮を考え高速道路利用がふえています。それにインターチェンジが必要不可欠であります。それに関連するアクセス道路も最重要視することと加茂岩倉遺跡周辺の駐車場から観光客が抵抗なく発掘現場及びガイダンスに行けるように考慮したアクセス道路の計画が重要である。


 また、未整備、仮称加茂パーキングエリアの整備と雲南産の産物の展示販売も必要であると私は思います。そこで早急に取り組むことを願うものでありますが、これにつきまして市長の見解を聞きたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。青木議員の加茂岩倉パーキングエリア整備について、そしてまたそれへのアクセス道路の整備についてということでございますが、この加茂岩倉パーキングエリアの設置された経緯につきましては、加茂岩倉遺跡から大量、39個の銅鐸が出土したことをもって、特にあそこに岩倉パーキングエリアの設置を当時要望し、それが実現したものであります。したがいまして、このパーキングエリアの活用につきましては、尾道松江線全線開通の折にはぜひとも利用いただかなければならない、そしてまた岩倉遺跡整備が当然それまでにはされておりますので、多くの方々に来ていただかなければならない、交流人口の拡大につながっていかなければならない、そういう目的があのパーキングエリアにはありますので、青木議員御指摘のさまざまなインフラ整備これからやっていかなければならないいうふうに思います。それにつきましてはしっかりとした実施計画にのせて対応していかなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) ありがとうございます。


 再質問ですけど、アクセス道路と関連して現在岩倉遺跡ガイダンスまでの駐車場からの距離があり、身障者の人たちのために近くに駐車場をつくることが急務と思われますが、どういうお考えがありますでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の御質問にお答えいたします。


 岩倉遺跡の現在の駐車場からガイダンスまで距離もあるが、途中へ駐車場の整備ということでございますけれども、現在側道を通りましてガイダンスの方まで車いす等でおいでになる方につきましては、そういう道路もございますし、またガイダンス裏には駐車場もございます。そうした中でこのガイダンスからエレベーターということも設置しておりまして、現在のところ途中へ駐車場の整備ということには考えていないところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 今答弁いただきましたが、今のところはそういった障害者のために駐車場の設置は難しいという御返事でございますね。


 それでは、次に行きたいと思います。2番目といたしまして、学校の建物の雨漏りについて伺います。


 市内小・中学校においては雨漏りの箇所があるけど、なかなか修理してもらえないのが現状であると私は聞いております。掛合町内の小学校を例に挙げてみれば数校が雨漏りをするが、統合のためなのか対応してはいないのはなぜか。統合の跡利用も考えるならば修理をする必要はないのか。


 そこで市内の学校建物で修繕の要望が出されている学校の現状を聞きたい。資料があれば後ほどいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校の雨漏りにつきましてでございますが、現在来年度の予算要求に向けまして各学校等の修繕箇所等の調査、要望を受けております。雨漏りにつきましては7カ所ございまして、内訳は小学校で5施設、中学校で2施設でございます。内容としましては、校舎、渡り廊下、武道場の雨漏りがそれぞれ1カ所、屋体の雨漏りが4施設となっておりまして、この原因といたしましては防水シートの剥離や劣化、金属板の腐食が考えられるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番、青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 先ほど答弁で7カ所の雨漏りがあるということでございますが、私の耳に入ってるのも大体そういったとこでございます。特に加茂中学校では体育館とか武道場とか、武道場についてはもう数年前から雨漏りの修理をしておりますが、なかなか部分的、部分的で、応急的な処置だけで全面的な修理がないために毎年同じような要求をしても予算がないとか、そういったことでなかなかしてもらえない。他の学校の様子もどうなってるのか。


 私は、やはり、2番の質問に入りますけど、雨漏りは応急的な処置では決してよくならないと思っております。やはり根本的な修理が必要である。雨漏りを放置しておけば、当然修理費は拡大してきます。市民への負担も大きくなることは間違いありません。皆さんの家庭でも雨漏りはそのままほっとくような家庭はないと思います。それを学校の子供たち、または先生方はいつも雨が降れば心配をしてバケツを持ってきたり、そういう対策もしながら学習をする。表面的には何も問題がないというような感じを受けますが、やっぱり学校の中へ入ってみればそういうふうな問題点もありますので、十分その点については考えてもらいたいと思います。そういった雨漏りにつきましては、緊急に要するものでございますので、優先的に予算配分をしてほしい。


 また、市長の発言にも新規事業を極力抑え既存のものを有効利用することが今後の課題であるというふうに私は理解しておりますが、そういったことから考えてみれば当然公共施設を行政がきちっと管理して長い間使うことが節約になるんじゃないかというふうに思いますので、そういった点も十分配慮してほしい。


 そこで来年度にどんな予算を見通しでこの雨漏り対策を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 雨漏りの対策でございますけれども、特に7カ所のうち4カ所につきましては根本的な修繕を要するというふうに考えております。修繕費も500万から約2,000万ということで、全面的な改修等も必要な施設もございます。これにつきましては補助事業等を活用して修繕をしていくという考えでおりますけれども、補助事業につきましても3分の1程度の補助ということで多額の経費を要しますので、これにつきましては計画的に修繕を行うようにしたいというふうに考えておりまして、来年度以降計画的にということで考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番、青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 7カ所のうち4カ所が根本的な修理が必要だということでございますが、これは長い間ほっておかれたということではございませんか。ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) それぞれの雨漏りの状況につきましては具体的に調査をしておりまして、状況としましては、特に加茂小学校の屋体の修繕でございますけども、これにつきましても根本的な修繕、全面的な改修等も必要ということで今把握をしておるところでございます。雨漏りの発生につきましては、合併前からということで5年程度はもう経過をしている状況にあるというふうに思っております。


 その他もう1カ所大きなところ、西日登小学校ということで把握をしておりますけれども、これにつきましても平成11年ごろから雨漏り等について把握をしておりまして、1度修繕を行っておりまして、今後としては全面的な改修も必要ということで把握をしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 答弁いただいた中で加茂小学校につきましては私、3年前から言っておったわけですが、3年前にもですね、3階の6年生の校舎、教室、それが雨漏りするということに言っておったですが、その後何にも対応してないと。特に鉄筋校舎の建物などはどこから漏ってるのかなかなか発見も難しいようですが、やはり専門業者によって早い対応が必要ではないかと。幾ら学習を向上させようと思っても、やはりそういった学習環境が整ってないと何もなりませんので、早急にひとつお願いしたいと思います。


 それでは、終わりになりますけど、3番目に、今年度中に何校が修理可能か、ちょっと伺いたいと思いますが、特にこの学校環境づくりはまず建物が安全で安心して学習できる環境づくりであるとも私は思っております。建物が壊れたり破損したりしていると生徒指導上にも決してよくないと言われております。県、国の学力テストの点数が平均より上回っていたとか下回っていたではなくて、行政がやらなくてはいけないことは学校環境づくりが大切ではないでしょうか。県下でも学習環境が整っているところは学力テストもよい結果が出ております。予算のこともあると思いますが、今年度も残すところ3カ月余りですが、冬休み、夏休みを利用して修理可能な学校は何校になるのかお聞きしたいと思いますが、そこにお手元に資料があればお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 資料の要求は個人ではできませんので、一般質問中は、また次の教民の委員会等で委員長を通じて要求してほしいと思います。


○議員(24番 青木 幸正君) いや、今は資料の要求じゃないです。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 今年度中の修繕でございますが、雨漏りに関します修繕につきましては1カ所、木次町の斐伊小学校を予定をしております。


 なお、学校、幼稚園等の修繕でございますけれども、年間の維持修繕費をもちまして約60件について今対応をしている、今年度対応をしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) それでは、今年度じゅうにできるのは1カ所ということでございます。ひとつ約束を守って、将来の子供たちのためにもぜひ修理をしてほしいと思っております。私の質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 想定外に早く参りましたが、質問をさせていただきたいと思います。私は、今定例会に2点、いわゆる行政文書と言われるそれぞれ歴史を持った文書たくさんあろうかと思いますけど、そういったものの管理の問題と、それから平成18年の県道の災害復旧について、2点お伺いをいたしたいというふうに思います。


 昨日、それから一昨日と議論を聞いておりまして、その中で主な問題が雲南病院の大きな赤字の問題でありますとか公共料金の未納、それから滞納整理といった大変聞いとっても非常に重たい問題でありますとか、市長の行政報告の中にも280億円の今年度予算から来年度も255億、25億から30億の減額予算でございますけど、考えてみると旧吉田村の時代も年間予算約25億から30億の予算で吉田村やっておった経過もございますけど、考えてみると村が一つ消えるぐらいの予算が減らされるというような大変厳しい社会情勢の中で、こういったとこで行政文書なんちゅうやなことを話ししちょって本当にこの忙しいときに何のことかというような非国民のそしりを免れないというような感をしておって心配しておりましたけど、きのうの市長答弁で日々これ文化なりというような発言があって、文化についていろいろと配慮いただいておるというようなこととか、ちょっと流行おくれかわかりませんけど、「国家の品格」の藤原正彦氏もここのとこ数十年の行政の経済情勢の動向に騒ぐなと、守るべきはきちんと歴史であり文化であるというようなことを喝破しておられて、そういう意味を込めて意を強くして、この行政文書いかに大事じゃないかというふうに認識しておりまして、お伺いをしたいというふうに思っております。


 3年前にああして合併をいたしたわけでございますけど、先年亡くなった私の大先輩が常々行政文書や史資料を大事にしとけよと。昭和の50年ごろですかね、いわゆる役場の移転の際にその当時の文書を大量に役場の裏で焼いたという中で、あの資料が残っとれば本当によかったが、あのときに焼いてしまったのはもう痛恨のきわみだということをずっと言い続けておられました。私もそのことを聞いておりまして、行政文書、今度の合併について倉庫の奥に眠っておる文書についてくれぐれも捨てるなというか、疑わしきは残せということでいろいろお願いをしておりました。だけど現実には奥からファイリングされた、ひもに縛ってぼんぼんぼんぼん出てくる資料を見て、いやいや、これはこれはと思いながら本とか貴重なものについては引っ張り抜いて図書館の方に返しておいたりとかいうようなことはしましたけど、いかんせん量が大量であるということとひもに結ばれたファイルの中身を一々チェックすることもできないというようなことですね、そういうふうな意味においてもどれだけのものがその後残っておるのかなというのも非常に心配をしておるところでございますけど、何らか今日のところでそれぞれの旧町村の重要な文書ですね、例えば大きなものとしては木次町さんに置かれるダムなんかの問題ですね、そういったときに合意がどこでやられた、そのときの合意の文書であるとか、もちろんそういうのは残ってると思いますけど、そういったときの調印式の模様であるとか、そういうふうな貴重な写真類というようなものが、それから直近のところではこの合併したときのそれぞれの旧町村の閉村、閉町式の模様であるとか、そういったことも抜粋で、それは100枚撮ったか200枚撮ってあるかわかりませんけど、そういうふうな写真の中のごく一部が広報であるとかそういうふうに出されておるわけですけど、そういったものももしあれば今後展示とかそういったことも考えていかないけんわけですけど、事ほどさようにいわゆる各旧町村、合併前の資料等についてまさにそのとき歴史が動いたと言われるような史資料というのは未来永劫残していかないけんというふうに思っておるところでございますけど、その後、今現在そういった歴史文書と言われる史資料がどういうふうな扱いを受けておるのか、まずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 行政文書あるいは貴重な資料の保存管理についてでございます。


 合併前の旧町村が保存しておりました行政文書でございますが、合併後に引き続いて利用するために市役所の本庁に移しましたものを除きまして旧町村の書庫、おおむね総合センターでございますが、その書庫に保存をされております。


 合併に当たりまして、旧町村で保存されていました公文書を整理するために、公文書の管理に関する統一的な方針を示しながら雲南市への引き継ぎを行ってきたところでございます。さらに合併後に適正な公文書の取り扱いと文書の検索性を高めるということを目的に書庫の管理方法の見直しを行いまして、旧町村の書庫において保存文書の目録化と文書の所在を明確にする作業を行ってきております。一部完了してない作業もございますが、引き続いて作業を進めているところでございます。


 その中で歴史的資料となる文書につきましても一定の基準を立てまして、歴史的に価値のある公文書等がむやみに失われないように努めているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) これまた想定外というか、意外にやっていただいとるなと思って安心いたしました。


 それでこの文書というのを、管理はこれはどこで、いわゆる本庁と、それから今引き継ぐ文書とそれぞれの総合センターでやる管理と分けてやってるというふうに今ちょっと聞いたわけですけど、どこの部署で管理をしていただいておるのかということと、それから今閲覧について取り決め等も、管理について取り決めがなされておるというようなことですけども、例えば私が木次町の支所にお邪魔して昭和何年代の資料を見せていただけるかということを言えば見せていただけるのか、そういったことについてちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 旧町村で保存管理をしておりました文書につきましては、その旧町村で廃棄するというふうに判断した文書以外のすべての文書を引き継ぐことにしておりまして、3つに分けております。まず、移動させる文書は、旧役場から本庁へ移動させるもの、それから旧役場から総合センターへ移動させるもの、それからもう一つが旧町村文書としてそのまま保管される文書という3つに分けて合併前に整理をしております。そのうち旧町村文書としてそのまま保管される文書につきましては、方針に基づいて旧町村の責任で保存・廃棄を判断してもらって、総合センター、旧役場に保管されているということでございますので、そうした資料については総合センター等で問い合わせていただくか、あるいは本庁の所管部署で対応ができるのではないかというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) いわゆる現在、私なかなか文書ということになるといろいろなプライバシーの問題であるとかいろんな問題が出てこようかと思いますけど、写真等について、今もう昭和30年代の写真というとたったこの間のことのような気がしますけども、今から考えるともう50年前の写真でございまして、こういったことについても先般も私のところに先輩から、その当時だれも一緒ですけど、貧しかったわけですけど、写真なんか持ってる人はめったにいなかったわけでございますけど、それから点々として今こうした団塊の世代を終えて還暦でも迎えて写真でも見ようと思っても写真がないということで、何か関連する写真がないかということで問い合わせがあって、中学校の方にお邪魔させていただいたり、その残りが公民館の方に管理されておるというようなことでそういうのを見せていただいたりして、そういう中から写ってるようなのを引っ張り出して送ってさしあげたというようなこともございますけど、そういったのが今みたいな私みたいなことをしようと思った場合にどことも見せていただくというようなことができるのか。管理の状態というのが箱に入れてあるというのか、ここに何が入っとるかというの、例えば言われたときに出てくるような状態になっておるかというようなことについては現状のところどういうふうな、どんな状況でしょうか、そういう点につついてですね。要するに私が行って出してもらえるか、それとそういうのがすぐ出てくるような状態に今管理されておるのかというところをちょっとお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 個別のそれぞれの資料あるいは場所によってどうなってるかということをすべて把握しているわけではございませんが、先ほど申しましたように、まず合併前の共通方針として、16年の9月ですけども、歴史的価値のある文書が無造作に廃棄されて滅失することを防ぐために旧町村の文書の廃棄に当たっては歴史的価値判断ができる有識者による確認作業が必要であるということ。それから合併時までに確認作業ができない場合には価値があると思われる文書を選別しておいて、後日にこの作業を行うということで方針を出しまして、各旧町村役場の方で対応していただいているというふうに思っております。それから合併後に、17年の8月からでございますが、文書の仕分けをしております、保存、廃棄、歴史的価値文書等をそれで整理をしているはずでございますが、その中で歴史的文書の保存について基準を、後世に語り継ぎたい出来事や人々と今、議員がおっしゃるようなものを大事にしなさいということで、例えば古い地図、形状が変わる前の写真、ネガとか大災害、大事故の記録、それから住民の祭り、イベントとか、そうしたものを9項目ぐらい上げまして指示をして整理をしているはずでございます。ただ、どこまでできてるか一つ一つのことはちょっと確認できておりませんが、そういう方針でしておりますので、先ほど申しましたように総合センターあるいは所管の部署の方へ問い合わせていただけたらというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 個々の対応についてもう一回きょうこの場でそれをどこがどうなってるかということを聞くこともできませんけど、それぞれの旧町村総合センターでそういうふうな基準に基づいて処理されておるというふうに思いますので、ひとつぜひそういうふうな行政文書のプライバシーにかかわるというような難しいもんじゃありませんけども、一般市民からいうとああいう写真とかそういったものについて簡単に見せていただける、それから散失しないような対策というのを経費にひとつぜひお願いさせていただきたいということをまずお願いしておきたいと思います。


 それでそういう中で今言われた必要なものについては、もちろん写真なり文書が大切なものなのか価値がないものなのかという判断はそれぞれ違うわけでして、いろんな人が見て大事なものはとっとく、要らんものは捨てるということ、それこそスクラップしとかないけんというふうに思いますけど、その辺のことに今後についてですけど、先般もこういうふうな市内写真の好む皆さん方のグループの中に、そういった古い写真を抜き出しして大きなパネルにして広く皆さん方に展示して公開しておられるというような取り組みをしておいでになるグループもございます。そういったところのやっぱり問題もどこに何があるかを全然わからんと、そういう資料は皆さんとこに持ってもらうことができないというのが一番の悩みのようでございまして、ぜひ各旧町村でそういうふうな整理がなされていないところがもしあるとするならば、早く整理されてしかるべく貸し出しができるとか見たい人が見れるようなひとつ対策を講じていただきたいということをちょっと要望しておきたいと思います。


 それであわせて今度学校の関係について聞きたいと思いますけど、学校についても今度いわゆる加茂、掛合の小学校はすべて統合されて1校になるということで廃校になるわけでして、今現在恐らく閉校記念誌とかいろいろなことでそういった写真とか文書とかを集められたりいろいろしておられると思いますけど、その辺の状況と、それとその後のいわゆる資料を使った後の管理こそが、またそれも大事じゃないかというふうに思っておりますけど、この辺の対応について現状どういうふうになっているのかということがわかる範囲でお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校関係の資料についてでございますが、学校における重要文書、特に学習指導要禄、卒業生台帳等永年保存すべきものにつきましてはそれぞれの学校で校長室あるいは職員室におきまして耐火金庫により保管をしているところでございます。


 それから通常の校務文書につきましては、文書ごとに文書ファイルによりまして保存期間を定めまして管理をしているところでございます。


 それから写真類でございますが、貴重な写真、古いアナログ写真等につきましては、これらも校長室や職員室の保管庫で保存をしております。新しい写真、デジタル写真等につきましては、データとして保管をしております。


 それから個人情報や重要なデータにつきましては、フロッピーディスクやCDに記録をいたしまして施錠つきの書庫で保管をしている状況でございます。


 それから掛合町内の5小学校が来年4月に統合いたしますが、それぞれの小学校の重要文書は新しい小学校に引き継ぐこととしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 要望ということでございましたけども、こちらからも要望させていただきたいと思いますけど、合併前の旧町村や、それから合併後で先ほど言いましたような作業をしておりますけど、まだ十分でないという点もあろうと思います。総合センター中心に地域の方々の協力を得ながら順次進めていかなければならないと思っておりまして、先ほど議員ございましたように個別の文書あるいは資料等につきましてはその価値はなかなかそれぞれの地域の皆さんでないとわからないということがございますので、ぜひとも各地域の有志の皆さんに参画いただいて早く整理ができるようにお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) いや、せっかくそのこと今お願いしようと思っておったとこですけど、ぜひ地域の皆さんの活用というか、そういったことに非常に生きがいを感じておられる方もたくさんおいでになりますので、ひとつオープンにしていただきたい、出していただくということを整理方も含めてぜひお願いしたいというふうに思います。


 それで今の学校の関係の写真については、今言われるようにもう昭和30年代の写真なんていうのは本当に、私もその当時の写真見せていただいて数も残念ながら少ないことも少ないんですけど、なかなかない写真がアルバムに入れて段ボールの中にしまってありまして、そういったものについて価値のあるものについては今言われるコンピューターでもどんどんソフトがいいのが出てきておりまして、永久保存ができる、CDにとるとかMOにとるとか、いろんな手法が出てきておろうかというふうに思っておりまして、こういったことについてもぜひ貸し出ししていただいて出す、もちろんだれにでも出す、いわゆるマスコミ等にばっと流れるというようなことでもいけませんけど、近隣の有志の皆さん方の要望等については積極的にこたえていただきたいというふうに思いますが、その辺の考え方についてお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 先ほどお答えしましたけれども、特に重要なもの、書類、それから写真等についてはそれぞれ保管庫で保管をしておりますけれども、特に学校に残っております写真等でございますが、地域の歴史というような形で大変重要なものでございますので、今後の扱いにつきましても適切に、特に施錠のかかる保管庫等に保存をしていきたいというふうに思っております。


 また、地域からの要望があれば、特に地域の歴史にかかわるものでございますので、それにつきましては対応していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) ぜひお願いしたいと思います。


 最後に、市長さんにちょっとお伺いをいたしますが、大変財政厳しい中ですけど、これらの史資料の整理整とん、もちろん今言われる有志の皆さん方のボランティアということも当然あるわけですけど、機械に取り込むとか機器のソフトというか、CDとか、いろんな手間とか、そんな大きなお金ではないと思いますけど、結構それなりの金が必要ではなかろうかというふうに思っております。大変厳しい中で新たな事業等については一切認めないとか、とも言っておられんかわかりませんけど、なかなか認めていただけない状況でもあろうかとは思いますけど、こういった歴史的史資料、また文化をこういう世知辛い世の中であるがゆえにきちんと残すべきではなかろうかというふうに思っておりまして、そういった積極的に取り組んでいるグループの皆さん方の支援とか、そういったことをぜひお願いをしたいというふうに思いますけども、その点についての市長の決意なり思いなり御披瀝いただければというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) きのうも一般質問にお答えする中で、文化というのはふだんの生活そのものというふうに考えてるというふうに申し上げました。まさに今、議員御指摘の資料は、その時々の世情をしっかりと反映したものがそこに残されているということであろうと思います。したがいまして、ましてやそれが行政資料ということになればなおさらのことでございますので、平成20年度の重要施策の一つに地域文化の振興も上げております。そうした中で適切な保存のあり方を模索すると同時に、実践してまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) さて、もう一つ、過去の文書や写真についてはもちろんそういうふうな形で大事にしていただきたいということが1点と、それから日々ここのとこ毎日それこそいろんな行事があって、行事とか事業が行われておると思いますけど、先ほどもお話がありました道路の変遷ですね、着工前と完成後、そういった貴重なものについて、ただ工事写真ということじゃなくて、それぞれ大切な部分についてはそれなりに残しておくというようなことも今後の文書等の管理についてぜひ心しておいていただければというふうに思っております。長年かかってできた道路が完成したときに最初ごろの写真がないとか、特にパソコンは大変便利なもので、本当に人が100年かかってもできん計算を一瞬でやるということはできるかもわかりませんけど、100年かかっても間違えんような間違いを一瞬のうちで間違えるというようなことも両方を持っておるような機械でございますので、ひとつきちんとバックアップして、担当がかわられてもそれぞれの写真等がきちんと残るような配意をぜひお願いしておきたいと思います。ということでこの問題については置かせていただきたいと思います。


