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島根県 雲南市

平成19年12月定例会(第2日12月10日)




平成19年12月定例会(第2日12月10日)





 
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   平成19年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)


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              議事日程(第2号)


                       平成19年12月10日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 川 上 順 子


                     書記 ──────── 森 山   康


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 内 田 孝 志


副市長 ─────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次  会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄


水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


統括検査監 ───── 石 飛   悟  大東総合センター所長  安 部 幸 治


木次総合センター所長  周 藤 靖 之  三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治


吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘  掛合総合センター所長  松 村 千 弘


政策企画部次長 ─── 障 子 弘 敏  総務部次長 ───── 坂 本 武 男


市民部次長 ───── 周 藤 喜 好  市民部次長 ───── 須 山 哲 好


健康福祉部次長 ─── 藤 原 節 夫  産業振興部次長 ─── 小 林 健 治


産業振興部次長 ─── 木 村 守 登  建設部次長 ───── 苅 田 好 雄


水道局次長 ───── 奥 田   武  教育部次長 ───── 稲 岡 恵 子


財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は36名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 10番、周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 10番、周藤強でございます。平成19年12月定例会に当たり、通告書に基づき一般質問を一問一答方式で行います。執行部の明快なる答弁を求めるものであります。


 質問の項目は、大きく分けまして1つに市政運営について、2つ目に公立雲南総合病院の充実強化についての2点について行います。


 まず初めに、市政運営について伺います。


 合併3年を振り返っての所感について伺います。早いもので雲南市が誕生いたしまして3年がたちました。ほぼ時を同じくして国においては、小泉構造改革と称して、国際化時代に向けての対応とはいえ、都市優先の政策が展開をされまして、地方にとりましては、これまで経験しなかったような状況となりまして、都市と地方の格差は日を追って拡大し、地方は再起不能寸前の様相を呈してまいりました。


 市長は、合併協議会会長のときからもろもろ雲南市のまちづくりに携わってこられ、初代市長としてかじ取りをしてこられました。この3年を素直に振り返っていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。周藤議員から、この3年を振り返っての所感はいかにという質問をいただきました。


 先ほどおっしゃいましたとおり、国の大変厳しい地方財政に対する施策が展開される中にあって雲南市が誕生したところでございますけれども、この3年間、せっかく雲南市がスタートしたからには、雲南市ならではこそのまちづくりが目指されなければならない、そういう思いで、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりに取り組んできたところでございます。


 その主な事業といいますと、何といいましても合併前の旧町村から継続事業として引き継いだ事業をいかに早く終わらせるか、そしてまた雲南市の新しいまちづくり施策をいかに展開するかということで終始したと思っております。この3年間、おかげさまでこの継続事業につきましては大方のところめどがついたというふうに思っているところでございますが、そうした3年間、先ほども申し上げますように、そしてまたおっしゃいましたように、大変な厳しい財政状況でございました。それがために、雲南市スタート早々、緊急非常事態宣言も行ってきたところでございまして、そうした中で市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、市民が主役のまちづくり、そのための地域自主組織の設立等に頑張ってまいったところでございます。そうした3年間を踏まえ、新しい4年目に入ったわけでございますけれども、重点施策を明確にして、あれかこれかの選択をしながらこれからやっていかなければならない、かように思っております。


 そうした中で感じましたのは、本当に市民の皆様が地域自主組織、当初計画いたしました44の地域自主組織も立ち上げていただきまして、自分たちの地域は自分たちの力でよくしていこう、そういう取り組みが次第に高まってきたというふうに思っております。


 先般、7月でございましたか、雲南ブランド化プロジェクトがスタートし、相まって映画も完成し、先般、映画「うん、何?」の上映が東京都内、そしてこの雲南市内でも上映されております。感想によりますと、本当にあの映画を見て実家に帰る決心がついたとか、あるいは田舎のよさを改めて感じたとか、そういうふうにおっしゃっていただいている感想がございます。これも、映画づくりが市民の皆様挙げての協力によってでき上がった、そういったことも大きく影響しているものと思います。したがいまして、これからも、これまで3年間のまちづくりを踏まえ、市民の皆様が本当に協力し合って、ああ、雲南市はいいところだな、そういうふうに思ってもらえるまちづくりに邁進していかなければならない、改めてそう思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 今のお話の中に出ましたけども、ブランド化事業の中で、「幸運なんです。雲南です。」のキャッチコピーで雲南市を全国発信し、交流人口、また定住人口をふやす、あるいは地域特産品の販売促進を目指すことは、これからの雲南市の発展にとりましては大変重要なことであります。ぜひ成功するように願っております。


 ところで、一方で足元を見れば、少子高齢化、過疎化のスピードは一段と速くなってきておりまして、これから先が非常に不安であります。その究極が、戸数19戸以下、高齢化率50%以上のいわゆる限界集落と呼ばれる地域であります。この限界集落の問題につきまして、10年先を見れば、本当にどういう状況になっているか不安であります。限界集落に対する市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 限界集落についての所感をということでございますが、先ほどもおっしゃいましたように、あり方としては、19戸以下、高齢化率50%以上、こういう集落のことをいうということでございます。雲南市内にはそうした状況の集落が約27集落というふうに思っておりますけれども、市内全域が中山間地域の雲南市なればこその多さかなというふうにも思います。


