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島根県 雲南市

平成19年12月定例会(第3日12月11日)




平成19年12月定例会(第3日12月11日)





 
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   平成19年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)


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              議事日程(第3号)


                       平成19年12月11日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 川 上 順 子


                     書記 ──────── 山 根 史 朗


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 内 田 孝 志


副市長 ─────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次  会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄


水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


大東総合センター所長  安 部 幸 治  加茂総合センター所長  末 次 忠 三


木次総合センター所長  周 藤 靖 之  三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治


吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘  掛合総合センター所長  松 村 千 弘


政策企画部次長 ─── 障 子 弘 敏  総務部次長 ───── 坂 本 武 男


市民部次長 ───── 周 藤 喜 好  市民部次長 ───── 須 山 哲 好


健康福祉部次長 ─── 藤 原 節 夫  産業振興部次長 ─── 小 林 健 治


産業振興部次長 ─── 木 村 守 登  建設部次長 ───── 苅 田 好 雄


水道局次長 ───── 奥 田   武  教育部次長 ───── 稲 岡 恵 子


財政課長 ────── 長谷川 和 男


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) おはようございます。議席番号25番の金山寿忠でございます。通告に従いまして、3項目について、一問一答方式で質問をいたします。


 本日は、雨の中、木次中学校の生徒さんが傍聴においでになっております。議員として引き締まった質問をし、また明快な答弁をいただきたいと思います。


 私は、第1項目めが雲南市の財政需要額と財政計画について、2項目めが地域ブランド化と活性化について、3項目めが韓国の清道郡等との交流事業についてお尋ねをいたします。


 最初に、財政問題でございますけども、合併特例債期間内の今後の財政需要の見通しについてでございます。


 雲南市は合併後、財政非常事態宣言を発せられ、今日、厳しい財政再建に取り組んでいる現状でございます。合併前に旧町村がそれぞれ2つずつのオンリーワン事業を策定し、合併前にその事業が合併後、ハード並びにソフト事業として雲南市の優先事業の一つとして取り組まれたところでございます。例えば大東町では、公立雲南総合病院への交通利便性の向上と市民が憩う健康増進の場づくりと2つございます。それぞれの町村が2つずつのオンリーワン事業を計画をしたとこでございます。現在、この計画をされましたオンリーワン事業は完了した事業もあれば継続中の事業もあります。しかし、いまだ取り組みもされていない事業もあります。今後、財政状況が厳しい中で、未実施中の事業については、昨日市長から施策会議で検討中であるとの答弁がなされました。そこで、事業を完了した事業、あるいは継続中の事業、そしていまだ実施をされてない事業等の進捗状況について最初にお尋ねをいたします。


 また、11月の29日に学校幼稚園等適正規模適正配置検討委員会から中間報告が出されました。この報告の中で、木次中学校と三刀屋中学校の整備については、それぞれ統合せず、それぞれの場所で整備をする方向が望ましいと報告をされたところでございます。木次中学校の校舎は耐震補強工事が必要であり、三刀屋中学校は建築後49年を経過し老朽化が著しく、早急な建てかえが必要であると言われております。この学校教育施設の整備や耐震工事については急がれるものから始める必要がありますが、これらの学校教育施設整備については合併特例債期間内の整備をどのように進めていく考えか、あわせてお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。


 金山議員から雲南市の財政需要と財政計画についてお尋ねをいただきました。最初に、オンリーワン事業についての進捗状況、それから学校の適正化問題についての木次、三刀屋中学校それぞれの整備状況あるいは耐震事業等についてどのように考えるかということでございます。


 この合併特例債の適用期間は、御承知のとおり平成17年から平成26年までの10年間でございます。この間にどのような事業をやっていくかということにつきましては、毎年新しい年度に臨むに当たりまして実施計画を作成いたしまして、それの着実な進行をやってきたわけでございますし、これからもそうでございます。ことし3月に示しました実施計画につきましては、平成19年度から平成23年度までの5年間でございます。来年の3月に示します実施計画は平成20年から平成24年までの5年間の実施計画でございます。この実施計画は、言うまでもなく、中期財政計画にのっとった実施計画を策定し、それを実施するものでございます。したがいまして、先ほど御質問ございましたそれぞれのオンリーワン事業、これにつきましては、済んだものはともかく、継続事業のものについてはできるだけ早くこれを終わらせなければならないということでございますし、それからまた未着手のオンリーワン事業、そしてまた学校の整備に関する事業ございますが、このオンリーワン事業につきましては、この実施計画を見直しする中で中期財政計画を検討し、実行可能と判断すればその時点で実施計画にのせていくということでございます。そしてまた教育施設、これにつきましては何といっても優先的に事業を取り込んでいかなきゃならないと、かように思っております。したがいまして、これまで木次中学校の整備あるいは三刀屋中学校の整備、いろいろ俎上に上っておりますけれども、そうした考え方に立ちまして教育施設の整備拡充については臨んでいきたい、かように思っておりますことを申し上げて答弁といたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 財政が非常に逼迫しておりますから、財政計画とあわせて整備をされるのはもちろんでございますが、後ほど質問を財政の方で詰めた質問をさせていただきたいと思いますので次行きますが、公立病院への支援につきましては、昨日も周藤議員を初め3人の議員の皆さんが質問をされまして、市長からは支援をするという力強い答弁をいただいておりますので割愛をさせていただきたいと思います。


 次、新庁舎建設の用地取得についてでございます。新庁舎建設用地は、3候補地の中から合庁周辺が一番安上がりなので新庁舎の位置は合庁周辺にと提案がされております。そこで、建設するならば合併特例債が活用できる平成26年度までに建築したいという思いは理解をいたすところでございます。しかしながら、先ほどお話ししましたオンリーワンプロジェクト事業あるいは学校教育施設整備事業、また今浮上いたしました公立雲南総合病院の支援などにより財政がますます厳しさを増すのではなかろうかと思っているところでございます。そういう中での新庁舎建設を危惧している一人といたしまして、合庁周辺の新庁舎建設予定地には民間用地も含まれております。営業中の事業所には移転補償費の支払いによって移転をお願いしなければなりません。新庁舎建設の二、三年前から用地交渉が始まると思いますが、用地交渉が締結し、移転が完了し、いざ建設しようと思ったときに財政の厳しさにより新庁舎建設が延期になることも予想される雲南市の財政状況ではないかと思っているところでございます。せっかく用地を確保しても建設できなければ用地が塩漬けになる可能性もあるわけでございます。


 さて、11月27日の日本経済新聞で、島根安来市事業乱発で危険水域、これは平成18年度決算で前年度に比べ2ポイント上がり、実質公債費が25.1%になったというのが報道をされておりました。安来市は新庁舎の新築に当たり、その工事費が約40数億円と見積もられておるところでございますが、しかしその半分以上は新庁舎の建設の積立金があると、これで賄うということをおっしゃっております。一方、雲南市の場合は、現在、新庁舎建設への積立金はゼロであり、自由に使える金がなくて困ってる状態でございます。市民の皆さんは新庁舎建設よりも雲南総合病院の救済が先ではないのか、あるいは病院がなくなったら困ると、こういう声が非常に強いわけでございます。そういう意味で、新庁舎の建設と用地確保についてどのような考えであるのか、再度お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 新庁舎建設についての他事業との比較においてどの程度のプライオリティーを持たせるかというお話でございますが、今、具体的な比較事業として病院、あるいは学校、こういった事業が上げられましたけれども、雲南市の目指すまちづくりの主要施策、5つの主要施策の一つとして安心生活の創造がございます。これは住民の皆様が本当に医療にも福祉にも保健にもしっかり雲南市は対応してると、そういうふうに思ってもらえるまちづくりということからいたしますと、この雲南総合病院の安定的な経営というものは欠かせない事業でございまして、これにしっかり対応していかなければならないというのが当然言えることと思います。また、教育施設につきましても、これまた主要施策の一つとして教育、文化の振興を上げておりますので、その受け皿となります学校についても同様に高い順位で取り組んでいかなければならない、かように思っております。一方、庁舎建設でございますが、これにつきましては昨日もいろいろ御意見、御指摘を、御質問いただいたところでございますけれども、この庁舎建設も今この本庁舎内、本当に事務所の集約化を図ろうとしても狭隘なためになかなかそれができないという状況がございます。しかし、何とかこの大きい器にそれぞれのセクションが集約化されるということになりますと大幅な行財政改革が実践できるわけでございまして、長い目で見ますと、これが健全財政を目指す上からも現在の硬直化している財政状況の大きな打開策になるということも当然言えるわけでございまして、庁舎建設も大きなウエートを持っているところでございます。


 じゃあ、それを建設しようとしたときに御指摘のような問題が土地との絡みで出てまいります。したがって、本当に微妙なタイミングというものが求められると思いますけれども、そのためには、先ほども申し上げますように、実施計画、中期財政計画に基づいた実施計画の上できっちりと、この時期だったら庁舎建設ができるということをしっかり見定めた上で前に進んでいかなければならない、それにあわせた土地の交渉もやっていく必要があるということになろうと思います。したがって、民間の土地を地権者の方に御協力いただくということになれば本当によく理解をいただいた上で買収させていただく時期もしっかりと議会と御相談させていただき、適切な時期を見きわめなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 新庁舎建設を否定するのでなく、行財政改革にとってもプラスの面もあろうかと思いますが、しかしながら今一番問題なのは財政需要でございまして、今新たな雲南病院の支援も出てくるし学校施設も早急な整備が必要であると、これらのものを置いといて庁舎建設に走らないように、ぜひともきちっとした財政計画を立て、皆さんが納得する上でこの建設計画を進めていただきたいと、このように思っております。


 次、地方財政健全化法についてでございますが、これまでも質問ございましたけども、夕張市の財政再建団体の指定を契機といたしまして4つの指標を定義し、それに基づいて自治体を振り分けて健全財政を目指す国の新たな施策であると思っております。雲南市の財政指数は、国が示しております指数や指標から判断すれば、いずれも危険区域を超えております。国の示す指標の中で、実質公債比率は24.1%であり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は91%でございます。この経常収支比率の人件費あるいは起債の償還等々、経常的に使用することが決まってる財源でございますが、それから除いた雲南市が自由に使用できるのは4%しかないと、こういう数字としてあらわれているところでございます。また、地方債残高が541億7,500万円、人口1人当たり122万円の借金になります。預金に当たります基金残高は63億5,000万余でございまして、預金よりも借金が8.5倍多い状況でございます。一方、収入は、地方交付税が46.4%を占め、自己財源をあらわす財政力指数が26%しかなく、交付税におんぶにだっこの状況でございます。


 今年3月に策定されました中期財政計画の平成18年度公債比率は22.6%と予想をされておりました。しかしながら、18年度決算で見ますと24.1%に上昇しております。今後、公立雲南総合病院の財政を支援をすると市長は答弁をされておりますが、1億4,000万円の緊急支援をすれば実質公債比率は0.3から0.4ポイント上昇すると昨日答弁があったとこでございます。今後思い切った財政計画の見直しをしなければ実質公債比率は25%を超えると思いますが、市長のお考えをまずお聞きいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 財政運営についてのお尋ねでございますけれども、その質問にお答えする前に、先ほどの庁舎建設と他事業の比較においてどのような選択肢をということでございますが、当然議員御指摘のように、雲南病院への財政支援、そしてまた教育施設の充実、これらにつきましては、まずそうした事業への取り組みが優先されるべきだろうというふうに思っております。その上での庁舎建設をということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。


 さて、財政問題でございますけれども、この12月の7日に総務省からこの4つの指標について基準が示されました。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この4つでございますけれども、7日にそれぞれの目標基準値が示されたところでございまして、これを1つでも超えますとイエローカードが出されるわけでございまして、健全化を目指しなさいという団体になりますし、さらに悪化しますと再生団体に指定されるということでございますので、今まで以上に財政健全化への努力が取り組まれなければならないというふうに思います。


 御指摘のように、平成19年度の雲南病院の資金不足額、約1億4,000万を見込んでおりますので、これを真水で出すということになりますと、実質公債比率に0.3%から0.4%の影響が出てくるものと見込んでおります。これは何としても回避しなければならない、そのためにいかに知恵と工夫を発揮するかということでございますが、これまでも申し上げておりますように、押しなべて地方の公立病院が経営悪化している大きな要因はまさに医療危機から来るものでございまして、国に対してそうした国策による公立病院の経営悪化要因については、そうした財政指標から除外して見るべきだということを言ってきております。今後も市長会、県等を通しまして引き続き国に訴えていきたいというふうに思いますし、具体的に財政支援をする、そのやり方につきましても、諸計数にはね返らないようなやり方というものをいま少し検討していかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 雲南市の収入をいかに多くするか、非常に重要であるが、これが非常に難しいわけでございます。そうすると、思い切った歳出削減を図らねばならないということになると思います。先般新聞で出ておりましたが、松江市が中期財政計画の見通しは実質公債比率を平成18年度決算の23.7%から23年度には19.9%まで下げると言っております。そこで、市長は財政再建と福祉の向上など住民生活の負託にこたえるためにどのような行財政改革と市政運営をされるのか、当面繰り上げ償還しか公債費を下げることはできません。この公債費を下げるための財源確保をどうするのか、雲南市として今後具体的に何をどのように改善をすればいいのか、そこあたりの考えを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 実質公債費比率を下げるための具体的手段は何かということでございますが、この実質公債費比率を下げるということは、いわゆる財政構造の弾力化ということなわけでございまして、基本としては入りをはかって出るを制すということが進められるべきでございますが、この入りをはかろうにもなかなか税収がそう簡単には上がらない、そしてまた諸収入等についても、この御時世でございますので、なかなか思うように上がらないということになりますと、ひっきょう出るを制すということになってくるわけでございまして、そのために今、事業の優先度を検討すべく担当課の課長クラスで鋭意検討しているところでございまして、いずれお示しすることになるわけでございますけれども、そうした事業の見直しをすることによって、今一番求められている、そしてまた雲南市として進めていかなければならない施策を最優先するということがまず第一に上げられます。したがって、それを実現するためには少しおくらせるもの、凍結するもの、これらについてはっきりと位置づける必要があるというふうに思います。2番目は、せっかく合併した雲南市でございますので、合併効果を十二分に発揮していかなければなりません。具体的には、できるだけその共通の仕事をしているセクションにつきましては1カ所に集中することによってあく行政施設、これらを他利用する、あるいは民間へ売却する、その売却代金によって公債費の繰り上げ償還財源に充てる、こういったやり方が考えられるわけでございますが、特に遊休行政財産の売却処分によってできるだけ繰り上げ償還財源を満たすということが特に急いで取りかかられなければならない課題であろうというふうに思っているところでございまして、現在いろいろと検討を進めているところでございます。いずれその内容が固まりましたら、また議会にも御相談をさせていただきまして、御理解をいただきながらそうした取り組みを進めていきたい、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 実はことしの3月に中期財政計画が樹立をされたところでございます。先ほどお話しいたしました実質公債比率では、その計画よりも相当高くなってきております。一方で、その計画よりも例えばよくなったというのもございますけども、まだまだ厳しい財政運営に迫られるというところではなかろうかと思っております。


 今、木次町土地開発公社では経営健全化検討委員会が設置をされております。この経営健全化に取り組みをされておりますけども、雲南市の土地開発公社の5年以上の保有土地の額が5億8,900万円、10年以上は8,200万円ですが、将来開発公社が損失を出したときには雲南市が損失を補償すると、補償すれば将来債務負担率にカウントされる見通しであると言われております。土地開発公社も含めた連結ベースで考えた財政運営が今後必要になってくるわけでございますし、土地開発公社の債務負担も取得費相当額が実質公債費に算入される公算が大きいと言われております。こういうことで、ただ単に一般会計だけでなくして、雲南市がそれぞれ出資をしております第三セクターも含めたトータルの財政運営がこの実質公債費比率ではなかろうかと思っております。そういう意味で、これまでとはやはりもう少し幅広く物事を見ていかないかんなということも言えると思います。そこらを含めて今後どのような考えか、またあれもこれもだなくしてやっぱり思い切って絞ったやり方をしないと効果も出ない事業もございます。また、市民の皆さんに痛みをわかっていただかないかない問題もあろうかと思います。そういうもろもろ含めて、再度市長からお考えをお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 金山議員御指摘のとおり、これからはこの雲南市だけではなくて、雲南市がかかわっております一部事務組合、土地開発公社、病院、そういったところがトータルで見られるということでございまして、そのためには雲南市といたしましても、そしてまたそれぞれの一部事務組合、あるいは公営企業の管理者を務めてる私といたしましても、あらゆる先に目配りをしていかなければならない、かように思っております。


 今こういう時期でございますので、一部事務組合の財政担当とも今俎上に上っておりますような、その財政諸計数、こういった見方でこれから見られることになるというふうなことをそれぞれ話し合いをしていただいておりまして、それぞれの団体で適正な適切な財政運営がなされるよう要請もし、努力もしていただいてるということでございます。そういった取り組みをこれからもさらに強力に進めていかなければならない、かように思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 先ほど質問の中で中期財政計画と18年度決算の比較の中で実質公債比率の数値のものが出ておりましたが、実施公債比率は過去3年間の数値をもとに算出するようになっておりまして、したがいまして17年度までの過去3年間でございます。中期財政計画で22.6という数値を上げておりまして、決算でも22.6ということで、中期財政計画と決算のところは同じでございます。24.1になったのは18年度までの3カ年の平均数値でございまして、これが24.1ということで、ルール変更で0.7%、償還金の増で0.8ということでございますので、申し添えたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) それでは次に、地域ブランド化と活性化について質問いたします。


 雲南市のブランド化の推進と住民へのPRと理解についてでございます。雲南市にはすばらしい資源があり、この資源を生かした地域が一体となった魅力ある雲南市をつくり上げていくためには、雲南市の魅力を磨き、その魅力を発信し、市民の皆さんに誇りと愛着を持っていただく、そして市外の皆さんからも価値を知っていただくことが必要であると言われております。そのためには、雲南市が個性あるブランドとして内外に情報を発信していかなければならない。そのために雲南市をブランド化として内外に伝える言葉として「幸運なんです。雲南です。」が発表されました。この言葉の意味とイメージを市民の皆さんに広くPRし、理解をしていただくことが必要であります。


 ことしの11月12日から1週間、東京で「幸運なんです。雲南です。」の体感フェアを開催をされ、好評だったと伺っております。また、映画「うん、何?」これが完成をいたしまして、11月23日から市内でプレミア上映会が始まり、これまで約2,500人の皆さんが上映会に来ていただいていると聞いております。この機会に雲南ブランド化プロジェクト「幸運なんです。雲南です。」のPRを地元雲南市で積極的に取り組んで、市民の皆さんに理解を得る努力をし、協力をお願いしなければ、この運動の輪は広がりません。この機会を逃せば雲南市の発展はないと言っても過言ではありません。ついては、どのような考えや方策でPRし、市民の皆さんに理解を得て、御協力していただける運動に展開をされるのか、伺ってみたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南ブランド化の推進とそのPRについてでございますが、議員御指摘のとおり、この雲南ブランド化プロジェクトについて、そしてまたそのキーワードである「幸運なんです。雲南です。」を市民の皆様に理解をいただくことがまず何よりも大切、重要であろうというふうに思っております。このキーワードを発表したときにさまざまな御意見をいただきました。その後いろいろと事業を展開していく中で、次第に御理解をいただきつつあるのかなというふうに思っているところでございますが、これはとりもなおさず雲南市の持っている地域資源、これを磨いて、宝として、その宝に自信、愛着、誇りを持って、そして積極的に情報発信をしていく、その過程を通じて本当に自分が住んでいる雲南市はいいところだな、そういうふうに思ってもらえるまちづくりを進めていこうというのが「幸運なんです。雲南です。」の意味するところでございまして、そういう意識を今後市民の皆様挙げて共有いただきたい、かように思うわけでございます。


 このキーワードに代表される雲南ブランド化プロジェクトは平成19年度から21年度までの3カ年事業でございます。最初の19年度の位置づけは、まず雲南市が持っている、そうした地域資源のすばらしさに気づこう、気づく年と位置づけております。今回上映が始まりました映画「うん、何?」には、この雲南市の持つ地域資源の豊かさ、豊富さが盛りだくさんに盛られているわけでございまして、映画を見ていただいた方々には少なからず感動も抱いていただいたものと思っております。これまでも申し上げましたように、いろいろとアンケートには、感動した、映画を見て実家に帰る決心がついたというような感想もいただいておりまして、本当にありがたく思っているところでございますが、じゃあこの「幸運なんです。雲南です。」あるいはブランド化プロジェクトをどうやってPRしていくかということでございますが、まずは、重ねて申し上げますけれども、この雲南市内で理解を深めていただくことが必要だと、そのためにはまず家庭、学校、地域、そして雲南市全体で展開することが必要だろうというふうに思っているところでございます。学校では既に中学生の皆様が修学旅行で雲南市のPR活動も行っていただいております。そしてまた、ふるさと雲南探検バスツアーの実施、小学校でのふるさと教育、ふるさとについての学習が進められているところでございます。今後、映画が次第に地域を広くして上映されていくわけでございますが、その映画が上映されると多分というよりも必ずや多くの方々がこの雲南市に来てくださる。そのときにどうやってお迎えするかという体制をつくっていく上からも、この映画の上映よりも先行して学校教育、学校の現場に負けないように家庭や地域、自主組織、そしてさまざまな機会を通じて、この雲南ブランド化プロジェクトの意義についてしっかりとした学びの時間を持ち、雲南市のすばらしさ、豊かさを情報発信していく意識を共有していかなければならない、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 「幸運なんです。雲南です。」というのはパンフレットもあちらこちらで見かけますし、広域バスの横にも大きく書いてございます。先ほど市長おっしゃいましたように、いろいろPRを学校等やっていらっしゃいますが、まだ一般市民の方に深く浸透しない。この雲南市外へどんどん情報発信するためには、やはり市民の皆さんに理解をしていただかなければ、これはあり得ないことでございますので、今後幅広くこのPR等、理解活動に努めていただきたいと思います。