 続いて、道路の災害復旧に関連して、現在いわゆる主要地方道掛合上阿井線の芦谷坂という道路がございまして、ここが平成18年の7月の豪雨災害で路肩が崩れたという状況でございまして、それから以後今日まで1年半年ございますけど、ずっと2トン車以上通行どめということになっておりまして、これ皆さん方大体どうなっておるのかということで、これ今でこそ合併いたしましたけど、さかのぼること50年前、旧田井村と旧吉田村が合併した折に、まだそこの主要地方道掛合上阿井線、杉戸仁多線というのは主要道路でございました。普通であればこの道路も今とてもこういう状況で、特にこの間11月、12月ですか、バイパスとも言える林道日野金城線が今、市道梅木曽木線でございますけど、その道路が昼間通行どめだというようなことでございまして、そうすると2トン車以上、4トンの車で、4トンというか、いわゆるマイクロバスなんかが4トン扱いということで、せっかく吉田町に来ていただいて紅葉を見て奥出雲、鉄の道文化圏でも歩こうと思っても通行どめで4トンは通れないというようなことで、また吉田町に来て、吉田町からまた掛合へ戻って、掛合から54号線下って三刀屋まで入って、三刀屋から314号線へ上がって仁多町へ行くというような大変な状況が今日まで続いておるという状況でございまして、これについてどうなってるかというのが非常に皆さん方の思いでございまして、それでまた私も周辺地域の道路だというようなことであれかもしらんですけど、ちょっとこの道路の故事来歴というか、ちょっと話しさせていただきますと、主要地方道、県道でございまして、直接市の道路ではございませんけど、市を通じて県にお願いさせていただかないけんというのが今日まで投げてあるということについてでございますけど、主要地方道掛合上阿井線ということでございまして、54号線掛合町地内、吉田分かれを起点にいたしまして吉田町内を通って梅木地内、梅木から紅葉の名所芦谷渓谷を通って、仁多町は福原から432号線、上阿井地内に抜ける主要地方道でございます。


 もう一本は、霊峰大万木山の真下の杉戸地区発をスタートにいたしまして、これまた同じく梅木まで来て、梅木から今言う芦谷を掛合上阿井線と併用して左にハンドルをとって明山、曽木から深野を経過して上山の方へ上がって、上山から仁多町へつながるという主要な重要な道路でございます。この道路も50年前に合併のときの一番最初の公約として条件としてこの路線の早期改良ということが一番最初に上がっておった最重要路線でございまして、それから昭和56年に日野金城線というのが開通をいたしまして、曽木から梅木間に夢の道路というか、道路ができまして飛躍的に早くなったということでございますけど、何せ林道でございまして、平均勾配が6%、7%という一本勾配であって、大雪地帯、豪雪地帯でもございまして、冬場なんかは明山から旧杉戸仁多線の方が安全・安心であるというようなことからそちらを通る人がたくさんあるということでございますとか、バス路線に指定されておりまして除雪の順番もこの道路の方が一番早いというようなことでこれまでも重要な路線として使っておった道路でございます。そういったところが今の現在のこういうふうな1年半あるということについて皆さん方この合併をするとこういうことかなというようなこととか、いろいろな意味において思いを持っておるところでございまして、この道路についてその後、県の方にも要望活動等していただいておるとは思いますけど、これまでの経過とか今後の予定について皆さん方にわかりやすく御説明をいただければというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 大変長期間地域の皆さんには御不便をおかけしております。いつ開通するのか、復旧するのかということでございますが、掛合上阿井線の災害復旧工事につきましては、雲南市としましても早期の復旧を要望してまいっておるところでございます。島根県の方では、災害査定後に保安林解除の手続を進めていただいておったところでございます。この解除には、大臣決裁でございまして、これまで手続をしていただいておりましたが、この解除に不測の期間を要したということを伺っております。


 また、この工事を実施する際には、先ほどもございましたが、迂回路が必要だということでございます。この迂回路そのものも、これは市道、先ほどお話がございました梅木曽木線でございますが、災害防除工事を実施しておりまして、これも通行どめだということで、こうしたことから期間を要しておるということでございますが、このほど市道の梅木曽木線が完成をいたしましたので、県の方では来年年明け、工事の発注を予定と伺っておるところでございます。


 この災害復旧工事でございますけども、現地の地形からしまして特殊な工法が採用されております。この関係で資材の調達の面あるいはいよいよ本格的な冬場を迎える、こうしたことから完成の時期は来年の梅雨までかかるということを伺っておるところでございます。重ねてではございますが、関係者の皆さんあるいは地域の皆さんには本当に長期間御迷惑をおかけする結果ではございますけども、御理解と御協力をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 聞いていただいた市民の皆さん方にはよくわかっていただいたかと思いますけど、なかなか大変だったということでございまして、また今のお話で半年、梅雨明けごろまでかかるということでございますので、大変なよくしていただくことですので文句も言えませんけど、ひとつ今度芦谷、これ芦谷に今現在中学生、小学生がおるんじゃなかろうかというふうに思いますけど、今言われる大規模、どういうんですか、工法ということになると全面通行どめ、朝晩ほどでも通れるというようなことにでもなれば結構ですけど、それでなくても狭いとこですので、どういうふうなことになるかわかりませんけど、皆さんもなかなか普通じゃ本当にこらえられんところですけど、いい人ばっかしですのでこらえてごされえと思いますけど、ひとつ極力配慮をして迷惑と、工期をなるべく短縮とか通れるときには通れるような配慮とか、そういったものをぜひ強力にお願いをしておきたいと思います。


 それとあわせてこの道路がこういうふうになっておるということにつけて市民バスが、これ去年のいわゆる災害の7月のときから当然2トン車以上通行どめということでございますので、4トンのマイクロバスがここ市民バスとして通行していただいておるわけでございますけど、これが当分の間、当分の間ということで、とうとうこれで今約2年当分の間が続いたわけでございますけど、これにつけてこの路線もいわゆる旧50年前の合併から主要路線ということで、バスの乗る人がおるおらんはかかわらずとにかく合併した両地区のきずなの路線であって、バスがずっと欠かさず通行していただいておったとこでございます。先般、当分の間だけん仕方がないわねということで、そこのおばさんもそこのとこ、今その間でバスがそこ通行ができませんので、吉田町のスタート地点、農協前からスタートして、それから梅木の三差路のところまで行ってぐるっと回って、それからまた帰ってきて市道梅木曽木線のぐるっと下へおりて、田井地区へおりて、それから曽木から今度は明山というところの端のとこがありますけど、明山へ上がって、それからまたバックして、それから深野の方へ出てくるという、いわゆる折り返し、この間だけ飛ばしてキセル路線というこういうふうな形で通行をして、バス運転をしていただいております。その折り返し地点から奥に6軒ほど家が点々々とあるわけでございますけど、一番奥、ちょうど折り返し地点から1キロのところにたまたま毎日使われる奥さんがおられて、先般も運転しててえらい迷惑かけちょうねという話ししまして、朝うちの前を7時15分のバスでございますけど、恐らく明山を6時45分ぐらいではなかろうかというふうに思いますけど、きょうはどげして出てきたかねという話ししましたら、いや、きょうは雨が降っちょったけん歩いて出てきた。それから天気のいい日は何とか自転車でやっちょうけど、何とか早くしてもらえんだらあかねということを静かに言っておられました。考えてみるとこれは雲南津々浦々見ると1キロや2キロバスの通らんところさえもある中で1キロぐらいいいじゃない、どこにもあるわというふうに案外思われるかもしれませんけど、過去合併から50年間にわたってその家の前をずっと乗る乗らんにかかわらずバスが毎日見えとったわけですね。それでそれがたまたまここが通行どめになって、Uターンして帰ってしまうわけですけど、そこへ乗るために毎日1キロ歩いて、そこのお母さんもここんとこほんに病院に行かやもないわというふうなことを言っておられて、そぎゃんときには言わっしゃいやということで言っちゃあおるですけど、なかなか言われもしませんけど、なかなか簡単に人に迷惑かけんこにバスに乗って行きゃあいいやつができないというのが今日まで2カ年続いてきておるわけでございまして、私もこれ何とか本当せないけんなとは思いますけど、現実の問題としては非常に厳しい。車の回るとこもないというような状況のようでございますけど、今聞きますればまた来年の6月、7月までまだ通行どめが続く。その間やっぱり毎日雨降りには1キロ、口で1キロありますけど、皆さん、最近1キロ歩いて毎日通われたことがあるかどうかわかりませんけど、ちょっと歩いてみてもらえばいいと思いますけど、ほんにこの奥に市長さんの家でもありゃきゃんことないかもしれんなというやなことも思いながらちょっと思っておりましたけど、何とかひとつこういったことについての周辺地域についての配慮というのをなされないものなのか。バスについてこういう状況をどのように認識しておられるのか、ちょっと担当部長の意見を聞きたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 御質問の県道災害に伴う市民バス田井線の迂回運行についてでございますが、災害が発生しました平成18年7月からこの迂回運行を行っております。バスを利用できなくなった路線沿線沿いの皆様には長期にわたり大変御迷惑をおかけしてるところでございます。


 先ほどございました県道掛合上阿井線の災害発生現場付近には迂回ルートがなく、市道梅木曽木線を迂回するしか方法がございませんでした。これまで利用されていた方に御迷惑をおかけしないために迂回ルートから梅木バス停、それから明山バス停まで折り返し運行をしているところでございます。これまでどおり利用されることができるように対応してきているところでございます。


 折り返し区域から外れた地域のバス停が3カ所ございますが、この運行につきましては県道の災害復旧工事が完了次第、安全確認して通常ルートでの運行を開始したいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 極めてちょっとわからんかったですけど、今のままでしようがないということですか。もう一回ちょっと皆さんに、市民の皆さん見ておられますから、どうだ仕方がないということですか、もう一回ちょっとお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) バス運行については、安全が第一でございます。当然運行される道路についてもそういうことがあります。今回は災害という問題でこういう事態になってるということでありますので、最大限迂回できるような形で運行させていただいとるということでございます。今後、他の地域にあってもバスが通行可能な区域についてはそういう形で配慮をさせていただくということでございます。


 それから災害復旧するまでということで私どもお聞きしとるとこは、県がバスの回転場等も設置されるということも伺っておりますので、そういうことが配慮されてバスが現在迂回している地域よりさらに住民の方が家まで利用しやすい地域まで、そういう配慮がされてバスが進入できれば、そういう事態になったときはそういう形で対応をさせていただくということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 様子がわかって聞いちょってもわからんわけですので、様子がわからん人が聞かれたらわからんと思いますけど、結局今言われた雲南市じゃないけど、県の方で回転場を延長して、そこまではバスが回ってでも通ってあげますよというふうなことでいいということですね。そういうことで、それで今言われるようにちゃんとこの路線が改良されて復旧されれば今までどおりバスについてはキープしていくというふうに理解してよろしいでしょうか、もう一回ちょっと説明していただきたいと思います。えらいしつこいようで申しわけないですけど。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先ほど答弁をしたつもりでございますが、災害復旧が終わって道路の安全が確保されたということになりますと災害以前のルートで運行を再開させていただくということでございます。


 それと災害復旧工事でバスの回転場ということで私が聞いておりますのは、割渡バス停までですか、運行できるような形で回転場等も設置される予定がどうもあるようでございますので、こういう事態が発生したときは安全を確認してその地域まで運行をさらに延長するという格好です。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 初めからそう言っていただくと皆さん非常にわかりやすくて、地域の皆さん方は理解していただけるんではなかろうかというふうに思いますので、関係の皆さん方にわかりやすい説明をぜひお願いをさせていただきたいと思います。


 県道改良については、本当に50年来の懸案の道路も今現在、一生懸命県の方の県道改良工事で進めていただいておるというようなことで、大変に感謝をしておるところでございまして、引き続き県御当局への感謝と、それから引き続きの要望活動等についても、これまで合併以来の懸案事項が今ようやく順番が回ってきたというか、開花してきつつあるというような状況もございますので、ひとつ雲南市当局の今後とも道路財源の維持をしっかりやっていただいて、必要な道路を一日も早く完成させていただくようにさらなる御努力を期待して質問を終わらせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時39分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時49分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 27番、安原重隆でございます。12月議会定例会に当たり幾つか通告いたしておりますが、道路行政の中の松江木次線の計画変更は一昨日質問と答弁がありましたので、私はカットいたします。また、新庁舎建設についても数人の質問と答弁がありましたので、カットいたします。高齢者については通告どおり行い、最後の市長の市政運営についての就任3カ年の反省を聞くについても重複しますのでカットしますが、副市長2人制についてと市長の心意気については質問いたします。


 さて、カットもしますので、質問に先立ち質問に関連する前置き的な事柄を述べさせていただきます。


 去る11月7日、大東町の皆さんから議員定数削減についての陳情が議長あて提出されました。7,638名の皆さんからです。大東町の有権者の3分の2、3人に2人の人は議員定数を20人にせよということであります。けさの山陰中央新報の「読者のひろば」にも大東の人から削減についての意見が述べられていました。今の定数は、特例の38人でありますから、これと比較すると約半分にせよということであります。私は、大東町選挙区からの議員でありますだけに、この陳情は極めて重く受けとめています。


 この陳情の主な趣旨は、財政非常事態宣言の中にあってなぜ議員だけが削減されないかという疑問と意見であります。点々聞いた話と私の憶測からしますと、議員は1つに役に立っていないではないか、2番目にテレビで見る一般質問が重複しており、くどい、3番目に報酬が高いということではないかと思います。これらに対する私なりの意見は持っていますが、今ここではそれらの意見を述べる場ではありませんので、述べることはいたしません。


 ただ、議員はいろんな意味で弱い立場の人の意見や市民が言いにくいことでもかわって行政へ進言する役割を持っています。そうした意味で議員は、市民の味方であり、代弁者ですから、市民の支援なくしての議員活動はありません。いま少し市民と代弁者である議員とのコミュニケーション、相互理解が必要だと思います。


 また、一般質問が重複しており、くどいという御意見に対しましては、今の議会ルール上はどうにもならないようでありますが、議員が個々が心して質問していきたいと思います。


 さて、質問に入ります。まず、道路行政についての道路特定財源についての市長の認識と自治体首長としての今後の取り組み姿勢について伺います。


 すべての道はローマへ通ずという言葉があります。これは道路の必要性を説いた言葉ではなく、ローマが紀元前からすごい国であったことを言う言葉かと思いますが、道路の存在が重要であるということも暗に示していると思います。


 世界においても国内においても市町村においても、古今東西道路があらゆる活動や生活に極めて重要であるということは申し上げるまでもございません。その上で国内においては、ここのところ道路特定財源をめぐって盛んに議論されています。私も新聞で得た程度の知識ですが、道路特定財源はガソリンなどの揮発油税や自動車重量税などを主な財源として道路を整備しようとするもので、これをめぐって3つの意見があるようであります。


 1つは、道路整備は十分な水準に達しているから、このお金を一般財源に回そうという意見。


 2つ目は、道路建設に使わないならもとの安い税率に戻すのが筋だという意見。


 もう一つは、道路整備はまだまだ不十分だから税率も暫定税率を維持して道路財源に充てようという意見のようであります。


 私ども島根県や雲南市で生活する者にとっては、全国の道路状況を示す地図を見ても生活の実感からしても全く道路整備が十分ではないと思います。


 そこで、こうした国の道路行政の現状や政策判断に対して市長はどのように認識されていますか。


 また、道路整備のおくれている地方自治体の首長として今後どのように取り組んでいこうとされているのか、その点を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 安原議員の御質問で道路特定財源についてどのような認識を持っているか、自治体首長として今後の取り組み姿勢はどうかということでございます。


 あらかじめ質問の届け出をしていただいておりましたので、この際せっかくの機会でございますから、広く市民の皆さんにも御理解をいただきたい思いまして道路特定財源の内容につきまして若干時間をいただいて説明をさせていただきたいと思います。


 その前に先ほど議員の方からこの道路特定財源のあり方について3つの意見があるというふうにおっしゃいました。まさにそのとおりでありますが、雲南市といたしまして、また私の個人的な意見といたしましても、御意見のありました3番目の道路整備はまだまだ不十分という認識でいるところでございまして、そうした立場でお話をさせていただければ、かように思います。


 この道路特定財源の一般財源化、これにつきましては平成17年の11月に当時の小泉内閣時に見直しに関する基本方針が決定されまして、以来議論が激化したところでございます。


 そもそもこの道路特定財源は、道路整備に財源を計画的に振り向ける目的で昭和54年に始まった制度でありまして、納税者である自動車利用者の理解を得ながら行われておりまして、先ほど来ありますように揮発油税や、それから自動車重量税など国、地方税を合わせて8種類ございます。今年度は、その中で国の分で3.4兆円、地方税分が2.2兆円確保されております。


 こうした道路特定財源の内容でございますけれども、先ほど言いますように平成17年の見直しに関する基本方針が発表されて以来、私はこの雲南市の市長として中国市長会、それから中国国道協会、全国市長会におきまして島根県及び雲南市の道路整備の必要性はこれだけある、それを数字に示しまして、それを整備するための財源と、その財源からする整備にかかる年数、これを表にいたしまして各機会をとらえて主張したところでございます。


 ちなみに島根県雲南市の幹線道路整備比較試算、こういった表をつくって、今言いました国、県に対して申し述べたところでございます。これによりますと例えば高速道路の整備では、都会地ではおおむね整備されております。これが島根県を雲南市にかかわる高速道路、尾道松江線、これが未供用延長25キロありますけれども、この整備にかかわる総予算が1,125億円あとかかります。これを当時18年度でございましたので、18年度の整備に係る予算で割りますと、あと13年。それから幹線道路の整備ということで、例えば国道の両側に歩道を整備しようとすると都会地では80%整備されておりますが、雲南市内の国道54号線の最低必要限の歩道を整備しようとすると約60億円。これを18年度予算で割りますと、あと150年かかります。それから雲南市内の54号線の5カ所のトンネル、これに歩道をつけようとすると、あと17年、それから災害箇所、54号線で要整備箇所、これを整備しようとすると15年、それから出雲三刀屋線、これが19年、松江木次線、あと2年、こういった状況でございまして、これは道路特定財源の確保なくしてはもう絶対実現できないものということでございます。


 そうした状況でありまして、今言いましたようにいろいろな機会をとらえてこの表を掲げながら主張したところでございますけれども、今回その道路特定財源のうち国に入る揮発油税、それから自動車重量税、それから自治体取り分の自動車取得税、地方道路税、それから軽油取引税は、本来の税率より高い税率が設定されて、それが暫定税率ということでございます。この暫定税率が来年の3月に期限を迎えるということになっておりまして、これを今お話のありますようにもとへ戻すべきだというお話がございます。この税率がもとへ戻されますと雲南市に入ってくる税収が約4億9,400万減収になります。こうなりますと雲南市の道路事業予算に大きく影響を及ぼす。もとより中国横断自動車道の建設にも暗雲が垂れ込めてくるということになります。


 こういった状況下、国土交通省ではアンケートを行われまして、11月3日に平成8年度から10年間の道路整備の指針となる中期計画の素案が発表されて、それが12月6日に政府・与党で発表された、見直し案が発表されたということでございます。


 そういった状況にありますので、現在国では、そうしたことになってはいけないということで暫定税率を10年間維持した上で道路特定財源の一部を高速道路料金の引き下げあるいは関連事業に充てるという見直し案になっておりまして、その見直し案見た限りでは道路特定財源100%充当維持すべきだということを主張していた雲南市長の立場としてはぎりぎり容認できる案かなというふうに思ったところでございます。


 したがいまして、道路特定財源の一般財源化はあってはならないし、そしてまた今後の道路、それからその上でもちろん暫定税率は維持しなければならないというふうに思っておりますし、そうしなければ地方の社会整備基盤が成り立たないというふうに思っているところでございまして、今後、国会の議論を注視するとともに、ぜひともこの暫定税率の維持、特定財源の堅持、これを強く主張していかなければならない、かように思っていることでございます。


 どうか議会におかれましてもそうした趣旨、特定財源の堅持につきまして意識を共有してともに国に対して訴えていかなければならない、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 詳細な説明、答弁をいただきました。テレビなどを見ますと、東京周辺は新しいすばらしい道路や建物が次々と建設されていきます。地方は疲弊していく一方、この現象は決して正常なものではありません。先般も有志議員の勉強会で病院問題に関し、議員団自腹を切って全員で国会へ押しかけデモンストレーションでも、デモでも起こそうではないかというような意見も出ました。また、きょうの山陰中央新報のトップの記事には、税制において格差是正についてわずか一歩進んだような記事がありました。


 市長にもう一度伺います。地方自治体と地方の議員が一丸となって日本の国の姿を変えていく努力をしたい。そして地方の道もやがてはよくしていくという力強さと希望を持ちたいと思いますが、市長の思いをいま一度お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員まさにおっしゃるとおりであろうと思います。今、道路特定財源余ってるというような話が取りざたされますけれども、あれは道路特定財源のうち本四架橋返済分約5,000億円、この返済が終わった、この使い道ないんじゃないかということでございますが、そうではなくて必要な改良事業費を積み上げますと今回示されました、65兆円でございましたか、これをはるかに上回る道路事業費が、整備費が必要なわけでございまして、そうした実態を強く訴えるためにも地方は自治体挙げて強い気持ちを国に対してぶつけていく、そういう必要があろうと思っておりますので、機会をとらえますといいましてももう今山場でございますけれども、強い声を本当にぶつけていかなきゃいけないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次、市内の道路の具体的な事例について2件ほど伺います。


 その1点は、大東の事例ですが、大東のことだけを言うつもりではありません。また前置き的な話になりますが、先月初めごろ吉田、掛合方面の地理の勉強としゃれ込んでドライブをしてみました。たまたま吉田ではオープンエアミュージアムで現代たたら操業をやっており、しばし見学いたしました。


 掛合では、波多小学校近くの知人宅へ立ち寄り、腰かけさせてもらい、80前のおばあさんから波多小学校児童が今16人だが、うちの息子たちは1クラス40人以上だったと昔を懐かしむお話を聞かせてもらいました。そして来春は閉校となり、寂しいことだとしみじみつぶやいておられました。後で波多小学校へ聞いてみますと今からおよそ50年前、昭和34年には全校生徒251人とのことで、平均でも1クラス40人以上、一時50人を超すクラスもあったようであります。


 話がかなりそれてしまいましたが、帰りに飯石広域農道の通行どめに遭い、大変な迂回路も見ましたし、先ほどの質問でも掛合上阿井線の紹介があり、大東のことだけを言ってはならないとは思っております。


 さて、質問に入ります。出雲大東線の、これは県道ですが、一部改良工事が始まり、11月13日から来年2月27日まで、約3カ月半終日通行どめになっています。そのためそこを通っていた車両のほとんどが別の道を通ります。