 実は昨夜、そうした自治会の一つを訪問いたしまして、市民の皆様といろいろ話し合ってきたところでございますけれども、市民の皆様は、そうした集落で本当に生き生きと暮らしていらっしゃる。自分たちでこの地域をよくしていかなければならないという思いを本当に語っておられたところでございまして、感銘を深くしたところでございますが、この雲南市が全域発展していくためには、中心部も周辺部も一体的に発展していく必要があるということでございまして、そういったところに視点を置いた施策を展開してまいったところでございます。そうした地域はとかく水道が100%いってないとか、下水道が普及していないとか、あるいは広域、市内のバスがなかなか思うとおりに巡回されないとか、いろいろありますし、また道路事情も悪いということがあろうと思います。したがって、そういったところを重点的に整備しようとすれば、事業費として地域的なアンバランスということが生じてまいりますけれども、しかし、それが全市一体的な発展をしていくための基盤整備だということになれば、必要なことでありますし、市民の皆様に御理解をいただかなければならない、かように思っております。


 そしてまた、そうした地域が発展していくためには、やはり持っている地域資源というもののよさに気づいて、それに磨きをかけて情報発信していく。今、インターネット社会でもございますので、そうした情報が、本当にいいものがあるよということをインターネット等を使って情報発信すれば、それをごらんになられた方が、そんなにいいものがあるんだったら行ってみようということにもつながっていくというふうに思います。そうした基盤整備もやり、ソフトの手段も駆使しながら、雲南市全体の発展に努めていかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、財政問題に入っていきたいと思います。


 初めに、実質公債費比率の上昇の要因は何かということで質問いたします。本年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が成立をいたしました。来年、2008年4月からの施行であります。その主な内容は、実質赤字比率、2番目に連結赤字比率、3番目に実質公債費比率、4番目に将来負担比率、この4つの項目にわたり、財政指標を用いて、その自治体の健全化を判断することとなったことであります。その中で、地方自治体にとりましては、借金返済の負担度をあらわす実質公債費比率の動向が一番気がかりなところであります。それは数値によってサッカーの試合に例えれば、18%以下は安全地帯、18%を超え25%までがイエローカード、25%から35%がレッドカード、35%以上になりますと夕張市のようにレッドカード2枚で退場であります。


 雲南市は平成16年度から18年度の平均値である平成19年度算定において24.1であると公表されました。平成18年度算定では23.4でありましたので0.7ポイントの上昇があったということであります。その主な要因は何か伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 雲南市の実質公債費比率でございますが、先ほどございましたように平成18年度、これは平成15年から17年度までの3年間の平均値でございますが、22.6%でございました。平成19年度、18年度までの3年間の平均が24.1でございまして、1.5%上昇をいたしました。


 この上昇した主な原因でございますが、まず普通会計、簡易水道あるいは生活排水処理事業特別会計ともに起債の償還額が増加したということによって、1.5%のうち0.8%これによって上昇しております。これは合併前の旧6町村におきまして、国の経済対策を含めて生活基盤の整備等を積極的に行ったと、その財源として起債を借り入れて、合併後にその償還が始まったということによるものでございます。


 また、もう一つの原因でございますけど、平成19年度から新たに比率の算定方法が改正されまして、公有林整備事業債、あるいは介護サービス債、出資債等の償還金が比率に新たに加わったというためのものでございます。これによりまして0.7%上昇しまして、合わせて1.5%上昇したところでございます。


 なお、現在策定しております公債費負担適正化計画では、平成20年度に24.6%でピークを迎えまして、それ以降、平成21年度から下降していくという計画といたしておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 合併前の事業、継続事業の償還によるものだということでありますが、今後、この25%以下に抑えるという努力が当然のごとく必要となってまいります。これから事業にめり張りをつける、また、事業期間の延長などで財政運営への影響を最小限にする努力が必要ではないかと思いますが、財政担当として、そこらあたり何かいい策はないか、お考えか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 公債費比率の抑制にいい策はないかということでございますが、これといった特効薬はございません。先ほど議員の方からもございましたように、事業を選択をいたしまして、新規の借り入れを抑制していくこと、また、あらゆる経費を抑制、縮減をいたしまして、その財源で繰り上げ償還を計画的に行っていくという以外に方法がございませんので、そうした計画を立ててしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、平成20年度の予算編成方針について伺います。予算編成をするに当たって、特筆すべきことがあればお聞かせをお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 平成20年度の予算編成に当たりましては、国、県あるいは雲南市の厳しい財政状況の中で、施策の優先度を論議いたしまして重点施策を明らかにしながら、施策会議において具体的な事務事業をビルド・アンド・スクラップして編成していく手法を取り入れております。


 現在、部局を横断します課長レベルの施策会議において論議をしているところでございまして、これをもとに各部局での論議を踏まえて予算編成を進めるということにいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) まだ予算はコンクリートされておりませんけども、現時点において、平成20年度に見直し、いわゆるスクラップする主要施策、また、新たに財政運営に影響する事業、いわゆるビルド部分は特に何があるかお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 特に重点施策ということでございますが、所信表明の中でも申し上げておりますように6つ上げております。1つが市民参加、住民参加のまちづくり、2つ目が健康づくり、福祉・医療の充実、3番目が障害者福祉の充実、そして4番目が子育て支援の充実、5番目が地域文化の振興、そして6番目といたしまして新産業の創出、これらを掲げているところでございます。こうした施策にめり張りをつけるということになるわけでございますけれども、そのためには、あらゆる施策について見直しを図っていくという中で、財源を捻出し、今申し上げました3つの項目に重点配分をしていく。このことによって雲南市の一層の発展を促したい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 具体的な事業につきましては答弁がございませんでしたが、まだコンクリートされてないということでございまして、確定次第にまた議会の方に報告を願いたいと思います。