 次、雲南市のブランド化の価値判断についてでございます。


 雲南市はすばらしい資源があると言われております。笑顔あふれる地域のきずな、世代が触れ合う家族の暮らし、美しい農山村の風景、多彩な歴史遺産、新鮮で安全な食と農と、5つの恵みをイメージをされていますが、確かに都会では味わうことができない大きな魅力がたくさんあると思っております。しかし、この魅力を市民の皆さんに理解をしていただかなければならないと思っております。雲南市の魅力を市民の皆さんに対し具体的に何がすぐれているのか、何が雲南市として誇れるものがあるのか、その内容あるいは場所、産物等を示すべきではないか。また、市役所の中で気がついていないものが地域にはまだまだ多くあるのではないでしょうか。自然や風景は雲南市だけでなく全国の多くの中山間地域にもございます。そこで、雲南市の個性を生かしていくことが必要であり、そのためには雲南市の魅力やよさは見方によっては価値判断が変わることもあろうと思いますが、この魅力についてどのように考えていらっしゃるのか伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市の魅力についてどのように考えているかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、この雲南市にあります自然、環境、そしてまた上げております5つの恵みでさえも、全国の多くの中山間地にあるわけでございまして、したがって、そうした恵みに気づかなければただのどこにもある風景、あるいは資源ということになろうと思います。玉石混交といいますが、宝石の原石も磨かなければただの石でございます。私たちが持っているこの地域資源に磨きをかけて宝物とすることによって魅力が出てくる。したがって、それに気づいて磨く努力をする、そのことによって本当にさまざまな魅力が発揮できるものというふうに思っております。


 11月、東京での体感フェアで、議員もおっしゃっていただきましたけれども、大変なにぎわいでございました。11月12日からの1週間で雲南市の食材を持ち込んで有楽町で料理をし、その場で売り出した1時間であっという間に売れた。これは本当に雲南市の持っている地域資源を生かした売り込みをやった結果そうなったわけでございまして、煮しめとかおこわとか焼きサバとか、ふだん私たちが家庭で食するものでございます。これらが飛ぶように売れたということは、本当に一面偽装社会と言われる中にありまして、都会に住まれる皆さんが本当にそうした煮しめとかおこわ、あ、本物にようやく出会えたな、そういう思いであったらと思いますし、ああ、これだったら安心して食べれるわということでも多くの購買客があったのではないかというふうに思っております。そうしたふだん私たちが何げなく思っているものでもしっかりと情報発信をするということが大きな魅力になっていくものというふうに思います。


 そしてまた、地域文化といたしましては、吉田の鉄、加茂岩倉遺跡、神原神社から出た銅鏡、あるいは岩倉遺跡から出た銅鐸、オオクニヌシノミコトのお墓と言われる松本古墳、日本で初めてのお宮と言われる須賀神社、そこを和歌発祥の地とする事実、本当にすばらしい宝物がございます。そしてヤマタノオロチ伝説、こういった地域文化はまさに古代日本文化発祥の地でございまして、日本でここにしかないものでございます。日本でここにしかないものというのは世界でもここにしかないものでございまして、これに磨きをかけて情報発信をする、そのことはまさにそうした文化を、地域資源を持ち得る雲南市ならではこその施策でございまして、雲南市だからこそやっていかなければならない地域発展の取り組みではなかろうか、そういうふうに思っております。どうか市民の皆様にも挙げてそういう認識を共有いただきまして、力を合わせて情報発信をする魅力づくりに努めていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 中にいますと気づかないものがございます。外から見れば宝に見える、それらをわからないものをどう発見するかということも必要でございますし、先ほど市長答弁のように、あるものをいかに磨きをかけて魅力をつくっていくかということも必要ではなかろうかと思います。そういう意味で、そういう情報をどんどん市民の皆さんに出していただき、この地域が一体となったブランド化をしていかなければならないと、このように思っておるところでございますので、ひとつそういう考えでぜひとも進めていただきたいと思います。


 次、新たなブランド化と付加価値について質問いたします。


 地域経済が疲労し地方と中央の経済格差が拡大する中で、文化政策が地域活性化の一つのかぎとなるかもしれないと今日言われてきております。主要都市で最も住みやすい都市にランクされたことのございます岩手県盛岡市では、盛岡市の暮らし、文化自体を地域ブランド化と位置づけ、景観の整備や特産品の復旧、芸術家、工芸家が暮らすまちづくりなどを進めております。また、地域全体を一つの博物館と見立て、その豊かな自然や文化を住民が再発見し、地域の財産として育てていく構想が今、全国各地域で進められております。財政破綻をいたしました北海道夕張市では、中止をされておりました夕張国際映画祭が来年3月に復活することになりました。これは市民有志が運営母体となるNPO法人を設立し、企業の協賛や民間団体等の支援を得て実現にこぎつけたと言われております。


 今、文化行政が見直され、芸術、文化への投資は地域再創造の切り札であるとも言われております。本市には旧吉田村には鉄の歴史博物館、鉄の未来科学館、山内生活伝承館、菅谷高殿、田部家土蔵群などの歴史文化遺産や町並みが整備され、多くの観光客でにぎわっており、文化遺産を活用した地域づくりが進められているとこでございます。一方、加茂町では、平成8年10月に39個の銅鐸が発見されてきました。現在、加茂岩倉遺跡ガイダンスが整備され、遺跡の解説、パネルや出土銅鐸のレプリカの展示室、出土状況が復元された遺跡を遠望できる休憩スペースなどがございます。


 さて、石見の益田市では、平成18年度の観光入り込み客が前年比35.5%増の127万人余りに大幅に増加したと言われております。この要因が、平成17年10月にオープンした島根県芸術文化センター、グラントワによるものと言われております。雲南市も文化遺産をもっと前面に出したらどうでしょうか。また、映画「うん、何?」の中でたびたび出てくるヤマタノオロチ伝説の言い伝えの場所等、探せばまだまだいろいろとあると思います。


 さて、合併前に木次町では美術館の設立構想がありましたが、中止となっております。この美術館構想は、町内に住む方が60数年かけて収集された美術品を町に寄附してもよいとの話があったのが始まりでございます。先日、文化や美術品等に造詣が深い方に見ていただいたら、すばらしい作品がたくさんある、ぜひとも雲南市に残し、雲南市の財産として保管すべきであるのではないかと言われたとこでございます。この財政難の時期に美術館を建設してほしいとは言いませんが、寄附してもよいと言われる美術品を市が管理し、地域ブランドや交流人口の拡大等に役立てることができないのか伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 新たなブランド化と付加価値についてということでお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、私もこの文化を生かしたまちづくり、文化行政の重要性については全く同感でございます。全く私見でございますけれども、私は文化というのはふだんの生活そのもののことをいうというふうに思っております。したがって、日本文化というのは日本のふだんの生活そのものでありましょうし、行政が目指すところはふだんの生活の質をいかに上げるかということでございますから、ひっきょう行政の目的はいかに文化の向上を図っていくかということであろうというふうに思います。そういったことから、常に雲南市発足以来、主要施策の一つとして教育、文化の発展、振興を上げておりますし、そして新たな平成20年度を迎えるに当たりましての重要施策の中にも地域文化の創造を上げているところでございます。また先ほど来申し上げますように、本当に私たちのふだんの暮らしというのは都会の皆さんにとっては得がたいふだんの生活、取り戻したいふだんの生活であろうと思います。したがって、ふだんの私たちの生活を本当に大事にしてよくしていかなければならない、かように思っているところでございます。


 前段長くなりましたけれども、御提案されました、その所蔵なさっていらっしゃる美術品を市に寄贈したいというお申し出があるということでございますが、大変ありがたいお話であろうというふうに思う次第でございまして、そうしたお気持ち、確かに持っていただいてるということであれば、機会をとらえて市としても話し合いをさせていただきたい、かように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 一過性のイベントもまちづくりには大変必要でございますけども、やっぱり年間を通した文化を今後ともぜひとも推進していただきたいと思いますし、また市民の皆さんの気持ちを率直に受けとめていただき、それをまた雲南市の発展にぜひとも活用していただきたいと願うものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、3番目の韓国清道郡の交流事業についてでございます。


 ことしの10月9日から12日までの3日間、雲南地区日韓親善協会主催の訪韓団の一員として私も韓国慶尚北道の清道郡とテグ市を訪問をさせていただきました。清道郡は面積が雲南市より少し広い696平方キロで人口が4万7,000人ということで、雲南市とほぼ変わらないような状況でございました。韓国全土から見れば東南に位置し、島根県が姉妹縁組をしている慶尚北道の最南端に位置をしておりまして、釜山の北にございます。10月の10日11時に清道郡の庁舎にバスで到着し、玄関には「歓迎、雲南地区韓日親善協会」の横断幕が掲げられ、玄関前には記帳台が置かれ、副郡守のキム・チュンソプさんを初め執行部の皆さんやパク・クォンヒョン議長、そして議員の皆さんに出迎えをしていただきました。清道郡の議員さんは7人でございましたが、この議員さんとの交流の場も設定をされておりまして、お互いの議会活動についても話し合いをし、交流を深めることができたと思っております。またテグ市では韓国如己の会主催の親善晩さん会に出席をいたしましたが、この晩さん会に慶尚北道の知事夫人が出席され、歓迎のあいさつをされたのには驚いたところでございます。ちなみに現在、慶尚北道と島根県の交流がストップをしている状況でございます。そういうところにおいでになったということでございます。また、昨年の4月、韓国の伝統民俗楽団のオンヌリがチェリヴァホールで公演をされましたので、今回オンヌリ国楽芸術団の本部へも表敬訪問をしたとこでございます。


 今回、雲南地区日韓親善協会としては初めての訪韓でございます。いずれの会場でも大変な大歓迎を受けて帰ったとこでございます。竹島の領土権問題で島根県と慶尚北道は交流がストップしている状況でございますが、県内の松江市、安来市、大田市は韓国の都市と姉妹縁組を続けておりますし、また出雲、浜田市を初め県内のライオンズクラブあるいは日韓親善協会などもこの交流を続けておるところでございます。隣の鳥取県は竹島問題で中断してた韓国の江原道との交流再開事業のため、12月議会の日程変更して知事、議長が訪韓すると報道されておりました。今回の訪韓は陶山吉朗会長さんを団長に速水市長、内田副市長、吾郷議長も参加され、歓迎を受けた内容等は御承知のことと思います。来年の桜の花が咲くころには清道郡の皆さんが雲南市を表敬訪問されるのではないかという話もございます。そこで、雲南市も市民の皆さんの理解を得ながら韓国の慶尚北道、清道郡との友好親善を深める考えがあるのかどうか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 韓国清道郡との友好交流を深める考えはないかというお尋ねでございます。先ほどおっしゃっていただきましたように、私も10月に雲南地区日韓親善協会の顧問として一緒に訪韓をさせていただきました。おっしゃいますように、大変な先方の歓迎を受けて、本当にありがたく、また恐縮した次第でございます。その際にも、お伺いした際にも、ぜひ友好交流をお互いやっていきましょうというお話を向こうからしていただきまして、ありがたく思った次第でございますが、御指摘のとおり、今、韓国と日本の間には政治的問題もありますことから、すぐにはいかないという認識を持っておりますし、先方の清道郡においても同じ認識であるというふうに理解しているところでございます。しかしながら、雲南市といたしましては、この総合計画におきまして東アジアを意識した国際交流を推進することによって国際交流人口の拡大、これを図っていく必要があると、こういう考え方でいるところでございます。したがいまして、今回のような日韓親善協会を母体とした民間交流、あるいは如己の会を母体とした民間交流、これらが進められることによって、いずれ自治体同士の友好交流にも結びついていくものというふうに思っております。そうした進め方につきましては、議員おっしゃいますように、市民の皆様の御理解をいただきながら進めていかなければならないのは当然でございます。雲南市といたしましては、そうした民間交流が積極的に進められるような環境づくりをやっていきたいし、そしてまたそれぞれの活動を支援していきたい、かように思っておりますので、議会にも十分に御理解をいただく中でそうした取り組みを進めたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) ぜひとも交流事業を推進していただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時30分休憩


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             午前10時41分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、15番、石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 15番議員の石川幸男でございます。12月定例議会、一般質問を一問一答方式で行います。


 私は3項目について質問通告いたしておりますが、先日チェリヴァホールを主会場に行われました雲南市教育フェスタ2007について、そして少子高齢社会の大きな課題の一つ、少子化対策について、そして崩壊が危惧される地域医療についての3項目、それぞれ数点ずつ質問をさせていただきます。


 まず、「ふるさと雲南で子どもたちの『学ぶ意欲』をいかに高めるか〜今、大人たちにできることは何か〜」をテーマに2日間にわたって開催されました雲南市教育フェスタ2007について教育長に伺います。


 その前に、質問通告一覧表の9ページでございますが、一番上の(2)のところで、大人の生活リズムや規範意識の指摘があった。「あった」で丸でございますので、そのようにお願いをいたします。


 教育問題について、私も質問をさせてもらうところでございますが、先ほどまで木次中学校3年生の皆さんの傍聴があっておりましたが、もう少しいていただいて、この教育問題、子供、大人、こういった問題について聞いてほしかったなと思うところでございますが、夜のまたケーブルテレビを見ていただきたいなというぐあいに思います。


 この教育フェスタ2007については、私も参加させていただきましたが、小・中学校あるいは公民館がふるさと教育として取り組まれている地域の伝統芸能、神楽や太鼓の児童生徒の発表には、できばえのすばらしさに感心するとともに、地域の人たちとの触れ合い体験で子供たちが会得できることに、本当にそういう子供たちは幸せだなあという感じがして拝見させていただきました。「働くまでに子供たちに学んでほしいこと」と題しての基調講演、そして「子どもたちの『学ぶ意欲』を高めるために」をテーマにしたシンポジウム、子供たちの学習意欲低下の要因、原因は何か、取り組みの状況、なすべきことは何か、学校や家庭、地域の役割が論じられ、文部科学省の職員によるコメントもあり、会場の保護者や教育関係者にもそれぞれの立場で考えさせられる、インパクトのある充実した集いであったというぐあいに感じました。


 文部科学省では、改正教育基本法、教育再生会議、中教審の議論等を踏まえ、学力を低下させるとのことからゆとり教育を見直し、最重要課題として基礎学力の向上に力を注ぐ教育再生を強力に推進する考えで、今年度から関連予算を含めて約66億円をかけて始められた全国学力調査も教育の結果を検証するねらいから実施されたところであります。雲南市では、「ふるさとを愛し 心豊かでたくましく未来を切り拓く 雲南市の人づくり」を教育理念、教育目標に掲げた教育基本計画を指針に、さまざまな教育施策が展開されているところであります。物質的な豊かさの中で、便利さや環境の変化、努力しなくても生きられる感じさえ与えかねない生活環境の中で、学校現場ではいじめや不登校、学習意欲の低下等々、深刻な問題を多く抱える中、また家庭での教育力低下の影響まで抱え込むことを余儀なくされている現状にあります。雲南市教育フェスタ2007、「子どもたちの『学ぶ意欲』をいかに高めるか〜今、大人たちにできることは何か〜」の開催の意義を改めて教育長の方にお聞かせいただきたい、そしてあわせて今回のフェスタの所感も伺いたいというぐあいに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 石川議員の雲南教育フェスタ2007につきまして、意義、そして所感はということでございますので、お答えしたいと思います。


 今回の教育フェスタでございますけれども、この教育フェスタと銘打って行ったのは今回が初めてでございまして、これまで、合併まで通算いたしますと16回目ということで、この今までは生涯学習フォーラムと銘打って行ってきたところでございます。先ほど議員もお話しなさいましたように、このテーマでございますけれども、子供たちの学ぶ意欲をどう高めていくのか、そして今、大人にできることは何かと、こうしたテーマで研修を通してまいりました。この内容につきましては、先ほどもございましたけれども、ふるさと教育の一環としての郷土芸能の発表でありますとか、あるいは基調講演、シンポジウム、そして事例発表をもとにした分科会等ございまして、熱心に協議いただきました。県内外から大勢の皆様御参加いただきまして開催できましたけれども、石川議員初め議員の皆様にも御参加いただきました。この場をかりて厚くお礼を申し上げたいと思います。


 御存じのように、改正教育基本法の中では、今、教育に求められてる大きな力として地域全体で教育を高めていくと、そのために学校、家庭及び地域の連携、協力ということが強調され、新しく規定されたところでございます。まさに今こそ我々大人が本気になって子供たちの教育に携わる時期であると思っておりまして、社会総がかりでの教育再生のときであるというふうに思っているところでございます。こうした中にありまして、教育関係者、そして社会教育関係者、あるいは雲南市PTA連合会、また地域の有志の皆様、そして文部科学省の若手の職員の皆様が一堂に会してこうした共通のテーマのもとで協議し、議論されたということは、大変大きかったと思いますし、またこの中で子供たちが学ぶ、この意欲は、ただ学校だけではなくて、やはり家庭、地域の中でもはぐくまれると、こうしたことを一同に共通理解を図れたということは極めて大きな成果であったと思っておりますし、また意義深いことだと思います。


 さらに、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、私もこのふるさと芸能等の発表につきましては大変感激、また感動したところでございます。神楽でありますとか、あるいは太鼓、こうした伝統文化がきちんと大人の手によって子供たちに伝承されてる、またオリジナルのこのヤマタノオロチの伝説を大人の皆様が群読される姿、そしてよさこいソーランをこの地域挙げて、大人、子供が一緒になって踊っていらっしゃる姿、また童謡を歌おう会、さらには子供と大人のバンド、そして生徒の吹奏楽と、本当に地域が一体となって地域のきずな、また人の温かさと、こうしたものを感ずることができました。本当に大人の生き生きとした姿こそこの子供たちの大きな教育であり、また学ぶ意欲につながるのだろうと感じたところでございます。そして、今回はPTAの連合会の皆様と共催ということでございまして、当日受付を初め、この運営に参画いただきました。今後私ども、この保護者の皆様との連携、協働していく上ではこうしたことは極めて心強いものであったと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) ゆとり教育路線で学力低下ということもささやかれたり心配されているところでございますが、学校週5日制の実施ということで、ゆとりある学校生活を実現し、自然体験や社会体験の場、そういった機会をふやすことによって本当に豊かな心やたくましさを育て、生きる力を養うということで、ますますこういったことにも力を入れていただきながら取り組んでいただきたいというぐあいに思います。そしてまた、学校現場でもこういったゆとり教育が実施されている中では、先生方の力量というものが大変大きく左右するということも言われておりますので、先生方にもそういった気持ちで頑張って取り組んでいただきたいなというぐあいに思います。


 次の質問でございますが、シンポジウムでもさまざまな問題提起がなされました。教育長の答弁にもありましたけれども、子供たちの学びあるいは育ちといったようなものを学校、家庭、地域が一体となって担うことの大切さ、それぞれの役割の認識をいかにして高め、実行を促し、子供たちの意欲の向上に結びつけていくかということが大きな課題であろうと思います。学校では、子供たちは諸活動や多くの友達と交流する中で人間関係を学び、規範意識や相手の立場を思いやる心などを身につけていくと思います。家庭は教育の原点であるということも言われております。生活習慣やしつけ、善悪の判断能力、自制心、自立心、忍耐力などを日常生活の中で愛情とともにはぐくんでいかなければならないことであります。しかし今、家庭での大人の生活リズムが子供の生活リズムに、またさまざまな規範意識やモラルの低下等が問われ、子供たちの意欲の源を大人たちが壊してしまっているという現状にあるのではないか、意識改革の必要性が提言されました。家族でももっと話し合って心のずれが生じないようわかり合う、認め合うことが子供たちの自信につながるとのコメントもありました。雲南市の教育目標たる人づくりに向けたフェスタへの課題、意欲の向上に大人たちにできること、しなければならない役割について、意識の高揚、啓発、こういった面、どのように図っていくのかということを教育長に伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 大人への意欲、それに対する啓発、高揚をどう図っていくのかという御質問でございますけれども、議員の御指摘にもございました、このシンポジウムの中でも、大人がまず手本を示そうと、そして大人の教育の再生が必要ではなかろうかと、こういった御意見も出たところでございます。そうした中で私は、先ほど申し上げましたように、家庭、学校、地域、そして行政の連携、協働と、市民協働というこの協働が大切だと思っております。家庭だけでもこの意欲を高めることもできません。学校だけでもできません。そうした中で、この協働という中には、お互いに一つは信頼し合う、そしてお互いが学んで学習して力をつけていくと、そういう中で共通の目標を持つことが大切ですし、お互い対等なパートナーシップで同じ目標に進んでいくということが大事だと思っております。こうした中で、私ども、合併後にこの協働の中では、一つには、まずは教育委員会と学校との協働ということで、各中学校に教育委員会の職員を駐在させました。そして地域との協働の中では、全市で子供の居場所づくりを実施したところでございますし、また家庭の教育力につきましては、生活リズムの向上、こうした形でこれまで協働を取り組んでおりますが、さらにこうした啓発が必要だということで、今回のシンポジウムも、そしてまた2月に行いました全国子供の生活リズム向上のフェスタにつきましても、雲南市PTA連合会の皆様と協働で実施したところでございます。今後特に家庭への高揚、あるいは啓発につきましては、この協働を大切にしたいということで、現在コーディネーターも一緒になったPTAとの企画が随分とされているところでございます。具体的には、生活、この実態調査をもとにしまして、食育の推進でありますとか、あるいは生活リズム、またノーテレビデー、あるいはノーメディア、こうした取り組み、PTAの会合で寸劇を披露したり、あるいは中学校の先生が幼稚園へ出かけて保護者の皆様に講義をすると、こうしたコーディネートも行っているところでございます。いずれにしても、今後私どもが進めていきます家庭の日との連動した取り組み、あるいはふるさと雲南キラキラ未来プロジェクト、こうしたところで啓発を図ってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、大人がこの地域で元気を取り戻して大人が自信を持つことが大切だと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 大人の教育再生いうことも、先ほどもありましたが、言われております。そして、子供、大人の一つの目標に向かって協働あるいはパートナーシップということも非常に大事だということも言っていただきました。先ほども教育長の方からの言葉にもありましたが、速水市長の施政方針でも述べられましたように、今年度から取り組まれています毎月第3日曜日の家庭の日について、雲南市青少年育成協議会でもこのほどうんなん家庭の日として、公式行事を入れず、民間の理解を求め、家庭で手伝いをしよう、家庭で過ごそうを社会全体で定着化、推進させるために、来年1月を普及実践強化月間として社会全体で取り組んでいく方針が示され、述べられました。このことが何とか浸透しますように行政みずから配慮に心がけていただきたいというぐあいに思います。