 具体的にはJR出雲大東駅のすぐ北側の方の道が通行どめとなり、そこを通っていた車のほとんどが大東駅のすぐ南側の踏切のある道を通り、三差路で分かれます。したがって、この踏切と三差路周辺は朝夕のラッシュ時大変な混雑と停滞が起こっています。


 私は、先日2日ほど朝のラッシュ時に通行量の調査をしてみました。この調査をすると中学校の子供たちが元気よくあいさつをしてくれますので、それが一つの楽しみでもありますが、7時20分から8時20分までの1時間が一番多く、1,320台、2.7秒に1台が通過していました。この間2回ほど列車が通過し、2分30秒と1分10秒遮断機がおります。この間約60台と30台が停車します。もちろんJR木次線は、きのうの質問にもありましたが、大変大切であります。ただ、踏切が都会も田舎も場所によっては道路交通に大きく影響します。流れがスムーズなら通行車両が多くても構いませんが、三差路のためと踏切のためすべての車がそこで一時停止し、停滞車両が延々と続いている状況であります。このラッシュの現実を見ると、通行どめへの対応についていま少し知恵がなかったのか、あるいは今でもないかと思います。工事が行われる地域に対しては関係当局から事前に説明がなされたようであります。


 しかし、該当地域以外の多くの不特定多数の人が通るのが道路であります。全体の交通の流れをよく調べて、ある地点を通行どめにすれば当然そこを通っていた車が他へ回り、そこで新たな交通停滞が起こることは事前にわかり切ったことではなかろうかと思います。事前の案内も含め迂回路の表示などいま少し工夫ができないか。迂回路の案内図面も見ました。一方の図面は、首を右へ曲げて見ないとわからない。反対側へ回ってみると、今度は首を左に向けて見ないとわからない。この通行どめについて大東のこの場所だけの話ではなく、市内の道路改良工事すべてに言えることだと思います。こうしたことへの対応についてどのようにお考えか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 迂回路の表示看板の設置に工夫が必要ではないか、こういう御指摘だろうと思っております。


 先ほどございましたように、出雲大東線の工事は、2車線の歩道つきの工事でございまして、10メーターに広げるための拡幅工事でございます。この工事に伴いまして工事の期間中迂回路を設定をしてあるところでございます。先ほどございましたように、特に主要地方道松江木次線の交差点の付近ではかなりの渋滞が発生しているということで、地域の皆さん、関係者の皆さんには大変御迷惑をおかけしておるというふうに思っております。


 この工事中の通行規制あるいは表示看板についてでございますが、これの手順と設置についての考え方についてお答えをさせていただきます。


 まず、工事を発注をいたしました場合に施工に先立ちまして受注業者の方で工事の計画、具体的には仮設計画でございますとか安全計画あるいは施工計画を策定をいたしまして発注元の監督員と事前の協議を行います。当然通行規制がある場合も同様でございまして、通行規制がある場合でございますが、この監督員と協議の後、道路管理者との協議を行います。次には、所轄の警察署の方にも道路使用の手続を行います。また同時に、緊急時に備えまして消防署の方へも手続をしておるところでございます。こうした手順で関係機関とは協議、手続をするわけでございますけども、これを踏まえまして当該の総合センターの方では事前に有線放送とか、あるいは地域によりましては防災無線、これらを活用いたしまして地域の皆さんに事前に周知を行っておるところでございます。また一方では、ケーブルテレビによりまして事前に文字放送ということで広く周知を行っておるところでございます。一方、受注業者の方も事前に現場におきましての規制の内容、あるいは期間、そして迂回路等の看板を設置をいたします。いずれも通行規制の計画に基づく設置をするものでございます。


 御指摘のありました迂回路の案内看板についてでございますが、まず見て早わかりのする略図でもって、概略の図面をかきまして、それを路肩の方に設置するということとしておるところでございます。


 また、設置のいたします場所につきましても事前に迂回路を誘導あるいは案内できる場所を選定をしまして設置をしておるところでございます。しかしながら、現場によりましては地形的な要件でございますとか、あるいは複雑な道路網、あるいは複雑な交差点等がございまして、いろいろそうしたところは苦慮しておるところでございますが、今後ともわかりやすい看板の設置に心がけていきたいというふうに思ってるところでございますので、御理解の方よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) しかるべく対応を望むところであります。


 次、松江木次線の計画変更についてもかなり重点的に、と思っていましたが、カットします。


 ただ、一昨日この質問の答弁のとき市長から道路特定財源とのかかわりがあるやに聞き取れる発言がありましたが、これらもやはり道路特定財源とのかかわりがあるということなのか、その1点だけを伺います。


 なお、先日12月1日、松江木次線を通って松江へ行きますと何とあの上乃木の乃白工区が開通していました。まだ完全な開通ではなく、暫定的な開通とのことで白い旗で誘導してもらいました。大東選出議員団でもいささか課題にしていた場所だけに思わず感激してしまいました。そして以前の山と川に挟まれたあの狭い道を忘れてしまった思いでありました。続いて計画中の東忌部工区の一日も早い着工を願っているものであります。


 では、特定財源のかかわりについて市長にいま一度答弁お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほども申し上げますように、高速道路や国道だけじゃなくて雲南市にかかわります主要地方道、こういったところの整備にもこの財源充当されますので、大きなかかわりがございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次に、田中中央線についてとしていますが、これは大東の織部から田中、新庄を通る仮称大東中央線のことであり、雰囲気としては新庄田中原中央線という感じのものです。この道については、既に平成17年2月に市長と議長あて陳情書が提出され、議会では採択されているものであります。


 この道の経過についてでありますが、合併前新庄線の改良を進めていた促進委員会が最終箇所の陳情に大東町に出向いた折に当時の町長から、これ以上の局部改良は民家の移転が伴うから無理だ、新しく田中、新庄原の中央に幹線道路を新設してはとの提案があったことが原点であります。関係地域の役員の皆さんは、そのときのことを鮮明に覚えておられます。この地域は、大東地区でも一番広々とした田園地帯であり、真ん中に大東小学校があり、その東へつけて約70世帯を要するグランデだいとうという市営住宅が建ち並び、続いて新しい住宅が建設されつつある地域であります。この道については道路としての機能はもとより地域の発展につながる道でもあり、今のうちに計画を進めねば、どんどん住宅が建ち並ぶと計画がだんだん厳しくなります。


 私も大東の平たん地に木次線とは別にもう一本大きな道路が必要だと思っています。先ほど申し上げました通行どめのための交通停滞なども他に迂回路がないことに起因していると思います。平成7年1月、阪神・淡路大震災が起こり、一時東京、名古屋圏と西の中国地方との交通が不可能になり、経済活動を初め多くの支障が生じたとの報道がありました。あの後、同じ年であったと思いますが、たしか村山内閣のときの橋本龍太郎通産大臣が松江の方で講演をされたことがあります。その講演で阪神・淡路大震災に触れ、近畿地方の東西を結ぶ幹線は神戸に集中している。あそこがやられると動きがとれない。日本海側にも大きな幹線が必要である。日本列島に幹線は2本必要であると強調されたことを私はよく記憶しています。雲南市にも新市建設計画にいろいろ計画があります。もっと具体的な、あるいは長期的な道路整備計画が必要であろうと思います。今の財政状況で新設道路事業などに取り組めないことはわかっていますが、計画として存在しているということは時々示してほしいと思います。多少遅くなってもやがては実現させたいという計画を市民に示していただきたい。今の大東中央線についての答弁を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 田中中央線につきましては、必要性や地域の実情につきましては認識をいたしております。


 しかしながら、現在限られた予算でございますので、継続路線の完成を目指しておるところでございます。新規路線につきましては、緊急性や地域の実情を考慮しながら逐次計画を立てていきたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 計画というものは時代や現実に合わせて変更もあり得ると思いますが、建設部長、一度現地を見ていただきたい。今うなずかれたので、答弁は了解を得たと解釈をさせてもらいます。


 市長へですが、この道路、今お金がないお金がない、道路だめだとかいうことですけれども、やはりやがては道路をつけるんだという長期展望を持ちたいという市民の要望に対してどのようにお考えになってるか、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 道路整備につきましては、合併協議会のとき以来雲南市にとってこの道路整備は本当に大きな行政課題であるという位置づけがございます。この3年間振り返りましても本当にできるだけの道路整備に努めてきた経緯がございます。したがいまして、当面は継続路線の早期完了に全力を傾注いたしますとともに、新規道路につきましても逐次計画を立てて取り組みたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 冒頭申し上げましたが、すべての道はすべての道と家庭へスムーズに通ずでありたいと願っています。


 次に、新庁舎建設については、これまで数名の方の質問と答弁で市長の方針が理解できましたので、私はカットいたします。


 なお、参考までに私もいろいろ市民の意向を伺っていますが、お金がないのでそれどころではないという意見、庁舎ぐらい新しいのをしっかり建ててしっかり仕事をしてもらいたいという意見、また合併特例債の話をしますと、なるほどそういうことかとうなずく人といろいろであります。


 次に、高齢者の現状と対策についてとして、特に老人介護について伺います。


 この質問を取り上げた理由は、私が以前いろいろお世話になっているお宅で80前のおばあさんが、おじいさんの介抱で本当に疲れますよという言葉を聞いたからであります。いろいろ施設等へ通い、大変よくしてもらってはいるが、なかなか大変だというわけであります。私もケアマネージャーにお会いしていろいろお話を聞き、さらに十分対応してあげてほしいと要望はいたしました。私は、こうした老人介護に努力されている家庭をいろいろ承知していますが、老人家庭における大きな課題だと感じているからであります。


 もう一つ、この問題を取り上げた理由は、先般、10月末日、雲南広域連合で雲南地域の介護施設8施設の現状・現況調査に回っていろいろ考えさせられたからであります。


 そこで質問の第1点は、雲南市の高齢者、つまり65歳以上の人口とその割合、そしてその高齢者の中に占める健康な人と介護を要する人との数字と割合をお尋ねします。私もざっと調べましたが、65歳以上の高齢者は約1万4,000人で、雲南市全体の約32%、要支援とか要介護の人は約3,000人で、高齢者の中の約20%であると認識してよいか。もっと簡単に言うと、高齢者の80%の人がおおむね健康で、20%の人は大なり小なりぐあいが悪いと解釈してよいか、まず伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 雲南市の高齢者人口と、それから要介護認定等の皆さんの数値というお尋ねでございます。


 先ほど議員がおっしゃいました数値で大体おおむね同じだと思っております。本年10月1日現在の雲南市の65歳以上の方は、1万4,054人でございます。高齢化率につきましては30.4ということになっております。それから同じく10月1日現在の介護保険の認定者の皆さん2,321人でございます。認定率は16.5%でございます。それから現在要介護状態となるおそれのある方、特定高齢者ということでお呼びしておりますけども、この方が約800人でございます。したがいまして、元気な高齢者の方は1,900人程度、77.6%程度の方が元気な高齢者の方であるということを推定をいたしてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 次に、支援や介護を必要とする今おっしゃいました3,000近くの人のうち病院や療養施設等へ入所している人と、またそれらへ通っている人と在宅で支援を得てる人の数と割合がわかりませんか。動きもダブりもあり、簡単には示せないと思いますが、ごく大ざっぱにその数と割合がわからないか、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 済みません。先ほど答弁の中で元気な方の数1,900人と言ったようでございます。1万900人の誤りでございます。大変申しわけございません。御訂正をお願いしたいと思います。


 それから介護を必要とする方で施設等へ入所されてる方等の推計でございますけれども、先ほどの10月1日と若干ずれがございますけども、介護保険の統計数値が出ておりますのが8月でございます、8月の利用状況でお答えをさせていただきたいと思います。特別養護老人ホームの利用者の方が319人でございます。それから老人保健施設の利用者の方が150人、介護療養型の医療施設の方が83人、計552人が介護保険でいう施設の入所者でございます。それから在宅サービスの方に位置づけはされておりますけれども、認知症のグループホームの利用者が41人、それから養護老人ホームに入所されてる方で介護認定をお受けになってる方が99人ということで、合わせて692人、29.8%の方が何らかの施設にお入りになるという状況でございます。


 それから在宅系のサービス、デイとかヘルプとかそういったものを御利用になってる方が1,331人でございます。57.3%という数値になっておりまして、したがってこれらの皆さんの人口から残り約300人の方につきましては医療機関への入院かサービスを利用していらっしゃらない方ということで、医療機関の入院者につきましてはこういった調査数値がございませんので、そういった推定をいたしてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) わかりました。概略の状況がわかりました。


 次、いろいろな施設に入りたいとか、あるいは通いたいとか、あるいは在宅支援に来てほしいなどの希望を持ちながら、その希望に沿えないでいる老人の実態を行政担当は把握してるかと、こういう質問でありますが、それは先ほどおっしゃった300人ということですね。利用していない人が、入院、ちょっと。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 希望に沿えない方の実態でございますけど、私どもの考え方といたしまして在宅系のサービスにつきましては各事業所、それからケアマネージャー、それからケアプラン会議等を行いまして、ある程度把握をいたしております。現在の段階では私どもとしては一定程度のサービスの提供基盤はあると思っております。ただし、施設系につきましては御承知のように施設、ベットの数が限られておりますので、これの希望されてる方に対してはその希望がかなえられないという状況でございまして、先ほど300人の方の中で希望してもサービスの提供が受けられなかったというのは、施設系を除いては雲南市内はほとんどいらっしゃらないという考え方で私どもは把握をしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次に、いろんな施設への入所者や通所者の個人が負担する経費はどれくらいか。それぞれ家庭が負担しているわけですが、わかる範囲内お知らせください。これも施設によって違うとか、それぞれの資料に書いてあると言われれば答弁になりませんが、要支援や要介護の人の家庭の負担が高いところではどれくらい、低いところはどれくらいなどがわからないでしょうか。これらのことはどこの家庭でも考えておかねばならない課題だと思うからであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 介護保険での施設サービスに伴う経費負担でございますけども、これ非常に複雑な形になっておりまして、まず施設の種類によっても異なります。それから施設系では、その部屋が複数の方でお入りになるか個室であるか、それからユニットケアといって最近の10床ぐらいで一つのグループをつくってやる施設でも単価が違ってきます。それから介護度によっても1から5の段階でそれぞれ基準が変わってくる。それからもう一つは、施設系では本人さんの収入、それから御家庭が課税対象かそうでないかということでまた金額が異なってくるということで、非常に負担する金額というのは幅がございます。施設系につきましては、現在大体月額個人負担5万円から13万円程度の幅がございます。


 それから在宅系のサービスにつきましては、それぞれ1カ月に利用できるサービスの上限というのが定められております。これは要支援1から要介護5までの段階でございますけれども、これは支給限度額というものが月額決まっておりますので、その限度額内でサービス受けられた1割ということになります。したがいまして、月額が4,970円から3万5,830円まで、これを上限いっぱいをお使いになった場合でそのような個人負担になってまいります。


 それから新しい制度で小規模多機能型施設というものが現在雲南市内では1カ所、もう1カ所が現在建築スタートしたところでございますけども、これにつきましてはヘルプサービス、デイサービス、それからショートというものを組み合わせて御利用いただくということですが、これは登録制で月額が定額の負担でございます。これも介護度で決まってまいりますけれども、月額が1万1,430円から要介護5の場合は2万8,120円という単価が通常でございます。したがいまして、この経費につきましては実際そういう状況といいますか、ケアマネージャーとかいろんなとこでしっかり御相談なさっていただいて考えないと非常にその家庭家庭によって負担が異なってることをまず御理解をいただきたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次に、雲南市における老人施設や介護施設は十分整っていると認識されているか伺います。もし不十分とするならば今後どう対応しようとされているのか、あわせて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 雲南市といいますか雲南圏域の介護保険施設につきましては、基本的に雲南広域連合で定めます介護保険計画の中でその一定の枠というものを定めてまいります。現在国が示しております基準でございますけれども、平成26年度の要介護2から5の認定者の中で約37%の方以下のベッド数、施設入所というのが一つの基準でございます。ただ、雲南圏域でございますけれども、高齢化率が高いということで、その枠を超えて今39.1%のベッド数を想定をし、設置をしているところでございまして、国の基準以上のベッド数の確保が図られてるという状況でございます。


 介護保険の考え方というのは、住みなれた地域でなじみの顔の中で最後まで尊厳を持って暮らせるようなということで、在宅重視ということで方針が進められてるわけでございまして、また今度、今後施設をふやすということになりますと介護保険料にはね返ってくるということでございまして、次期計画の段階ではまたこれらの施設の数等についての当然検討はなされますけれども、慎重な対応を図っていかなくてはならないという考え方を持ってるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 高齢者関係の質問の最後でありますが、近い将来の高齢者数と要介護老人等の数字をどのように推計されているか伺います。これらの質問は、病気の人や支援、介護を必要とする人たちへの対応はどうすべきか、行政サイドのサービスは十分行われているか、そうしたことに対しての危惧からの質問であります。これらについてのお考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 雲南広域連合で現在の計画を策定する段階で平成26年の推計というものを出しております。雲南市の平成26年度の推計でございますが、65歳以上の人口が1万4,525人という推定をいたしてるところでございます。そこの中で要介護になられるということを見込んでおりますのが3,112人、高齢者の皆さんの21.4%が認定を受けられる方であろうということを推定をいたしております。


 今後のこれらのサービス基盤の整備につきましては、現在の計画が21年で見直しになりますので、そこの中で今後、雲南圏域全体の中でどれだけのサービス基盤つくっていく必要があるか等につきましては検討が進められるということを思ってるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 人々は、できるだけ健康で豊かな生活を送ることが大切だと思います。そのためにも行政も市民も一体となって努力したいものであります。


 次、市長の、最後の質問ですが、就任3カ年の経過の反省点も質問と答弁がありましたので、私はカットいたします。


 次、副市長2人制が必要かということについて伺います。


 副市長の定数については自治法にうたってあり、それを受け雲南市では条例で2名と定められています。ことしの3月までは助役という名前でありました。雲南市の2人制は、雲南市が広域となって全域をよく掌握するため、あるいは業務を分担し、円滑な行政推進を図ろうとしたものであったかと思います。今、県下の状況を調べてみますと、松江と出雲、安来、それに雲南が2人であります。大田、江津、浜田、益田は1人であります。人口的に見ると、松江と出雲は別格として、浜田、益田は雲南より大きいのに1人、安来、大田は雲南と同じぐらいですが、一方の安来は2人、大田は1人です。それぞれ考え方がありましょうから、他の市のことは参考までです。


 そこで雲南市も合併してしばらくたち、あらゆることが見えるようになり、体制も着々整いつつありますが、副市長2人制について市長のお考えをお尋ねします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 副市長2人制についてのお尋ねでございます。


 御質問の件につきましては、平成16年の12月の第1回臨時会で、雲南市にとって初めての議会でございますけれども、臨時会でございますけれども、この際に雲南市の助役の定数に関する条例の制定に当たって御説明をいたしました。その際、雲南市は旧6町村が合併し、553平方キロにも及ぶ面積になったということで、こうした広い行政区域におきまして執行体制の強化、そして地域の一体化を目指すために当時の助役2人制いうことを提案し、御理解をいただいたところでございます。そして当時内田助役、現副市長には政策企画部、総務部、産業振興部、建設部、こういった職務を担当いただき、影山助役、今、副市長につきましては本年3月までは収入役業務を兼務いただきましたけれども、副市長制スタートしたということで会計管理者を置いたわけですので、以後は兼務を外し、市民部、健康福祉部あるいは教育委員会等の職務に当たっていただいてるところでございます。


 雲南市発足以来3年をたちました。この間を振り返りまして、三役とも合併前とは比べ物にならないほど席を温める時間がない中で、お二方につきましては全身全霊の御尽力をいただいておりまして、衷心から敬意を表し、感謝申し上げてるところでございます。残された期間力を合わせて全力を傾注する考えでいるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 最後に、私たちもですが、市長も任期あと1年になりました。残る期間に向けた心意気をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私もあと1カ年を残すことになったわけでございますけれども、正確に言いますと1カ年切ったわけでございますが、この残った期間の心意気はということでございます。


 まずは何としてもこの財政の健全化に向かって光明を見出すよう全力を傾注しなければならない、かように思っております。国から新たな財政指標が示されました。その基準を一つでも超えますと財政健全化を目指しなさいいうようなそういった指導が出てまいります。そうしたことに絶対なってはならないわけでございまして、そのために断固たる信念を持って行財政改革を断行していかなければならない、かように思っております。


 いま一つは、雲南総合病院の医療危機の回避でございます。これまた容易なことではございませんけれども、財政支援対策等きちっと講じるとともに、医師確保対策にもあらゆる手段を講じてまいりたいと存じているところでございます。


 健康に留意いたしまして市民の皆様の御理解、御支援をいただきながら精いっぱい任期を全うしたい、かように考えております。


○議員(27番 安原 重隆君) 議長、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から会議を再開いたします。


             午前11時48分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○副議長(深石 広正君) 会議を再開いたします。


 23番、田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 23番、田中でございます。通告に従いまして質問に入らせていただきます。


 最初に、雲南病院の経営状況についてお尋ねをしてまいります。


 さきの11月26日開催されました議会全員協議会におきまして雲南病院の平成18年度決算状況の報告を受けたところでございます。翌日新聞報道でも雲南病院の経営危機と大きな見出しで報道され、市民はもとより市内外にも不安の波紋が伝わったものと思います。ましてや雲南病院のお医者さん、看護師さん初め職員の皆さんの不安は最も大きな衝撃として伝わったものと思います。きょうも病院の現場では、医師不足、看護師不足と昼夜にかかわらず過酷な労働条件のもとで一生懸命に患者さんに立ち向かっていただいている姿を思いますと、本当に申しわけなく、感謝の思いであります。私たち議会としても何としてでも一日も早く経営改善に向けて努めなければならないと思っております。


 このような悲痛な気持ちから、1項目めの質問に雲南病院の経営危機の再建には処方せんはあるのかと質問を通告いたしました。以下、一問一答方式により市長に伺ってまいります。雲南病院に関連する質問は、既に昨日までに5人の議員から質疑が行われました。若干私は視点の違った課題を伺ってまいりたいと思っております。


 最初に、速水市長は1市2町で構成しています雲南病院組合の管理者でございます。雲南病院には、さきの全協で提出されました資料によりますと平成9年度より赤字経営に陥り、14年に作成されました中期再建計画の中の現状分析では次のコメントがあります。組合議会、管理者、病院長、事務部長の役割と責任分担が不明確であると現状を総括され、以下5項目にわたり問題点の指摘がされております。


 この内容の一つに解決策の考え方として、?に経営管理体制の強化として経営責任者である病院長の強いリーダーシップが発揮できる環境を整備するとされております。


 そこで質問いたします。環境を整備するとはどのような改善整備が図られたのでしょうか。また、整備する立場の人はだれであったでしょうか。また、今日まで整備されたとしたら、その効果はいかがでありましたでしょうか、お尋ねいたします。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南病院の経営危機の再建に処方策はあるかということで、いわゆる経営責任の所在はどうなのかというお尋ねであろうというふうに思います。