 次に、来年度予算、大変厳しいことが言われております。予想されますが、当然のことながら、市民の理解、協力がなければ市政運営はできないわけでございまして、そのための策、手法について、いかにお考えか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 予算編成方針につきまして、雲南市のホームページを初め広報紙等で市民の皆様に公表していきたいということ。また、具体的な事業の予算編成が進む中で、関係団体等につきましては随時協議をしていくということにいたしております。財政の厳しさにつきましては、市民の皆様に、これまでも市政懇談会等、さまざまな機会において説明してまいりましたが、今後も機会があるごとに御理解を賜るように努力をしていかなければならないというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 市民の皆さんに理解をしていただく手法の一つといたしまして、毎年、「よくわかる予算説明書」、これですけども、配付をされております。なるほど表紙だけはよくわかる説明書でよくわかりますが、ページをめくっていくうちに、よくわかりにくい予算説明書となっていくのであります。限られた予算の中で作成をされておりますので、狭い中に活字がびっしりと詰まっております。もう少しゆったりとした構成にすればわかりやすくなるではないかな、また、できるだけ専門用語を避けて、わかりやすい方法にすべきでないかなと思います。難しいのを読むよりも、目で見てその中へ入っていくというような説明書にお願いをしておきます。


 次に、2番目に公立雲南総合病院の充実強化についてお伺いをいたします。


 今、雲南市では、議員定数、新庁舎の位置、そしてこの雲南病院、この3つが新聞報道と相まって市民の皆様の最大関心事3点セットであります。公立雲南総合病院は、雲南市、奥出雲町、飯南町で組織する一部事務組合で運営をされておりまして、速水市長が病院管理者であります。全国の自治体病院、とりわけ地方の自治体病院はまさに存亡の危機にあります。私は基礎自治体の最大の使命である市民の生命、財産を守る視点に立ち、この危機を乗り越えなければならないという強い思いから、現状の検証もしながら、管理者である速水市長に質問を行っていきます。


 まず1番目に、平成18年度決算について伺います。先般、平成18年度決算が報告をされました。それによりますと4億4,600万円の赤字が出た。また、内部留保資金も底をつき、1,248万円となったとのことでありました。このことは先日大きく新聞報道がなされました。また、12月5日には、鳥取県日南町立病院が24年間連続黒字と、まるで相反する状況の新聞報道もあり、病院問題について市民の皆さんに大きな関心を呼んでいるところであります。雲南病院の赤字の主な要因は何であるとお考えなのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南病院の充実強化につきまして、管理者たる私に質問がございました。


 1つに赤字の要因は何かということでございますが、この平成18年度雲南総合病院の決算が4億4,600万の赤字ということでございますけれども、このことにつきましては、先ほどもございましたように、11月26日の全員協議会で御報告をし、そしてその翌日、新聞にその状況が報道され、市民の皆様にも大変御心配をおかけしたところでございます。そうした中で、今後雲南病院の経営を改善していかなければならない、かように思っておりますが、先ほど日南病院の経営状況の報告がございましたし、また報道もございました。このところの大きな要素というのは、地元の大学との強力な連携があったればこそだなあと、こういう思いを強くしたところでございます。


 雲南病院の場合には、これまでの経緯から、多方面の大学との連携をとりながら医師の確保に努力してきた経緯がございます。そうした状況での雲南病院の今回の赤字に至った要因でございますけれども、最終的には4億4,600万の赤字でございますが、いわゆる資金不足ということになりますと、もろもろ手順を踏まえまして、約1億4,000万円の資金不足ということになろうというふうに思っております。


 さて、その要因でございますが、3つほどあろうというふうに思っております。一つが医師不足でございます。平成14年当時と比べますと、内科においては6名の減になっております。精神科、麻酔科においても医師の減少が見られます。この医師の減少によります収益の減少、これは平成14年度と比べますと平成18年度が大体4億9,000万と見込んでおります。


 2つ目の要因が診療報酬のマイナス改定でございます。これまで診療報酬、2年ごとに改定されております。来年度も改定の見込みとなっておりますが、若干の低下が見込まれているということでございまして、この2つ目の診療報酬の影響ということで、これまた14年度と比べますと2億4,700万の減収の見込みということでございます。


 そしてまた、3番目の要因が交付税の減少でございます。これまた14年度と比較しますと約7,000万の減額というふうに見込んでいるところでございます。


 大きくはこの3つというふうに思っておりますが、これらにいかに対応していくかというのがこれからの大きな課題であろうというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 大きな要因の3つが示されましたが、このことはここ数年予想されている、現実問題として取り組みがなされてきたと思いますが、4月以降に院内ではどのような対策がとられてきたか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 4月以降についての具体的な対策をということでございますが、1つに7対1看護を目指したという経緯がございます。これは、今までは1人の看護師さんで10人の患者さんを見ていたというのを、1人の看護師さんで7人の患者さんを見る。そのことによって患者さん1人当たりへの従事する時間が多くなる。したがって、診療報酬がそのことによって上がるということを見込んだわけでございますけれども、残念ながらこの7対1看護の実施については、状況の変化により実施できなかったところでございます。