 次の質問でございますが、速水市長に伺いたいと思います。シンポジウムの中でパネラーの方の発言がありました。某小学校でのふるさと教育を進める紹介で、やる気、意欲、気力を持たせるためには目標がなければならないとして、日本一の学校をつくるんだということを目標にした取り組みが披瀝され、ふるさとでふるさとの子供にふるさとの人がふるさとを教えることでふるさとへの愛着が育つ、居場所づくり活動も学校が主体となって取り組んでいるというような内容でございました。加えて、先ほども雲南ブランド化事業について質疑があったところでございますが、雲南ブランド化もいいが、子供たちがふるさとに愛着を持つ教育を創造する教育のブランド化にももっと力を入れてほしい。大人は我慢、子供には金をかけるべきというような発言がありました。このことに会場は少々喝采の雰囲気でございました。教育のブランド化は雲南ブランド化プロジェクトにも位置づけられ、具体化されているところでございますが、教育のブランド化いうことについて市長の所感を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 教育のブランド化についてどのように考えるかということでございますが、議員おっしゃいますように、この雲南ブランド化プロジェクトの中には、既にこの教育ブランドの創造も含まれているところでございまして、具体的には、ふるさと雲南キラキラ未来プロジェクト、これが実際に展開されているところでございます。そしてまた、教育フェスタを開催すること自体がその雲南の教育ブランドを創造する取り組みとして開催されておりますし、そこで披露されました子供たちの伝統芸能に一生懸命取り組む姿、そしてそれがああした場で発表された、そのこと自体が子供たちにいろいろな体験をさせている、そして子供たちがみずからしている、それを喜びとして取り組んでいる、それがああした場で発表される、そしてそのことがまた相乗効果として子供たちにやる気を起こさせる、まさにキラキラ未来プロジェクトの一環でありますし、また雲南市ならではこその教育のあり方としまして、これまた御承知のとおり、中学校には教育支援コーディネーターが7つの小学校に派遣してある、雲南市の職員を派遣してるわけでございますが、これは全国広しといえどもこの雲南市でしかやっていない、そしてまたそれに続くところがあらわれてきているということでございまして、子供たちが本当に雲南市を、ふるさとを大切にし、自信、誇り、愛着を持つことのできる、そういった教育が進められなければならない、かように思っているところでございます。


 繰り返し申し上げますけれども、今後さまざまな活動を展開することによって、ああ、教育を含めた雲南のブランド化事業、本当にしっかり進められているな、そういうふうに市民の皆様挙げて思っていただけるような取り組みを市を挙げて進めていきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 私は今、教育現場や子育ての真っ最中の人たちにとって一生懸命やらなければならないことを仕事とともに一生懸命やっている、本当に大変な今、時期にあるという人たちにとっての声として幸運なんですどころではないというような感じに叫びといいましょうか、ぐあいに聞こえたような感じもいたしました。産業振興も大変重要なことでありまして、このブランド化事業にも取り組むべきことでありますし、その中で今、市長の言葉にもありました教育の面についても取り組まれて進められているところでございますが、やはり感覚的に教育、人づくりということについての多少このバランスがそういったことに表現されておるのかなというような気がしておるところでございます。言葉の端々にも市長にもそういった子育てということについてつけ加えていただく、教育のブランドということについても、今この雲南市のブランド化ということについて取り組んでいるんだということを含めて言っていただければなというぐあいに思います。


 次に、2項目め、少子化対策について数点伺います。


 我が国は大幅な少子化の進行がとまらないという状態が続いており、赤ちゃんの数がどんどん減っております。高齢化の進展と出生率の低下は経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下など、国民の暮らしに大きな影響を及ぼす深刻な事態として本当に懸念されております。出生率をアップさせる特効薬などあるわけもありませんが、人権尊重の観点を含めて、極めて対処の難しい問題であります。結婚や出産はあくまで個人の自由な選択にゆだねられるべきものであり、仕事と子育ての両立を支援し、望む人が子供を産み育てやすい環境を整えることや若い男女が明るい家庭をつくり子育てに夢や希望を持つことができる社会づくりを積極的に進めていくということは非常に大切なことだというぐあいに思います。国においても、平成元年、出生率が戦後最低の1.57となって以来、少子化社会対策や次世代育成支援対策などの法律を定め、男女共同参画社会の推進、雇用環境の整備など、さまざまな支援策を推進してきましたが、必要な環境整備として意見の多い労働時間の短縮、育児休業制度の充実など、かけ声が大きい割に政府自身の姿勢はまだまだで、財源も用意されない状況と言えると思います。


 参考までに、ちょっと資料は古いですが、昨年初めの資料によれば、国の社会保障費のうち高齢者対策の68%に対し、児童、家庭関係はわずか3.5%にすぎないということが載っておりました。どうすれば安心して子供をつくることのできる社会となって出生率が上がっていくのか、一朝一夕に解決することでもありませんが、それぞれの立場から本腰を入れて考えてみなければならない時代になっていると思います。


 1つ目の質問ですが、雲南市の平成18年の出生数は328人であるということでございますが、本年度の状況はいかがでしょうか、伺いたいと思います。あわせて自然減と雲南市の出生率、合計特殊出生率というものはわからないものかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 雲南市の19年度の出生数の状況でございますけれども、現在、母子手帳の交付状況、それから出生届の動向から320人程度というものを想定をいたしているところでございます。また、人口の自然減でございますけれども、大体200人余りの方が減になっていくという想定をいたしているところでございます。それから合計特殊出生率でございますけれども、雲南市1.56ということを数字的には持ってるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 本年の雲南市の出生者は320人ぐらいを想定しているということでございますと、大体ここのところ、昨年、その前、比較しますと大体横ばいかなという感じがいたします。そして、自然減も200人ということですと、非常に長生きされているなということで、本当にいい状況じゃないかという感じがしたところでございますが、ちなみに、平成17年のこの合計特殊出生率、全国平均は1.26ということで、ますます下がっている状況でございましたが、18年には1.32ということで、下がりどまったかなということで報じられたところでございます。ちなみに島根県は平成17年1.50ということのようでございまして、全国平均より高いということのようでございます。


 ちょっと統計の資料がありましたですが、雲南市の出生数の推移は、先ほどありましたが、出生率、これは合計特殊出生率ではありませんが、出生率、人口1,000人当たりの出生率ということで資料が載っておりましたけれども、1,000人当たり、大東、加茂、木次、三刀屋は約7.0、吉田が3.5、掛合が5.8というような、これは平成15年度の資料でございますが、ありました。こういうことから、そういった地域的なバランスもやっぱりあるのかなというぐあいに感じたところでございます。


 次に、市長にお尋ねいたしますが、雲南市で新年度に取り組む考えの少子化対策はどのようなものが考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。厚生労働省は、今年度少子化対策にも重点的に予算配分をいたしました。雲南市でも子育てに対する経済的支援として、4月から3歳未満乳幼児世帯の児童手当を倍増、放課後児童対策、たちばら保育所新規支援など重点化が図られました。新年度の平成20年度でございますが、どういった対策を考えられていらっしゃるのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 新年度事業につきましては、まだ未確定の状況でございます。したがいまして決定したものではございませんけれども、基本的な考えといたしまして、各部局で少子化対策事業というのがそれぞれございます。現在想定できるものとしては、マタニティマークの普及、妊娠中の健診費用の負担軽減、それからこんにちは赤ちゃん事業、保育所待機児童ゼロの推進、保育料の軽減策の継続、放課後子どもプランの実施、登下校の安全対策の推進、児童虐待防止ネットワークの充実、母子家庭の自立支援の推進、食育の推進、家庭の日の取り組み、キャリア教育の推進、インターンシップの受け入れというようなものが想定されるところでございまして、今後新年度の予算編成、各部で行ってる中で具体的なものが出てくるものと想定をいたしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 政府の方でもこの少子化対策ということについては本腰を入れる姿勢がうかがえるところでございますので、雲南市といたしましても力を入れていただきたい、取り組んでいただきたいというぐあいに思います。


 次に、かもめ保育園の保育業務委託に関連し、取り組まれる方向の病児・病後児保育事業の実施方針について伺います。


 この点についてはこれまでも委員会等、説明を受けてきておりますが、どのような形で実施していくのか、平成21年4月を目標に検討を進めていきたい、園外のオープン型で、保育所入所児童だけでなく範囲を拡大して在宅児童も対象にして実施することで検討しているというぐあいに聞いております。この方針に変わりはないということがきのうの質問で確認できましたが、どの範囲を対象に園外の実施場所を考えられているかということについて伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 現在まだ検討中でございますけれども、基本的には、施設的に今想定をいたしておりますのは、大東町内で施設を設置をしたい。距離的な問題がございますので、恐らく当面、旧大原、それから三刀屋程度までの範囲の方の中で受け入れができる体制をつくっていきたい。ベッド数につきましては、大体4ベッドぐらいの対象ということで、今後そういった形で実施できるかというのを具体的に考えていきたいということを今想定をいたしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 園外保育ということで、その場所は大東を考えているということでございました。あわせて三刀屋、加茂、そのあたりも対象範囲に含めての設置というような今御答弁でございましたが、やはりこれは利用する立場からしますと、実施はなるべく近くで実施していただくということの方が最良というぐあいに思うわけでございまして、状況を見ながら、またそういうことも想定しながら、今後大東以外に設置をいうことも検討していただきたいなというぐあいに思って聞いたところでございます。


 そして、実施時期も21年の4月ということでございますが、もっと早く実施できないものかどうかということでお尋ねしたいと思いますが、たまたま、12月8日でございましたが、新聞にちょっと載っておりました。山陰中央新報でございましたが、「少子化対策に2.4兆円増を」の見出しで、新たな少子化対策を検討する政府の子供と家族を応援する日本重点戦略検討会議、議長は町村官房長官ということでございますが、で検討されている、この最終報告案の内容が載っておりました。あくまでも案でございますが、少子化対策に2兆4,000億円の効果的な財政投入が必要として、仕事と家庭との両立支援に2兆円、地域の子育て支援拠点の整備に1,800億円などとなっていましたが、少子化の危機感に積極的な取り組みを全自治体に求める内容のものでございました。来年度に先行実施すべき課題としているものの中に、家庭で子供を預かる保育ママなど、家庭的保育の制度化を上げておりました。きのうの一般質問でも病院、院内保育等出ておりましたが、院外実施ということも考え、その方向で考えるなら考えたいという内容じゃなかったかと思いますけれども、こういったことにも家庭的保育ということが制度化されますと、こういうことでその目的を達するようなことにもなるのではないかなという気がしたところでございます。これはその程度にとどめておきたいと思いますが、次に、(4)でございますが、少子化対策の観点から、妊婦健診の無料化実施状況についてお尋ねをいたします。


 私も得意分野ではありませんので端的に伺いますが、本年度から厚生労働省の少子化対策で1人当たり少なくとも5回分の無料化が打ち出された妊婦健診でありますが、雲南市の対応は従来どおりの2回にとどめられているということはなぜでしょうか。10月の新聞報道によりますと、子育て支援に重点を置く県内の市町村の対応が明確で、海士町は最多の10回を無料化、いろいろなこれは状況があるわけでございますが、そして出雲市は第3子の保育料を無料化するなど支援を図っております。即刻他の市町を上回る実施を願い、本市の対応を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 妊婦健診の無料化につきましては、実際全国の対応はまちまちでございます。基本的に一般財源化ということで、財源が余裕ある市、直ちに財源を確保できるところについては実施をされたところでございます。県内の動向でございますけれども、基本的には恐らく来年度、最低は5回ということで足並みがそろうと思っております。雲南市といたしましても、基本的に5回というものは確保する形で財源を捻出したいということを今考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 雲南市でも5回の無料化健診を実施していく方向だということでございますので、早急の取り組みをお願いしたいと思います。


 次に、少子化対策の5つ目、少子化対策の締めくくりとして市長に伺いたいと思いますが、雲南市のために、社会のために、出生率の増加対策として具体的に打ち出し得るものがあるのかないのか、改めて市長の基本理念をお聞かせ願えればなというぐあいに思います。対策ということになりますと、自治体の問題ではなくて国の政策の問題であることも十分承知いたしておりますが、情報の発信地なるべく観点から市長にこの点の理念、お聞かせいただければお聞かせいただきたいというぐあいに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 出生率の増加対策について基本理念はどうかということでございますけれども、平成16年に島根県が行いました少子化に関する意識調査におきまして、子育てにお金がかかるという回答が一番多かったということでございまして、何にも増して経済的負担が一番その出生率対策には是正、解決しなければならない問題という結果が出ております。こうした状況を踏まえまして、雲南市といたしましても合併協議会以来、教育、文化の振興に取り組んできておりますし、それからまた平成20年度の重要施策の、6つ掲げておりますが、その一つに子育て支援対策を掲げておりまして、特に力を入れていかなければならないというふうに思っております。これまでも県内の市町村の中で雲南市が最も手厚い制度としておりますのが乳幼児医療費の助成措置でございまして、市の単独経費で子供さんが就学される前までの保護者の医療費負担の上限額を通院で月1,000円、それから入院の場合で月2,000円までというふうにしております。今後も市民の皆様のニーズを把握しながら行政努力をすることによって、それこそ「幸運なんです。雲南です。」と思っていただけるように、そしてまた子育てするなら雲南市という自信を持っていただくような、そういった対策が講じられなければならない、かように思っております。今後とも市民の皆様と力を合わせて子育て環境の充実に努めてまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 雲南市でも子育て支援対策は大変手厚い施策がたくさん行われているということで承知いたしておりますけれども、この出生率の増加策ということについては策が本当に難しい。やはり自然の成り行き任せ、あるいは神頼みかなという感じがするところでございます。


 続いて、大きく3項目め、地域医療について質問を行います。


 地域医療、殊に雲南病院の医師不足の影響によるさまざまな問題を初め、これまで3回一般質問でも取り上げさせていただきました。当面早く対策を考えていかなければならない問題と中長期的に対策すべきことなど、ただしてまいりました。今回も公立雲南総合病院の財政支援について5点伺うよう通告いたしておりましたが、昨日来既に3名の議員から質問がなされて、私の内容にも答弁があっておりますので、質問事項だけにとどめ、答弁は求めないということにしたいと思います。


 1つ目に、平成18年度の決算状況と今年度の見通しによる資金不足にどう対処するかという考えについては、時間がありませんので、質問項目、考えておりましたことも省かせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 答弁を求めなかったら質問の意味がございませんので、はっきりしてもらいたい。


○議員(15番 石川 幸男君) わかりました。私の手元で、昨日の答弁をまとめて質問事項にあわせて述べようと思ったところでございますが、省かせていただきます。


 質問の5つ目でございます。失礼しました。時間がありませんので、この5番目も省略させていただきます。


 次、大きい項目の2項目めでございますが、最後の質問でございますが、雲南消防本部の救急車の出動場面で、搬送先への対処状況と救急車や隊員体制の充足状況についてお尋ねいたします。


 平成18年中に雲南消防本部の急病や交通事故等への救急車出動回数が約2,000回あるようでございます。単純に平均しますと、1日約5.5回の出動で、管内医療機関への搬送も増加している状況にあります。このことは最近の医療現場の状況からも推察されるところでありますが、命や後遺症障害に一刻を争う状況下での救急隊員の対応は大変なものがあろうというぐあいに思います。搬送先病院等の選定など、対処状況について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 御質問にございましたが、18年中の管内の救急車の出動回数は1,992件でございまして、前年よりも65件増加ということでございます。急病1,146件、交通事故186件、一般負傷255件等となっておりますが、その中で雲南市の搬送人員は1,106人で、前年より27人増加ということでございます。これは18年でございますが、本年の搬送人員、雲南市では、11月末現在で1,059人でございます。また、平成18年の雲南消防本部全体の搬送別の人員でございますが、雲南病院を初めとします管内医療機関への搬送が1,402人、島根県立中央病院など管外の医療機関が573人となっております。


 搬送先病院の選別の対応でございますが、現場に一番近い救急指定病院への搬送を原則としているということでございますが、傷病者の病態等によって管内医療機関での受け入れができないという場合、あるいは管外の医療機関に通院中の場合等には救急現場から直接管外の医療機関へ搬送するケースがあるというふうに把握をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 地元の救急病院へ搬送されても、それをまた転送ということがたくさんあるような状況も聞いておるところでございます。そういったときに受け入れ先へ連絡をとりながら一刻も早く搬送するということに努められております救急救命士あるいは病院の対応というものは本当に大変なものがあろうというぐあいに思いますが、そういった場合、この雲南消防本部に配置されております救急車というものが1カ所に大変時間をかけるとなかなかそういう場面に出動ができないという場面もあろうかと思いますが、そういった充足状況についてはどのような状況でしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 雲南消防本部におきましては、雲南署、奥出雲署、飯南署の3署に高規格救急車5台を含みます合計7台の救急車を配備されております。各署に専属の救急隊が配置されておりまして、救急隊は隊員3名で活動いたします。専属の救急隊には救急救命士の資格を有する職員2名を配置しておりまして、救急出動のほとんどはこの救急救命士で対応されております。なお、現在、雲南消防本部には救急救命士の資格を有する職員が全部で21名在籍されております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 消防署の方に緊急通報をして出動を願われる場面というところでは本当に一刻を争うという状況にあろうかと思います。そういった対応で本当に後遺症まではいかないという場面も多く想定されるわけでございますが、こういった中にあって雲南市の職員の皆さん方もこの消防署の救急救命士の指導によってAEDの操作等も研修されたり、あるいはJAいずもにおいてはコンビニエンスストアにこういったAEDの器械を配置して、そういったところの働く人たちに既に研修も受けて対応できるような体制もとられておるところでございます。私も身近なところで本当に一刻を争うような状況に接しましたが、こういった迅速な対応がされるということが本当に命を救う、そして元気なままで体を保つということにつながることだなというぐあいに思って、こういったことへのまた取り組みも配慮していただきながら取り組んでいただきたいなというぐあいに思います。


 時間がなくなりましたので、以上で私の一般質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 32番、渡部彰夫でございます。今回の質問は4つの項目について一問一答方式で行っていきたいと存じます。


 まずは、第1問目でございますが、先に鳥取全共の成果と今後の課題についてであります。


 第9回全国和牛能力共進会は米子市を中心に大山町で去る10月11日から4日間開かれました。全国よりより抜きの和牛494頭の出品であります。雲南市からも3頭の出品があったところでありますが、既にこの成績については詳しく公表されました。この全共出品に当たりましては、出品対策本部の本部長であります速水市長を初め関係各位の並々ならぬ御努力に対しまして、この場をかりまして深く敬意を表するものでございます。本当に御苦労さんでございました。


 さて、この全共の期間中、当初予想の参観者が20万人と見込んでおられたようでございますけども、これをはるかに上回る27万人余の参観者で、特に後半2日には畜産関係者はもとより一般の家族連れでごった返すほどの盛況であったと聞いております。本市からも速水市長を初め雲南市議会議員、議長を初め多数の議員の参加や多くの畜産関係者の参加があったところでございます。


 さて、全共を振り返って、次の諸点につきまして伺いたいと存じます。県下出品牛の改良成果と全国レベルについてどのような評価をしていらっしゃいますか。この点について伺うものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 県下出品牛の改良成果と全国レベルについてという質問でございますが、第9回の全国和牛能力共進会鳥取大会が10月の11日から14日までの4日間、鳥取県米子市をメーン会場に開催をされました。種牛の部と肉牛の部で改良の成果を競った大会でございました。雲南市からも第2区若雌区、第7区総合評価群の区に種牛2頭と肉牛1頭の計3頭が出品され、優秀な成績をおさめられたところでございます。


 全体といたしまして、前回の岐阜全共の結果を受けまして、今回の鳥取全共に向けましてしまね和牛の特徴であります鮮明な輪郭と資質、品位のよさなどのさらなる改良を進め、全共対策として取り組んできたところでございます。


 結果といたしまして、先ほどのしまね和牛の特徴は全国の中でも評価を受けたところですが、体積感が重要視された審査におきまして、宮崎県、鹿児島県等の九州勢に比べまして前躯幅が小さく、前足のところの肩幅でございます。また体積感がなく、大きさの面で上位入賞を逃したと言われております。


 全国レベルにつきましては、体の美しさである種牛性はもとよりですが、体積感のある和牛が現在の主流だと強く印象づけた大会であったと感じております。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 答弁をいただきました。全く私もそのような感じを受けとるところでございます。


 私は12日と13日の2日間、雲南市家畜改良組合員という立場から出かけたところでございます。そうした成績とそうした評価がおっしゃいましたけども、私は特に今回の第1区から第9区に至るまでの9部門のうち、特に宮崎県が大勝したと、こういうことでもございます。さらには隣県の鹿児島県、これらが本当の上位を占めてしまったと、こういうことでございまして、この宮崎の和牛が断トツな結果だということは大変ショックを受けとるところでございます。しかしながら、これからの体制づくりや構えをそろえれますれば決して劣らないしまね牛だと思っているところでございまして、各般にわたる協力の中に新たな改良を加えていくべきものと存ずるところでございます。


 さて、全共のテーマでございました「和牛再発見!〜地域で築こう和牛の未来〜」に通じたものであったかどうか、この点について、最初からこのテーマが私もわかってはいなかった点もございますが、テーマ倒れじゃいけないわけでございまして、問題は中身がどれだけ充実した形であったかいうことについてどのように感じられたかお尋ねするものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 今回のテーマで「地域で築こう和牛の未来」とありましたが、島根県はこのテーマに沿うべきしまねの種雄牛によりまして、すべての出品区に出品し、競ってきたところでございます。9つの区で27頭を出品されたところでございます。全国的には鹿児島県の種牛の平茂勝を導入し改良を進めたことから、他の地域性という観点からは少しかけ離れ、和牛の特徴が全国同一的な傾向となった大会になったと思っております。今後は、地域性を重視して、しまね和牛らしさを打ち出すことが重要と考えていますが、鳥取全共の総括を踏まえた県の方針に従いまして対応を行っていくことが必要と考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 答弁をいただきました。私はこのテーマの「和牛再発見!〜地域で築こう和牛の未来〜」についてはどうであったかと、こういうことでございますが、最近のはやり言葉に再生とか再発見、こういう言葉が大変使われております。国の機関においても再生諮問会議とかは再生を図ろう、再生を図ろうと、こういうことなんですけども、私は過去や現在の姿が価値観のないようなごとく再生だ再生だと、こういうことを言っておられまして、非常に抵抗感を感じております。私どもにはありがたくない言葉ではないかなというふうに思っております。


 まず、この「地域で築こう和牛の未来」について、私は特に第5区繁殖和牛群、いわゆる雌の、子供を産んでしまった後の牛の出品でございます。これは3頭を1つの組といたしまして、父親の同じ系統のものが出ると、こういうことでございました。残念ながら、雲南市からは出品はございませだったけども、奥出雲町から出とったわけでございます。これの条件でございます、これを満たした上での出品でございまして、これはやはり先ほど産業部長が言われた地域の母集団の均一化を図ること、あるいは集団による改良成果や育成を図る目的とした区でございまして、こうしたところへ雲南市は将来に向かって出品がされるようなやはり基盤づくりが必要ではないかなと、このように思ったところでございますが、この結果は17都府県から出た参加者の中で奥出雲町さんは7番目でございました。いわゆる半分どころで成績であったということで、入賞でございます。こうしたやはり基礎づくりの形ができなければ、次の世代も同じ結果と思います。そうしたかたい形が一つとして根をおろした形のものができておらなければ、やはり将来の優秀なものが出てこないだないかなあと、このように思っとるところでございます。