 雲南病院の規約に基づきますと、病院管理者の責任の範囲ということは特に記載してございません。したがいまして、これを構成する1市2町の首長の責任に準拠するということが問われると思います。そうなりますとそこの1市2町の中で管理者を務めております雲南市長の市長としての責任の範囲内でこれを負うということになると思います。そうなりますと特に病院における医療行為の責任は病院長でありますが、それ以外の一切の経営責任は管理者である雲南市長である私ということになるわけでございまして、そのことをまず第一に申し上げておきたいと思います。


 それから先ほど院長の責任はということをお尋ねでございましたが、先ほど申し上げますように、これは医療法の中にうたってありますけれども、医療行為に基づく行為につきましては院長が負うということになります。それ以外の一切の責任は管理者である私ということになります。


 それから特にどういう手だてをとってきたかということについてでございますけれども、これは申し上げますように、まず第1には医師確保対策について。そしてまた、その前に病院の内部事務の見直しについていうことがございます。これはこれまでの一般質問にもお答えしておりますとおり、医業収益を上げるがために7対1看護の実施、これは結果的にはできませんでしたけども、それから亜急性病床への移行、それから給与の見直し、こういったことがとられてまいりました。そしてまた、医師確保対策についても積極的に取り組んできたところでございます。そうした改善を図りながら、それぞれの責任を何とか果たさなくてはならない、こう思いながらのこれまでの取り組みでございます。


○副議長(深石 広正君) 23番、田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) もう1点は、管理者、助役、これ14年の資料でございますので、今は副管理者かもしれません、確認させてください、助役、病院長、副院長、事務部長の役割を明文化する等事務分掌の職務権限を明文化し、経営管理の責任を明文化するとされております。この解決策の1項目めの2であります、それぞれの責任で取り組まれた状況と結果責任の所在を明確にしていただきたいと質問いたします。


 現在の病院の組織機構と職務権限の説明をあわせてお願いいたします。


 あわせて病院管理者の速水市長、あなたの経営危機に陥らせた経営責任者としての責任範囲と責任の所在をまず明確にしていただきたいと思いますので、お答えください。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今幾つかおっしゃいました、書きとめ切れなかったところでございますので、答弁し漏れがあるかもしれませんが、また御指摘をいただきたいというふうに思います。


 まず私の責任でございますけれども、先ほども申し上げますように、この経営管理者と、病院管理者の責任範囲は要するに経営に関する全般が私の病院管理者としての責任範囲ということでございますので、言ってみれば病院経営全般にわたってと。ただし、その中には医療行為に基づく責任は病院長ということでございますので、そこのとこだけは外すということになろうと思います。


 それから副管理者につきましては、これは当然病院管理者をサポートするということでございます。今その副管理者といたしましては、奥出雲町長、飯南町長、これが非常勤副管理者、常勤副管理者は秦副管理者がございます。それから部長がその下に事務の統括責任ということでございます。


 こうなりますと病院管理者につきましては先ほど申し上げたとおり、そしてまた副管理者につきましては非常勤の副管理者につきましては、非常勤の立場から管理者をサポートする、補佐する、常勤副管理者につきましては、ふだん業務に従事しながら病院経営全般にわたってサポートする。そして事務の統括いうものが総務部長が行っていくということでございまして、特にこれが明文化されたという資料は今手元に私ないわけでございますが、当然役割としてそういった役割をそれぞれしっかりと自覚しながら担っているという状態でございます。


○副議長(深石 広正君) 23番、田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 一昨日周藤議員の雲南病院の問題を取り上げられました。7対1看護を断念した理由の質問に対して管理者である速水市長から看護師の退職により対応できなくなったとの答弁でありました。そのように山陰中央新報で昨日報道されました。ところがその記事を見た病院の職員さんの間で、院内では7対1看護のいわゆる看護師配置基準の解釈の間違いで取り下げ申請をしたとの病院内での周知があったようでございます。したがって、新聞報道と事実は違うということで今病院内で大変な動揺が起きてるということでございますので、ひとつもう一度この事実を明らかにしていただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 新聞記事が病院内に動揺を与えてるということでございますが、どの点で動揺を与えたのかわかりませんけれども、この場で申し上げたことは7対1看護の取り下げのことでございますけれども、病院からの資料によりますと18年度の内部留保資金が底をつく状況、さらに19年度は精神病棟科の一時的閉鎖に伴い資金不足が発生することは明らかであり、病院独自の方法としてこれを補うものとして7対1看護の取得を目指した。短期間で取得するために全職員の協力をもって、5月の実績で6月に受理をいただいた。しかし、継続が難しい状況、解釈相違のおそれが判明した時点で公的病院として違法行為ととられることはふさわしくなく、早急なる自主的取り下げの方法をとった。このことで病院が利益を生じることのないよう各方面に確認、保険者でございますけれども、保険者を含め各方面に確認することを進めたということで取り下げがなされたということをこれまでの一般質問のお答えで答弁したつもりでございます。


○副議長(深石 広正君) 23番、田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) ちょっと私も後の質問がございまして、これに時間をなかなかとりにくいわけですけども、実はこの新聞を先ほど言いますように病院内の皆さんが見られて、市長はそれが正しいという認識のもとで答弁を繰り返してやっておられると思いますけれども、違うということの重大な差異があるようでございまして、したがって周藤議員に対する答弁がやっぱり的が外れておる、事実とは違ったことを管理者である市長としては答弁しておられるということでございまして、いま一度事実を確認していただいて正しいひとつこの議会で報告していただかないと、やっぱり大きな問題で、これを議会としても取り逃がすといいますか、こういうことを間違ったことを認めるというわけにはいかないというのがどうも事実のようでございますので、管理者として今正しい報告を受けておられないということが1点考えられます。それで要するにそういうことは常勤の副管理者、今、秦さんとおっしゃいましたけども、この方のやっぱり現場、地域管理、あるいは申請、取り下げ、ここあたりの実態が市長にカモフラージュされた伝え方がしてあるんじゃないかと思いますが、ひとつその点もう一度整理していただかないと質問に入れません。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) もちろん本会議の場でうそ偽りがあってはならないわけでございまして、私はデータに基づき、報告に基づき、それに基づいてお話をしてお答えをしているわけでございます。周藤議員に対する答弁で一字一句覚えておりませんのであれですが、答弁の趣旨は5月の時点で7対1看護実施できる体制が整ったので6月1日から実施する旨申請を行った。しかし、その後7対1看護をやるには看護師の退職が相次いだ。そしてまた、退職といかないまでも病気とか、あるいは育児休暇とか、そういったことによって看護師の7対1看護を実施していくだけの看護師の余力が持てない。そしてまた、そうした事態に対応するためにほかの仕事をやりながら7対1看護の対象となる職務を兼務をするいうような状態が実施以降続いた。そういう状態が今申し上げますように7対1看護を実施していくための体制が整備されているとは認められないよというふうなそういう状況が生じてきたので、こういったことになる、こういったことが監督官庁から指摘され、あれは実態がなかったというふうに指摘されたときには公立病院としての責任が果たせないということになってくるし、また責任も問われてくるということになるので、取り下げざるを得なかった。


 一たん取り下げますと途中まで、例えば6月やっていた、6月は実績があったんだけども、7月、8月体制がとれなくなったので、それで取りやめたということになると6月、1カ月はやったいう実績が残るわけですから、1カ月やったという実績を残して取りやめの申請をするということになると制度上向こう1年間再度の申請ができないということのようでございます。したがって、いつか願わくば1年以内にも再び7対1看護の実施をやろうとすれば最初からこの申請をしなかったものとして扱った方がよろしいだろうという判断を病院の方でいたしまして、そうした相談を、きのうるる経緯を述べましたが、島根社会保険事務所やら支払基金やら国民健康保険連合会やら、いろいろ行って協議をし、みずからの自主的に取り下げ申請をしたということでございまして、私に対して作為的な間違った情報が提供されているというような認識は全く持っておりませんので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。


 そしてまた、そうした報告をいただいてる経緯に間違いはないかという確認も再度やることはもちろんでございますけれども、私は今まで報告したその経緯に間違いないものと確信しているところでございます。以上です。


○副議長(深石 広正君) 23番、田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 私ももうちょっと詳細なメモを持っておりますけども、これをここで御披瀝いたしますと本当に混乱になるということで、ちょっとこれ以上詳細を避けたいと思いますが、一つ、要するに看護師さんが、職員さんが欠員になったからこの制度にのっていけないんだということの答弁でございますけども、それ以前の対応がどうも違っておったということとあわせて秦副管理者さんが大変な発言を院内でやられたということについて、本当にこれは病院は人の命を守るとこでございますが、速水市長、あなたの政治生命が失われるような内容の問題と私は受けとめておりますので、詳細はひとつきちっと早急に、できればこの議会内に、12月議会中に事実確認をされまして正しい報告、また訂正、管理者としての病院に対する経営に対する姿勢を持っていただきたいということを一つ確認させていただきまして、次の質問に入ろうと思います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 御指摘の趣旨が理解できませんけれども、十分なる情報交換をやった上でお答えをするということについてはお約束をさせていただきます。


○副議長(深石 広正君) 23番、田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 質問で19年度の経営危機に対しての処方せん、対症療法を伺いたく通告しておりましたけども、これまでの質疑でその点については重ねた質問になりますので、割愛させていただきます。


 まず、何としても雲南病院を存続させるためには、市長には私たち議会と一緒になって大きなひとつアクションを起こそうではありませんかというこれから御提言を申し上げたいと思います。


 申すまでもなく今日の地方が医療危機を迎えたのは、国における医療制度の改悪や三位一体改革による地方が犠牲になっていることは言をまたないところでございます。雲南病院の経営危機も、まさに国が地方は死んでしまえとした暴挙によるものであります。しかるに国の責任は、まさに犯罪に等しい重大なものであります。速水市長は、雲南病院の存続と中山間地医療の経営基盤の確立、さらにはもっと大きな大切な市民が安心して暮らせて命の尊厳を守るために市長みずから地域住民の旗頭に立ち、住民と一体になり雲南病院の存続のために総決起大会を開催し、住民とともに国の責任をただし、地域医療の確立を求め地方の命と暮らしを守るために、むしろ旗を掲げ座り込みをしてでも医療を国の責任で取り組むよう舛添厚生労働大臣を初め関係機関に直訴をする行動を起こすべきであると思いますが、市長の勇気ある行動と実行力を求めるものでございます。その決意のほどをお聞かせください。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 総決起大会をということでございますが、そうした気概を持ってこれまでも直接厚労省にも行きましたし、努力をしてまいりました。こうした事態を雲南総合病院としても迎えておりますので、改めて県内の状況もさらに把握しながら市長会を通して県並びに国の担当、厚労省、こうしたところに今まで以上に窮状を訴え、医師確保対策についても地域医療を取り巻く状況の好転についても強く働きかけていきたい、かように思います。


○議員(23番 田中 ?君) 本当に強力なひとつ指導力を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次は、議員定数削減を求める住民の意向に市長はどうこたえられるかということについて質問いたします。


 多くの市民から雲南市議会議員の次期改選に向け大幅な削減をしてほしいとの要望があります。この要望に対して市長としての見解を求めて質問いたします。


 合併以来あっという間に3年が経過いたしました。市長も私たち議員に与えられた任期もあと1年を切りました。合併により1期4年は議員の人数は定数特例により38名の議席が与えられ、最初の1期に限り各町村ごとに選挙の洗礼を受け、私も今日ここに登壇しているわけであります。


 さて、来年11月には第2期目の市議会議員の選挙が行われます。次の議員定数は、合併前の協議において雲南市の将来人口は5万人目標の予測が立てられ、それに対して議員の数は26人で構成しようと当時の合併協議会で検討され、合併時の旧町村議会で決めたものと認識しております。


 しかし、合併してどうでしょう。平成17年度実施された国勢調査による雲南市の人口動態からも、また先月の市報うんなんから見ても雲南市の人口実態は4万5,000人を割り込んでしまいました。その上に市長、あなたは合併間もなく財政非常事態宣言を発しられました。このような市政運営は悪化の道をたどる一方で、市民生活に対して行政サービスが行き届かなくなる状況下にあります。


 一方、議会にあっては、吾郷議長のもとで来年の議員の改選議席の定数をめぐり議長から諮問を受けた雲南市議員定数等検討委員会を立ち上げ検討していますが、大方の議員の大勢は法定定数26人の限度いっぱいを死守しようと攻防を繰り返され、今日に至っているのが現状と私は観測しております。


 私は、議員の人数は18名で十分に議会運営ができるものと以前から主張を持っております。雲南市の現状からして決して議員が多くなくても市政に対しての審議ができないものではないと思うし、市民の負託に沿えないものでもありません。私は、これまで4期にわたる議員活動を通した経験を踏まえ確信を持って申し上げるものでございます。


 次の議員定数を限度いっぱいの26人にしようと議会の動きに対して市民は敏感な反応を示され、今反発の火の手があちこちで上がっております。先日7日、中央新報の紙面の山陰ワイドでも雲南市議会の議員定数問題の経過と現状リポートで島根、鳥取に広く報道されました。市民の皆様も実情がより一層身近な問題として理解できる報道でありました。


 私の出身地の大東町では、11月7日には大東町自治振興協議会と自治会連絡協議会の組織を初め削減を求める市民の活動組織も立ち上がり、次の議員定数を20名に削減してほしいと大東町の有権者7,638人の署名を集め、吾郷議長に陳情書として提出され、今議会において審査が予定されております。また、それに追随して木次町の市民有志により議員の人数を20人にすべきであると議会の動きの紹介や削減を要求する文書が雲南市全域に新聞各紙の折り込みでチラシになり、市民の皆様に訴えられております。私は、このような勇気ある行動と、さらには私財と時間を惜しまず財政非常事態の雲南市再建に向け立ち上がり、行動される勇気ある組織の世話役の皆様はもとより市民活動家の皆様に敬意と感謝を申し上げるものでございます。


 そして財政非常事態を発せられた速水市長には、議員定数を削減する条例の提案権が当然あるわけでございます。また、市民から過般、山陰中央新報のこだま欄にも市長から削減を実行してほしいとの期待を寄せた声が載せられていましたことは市長も御理解されていることと思います。さらにけさのこだま欄にも別の市民から議員定数削減について意見が載せられ、この方からも提案権のある市長の権能を望まれておりました。この財政難の雲南市において議長、副議長、監査委員を除く私たち34名の議員は、1年間の議員報酬を約500万円ちょうだいしているわけでございます。したがって、市民の方が要求される議員定数を20人にすることにより議員6名分の報酬の削減効果は総額にして年間3,000万円の削減になるわけであります。したがって、市民から議員削減に対して大きな波紋が日増しに広がっていることを行政の執行長である速水市長はまず御認識いただきたいと思います。また、声なき声の市民からも議員の数を削減するために速水市長から発信されることへの期待の声も多くの市民が訴えられていますことも御承知おきください。仮に議員の多数派勢力により市民の求める大幅削減が阻止されたとなったときには、再び市民運動による議会の解散請求にも発展しそうな世相の風も感じられております。速水市長は、常に市民と協働のまちづくりをテーマにしておられますが、議会と市民が対立するようなことは市長としても避けられるべきであります。


 市長から議員定数大幅削減を毅然たる態度で臨まれるよう、決意を市民に向けて約束されるよう私はこの場で要求するものでございます。積極的な御見解を求めます。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員定数削減を求める住民の意向にこの際、市長は毅然たる見解を示すべきだということでございますが、申し上げるまでもないことでございますけれども、議員定数につきましては国においても、そしてまた県におきましても議会で議論をされて決定されてきております。雲南市でも合併協議会の際に合併前の旧町村議会を中心に検討されてきております。


 そしてまた、現在市議会で、先ほども議員おっしゃいますように議員定数等検討委員会が鋭意開催されまして、ここで検討をされております。言うまでもなく議会議員におかれましては住民の皆様の代表者であるということでございますので、こうした議会において判断が出されるに当たりましては、当然住民の皆様の民意をしっかり酌んで、それの判断が下されるものと存じているところでございます。


 市長の毅然たる見解を求めるということでございますけれども、確かに市長にも定数条例改定の提案権ございますが、こうしたことがあり得る場合には直接市に対して住民請求がなされるいった場合には、市の方から、行政の方から提案をしなければならないわけでございますけれども、今回の場合これまでの経緯、そしてまた現在議会主導で協議をされている経過からいたしまして、この時期に市長見解を示すということになりますと議会の権威、尊厳を侵すことになるものと存じます。したがって、ないとは存じますけれども、議会から市長見解あるいは執行部提案を求めるというようなことがある場合を除いてはお示しする考えはございません。


○副議長(深石 広正君) 23番、田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) それでは成り行きを見守っていきたいと思いますが、ひとつ市民と協働のまちづくりを常に言われております市長からも注視をしながら行政執行に当たっていただきたいと思います。


 3番目の質問に入ります。難問を抱えた速水市政も任期あと1年を切りましたが、課題の山積する中で雲南市の行方は再生できるか、果ては破綻かと厳しい通告をいたしております。雲南市は、当面新規事業には取り組まないとしながらも計画になかった三刀屋中学校の改築問題も浮上したり、市内各学校の耐震補強工事等日増しに課題が山積してきているように受けとめております。また、新市庁舎建設も大きな課題となっていますが、市長は常に言葉では入りをはかりて出るを制すと唱えられています。前段申し上げました雲南病院の経営健全化策にも14年から17年までの資料にもキャッチコピーのように使われておりました。しかし、雲南病院も言葉遊びに終始したように思います。今や雲南市の行く道は、再生可能か、はたまた奈落の底かと、今や雲南市は霧の中にあり、あすへの道も見えなくなっています。しかし、一日も早く再生への道に向かって霧の中から脱出できることを期待し、質問いたします。


 最初に、19年度予算の執行は計画どおり執行できているのでしょうか、伺います。先ほどの入りをはかりての歳入の状況については、交付金を初めその歳入不足が大幅に生じていないでしょうか、状況をお聞かせください。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市の行財政危機をこの1年でどのようにかじ取りしていくか、破綻に持っていくか、再生に持っていくか、どっちだということでございまして、極めて断定的でございますが、しかし決してこの残り1年で雲南市の財政が破綻をするというようなことが絶対あってはなりませんし、そうならない努力をしていかなければならないのは当然でございます。そしてまた、確かに大変な状況が立ち上がっておりますけれども、これを必ずや乗り切っていかなくてはならない。一致団結して議会とも、そして市民の皆様とも一致団結して乗り切っていかなければならないいうのはもう最初から言うまでもないことでございまして、ぜひそういう認識を共有して頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 最初のお尋ねの予算の執行状況及び歳入の見込みにつきましては、それぞれ割合のことでございますので、担当部長の方から答弁をさせていただきます。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) お尋ねの19年度の予算の執行状況でございます。直近の10月末現在では繰越明許分を含めまして一般会計の収入率46.24%、46%でございます。支出が42%。全会計合計では、収入が43%、支出が44%でございます。昨年同期と比較してみますと若干本年度の方が予算の執行率が高くなっているという状況でございます。


 次に、歳入見込みについて大幅な変更はないかという質問でございますが、今定例会に提案をしております12月補正後の歳入につきましては、特別交付税あるいは各種の譲与金・交付金が3月に決定いたしますので、現在のところ不確定でございます。また、市税につきましても法人市民税等が不確定でございます。さらに国県支出金あるいは地方債にいたしましても事業費に連動して増減があるだろうというふうに思っております。そうした不確定要素はございますが、総額におきましては現在予算計上した額は下回ることはないのではないかというふうに考えております。


○副議長(深石 広正君) 23番、田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 総務部長の方から今のところ歳入の欠損はないと見とると。しかし、特交は3月末でないとわからないという答えでございましたが、この夏参議院選挙において市長は景山俊太郎氏の後援会長として応援をされました。また、副市長も、また議長を初め多くの議員も応援されました。それらの皆さんは事前運動中から選挙戦においても万一景山先生が落選したら国からの交付金が入らなくなる、雲南市は大変な事態を招くと言われ投票依頼をされておりました。その結果として景山氏は落選されましたが、今日的その結果の影響はどうでしょうか、お聞かせください。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これまで本県選出の国会議員の皆様には雲南市の市政運営にさまざまな視点から御尽力をいただいておりまして、そういったことが今後もこれまで以上にこうした厳しい財政状況下なくてはならないということから期待感を申し上げてきたところでございまして、特に交付税、その中でも特別交付税のあり方、こういったことについては本当にこれまでこの雲南市も含めて県内基礎自治体に対しての御尽力をいただいてきたところでございまして、こういう事態になっているわけでございますので、そうした事態が少しでも食いとめられるようにこれからいろいろと挙げて頑張っていかなくてはならないというふうに思っております。


○副議長(深石 広正君) 23番、田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) また、本年度から施策別枠配分方式により予算配分がなされていますが、この枠配分方式によって予算執行の評価はいかがでしょうか。また、20年度の予算編成作業を行われておりますが、改善点があればお聞かせください。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 施策別施策評価をいたしまして枠配分を決定いたしまして、新年度予算、施策評価を導入したのは20年度予算からでございます。今、本年度までの政策評価をしまして、その施策別の枠を決定して各施策に配分をしたところでございまして、今後それをもとに施策会議で調整をいたしまして予算編成を進めるということにいたしておるところでございます。(「20年」と呼ぶ者あり)20年度から政策評価を取り入れております。


○副議長(深石 広正君) 23番、田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 今年度もあと3カ月をどのようにやりくり算段するかの時期を迎え、部局ごとの過不足調整のために予算執行状況の検証あるいは査定を行われ、部局を超えて施策別予算配分の不用額があるとすれば更正予算によって組み替えなどを行い、実効ある決算を望み、要望するものでございますが、歳入及び歳出の執行状況と決算見込みをお聞かせください。先ほど歳入歳出の見込みを聞きましたが、もう一度改めてお聞かせください。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 今先ほどの答弁で執行率を申し上げましたが、もう一度申し上げますと、一般会計の収入率が46%、支出率が42%、全会計合計では収入が43%、支出率が44%でございます。まだ半分も指数がいっていないところでございますので、今後いろいろ変動があろうと思いますが、もし剰余金が出ましたならそれを使うということでなくきちんと予算に計上して、剰余金が出れば剰余金を積み立てなり、あるいは翌年度繰り越しなりして有効に使っていかなければならないというふうに考えております。今それがどれぐらい出るかということは、先ほど申し上げましたようにまだ不確定な要素がございますので、今後の動向を見守っていくということでございます。


○副議長(深石 広正君) 23番、田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) これまでよき時代には年度末に駆け込み事業というのがありましたが、そういうことがないようにひとつ検証をしていただいて執行していただきたいと思います。