 2つ目に亜急性期病床への転用を見込んだところでございまして、このことによりまして4月から12床の転用を行って、年間1,200万の増収対策を講じているというところでございます。


 3つ目の職員の給与カットがございます。一般職で5%の給与カットを継続実施しておりますし、管理職で20%から7%のカット。そしてまた、管理職におきましては本年4月からそれぞれカット率を増としたという経緯がございまして、事務処理の内容等を含めあわせて、あらゆる視点から経費削減に取り組んできているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、7対1看護について伺います。先ほど市長の方から7対1看護について御説明がございましたので、その内容については省かさせていただきますが、ことしの6月時点では、全国の一般病院のうちの約1割がこの7対1看護を実現をさせているということであります。本年6月の定例会一般質問で15番議員の質問に対して、平成18年度は4億4,600万円の赤字が見込まれるが、19年度は診療報酬確保策で改善を図るとの答弁がありました。その確保策とは7対1看護の実施で、月額1,500万円、年間に1億6,500万円の増収を見込んでいることだと理解をしておりましたが、11月6日に雲南病院充実強化議員連盟役員会で副管理者から、看護師不足により7対1看護は今年度はできないとの説明を受けました。


 そうした中、先日、市民の方から、「雲南病院から入院医療費を過剰徴収していたので返金をしたいとの書類が来た。どういうことだろうか」と相談を受けました。これです。読んでみたいと思います。「平成19年12月1日。雲南病院院長名。入院医療費の過剰徴収について。謹啓、寒冷の候、貴殿におかれましてはますます御清祥のこととお喜びを申し上げます。平素より病院事業に関し格別の御高配を賜り、厚くお礼を申し上げます」。病院の入院しておられた患者さんに対するあいさつにしては、御高配を賜りという文言はいかがなもんかと思いますが、まあそれはそれとして、「さて、入院医療費につきまして、入院基本料の算定に誤りがあり、下記のとおり自己負担金を過剰に徴収していることが判明いたしました。大変御迷惑をおかけし、深くおわびを申し上げます。つきましては、お手数をおかけし恐縮ですが、過剰のお支払い金の返金を行いたいと存じますので、別紙返信用紙に御希望の返金金額を記入、返送していただきますようお願いします」。これ入院の月、当初お支払い金額、訂正後のお支払い金額、返金額と書いてございます。この「入院基本料の算定基準に誤りがあった」とは、7対1看護に関することではないかと想像がされます。その内容と経過について説明をお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 7対1看護の実施についてでございますけれども、先ほど対策を講じようとした、その第1番目に7対1看護の実施を上げたわけですが、残念ながらこれが実施できなかったというふうに申し上げました。このことについての経緯でございますけれども、当初精神病床の病棟閉鎖、このことについてこれまで御報告もしてきたところでございますけれども、そのための看護師の異動で7対1看護の実施を目指そうということから、先生方の御協力をいただきまして5月に基準を達成することができたところでございます。そのために、この6月1日から7対1看護の実施をしたいということで申請を所管庁に行ったわけでございますけれども、残念ながらこれが6月1日実施以降、都会地の病院等におきましても、この7対1看護を実施しようということで看護師の大規模な募集等がなされ、条件がいいところへの看護師が流出をしたという状況が、特に中山間地の病院では相次いでおります。雲南総合病院も例外ではありませんでして、4月以降10月までのところで8名の看護師さんが退職をなさったという状況もございます。そうしたことから、これ以上の看護師不足ということになりますと、7対1看護の実施は難しいということで、取り下げ申請をせざるを得ないということでございまして、この取り下げ申請を行ったわけでございます。


 この取り下げ申請についての経緯でございますけれども、8月9日に病院経営会議で、このまま7対1看護を実施することは難しいということが報告され、その翌日、8月10日に管理者である私の方に報告があっております。8月21日、社会保険事務局と病院の間で協議がなされ、6月にさかのぼって取り下げた方がいいということで合意をいただき、理解をいただいたところでございます。したがって、8月23日に社会保険事務局へ行きまして7対1看護の取り下げを行い、社会保険事務局に以下の2項目を確認いただいております。1つは、7対1の医療機関による自主的な取り下げ。そして6月、7月診療の返還を行う。これは指導による返還命令ではないので、支払い基金あるいは連合会と協議するよう指示をいただいた。その後、8月24日から支払い基金、また国保連合会、こういったところに行きまして、連合会、支払い基金に取り下げリストを提出をしております。


 10月16日には、保険者であります雲南市、そしてまた奥出雲町と協議をいたしまして、国保分について保険者である自治体と協議をいたしまして、誤って多く徴収していたものを修正して返したいという病院からの申し出に、自治体として了解をしたということでございます。そうした経緯を10月25日の病院組合議会におきまして、管理者、そして病院長からあいさつをした。そしてまた、11月13日に社会保険事務局に現況報告し、11月の26日に社会保険事務局に個人負担金の返金文書の報告をし、12月3日付で個人あてに郵送したということでございます。その郵送の文書の内容が、先ほど議員御紹介があった内容のものであるということでございます。