 次に入りたいと思います。3番でございますけども、いわゆる地域の特色を生かす和牛改良の今後の課題、こういったことは雲南市だけに絞るということはなかなかできないわけでございますけども、少なくともこういう課題に対する対処の仕方、どのように考えておられるか、伺うものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 地域の特色を生かす和牛振興ということでございますが、今回の全共の反省を踏まえると、前躯幅、前足の肩幅になりますが、の改良による体積感の増体を行う必要があると思われます。しまね和牛らしさを残しながら、肉質の改良や前躯幅の改良によりまして、ボリューム感があり、見ごたえのあるしまね和牛にしていくことが今後の課題となります。課題克服のためには、総括を踏まえた県の方針に従いまして対応を行っていく必要がありますが、これまで雲南市の飼養頭数は平成10年度から18年度までのところで年々右肩下がりでございましたが、おかげさまで、畜産農家の御努力等によりまして、ことしは18年度よりも40頭ばかり増加をしております。今後も多頭飼育農家の育成、そして自家保留の奨励等の対策を積極的に行っていきながら、先ほどおっしゃいました基礎雌牛の繁殖等に力を入れていきたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 先ほどお答えいただきました。私はこの雲南市を初め、雲南地区は本当に県下の有数な繁殖和牛の生産地であります。いわゆる子を生ませる適地であると、こういうことでございます。また、一面では、肥育牛の産地としても本当にこれから着々と日本に伝わるべく肥育家系があっとるわけでございます。これらは当然にして、本当にこの雲南市、雲南地区はこの緑と水に、いわゆる自然環境に恵まれたまことに和牛にとっては最も定住に適した土地だと、私はそのように解釈しとるところでございます。農家の収入源として、米作に続く大きな農業の柱として、この生産者はもとより畜産関係者の奮起をお願いしたいと、このように思うところでございます。


 課題等につきましては、先ほど部長からの答弁もございますが、私なりにもいろいろございますので、少し時間がございますので申し上げたいと思いますけども、やはりこの全共終わった、これで終わった、まあ大変だったと、確かに大変でございます。しかしながら、オリンピック競技と違う面が私はあると思うんです。選手が出て、陸上競技、マラソンやりますけれども、これは言えば、個人的な競技でございます。ところが、この和牛は、私たちの農家にとっては大変な所得の柱として、今、現実に維持、増進をしとるところでございますので、当然これらについての行政からの政策は期待しなければならない、このように思っております。


 この本部解散ではなくて、本部にかわるべく組織的な体制、そういうものを継続してもらいたい、このように思っとるところでございます。


 それから、特に私は今回、この場をかりまして、県当局に強く要望したいことがございます。従来から、糸桜系の改良に重点が偏重せず、優良種牡牛の県外からの導入を図らなければいけない。これはもう再三生産者からは、機会あるごとに叫んでまいっておりますけども、なかなか県は導入しません。大変厳しい財政事情ではあるとは思っていますけども、県外からよい種を導入の場合は相当な金が必要でございます。いつまでも糸桜系に甘んじていては、生産者はたまったもんじゃないわけです。新たなかけ合わせした、新たなまた種牡牛の誕生を待つことにしたいと思っておりますけども、そういった点についてもひとつ、市長を初め関係者で、声を大にして当局に訴えてもらいたい、このように思います。


 それと、最後でございますけども、和牛の生産現場でしかできない改良と飼育という基本的な課題に、手間暇を惜しまずこの技術に向かっていかなけにゃならんわけでございまして、生産者の熱意と意欲が最大の成果を得ると、こういう基本姿勢は忘れないでほしいなと、このように思っておるところでございます。


 それでは、最後になりましたが、5年後の長崎全共への体制整備について、お考え向きがございますれば、伺いたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 今回の全共でございましたが、雲南市発足後初めての全共でございまして、試行錯誤の中での取り組みとなりました。雲南市としましても、関係機関から成る雲南市出品対策協議会も立ち上げ、対策を講じてきたところでございますが、設立の時期や構成員等については、今後検証する必要があろうと思っております。そういう点も踏まえまして、5年後の全共に向けては、県出品対策本部方針や関係機関との十分な協議に基づきまして連携を深めつつ、次回、長崎全共でのしまね和牛の活躍と上位入賞を目指しましていきたいと考えております。引き続いて、出品対策協議会の活動をやっていくということにしたいと思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっと待ってください。質問は関連ありますか。今の全共の問題ですから、変えられます。全共問題終わりました。全共終わりました。


○議員(32番 渡部 彰夫君) はい。先ほどの答弁に対することです。よろしいですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 引き続きそうした体制の整備をしていくということを本当に期待をいたしておるところでございます。


 最後になりますが、この鳥取全共の出品を通じて、対策本部での体験、あるいは今後に生かすことや大いなる反省、生産者をして、また畜産関係機関をして、さらなる改良成果が得られるように、日々の努力を惜しまず、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。


 なお、余り言いたくはございませんけれども、県当局の全共に対する総括がいまだにまだ発表されません。これは一体どうしたことかと、私は疑念の念が晴れません。こうした生産者と直接互いにこの全共を生かしていく、あのテーマが生かされとらんじゃないかと、このように思っとるとこでございます。早くそうしたものは、市民、県民に早くお伝えすべきだと、このように思っとるところでございます。この全共を通じて、畜産関係情報や専門誌によりますれば、糸桜系の退潮が非常に目立ったこと、審査の方法に関しては、合議制を廃して、ポイント制か投票制のオープンな審査の方法に改正してはどうかという声が高まっております。ホルスタイン全共は、どこの出身の牛だかわからない状態で審査が行われ、その結果が公表されて初めて、どこの出身のどなたさんが飼っとったと、こういうことらしゅうございまして、これは次の長崎全共に向けて、大いにこれは反省すべきことではないかと、このように思うところでございます。


 それから、関係者や審査員の出身地、出身大学のある地域に対する審査が少し甘かったではないかと。これは決して私が勝手に言うことではなく、そういう専門誌に載っとります。こうした審査に対する全般の不信があるということが大変公平性、公明な審査ということにあったかどうかということ、疑念を持たざるを得ない、こういうことでございます。参考までに申し上げて、この一問については終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。午後1時から会議を再開いたします。


             午前11時54分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 第2問目に入りたいと思います。第2問は有機農業推進法と推進体制についてであります。


 私は、農業生産者の一人でもございますし、また地元の農業生産法人の責任者であるということ等からでございますが、去る11月9日に大田市におきまして、県主催、農林水産部の農畜産振興課でございますけども、第3回有機農業研究大会がございまして、これらに3名等参画いたしました。


 県下の各地区の農業集落やJA関係者、また農業改良普及員の方々で、たくさんの方々が参加をされまして、この有機農業推進に関する法律の説明並びに県の農業情勢の報告、あるいは施策の紹介、技術の情報といったようなことが県側から説明と事例発表等ございました。


 後に、また基調講演、有機農業推進法の意義と今後の展望ということで、これは茨木大学の農学部の中島先生、これはこの有機農業推進法の中核的な存在で、これらを進めてこられ法律の成立に努められた先生であります。この法律はいわゆる議員立法で成立しております。昨年12月15日に成立したものでございまして、質問には少し早いかとは存じましたけれども、これは19年度から向こう5カ年間の中において、この推進に対する基本方針をそれぞれ県並びにこの自治団体において定めていかなければならないと、こういう地方自治体の責務があるわけでございますので、今回、質問させていただくということでございまして、最初掲げておりますように、化学的に合成されたこの肥料や農薬を使用しないということで、この農業を進めていくということでございます。遺伝子の組みかえ等の技術を利用しないことを基本とする、いわゆる環境農業を目指した農業生産の方法であると。


 雲南市の基幹作物でございます水稲栽培の推進を、こうした法律に基づいて今後どのように扱われて、進める方法をお考えになっとるかないうことを伺いたいということでございます。


 そこで、1つでございますが、なぜ今こういうふうに有機農業推進を図る必要性があるのかということでございます。農業は今まで肥料、農薬を使いながら生産を行いまして、非常に10アール当たりの生産が伸びまして、国民の主食である水稲というものが定着してきたと、私はこのように思っておるところでございますが、この必要性について伺うものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 今なぜ有機農業推進を図る必要性があるのかという質問でございますが、地球温暖化の問題など、地球規模の環境問題が起きている中、農業生産活動による農薬の使用が環境の劣化を招いていると指摘されています。特に田植え時期に使用される除草剤は、農地から川へ流出することによって、プランクトンなどの水生生物の体内に吸収されるなど、環境破壊の原因になると言われております。化学的に合成された農薬及び肥料をしない有機農業は、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した生産方法であります。しかし、労働時間の増あるいは生産コストの増、生産量の低下など課題もありますが、市内では木次町や吉田町で積極的な取り組みがなされている農家もございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 先ほどは目指す点につきまして説明を受けましたが、一般の農家といたしましては、こういったことへの法律への浸透というですか、そういう話がどこまで伝わって、法律が先にできたわけでございますけども、伝わっとるのかなあというような気はいたしております。私自身もこの研究大会に出席をいたしまして、ああ、そういうことがあったんだかなあということで、少しいろいろ書物等も読んだような格好でございまして、いずれにいたしましても、これについての普及推進を図るためには、県がまずは基本方針を策定すると、こういうことになっとるようでございまして、県の方を問い合わせますと、今この素案を作成中だと、こういうことでございまして、しかしこの作成に当たっては、市町村等の機関との連携をとりながら成案を求めたいと、こう言っとるところでございますので、あと2番の有機農業は何を目指すのかということ、あるいは一般農業への有機の転換の支援策等々、あるいは4番にしております農村地域の活性化や消費、流通の対応とは一体どういうことになるのかとあわせまして、最後に雲南市の対応と推進体制についてまとめまして、お尋ねをしたいと、こういうことでございます。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 有機農業は何を目指すのかと、1点質問でございますが、有機農業は化学肥料、農薬をしないことを基本とする、農業生産活動に伴う環境負荷を大幅に低減をしまして、農業の持つ自然環境機能を増進する取り組みでありますし、消費者の求める安全な農産物が提供できるものと思います。


 また、一般農家への有機への転換支援策ということでございますが、有機農業への転換支援策につきましては、島根県が本年度から実施している環境を守る米づくり推進事業があります。この事業は、環境への影響が特に懸念されている除草剤を使わない栽培方法を支援するものでありまして、水田除草機や紙マルチ田植え機などを導入する場合、事業費の3分の1を補助する制度となっています。


 また、農地・水・環境保全向上対策においても、環境負荷低減につながるエコ米を栽培した場合、栽培面積に応じまして、10アール当たり6,000円の補助を受けることができ、こういった制度の活用を図ってまいりたいと考えております。


 また、農村地域の活性化や消費、流通対応についてという質問でございますが、有機農産物の販売に当たりましては、消費者が容易に購入できる環境を整える必要があると思います。安全、安心な農産物の販売は、地域のイメージアップにつながることでありまして、雲南市の産直市場やあるいは積極的に販売するなど、販売環境を整えていく考えであります。具体的には、地元の産直市場あるいは松江サティとか阪急オアシス、そうしたところで地産都消という考え方で販売をしてまいりたいと考えております。


 また、雲南市の対応と推進体制という質問でございますが、有機農業を目指す農業者に対しましては、国、県及びJA等の関係団体と連携、協力して支援していく考えですが、農薬や化学肥料を全く使用しない有機栽培に最初から取り組むことは、一般的には難しいと思われます。そのために、第1段階といたしまして、減農薬、減化学肥料の実践者であるエコファーマーを積極的に育成しまして、有機農業の基盤を整えていく考えでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) この有機農業のやり方につきまして、また今後の推進の仕方につきまして説明を受けました。全く新しい項目でございますし、また米づくりする者にとりましても、従来の方法から転換するわけでございますから、十分な前後の状況を把握しながら進めなければならないと、このように認識したところでございます。


 2番については、これにて終わらせていただきまして、次、3番の質問に入りたいと思います。3番は、雲南市米の品質向上等のため、物流合理化施設の整備計画、整備構想について伺うものでございます。


 雲南市米の品質向上等のためには、先ほど申し上げましたように、物流合理化施設の整備が必要ではないかと、このように思っておるところでございます。平成19年度に農政改革の柱でございます品目別横断経営安定対策事業が進められています。一定規模以上の農家及び生産組織を対象とする経営補てんへと大きく政策転換が図られたところでございます。しかしながら、中山間地域であります雲南市の農家、生産組織については、経営規模と政策の加入要件が大幅に乖離しております。現在、水稲作物面積に対する加入率は約10%ととどまってるところでございます。ついては、今後の雲南市の農業構造及び雲南市米の生産基盤の維持に大きな影響を及ぼすものと存じております。


 このような状況下で、地域農業の維持、発展を期待するため、認定農業者等への利用の集積、あるいは営農組織の設立、法人化等による経営基盤の強化、産米のさらなる品質向上と多様な需要への対応力の強化などが急がれるところでございます。


 重ねて、本市は財政の厳しい中ではございますが、新たなる雲南市米の産地形成に向けまして、次のことについて速水市長の基本姿勢をただしたいと思います。


 まず第1点、雲南市米の評価と主な問題点について、ございますれば、この点をまずお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市米の品質向上のための物流等の整備計画についてということでございまして、まずその雲南市米の評価と主な問題点ということでございますが、総じてこの雲南市米の食味については好評を得ているということであろうと思いますが、かなりその雲南市の面積広いわけでして、平地等もありますし中山間地もあるということで、食味にばらつきがあるということが上げられておりまして、これをいかに克服していくかということが大きな課題だというふうに理解をしてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 雲南市米の評価あるいは問題点、ばらつきがあると、こういうことでございます。なるほど雲南市は広うございまして、平たん部もございます、山間地、中山間地と非常にバラエティーに富んでいる状況の中での農業でございます。特に、私は加茂町出身でございますが、赤川流域、非常に赤川と言われるぐらいでございますから、非常にその周辺地は米の味は非常によくないというような話もございまして、いろいろな対策として土地改良をしかけておりますが、しかしながら、私の方は、銅鐸米の栽培するといったようなことで、そういう生産グループも育成しておるところでございます。そういうことで、まずこの問題点を解決しなければならない。こういうことは当然にして農家の収入源になります品質向上を図らなければならない、このように思うわけでございまして、こういった点を克服するためには、いわゆるこの問題点を改善するということについては、どのようなお考えを持っていらっしゃいますか、2番の雲南市米の問題点の改善について伺うものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 大変難しい問題でございますが、小規模農家が多い、その前に加茂町からの出荷、余り味がよくないということでございますけれども、一概にそうとはばっかりは言えなくて、先ほどおっしゃいますように、銅鐸の響き・加茂米、これについては、こないだ有楽町のごはんミュージアムで体感フェアの際に、全国のお米が販売されておりましたけれども、キロ600円という大変高いその値段が加茂米についていたわけでございますけれども、それと横並びのお米とそう変わらない食味だったということでございまして、雲南市のお米も捨てたもんじゃないというふうに思っておりますので、つけ加えさせていただきます。


 今後どうやっていったらいいのかということでございますが、その出荷数量もまちまちでございまして、どちらかといえば少量でございます。したがって、雲南市米としての品質をいかにそのばらつきを少なくしていくかということになりますと、そういう出荷状況であっても、余り食味に差が出ない、そういう米の種類の均一化、こういったこと、それから物流のあり方、こういったものが雲南市米の食味、品質のばらつきを一定化させる手段であろうというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 改善策等についてのお答えもいただきましたが、現実には、先ほど申し上げますように、非常にばらつきが生産されるという自然的条件があるわけでございまして、これらのところの克服ももちろんのこと、今、生産者が一番求めているのは、やはり良質米、仮に余りよくない米があっても、それのもみすりとかですね、あるいは保管施設、そうしたところでの、これこそ再生すれば、さらにまだええ味としての販売価値がある、こういうことができるんだと、こういうことに、今、雲南市にはそうした刈り取り後のいわゆるライスセンター、そういうのが大東町と加茂町に2カ所ございますけれども、これもかなり古い、昭和40年代にでき上がりました施設でございまして、このところのこうした産地間の競争に対応するような状況まではなっておらんではないかといったようなことで、現在のこの施設の能力等からして、新たなそうした消費者向けの良質米を販売過程に乗せることは、現在のライスセンターがなかなか求めかねると、こういった話も聞いとるところでございますので、こういった点の、質問のところに掲げておりますように、現在の施設、広域の乾燥調製施設あるいは保管施設等で、本当にコスト低減と品質向上、いいものができてくるのかどうなのかという実情について伺うところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 現在の広域乾燥調製施設あるいは保管施設等がコスト低減あるいは品質向上につながっているかということでございますけれども、現在、その品質向上につながる施設といたしましては、大東ライスセンター、色彩選別機を備えておりますけれども、ここで着色粒を除去することによって、等級比率の向上に寄与させているというふうな実態でございます。ですが、その収穫時期には大量に集中することからそこでは間に合わずに、横田のライスセンターにお米が回ってるということでございまして、この市外での施設で処理せざるを得ない状況ということがございます。


 品質を保持するための低温倉庫いうのが大東と加茂にございますけれども、これも量的に雲南市米のお米を全部そこでというわけにはいきませんでして、低温で保管することのできない倉庫にも流れてるということがございます。したがいまして、現在の雲南市内の既存の施設の老朽化あるいは処理機関の集中による品質事故の危険がある状況ということでございまして、対策が急がれてるというふうに伺っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 市長もこうした市内にございますライスセンター等と関係の施設の老朽化ということはお認めになってるようでございます。生産者あるいは農業団体、JA等からの要望等も強いところでございまして、大変な金のかかることで、新たな施設も考えなければならないということで、過般、雲南の米作の推進協議会、JA雲南、私ども銅鐸の響き・加茂米の生産グループ等がこうした施設の更新に向けての陳情を行ったところでございます。


 その際にも、市長もみずから大変な財政事情の中ではあるけれども、ある程度のこうした計画なり構想は持たなければならないと、こういうことをおっしゃったように聞いとるところでございまして、私のそうしたお声を取り入れた見方しますと、相当な規模の金も用意せないけないということでございますが、しかし現在、私ども、この生産に携わっております農家といたしましては、これは平成18年産米の生産費調査、これは農水省が行ったものの結果の報告でございます。10アール当たり生産費が15万2,826円、それに対します収入は10万4,096円と、公的機関からはっきりと、収入と支出差し引きますと、約5万円足らずのマイナスが起こることで農家は生産を続けとるということでございます。仮にもこうした施設の整備することによって、新たな再生産に向けての販売価格の上昇、あるいは先ほどの有機農業で答弁がございましたように、エコ米、減肥料減農薬で栽培することによって、品質向上のための価格も高くなっていくと、こういうことでございますので、早急なるこうした計画はないものか。構想を考えられていないのか、青写真がないのか、その点について4番の項目でございますが、基幹作目の雲南市米の産地形成のため制度導入などの整備のために、この生もみ乾燥調製施設、自動ラック式低温倉庫の新築計画、基本計画のお考えはないか、最後に市長の答弁を求めたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 生もみ乾燥施設、いわゆるライスセンター、自動ラック式低温倉庫、いわゆるこの2つのセットが雲南市にもぜひとも必要だということでございますが、かねてからその必要性は私も感じているところでございまして、米をめぐる情勢が本当に厳しい中で、生き残っていくためにはこうした施設はぜひとも必要であろうというふうに思っております。したがいまして、JA雲南さんと協議も重ねてきているところでございますが、雲南市といたしまして、ぜひこの実現を図りたいいうことと、しかし一方では、その事業費が多額に上りますので、これが今、それこそ言われております実質公債比率でも響かない方法、どういったやり方があるのかいうことを今、本当に検討しているところでございまして、その目鼻がつき次第、JAさんとも協議し、また農家の皆様にもよく理解をいただきながら進めていかなければならない、かように思ってるところでございまして、しばらく時間をかけたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 市長答弁では、全く考えてないということでもないようでございます。私も既にこの財政事情については十分議会を通して聞いとる中の一人でもございますししますけども、先ほど申し上げますように、農家は米づくりを赤字がはっきりしとるにもかかわらず、懸命な米づくりに精を出しとるところでございます。その辺をひとつ十二分に御理解いただきまして、できるだけ早い機会にこうしたことへの着手をひとつ強く求めまして、この質問を終わります。


 次、第4問でございます。最後になりましたが、市の木はイチョウでございます。この植樹計画について伺うものでございまして、雲南市の市の木はイチョウが昨年の選定委員会で検討されまして、12月の議会でこれは決定されました。その後、ことしの正月の賀会で、速水市長はあいさつの中で、花は桜、木はイチョウで本年はスタートしますと、こういうことのごあいさつがございまして、このイチョウの植樹等については考えがないのか、ことしはもうあとわずかで終わろうとしてます。選定委員の一人でありました私も非常に気になっておりまして、最近は12月になりますと、ギンナンなどを食べる機会も多うございまして、こういう機会を通して、これは一体どうなったのかな、こういうことでございます。この辺の御計画を承りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 市の木のイチョウの植樹のお尋ねでございますが、ことしの春、各町に1本ずつ苗木を植樹いたしております。その場所は、すべて市の所有地あるいは占用して管理しております施設の敷地内でございます。そのほかに、大東町の川の駅公園に数本のイチョウを植樹をいたしております。また現在、苗木を保有しておりますので、これから春までの間に学校周辺あるいは公の施設の敷地に、希望に応じて植樹をいたしていきたいというふうに思っております。なかなか植樹場所につきましては、特定の場所に多くの本数をまとめて植樹するような計画を現在持っておりませんが、市がかかわります公共事業によって、樹木を植栽する場合の場所選定に当たりましては、地元を初め関係者と協議の上、イチョウの植栽を進めていきたいというふうに思っております。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 以上、私の質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 質問通告書に基づき、一括方式で一般質問を行います。


 3点でありますが、まず最初に、公立雲南総合病院に対する財政支援であります。


 今回の一般質問の特徴的なことは、雲南総合病院に対するさまざまな質問通告が出されていました。また、昨日も各方面からの質問が展開され、市長から答弁をいただいております。私は地域医療を守るという立場から、意見をまぜながら質問をさせていただきたいと思います。


 まず、雲南広域病院に対する財政支援でありますが、もともと日本の医療制度は国民皆保険に支えられて出発いたしました。そして、国民皆保険により、すべての国民は公的医療保険制度に強制加入をいたしております。この強制加入の前提は、すべての国民がどこでも公平に適正な医療サービスが受けられるいうことが前提であり、今日まで進んでまいったと理解をいたしております。つまり、これは私どもの過疎地域においても、住民の皆さんが公正に公平に有効な医療サービスの供給が受けられるいうことが前提になっているはずであります。