 次に、雲南病院の経営危機に対処する支援策ということで通告しておりましたが、これも重複質問になりますので割愛いたします。


 また、20年度予算編成の考え方について通告しておりますが、ちょっと時間が切迫しておりますので、時間が余ればまたその方に返らせていただきます。次に進みます。


 次に、地域を活性化させようと事業目的で建設した交流施設や温泉施設が市内各町村ごとに点在しています。これらの施設は地域要望によるものや第三セクターの設立によるものやそれぞれ建設に至る目的、手段が異なりはするものの、建設当時は地域住民に大きな期待のもとで誕生したものでございます。


 しかし、今日的には施設の老朽化が激しく、維持修繕費の負担は毎年市の財政に大きく影響しております。一方、利用者のニーズは時間の経過とともに移り変わり、費用対効果がマイナスに下降していることは市長も頭の痛いところであろうかと思います。もともと計画時点では、その効果を期待しつつも設計コンサルタント会社などによる利用者の人数や売り上げ目標数字のつじつま合わせに乗せられて行政も安易な補助金の導入や資金借り入れなど甘い考えで進めたものであります。行政も議会も地域住民も根拠もない期待にのみ踊らされたものであります。国においてもふるさと創生とか地域活性化などの補助金メニューを創設し、全国的にリゾート開発や温泉開発による村おこしなどの支援が行われました。これらの運営に当たっては、官と民が一体となり、第三セクターや公益法人などの設立することにより行政も営利事業に参加できたわけであります。しかしながら、その期待は所期の目的を果たすことなく負の遺産となり、雲南市も厳しい財政から死に金を投入しております。


 当時旗振り役の住民は、結果責任を行政になすりつけ、今日的には雲南市においてもそれぞれの施設運営に指定管理者を置き、多額な委託管理料を支払い、運営が保たれている現状でございます。市内の類似施設に対して市の一般会計から支払った委託料を含む施設管理費を18年度決算書から数字を拾い、支払い金額を検証いたしました。明石緑が丘公園の管理費2,666万1,000円、ゆとりの里、桂荘、かじか荘、3施設の運営管理、株式会社ダイトーへ1,877万9,000円、かみくの桃源郷610万2,000円、おろち湯ったり館1,158万8,000円、深谷温泉391万9,000円、鉄の歴史村3,618万1,000円、波多温泉947万5,000円、清嵐荘3,004万1,000円、以上8施設管理費合計は年間1億4,300万円、うち指定管理料が1億300万円余となっております。なお、このほか加茂福祉センターと吉田ケアポートのおふろの管理費については決算書では内容が見られないようにしてあります。以上、交流施設にかかわる経費は加茂、吉田を含めますと1億5,000万円を大きく超える金額の財政負担をしているわけであります。もちろん入湯料や施設利用料の収入はありますが、決算書では収支の比較がわかるところもありますが、収入が数字として見えないところもありますので、トータルの比較はわかりません。


 いずれにしても雲南市の財政はいかに厳しいかは、これらの施設を委託管理されている現場の皆さんはもとより市民の皆様も御理解されていると思います。しかるに行財政改革を推し進める執行部とされましては、これらのサービス産業施設、とりわけ入浴施設に大切な税金を垂れ流しぬるま湯を沸かすようなことはやめなければなりません。今それぞれの施設とも各地域において建設した当時の思いの原点に立ち返ってもらい、産みの親である地元や、あるいは民間にこれらの施設を無償で払い下げ、完全に市の行政財産を、あるいは有価証券も含めて権利放棄し、旧市町村がかかわった第三セクターや公益法人による運営母体を解散し、雲南市の財政非常事態から脱却することへの抜本的改革の選択肢であると思います。仮に民間も地元も払い下げに対して引き受け手がない施設については、やむなく施設の閉鎖や休業もやむを得ないと思います。


 市長の方針でありますあれもこれもではなく、あれかこれかの選択であります。現在の委託料や管理費1億5,000万円を市民の命を守るために雲南病院の財政支援に回すことも得策であると思いますし、市民の福祉や教育、子育て、はたまた生活全般にわたる支援に充てることが市民優先のお金の使い方であると提言いたしますが、市長の御所見をお聞かせください。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 行財政財産をいかに有効活用していくか、そしてまた処分すべきは早く処分をしてあれかこれかの財源に充てるべきだ、こういう御意見でございます。議員おっしゃいますとおり、今合併効果がこれから出ようとしているわけでございますが、その合併効果の一つに公有の行政財産、ダブっている施設についてはできるだけ集約化をしていく。似たような施設についてもできるだけ集約化をしていく。そしてその集約化できたときに生じた空き施設、土地、こういったものについてはできるだけ早く処分をする。そしてその処分した財源を繰り上げ償還等に回す。そしてまた、あるいは今御指摘のように雲南病院その他本当に必要とされる事業に振り向けていく、こういったことを今一生懸命雲南市としては進めているところでございます。まずそのことを申し上げておきたいと思います。


 がしかし、公共財産を処分をするということになりますと、それを建設したときに補助金をもらって建設をしている。そしてまた、その補助金の残った分については借金をして建てているいうことになります。今現役で市民の皆さんに活用いただいている行政施設は、まだまだその借金が残っているわけでございます。したがって、行政財産を無償でということになりますと残ったその施設が抱えている償還しなければならない借金を抱えたままということになりますので、それはできない。だから有償でできるだけ買っていただく民間先いうものを見つけて有償で買っていただいて、それでその売り上げで借金を返す、補助金を返す。そのあげくあれかこれかで選択した事業に投入していくということが求められます。したがって、行政財産を処分するに当たりましては、できればそういう借金を抱えてる行政財産もさることながら借金を抱えていない遊休施設、土地、こういったことに目を向けるいうのがまず第一義的いうことも言えようと思います。いずれにいたしましてもそうしたやり方をできるだけ早く進めることによって本当に市民の皆様にとって一番大事な事業に投入していく、これがこれからの雲南市政運営にとって大きなウエートを占めてくるものというふうに思っております。


○副議長(深石 広正君) 23番、田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 時間がございませんので、あとの通告について一括質問いたしますが、よろしくお願いします。


 まず続いての質問は、財政基盤の縮減がいや応なしに図られています。20年度予算編成においても一般会計当初予算の今年度と比較して24億円余りの削減となっております。毎年どこまで下げられるのかわかりませんが、合併10年先の平成26年度財政計画では歳入歳出予算256億円となっております。既に20年度予算規模では255億円とされております。また一方、職員数も10年後には150人削減し、514人体制にする計画であります。しかし、合併後4年目にして合併10年後の財政規模に前倒しされようとしております。したがって、職員数も緊急に500人体制に削減を行う必要が急務ではないかと思いますが、市長は職員の大幅削減の見直しが必要と思われないでしょうか、御所見を伺います。


 今の質問と相前後し、関連する質問になりますが、財政改革の最も基本になる行政事務機構の見直しが最も重要であります。組織機構の合理化検証しながらむだな経費と余剰な職員の人数が出るわけでございますが、現状は職員数を割り振りするための組織機構になっているのではないでしょうか。その視点から20年度予算編成に立てる行政機構の見直し、市長に取り組む考えはないかと伺います。


 残念でございますが、時間が参りましたので、あと2項目、大事な部分でございますが、次回に回そうと思います。よろしくお願いします。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 質問2点について、まず職員数の大幅な見直しが必要ではないかという点でございます。


 雲南市の職員の人件費につきましては、現状総じて給与水準では類似団体より低く、職員の数では高い数字になるということでございまして、これまで定員管理計画に基づきまして職員数の削減に努めてきております。退職勧奨を行っていることもございまして現状では計画よりも前倒しで推移しているという状況でございます。


 10年間の計画でございますが、5年後の平成21年度には見直しをするということにいたしております。


 雲南市、6つの町村が集まって新たに市制施行したものでございまして、他市と比較しますと総合センターを6町に配置してるというようなこと、また類似の施設も多く抱えていることがありまして広い地域をカバーしなければならないということで職員も各地域に分散して対応し、割高になるところがございます。経費削減だけを優先するのであれば施設の統廃合といったことをどんどん進めればいいわけですけども、なかなかそうもいきませんで、いろいろ市民の皆さんの理解を得て事務事業、権限の移譲等も考慮をしながら行政課題へ対応していかなければならないということでございます。組織体制の見直しを行い、職員数の削減を順次図っていきたいというふうに考えております。


 それから組織機構の見直しに、再編についての質問でございます。藤原議員の質問にもお答えしておりますが、総合センター初めすべての部署にわたって組織機構の見直しが必要であるということは認識をしておりますが、平成20年度につきましては極端に大幅な見直しを予定してるところでございません。今後の事務事業の整理あるいは権限移譲の動向、公共施設の見直し等を踏まえまして住民サービスの維持と行財政の効率化の両面から検討を進めていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 以上で、残念ですが、残っておりますが、質問終わりますが、重ねて市長におかれましては雲南病院の健全経営に対して本当にもとに置かずに一生懸命努力していただきますことを要望いたしまして私の質問終わります。ありがとうございました。


○副議長(深石 広正君) 以上で23番、田中?君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○副議長(深石 広正君) 続いて、1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 議席番号1番、福島光浩です。通告に基づきまして、大きく4点について一問一答方式で質問していきます。


 まず1点目は、子育て支援について質問します。


 私は、9月定例会においてマタニティマークの周知を図り、子育てしやすい環境をつくっていくことを求めました。その後、多くのお母さん方にお話を伺いましたが、地域を挙げての雰囲気づくりは大変にうれしい。でもまずは家庭の理解、協力が何より大切であり、お父さんがもう少し理解してくれればといった、私としても大変耳の痛い意見を聞きました。


 実際に雲南市において実施されている両親学級に参加された方に参加した理由を聞いたところ、女性は、夫に父親になる実感を抱かせたい、責任を持ってほしい、初めてで心配なので理解してほしい、妊娠による体の変化、心の変化を知ってもらいたいと、夫も一緒に出産や妊娠に向き合ってもらおうという思いがあったようでした。一方、男性は、妻に誘われたのでためになると思って参加した、誘われて楽しそうだから、誘われて断るわけにもいかずといった声が多く、受け身の要素がうかがえました。このような状況を見てもまだまだ男性の出産、育児に対する意識、知識は乏しく、特に女性のメンタルな部分への配慮が少ないため子育てに1人で悩んでしまう母親が多いのも社会問題の一つになっています。


 雲南市では、5つの恵みの一つとして上げられています世代が触れ合う家族の暮らしが象徴するように、まだ複数世帯家族が多く残っていますが、一方で核家族化、単独世帯化も進んできており、子育てにおけるパートナーの役割はますます大きくなってきています。雲南市において妊娠中期以上の妊婦さんとその家族を対象に両親学級を行っておられますが、そのほかに男性が妊娠や育児について考えるきっかけを与えるようなものは特にありません。今多くの自治体で導入されてきている父子手帳などを導入して父親の妊娠に対する理解と意識を高めていき、子育てするなら雲南市の機運を高めていくべきだと思いますが、考えをお伺いします。


○副議長(深石 広正君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 子育て支援の充実の観点としての御質問でございます。


 昨年の18年5月でございますけど、内閣府の少子化と男女共同参画に関する専門委員会というものがすべての人を対象とした仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスという意味、を可能とする働き方の見直しというような提言をしております。そこの中で抱えておりますのが、父親が家事や育児に参加できる時間が持てることで、子育てをする母親が孤立することなく親子の時間を充実させることができる社会というのが求められるということが掲げられているところでございます。ただ、現実的には雇用環境の問題とか、それから法的整備の問題等で解決すべき問題非常にまだまだたくさんございます。しかしながら、議員御提言あったように父親の意識改革というのは非常に重要な部分だと私ども考えております。


 その父親の家事とか育児等への参加の動機づけという観点から父子手帳の交付という御提案をいただいたところでございます。現在雲南市におきましては、母子手帳等の交付にあわせまして独自で作成をいたしました、妊娠中から4歳、5歳までの育児に関する事項をまとめた「赤ちゃんハンドブック」というものを作成をし、保健指導をしているところでございます。そのハンドブックの中に「お父さん出番ですよ!」という項目を設けて意識の啓発を図ってるところでございます。ただ、この内容でございますけども、実質現在1ページしかございません。それから内容的にもまだ不十分なものがございます。御提案いただいたような父子手帳という段階考えておりませんけれども、この赤ちゃんハンドブックの内容を十分充実をさせながら対応を深めていきたいと考えてるところでございます。


○副議長(深石 広正君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) どのようなものかについて説明しようかとも思ったんですが、今手元に持っております。こういう形のものが大変出回っておりまして、これ実際に聞くところによりますと発行部数がふえております。こちらは東京都の発行している父親ハンドブックというものなんですが、これは全国的にも有名でして、取り寄せが非常に多くなっているということです。


 ここにもう一つ、資料として一般に販売されてるものなんですけども、書店などを見ましてもこのような子育て指南書といいますか、男性向けの雑誌の販売というのもかなりふえてきておりまして、これは一つ、時代の流れだなというように感じております。


 雲南市におきましては、先ほど1ページという、今そこに持ってきておるんですけども、冊子がたしか約8冊、それでペーパーで10枚程度いただけるんですけども、その中の1ページを割いて男性への啓発がされているということです。やはり父親に参加してほしいというお母さん方、女性のニーズは極めて高いものでありまして、ここに一つありますが、子育ては掛け算であり、ママがどんなに頑張ってもパパがゼロなら効果なしというような文言が載っていたりするんですが、何とかこの手帳の導入とまでいかないまでも雲南市らしい、雲南市に合った男性の育児に対する啓発を図れるような冊子をつくっていただきたいというように申し上げて次の質問に移ります。


 大きな項目の2つ目、情報化施策について質問します。


 9月定例会でも生活者の視点から使いやすいホームページの再構築について質問しました。その後、新聞紙上で多くの自治体のホームページがウェブアクセシビリティと言われる高齢者や障害を持つ方への配慮を意識したものになっていないといった趣旨の記事が掲載されていましたが、情報化政策へのニーズは全国的に日々高まっているようです。今後、雲南市が協働の自治を進めていく上で財政状況や資金の調達情報の提供、政策の計画、立案、決定の過程などを公開し、情報の共有化を図るには、やはりIT技術に頼らざるを得ません。すべての情報を市報やケーブルテレビを使って流すことは無理がありますし、広大な面積の雲南市において市民の皆さんと行政が共通の認識を持ち、まちづくり活動を活性化していくためにはインターネットなどの技術を活用することが非常に重要だと考えます。市民の皆さんの中からもそのような声が出てきています。


 そこでまず1点目は、電子会議室の設置について質問します。広域な行政区となった雲南市において各種の会合などで1カ所に集まるための労力というのは、市民の皆さんにとって大きな負担となっています。端から端まで1時間以上もかかる地理的な条件は、市民として一体感の醸成に大きな障害となっているところがあると感じています。


 市のある委員になっておられる方とお話をしたときに、月に1回開かれる会に欠席してしまうとどのような話になったのか把握できない。せっかく委員としての命を受けているので、会以外の時間を利用して他の委員さんと議論を深められないだろうかという大変貴重な意見をいただきました。


 また、ある自治組織の役員をしておられる方からも、仕事の都合でなかなか役員会に顔を出せない。役に立ちたいし、会に出られなくても皆さんと考えを共有できる手段はないかという切実な思いを聞きました。


 このような思いを持っておられる方の力を市政運営に取り入れるためにも市が提供する電子会議室の設置ができないかと考えます。


 電子会議室というのは、電子掲示板などのシステムを利用し、インターネット上で意見交換を行うものです。例えば市が抱えている問題や皆さんに考えてもらいたい事柄に対して会議室を設置し、市民の皆さんあるいは雲南市出身者や興味のある方に登録制で参加してもらい話し合ってもらう。また、市民の側からジャンル別に会議室を設けてもらい、自由に意見し合ってもらうこともできます。そのほか自治会や自主組織の連絡や協議の場として自由に活用してもらう。また、その内容は公開することもでき、さまざまな意見に触れることができる。こういった住民同士が情報交換や問題意識の共有をすることができる場所での新たなコミュニティーの形成は市民と行政の協働のまちづくりを目指すこれからの雲南市の大きな支えになると考えます。時代に即した有効性のあるシステムとなりそうな気がしますが、考えをお聞きします。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 雲南市電子会議室の設置についてでございます。


 電子会議室や電子掲示板は、利用者同士が自由に意見交換できる機能を有しており、市民の皆様が市政に対する意見を自由に述べたり市民活動を活発化させたりするのに有効的であります。


 しかしながら、他の自治体や民間が運用する電子会議室などの事例を見ると善意の書き込みだけではなく悪意ある書き込みがされ、会議室や掲示板内が荒らされるといった問題も多数生じています。そういったモラルに反する書き込みがホームページ上に掲載されないよう24時間、365日の管理体制の構築も設置に向けた大きな課題であります。


 また、雲南市が現在使用していますホームページの作成ソフトにはオプション機能の追加はできないという問題もございます。そうした観点から現時点で設置する考えはございません。


 また一方、雲南ブランド化プロジェクト事業におきまして新たなホームページ等も開設を検討いたしております。その中で市民参加型のホームページという方向性での検討を進めてまいりたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 私も実際に導入されている自治体にお話を聞いてみますと、活発な議論や参考になる考え方など住民のおもしろいつながりというか広がり、パワーが見えてきているところがある反面、答弁にもありましたようにネットの性質上の問題もあり、かなり対応に苦慮されているといったことも聞いております。


 また、正直なところ雲南市の人口規模で導入して費用対効果はどうかと言われると評価は厳しいものになると思いますが、このような場を設けることはこれから先を見たとき有効性の高いものだと考えております。


 まちづくり推進懇話会議の中でも、情報の共有化という観点から行政だけでなく市民から発信される情報もあるとその必要性に触れておられます。民間へのニーズの報告、支援という形を含め導入を検討されるように求めます。


 続いての質問も市のホームページについてですが、ある民間会社が全国的に行った自治体ホームページに関するアンケートの結果で利用頻度の高い項目として、1番は公の施設案内となっていました。この施設で自治体のホームページを見てみますと、多くのところで公共施設の予約システムを設けています。雲南市として6つの町が1つになったことで市民の皆さんが気軽に利用できる施設がふえたこともあり、今まで利用することのなかった施設を使う機会がふえてきているようです。そういった中で、施設を利用したいが連絡先がわからないとか、連絡がつかないといったことを市民の方から聞く機会がふえました。雲南市のホームページ上で確認しますと、一番下の観光・文化とされた項目の中に公共施設案内として上がっています。利用者の生活形態の変化により時間外の問い合わせ、予約ニーズが高まっているのも多くの声から感じております。そこで、雲南市において施設の利用状況がホームページで確認できたり、登録制によって予約ができるシステムを導入し、市民の利便性の向上が図れないか、考えを伺います。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) インターネットを利用した公共施設予約システムを導入するためには、専用のシステムを導入するか、もしくは現在、島根県と県内市町村で共同運用しています、しまね電子申請サービスを利用する方法が考えられます。しかし、現状では、いずれの場合もシステムを導入する施設にインターネット回線や端末の設置等の施設整備が必要であります。また、各施設の運用面、システム面での施設利用管理台帳等との連携をうまく行うことができるかどうか大きな課題もございます。また、施設の管理につきましては、安心で安全な管理が望まれることから、十分な検討を要しますので、導入には慎重に対応してまいりたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) これに関しても、いろいろと導入されている自治体にお話を聞いているところでありますが、指定管理体制との兼ね合い、予約の優先性などの問題も事実あるようでして、大変これも管理に苦労されているというところです。しかし、予約の状況が確認できる程度のもの、現段階で加茂のB&Gさんが導入しておられますが、このようなものにすれば、システムの導入、維持管理コストもそこまでかかるものではないようです。財団法人地域活性化センターでは、公共スポーツ施設等の有効利用を促進するための事業への助成事業として、システム整備について1,000万円までの10割助成を行っておられるようですが、この制度を利用できる可能性はないか、伺います。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 具体的な助成団体等も御指摘いただきましたので、これについては私どもも調査をさせていただくということでございますが、いずれにいたしましても、先ほどございますように、いろいろな課題、問題点等もございます。これらも精査しながら、今後一つの検討の材料にさせていただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 先ほどの助成事業ですが、18年度実績で25件、19年度実績で27件上がっておりまして、このうち23件がスポーツ施設の予約システム、貸し館管理システムの開発でした。これを見ましても非常にニーズの高い公共サービスだと言えますので、有利な制度を探していくことも含めて導入の道を探っていかれることを求めておきます。


 続いての質問です。きのう質問された2番議員からも背中を押されていますが、私が6月の定例会一般質問でも触れた携帯電話、パソコンを利用したメールマガジン等での情報発信についてです。身近な市政への取り組みとしての関連質問の中で携帯電話の利用を上げたのですが、特に同世代から反響をいただきましたので、その声をもとに、もう一度お伺いします。


 自治体の情報を得るのに、わざわざ毎日のようにパソコンを使ってまでは見ないかもしれないが、携帯のメールならば目を通すといった声が多くありました。また、ホームページの更新情報を携帯に発信してもらえれば、気になった情報にアクセスしやすくなるので助かるといった声もありました。前回も申し上げましたが、市のイベント、行政情報、即時性の求められる防災情報、安全・安心にかかわる情報などで利用されれば、こんなに身近な行政情報ツールはないわけです。他の自治体では、緊急時の職員の招集システムとして利用したり、安全体制を確立するためのツールとして利用されたりしています。


 雲南市内には携帯不感地域もあるため、その問題もありますが、例えば現在利用されている市民バスの運行時間がリアルタイムで確認できるシステムを発展させたり、商業施設と結びつけたり、学校の連絡網として利用したりと、その活用方法は限りがありません。地域ならではのおもしろい活用法を募集してみてもいいかもしれません。導入に関してのお考えを伺います。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 携帯電話、パソコンを利用した情報発信ということでございます。携帯電話が著しく普及した今日、パソコンだけではなくて携帯電話に向けた情報を発信していくことは大変有効であると考えております。特にメールマガジンの利用は、登録会員に対し、直接的に情報発信できる点において効果的でございます。県内7市の状況を見ますと、現在5市においてメールマガジンの配信サービスが行われております。このうち1市が独自のシステムを構築して運営されておりますし、他の4市につきましては、新聞社等の行うメール配信サービスを利用し、情報を提供いたしております。しかしながら、登録会員のメールアドレスなどプライバシーの安全を確保するため、ホームページ作成システムのオプション機能を利用しますと一定程度の経費がかかりますし、またメール配信サービスを利用する場合にも費用がかかる状況にございます。費用対効果を含め、導入方法の研究とともに、各種行事や市政情報、防災・防犯情報の提供などサービス開始後の運用面も含めて、いましばらく検討をさせていただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 9月の定例会の、4番議員の質問でも出ていましたが、ふるさと会の皆さんへの情報発信などにも利用すれば、このように安価で最大限の効果ができるツールはないと思います。応援団メールとして発行したり物産販売のクーポンを同時発行して、広域に情報発信したりもできると思います。何より今後、映画「うん、何?」の公開で間違いなくふえるであろう観光客や雲南市に興味を持っていただいた方にどうやって情報を発信し、ファンの確保に努めていくのかを考えたときに、残念ながら今の体制では厳しいものがあると思います。答弁にもありましたように、メールマガジンの発行にはさまざまな手法があり、金額も抑えられると思いますので、雲南の情報発信に真剣に取り組むのであれば、早急に導入に向けて動いていくべきだと思います。