 大体この取り下げによりまして個人への返金というものがどのぐらいのものかということを念のため申し添えますと、対象が498人、1人当たり平均が4,285円という状況でございます。また、保険者が7事業所、22人、対象金額が72万8,150円、こういったその状況でございますが、12月6日の時点でお返しをした方々からの感想が届いておりまして、大体9割の方が修正して返したことに対して好感を持っていただいたという経緯がございまして、若干救われた思いがいたしたわけでございますけれども、しかし、せっかく申請をしたところが、2カ月余りもたたないうちに取り下げをせざるを得なかったということについては、不細工な話だという、一言で言えばそういったことでございまして、まことに申しわけない、御迷惑をおかけしたという気持ちでいっぱいでございます。しかし、これも何とか医業収益を上げようという苦肉の策からの対応であったことについては御理解をいただきたいと存じますが、病院といたしましては、管理者といたしまして、こういったことが二度と起きないように慎重な取り組みを進めていかなければならない、かように思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 今その取り下げの理由が、6月から始めたんだけども、途中で退職者が出てきてできなくなったということでした。ですけれども、この7対1看護については、厚労省が言っとるのは、職員配置基準については3カ月の平均で7対1を上回ってはいけないという取り決めがあるわけでして、途中から人が少なくなったのでできなくなったという報告ですけども、そうではなくて、最初から配置基準に対して、その読みが甘かったのではないかということではないでしょうか。そこらの実態をどのように把握しておられるかお聞きします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 御指摘のとおり、そうした向きがあったと思います。看護師の方の退職が相次ぐ中で、職務の兼務をするということも考慮に入れながらの対応をとってきたということでございますが、そうした状況が、果たして第三者から見て実質的な戦力確保になっているかということになると、見方を変えた場合には、それは7対1看護の実施体制として十分でないよというとらえ方をされてもいたし方ないという判断を病院自体がしたところでございまして、そういう状況であれば、公的病院としてあってはならない事態でございますので、6月1日にさかのぼって取り下げ申請をしたということでございます。したがって、こういったことを二度と起こしてはならないというふうに思っております。以後、なお一層慎重な事務対応が必要であるということを管理者といたしましても肝に銘じている次第でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) こうしたことが発生したということは大変な失態であります。先ほど、返金をしたら好感を持てたことが伝わってきたというお話でございましたけども、事後処理の事務的な手続には問題がないと、今回の事態に対しての認識が大変薄いようでございますが、患者さんに対しての迷惑や、その事後処理のための労力、また経費は相当なものだと思います。故意ではないとはいえ、保険医療機関が、患者はもとより、国民健康保険や健康保険の保険者に過大請求することは、一番やってはいけないことであります。最悪の場合は保険医療機関の取り消しとなり、即刻病院閉鎖に追い込まれます。このことが数年前に米子市の病院であり、閉鎖となっております。


 今回の事態は、7対1看護に対する配置基準の認識不足に発生したものと思われます。責任の所在も含めて、いま一度市長の見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど申し上げましたように、5月に基準を達成することができた、その実績をもって所管庁に申請をした。そして認められたということでございまして、その時点では雲南病院といたしましても7対1看護の実現の体制はできていたということでございますので、これについては御理解をいただきたいというふうに思います。その後、再度申し上げますが、看護師の退職によりまして、その体制の維持がおぼつかなくなってきたということでございます。それを8月になって振り返ってみると、これ以上やってはいけない。そしてまた、兼務体制いうことについても、視点を変えた場合には理解が得られない事態になるかもしれないということでございまして、自主的に取り下げ申請をしたということでございます。しかし、結果的には、先ほども申し上げますように、本当にぶざまな話でございますので、その責任はどこにあるかということになりますと、管理者である私に一切の責任があるわけでございまして、その件については心からおわびを申し上げなければならない。そしてまた、患者の皆様に対しても、今後こうしたことが二度と起きないような体制でしっかり取り組んでいくということをお誓い申し上げることが、実際おわびをする具体的な中身であると同時に、今後の診療をしっかりやっていかなければならないという決意とも受け取っていただきまして、ぜひとも御理解いただくよう努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、当面する雲南病院の今後の経営に関して5点質問いたします。


 1番目に、今年度は内部留保資金も底をつきまして、このままだと資金ショートを起こすことが予想されます。現時点においては、来年度予算も立てられないような状況にあると思われます。その対策をどのようにお考えなのかお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほども申し上げますように、資金ショートが大体1億4,000万というふうに踏んでいるところでございますが、これがために雲南病院の経営が先行き見通しが立たないというようなことがあっては決してなりません。この状況には1市2町でしっかり対応していかなければならないというふうに思っているところでございまして、1市2町の市長、町長同士は既に話し合いをしているところでございますが、具体的にどのような対応をしていったらいいのか、事務レベルで詰めていかなければならない、かように思っております。