 本来、過疎地域あるいは地域医療を支えるのは、国の責務であります。しかしながら、昨今、国が進めてきた医療制度改革は何であったでありましょうか。一つは、大学病院の独立法人化であります。この法人化により、大学病院は独立採算制を求められてきた。大学病院の医師を地域のいわゆる医療機関に医師を派遣していましたのが、独立採算制のために自治体病院から医師を引き揚げなければならないという結果が生じておりますし、平成16年度に医療制度改革によって新たな研修医制度、卒業後、臨床経験を積まなければならないという制度が発足しました。これ自体は有史以来の改革ではありますけれども、現象としては、地方の大学医学部の資格取得者がこの卒後の研修制度に臨床研修制度に入っていかなきゃならん。それが後期も含めてUターンをして、出身大学、そして出身地の自治体病院にUターンすれば問題はなかったわけでありますけれども、この効果が薄いという状況に入っております。


 さらには、地方交付税の削減であります。そしてまた、追い打ちをかけるように、平成14年度から2年交代に、平成14年、16年、18年、2.7、1.0、3.1%の診療報酬の削減がありました。これにより、地域医療、自治体病院の経営は非常に破綻に近いような状況と相なったわけであります。つまり、国における地域医療の切り捨てにしか私は見えないわけであります。国の制度でついてこれない地域医療の自治体病院は、それはもう統廃合あるいは閉鎖をしてしまえと言わんごとの国の施策であるように見えてなりません。


 こうしたことで、医師不足が非常に深刻化してまいりました。雲南病院も御多分に漏れず、平成14年に34人いらっしゃった医師が今日11名減員となっております。うち大きいのが内科が6人、麻酔科が2人、精神科が2人。このことによって、常勤医師不在によって、精神科病棟あるいは内科医師の大幅な減少による入院の医業収入の大幅な減を生じております。これが雲南病院の大きな経営の危機に立ち入った原因であろうと思っているわけであります。


 しかし、国のこうした医療制度改革が、改革というよりも私に言わせれば改悪でありますが、もとどおりになかなかならないとすれば、地域医療を担う自治体病院、本市でいえば雲南公立総合病院、これに対する基礎自治体としての財政支援が急務であるというふうに思います。国を肩がわりして基礎自治体が補てんするわけですから、気持ちがよいものではありませんけれども、地域から医療が、命を守る、健康を守るという病院がなくなったら、どのようになるか。それこそ地域社会が立ち行っていかないというふうに思うから、基礎自治体である雲南市が雲南公立総合病院に財政支援は避けられない課題であるというふうに思うからであります。


 また、続いて国の批判になるわけでありますが、平成14年、国は医療構造改革を打って出ました。このことから、地域医療が、そして自治体病院の経営が顕著に崩壊し始めたと私は思います。つまり、国が国の財政対策を優先させるが余りに、国の支出を抑えるために医療費の削減に走りました。そして、その制度改革によって、先ほど申し上げました診療報酬の大幅な引き下げを断行してまいりました。それに反比例をして、逆に国民の医療費負担は年々増額してまいっております。このままでは大阪や東京等の大都市の病院以外の地方の自治体病院はつぶれてしまいかねないという状況に追い込まれていると思います。


 国は今、医療や介護に東京のミニ版をつくろうとしています。これは私ども過疎地における地域医療が再生するはずもないわけであります。地域医療はそれぞれの市町村がその中で地域に合った医療や介護のあり方を考え、つくり上げていかなければなりません。そこには市民の力も必要であります。地域医療は自治体病院の力だけでは成りません。地域の力が必要であります。地域とのつながりの中で多くの市民の、一つの例でありますが、ボランティアも必要であります。地域住民が病院を支える。例えばデイケアのボランティアでありますとか総合案内ボランティア、ホスピスケアのボランティア、あるいはグリーンボランティア、そうした住民力によって、すなわち地域力が地域病院を支える力となっていくというふうに思います。このことは、基礎自治体であります当雲南市、行政が地域の人たちの命を守る、そういう観点から地域医療というのは一番大きな仕事であると理解をいたしております。


 こうしたことから、私は、自治体病院は今もう限界に達しています、努力については。こうした努力を惜しまない自治体病院の経営に対して、私どもは赤字ということは避けるべきであります。すべきではないと考えます。地域医療を守るための当然の予算措置であるというふうに理解すべきではないでしょうか。住民が安心して命を預けられる医療政策の一環として位置づけ、そして当雲南市の政策として措置すべきではないかと考えます。


 そこで、若干の質問でありますけれども、雲南病院に対する市の繰出金はこれまで交付税算入額のみをもって補てんをいたしておりました、繰り入れをいたしておりました。国が定める基準額があるわけであります。当市においては、国の交付税算入部分だけで、いわゆる若干はありますけれども、真水分は、一般財源はない状況が続いてまいりました。これまで基準額相当額範囲内で手当てをしていれば、今日の公立雲南総合病院の経営危機は避けられてきたのではないかと思うわけであります。したがって、一つの質問は、市長の強力なリーダーシップに期待をしてる。市の真水部分である一般財源の投資をぜひこの際、勇断をもってしていただけないかというのが質問の1点であります。


 さて、第2点目でありますけれども、御承知のように、実質公債費比率の問題が浮上してまいました。余分にと申しますか、これ以上、24.1%を上げたくないという実質公債費比率の問題もあります。しかし、これは算入をしないという市長の答弁もありましたが、できれば算入させない方策を考え、それができなければその他の方策として、知恵と工夫を凝らして、財政投資を、財政支出を出動をしていくべきだと思いますが、市長の改めての決意をお伺いいたします。


 2番目の質問であります。公民館が地域交流センターになるという問題についてであります。


 地域自主組織などの地域づくり活動拠点、これのあり方を検討するため、本年の9月だったと思いますが、雲南市において地域づくり活動検討委員会が設置されました。雲南市の公民館との連絡協議会の資料によりますと、現在の検討課題が出されております。その検討事項は、1点が公民館の名称を地域交流センターに変更する。そして第2点目は、公民館は教育委員会が長らく所管をいたしておりましたが、担当部署を教育委員会から市長部局とする。3点目が、地域交流センターの業務は、地域振興、生涯学習、地域福祉の業務を担わせる。そして、最後4番目でありますが、これらの業務については、指定管理者制度を導入するということが検討されています。そして、平成19年度末までに方向性をまとめ、平成20年度に試験的にこれをやっていく準備期間を設ける。そして、平成21年から地域交流センターを本格させるいう検討委員会の、現在、課題であります、検討事項であります。


 そこで、5点についてお伺いをしたいと思います。


 公民館という名称はすべてなくなるのかということであります。これまで数十年来、各地域において公民館という名称になじんでまいりました。地域交流センターでなければならない、名称がですね、その理由は何なのか。そして、公民館という名称は未来永劫すべてなくなってしまうのかというのが第1点。


 それから第2点は、教育委員会から政策企画部に移管される理由は何なのか。どういうメリットがあって移管をして、政策企画部が担当するのか。その理由、そしてメリットは本当に存在するのか。2点目であります。


 そして、3点目は、現在の職員の配置というものであります。現行体制の職員配置で、果たして先ほど3つ、地域振興、生涯学習、地域福祉の業務を申し上げましたですけれども、現行体制で職員体制で上記業務ができるのか。


 第4点は、生涯学習も業務に入っております。この生涯学習を展開する上で、教育委員会と連携はどうなっていくのか。市長部局と教育委員会との連携はどのようになされていくのかが4点目であります。


 さて、5点目、一番大きな問題でありますが、指定管理者制度を導入するということであります。うがった見方を見ると、地域自主組織が今年で44カ所予定された箇所がすべて立ち上がりました。これは非常に喜ばしいことであります。しかし、地域振興資金、地域振興補助金というものにパイは限界があります。いずれ底をつきますし、早いところではあと2年で終わりとなるわけであります。そこで、市としては、地域自主組織を将来にわたって、せっかく44カ所できたから、これを生かすために、地域自主組織にこの公民館の機能を与えて、そしてそれぞれの地域自主組織に指定管理者制度を導入して行わせるいうふうに見えるわけであります。しかし、各6町村の地域自主組織が現在の25館プラスコミュニティーセンターがありますが、すべての公民館の業務をさっきの3つの3点セットを内容とする業務が果たして指定管理者制度のもとで地域自主組織が保てるかどうか。当然、地元負担はふえていくのではないかというふうに危惧するわけですけれども、5点目は、指定管理者制度導入の意味と、そして地元負担は本当にこのままでいいのか、ふえていくのかという点について、お伺いをいたします。


 次、3点目であります。JR木次鉄道部と本市雲南市とさらに再協議に努力をしていただけないかということであります。これでは中身がわかりませんので、質問要旨を申し上げます。


 本年、平成19年度に、1年間がかりで検討してまいりました雲南市は、市民バスとJRの並行路線の競合回避のために、市民バスのダイヤ改正を図りました。これはJRも含めて、その了解のもとにダイヤ改正を図り、住民の皆さんに少しの不便性も与えています。しかし、これは木次線存続のためにあえて市民バスのダイヤ改正を図ったと理解をいたしております。しかしながら、加茂、大東方面から三刀屋高校ないしは掛合分校に通学される学生の皆さんがバス通学をしていらっしゃる。その人数が多い。そういったことを理由に、JR木次鉄道部、これはJR西日本米子支社に置きかえて結構ですけれども、いずれにしてもJRさんはこのことによって、木次−宍道間だけでありますけども、この上下2便の廃止を言ってこられました。JRにシフトしていないという理由から、実態から、JRさんが提案された上下2便の減便との相関関係があるのか、私にはすとんと胸に落ちない面があります。いずれにしても、沿線住民の願いでありますJR木次線の存続に私は影響を与えるのではないか、大変心配をいたしております。


 そこで、政策企画部長にお伺いをいたしますが、せっかく平成19年度、1年がかりで検討をされて、バスダイヤを改正された。その並行路線の回避するためのバスダイヤの改正は、本当に効果が全くなかったのかどうかが第1点。


 そして、第2点目は、通学バスダイヤの廃止を望むJR、これは大東−加茂間を経由しない。木次駅からバスを発車させるという内容でありますけども、通学バスダイヤの廃止を望むJR側と現行バスダイヤを望む高校側との調整は果たして可能なのか。特に、加茂町に住む国道54号線沿いの学生さんは、わざわざ加茂駅まで回り道をして、木次駅からバスで通うということは非常に大きなハンディがありますし、各高校におけるゼロ校時あるいは朝読あるいは部活動、それらに大きな影響を与えるいう高校側の考えもあるわけであります。こうしたJR側との思惑とそして三刀屋高校掛合分校の思惑、そうした調整は現実的に可能なのかどうかが第2点目であります。


 3番目は、いずれにしても私は、木次−宍道間とはいえ、この上下2便の減便を回避していただくようにJR側に再協議の努力を願うものであります。JR木次線の存続については、沿線地域住民、そして行政側の努力はもちろんのこと、そしてJRの皆さん、3者共有してJRの存続にこれまで共有課題として取り組んでまいりました。つまり、JR木次はレール文化であると思っています。私たちの子供や孫にレール文化を継承していく、存続させていくということが私たちの義務であると思っています。政策企画部の現在のJRとの協議内容、協議状況等が聞かせれればお願いします。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 板持議員の公立雲南総合病院に対する財政支援についての質問、私の方からお答えをさせていただきます。あとにつきましては、それぞれ担当から答弁をさせていただきます。


 まず、雲南病院に対する市の繰出金を繰り出し基準相当額まで出しておれば、現在の経営危機は生じていないのではないかというお尋ねでございます。議員の方からもございましたように、まさに雲南病院を取り巻く大変な困窮状態の元凶は、国の医療政策によるものでございまして、それをもろに受けているのが実態でございます。したがいまして、なるほど繰り出し基準額目いっぱい出しておれば、現在の資金不足は生じていないかも、いないと思いますけれども、じゃあ、だからといって、その医療危機が発生しないのかというと、そうではなくて、繰り出し基準額いっぱいまで出しておれば、なるほど資金ショートは、資金不足は生じていないけれども、こういう医療危機が進むということになれば、いずれ、じゃあ内科が閉鎖になる、精神科が外来もなくなる、仮にそういうふうになったとすれば、それは資金は不足していないけれども、病院そのものの形態をなさないということでございますので、今の状況は経営危機というよりも、医療危機が根底にあって、そして資金不足を生じているということであります。したがって、しかしこの資金不足を放置して、この病院の経営が成り立たないということは絶対にあってはなりませんので、雲南市の立場といたしましては、1市2町で構成している一部事務組合で対応するというのが本来の協議のルートではありますけれども、その構成している雲南市といたしましては、しっかりとその役割を果たしていかなければならないと、こういうふうに思っております。したがって、繰り出し基準までの額をどこまで拠出していくのかというのが検討されなければなりませんけれども、赤字が結局のところ資金不足を来すのが、19年度予想されますのが約1億4,000万でございます。これを、今私が考えておりますのは、ただ埋めるだけではこの困窮を脱していく攻めの病院経営ができないだろうということでありましょうから、そのための財源も含めた財政支援が必要であろうというふうに思っております。


 今、平成19年度の繰り出し基準が6億4,200万でございます。18年度が5億9,500万、19年度が6億4,200万、20年度が6億3,800万、これ年度によって変動しておりますけれども、その交付税相当分はそれより約2億5,000万少ないということでございますので、この範囲内でどこまで拠出をしていくのかいうことが協議をされなければならないいうふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、雲南総合病院が医療圏域の中核病院として役割をしっかり果たすことができる財政支援をやっていかなくてはならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 そしてまた、その財政支援をするのに当たりまして、これも再三申し上げておりますけれども、こうした医療危機をどう乗り切っていくかいう、そのアドバイスも外部機関から受けたいというふうに思っております。こういったことも材料にしながら、今後検討していくということになります。


 それから、財政支援が実質公債費比率に影響を及ぼさないようなやり方というのがあれば、それにこしたことはないわけですが、現在のところ、それは含めるよという国の見解でございますので、その姿勢を打開する努力を行いますとともに、並行してその公債比率に含めなくてもいい知恵と工夫いうものを講じてまいらなければならないいうふうに思っておりまして、今その検討も協議を進めているさなかでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、大きな2点目、公民館が地域交流センターになるということで、その内容につきましては5点いただいておりますので、答弁をまずさせていただきます。


 まず、公民館という名称がすべてなくなるかということでございますが、地域づくり活動検討委員会では、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるために、各地域の住民の主体性に基づく地域づくり活動が展開できるように、組織、体制、活動内容、拠点施設等に関する検討を行っていただいております。これまで6回の検討委員会を開催し、生涯学習、地域福祉機能の確保、人員配置、拠点施設の管理運営、市との関連等について意見集約を行っているところでございます。その中で、現在、公民館につきましては、地域自主組織と公民館が融合した公設民営型の、仮称でありますが、交流センターを構想をいたしております。これまで旧6カ町村におきまして公民館が設置されてきましたが、地域性や長い歴史の中でその取り組み内容にはそれぞれ特徴があり、同じ町の中でも活動内容はさまざまであるとともに、地域づくりのウエートが非常に高くなってるというふうに認識をいたしております。


 こうした状況から、今回、公民館を、仮称でありますが、交流センターに名称変更することにより、社会教育法に基づく施設から新市の地域づくりの拠点にしたく検討を進めているところでございます。


 2点目の教育委員会から政策企画部に移管することについてでありますが、新たな(仮称)交流センターの設置目的は、これまでの社会教育法に基づく社会教育、生涯学習だけにとらわれず、地域づくり、地域福祉の推進を含めた地域全体の活性化を地域住民の皆様が主体的に取り組むための拠点施設を想定をいたしております。そのため、まちづくりの推進担当である政策企画部へ所管を移管するものであります。メリットといたしましては、地域づくり、地域福祉、生涯学習部門を中心とした行政窓口を政策企画部とすることにより、住民にとって行政の窓口が明確になり、また政策企画部を中心とした他部局との内部の連携が強化されるメリットがあります。


 職員の配置についてでございますが、検討委員会では、総じて現況の公民館体制よりも充実する意見が多く出されております。一方では、行政から人的な手厚い支援が逆に地域の自主性を損ねかねないという意見もいただいているところでございます。各地域における人口や世帯や地域性に配慮した人員の配置基準を設けながら、地域振興、生涯学習、地域福祉の各活動が柔軟に対応が可能となる仕組みを現在検討をいたしているところでございます。


 4点目の生涯学習における教育委員会との連携についてでございます。生涯学習は家庭教育、学校教育、社会教育等による学習を包含する広い概念として規定され、一人一人が生涯にわたって知識、技能等を習得するため、それぞれの趣味、関心に応じて多様な学習機会を選択して行う学習活動であります。中でも、社会教育は生涯学習を支援する教育として位置づけ、生涯学習の振興、推進の中核的な役割を果たすものであります。公民館が(仮称)交流センターとなることにより、生涯学習を支援する社会教育が衰退するのではなく、一般行政、教育行政と地域住民の皆様の果たす役割を明確にすることによって、地域の主体的な生涯学習の推進が図れるものと考えております。


 特に、教育委員会では、社会教育において意図的、組織的に学習の機会や場所を提供し、人材の育成、人間形成の部分での生涯学習の振興、推進を図ることとしています。また、一般行政が行う生涯学習を支援するとともに、協働して雲南市の生涯学習の振興、推進に努めるものでございます。


 5点目の指定管理者制度の導入についてでございます。まず、指定管理者制度についてでありますが、地域の皆様がみずから地域のよりどころである施設を管理しながら、活発に活用し、地域活動のさらなる発展につながることを目的とし、導入するものでございます。現在、三刀屋町、掛合町の各公民館と大東公民館が入っとられます大東地域交流センターは、既に指定管理者制度が導入をされているところでございます。


 検討委員会の中で、心配される意見といたしましては、市の財政状況が非常に厳しいので、管理費が削減されるのではないかという意見もございます。しかし、指定管理者制度につきましては、導入に当たりまして、受け手の皆様と協議をするとともに、予算においては債務負担行為を設定をいたしております。指定期間内については、保障を行っているところでございます。また、一般的に特別な事情による経費の増嵩が生じた場合、その都度協議を行うことを基本協定書に規定いたしておりますので、一方的に指定管理受託事業者の負担は求めるものではございません。


 続きまして、大きな3点目のJR木次鉄道部との協議状況でございます。


 1点目の並行路線のバスダイヤ改正ということで、全く効果がなかったのかという御指摘をいただいております。並行路線のバスダイヤ改正につきましては、広域路線バス吉田大東線とJR木次線とのダイヤ間隔を30分以上とする基本的な方針に基づき、本年4月からダイヤ改正を実施し、運行をいたしております。具体的には、広域路線バスの第1便、4便、7便のダイヤ改正と第1便、7便の運行ルートの変更を実施いたしております。1便、7便につきましては、木次駅を経由せずという手段をとらせていただいております。この措置によりまして、JR木次線との競合が低下し、主に市内高校生のバス通学がJR木次線へシフトするよう、バス利用の推移を注視してまいりましたが、結果といたしまして、抜本的なシフトは生じなかったことから、再度JRからの要請があった次第であります。


 2点目の関係でございますが、通学バスダイヤの廃止を望むJR側と学校との調整の可能性の問題でございます。JRからの要請に基づきまして、高校への通学手段の確保を図りながら、JR木次線の減便回避並びにバスとの競合回避に向け、引き続き県、高校並びにJRとの調整を行い、早急の決着を目指して協議を進めているところでございます。


 3点目の関係でございますが、木次−宍道間の上下2便の減便を回避するように再協議の努力という御指摘でございます。議員御指摘のとおり、木次線存続でございますが、沿線住民の皆様の切々たる願いであります。一方、市民バスにつきましては、高校生の皆さんにとり大変重要な通学手段でもあります。JR木次線は一たび減便されますと、その復活は極めて困難であります。段階的な縮小により、将来的に廃線へとつながっていくことが危惧をされております。非常に厳しい状況にございますが、雲南市の大切な公共交通機関であるJR木次線を守るために、減便回避を図るとともに、通学に著しい影響を及ばさないために調整に全力を傾注し、双方に大きな支障が生じないよう、解決を図るよう、現在JRと協議を進めているところです。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 先ほど質問をいたしました逆から再質問いたしますけども、JR木次鉄道部さんとの再協議については、今、誠心誠意実行あらしめるために努力中であるということであります。どうか木次線が存続するように、私たちの共有財産であるレール文化が守られるように、市の努力を期待いたします。答弁はよろしゅうございます。


 それから、公民館の地域交流センターについては、これは再質問いたします。今、政策企画部長は大変優しい、緩やかな答弁をなさったんですけども、それではこの地域交流センターに衣がえをするというその方針は、平成19年度末に目標設定をしておられますが、これが可能かどうかということ。


 私は昨年、公民館のあり方検討委員会が設置されるものと思ってました。ところが、いつしか知らないうちというのは、勉強してないからですけども、いつしか実態としては地域自主組織のあり方検討委員会に衣がえされたという認識を持ちました。


 時間がありませんので、ちょっと気がついたところですけども、生涯学習における教育委員会との連携であります。教育委員会の方では、雲南市の教育基本計画、平成17年から21年が計画期間ですけれども、この基本計画に基づいて、その中に公民館活動の充実というものもうたっているわけであります。その中の1点として、4項目あるわけですが、1点として、公民館と地域自主組織との連携という項目があります。この公民館活動の充実の中で教育基本計画でうたっているのは、地域自主組織で行われる事業と公民館事業とが同一のものにならないように、情報を共有化する。公民館は公民館のこれまでのノウハウを生涯学習を展開していく、それを充実させていく。6カ町村の25館が均一化まではなりませんけども、充実させていく。そして、地域自主組織は公民館も協力はするけれども、地域自主組織は地域自主組織としての業務をやっていくという教育基本計画の中の公民館活動の充実の項目で地域自主組織とそして公民館との一線といいますか、区分けは明確にしているわけであります。


 こうした教育基本計画と雲南市の、今、検討されています通称地域自主組織あり方検討委員会ですね、わかりやすく言うと、これが生涯学習の範疇も入るという中で、本当に地域交流センター、受け皿はそれぞれの地域自主組織でありますし、先ほど財政のことを申し上げましたですけども、本当に指定管理者制度でなるのか。大変不安に、現在も大変説明はうまかったんですけども、本当にこれで地域自主組織が指定管理者制度を受けて、そして生涯学習も地域振興やそれから地域福祉の範疇まで本当に手が届くかどうかというのは、非常に心配をいたしております。これが可能かどうかということについては、再度、政策企画部長にお願いをいたします。


 先ほど市長の方からリーダーシップで雲南公立総合病院の1億4,000万の資金ショートの手当て等々のお話がありました。大変意を強くしておりますが、この公立雲南総合病院の、先ほど医療危機というお話もありましたですが、今後とも続くわけですね、この医療危機というのは、財政危機というのは。そうした面で、なかなか奥出雲、飯南町さんに言いにくいわけでありますけども、市、気持ちとしては市単独でも今後も地域医療を守るという立場で、雲南市として地域医療の中核病院である雲南総合病院の存立を継続を図っていくということについて、1点だけ、決意をお伺いします。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 幾点か質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。