 関連した質問になりますが、先ほど1番目の質問の答弁でありましたが、雲南ブランド化プロジェクトの中で2007年度以降の活動計画として、ウェブサイト、これが「co−unnan.jp」、読み方が「こううんなん」と幸運にかけてあるらしいですが、この「.jp」、これの開設がブランド化プロジェクト、アクションプランの中に上がっていましたか。私が今さまざまな情報化政策に対する導入・検討を訴えているのも、これがもとになっているからであります。この内容は、2007年度、情報発信、8年度、メルマガSNS、ソーシャルネットワークシステム、9年度、ネット通販の検討としてあります。このプランの取り組み状況を伺います。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) まず、ふるさと会の関係で御指摘をいただいております。これにつきましては、2つの御指摘の部分と含む部分がございますが、雲南ブランド化事業の中で、先ほどございましたように独自のホームページを立ち上げるということで、先ほど御指摘のとおり、年度別においてそれぞれシステムを構築し、具体的に動かしていくと、活用していくということを現在進めております。この中に、先ほどございますように、特にふるさと会等への情報発信、どういうふうな形にしていくかということを次年度以降で対応していくということで現在、検討を進めております。


 ブランド化事業全体の経費の中で、ウエート的にどちらへ財源的に重視し、どの事業を重要視しながら進めていくかということは、それぞれまだ検討段階でございますが、いずれにしても、ホームページを立ち上げ、情報発信をしていく形はとりたいというふうに考えております。今後、経費的な問題も含めて、ホームページのオプション的な機能をどこまで拡大していくかという問題もございますが、できる限りこのブランド化事業の中でそういうシステムを構築できるように検討を進めてまいります。


○副議長(深石 広正君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) このプロジェクトの進展状況、これが雲南市の観光者増、または定住化の増に必ずやつながると思いますので、重点的に取り組んでいくべきものだと思います。今後も雲南市の情報政策を推進して、ファン獲得に向けてこのチャンスを逃さないという、そういう強い思いを持って早急な対応が必要だということを申し上げておきます。


 続いての質問です。以前にもホームページの更新頻度などについて一般質問で上がっておりましたが、最近のホームページの状況を見ましても、やはり各課でばらつきがあり、取り組みに差があるように感じます。情報施策の中核であります情報政策課のイベント情報の公開等の頻度はかなり高いです。子育て支援課、水道局などのオリジナルのホームページを持つ部署もあります。さまざまな業務に追われる中で、各課にホームページの担当者が1名という現在の体制では、情報化を進める上で今後ふえるであろう業務量への対応、専門的な分野への対応が難しいと考えますが、管理の体制について伺います。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) ホームページの管理体制でございますが、ホームページ作成システムを導入しておりまして、各課にホームページ担当職員を配置して、合併時から積極的な情報発信に努めてまいっております。掲載する情報量もふえ、一定の成果が得られているものと考えておりますが、住民の皆様に提供するべき情報、まだまだ十分に発信できていないのが現状でございます。また、掲載情報の増加に伴い、検索性を確保されず、見たい情報を探せないといった問題も発生しております。今後、各課に配置していますホームページ担当職員と連携をさらに深め、提供情報の充実を図るとともに掲載方法を工夫をいたしまして、利用者が閲覧しやすいホームページとなるよう努めてまいります。


○副議長(深石 広正君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 今後もこの体制を強化していくというような趣旨の答弁でしたが、日々進歩していくIT技術を扱っていくにはかなりの専門性が必要になってくると考えます。各課の担当者がそれぞれに研修、講習などをしていく今の体制を続けていくよりも、情報管理を一元化し、各課から寄せられる情報を整理して公開していく方が効率がよいと考えます。また、もう一歩進んで行革の観点から情報化政策を見て、この業務を新しい公共の仕事ととらえ、アウトソーシングと言われる業務委託を行ってもよいのではないかと考えます。


 まちづくり推進懇話会議においても、情報共有という項目で、例としてNPOやまちづくりグループによる情報発信手段のアウトソーシングを上げておられます。市民の視点に立った情報発信が大切であって、すぐにでも取り入れていくべきと考えますし、このことは議会においても同様の視点が必要だと感じております。重要な役割を持つ政策ですので、ある程度長期のビジョンを持って情報化政策に対する計画を策定し、雲南市に合った形を早急につくっていく必要があると思いますが、その点について伺います。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) ホームページの管理の関係でございますが、専門性が必要ということでございます。現在、各課単位に情報企画員という形の中で1名ずつ職員を指名していただいて、ホームページを管理しているということでございます。御指摘のとおり、各部局、各課によって非常に温度差があると、情報量の格差があるというのは御指摘のとおりでございます。そういう面の解消に向けて、内部的に再度体制づくりをしていきたいのが基本的な考え方でございます。先ほどございますように、まちづくり懇話会議でのアウトソーシングの話もございましたが、まちづくりグループ等あるいはNPO法人等、そういうものが育ってきた中では、そういうこともある程度検討の中に入れながら、私どもも考えていきたいというふうに思います。


 それから、3点目、御指摘がございましたが、情報化計画の策定ということでございます。これについても範囲的にも広うございますし、それから民間の技術の発展等も非常に日々進歩しているという状況でございます。そういう面でも、トータル的な計画の中で具体的な部分をどう進めていくかというのは非常に大切な視点だというふうに感じております。そういう面でも、今後も含めて検討させていただきます。


○副議長(深石 広正君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 市民の側からそういう新しい公共の分野への期待というかニーズという声が上がっておりますので、ぜひとも、もし市内で、そういう行政組織の中でそういう対応を求めるものがあれば、どんどんと情報を発信していって、その辺が共有できると、また新しい動きが生まれてくるように思います。


 次の質問に行きます。家庭の日についてであります。雲南市では、今年度から実施されている家庭の日ですが、市民の皆さんには、まだ始まったばかりで、そこまで認知されていないと思います。この家庭の日は、家庭の大切さ、役割のすばらしさについて改めて考える機会を持ち、青少年の健全な育成を図ることを目的として昭和30年に全国で初めて制定され、島根県においては昭和41年からさまざまな活動が始まっております。


 当時は、青少年の非行が急増し、大きな社会問題になっていたそうですが、近年、またこの家庭の日が注目されてきたのは、混乱期とも言えるような複雑な社会の中で、人が生きていくための原点とも言える家族、家庭の役割、重要性が改めて見直されてきているからだと思われます。特に子供たちにとって大切である家庭の役割については、私たち大人が真剣に考えていかなければなりません。まだ始まったばかりの雲南市の家庭の日は、これから一層の周知、具体的な取り組みがなされていくものとは思いますが、そこで、まず今年度のこれまでの取り組み状況について伺います。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 福島議員の家庭の日の取り組みの実態についての御質問にお答えしたいと思います。


 福島議員おっしゃいますように、今年度、雲南市として取り組んだということで、まだまだこれから普及、そして啓発が私ども、大きな課題というふうに受けとめておりますけれども、この状況でございますが、今年度は特に段階的に進めていったらということで、小・中学校、そしてスポーツ少年団、そして私ども行政、ここへまず働きかけてきたところでございます。


 そこで、まず学校の状況でございますけれども、第3の日曜日に行事あるいはイベント等、学校で実施しなかった学校でございますが、小学校25校中18校でございます。それから、中学校が7校中5校でございます。また、年度当初からもうどうしても計画してたということで行事を実施したという学校が、小学校が7校、中学校が2校でございました。この家庭の日に行事等を行った学校の中には、この報告によりますと、親子で参加した環境整備の活動でありますとか、あるいは親子で夏休みに奉仕活動に参加したと、こうしたものも家庭の日に行った内容になっております。


 それから、啓発の状況でございますけれども、家庭の日について啓発した、また今後啓発する予定というのが、学校では小学校が19校でございます。25校中19校。それから、中学校が7校中4校でございます。また、啓発していない学校につきましては、小学校が3校、中学校が1校でございます。その他でございますが、啓発の必要性は十分認識してると、現段階においてこの計画に向けて調整中というふうに報告したところが、小学校が3校と中学校が2校でございました。既に積極的に展開してる学校については、今後も学校だより等で啓発に努めるという報告もいただいてるところでございます。


 次に、中学校の部活動の状況でございますけれども、この家庭の日につきまして実際に取り組みをお願いしたのが年度途中だったということもありまして、既に練習試合等を以前から計画してたために家庭の日を実施できなかったという学校でございますが、部活動2校ございました。それから、第3日曜日でも実施したという学校が2校でございました。回答の中には、大会直前の2週間前は日曜日でも実施してるというふうなことでございます。


 次に、スポーツ少年団でございますけれども、スポーツ少年団のアンケートは4月、5月というところで、活動状況等についてを主として実施しておりまして、家庭の日、第3日曜日を特定とした実態調査は現在、把握しておりませんけれども、4月、5月の段階で、団体50団体ございますが、そのうちの回答を得たのが33団体、そして日曜日に練習をしているという団体が12団体あったところでございます。こうしたスポーツ少年団に対しましても、今後引き続きこの家庭の日への取り組みを働きかけてまいりたいと考えているところでございます。以上が実態でございます。


○副議長(深石 広正君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 今、実態ということで、子供をどれだけ家庭に戻したかという数字について答弁がありましたが、小・中学校を中心に進められてきたようですが、そうした取り組みが家庭の日として機能したかどうかというのは把握されていますでしょうか。実際に子供たちが返った日を、その家庭の日をどのように過ごしたかについてアンケートなどを実施しておられれば、お聞かせください。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 具体的に第3日曜日に実際に子供たちがどういう過ごし方をしたかということの調査については、詳細についてはまだ実施しておりません。ただ、生活習慣の実態調査ということで、これまで平成17年度から今年度、今年度、まだこれからというところでございますけれども、そうした中でまた把握もしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 機能したかどうかについては、まだわからない。取りかかりの段階ですので、まずは子供を返すことからということだと思います。そこで、考えてもらいたいんですが、県では、しまね家庭の日として平成14年からこれに取り組まれてるそうですが、果たして県民がどのぐらい知っていたかというと、これは本当に皆無に近いんじゃないかと私、言ってもいいぐらいじゃないかと思うんですよ。県民にそこまで浸透しなかったことについては、普及の仕方と取り組みの投げかけ方というのも問題であったとは思いますが、何より実態に即したものでなかった、生活者の視点に立ったものでなかったというように考えております。理念だけでなくして、しっかりと現実に照らし合わせた展開をしていかなければ意味がないものと考えます。


 今言いますところは、人口の減少などによって、労働時間、社会情勢の変化、いろいろとあります。労働時間の増加や地域活動への参加など1人当たりの負担がふえている今の社会では、子供が休みでも一緒に過ごせないといった家庭がふえてきてるのが現状ではないでしょうか。このような現状を踏まえまして、より雲南らしい実効性のある家庭の日にしていくためにも、子育てに対する地域の役割を再度認識してもらい、家族を中心に地域、学校、事業所などが一体となり、雲南市を大きな一つの家庭としてとらえ、ともに取り組んでいけるような家庭の日が目指せればと考えます。その点についてどのような考えでおられるのか、お伺いします。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 福島議員おっしゃいますように、この家庭の日、平成14年度に再度島根県の方といたしましても、しまね家庭の日と銘打って実際普及、そして啓発、実践ということを取り組んでいるわけですが、実態はなかなかそれにそぐわないところもございます。そうした中で、私どもといたしましても、雲南市の青少年育成協議会の中で、うんなん家庭の日の検討会議を立ち上げて、これまで検討いたしました。その中で、議員おっしゃいますように、やはり実現できる、長続きできる雲南市独自での家庭の日をという御提言もございました。そうした中で、先ほどもございましたように、私どもも、ただ子供のいる家庭を中心とした家庭の日ではなくて、やはり家庭、学校、地域、そして企業も巻き込んだ地域一体となった中で家庭を支援する、そういう視点の中での家庭の日のあり方、こうしたものを模索してまいりたいと思いますし、そうした御意見をまた市民の皆さんからもお寄せいただきたい。そして、実効性のある、実際の生活に即した、うんなん家庭の日にしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。


○副議長(深石 広正君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 3月定例会において、家庭の日に対する質問の中でも教育長は、地域で家庭を支えていくんだというような雲南市になればと思っているといったような、同様の心強い答弁をされていますが、私も全く同じ思いであります。地域がかかわらなければ、子供たちが生きる力をうまく身につけることが難しい社会となっていると考えております。


 そこで、この家庭の日の推進についてですが、今まで軽視されてきていました事業所、事業体などへの呼びかけを強くしていくのはもちろんのこと、地域の活動に関しては、今あるものを発展させて、家族そろって参加できるものにしていってもらうといった前向きな表現で行っていくべきと考えます。単に言葉の表現の仕方が違うだけかもしれませんが、そろってできない、そろって参加できない行事は原則廃止していくなどというような、何かちょっと暗いイメージのするというか、余り前向きでないというか、心地よくない言葉遣いよりも、そういった表現の方がいいかな、家庭の日らしいかなと、推進については思います。


 また、スポーツ少年団の活動においても、現状はかなりの数の保護者さんの積極的な参加によって成り立っているわけですので、その活動を生かしながら家族そろって参加できるイベントを企画していただくような、そういったような働きかけができないものかと考えます。子供を中心に地域と子供を持つ家庭を結びながら、家庭の役割、人と人とのつながりの大切さについて考えてもらうような家庭の日になればと願っております。1月を推進強化月間とされるようですが、その取り組み方についてお伺いしておきます。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 福島議員の前段の御意見でございました。大変貴重な御意見と受けとめております。この検討の会議の中でも、地域で行事をすれば、また企画される方が大変じゃないのかというふうなことで、家庭の日にはならんじゃないのかとか、そういう御意見等もありましたけれども、議員おっしゃいますように、やはり長続きをするためには柔軟なとり方がいいだろうというふうなことで、家族そろって行事に参加できる、そうした行事は積極的に地域でもしていただきたいと、また家族そろってスポーツ青年団に出かける活動、こうしたものも大いに認め、また活発に取り組んでいただきたいという御意見でございまして、そういった方向で私どもも進めてまいりたいと思っております。


 それから、先ほど御質問でありました普及・実践強調月間ということで、1月をうんなん家庭の日の強調月間ということで、スローガンを「みつめよう家族の一年」、一年の計は元旦にあるということがございますけれども、1月にこの1年間を見詰め、そして家庭の大切さ、家族の大切さ、そして地域の中で青少年をはぐくむことの大切さ、こうしたことを見詰めながら、そして家庭、学校、地域、企業、行政が一体となって取り組む。そのためには、来年度に向けてのそれぞれ行事がございますが、そういったところへ意識していただくという、そういう強調月間にしていきたいというふうに考えておりまして、この啓発等につきましては、チラシの配布あるいはケーブルテレビ、それから市報、関係機関・団体への協力依頼等をして進めてまいりたいと思っております。以上です。


○副議長(深石 広正君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) せっかく取り組みなので、意義のある家庭の日になるように、子供の声、保護者の声、地域の声というのを十分に酌みしながら活動を展開することが必要だということを申し上げておきます。


 4点目の質問です。小学校及び幼稚園等適正規模、適正配置について伺います。


 検討委員会より中間報告がなされました。急激に変化する社会の中で、子供たちによりよい教育環境を享受できる条件、範囲について、それを取り巻くさまざまな問題を考慮しながらの大変な時間、労力を費やされての検討だったことと思います。その報告の中では、速やかに方向性を出していただきたいとされた3点の諮問事項に対して、検討結果がまとめて報告されております。


 そこで、1つ目の質問ですが、幼稚園に関しては、生徒数やその規模のメリット、デメリット等が記述してありましたし、小学校に関しても、知識、学習の場としてだけでなく、多様な集団、多彩な人間関係の中での子供同士の切磋琢磨、興味・関心の拡大、多様性の認識、競争と協力、個性の伸長などを経験する場として、子供たちの学習環境について多くの視点で述べてありました。


 一方、中学校の整備方針の中では、地域の一体性や定住化等を考慮するとともに、中学校を核とする地域連帯重視の教育を図る観点から、基本的には各町に少なくとも1校配置することが望ましいとされています。この中で、中学校に関して特に学習環境面について等生徒の立場に立った視点が余りそこに出てきておりませんでしたので、学習環境のあり方、教員の体制、部活動などについて検討をされてきた内容をお伺いしておきます。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 適正規模、適正配置の検討の中で、中学校の教育環境についての検討状況はという御質問でございますが、この適正規模、適正配置の検討委員会、昨年12月に立ち上げまして、全体での検討委員会が4回、そしてワーキングチーム、中間まとめのためのワーキングのこの検討会が6回でございました。そこで、先ほど福島議員おっしゃいましたように、幼稚園、そして小学校についてはそうした形でございましたが、特に中学校につきましては、三刀屋中学校、木次中学校の急がれることについての検討事項ということでございまして、ホームページ等でもワーキングは載せておりませんでしたけれども、この全体会につきましては載せてたところですが、若干議論の場が少なかったかなというふうに思っております。


 そうした中で、御質問にお答えしたいと思いますけれども、まず議員の皆さんの意見といたしましては、学校そのものの存在が地域の定住化とか、あるいは活性化に大きく寄与している存在であると。そうしたところで地域の一体感とか、あるいは連帯感、こうしたことを深める核となる重要な地域のシンボル的な場所であるという御意見がございました。そうした中で、中学校は、やはり中学生にとっては教育効果が高い場にならなきゃならないと。そのためには、まず同学年で、そして同じ教科の先生が互いに研究し合ったり、指導方法を話し合ったり、そうする先生方が、複数の教員が確保できる、そうした規模が必要であるという御意見がございました。そしてまた、中学校は、御存じのように教科担任制でございますので、専門教科の免許を持った先生が必ず配置されなきゃならないということでございまして、特に選択教科等の充実も含めて専門職員の確保が第一義的であるという御意見でございまして、一定数の教員が確保されて、指導力が十分に発揮できる教育環境、これが必要だというふうな御意見がございました。


 それから、小学校と同様に、やはり切磋琢磨される場所であったり、あるいは先ほど部活動の話もございましたけども、個性が伸長される場でもある、あるいは競争、そして協力する場であるということから、多様な集団であり、また多彩な人間関係を体験する場所となる、こうしたことが中学校においても必要ではなかろうかなという御意見でございました。そしてまた、中学校はさまざまな地域から来るので、雲南市全体を地域と考えて、統合も視野に入れて部活動及び学びの多様性に対応できるような状況にすべきじゃないかと、こうした御意見もあったところです。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 部活動等に教員の体制について答弁がありましたが、現実起きている問題として、やはり小規模校において、学習の面では一人一人個別に時間をかけるということでメリット等も多いようですが。幼稚園、保育所、小学校、中学校と本当に変わることのないメンバーで過ごす教育環境の中で、一生のきずなが生まれる反面、一度崩れた人間関係が全くもって修復できないといったような非常に大きな問題も抱えているわけでありまして、そういう観点からも今後、計画を立てていただきたいと思います。


 最後の質問になりますが、学校についてですが、約50年の耐用年数があるのであれば、それにマッチした計画が必要だと考えます。20年後、30年後の生徒数の調査に基づく長期的なビジョンを持ち、教育環境の充実を何よりも優先させるべきだと考えますが、お考えを伺います。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 福島議員おっしゃいますように、この適正規模、適正配置を検討する上では、10年後、20年後あるいはこの先の児童生徒、幼児の推移を見きわめた上での検討ということでございます。これは極めて重要なことでございまして、実はこの検討委員会におきましても、私どもが5月1日を基準日として実施しております学校基本調査のこのデータをもとにして、園児数の推移を踏まえながら検討を重ねたところでございます。この状況でございますけれども、中学校、平成19年でございますけれども、現在1,271人でございますが、これが平成28年には214名の減ということで1,057名になる、あるいは小学校が現在2,294名ですけれども、456人減となりまして、平成28年には1,838人と、こうした状況も資料として提供しながら、検討していただいているところでございます。


○副議長(深石 広正君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) いろいろと配慮する面があり、調整が難しいこととは思いますが、教育的な見解をしっかりと打ち出して、今後、住民の声を聞き入れながら進めていっていただきたいと思います。以上、終わります。


○副議長(深石 広正君) 以上で1番、福島光浩君の質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) ここで10分間休憩いたします。


              午後3時00分休憩


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              午後3時11分再開


○副議長(深石 広正君) 会議を再開いたします。


 続いて、9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 9番、村尾晴子でございます。お疲れのところ、もうしばらくよろしくお願いいたします。通告に基づきまして、今回は5点について質問していきます。


 最初に、女性に関する施策の実現について。


 社会のあらゆる分野において性別によって役割を分ける社会通念、しきたりが今なお根強く残っており、とりわけ家庭、地域、社会、職場においては、男女の平等が十分には実現されない状況です。一方、少子高齢化の進展、低迷する経済情勢の中で、育児や介護、心労をめぐる問題が今後ますます複雑化も、深刻化することが予想されます。このため、国は、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成を目指し、平成11年6月に男女共同参画社会基本法を制定しました。


 島根県においても、平成13年2月に島根県男女共同参画計画、しまねパートナープラン21を策定しました。我が雲南市においても、男女共同参画社会の形成は新しい価値の創造であり、市民のだれもが安心して生き生きと豊かに暮らしていくために、平成16年11月に雲南市男女共同参画推進条例が制定されました。きすき女性ネットワークひまわり会の総会が先般行われ、私も参加しました。環境問題に積極的に取り組まれ、今回、ひまわりネットワークのメンバー、出雲淳子さんが平成19年度、私がつくったマイバッグで環境大臣賞の受賞を受けられ、ますます環境に配慮した安全、快適な生活環境づくりに活躍されると思っています。


 さて、このような活動の拠点となる施設がなく、困っていらっしゃいます現状でございます。相談窓口を持ち、男女共同参画に関する団体と女性団体等の活動や研修の拠点となる施設、女性センター設置の計画があるのかどうか、伺ってまいります。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 村尾議員から、女性センターの設置の考えはあるかどうかということでございます。この女性センターの言葉でございますけれども、これは男女共同参画推進委員会がことし3月に、当時は策定委員会ということでございましたが、策定されました男女共同参画計画の中で、その活動拠点施設という位置づけがございますので、その意味で言ってらっしゃるというふうに思いますので、以後そういった拠点施設という表現でお答えさせていただきたいというふうに思います。