 いずれにいたしましても、この財政支援ということにつきましては、議会にも、まずは組合議会にも御協議をし、そしてまた構成市町の議会にも御協議をし、御理解をいただかなければならないというふうに思っているところでございまして、具体的な支援金額あるいは対策というものがはっきりさせることができましたら、早急にまたそれぞれの議会に御理解、御相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、政府は7対1看護制度を見直しまして、来年度以降はこれまで以上にハードルが高くなると言われております。したがって、雲南病院は、現段階においては来年度以降7対1看護の実施は断念せざるを得ないような状況であります。したがいまして、その年間1億6,500万の収入が見込めなくなるわけで、来年度以降も今年度並みの赤字が続くと思われます。今年度は、この場に至って何とかしなければなりませんが、しかし、本体の雲南市もいつまでも対応できる状況ではありません。まずは病院内での経営改善策が検討されてとられなければなりません。院内での経営改善の検討がなされているかどうか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 院内での経営改善努力がなされているかということでございますが、この病院を取り巻く状況が厳しくなったというのは随分前からでございまして、こうした状況にいかに対応するかということを、病院自体、そしてまたこれを支える1市2町でしっかりと協議もしてまいりました。そのために地元の銀行から人も派遣をいただきまして、その方を中心にしっかりと対策を協議していただいたところでございます。そのことによりまして、平成14年度から平成15年度にかけまして飛躍的な業績向上、経営内容も右肩上がりでアップしたわけでございますけれども、平成16年からの研修医制度の実施によりまして、そうした努力をのみ込んでしまうような事態が起きた。それがだんだんだんだん進んできて現在に至ったということでございます。


 その間の対策につきましては、先ほど議員御質問の4月以降どういったことをやってきたのかということについてお答えしたことにもつながるわけでございますが、今後、どういう具体策が考えられるかということになりますと、今言いますように病院事態の経営努力以上の大きな波が押し寄せてきたということで、これに対応するためには違った視点から、外部の視点から経営改善の視点を指摘してもらおう、提供してもらおうということで、近々のうちに外部のコンサルタントにお願いをすることにしておりまして、そうしたところからの意見を参考にしながら経営改善を進めていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 先ほどのお話の中で、給料カットの話が出ておりましたが、職員給与につきましては、日本医師会の調査によると、年収においては公立病院は民間病院の約1.4倍だそうであります。


 ところで、雲南病院の話題にいつも出てくるのが、一部事務組合からの公営企業法で認められている繰入金の基準額についてであります。自治体病院に対しては国からの交付金が病院設置町村に交付をされます。雲南病院に対しては、雲南市へ一括交付されて、それがそのまま病院組合負担金として支出をされております。その額が平成19年度予算では3億9,300万であります。医業収益の約11%であります。一方、公営企業法においては、病院設置自治体は自己財源から繰り入れができる基準額が定めてありまして、雲南病院の場合、その基準額は交付税を含めて6億4,100万円余りであります。その差額は2億4,800万円であります。病院側から基準額相当額を繰り入れてほしいと以前から要求をされてきましたが、これまでは病院の努力のみに期待をして、繰り入れがなされておりませんでした。今日的状況の中で、繰り入れ基準額に対しての市長のお考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 繰り入れ基準額についてのお尋ねでございますが、これまでの病院組合を支える1市2町共通の考え方といたしまして、というよりも合併前の10町村のときからの共通の認識といたしまして、繰り入れ基準額を目いっぱいは出せないということで、これまで一部事務組合に対しての、病院に対してのスタンスでございました。これにつきましては、病院とは完全な100%のコンセンサスを得ての話ということではございませんけれども、病院経営をするに当たっての10町村の考えはそういう状況であったがために、合併後の1市2町になりましてもそういう認識で来ていたところでございます。この繰り入れ基準額は、それまでの額を目いっぱい出しなさいということではなくて、それまでは出すことができるというふうに理解しておりましたので、そういう対応を通して現在に至ったということでございます。


 こうした病院の経営実態を踏まえまして、今後どうするかということについては、これまた1市2町で十分に協議をいたしまして対応しなければならない、かように思っているところでございますが、しかし、医療危機からくる経営の悪化、これをそのまま見過ごすというわけにはまいりません。市民の皆様が、患者の皆様が安心して病院で受診をされる、そういった雲南病院でなければならないというのは当然でございますので、雲南病院が困らないような財政支援はしっかりとやっていく、そのスタンスに立って、今後繰入額の適正基準というものを定めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 平成16年度の資料によりますと、近隣病院の状況は、奥出雲病院は医業収入が17億円余りで、雲南病院の40億円余の半分以下でありながら、19%の3億2,300万円余が繰り入れられております。医業収益からして、この奥出雲病院への国からの交付金はおよそ見当がつきます。その差額を奥出雲町で繰り入れられておるということであります。飯南町でも、飯南病院に対して同様の対応がとられていると思います。雲南市としては、雲南市民の生命を守ることと雲南病院の健全経営の観点に立ち、かつ、この問題が今日的状況にあっては繰り入れざるを得ない状況だと思います。今後検討をしていただきたいと思います。


 次に、医師確保対策について伺います。お話のありました初期研修制度で、ことしもマッチング率が発表になりました。島根大学医学部附属病院は、マッチング率が45.8%で、要は募集定員が48名に対して22名の学生が希望したということであります。これ全国最低のラインのマッチング率でございました。どうしても症例件数が多い、経験が多く積める大都市での病院研修を希望する生徒が多いということであります。雲南病院でも2名の募集がありましたが、希望者はなく、マッチングはゼロでありました。しかしながら、こうして卒業後の研修制度ができたとはいえ、医師確保に対しては、大学医局とのつながりは大変大切であります。雲南病院の大学医局とのつながりはどうなっているか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南病院の各科との大学とのつながり、個別にということであれば、今手元に資料ございますので、詳細はこの資料をお渡しいたしたいというふうに思います。