 まず、19年度末で交流センターの移行の関係でございますが、可能かという御質問をいただきましたが、先ほどの質問の中でもございましたが、一応、現在、地域づくり活動拠点検討委員会につきましては、今年度末3月を一応目標として検討いただいてる。3月の段階で報告書が出るというふうに認識をいたしております。


 それじゃあ、20年4月1日からそれは交流センターになるかということでございますが、これについては周知期間あるいは新たな交流センターの受け皿となる団体、組織体制の問題もございますので、これについては準備期間を置くという考え方でございます。指摘の中にもございましたが、21年4月ということで、1年間の猶予期間は最低必要だろうということで、現在、私ども内部のプロジェクトではそういう方針を出しておりますし、検討委員会の中でもそういう話をさせていただいておりますが、検討委員会の中では協議はまた今後という課題でございますので、方向性はまだ出てまいっておりません。


 先般も第6回の検討委員会を開催させていただいた中で、私どもプロジェクトチームが考えております組織体系のイメージ図だけは出させていただきましたし、その考え方についても一応述べさせていただきました。これで、これらについては今後いろいろまた議論をいただくということでございます。また、公民館運営協議会からも要望書等もいただいておりますので、あわせて総合的に判断をしていくことに、検討をしていただくことになります。


 それから2点目でございましたが、あり方の検討委員会ということで、教育委員会サイドで設置されたと思います。その後、地域自主組織のかかわりということがあるということで、それぞれで検討していっとっては全く調整に時間がかかるということで、地域自主組織あるいは地域委員会の皆様、それから社会教育関係に携わっている皆様ということで、あり方検討委員会の方も含めまして、協議機関32名で地域づくり活動検討委員会というものを設置したということで、6月から6回にわたって協議を進めてきたという経過がございます。この中でいろいろそれぞれ立場がございますので、いろいろそれぞれの立場から御意見をいただいてるという状況でございますが、いろいろ地域性がありまして、地域によってのお考えがいろいろ違うということで、中には関係者の意見も直接聞くべきだという意見も出ますし、そういう中で、要望書等も出されてきたという経過がございます。


 それから、3点目の教育基本計画との関係については、後ほど教育委員会の方からまた答弁がございます。


 それから、指定管理者制度でございますが、これも先ほど述べましたように、旧6カ町村ございますが、そのうち2町については既に指定管理者制度を導入されまして、取り組まれてるということでございます。これも21年4月から、それじゃあいきなり指定管理者を受けていただくということではございませんで、これも最低3年程度は移行期間を設けたいということでございます。その期間は、市の方で直営で従来どおり施設管理をさせていただくということになろうと思います。これらについても、検討委員会の中でまたさらに煮詰めていただくということでございます。


 それから、5点目の地域自主組織は受け手として3つの事業、地域福祉、地域づくり、それから生涯学習ができるかということでございますが、御存じのように合併協議の段階で、地域自主組織というのが協議されまして、そういうものが44カ所できたということでございます。その中ではいろいろ組織の取り組み状況はいろいろあるわけでございますが、基本的な考え方としては、地域自主組織の中に部制をとっていただいて、特に先ほどございました地域づくり、福祉、それから生涯学習という部分については、その専門部制の中で今後対応していったらという考え方を提案をさせていただいております。これはあくまでも地域自主組織が基本となる体系でございますが、その中にそういう体制をつくっていただくと。その部制の中に従来の各種団体が加わっていただいて、主体的にその専門部として活動していただいたらということをイメージとして提案をさせていただいとる。ただ、現在、地域自主組織の中では、部制をとられてるというのが、全国の自主組織の中ではまだウエート的には100%行き渡ってないということでございますので、ここら辺の体制づくりの課題もございます。これらについても今後、協議をしていかなければならない問題であります。


 それと、あと職員の問題でございますが、これについても現在、公民館という形の中で、館長、主事あるいは臨時職員が配置されてるという形でございますが、これは最低担保をしながら、なおかつ福祉関係が、三刀屋町では福祉推進員ということで専門的にやっていただいとるということでございますが、これを全市に拡大するというのは財政的にも非常に困難な状況でございますが、この福祉推進員的な役職にあった形でも対応できるような方策、財源的な問題も含めてですね、これは三刀屋町の方式には問わないわけですが、そういうことも現在、あわせて検討をいたしておるということでございます。


 最終的に3つの事業を主体的に交流センターの側で担っていただくという形にしておりますが、我々が今まで各旧町村、いろんな組織体系で各地区の公民館を中心とした活動を取り組まれてるということは重々承知いたしておりますが、この際、地域自主組織というものを立ち上げながら、今後のコミュニティーのあり方というのはどういうふうにしたがいいかということで、一回白紙の状態で検討してみようということで、内部的にそれぞれ担当部局から出かけて協議をしてきたと、そういう過程の中で一定の方向を出しながら協議をさせていただいてるということでございます。これをたたき台として、検討委員会で今後さらに3月いっぱいまで協議をしていただくわけですが、視点的には市民の皆様の目線で、どういう形の組織を再整理した方がいいかという考え方で提案させていただいておりますので、そういう方向で市民の皆様からもいろいろと御意見いただいたらというふうに考えます。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 板持議員の教育基本計画にございます公民館とそして地域自主組織との連携、またこの独自性ということに関しての御質問でございますが、公民館とそれから地域自主組織のいわゆるこの一線を画すという件につきましては、これは地域自主組織が地域づくりという一つの大きな目的がございますし、また公民館としては生涯学習、それから社会教育ということで、特にこの生涯学習の面については、これは地域づくりも当然そこの中にも入りますし、一般行政、それから教育行政含めてのこの生涯学習ということで、非常に重なる部分があろうかなと。ただ、一線を画す場合には、やはり教育委員会としての教育行政としては、社会教育行政、ここではきちんとした形での一線を画すということで、この基本計画の中での公民館とこの地域自主組織のところは、その社会教育ということで御理解いただければというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南総合病院への財政支援を雲南市として今後も責任を持ってやっていかなければならないがどうかという御質問でございました。


 全くそのとおりでございまして、今後とも雲南病院は雲南市としてもしっかりと支えていかなければならない、そういうかたい決意でおりますので、よろしくお願いいたします。


○議員(20番 板持 達夫君) 議長、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時24分休憩


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              午後2時34分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 私は今回、大きく4項目について一問一答方式で質問をしてまいります。


 まず最初に、子育てについて質問してまいります。午前中の方で石川議員の方から少子化対策ということで、決定的な解決策はないというようなお話もあったところでございますが、今考えられる有効な手段の一つとして、子育てを充実させること、これがやはり少しでも少子化対策の一つになるのではないかなというふうに思ってるところでございます。


 そこで、まず最初にですが、保育所の入所に関しましてちょっと御質問をさせていただきます。この12月になってからですが、育児休業に伴う保育所入所の取り扱いについてということで、保育所入所児童の保護者の皆様へということで、子育て支援課の方から文書が出ております。この中で、育児休業に伴う入所の取り扱いについて、平成20年度より育児休業期間中は児童の保育ができないと認められる場合に該当しないため、休業開始前既に入所していた児童については保育の実施を解除、退所すると、年度当初から周知させていただいたところです。その後、休業取得しても既に入所している児童の継続入所を認めてほしい旨の強い要望があったことから、再検討した結果、保護者の育児負担の軽減を図るため、結論的には満1歳になるまで、年度末までの入所を認めるというふうに変更された文書が出たところでございます。


 このことにつきまして、育児休業をとられた方の上の子供さんがいらっしゃる場合は、保育に欠けないという判断のもとで、入所が認められないというものが保護者の方の強い要望、そしてまた議会の決算委員会においても議員の方から意見が出され、こういうふうな改善になったところでございます。非常に私といたしましても喜ばしいことだと思いますし、国の方からもこういった扱いについて、地域における保育の実情を踏まえた上で、継続入所の取り扱いとして差し支えないとしているところであり、育児休業の取得により入所していた児童を一律に保育所から退所させることのないよう、柔軟な対応をお願いしたいというようなこともあり、こういったことになったと思っております。


 そこでです。もともと基本的にこの育児休業にある者は入所させられないという、もともとこういう方針が出された基本的な理由について、何かをお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 御質問の育児休業にある人が保育に欠けているかどうかという解釈でございます。原則論といたしましては、児童福祉法の第24条の中で、児童に保育に欠けるところがある場合には、保育をしなければならないという規定がございます。この基本的な解釈は、児童の保護者のいずれもが当該児童を保育することができないと認められる場合に該当しないということが、以前の育児休業中の期間につきましては解釈とされておりました。原則的には、育児休業期間中につきましては、保育に欠ける状態ではないということが基本的な解釈でこれまで参っておりました。雲南市におきましても、保育所の入所児童の希望者の増加ということがございまして、公平を期するために、育児休業をおとりになった場合には、退所を求めてきたというのがこれまでの状況でございます。


 先ほど議員がおっしゃいましたように、保護者の皆様からの要望がございました。それで、私どももいろいろ検討いたしまして、年度中途の退所など、児童福祉というものの総合的な観点を判断いたしまして、20年度から育児休業開始前から入所をしていらっしゃった子供さんにつきましては、満1歳になる年度末まで入所の継続を認めるべきであろうという判断で、20年の4月からこういう対応にさせていただくということを通知をさせていただいたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 児童福祉法を出していただいて、見解を出していただいたところでございますが、1点は、背景にあるのは、都会などにおいては、いわゆる待機児童が多いということから、公平の観点からこういったことが出されたということも聞いております。雲南市の場合、どうかなということもあります。もう1点なんですが、さっきの保育に欠けるという部分ですね。確かに、第2子の方が誕生されて、上の子供さん、それが育児に欠けるのかどうかということは判断がいろいろ分かれるところですが、実態としてはやはり保育所に預けた方が育児に専念できるということがあると思っておりますので、賢明な判断ではなかったかと思っております。


 ただ、実際にあるようでございますが、双子の方については、それが適応できないという声も聞いております。これもやはりその保育に欠けるかどうかという判断、これも柔軟な判断が必要ではないかなということ、これはちょっと意見にとどめさせていただきます。


 本論に戻りますが、都市部における待機児童を公平に扱うためにそういった基本的な育児休業にある者は入所させられないという基本方針があるんですけども、であれば、本市の待機児童の状況をどのように判断していらっしゃるのか、認識していらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。


 ことし10月1日の入所状況を見てみますと、利用率からいいますと、幼稚園においては定員が実態とかけ離れてすごい定員数がありますので、率からいくと非常に幼稚園の場合は低いわけでありますが、保育所は、たちばら保育園の1.25を筆頭に、ほとんどのところが1.0を超え、もしくは限りなく1に近い0.9幾つの数字が実際の利用率であります。そこで、本市における待機児童の状況をどのように認識していらっしゃるかをお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 雲南市の保育所につきましては、公立、私立合わせまして12の施設を持っておりまして、定員が900名でございます。現在、待機者ゼロということで、私どもも希望される方、必要な方には、当然入所いただきたいということで、最善の努力をいたしているところでございます。


 現在のところ、今年度、来年の3月31日までのところで、最終的には937名の方の入所が予定をされてる状況でございます。年度中途における定員の弾力的運用というのが認められておりますので、そういった対応をしておりますけれども、ただその条件といたしましては、子供さんの年齢によって違いますけども、面積の最低基準というものが定められております。ですから、弾力的な運用をしようと思っても、その面積基準をクリアしない限りは受け入れられないということがございまして、保護者の皆さんでは一定の保育所に入りたいという希望等もお出しになる方もございまして、現在のところ、3名の方、最終的に受け入れが不可能になるということを今思っております。これは937以外の方でございます。


 私どもとしては、できるだけのことをしたいと思っておりますが、現在の状況、非常に保育所、特に低年齢層の方が中途からふえてくるということで、そういった関係でなかなか努力はいたしておりますけれども、ゼロということが今年度はちょっと不可能になったかなという気がいたしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 今のところ、見通しとしては3名の待機児童が出るということであります。もう一方、問題になってます、地理的問題もございますが、面積的要件の部分であれば、市の保育園を増築するというようなことは、今の状況から判断して非常に困難であろうと思われます。聞きますところによりますと、現在、民間事業者で保育園を運営されているところが、良質な保育をするために増築を目指していらっしゃるという話も聞いております。また、国の動向などからも見ても、民間事業者に対しての期待も高まってるところでございますが、子育ての観点から、市として、この意欲ある民間事業者に対して積極的な支援策が必要ではないかと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 保育所行政につきましては、御承知のように、三位一体改革の中で一般財源化というのが進められておりまして、公立保育所につきましては、平成16年度から運営費が一般財源化されたと。18年度から施設整備費、それから特別保育の大部分が一般財源化されたということで、補助制度がなくなっております。先ほどおっしゃいましたように、公立保育所の施設整備等については、非常に困難というか、当面不可能ではないかという気がしております。


 民間保育所につきましては、一部削減がございますけれども、補助金についてはそれぞれ交付されるということがございます。私どもといたしましては、今後の子育て支援のためにも、やっぱり意欲ある民間事業者がそういった形での施設整備等の検討されてる中で、国、県の補助制度を活用いたしまして、積極的にそれは支援を行わなくてはいけないという考え方を持っております。現在、先ほど議員おっしゃいました事業につきまして、私どもいろんな計画をいただいておりますので、対応を進めたいということを思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) その建物に関しましては、県、国の補助金があるということでございます。このことにつきましては、施設整備でありますので、毎年出るものではなく、一時的なものでもあります。来年度の重要施策にもなっておりますけども、やっぱり子育てという点につきましては、平成20年度重点施策の6本柱のうちの一つでもありますので、積極的な支援をすべきであるということを申し上げたいと思います。


 続きまして、中学校の問題でございます。先般、適正規模適正配置検討委員会の中間報告が出てまいりました。以前の一般質問で、私は木次中学校と三刀屋中学校の統合という言葉を出しながら、この問題にかかわってきております。そのときも申し上げました。将来の子供の推移、生徒数の推移を見たときに、団体競技、運動に限りませず、吹奏楽もそうなんですが、ある一定程度の生徒数が必要な部活動もございます。そういった団体競技ができにくくなってくるというような状況にあると思っております。


 この中間報告にも載っておりますけども、木次中学と三刀屋中学の平成26年の合計が449人、28年が444人と、10年後もある一定規模の両校ともありますので、この中間報告にあります地域性ということは私も十分認識はしておりますので、それはそれで尊重すべきであると思っておりますが、年間約300人しか出生してない雲南市の中にあって、この2校で444名ということは、900から引いていきますと、500人にも満たないのが、あと一番大きな大東町を初めほかの中学校に行くということは、そういった団体競技をやる上で支障を来す中学校も出てくるのではないかなという気がしております。そういう観点から、既に他の自治体では実施していらっしゃいますが、社会教育としてこの部活動をとらえていらっしゃる学校もあるわけですが、今後につきまして、雲南市のこの中学校の部活動に対する考え方について、御見解を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 藤原政文議員の中学校の部活動、今後の生徒数の推移を踏まえた上でどう考えるかということでございますけれども、議員御心配のように、現在この生徒数の減によりまして、実際に合併後に中学校でも廃部したという部がございます。その現状について少しお話しいたしたいと思いますけども、合併後、平成17年、それから19年にかけて、文科系が1部、それから体育系が2部、廃部となっております。それから、合併前の平成16年ですけれども、これが1部、体育系の部が廃部になったということでございまして、現状でございますけども、廃部に至らないまでも、活動に支障があるという学校もございますし、また部活動間での部員のとり合いという現状もあるところでございます。


 先ほどもございました社会体育への移行ということも今後は視野に入れなければならないなあというふうに思っているところでございますが、現状、こうした課題に対して、学校側の対応としては、次のようなことを行っているところでございます。島根県の中学校体育連盟の規約によりますと、2つ以上の中学校が合同で部活動をして、チーム編成をした場合ですけれども、県の総合体育大会でありますとか、あるいは各種大会、こうしたところへの出場を認めてるケースがございます。雲南市ではまだこうしたケースはございません。平成17年度からこうしたことを県下で実施されておりまして、具体的には団体種目に限られてるという制約がございますが、平成18年度では野球が1チーム、それからサッカーが1チーム、そして男子のバレーボールが4チーム、女子のバレーボールチームが1チームそれぞれ合同部活動として出場をしているところでございます。


 それから、生徒の中には、いわゆるこの社会体育としてスポーツクラブに所属している生徒もおりまして、これは中学校長の許可を得れば、中学校の体育連盟等の大会に出場できるということでございます。現に、この雲南市でも、三刀屋中学校の女子のバスケットボール部ですが、これはスポーツ少年団として現在11名の生徒が活動しておりますけれども、中体連主催の大会に出場しているところでございます。こうした現状の中でそれぞれ学校が対応してるという状況でございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 先ほど、体育系の部活動を中心の説明がございましたが、恐らく吹奏楽部なども規模のことを考えると、そういった声が出てきているのも現実ではないのかなということを考えております。私自身もそうですが、今の子供も生徒も、学校生活、もちろん勉強が一番でございますので、それが一番ではありますが、この部活動というものも教育上非常に大切でありますし、一番の思い出は何かといったときに、やはりこの中学校生活の部活動というのは、大きなウエートを占めていると思っております。また、可能性がある、能力のある子をやはりその道で生かすためにも、ある程度のそういった生かせる場という機会をつくってやることも必要ではないのかなと考えてるところでございます。


 一方、生徒数が減ってまいりますと、それに伴いまして、教員の数もどうしても減ってまいります。そうすると、各競技なりに専門性を持った指導者にうまいぐあいに出会えることが可能かどうかという面で、非常に機会が薄くなってくることが心配されております。現在も行われておりますが、それこそ地域で子供を育てようということで、外部講師の方が熱心に子供たちのために外部講師として指導も行っていただいているところでございますが、それこそ土日をつぶしたりとか、夜行って、仕事明けに行っていただくとか、非常な御努力をいただいているところでございます。そういった意味で、この指導者の皆さんの御労苦に報いるといいますか、非常に大変なことでございます。今後、こうした継続的な指導者の確保に関しまして、どのようにお考えになっていらっしゃるか、御見解を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 部活動における指導者の今後の確保ということでございますが、議員おっしゃいますように、この生徒数の減にあわせて指導者不足と。もちろん理想的なのは、専門の部に対して専門の教師が配置できるということが一番理想的でございますけれども、実際には現実、極めて難しい。そうした中で、今、外部の講師をそれぞれお願いしてるということで、これにつきましては、本当にこの土曜日、日曜日、仕事の傍ら、熱心に御指導いただいておりますことを、この場をかりて厚くお礼を申し上げたいと思っております。


 そこで、どうしてもこの指導者不足ということになりますと、先ほどのように外部指導者をお願いするということでございまして、現在、雲南市では5校中7名の指導者の皆さん、これはスポーツ関係でございますけれども、外部講師の外部指導者の派遣事業というのが島根県ございまして、それに基づいて現在行ってるということでございます。ただ、例えば吹奏楽とか、この文化活動に対する指導者の派遣事業というのがございませんで、現在、雲南市では文化庁のこの事業、調査研究事業というのをこの10月から採択できまして、現在、雲南市内外から指導者の方が51名で今組織してるところでございまして、吹奏楽対象が6校でございますけれども、これまで4校にそれぞれ一度に6名から12名まで派遣をしていただいてるところでございます。2月までのところで、すべての中学校大体6回程度、派遣する予定にしておりますが、こうしたモデル事業が国の事業となりまして、派遣事業が制度化されればと思っておりますが、いずれにしても雲南市としても、今後この指導者養成につきましては、バンク的な組織づくりの中で学校部活動に対して、スポーツ少年団と同じような形での組織ということも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 続きまして、直接的に児童生徒のことではございませんが、この子育てに関しまして、幼稚園、小学校、中学校とその教育行政に携わっていらっしゃいます教育委員の方の選任基準について、ちょっとお伺いしたいと思います。


 今回、今定例会でも同意が求められまして、先般、同意がなされたところでございます。現在、教育委員は5名ということになっております。6町村合併いたしまして、6人であればちょうど各町から1名ずつということでちょうどいいわけですが、5人という枠が決まっておりますので、現在5人ということであります。教育の町三刀屋を上げられた三刀屋町からは、教育委員はいらっしゃいませんが、教育部長が三刀屋町御出身ということで今まで来ていたわけでございます。これは教育委員の方が自分の出身の町の教育だけという認識などと全く思っとりませんで、5人の教育委員の方で雲南市の子供たちにひとしく懸命な御努力をいただいてると認識はしておりますが、とはいうものの、やはりどういいますか、ある程度、例えば今回三刀屋町から出られなかったので、次、三刀屋町の方に出ていただくとか、そういうことがあるのかどうなのかということが一つあるんですけども、そういったことを考えて選任されてるのかということをちょっとお伺いしたいんですが、一方で、いわゆる地方教育行政法の改正がありまして、この中で、今まで努力義務であった、保護者の方から教育委員を出すというふうに改正なってると認識しております。そういった意味で、今後こういったことを、法律の改正もありますが、今後この教育委員の方と地域的なことも含めて、どういった考えで選定していかれる方向なのかをお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 教育委員の選任基準についてということでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。


 この選任基準につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、人格が高潔、教育、学術及び文化に関し識見を有する者の中から、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するということになっております。そこで、任命に当たりましては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるように努めなければならないとされております。


 なお、この法律が改正されまして、平成20年の4月から教育委員の数を、ただいまおっしゃいましたが、5人もしくは6人に弾力化されるということでございますが、これにあわせて、教育委員への保護者の選任が義務化されるということもございます。こうした点に留意いたしまして、任命に当たりましては、全市的な視野で適任を人選していきたいというふうに思っておりますし、また、県内でも女性の方の割合が26%という状況にもございますので、こうした点も考慮して今後も当たっていかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 先ほどのいわゆる地行法の中の改正で、保護者である者が含まれなければならないという、これ努力義務から義務化されたと解釈していいと思うんですけども、ということは、4月から新たに、保護者である方の委員が選出されるようになると解釈してよろしいでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 全市的なコンセンサスが得られなければなりませんけれども、そうした方向は目指すべきではなかろうかいうふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 藤原 政文君) この地行法の改正に当たって、趣旨といいますか、その中で、保護者や地域住民の多様な意向をより一層的確に教育行政に反映させるということが言われておりますので、私はそういった方向にあるべきではないのかなということを申し上げたいと思っております。