 今申し上げますように、男女共同参画推進委員会の皆様には、本当にその趣旨にのっとって不断の努力をなさっておられるわけでございまして、深く敬意を表する次第でございます。9月中旬にこの推進委員会の皆様と私、懇談させていただく機会がございまして、その際に委員会から、ぜひともこの施設が必要ということで強く申し出を受けたところでございます。私は、その際に、早い時期にこの施設を整備したい旨をお話ししたところでございまして、以来、担当部で関係部局と事業の連絡調整をしながら整備に向かって検討を進めているところでございます。今後、この整備をするに当たりましては、委員会の皆様等の御意見もしっかりいただきながら、整備に向かって努力してまいりたいというふうに思います。


○副議長(深石 広正君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 次にですけど、男女参画社会条例に基づいて各種審議会等の女性登用について伺います。


 市の施策や方針決定を行う審議会や協議会等において女性の参画は、46審議会とある中で全体の754人中、女性参画は200人です。26.5%。市役所での女性職員の管理職への登用は21.1%が現状でございます。そこで、今後、男女共同参画社会の中での女性参画計画をどのように立てられているか、伺ってまいります。


○副議長(深石 広正君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 雲南市の男女共同参画推進条例に基づく各年度の女性登用の計画についてでございますが、このことにつきましても、雲南市の男女共同参画計画「気づいて築くうんなんプラン」というものに計画として掲げております。目標につきましては、女性が参画しやすい体制をつくり、物事の企画や決定に男女ともにかかわることができるように努めるというものでございます。


 現状、雲南市では、政策・方針決定の場におきましては、そういう場であります審議会、委員会への女性の参画が十分とは言えない状況でございますので、あらゆる場面での女性の参画を重要な課題と位置づけておりまして、計画に目標数値を設定しております。目標の数値でございますが、審議会等への女性の参画率、現状値、計画の策定時でありますので、平成18年でございます、26.4%、これを目標数値としましては平成22年、40%まで持っていくと。また、女性の委員のいない審議会等の数、現状の値、平成18年値11ございます。これを平成22年にはゼロにするという設定をしているところでございます。この計画を具体的に進め、目標達成するために、年度当初におきまして各部局に現状と数値を示しまして、市の審議会、委員会への女性の参画促進をお願いしたところでございます。


 この計画の進捗状況等につきましては、年次的に雲南市男女共同参画推進委員会において進捗の状況を御審議いただき、また結果につきましては市民の皆様へ公表するなど、一層の男女共同参画社会づくりに向けた取り組みを進めていきたいと考えております。


○副議長(深石 広正君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 雲南市男女共同参画10か条市民宣言を表に出しまして、私たち雲南市民は、身近な家庭、学校、職場、地域で性別にかかわりなく、あなたも私も輝く住みよい雲南市を築いていくため行動をしていく決意でございます。


 次に移らせていただきます。2番、子育て支援について。


 幼稚園延長保育事業の計画につきまして。19年度、温泉幼稚園は、いろんな事情で休園になりました。20年度はやるという約束ができていましたにもかかわらず、うんなん市報には募集がなされていませんが、なぜ募集がなされていないか、伺ってみます。


○副議長(深石 広正君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 温泉幼稚園につきましては、19年度は休園という措置をとらせていただいたところでございます。20年度につきましては、他の園と同様に募集をしているところでございまして、具体的には教育委員会でそれぞれ地域の保護者の方ともいろいろな意見交換等を行っているところでございまして、募集は行っております。


○副議長(深石 広正君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 確かにうんなん市報には募集はしてありませんでしたけど、そういう部長の話を聞きまして安心いたしました。


 そこで、20年度は延長保育事業を含むという計画を立てていただきましたので、その計画の経過をまたちょっと伺ってみたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 幼稚園での延長保育ということでございましたが、預かり保育ということで説明をさせていただきたいと思います。現在、全市を対象とした預かり保育につきまして検討を進めているところでございます。雲南市でも保護者の就労形態が多様になってまいりまして、特に核家族が進んできたことや保護者の意識の変化によりまして、就学前に保育所に通う子供たちがふえてきております。雲南市の幼児教育の幼児の育成の充実を図り、保育所への集中を避けるために一つの方策といたしまして、7月に預かり保育検討委員会を立ち上げまして、雲南市立幼稚園における預かり保育の導入を検討することにいたしたところでございます。これまで4回の委員会とワーキングチームによりまして、実施園の視察や部会を開催し、検討を重ねてきております。


 その中で、雲南市内で現在行われております幼稚園児を巻き込んだ子育て支援事業であります海潮地区振興会によります、うしおっ子ランドの取り組みや、NPO法人を中心として取り組みがされております放課後児童保育所チャレンジクラブ等の取り組みなど、子育て支援事業を検証したり、それから近隣で行われております預かり保育の現状を把握しながら、具体的な預かり保育について必要な経費の試算や体制につきまして検討を行っております。雲南市の幼稚園は、それぞれの規模や地域の実態が異なっておりますので、すべての園で同じ方式で預かり保育を行うことは難しいというふうに考えております。3つの幼稚園をモデル園として位置づけまして、それぞれの実情に応じた方式を検討しております。この検討につきましては、今年度末に幼稚園の預かり保育の指針を出したいというふうに考えております。


 それから、温泉幼稚園への対応でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今年度は休園という措置をさせていただいたところでございますが、平成20年度の復園に向けまして、これまで預かり保育を含めた検討をしてまいっております。温泉地区につきましては、国の施策として進められました尾原ダム整備事業という大きな事業に伴いまして、地域の世帯数が大幅に減少し、幼稚園児の減少にもつながったという状況でございますので、こうした特別の事情を考慮いたしまして、復園に当たりまして預かり保育を実施をしたいというふうに考えております。今後、地域の皆様並びに保護者の皆様に具体的に御説明をし、御理解をいただいて進めていきたいというふうに考えております。


○副議長(深石 広正君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 部長さんも言われましたとおり、温泉地域は、国の施策でダム建設のために1地域がこぞって出られまして、本当に人口減になりました。そういう経過がありまして、ダム周辺地域の住民にとっては、本当に幼稚園がなくなるということは寂しい思いであります。ぜひとも預かり保育を強く要望しますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 続きまして、3点目に入ります。公共交通ネットワークの構築につきまして。


 20年4月より赤字路線は見直しをされると聞きました。そこで、廃止される路線の住民の声にこたえるバス交通システムを考えているのか、伺ってみます。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 市民バスの関係でございますが、まず最初に赤字路線の廃止ということでございましたが、路線的には大体収支比率は20%を切ってるという状況でございます。黒字路線はごくわずかでございますので、今回、見直しをしておりますのは、1人未満の乗車数の対象路線について減便という形で現在検討を進めてるということで、最初申し上げさせていただきます。


 20年4月からの市民バス運行につきましては、各地域委員会で選出いただきました皆さん、それから公共交通の利用者代表などで組織をしていただいております雲南市地域公共交通会議での議論を踏まえ、実施いたすものでございます。これまでの会議でございますが、主に現在の市民バス交通システムを維持しつつ、財政負担を軽減するために、いかにして効率的な運行を図るかという視点から議論をしていただいております。一方では、運行収支の改善を図るため、バス料金の値上げについての検討が必要であるとの意見もいただいているところでございます。これに加え、JR木次線との競合回避に向けた課題などもありますので、市といたしましては、こうした意見、課題等を踏まえ、バス運行の見直しを実施しているところでございます。


 また、このほかバスやタクシー等の公共交通機関だけでは十分な輸送サービスが確保できない場合は、一定の要件を満たしたNPO法人など、運行することのできる過疎地有償運行に関する検討が行われているというふうに聞いております。デマンド交通システムの拡充などに関する御要望もいただいておりますので、これからのバス交通システムの見直しに当たり、一体的に検討を行ってまいりたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 続きまして、福祉タクシー制度の拡充について伺ってまいりたいと思います。この福祉タクシーについての中身について説明を伺ってみたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(深石 広正君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 福祉タクシー制度でございますけれども、これは雲南市の単独事業で実施をしております福祉タクシー料金助成事業でございます。利用者の方は、おおむね65歳以上の方で、車いす等一般の交通機関を利用できない方を対象といたしております。内容につきましては、片道3,000円を超え、1万5,000円以下の額について助成をするもので、1人につき年間12回が限度といたしております。対象者につきましては、身体障害者手帳保持者で、障害の程度が1級または2級ということで考えております。その対象者の調査でございますけれども、雲南市包括支援センターが訪問調査を行いまして、それから行政職員と障害者のサービス事業所の職員で構成いたしますサービス調整会議で最終的にその対象者の決定をするということで、補助をいたしてるものでございます。


○副議長(深石 広正君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) よくわかりました。やっぱり福祉タクシーが市独自のものであることを聞きまして、大変にうれしく思いました。今回、該当者にすべてに利用されるように周知の方、またよろしくお願いいたします。


 続きまして、安全な生活の確保につきまして、通学時の安全確保と防犯灯の整備について伺ってまいります。


 犯罪を抑制する効果があるとされている青色防犯灯の設置基数が全国1位の島根県、1週間前の新聞に報道されていました。県内の刑法犯認知件数は、10月末現在で5,202件と前年度同期より約1割減少し、特に自動販売機荒らしや器物損壊など夜間に行われていることが多い犯罪が減っている。雲南市内でも、大東、阿用に4ないし5基が設置され、木次では宇谷地内に設置されています。青色には、人の心を和ませ、血圧、脈拍、まばたきの回数を減少させるなど心理的興奮を抑える作用があると言われております。犯罪防止効果が期待されています。そこで、今後、市内の防犯灯設置のとき、また電柱取りかえのときに青色防犯灯にされた方がよいと考えますが、伺ってみます。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 御質問にありました青色防犯灯につきましては、議員の御指摘にありましたように、雲南市内においても、数は把握しておりませんけども、地域自主組織あるいは自治会で徐々に設置がされてきております。新聞報道にありましたように、そうした犯罪を抑える効果があるという反面、通常の防犯灯に比べて明るさが低いと、逆に危険ではないかというふうな意見もあるというふうに新聞でも報道されておりました。一般的に青色防犯灯の設置が進んでる地域は、住民の皆さんの防犯意識が高いということは言えるのではないかと思っております。


 雲南市では、防犯灯の整備につきまして18年の1月から補助金の交付要綱を制定しまして、自治会等を対象として設置費用のおおむね半額を助成するということにいたしております。参考までに、昨年度は、この補助金を活用して市内で99基の防犯灯が整備をされております。雲南市では、現在のところ青色防犯灯を推奨するという立場はとっておりません。それぞれの地域の判断にお任せをしてる状況でございます。自治会等で、青色、白色に限らず防犯灯の設置が必要と思われる箇所につきましては、この補助金を活用していただいて設置をしていただければというふうに考えております。


○副議長(深石 広正君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 私が思いますに、やっぱり通学時の安全確保のためには、やはり青色防犯灯を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後になりましたけど、地域活性化に向けた取り組みについて。地域に開かれた尾原ダム周辺地域の活性化に向けて、市の支援計画を伺います。


 先日、ダム特別委員会で京都丹波の日吉ダムと岡山苫田ダムへ視察しました。完成すれば、尾原ダムと規模的にもほぼ同じようなダムでありました。日吉ダムは、下流域の負担金があり、森は府で見事に管理されていました。どちらのダムも完成し、京都府、町の支援を受けながら地域活性化に励んでおられました。温泉をもとに観光客も多く、ちょうどもみじ狩りシーズンでしたので、農家レストランは長い列で、ちょうど私たちもそこで昼食と思いましたけど、余りの多さに入れませんでした。だから、そのレストランの味は味わえることはできませんでした。


 さて、尾原ダムも地域に開かれたダムとして、春には菜の花まつり、秋にはダム湖祭りとたくさんのイベントを開催しています。県内より多くの皆様に来ていただき、感謝もしております。これから先、雲南市として、尾原ダム周辺地域の活性化に向けて支援計画を伺ってみたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 尾原ダムを生かしたまちづくりについてということでございますが、尾原ダム周辺地域の活性化対策につきましては、これまでも再三申し上げておりますけれども、地域に開かれたダム整備計画、これにのっとってハード事業が取り組まれ、ソフト事業についても検討いただいてるところでございます。特にハード事業につきましては、ボートコースあるいはサイクリングロード、こういったことを中心として、いろいろ計画をされております。ダム完成にあわせて、こうした環境整備が整っていくものというふうに思っております。


 また、そうした周辺にどういったソフト事業をやっていくかということにつきましては、国、県、雲南市、奥出雲町、そしてまた地元、こういったところが英知を集めて地域づくり活性化研究会、これが組織されておりまして、ここで、どういったまちづくりをやっていこうか、地域づくりをやっていこうかということが検討されているところでございまして、市といたしましても、しっかりとそうしたハード事業、ソフト事業が進められるように努力してまいりたいと、かように思っております。いずれにいたしましても、ダム完成後、このダム湖並びにその周辺がこの地域の発展に大きく貢献するような、そういうまちづくりが進められなければならないというふうに思っておりますので、市といたしましても、地元の皆様と十分に情報交換しながら手を携えて頑張っていきたい、かように思います。


○副議長(深石 広正君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 最後になりましたけど、下布施の残土処理場、また道の駅等々に地元の住民は大きな夢と期待を抱いています。22年、尾原ダム完成に日々挑戦していますので、市の支援をまた今後ともよろしくお願いいたしまして、一応終わります。ありがとうございました。


○副議長(深石 広正君) 9番、村尾晴子さんの質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) 続いて、16番、福間義昭君。


○議員(16番 福間 義昭君) 16番、福間義昭でございます。12月定例会一般質問に、私は今回、次の4項目について一括方式にて質問をいたします。質問順位が19番目となっておりますので、一部これまでに質問の終わった議員と重複する内容もあろうかとは思いますが、その点についてはよろしくお願いをいたします。


 1点目は今後の雲南市市政運営について、2点目には産業振興について、3点目に市内児童生徒の携帯電話やインターネットの使用の問題点は、最後4点目は介護施設の利用についてであります。


 最近の社会情勢は、世界的な原油高となって、それでなくても苦しい社会や家庭の台所へ大きな悪影響としてあらわれてきております。この深刻な状態から私たちは一日も一刻も早く抜け出したいものであります。


 それでは、質問に入りますが、月日がたつのは早いもので、雲南市誕生以来丸3年たったところであります。多くの市民の方々は、今置かれているような厳しい財政事情になっているとは想像がつかなかったのではないでしょうか。今後の市政運営については、それぞれの角度から知恵と対策、そして努力をもって健全財政遂行への道へ進まなければなりません。


 それでは、最初の質問に入ります。通告をしていました1点目の市政運営についてから伺います。


 雲南市に限らず他の市町村とも、財政事情の悪化は今日の社会情勢であります。市民生活の向上や安定した社会基盤の確立は、だれもの願いであり、日々行政においても努力がなされているものとは思いますが、現在、財政の非常事態宣言が継続中でもあり、その改善の見通しもすぐには立たないのが現在の実情ではないでしょうか。今回示されました20年度予算編成方針によりますと、一般会計当初予算は、前年度比8.7%減の255億円程度と設定されたとのことであります。金額として昨年比約24億の減額予算となれば、その結果は市民生活へ痛みとなってあらわれてくるのは当然であります。その上で減額予算が健全財政に対する過程だと理解をするとすれば、市民にどのような覚悟と対応が求められるのか、また市民生活への影響がどの範囲にあらわれてくるのかを伺いたいと思います。


 次に、健全財政の達成には経費の削減と事業の縮小が求められ、現在、合併当初には予想できなかったような健全財政目的への施策が打ち出されております。どの計画、どの数字を信用していったらいいのか、私は新市建設計画を初めとして中長期的プランの不安定さを改めて感じております。今回の20年度予算編成を見てもわかりますが、減額予算となれば、雲南市の事業枠の減少となるのではないでしょうか。さきの行財政改革調査特別委員会の最終報告の中でも示されていましたが、定員管理の適正化として、合併当初より10年間に150人の人員削減計画が現在の62名の削減を効果として評価をされております。一定の理解はできるところでありますが、今の実情とは合わない数字とも思われます。今後、この計画が見直しも考えられるのかを伺っておきたいと思います。


 次に、公民館運営について伺います。


 市民と行政の協働のまちづくりは、雲南市の基本理念となっております。新市誕生より3カ年の経過は、市民の間にもその協働理念がまちづくりに対する理解となってきたように私は思います。協働のまちづくりを推し進めていく上でも、この公民館が持つ役割は大きく、その充実と発展を行政は力強く支援をしなければなりません。最近の流れとしては、本庁中心行政への取り組みが進みつつあるように思いますが、総合センターのあり方も議論をしなければなりません。そうなりますと、広い雲南市の周辺部においては、ますます行政機関が遠くなり、住民サービスの低下となっていくことになるのではないでしょうか。その対策としても、公民館は各地主要な位置にあります。地域の拠点として今後さらなる活用が求められます。


 昨日、20番、板持議員からの質問に対する答弁にありました、公民館が名称も変更し、地域交流センターとして新組織の発足計画があるとの説明を伺いました。その検討事項では、1つに業務は指定管理制度へ切りかえるとのことであります。私が質問項目としておりました市職員の公民館への出向勤務については、指定管理という中では考えられないのか、伺っておきます。


 次に、公共工事の削減について伺います。


 雲南市においても年々減少していく予算とともに、公共工事も減少をしてまいりました。その実情は、心配を通り越し、危機的状態になってまいりました。これまで公共工事が地域経済にも大きな助けとなり、地域を支えてきたものと思います。今のところ将来見通しにも余り明るい材料はありません。市においては、産業振興センターを中心にされて対策に努力をされておりますが、各地では建設業の方が農業関係などへの参入も図られ、雇用面も含めて地域経済の活性へとつながっている事例もあるところですが、新産業の創出も雲南市の大きな目標であります。現在、地域の特徴を生かした進行中の事業計画はありませんか、伺っておきます。今後は、産業振興が雲南市の大きな力となるものと考えます。


 次に、学校給食センターについて質問をいたします。


 今の学校給食は、安心・安全の上からも充実された管理の中で調理をされ、子供たちには栄養面を含め、本当に恵まれた環境にあるものと思います。振り返ってみますと、私たち年代の子供時代は、幼稚園においてはミルクだけの給食でありました。小学校では、みそ汁給食だったと記憶をいたしております。今の給食のぱくぱく通信の献立表を見ますと、内容の豊富さにびっくりするところであります。今回、学校給食センターの統廃合が示されたところでありますが、私は、統合することによって安心・安全に対する悪影響が出ないことが必要だと考えます。現在、給食センターでは、市職員と学校給食会の2組織で運営をされております。今後とも今の形式が続くのか、市の予算上の問題点はないのか。今後の取り組みについて、お聞きをいたします。


 次に、産業の振興について何点か質問をいたします。重要な天然資源であります温泉のうち、海潮温泉の湯の活用についてであります。


 長い歴史を持つ海潮温泉は、豊かな成分を持つ湯にも恵まれ、今日までに多くの方たちに利用をされてきたところであります。地域観光に与えた功績も高く評価をいたします。先ごろ、さらなる活用と安定した湯量の確保に対して、18年、新源泉の目的地へボーリングが開始をされました。ボーリング結果はよく、良質な成分分析をもって18年6月、新源泉からの供給となったところであります。民間旅館が3軒、公共施設4施設が利用をされているところであります。新源泉の開発には多額な投資となっております。有効に活用していくためにも、現在の利用状況と今後、温泉を利用しての健康増進目的や地域活性化対策事業の計画案が考えられているのか、伺っておきたいと思います。


 次に、大東堆肥センターについて質問をいたします。


 先日、産業建設常任委員会の方で、最近の酪農業界では経営上大変厳しい状況であるとの説明を伺ったところであります。大東堆肥センターでも利用者の減少が続いているとのことでもあり、施設の活用に対する対策も検討をしなければなりません。建設当初の目的が生かされないものと考えます。大東堆肥センターに続いて建設をされました木次堆肥センターの実情はいかがでしょうか。酪農経営者の方の減少によって、堆肥生産の材料の搬入不足が起きております。関係者の方に聞いたところによります、大東堆肥センターでは、生産設備が生ごみ等の他の産物によって堆肥生産が可能とのことであります。公共施設や家庭から出てくる生ごみなどの利用をすることによって、堆肥生産ともなればセンターの維持となるものと考えます。その点についての考えを伺いたいと思います。


 次に、市長施政方針にもありました雲南市ブランド化プロジェクトについて伺いたいと思います。


 このブランド化プロジェクトは、雲南市の食や文化、歴史のよさを広く社会へPRすることにより、結果として産業の振興と地域経済の潤いの期待が持てるものと思います。映画「うん、何?」も、タイミング的にはこの活動推進に大きく役立っていくことと思われます。11月12日から1週間、東京丸の内の東京国際フォーラムで「幸運なんです。雲南です。」の体感フェアが開催をされ、食を中心としたイベントは、報道によりますと大変な盛況だったようであります。また、9月30日から10月1日の2日間には、東京都の大井競馬場において、市長みずから商品の販売や映画「うん、何?」のPRなど売り込みに努力をされたところであります。報道によりますと、盛況盛況とばかり聞こえてくるところでありますが、各分野の地域間競争は現実大変厳しい環境にあるものと私は思います。視察などでの一部地域だけを見ても、その販売取り込みには参考になることが多くございます。地域間競争の中で、雲南市もより高度なブランド商品等の創出に力を入れなければなりません。


 そこで、伺いますが、今後、他に負けないためにも、重点的に取り組みを目指す特産品リストにはどのようなものが上げられるのでしょうか。現在あるもののレベルアップなのか、雲南市の新製品の開発も検討の中にあるのかをお聞きいたします。まだ事業が始まって間がありませんが、経過の中で検討を加える点、長期的事業ではありますが、近い将来に市が受けると思えるような経済効果見通しがあれば、お聞かせをください。


 次に、建築基準法の改正についての質問をいたします。


 最近、市内においての会話の一つでありますが、このところ仕事が忙しいですかと尋ねる人、答えには、いや、仕事が暇で困りますわ。聞いていると、何かあきらめに近いような会話であります。働きたくても仕事がないのは本当に苦しいことであり、このことは建築関係にかかわらず、多くの業界でも同じ思いではないでしょうか。建築基準法の改正は、本年6月、施行をされました。発注者の方への安心・安全を目的とした建築基準法の改正となりましたが、それでなくても発注不足が業界の低迷となっているのが昨今であります。より厳しい基準法の改正によって、市内建築物着工数への影響があったのでしょうか、相談などもなかったのか、実情によって対策もあったのか、伺いたいと思います。住宅の建築や改造などは、その業務内容が各業者多方面の連携をもって完成するものであります。景気浮揚にも建築関係事業の拡大に期待をしたいと思います。また、できる面からの行政の支援が必要であります。


 次に、市内児童生徒の携帯電話やインターネット使用に何か功罪がないかについて質問をいたします。


 最近の通信技術の進歩は目覚ましく、その利便性に社会生活は日々大きく変化をしてきました。この通信関係だけを見れば、今言われております都市と地方の格差は余り感じられず、犯罪などにおいては都市型となっての事件も地方において多数発生をしているのが現状ではないでしょうか。一方、このすぐれた通信システムによって、未然に防ぐことができる防犯手段としての活用も大きく役立っていることも事実であります。