 現在、雲南病院の医師の数は全員で23名でございます。内訳が、岡山大学から11人、島根大学から8人、鳥取大学が3人、自治医大1人という状況でございまして、各大学とのつながりが保たれながら現在に至っているということでございます。今後もこうした環境を大事にしながら、あくまでも医師同士のつながりいうものが一番の太いパイプということになると思いますけれども、管理者といたしましても、各大学とのつながりを緊密に保っていかなければならない。大学にもしょっちゅう出かけて情報交換をしながら、雲南病院への派遣をお願いしてまいりたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) その中で、特に内科医不足が深刻だということが言われておりますが、特に内科医不足に対する対応についてどういうふうに取り組みがなされておるか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 御指摘のとおり内科医は、平成14年には10人、現在4人ということで、6人の減少でございます。これがために救急医療になかなか対応できかねるということでございますので、内科医の不足を何とか解消していくというのが、先ほど申し上げました各大学との連携の中で強く求められなければならないというふうに思っております。病院の先生方というもの、雲南病院といたしまして、地元出身の医師に対する働きかけを今まで以上に強力に行っていただいているところでございますし、それから、私も各大学に出かけまして内科への医師派遣を強く要請しているところでございまして、これ以上減らないように、そしてまた少しでもふやすような努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) きょうは木次中学校の生徒の皆さんも傍聴に来ておられます。島根大学医学部の地域枠について触れますが、市長はその地域枠指定区域の首長として面接の試験官であります。受験生に対してどのようなことを話されておりますか、差し支えない程度にお話をしていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) ことしもこの地域枠に、当地域出身の高校生の方4人が応募なさっておられます。4人とも、ぜひとも医師になって、当地域の地域医療に貢献したいというしっかりとした考え方を持って面接に臨んでいただきました。私といたしましても、希望を言う前に、学生の皆さんから当地域の地域医療にしっかり貢献したいという強い決意を開陳いただいておりますので、本当にそうした皆さんが全員合格なされて、できるだけ早くこの地域に帰って医療に従事いただければ、かように思っておりまして、そうした学生の皆さんに励ましの言葉をかけさせていただいたところでございます。重ねて頑張っていただくようエールを送りたいと思いますし、加えて、本当に次から次とそうした方々が出てきてくれれば、かように思っております。後ろで聞いていただいている学生の皆さん、ぜひ皆さんもそうした雲南市の医療発展のために御尽力をいただきますよう、この場をかりてお願いをしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 地域枠で入学する皆さんの今後に期待をするものであります。


 次に、看護師不足について伺います。先ほど述べました7対1看護の影響で、全国の大規模病院が看護師獲得に奔走し、特に若い看護師さんは都会へ都会へと流れている状況であります。そこで伺いますが、雲南病院としては何人程度不足しておるのか、また、それに対する獲得対策がとられているか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 雲南病院の現在の看護師さんの状況でございますけれども、現在、臨時職員さんを含めまして約170名の方が勤務していただいております。先ほど申し上げました7対1看護のためには、あと20名程度不足ということで、7対1看護には困難でございますけれども、10対1看護につきましては現在充足している状況でございます。現在の職員数の維持というのは最低限今後とも必要であるということで、広報活動とか、新たに認定看護師制度の導入等も含めて対策を講じていると伺っております。また、雲南市といたしましても、学校での講演活動や県立の石見高等看護学院での地域枠というものの積極的なPR等もいたしまして、医療職人材確保というのに努めていく考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、院内保育所についてであります。この質問は本年6月定例会でも一般質問しましたが、その後、検討がなされているかどうかということで伺いますが、医師、看護師不足の中で、職員の子育てのサポートをすることが今や不足対策の解消の一つのポイントとなっております。看護師さんだけでなく、若い女医さんの獲得にも同じことが言えます。6月以降、検討がなされているか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 子育てのサポートの関係でございますけれども、雲南病院側からは、市内の保育所におきまして延長とか夜間等の実施について要望がございます。ただし、雲南市といたしましても、現時点で夜間等の保育サービスを直ちに実施するということは当面困難であろうと考えております。また、現在病院内におきまして認可外の保育施設の検討も含め、その需要調査なども行われていると伺っております。今後この対策につきましては、雲南病院と協議を重ねて対応を進めていきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、職員の士気、モチベーションの低下についてであります。先ほど来お話をしております18年度決算の状況や、みんなで頑張ろうと向かって言った7対1看護を断念したということで、職員の皆さんの士気、モチベーションが下がることが非常に心配をされています。民間企業であれば、職員がやる気をなくして、想像がつく問題であります。管理者として市長の考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これまでも病院経営の内容につきましては、機会をとらえまして職員の皆様あるいは先生方に状況報告をし、現在に至っております。特に病院におかれましては、地域医療をしっかり守り推進していくんだという強い決意で、本当に病院を挙げて頑張っていただいておりまして、本当に心から感謝をしているわけでございますが、その旨をお伝えするとともに、経営状況にも御理解をいただくようお話をし、今後とも状況の開示には、時宜をとらえてお話をさせていただくということを私自身心がけてまいりたいと思いますし、そうした関係を保ちながら病院経営に当たることによりまして、これまで以上にモチベーションを低下させることなく、病院の役職員挙げて病院経営に取り組んでいかなければならない、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) それでは、最後の質問に移りたいと思います。今後の経営形態についてであります。1市2町の一部事務組合で運営されているとはいえ、先ほど述べましたように、奥出雲町にしても飯南町にしても、相当の繰入金を投入をしながらそれぞれの町立病院を運営をされております。現状を見るときに、このまま一部事務組合方式でいくのか、それとも雲南市立病院の方向へ行くのか、現実問題として、いずれ判断をしなければならないときが来ると思います。現時点での市長のお考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) あくまでも1市2町で考えていかなければならない問題ではございますけれども、単独で市立病院をということを目指そうとした場合は、全国の公立病院の大変さ、そしてまた現在の雲南市の財政状況を考えますと、相当困難なことであるというふうに思っているところでございます。今後十分な協議、検討が必要であろうというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、経営スタッフの充実についてであります。病院組織は、一般的に大きく分けて医局、看護局、事務局、こういうふうに分かれるではないかなと思います。そして経営形態というのは、病院独特といいますか、一般の企業と違って非常に複雑であります。その中で、いわゆる事務方の病院経営の専門的な能力が非常に問われます。先ほどコンサルタントのお話がございましたが、厳しい現況であります。この際、専門性にたけている医療コンサルタントの診断、指導を仰ぐことが必要ではないかと思いますので、再度市長のお考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 経営コンサルタントのアドバイスを受けることについての再度のお尋ねでございますが、先ほど申し上げますように、事務方の病院経営にたけた職員の存在が必要だということは私も全く同感でございまして、先ほども申し上げますように、山陰合同銀行から病院経営にたけた人材を派遣いただき、現在は職員として働いていただいております。その職員の方を中心に、病院挙げての経営努力をいただいて現在に至っておりますが、これまた先ほど申し上げますように、その効果相まって平成14、15は飛躍的なV字回復をしたところでございますが、その努力をのみ込んでしまう大きな国策による、地方を取り巻く病院経営を厳しくする施策が展開されたということでございまして、これらにどう対応していくかということになりますと、現在の時点をとらえた対策をいかに脱却するか、そのアドバイスを受けるべく、御指摘のとおり外部からのコンサルによる協議をやっていかなきゃならないというふうに思っているところでございまして、それらの提言をしっかり受けとめて、現職員のスタッフとしては、先ほど言いますようにしっかりとした能力を持った人材がおりますので、そのアドバイスを参考に、改めて経営改善努力を進めていくことが大切だというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 最後でございます。雲南病院についてもろもろ質問をいたしましたが、地方の自治体病院は全国的には淘汰されていく状況にあると言われております。それを唯一防ぐのは、病院と議会と市民が情報を共有することが最も大切なことだと有識者の間で言われております。私はそうした思いできょうの質問を行ったところであります。厳しい状況ではありますが、開設して60年の歴史を持つ雲南病院が、みんなで知恵を絞り、雲南市民に身近な、地域に愛される病院として充実強化されることを希望して、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時48分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、26番、阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) おはようございます。26番議員の阿川光美でございます。地元の皆様の傍聴をいただいております。私はなるべくわかりやすく質問をいたしたく思いますので、執行部の皆様の明快なる答弁を期待いたします。