 続きまして、2番目の項目に移らさせていただきます。


 映画「うん、何?」によるまちづくりについて何点かお伺いいたします。


 今定例会の冒頭の市長所信表明にも触れられております。改めてお伺いいたします。先ほど完成いたしました映画「うん、何?」の反響と効果についての御所見をお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 映画「うん、何?」の反響と影響についてどうかということでございますが、これまでも申し上げておりますけれども、この映画、いよいよ完成いたしまして、11月10日にチェリヴァホールで上映されまして、市内初のお披露目でございました。以後、11月14日、15日、東京でということで、その後、順次市内でも上映されております。これまで都合3,300人の皆様にごらんいただいております。


 すべての上映会でアンケートをお願いしておりますけれども、現在までに1,150通もの回答が寄せられております。中には実家に帰る決心がついた、自分の田舎を思い出した、日本にはまだこんな風景がたくさんある、そしてこんないい人たちがたくさんいる、美しい自然、人々の心をいつまでも大切にしなければならない、こういった多くの感想をいただいております。


 また、ちょっと長くなって恐縮ですけども、ついせんだっていただいたメールで、これは東京在住の方でございますけれども、日常の暮らしの中で当たり前に起きる生と死など改めて考えさせられ感動し、やはりそれが生きるということであると感じました。人の思いが通い合ったり、すれ違ったり、飾ることのない日常にももちろんドラマがあり、それが美しい。きょうはありがとうございました。


 もう一通。1回目に見たときは風景の美しさと雰囲気に魅せられました。それから高校生たちのすがすがしさ、日々の営みというのはこういうことなんだなあという共感、特に雲南にかかわりある人にとってはすばらしい映画だなあと思いました。2回目に見たときは全編に丁寧にちりばめられたドラマが折り重なって、とても現代的で、すべての地方にとってのリアルな現在があると感じました。歴史や風土、家族や社会との関係こそが郷土愛というものなんだろうと、「うん、何?」の映画にはそのすべてが描かれていました。銅鐸が発見された事件から始まり、その時代を一緒に育った子供たちの淡い恋、彼らの毎日の中にあった祭りや催事、学生生活、それぞれの家庭環境が抱える喜びや悲しみ、そしてきずな、人が死に、生まれ、別れ、出会い、結ばれていく根源的な人の営みと経済最優先の都市生活への風刺、少子化と若い世代の流出への警鐘、雲南の美しい風景の中で丁寧に描かれた人々の営みときずなの美しさ、それが「うん、何?」の最大の魅力だと思います。監督も話されていましたが、ぜひ二度、三度と見てみたい、見てもらいたい映画です。東京公開の際はまた友人を誘って見に行こうと思います。こういったアンケートがございました。


 このように、映画「うん、何?」につきましては市内外から大きな反響をいただいておりますけれども、年内には残る加茂町、三刀屋町で上映されます。2月には広島で先行上映、3月、4月には東京、大阪、そして5月以降は全国一斉ロードショーと、こういう状況なわけでございますけれども、その映画が与える効果についてでございますけれども、まだ全国展開していない現時点で、その映画鑑賞で雲南市に対しての注目が市内外から少しずつ高まっているというふうに思います。こうしたことから、観光客がいずれたくさん来ていただけるものと思いますけれども、観光ルート別マップ、あるいは映画ロケ地マップ、これらの作成と並行して市及び観光協会によりまして観光ボランティアガイドの養成にも力を注いでいるところでございます。


 また、雲南ブランド体感フェア、11月12日から開催いたしましたけれども、始まりました11月12日に東京、首都圏を中心に読売新聞の夕刊に特に大々的に記事を掲載いただきまして、東京、首都圏一円にこれが配られたわけでございますけれども、事業費にしますと1,200万円とも言われておりますが、そうしたことを全国紙が夕刊で取り上げていただいたということでございまして、一月で数千人にも及ぶ観客動員ということも実現できましたし、こうした雲南市の情報発信にかかわる映画の果たした役割というものは本当に大きなものがあるなというふうに思っているところでございます。


 さらにさまざまな地域にこうした上映会で一人でも多くの雲南ファンをふやすことによりまして、こうした好反応、いい反応を盤石なものにしていかなければならない、かように思っております。今後の全国映画館における展開でこの雲南市ファンを獲得するため、たゆまぬ映画を通じてのいわゆる映画プロモーションといいますか、これを進めていかなきゃならないと思いますし、いずれおいでになる訪問客への対応策、しっかり整えておく必要があろうというふうに思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 来年5月からの全国ロードショーが始まり、大ヒットによりその作成地であります雲南市に訪れていただける、いわゆる交流人口がふえることを私も期待しているところでございます。ただ、交流人口が一回きりではなくて、やはりファンをつくって、本当のリピーターというものを確保していくことが必要であろうと私も思っております。


 先ほど市長の答弁の中で、そうした訪問していただく方への対応策ということで、数々あると思っておりますが、私は先ほど感想にありました美しい自然という点にとらえまして、この美しい景観づくりをしていくべきであろうと考えております。その中で、9月の下旬でありましたが、ある大学の学長を退官された方が雲南市に来られまして、たまたま半日だけ御一緒する機会がございました。木次の食の杜で食事をとってスタートいたしました。非常に食事の場所、食事とも満足していただきながら、吉田の菅谷高殿へ向かってスタートいたしましたが、途中、急に不機嫌になられ始めました。最終的に、司馬遼太郎先生ではありませんが、菅谷高殿ですばらしいとやっと機嫌を直していただいたところでございます。


 理由は、雲南市は交流人口をふやそうと思ってるんでしょうと、これで本当に来てくれるのか疑問だよと、リピーターが来るかどうか疑問だよというような趣旨の御発言がございました。皆さん御存じのとおり、雲南市は山がたくさん、ほとんどでございますが、その山の竹林を見られて、山の整備、これが本当に美しいと言えるかどうかというような発言がございました。非常にがっかりしたところでございます。


 山林につきましては水田以上に荒廃が進んでいるところでございます。そこで、今回提案がありました森林経営委託について、私は荒廃していく山林を守っていく上で有効な手段であろうと思って期待しているところでございます。


 そこで、この美しい景観づくりの一翼を担うのではないかと私は思っておりますが、この林業振興モデル団地に今回決定いたしました掛合、大東両地区が決まったわけですが、この決定した理由と、今後こういった林業振興モデル団地、または森林経営信託においてこういった雲南市、いろいろなところを荒廃する山地が整備されていくことを非常に望んでいるわけですが、その展開の方向と、そのモデル団地なり経営信託できる選考基準についてどのようにお考えかをお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど議員の質問で林業振興モデル団地に決定した理由と今後の展開、あるいは選定基準ということでございますが、雲南市は全面積の約72%に当たります約4万ヘクタールが民有林で占められていますが、その多くは未整備のまま荒廃が進んでおります。これを防ぎ、管理していくことが喫緊の課題となっております。そうした背景のもとで、市内の民有林は小規模で分散をしておりまして、需要者ニーズに対応した木材の供給や、あるいは木材生産コストの削減が思うように進まないことが要因として上げられております。


 今回、大東町の新庄地区に約230ヘクタール、市有林も含めまして、掛合町の井原谷地区に約370ヘクタールを林業振興モデル団地として設定いたしました。市有林を核として周辺の民有林と取り込みまして、一体で整備することで施業コストの低減が望める区域を団地として設定したところでございます。


 特に、市内に市有林は約1,000ヘクタールございますが、今後の展開といたしまして、市有林と民有林を一体的に整備が図られ、施業コストの低減が望める地域について、関係機関と協議をしながら積極的に雲南市林業振興モデル団地を展開していきたいと考えております。特にこの中心になられますのが森林組合、大原森林、飯石森林組合の皆様でございます。


 2カ所の決めた理由でございますが、まず新庄の230ヘクタール、特に市の方で管理している山が松山ということで、森林組合、あるいは県の方と御相談しまして、間伐をしながら信託ということになりますから、信託をしていく経営上、こちらの山がまずモデル団地としては適当ではないかと。それから飯石の方では、井原谷でございますが、8齢級という大きな杉の木とかヒノキがたくさんございまして、これらの間伐をしながら付近の民有林も含みましてモデル団地等をまず設定をして、これなら信託をしても損にならないではないかという観点から選考させていただきました。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 先ほど来申し上げておりますように、山林の荒廃を防いで、本当、来ていただく方に美しい風景を見ていただくために、積極的に展開していただきたいと思っております。


 一方で、その市の所有する山と民有林一体となるということは、個人の方への御理解を求めなくてはならないと思っております。聞きますと、説明会でも地権者の方の出席率が悪かったというような話もちょっと伺っておりますが、ぜひともこれはPRして、広げていっていただきたいなという思いがしているのが1点と、そういった近くに市の所有する山がない場合、いわゆる個人が所有する山だけの問題がちょっと残るなという思いがしております。そのあたり、何か解決策というような、一応森林法の部分でいきますと、森林組合の部分でいきますと、森林組合の方は組合員の所有する森林の経営を目的とする信託の引き受けができますし、もう一方で、組合員に出資させている組合でなければ信託ができないという条項もございます。ということは、逆に言うと組合員は信託できるわけでございますので、その市とリンクしない、民有林だけの部分をどうするかというところが解決すれば、さらにこういった面的な広がりができるのではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) この市と民有林と共同で今回こうしてモデル団地としてやるわけでございますが、あくまでもモデルでございまして、先ほど御指摘いただきました民だけでモデルとしてなるかどうかということが、この信託ができるかどうかということは、この状況をある程度把握いたしまして、とりあえず損益的には5年間を出しておりますので、その辺を見まして、民だけでなればどんどん進めていきたいというように考えております。当然制度的にはできます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) それで、この事業につきましては市の持ち出しもなく、非常に有効的であります。そういった制度的にできるということもわかりましたが、一方で、きのうの質疑の中であったように、まちづくりグループ、市内19グループがこの景観整備に当たってのまちづくりグループを形成していらっしゃいます。11月の18日、そのグループを中心に20数名で市内の景観整備したところ、お互いに勉強しようということで、島根県の景観アドバイザーの仁宮さん、そして鳥取環境大学の福山教授、そして民間会社でございますが、そういったことにたけていらっしゃる経営者の方、3人をアドバイザーに、三刀屋町の古城フラワーパーク実行委員会、間違ってたら済みません、阿川議員が所属していらっしゃるところですが、そこをスタートして、数カ所回ってまいりました。その中で、アドバイザーの方からもいろいろな御指摘もいただいたところですが、グループ同士での話し合いの中では、今やっぱり問題は後継者と資金の問題だなあということが出ておりました。きのう阿川議員がちょっとこの補助金のことについて触れられましたので、そこについては私は今回は質問いたしませんが、問題になるのは、どうしてもひっかかってくるのは、竹でございます。竹がはびこって、ちょっとやそっとの労力ではなかなか整備できないという問題があります。竹は山のガンとも言われております。ほっておくとどんどん広がっていきます。かく言う私も自分の山は竹だらけになってしまいまして、でかいことは言えませんが、何とかこの竹林伐採をやることによって、その後はそういったまちづくりグループが懸命に植栽を始め、景観づくりに努めていらっしゃいます。そういった、先ほどの信託事業では人工林が主になってできないかとは思いますが、まず竹林伐採をして、後はまちづくりグループに植栽をお願いするというような、それこそ行政と市民の協働の活動ができるのではないかと考えておりますが、竹林伐採推進について考えをお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 竹林伐採の推進でございます。藤原議員の御指摘のとおり、大変山は荒れておる状況でございますが、竹林の状況につきましては、このほど島根県中山間地域研究センターが報告されたところですが、県内のほとんどの市町村で面積は増加をしております。その原因はタケノコや竹材生産の低下による竹林管理の放棄や、人口の減と高齢化も大きな要因と推察されているところです。


 雲南市でも例外でなく、平成元年に977ヘクタールであった竹林が平成15年には1,210ヘクタールと拡大をしておりまして、率にいたしまして123.8%増加している状況でございます。


 竹林の伐採につきましては、島根県が県民1人当たりから500円を徴収しております水と緑の森づくり税を財源とする県民再生の森事業がございます。この事業は、造林地に侵入した竹を伐採する場合に最高1ヘクタール当たり61万9,000円の補助を受けることができるものです。この伐採につきましては、個人で行う場合でも、また森林組合等への委託する場合でも対象になりますので、竹林の伐採助成につきましてはこの事業を有効に活用していきたいと考えております。


 また、行政とまちづくりグループとの関連でございますが、あわせまして、どうした補助事業があるかというようなことを考えながら、ともに竹林の伐採に向けて頑張っていきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 先ほど申し上げましたように、まちづくりグループの方でも資金のことが非常に気になっているところでございますので、そういった有効な財源を求めて、行政と市民との協働でこういった美しい雲南市の景観を守っていきたいものと思っておりますので、今後とも情報提供並びに協議をしていかなければならないと思っております。


 続きまして、3番目の情報施策についてお伺いいたします。


 きょう金山議員の方からも出ておりました雲南ブランド化について、市民の皆さんへの情報がまだ行き届いていないのではないかというような御発言もあったところでございます。そのほかにおきましても、雲南市は徹底した情報公開のもとに情報を共有して、市民が主役のまちづくりを普及しているところでございます。


 その中で、広報、それからまちづくり懇談会等々、いろいろな手段があるわけでございますが、その中の一つ、いわゆるインターネットを利用するというのも有効な手段でございます。雲南市のホームページもたくさん閲覧はされておりますが、まだまだのような気がしております。


 ここで、インターネット白書2007というのがインプレスR&Dというところから出ております。この資料によりますと、日本のインターネット人口は8,226万6,000人、全人口の6割超が利用という推計を出しております。この中で注目すべき点がもう1点ありまして、1日当たりのメディア接触時間をメディア別に見ると、ラジオ、新聞、雑誌が30分未満が60%であるのに対して、インターネットとテレビは1時間以上5時間未満が合わせて60パーを超すというふうになっています。ここにテレビも入っていますので一概には言えませんが、人口にいたしましてもインターネット人口というのは非常にふえてきております。昨年が7,661万9,000人と推計されておりますので、その数はすごい勢いでふえているところでございます。


 そこで、雲南市の状況をお伺いいたします。一部事務組合の加入率については先般お聞きいたしました、組合の方でお聞きいたしまして30%ちょっとということをお伺いいたしましたが、ほかのプロバイダーも含めて、現在のインターネット普及率というものはどの程度と推計されますか、お答えください。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) インターネットの普及率ということでございますが、先ほど御指摘ございましたように、雲南市・飯南町事務組合の加入率の関係でございますが、これは31.6%ということでございます。この他のプロバイダーについては把握することはできませんので、ただ、本年8月から9月にかけまして市民生活の現状に関するアンケート調査というのを実施をいたしております。抽出でございますが、48.9%の世帯で利用できるとの回答がございました。これは抽出1,000件、うち回答542人でございます。インターネットの普及につきましては、雲南市が進める地域情報化政策の成果としてあらわれる一つの指標でございます。引き続きIT講習やパソコン相談所などの情報化施策に係る事業を推進することによりまして、インターネットの普及率の向上に努めてまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 一部、2番目の質問の答えが入ってしまいましたのであれなんですが、恐らく50%以上を超してるのではないかなという推測もしているところでございます。せっかくああやって雲南市もホームページなどを通じて情報発信しておりますが、なかなか受け手側が2人に1人という状況では十分とは言えてないと思いますので、先ほど渡部部長おっしゃいましたように、本当に情報の共有化を図るため、有効な手段と考えますので、ITの杜を中心として、広くパソコンを利用してインターネットの普及を図っていただき、情報を共有化させたいと思っております。


 また、以前にも質問いたしましたし、今回福島議員が後ほど質問することになっておりますが、メールマガジンなども非常に有効であります。この点についても積極的な展開が必要だと思っております。特にITの杜につきましては、納税申告におきまして、JAを初め、税務署もそうですが、電子申告というようなことも出ておるために、非常に訪れる方がふえているということを伺っております。このITの杜を中心とした情報施策について、改めて、先ほど以外にございましたら答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) ITの杜を中心とした情報施策の関係でございますが、まずパソコン相談所のITの杜の事業につきまして、市民の皆様からパソコンに関するよろず相談所として、平成14年度から旧大東町においてスタートした事業でございます。合併後は大東町以外の市民の皆様にも御利用いただきまして、年間1,300から1,400名の方に御利用をいただいております。その数につきましては年々増加をいたしております。


 相談内容でございますが、今の時期でございますと年賀状作成に関する相談、年度末、年が明けますと農業所得計算や決算書の作成に関するものなど、初心者の方の入力方法の相談や、それからパソコンのトラブルから上級者の高度な相談までございます。IT講習事業との連携により、初心者のつまずきを解決する役割も果たしており、市民の情報活用能力の向上とインターネットの普及率の向上にもあわせて努めていきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 最後の市庁舎について質問いたします。この件につきましてはこれまでも出ておりますので、重複する部分は割愛させていただきます。


 今示されておりますのは庁舎位置を決定するための資料で数値が出ておりますが、やはり気になっておりますのが健全化法の基準でございます。財政健全化計画が求められる実質公債費比率25%を超える可能性が場合によってはあり得ると思っております。きょう午前中、金山議員からもありましたように、財政需要、まだまだありますし、中期財政計画の中でどの点が含まれているかわかりません。病院はもちろんでございますし、学校関係もあります。また、市の都合にかかわりませずデジタル化の問題もあります。ケーブルテレビもそうです。消防無線も平成28年の5月だと認識しておりますが、デジタル化をしなければならないという実態がございます。


 そういった中で、今までいただいた資料を公債費比率のはね返りが0.3%から0.4%、0.5%あたりかなと推測するわけでございます。ずばり言って、実質公債費比率25%を超えるようになった場合でも建設があるのかないのか、その点だけをお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 庁舎建設について、実質公債費比率が基準をオーバーしてもやるのかということでございますが、そうした考えは持っていなくて、あくまでも財政指標を堅持しながら、可能であればということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議員(2番 藤原 政文君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 21番議員の岩田隆福でございます。


 私どもの任期ももう1年弱でございます。これから4回の定例会、その最初の定例会が今定例会でございます。私の目標でございます雲南市のバランスある発展に向けて、原点に戻って質問をさせていただきます。明快で一歩も二歩も踏み込んだ前向きの答弁をお願いをいたします。


 最初に、いささかオーバーになりましたが、地域間格差、これは国政の話じゃございませんで、雲南市の話でございます。


 市の周辺部においてはもはや恒常的になった農業の低迷、職場の減少、さらに少子高齢化による後継者不足、人口の減少が続く中で、住民の皆さんは先行きに不安を抱えながら頑張っていらっしゃいます。状況が改善しない限り、いずれ限界が来るのは目に見えています。私が住んでいる周辺でも、年とって農業ができないと言われる方や、また他へ転出される人が出てきました。周辺部のこのような状況が続けば、それこそ限界集落の方向へどんどん進むことにもなりかねません。


 そこで、執行部におかれましてはこの現状を危機感を持って受けとめておいでになるのかどうなのか、そこの辺と、危機感を持って受けとめておいでなら、お考え、対応策等について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 岩田議員の方から、市の周辺部、中心部、こうした状況がある中で、その格差、拡大していることについて危機感を持っているかということ、そしてまた持っているとすればどういう対応を図っていこうとしているのかという御質問でございます。


 この中心部と周辺部の特に社会基盤の格差というのは、いろいろな側面があるわけでございますけれども、総じて周辺部にはなかなか生活がしにくいという状況があるのは承知しております。これをいかに縮小していくかということで、雲南市発足以来、さまざまな事業を展開してまいりました。


 その結果、この3年間、年度年度いろいろでこぼこはありますけれども、地域的な事業費の偏りがあったのは事実でございます。しかし、これこそが全市が一体的な発展をしていくための社会基盤の格差縮小のための取り組みだということであるわけでございまして、こうした事業費の一時的なアンバランスについては御理解をいただきますと同時に、いずれそのことによって雲南市の生活基盤が一体的に整備されていくということにつながると思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 そしてまた、働き場所に近いか遠いかいうこともあると思いますが、そしてまた、通勤、通学、あるいは買い物、こういったところにも道路の事情が悪くてなかなかハンディがあるということも承知しております。民間企業による働き場所の創設、創造ということにつきましては、これは働き手が集まりやすい場所に企業が来るということでありますので、やむを得ないわけでございますけれども、条件のいいところに設置されるのはやむを得ないと思いますけれども、そこへいかに通いやすくするかいうことが大きな問題でございまして、そこらあたり、また行政の責務であります。


 そういったところを整備しようとすると、またそこにも事業費が要るということでございまして、事業費のアンバランスを生ずるということになります。そうした事業費のアンバランスはやむを得ないとしながらも、精いっぱい雲南市といたしましては今後とも条件整備、社会基盤の整備に努めてまいりたいと思います。


 それから、昨日の一般質問にもお答えする中でお話しいたしましたけれども、地域的なハンディ、生活をするのに伴うハンディ、これの対策といたしまして、先ほど藤原議員の方からIT化の時代のあり方というお話ございましたけれども、周辺部におきましても、情報の発信というのはパソコンを使った情報発信、そういったものができるわけでございまして、これまた雲南ブランド化戦略にかかわってくるところでございますけれども、私たちの周りにある自然環境、これを生かすことによって宝に変わっていくということも可能なわけでして、そういったことについての視点も知恵と工夫を創造することによってあぶり出していくと、そしてそれを実現していくということも必要ではなかろうかというふうに思います。


 それらはじゃあだれがやるかということでございますが、もちろん行政もしっかりとした環境づくりをつくっていかなきゃいけませんけども、地域自主組織を中心とした地域挙げてのコミュニティービジネスいうものも起こしていかなきゃいけないというのも言えると思います。もろもろ上げればあるわけでございますけれども、そういった考えをぜひとも市民挙げての共通認識として、御指摘の問題解決に向かっていかなければならない、かように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) いつかも一般質問で申し上げましたように、特効薬はないというぐらい厳しい、難しい問題だとは思いますが、先ほど申し上げますように、地域に住む皆さんは本当に自分が住んでいる地域に対する愛着心と申しますか、それだけで今踏ん張っておいでになるような状態だと私は思っております。


 るる答弁いただきました。大変決定打ではなくても、常に安定して、継続して対策を講じていただくというのが大きいと思います。改めてもう一度だけお答えをいただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 国においても11月5日に地域再生戦略が打ち出されました。それからまた、島根県においても限界集落対策が打ち出されました。これらに雲南市としてもしっかり取り組んでいかなければ、活用していかなければならないというふうに思っております。格差を感じていらっしゃる皆さん方との話し合いというのがまず第一に必要だろうというふうに思います。しっかりと情報交換をしながら、雲南市といたしましてもそういうハンディをお持ちの地域の皆様方と今後とも積極的にまちづくりに取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 2番目からは周辺部に一番、どう申しますか、関心のあるような対策のような課題について伺ってまいります。