 私は、今回、市内小・中学校の児童生徒の方たちが携帯電話やインターネット使用の実態について伺いたいと思います。最近の報道によりますと、携帯電話を使ってのメールによるいじめや有害サイトによる犯罪が起きております。都市型となった地方においても、場合においてはその被害者が出ることも考えられます。その利便性が反対に心配をされているところでもあります。県内の浜田一中では、今回、学校には携帯電話は不要と判断をされ、学校へ持ち込んだ場合には、校則によって1カ月間没収処分となる罰則が適用されるとのことであります。全国的にも、学校において携帯電話使用については多くの問題が報道によって指摘をされております。いずれも子供たちを守ることとして、事件や事故に巻き込まれないための手段と私は考えます。また、インターネットにおいても、今は使用することは当たり前のこととなってまいりました。広く知識を得ること、情報発信によって、また情報を受けることでの学習は大切であります。その上で、悪用を防ぐということも視野に入れた取り組みも必要ではないでしょうか。


 そこで、お尋ねをいたしますが、現在、市内小・中学校の子供の間では携帯電話の普及状況はどのくらいの台数でしょうか。また、台数調べが行われたでしょうか。また、今後考えられるか、お聞きをいたしたいと思います。また、携帯電話の使用料等についての問題など、保護者の方からの電話使用についての相談は今までありませんでしたでしょうか。市内において、これまでに子供たちの携帯電話やインターネットの使用が原因となった事件等問題事例はありませんでしょうか、伺いたいと思います。


 次に、最後の質問でありますが、介護施設の利用について伺いたいと思います。


 人間だれもが人生を最後まで健康でありたい、そして人の手をかりずに過ごしたいとの思いは同じだと思います。年を重ねますと予期せぬ病気となったり、思わぬ事故などに見舞われ、不自由な身となれば、家庭内だけで解決できないこととなって、介護施設への入所相談となるようであります。ことしの総務省の統計調査によりますと、65歳以上の高齢者人口は昨年より87万人ふえて2,744万人となり、総人口に占める割合は21.5%に達したとのことであります。そのうち80歳以上の方は713万人を数え、高齢化社会であります。


 私は今回、事情により養護老人ホームへの入所希望を持ちながら、なかなか入所できない方の困った声を聞き、今の実態を伺いたいと思います。入所希望者の方で現在、待機者としてあきを待ってる方が多いのに驚いたところであります。県内の特別養護老人ホームだけでも、4月現在48施設あって、定員が4,465人となっておりますが、それぞれ満員で、1施設当たりの平均の待機者が72人の状態のようであります。資料が少し前で4月現在となっておりますので、今は数字に動きがあるものと思いますが、県の計画では、08年度末までに現在より118床ふやすとの計画があり、その後、09年度以降もニーズを見きわめながら計画の策定を図るとのことであります。そこで、現在、雲南市の実態と待機状況を伺いたいと思います。待機中の利用者、希望者の方へのアドバイスがあれば、お聞かせをください。


 先日、報道によりますと、2007年度の流行語大賞に東国原宮崎県知事の「どげんかせんといかん」との言葉が選ばれたようであります。今、本当にその言葉とおり、財政問題に代表されるように、解決をしていかなければならない諸問題に対し、どげんかせんといかんとの強い思いで雲南市も取り組んでいただくことに期待をいたしまして、最初の質問を終わります。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 福間議員の平成20年度予算編成に当たって、どういった痛みが生ずるかということでございますが、議員もおっしゃいますように、平成20年度予算につきましては、かねてからまた申し上げておりますけれども、約255億円、一般会計の規模で。そうした予算を見込んでおりますけれども、前年度当初予算と比べて8.7%の減ということでございます。中身といたしましては、中期財政計画に基づきまして、普通建設事業、人件費、物件費、補助費などの削減を目指しております。したがいまして、このことは少なからず市の経済や各種団体に影響を与えるわけでございますが、一方で、扶助費の義務的経費、これらの必要経費については確保する中で、予算編成を進めるという考えでございます。したがいまして、地域ぐるみ、市民参加のまちづくりを初めといたしまして、重点施策を明確にする中で、事務事業評価あるいは施策枠会議などを経て、本当に必要な事業の創設、事業の統廃合を進めることとしております。こうした厳しい状況を市民の皆様にはよく御承知いただきまして、またそのための機会をしっかりつくりまして、理解をいただきながら市政運営に取り組んでまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 私の方から、職員の削減計画の関係につきましてお答えをいたしたいと思います。


 このことにつきましては、先ほど田中議員の質問にもお答えしたとおりでございますが、現在、定員管理計画に基づきまして削減をしてる最中でございます。現状では、計画を上回るペースで推移をしてるということでございまして、定員管理計画は10年間を計画期間としておりますが、5年後であります平成21年度に見直ししてローリングをするということにしております。見直しに当たりましては、事務事業の動向あるいは地方分権の進展による権限移譲、そうしたことも踏まえまして、住民サービスの面と、それから効率性の面を両方の観点から検討をする必要があるというふうに思っております。


 なお、人件費の縮減でございますが、職員数の削減とともに、独自の給与カットを行っております。この両方をあわせて人件費総額の抑制を図っていくことにしておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 3点目の市民と行政の協働のまちづくりということで、市職員の公民館出向勤務体制が市民と行政連携強化の上にできないかという御指摘でございます。行政と地域とのパイプ役として、公民館へ市職員の配置で御指摘がありますが、現在のところは各町の総合センターの自治振興課に地域自主組織等の活動支援を行う職員を配置しております。また、地域自主組織には、地域振興補助金を活用して地域マネジャーを設置されております。行政と市民のパートナーシップによる協働のまちづくりを現在、進められているところでございます。


 公民館につきましては、現在、地域づくり活動検討委員会において、地域自主組織等の地域づくりの活動拠点として検討を行っているところでございます。その検討の中でも市職員の配置についての意見もいただいているところでありますが、現段階で26ある公民館へ例えば直接的な職員の配置は、数的にも財政的にも困難でございます。ただ、地域担当職員制度の充実は必要であるとの認識はいたしております。今後、地域づくり活動検討委員会の中でも議論いただくこととなっております。


 それから、私どもの所管でございますが、産業振興について、その中で雲南ブランド化についての御指摘がございます。まず、特産品リスト並びに経済効果という御指摘がございますが、雲南ブランド化は、ふるさとの5つの恵みのもとに新しい日本のふるさとづくりをつくり上げようとするものでございます。特定の商品や地域ではなくて、雲南市そのものを丸ごとブランド化しようとするものでございます。また、雲南市の豊かさをトータルに表現するため、雲南ブランドを確立するまでは、個別の商品や特定のイベントなどのみを特徴づける手法はあえてとらないことといたしております。


 雲南ブランドの共感者、応援者を波状的に今後3年間で広げていくことといたしております。このブランド化事業を進める中で、経済活動への波及効果を期待しておりますが、まず映画の公開とあわせた交流人口の拡大による地域経済への波及効果が期待されます。雲南市は、もとより観光産業基盤が弱いこともあり、交流人口の拡大にあわせたグリーンツーリズムの体制など、徐々に基盤が整備されることが望まれます。


 次に、ふるさと感のある雲南市の農産物や加工品などの販売や流通を進める必要がございますが、手づくり感、安心感、本物感などがある商品が雲南ブランドの商品でございます。これについては、雲南ブランドの期待を裏切らないことが何よりも大切であり、詳細を今後検討をしてまいります。


 なお、現在、食を通じたブランド化事業を進めております。市外の方々からは高い評価をいただいているところでございます。今後、地域自主組織の皆様によるコミュニティービジネスなどの展開へつなげていくことが地域の活性化と経済効果を発揮する上でも重要であると考えております。一夜にして経済効果が体現できるわけではありませんか、雲南ブランド化事業に多くの方の参加をいただきながら、揺るぎない雲南ブランドの構築により、しっかりと産業育成につなげていく考えでありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


○副議長(深石 広正君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 産業振興部の方へ3点ほど御質問をいただいております。お答えをいたします。


 企業の異業種参入、新産業の創出についてでございますが、重要な柱としてとらえ、雲南市産業振興センターにおいても位置づけております。技術・市場開拓、情報・交流、経営・技術、人、起業、誘致の6つの柱を立てて活動を行っておりますが、特に議員おっしゃいますように、新分野進出による経営の多角的・構造転換の促進、起業機運の醸成について、平成20年度に向けても引き続き優先課題として位置づけ、活動しております。具体的には、市内外の企業間の交流によりまして、新分野での起業化への支援活動や産学官連携促進、情報提供活動などを積極的に行っておりますし、また産業振興講演会や年間を通した経営革新塾等も計画的に進めているところでございます。


 2点目の海潮温泉、新泉源について、活用状況あるいは温泉利用ということでございますが、海潮温泉の新泉源につきましては、議員おっしゃいますように、平成17年度の掘削工事におきまして、目標深度である300メートルの地点から湯温45.9度、湧出量毎分594リットル、ドラム缶3本でございます。泉質は非常に効能の高いお湯を確保することができまして、翌年、平成18年の6月より各施設に新泉源からのお湯の供給を開始しました。海潮温泉の利用者の皆様からは、質の高いお湯を豊富に使用できることから、非常に好評をいただいております。現在、新泉源からは、民間の温泉旅館2件、福祉施設1件、市営温浴施設3の計6施設に温泉供給を行っておりまして、年間で約18万トンのお湯を使用している状況でございます。


 こうした現状の中、温泉を利用した地域活性化のためには、温泉施設のリニューアルが最も効果的であると認識はしておりますが、現在の市の財政状況からは非常に困難な状況であり、市といたしましては民間活力の導入も視野に入れながら、出雲風土記の時代からわき出る温泉を活用した地域活性化の方策を検討してまいりたいと考えております。


 3点目の質問でございます。大東町の堆肥センターの稼働状況等でございますが、大東町堆肥センターにつきましては、平成16年度にバイオマス利活用フロンティア整備事業によりまして整備を図った施設であります。この施設におきましては、大東町内6戸の酪農家の家畜ふん尿を堆肥化処理することにより生産された堆肥を耕種農家の圃場に散布することによりまして、耕畜連携による資源循環型農業を推進してるところでございます。


 現在の稼働状況についてでございますが、昨今の飼料の高騰、生乳の生産調整及び乳価の下落といった酪農情勢により、廃業や飼養頭数の削減を余儀なくされております。当初計画の予定頭数を下回っての稼働となっておりまして、運営にも影響を与えているところでございます。今後は、乳牛以外の家畜ふん尿の利用や利用地域の再考等によりまして、効率的な運営に向けた対策を検討する必要があると考えております。


 また、生ごみ等の活用についての御提案でございますが、現在、市内の大型スーパーにつきましては処理業者に依頼されていますが、特に魚類の残渣につきましては、再処理による油等を生産できることから、無償で引き取りをされてるところもあるようでございます。また、学校給食センターについての生ごみ処理でございますが、生ごみ処理機等が設置してございますところや、あるいはエネルギーセンターに持ち込みをされてるところもあるようでございます。食品残渣の活用においては、量的な問題から、あるいは回収に回るコスト面や食品残渣をまぜることの堆肥の均一的な成分確保、またその安定的な供給面から難しい状況だと考えております。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 教育委員会関係で3点御質問いただいておりますので、お答えをいたします。


 1点目、学校給食センターの調理業務でございますが、学校給食センターの調理業務は合併前からの方法を引き継いでおりまして、3つのセンターでは市職員で、3つのセンターでは学校給食会の職員で調理をしております。学校給食会は、合併前の組織を合併後に統合いたしまして組織しておりまして、任意団体でございます。給食会は、雲南市から人件費を補助金として出しているところでございます。相違点でございますけれども、それぞれのセンターで調理を行っておりますけれども、市職員で調理を行っているセンターと任意団体であります学校給食会の職員で調理をしているということの違いでございます。給食センターにつきましては現在、再編に向け、検討を行っているところでございまして、再編にあわせまして職員の体制、また配置等につきましても変更していくことになると考えております。


 次、2点目でございますが、児童生徒の携帯電話、インターネットの使用についての問題点でございますが、全国的に携帯電話やインターネットを利用したいじめ等が問題になっているところでございます。雲南市の各学校に設置をしておりますパソコンにつきましては、すべてフィルタリング、有害情報の防止機能等を施しておりまして、これにつきましては学校が管理をしておりますので、こういったことについての問題が発生することはございません。しかし、各家庭において既に多くの方がインターネットを活用されていると思っております。雲南市内の学校でもインターネットを利用しての誹謗中傷といったいじめ問題が発生しておりますが、幸いに発見が早く、その後、学校や保護者と教育委員会が連携をとり合って対応に当たったところでございます。


 これらの使用につきましては、保護者の責任に負うところが大きく、また発信者が特定できないという点が問題として上げられるところでございます。政府も、こうした問題点を把握をして、専門機関を含めて対策に乗り出しているところでございます。今後ますます活用が多くなると予想されるところでございまして、携帯電話、インターネットにつきましては、議員の御指摘のように、大変心配される状況でございまして、児童生徒への直接的な指導はもちろんのこと、これらを管理する保護者への啓発、研修あるいは指導等が当然必要になってくると考えております。


 3番目、携帯電話、インターネット等の使用台数調査は実施をしたのか、問題点等はということでございます。


 まず、雲南市内の小・中学校における携帯電話の実態についてお答えをいたします。平成18年11月に調査を行っておりまして、小学3年生では6.0%、4年生では6.1%、5年生では4.7%、6年生で3.8%、中学校1年生で7.4%、2年生で12.4%、3年生で22.8%という、それぞれ児童生徒の所有の状況でございます。パソコンの所有状況や家庭でのインターネットの活用状況につきましては、個人情報の問題もございまして、調査はしておりません。特に携帯電話の使用料の問題と、それからそのほかの問題事例等につきましては、特に保護者からの意見、それから報告等は受けていないところでございます。しかしながら、昨今のニュースや新聞でこうした問題が大きく報じられているところでございまして、携帯電話やインターネットの活用につきましての関心は高まっていると感じております。こうした課題につきまして、できるだけ早急に保護者への具体的な指導、支援といったものが必要になってくると思っているところでございます。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 続きまして、建築基準法の改正に伴います業者の方への影響と対策についてでございます。


 このたびの建築基準法の改正につきましては、耐震偽装事件の再発を防止すると、こうした観点で改正されたわけでございますが、具体的には、法令遵守を徹底することによりまして、建築物の安全性に対する国民の信頼を回復することを目的としまして、昨年の6月21日に公布されまして、本年6月20日から施行されたところでございます。主な改正点でございますが、一定の高さ以上の建築物は、指定機関による構造計算の審査が義務づけられたところでございます。あわせまして審査期間が現行の21日から最大70日まで延長されました。また、3階以上の共同の住宅や新築の木造一戸建て住宅で100平米を超えるものにつきましては、工事中に中間検査が実施されることとなったところでございます。また、図面関係に明示すべき事項が追加されたところでございます。


 本年6月の改正基準法の施行後、審査機関であります雲南県土整備事務所におきまして受け付けられました確認申請は、11月末現在で42件ございます。これは飯南町、奥出雲町も含まっております。市内だけでございますと32件でございます。このうち構造計算適合性判定が必要なものにつきましては、2件でございます。影響として考えられますのは、確認申請の分量の増加と審査期間の延長、また施工段階での中間検査が主なものであると考えられます。したがいまして、制度改正に伴います大きな影響はないものというふうに思っておるところでございます。


 また、対策ということでございますが、これは影響への対策ということではございませんが、建築士会の雲南支部の主催によりまして、建築士の方あるいは建築業者の方を対象とした講習会が開催されておるところでございます。


○副議長(深石 広正君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 4点目の介護施設の利用についての御質問でございます。


 現在、雲南市の特別養護老人ホームの入所希望、待機者の状況でございますけれども、平成19年7月末で433人となっております。この数字につきましては、最近、数字の変動が少なくなってる状況でございます。それで、これらの待機者の皆様方の対応でございますけれども、1つには老人保健施設、介護療養型医療施設等での利用によります方向、それから、あとは在宅系のサービスでございますデイサービスセンターとかショートステイ等の在宅サービスをお使いになって、入所までの期間の対応を図るという状況になっております。基本的には、特別養護老人ホームに入所の申し込みをなされてから入所できるまでの期間というのは、いろんな状況がございます。したがいまして、それらの期間につきましては、居宅介護支援事業所、ケアマネと十分協議をいただきながら、適切なサービスを活用いただくという形での対応を、現在はそれしか方法がないのかなという気がいたしてるところでございます。


○副議長(深石 広正君) 16番、福間義昭君。


○議員(16番 福間 義昭君) 何点か再質問をいたします。


 市政運営についてでございますが、20年の予算編成方針が示された中で、その重点施策を明確にした上で、真に必要な事業の創設と効果の薄れた事業の廃止及び事業の見直しとありました。真に必要な事業の創出は理解をできるところでありますが、効果の薄れた事業というのは、どういった考え方で効果の薄れたということが説明があったかということを一つお聞きをしたいと思います。


 2点目に、本年も行われましたが、市政懇談会、多くの皆さん方から建設的な意見も出たようでありますが、来年度の予算編成に当たって、今年度の市政懇談会で受けた意見を参考にされて来年度方針に反映された点が、どういったものがあるか伺いたいと思います。また、来年度、市政懇談会も開催を予定をされているのでしょうか。今の時点のお考えがあれば、伺いたいと思います。


 その次、海潮温泉の湯の活用について伺いたいと思います。


 先日の新聞報道によりますと、雲南市第三セクター等経営評価委員会により、市内5つの三セクと1つの財団法人についての経営評価報告書を受け取られたとのことであります。その中で、株式会社ダイトーが運営を管理をしております3つの温泉入浴施設については、機能が重複をしており、整理・統合が必要との指摘があったようであります。お尋ねをいたしますが、3カ所を1カ所に統合とは、今の現在ある施設を利用してなのか、新たな建設を目指してのお考えなのかを伺いたいと思います。


 先ほど温泉の湯が十分だということでございますが、多分出雲の方でもありますが、温泉スタンドというような湯の活用方法は、民間へ、市民の方への還元という意味合いからも考えられないのか、伺っておきたいと思います。


 それと、給食センターについてでありますが、2つのいわゆる異なった組織が再編ということになれば、その中での例えば組み合わせ等、施設がどこに置かれるかということについて問題点はないかということが一つ伺いたいと思います。


 それと、携帯電話についてですが、先ほど伺ったかもわかりませんが、その携帯電話のことについて、学校で子供たちとのいわゆる説明等が行われたのでしょうか。やはり実際の実情を、携帯電話はこういった状態だというものも、やはり家庭に任せるでなくて、学校としても悪用を避けるという意味においても周知徹底は必要でないかと思っておりますので、聞いたところによりますと、意外と表に出ない、いわゆる台数もあるではないかというお話も伺ったところでございますので、使うだないというのはなかなか厳しいところではあろうかと思いますが、その使い方を間違ったらいけないということをしっかりと学校の方で周知徹底を図っていただきたいと思いますが、その点についての考え方を伺っておきます。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 私の方から、予算編成において効果の薄れた事業の廃止云々のことについてと、それから市政懇談会の意見を予算にどう反映するかという点についてお答えをしたいと思います。


 既に説明もしておりますし、答弁もしておりますが、来年度の新年度予算から政策評価を取り入れまして、事務事業評価、優先度を評価して予算を編成していくということにいたしております。限られた財源の中で何をするかということになりますと、やはり施策評価をして優先度を決めて、その施策の目標を達成するために何が有効なのかということを踏まえて予算を編成していくということでございまして、今、施策の枠の配分をいたしましたので、これも答弁しておりますけど、これから施策にぶら下がる事務事業について、担当所管の方で調整をして予算を編成していくと。最終的に市長の査定で決定をするという段階でございますので、その中でその目的を達成するために、既に有効ではないとは言いませんけど、優先度が薄いものは廃止せざるを得ないと。いわゆるビルド・アンド・スクラップという考え方で行うということでございますので、具体的には何があるかということは今後、今、検討を重ねておりますので、新年度予算でお示しをするということになろうかと思います。


 それから、市政懇談会の意見をどう予算に反映するかということでございますが、既に市政懇談会でできるものは反映をしてきておるものもございます。それを反映してるもの、もう既に済んでるもの、あるいはまだしてないものを担当の方で整理しておりますので、それを踏まえて予算編成に当たっていくということで、そうしたことも加味して今、施策会議で予算編成を進めているということでございますので、御理解をいただきたいと。要するに今、具体的に何がどうかということが言える時期でございませんので、新年度予算の編成が済んでからお示しをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議員(16番 福間 義昭君) 懇談会については。


○総務部長(大谷 忠君) 懇談会につきましては、政策企画部の方から答弁いたします。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 平成20年度の市政懇談会の関係でございますが、現在、総合センター、私どもの担当の情報政策課と協議しておりますが、開催に向けてどういうふうな主催のあり方とか、どういうふうな内容、形でやっていくかということも含めて現在、検討しております。


○副議長(深石 広正君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 私の方は、温泉スタンドは考えられないかという質問でございまして、現在3つの入浴施設がございますので、現段階でさらに温泉スタンドをつくるという考えはございません。よろしくお願いいたします。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 第三セクターの温泉施設の統合の問題でございますが、これについては第三セクターの経営評価委員会ということで評価していただきまして、その中で、先般、新聞報道もございましたが、特にダイトーの温泉施設、現在3施設を管理していただいておるということで、そこら辺のあり方について、新聞報道のとおりでありますが、特に桂荘のあり方については統合に向けてという御指摘をいただいております。これについては現在、市長の方に報告書が出たということでございますので、これを踏まえまして今後、内部的に検討をしていくということになりますし、各施設についても総務委員会等でもお話をさせていただくと、報告をさせていただくということにいたしておりますので、それを踏まえて、その詳細な内容については各施設については通知を差し上げるということです。


○副議長(深石 広正君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食センター調理員の再編に伴う対応ということでございますけれども、再編をした場合につきましては、体制の変更、それから配置がえ等も生じてくるというふうに思っておりますが、問題はないというふうに思っております。


 それから、携帯電話、インターネットの使用にかかわる、それぞれ啓発等でございますけれども、具体的には、保護者向けに啓発を行っておりまして、相談窓口、それから情報の連絡先等の紹介、それから研修等も行っております。それから、児童生徒に対しても、こうした雲南市内にも事例があっておりますので、それぞれ指導等を行っているところでございます。


○議員(16番 福間 義昭君) 終わります。


○副議長(深石 広正君) 16番、福間義昭君の質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会にしたいと思いますが。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(深石 広正君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会と決定いたしました。


 本日はこれにて延会いたします。御苦労さんでございました。


              午後4時36分延会


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