 雲南市の農業ですね。とかく私も一緒ですが、米の方へウエートが行きますけども、全般から見た農業ですね、これをどのように今、市としてはお考えになっていて、今後どのようにその農業の振興を図っていくお考えか、お聞きいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 市の農業振興についての御質問でございますが、中山間地域である本市におきましては、1戸当たりの耕作面積が小規模であることとともに、兼業農家がほとんどであります。農業をなりわいとして営むには厳しい状況にありまして、わけて米のみの経営では相当な規模拡大を図らない限り自立的な経営は期待できません。農業経営としては米と畜産、果樹、あるいは水耕野菜、花卉などを組み合わせた複合経営の取り組みが必要になってきています。生産性のみにこだわらず、環境や景観維持など多面的機能を評価しながら、持続可能な地域農業の推進が必要と考えております。そこで、市といたしましては品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全対策、中山間地直接支払い制度事業などの国の施策や補助事業などをうまく活用いたしまして推進を図っていくことが大事であろうと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 全般にわたる御答弁でございましたが、極端な例と申しますと、私も大変な対案を持っての質問ではございませんが、今定例会の市長の施政方針にございますように、雲南ブランド化プロジェクトということで、あそこの東京国際フォーラムですか、云々で焼きさば寿し、煮しめ、山菜おこわですか、大変によく売れたということでありますので、ここにも書いてありますが、この成果を雲南市で積極的に活用していくことが大切であると書いてございます。こういったことも上手に農業の振興に結びつけるように始終努力をしていただきたいと思います。その点についてお考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおりでございまして、本当に雲南市の食材を持って出たら大変な反響だったということでございます。出て売る方法もやっていかなきゃいけませんが、来ていただくということも大切なことでして、その方が、最初に外に情報発信をする、そのことによって来ていただく、来ていただいた方々に雲南、この地域でとれた食材を使ってしっかり味わっていただく、そのことによって農産物の生産が拡大する、お金も地元に落ちる、こういう循環型の農業というものもぜひとも目指していかなければならないわけでございまして、今後とも、農業にお詳しい議員のことでございます。いろいろな知恵も出していただきまして、力を合わせて頑張っていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 続いて3番目、これも2番目と関連しますけども、雲南市産米の販路の開拓ということですが、きょう渡部議員の質問もございましたけども、戦後最大の農政改革と言われまして、品目横断的経営安定対策がスタートしたことしでございますが、99%の作況指数、不作にもかかわらず米価の下落はとまりませんで、国が政府米を30万トン緊急に買い上げるということでやっと落ちついたというような状況であります。転作に応じない過剰な作付と消費減がとまらず、需要予測にずれがあったのが原因だと言われております。


 米価は今後も下げの要素が大きいと思われます。市産米の販路開拓にJAと連携して本腰で臨んでいただきたいと考えますが、お考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど議員御指摘の米価につきましては、全国の銘柄の落札価格が軒並み下落しておりまして、一部の銘柄では不落札になるなど、大変厳しい状況となっております。ですが、先ほど米緊急対策で政府備蓄米34万トン買い入れということで、年内に買い入れが実施できますと米価も落ちついてくるというお話がございましたが、そのとおりの状況になってきております。


 米の消費が年々低下をしておりまして、米余りの傾向が強まる状況にもございます。食味がよく、消費者から安全安心の地域として認識されている雲南市の特性を発揮いたしまして、雲南市米の販路を確保していく必要があろうと思います。そのため、JAなどの関係団体と連携をいたしまして、安全安心な米として島根県が認定していますエコロジー米の生産拡大を図っていきたいと考えております。全国の産地ではこうした米を大手のスーパーや百貨店で販売し、独自の米ブランドとして確立させるなど、販路開拓に積極的に乗り出しておりまして、雲南市としましてもJA雲南と連携しながら、エコロジー米の生産拡大を含めまして販路の確保に取り組んでいく考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) こうした状況が続くことは、市内で法人化された営農組織、また他の集落営農組織やもちろん個々の農家の所得減につながることになります。それでなくても大変厳しい状況、経営をさらにまた圧迫することになります。営農組織などに集積をしても、先ほどどなたかの答弁でございましたが、小区画圃場が多い本市のような中山間地帯はコストダウンにも当然限界がございます。米価の安定はそうした面からも大変重要であります。また、私自身も稲作経営だけで生活ができるとはもちろん考えておりません。二種兼業農家がほとんどであるだけに、米価の下落によって米をつくらなくなれば、農地の荒廃が進んでいくのはもう目に見えております。また過疎化も急速に進行するものと思われます。これからこのような米価の状況の中で、販売競争は大変激しいものになることが考えられます。決して手を緩めることなく頑張って雲南市産米の少しでも高値で安定した販売に努力をしていただきたいと思います。


 市長、御見解を承ります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 御指摘のとおり、品質の安定、そのことによって生産者の方が本当に意欲を持って米づくりに取り組んでいただくというのが必要なことだと思いますし、それからまた、米を含む複合的な農業経営、これらも急いでいかなければなりません。米の品質安定対策につきましては、これまでもお答えしておりますとおり、JA雲南さんともしっかり協議をいたしまして、できるだけ早い時期にそうしたことが実現できるように努力してまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 次、4番目ですが、これは昨日小林議員の質問にもあったと思いますので省略をいたしますが、周辺地域においては中高年の職場、中高年の皆さんの就労の場というのは中心部より以上に大変大事な職場だと私は思います。そのことだけを申し上げて、これは省略をいたします。


 続いて、大変いささか言いにくいことを今から2項目にわたって述べさせていただきますが、まず、施設の統廃合、周辺部から施設がなくなった場合はということについてでございますが、今後、きょうもいろいろございますように、幼稚園や学校の統合など、公共施設の統合が進んでまいると思われます。周辺地域からその地域の核になるような施設がなくなった場合、地域にマイナス面で与える影響は大変大きいと私は思います。その場合、何かほかにこれに対する対応策を講じるお考えがあるのかないのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 公共施設の統合があった場合に、その統合された方の施設の有効活用はないかということでございますが、地域の核として、それまで公共施設が活用されていた、それが統合された、その結果あいたということになると、そのままそれがそれじゃあ閉鎖して何も使われなくなるということですと、議員御指摘のような懸念が現実のものになってくるわけでございまして、そうではなくて、その用途をほかの用途に変更することによって引き続きといいますか、新しい地域の核となるような公共財産の使い方、これが検討されなければならないというふうに思います。そのためには市といたしましても地元としっかりと情報交換しながら、新しい核の誕生に努力していきたい、実現していかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) ぜひとも御答弁をいただいたような方向で誠心誠意努力をしていただきたいと思います。


 次ですが、これもなかなか申しかねますけども、私のように周辺で生活をしている者から見ると、すべての施設、先ほども申し上げますように、施設等の統合が中心部寄りに進むことにはいささか抵抗感があるわけでありまして、この点、どのように申し上げたらいいでしょうか、従来からのパターンと申しますか、そういった考え方だけでなくして、角度を変えていろいろな観点から発想した統合云々のお考えはないかということを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 統合に当たっては、その統合しようとする施設の規模等が考慮されますし、そしてまた御指摘のとおり、地域バランスということが考慮されなければならないというふうに思っております。一方的に中心部に全部統合した、後は考えてくださいということではなくて、さっき申し上げましたように、統合してあいた施設の活用、これについてはそこまで考えた上で統合し、残ったものについては有効活用をするということがどの地域の施設を統合したとしても求められなければならないというふうに思っておりますので、それについては御理解いただきたいというふうに思います。また、統合するに際しましては、重ねて申し上げますけれども、地域バランスがしっかりと考慮されなければならないというふうに思っております。そうした統合施設、被統合施設等を活用するに当たりましては、地域自主組織の活用等あろうと思いますので、活用というか、活躍があってこそなされるものというふうに思いますので、そういったこともあわせ御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 地域バランスを考えていくという御答弁でございました。大きさはもとよりですが、施設の内容によってはかえって周辺へ持っていった方がよい施設もあると私は考えております。また、前段、5番目で申し上げましたこと、今回6番目で今質問いたしましておるようなことについて、期待にこたえていただくのが、これが私は政治ではないかと思っておりますので、その点について改めてもう一回お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 岩田議員の御指導もいただきながら、そうした施策が本当に雲南市全体に行き渡っていかなくてはならないというよりも、本当に市民の皆さんがどこに住んでいても雲南市になってよかったなというふうに思ってもらえる行政が目指されなければなりませんので、肝に銘じて対応していきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) この項目をまとめてですが、けさほど来、歴史遺産や文化のお話がございましたので、私の質問はいつも殺伐としたものになりますので、ちょっとここで一口入れさせていただきますが、雲南市は553平方キロに及ぶ大変広い市でございます。それぞれ6町ある中に気候や風土、習慣、幾らか違ってまいるのは当然でもございます。そうした中で、伝統文化、郷土芸能のようなもの、そうした特徴、そういったものが一番色濃く残っているのは周辺地域であると私は思っております。


 そこで、名前を忘れましたが、大学の先生だったと思います。何か新聞か雑誌で読んで、思い出しましたけれども、農業集落について、最も重要なのは村をどう維持し活性化するかという視点であると。企業参入などが現在言われていますが、企業参入などで農地が維持されたとしても、肝心の農村社会が壊れては何の意味もないという、これはほんに意を得たなというようなあれで記憶をしておりますが、この辺も改めて市長にもう一回お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) けだし名言の文章を紹介していただきました。改めてその農村社会が崩壊してはならないということを肝に銘じた次第でございます。きょうも金山議員の方から文化を生かす行政が大切だというお話がございました。まさに農村文化、農村のふだんの暮らしを守っていく、農村文化を守り育て、向上させていくいうことは本当に行政の大きな目的であろうというふうに思っております。今御提言いただきました意識を共有させていただきまして頑張っていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 続いて2項目めですが、学校給食事業運営体制の見直しについて、全協資料に基づいて改めて伺わせていただきます。


 まず最初に、運営体制見直しの方向性の中の?で、今後施設の修繕や調理機器等の更新が予想されることから、施設を集約化し、経費の節減並びに効率的な施設運営を図ると書いてございますが、これはどういうことでしょうか。この後段で2から3カ所の給食センターに再編をするとおっしゃっておりますし、これは2から3カ所に再編をして、残った施設の修繕や調理機器等の更新を考えておいでになると理解していいでしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食事業の再編についてでございますけれども、現在旧町村単位、6カ所の学校給食センターでそれぞれの幼稚園、小・中学校の給食を調理をしております。


 再編の方向性でございますけれども、先ほどありましたように、それぞれ6カ所の給食センターがございますが、新しい施設もありますけれども、整備後、相当年数の経過した場所もありまして、今後それぞれ施設並びに調理機材等の老朽化等も進んでくる状況でございますので、今後またそれぞれに更新が必要という状況が見込まれるところでございます。そうした中で、今後、児童生徒数も減少の傾向にありまして、現在のままで6カ所を維持していくということは経費的にもそうした機材の更新等にかかる費用等も考えますと再編を行って効率化を図っていくということも必要というふうに考えております。合併協議の中でもこの学校給食事業の効率化ということも示されておりまして、そうしたことも踏まえて進めていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 先般の全協で、今、雲南市内の幼稚園から小・中学校ですか、全部で4,800食とお聞きしたと記憶しておりますが、これに間違いはございませんか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 18年度の数値でございますけれども、4,800食でございます。19年度は児童生徒数4,136人でございまして、それに教職員等を合わせますと約4,800食弱でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) それで、2から3カ所、市長の施政方針には3カ所と載っておりました。そこの辺はどうでしょうか。


 それと、ここにございます20年9月、2学期からを目途とするという、この2学期からというのは市内全域を3カ所に2学期からするという意味でしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食でございますけれども、その再編の箇所数でございますけども、それぞれ再編をした場合、さまざまな課題がございますので、今、課題の整理等を行っているところでございまして、方向性としては配送エリア、配送時間のこともございますので、3カ所程度ということで今検討を進めているところでございます。特に、調理をしてから2時間以内に給食をそれぞれ児童生徒が食べなくてはいけませんので、そうしたところも含めてエリアの変更、それからセンターの集約化ということで考えているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 来年、20年9月、2学期から市内全域を3カ所にまとめてスタートするということでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 先ほど申し上げましたが、その再編に向けた課題の整理を行っておりまして、目途としては来年の9月ということでおりますが、それぞれ集約化に伴いまして施設の状況、それから配送の計画等も含めて検討して、それぞれの課題をクリアをしていかないといけませんので、目標としてはそういう形で持っておりますけれども、一斉にできるかどうかは十分検討を進めて対応していきたいというように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) ということは、来年の9月から市内全域を3ブロックに分けて集約化するというのはまだ流動的であると理解してもいいでしょうか。


 それで、ここに書いてあります学校給食担当者会議による課題の整理というのが今部長御答弁になったことであろうかと思いますけども、そこの辺、今まで何回お話しになったのか、まだ白紙の状態であるのか、それもあわせて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 現在、それぞれ6カ所の学校給食センターのセンター長並びに学校栄養士と現場の担当者の会議を進めております。これまで6回会議を開いておりまして、それぞれ再編に当たっての課題、それから進め方等について協議をしているところでございます。


 それから、庁内の関係課長の会議もこれまで1回開催をしたところでございまして、特に再編に当たっては初期投資等も必要となってまいりますし、さまざま、特に野菜生産グループ等の調整もございますので、関係課の意見をもらいながら、今後に向けまして対応しているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 来年9月の市内全域の3ブロックに統合については流動的かという御答弁がありませんでしたので、改めてこれを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 来年9月を目途ということでおりまして、現在3カ所程度ということで再編に向けて検討しておりますけれども、目標としてそういうことで思っておりますけれども、それぞれ課題がございますので、課題をクリアしないとできない場所といいますか、それぞれの配送エリアを定めてということでおりますので、そうしたクリアができたところは実施をいたしますし、仮にできない場合は実施できないということも発生をするということでございます。来年に向けて対応しているということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私の冒頭の所信表明で、市内を3つの配送エリアに区分し、3カ所の給食センターに集約する方向で検討しております。これまで取り組んできております地元野菜の活用など、地産地消の取り組みについても十分留意し、来年度中の実施に向けて今後さらに検討を進めていくということでございまして、ただ、今の箇所数については、ここに記載しておりますとおり、3カ所に集約する方向で検討しておりますということを再度私の方から申し述べさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 来年の9月から3カ所で全市内の給食を賄うということでいいのかどうなのかちょっとわかりかねますが、流動的というのは大変私自身に言わせ……(発言する者あり)問題だと思っております。これ工事にしても、先ほどの御答弁のように4,800食弱とおっしゃいましたけども、それだけの3カ所でつくっていくということになりますと、現在の6つあります給食センター、その中の最大の能力のあるところを3カ所寄せたとしても、これはやはりとても賄えない数字でございます。この点、当然改修工事と申しますか、改修や修繕、調理機器等の更新ではなくて、これは大変な増築工事でもせん限りはなかなか来年の9月は厳しいと思いますし、また、その工事期間についても先般の全協でも質問がございましたように、大変にこれ難儀ではないかと思います。そこの辺についてお考えを改めて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 再編に向けましては6つのセンターを3つのセンターへ集約化ということで今検討を進めております。施設設備の関係でございますけれども、来年から掛合町につきましては5つの学校が一つになるということで、配送の関係もこれまでとは少なくなってまいりますけれども、現在の学校、幼稚園数のままで再編をしていきますと、特に配送の関係、それから配送に係る機材、特に学校数、それからクラス数でございますけれども、配送は各クラスごとに食缶に入れて配送いたしますので、そうした数につきましては集約化をすると1カ所に集中をするということで、そうした給食センターのスペースの問題、また調理の量もふえてまいりますので、そうしたところのどういう形で対応していくか、調理の関係、それからスペースのことにつきましても、現在の施設を十分調査をしながら、どういう体制、施設の充実といいますか、機材等の補完ということで今検討しているところでございまして、そうしたところをクリアをしながら再編に向けて対応していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) まだ検討中という答弁が大変多いわけでありますが、これ、厳しい財政下、効率よく、ここにも書いてございますように、おいしい給食をということでございまして、私も統合に基本的に反対するものではもちろんございません。しっかり計画を立てて、十分な期間を持ってこの施設の修繕、調理機器の更新等に当たられないと、夏休みの期間でこれは対応できる問題ではないではないかと思っております。やっぱり会合がたくさん持たれていない、担当者会議の回数1回程度だそうでございますので、一応この施設関係云々、統合についてはこのぐらいでやめます。しかし、これまたいろんな過去にもケースがありますが、しっかりしたものを出されんと、また大変なことになる可能性もあるということを十分に承知しておっていただきたいと思います。


 それで次は、いわば地産地消ですが、大きな1番の?でございますけども、地域の野菜生産グループ等の協力を得て、新鮮で低農薬のおいしい野菜等を食材に学校給食を提供していると、まことに結構なことでありますし、よいことだともちろん思いますが、ここでは手っ取り早く、私の出身、吉田町の場合を例にとってお話をいたしますと、吉田町の場合はささやかでありますが、生産農家はこれは8戸であります。大根、白菜を初めとして、大ざっぱに32品目ぐらいの野菜を納入をしておいでになります。積雪地帯でもございまして、1月から3月の冬場を除くと地元野菜の納入割合は50%を超えると聞いております。また、生産者の方の気持ちは地元の子供たちに少しでも新鮮で低農薬のおいしい野菜を食べていただきたいということで頑張っておいでになりますし、また、時期を見て、子供たちも生産農家の圃場を訪問して、地域の集落センターのようなところで交流をしたり、反対に給食に生産者の皆さんを呼ぶというような、まことにこれは藤原議員の質問にあったように食育基本法にのっとった方向でやっております。


 私が心配いたしますのは、これが市内3カ所、それで3ブロックに分けられてやった場合、この地産地消、生産者組合、よっぽどのしっかりした組織をつくって臨まれんと、せっかく育ってきたこの地産地消の芽が、この給食センターの統合によって消えるんじゃないかと危惧をいたしております。そこの辺について御意見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食での地産地消でございますけれども、それぞれ6つの給食センターで学校栄養士がきめ細やかな対応ということで、それぞれ地域の生産グループの方と連携をとりまして今進めております。


 再編に伴っての今後の対応でございますけれども、再編をした場合には、それぞれ集約化をするということになりますけれども、やはり生産グループの方、特にそうした供給の体制もまた充実をしていただいて、また受け入れ側といたしましても、特に野菜等の集荷等についてそうした配慮を行って、これまでの地産地消の取り組みがまた継続をしていくように対応していきたいというように思います。特に学校給食は児童生徒の食育の一つの取り組みでもありますので、そうした対応をとっていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 昨年のたしか5月、6月に一般質問をさせていただいたときに調査したあれですが、5月だったと思いますけども、この市内の給食への野菜の生産者グループの連絡協議会のようなものが立ち上がったと思います。どうも伺いますに、その後の動きは見られないようでございます。


 それで4番目、言葉じりをとってやるのは私はあんまり好きではありませんけども、ここに今後、給食センターが再編された場合には、関係する地域野菜グループ等の調整を十分に行いと書いてございますが、センターの再編がすべてに先行、優先するわけですか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 野菜生産グループ連絡協議会ということで8月に立ち上げをしていただいておりまして、先般もまた役員会等を開いていただいたところでございまして、今後の取り組みについてもそれぞれ御意見をいただいているところでございます。この取り組みにつきましては、再編に当たってはもちろん十分協議をいただくということになりますけども、これまでの取り組み等につきましてもいろいろ御意見をいただいて、特に現在、市内では6カ所のセンターで30%から65%ということで、そうした違いもございますので、できるだけ地産地消が充実するようにということで連絡協議会の中でも検討をいただいているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 8月でしたかね、立ち上がったわけだそうで失礼をいたしましたが、その後、1回お寄りになったということですが、この野菜の生産グループを育てていくこと、それ自体が私はこの雲南における地産地消の拡大の源になるものと考えております。いかに財政難とはいえ、給食センターの統合によってこれが消えてなくなるというようなことがあればこれはゆゆしき一大事だと思っております。ささやかな吉田町でも長年の歴史がございます。そこの辺をよく考えて、産業振興部等とも連携されて、これは強固な組織として、ここに書いてございますように、充実拡大をしていただかねばならんと思っております。


 そこの辺、改めてちゃんとしっかり対応しますと御答弁をいただきますように、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 野菜生産グループの連絡協議会につきましては、現在の対応等についていろいろ御意見をいただきながら、充実に向け、協議いただいております。再編を行った場合はさらにそれぞれの地域での取り組みが重要になってまいりますので、これについては産業振興部の関係課と十分連絡をとって充実を図っていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 時間が大分たちましたですが、これはもう絶対欠かさずやっていただきますように強力に要望いたしておきます。


 それと、ここに20年4月、来年のいわば新学期からですが、雲南市内の給食メニューの統一化を図ると書いてございますが、これ先ほど4,800食でしたか、これを統一したものを調理するというのは大変なことでありますし、仮に来年の9月から3つに再編された場合は、1カ所のセンターで1,000食を超えるものをつくっていくということになりますし、さらにまた、統一化もですが、給食の数をたくさんつくるということはメニューの数にも私は影響してくると思います。何でこれ現状ではだめで、メニューの統一をせねばならんのかということと、それと実施に向けての対応、最後に書いてございますが、速やかに各地域、PTA等へ説明会を開催すると。この速やかにですわ。再編計画案を策定後となっておりますが、これは本当にそれこそ速やかにやっていただきたいと思います。この前の質問で申し上げましたように、そのような声がもうPTA内にもあるわけですので、そこの辺、2つ、2点について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 給食のメニューの統一化ということでございますけれども、現在それぞれ6給食センター、それぞれに学校栄養士がおりまして、月ごとにメニューを決めて調理をして提供しているところでございます。再編に当たりましては、方向性としては3つということでお示しをしておりますけれども、そうした場合につきましては旧町村単位でも配送エリアが変わってくるということもございますので、やはり市内それぞれの給食について、統一化という形で進めたいというふうに思っております。現在ではパン食とそれから米飯の月の食数についても違うところもございますし、対応等も違うところがございますので、今具体的にこの栄養士でメニューの統一化に向けて課題の整理を行っているところでございまして、やはり雲南市の子供たち、同じようなメニューで給食を提供して、またそれぞれ食育等についても同じような形で推進をしていきたいというふうに思っております。


 それから、再編計画を策定後に地域への説明会ということでございまして、これにつきましては計画を具体的に策定をいたしまして、関係の保護者等にも説明を速やかにしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 先ほど申し上げましたように、再編に反対ではございませんが、再編によって給食の質、メニューの数等、内容、品質はもとよりですが、地産地消等、後退がないように十分に検討されて、先を急がずに、しっかりした案を立てられて、スムーズな統合、再編になるように強烈に要望いたしまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りをいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。御苦労さまでございました。


              午後4時34分延会


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