 私は、通告いたしました2点について一問一答方式で行います。1問目は地域振興補助金についてでございますし、2点目は公正な滞納整理について質問をいたします。


 まず、地域振興補助金について質問をいたします。6月議会でもこの補助金制度の継続について質問をいたしました。いま一度、予算編成を控えての時期でありますので、今回改めて質問をいたします。この補助金は、16年の合併時にふるさとづくり基金として3億円をもとに、市民一人一人が真に豊かに暮らせる地域社会の実現を目指して、地域や市民の皆様で構成される市民活動団体、いわゆる地域自主組織、まちづくりグループ、NPO法人等が自主的に企画提案し取り組む、地域振興に資するソフト事業に要する経費に対し、補助金を年間7,000万円の予算を計上し、市で3分の1の2,300万円、6町の総合センターで3分の2の4,700万円をそれぞれ配分して執行されるものである。これまで3年間で約2億1,000万円の補助金の金額となっております。全体で170団体あり、そのうち130団体がこの補助金を活用し、187事業を実施しておるとのことでございます。この制度の効果、成果をどのようにとらえておられますか、お尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 3年間での地域振興補助金、それに対する効果、成果等についてお答えさせていただきます。


 地域振興補助金についてでございますが、交付状況でございます。まず、平成17年度は3,054万9,000円、平成18年度が4,608万円となっております。平成19年度につきましては、見込みでございますが、5,900万円程度を見込んでおります。3年間の合計で1億3,562万9,000円となります。


 このうち、まちづくりグループに対する補助金でございますが、平成17年度が62件、1,281万7,000円、18年度が90件の1,797万6,000円となっています。19年度、見込みでございますが、100件の2,031万6,000円程度を見込んでいます。3年間の合計では5,110万9,000円となります。


 平成18年度での活動分野で見ますと、90件のうち、学術・文化・芸術・スポーツが27件、盆踊り、神楽等地域文化の保存活動、創作舞踏出雲阿国等の育成に取り組まれております。


 次に、環境保全・景観整備が19件でございます。蛍保護、あるいは河川公園の環境美化活動等で取り組まれております。


 また、体験交流が12件あり、そば、卵、鉄の文化等、地域資源を生かした交流事業が新たに取り組まれております。


 そのほかにも、子供の健全育成が8件、高齢者・地域福祉が6件、商品開発が4件、その他14件と、多くの団体で創意工夫を凝らした活動を展開をしていただいております。


 特にこの3年間は、地域づくりに関心を持ち、得意分野を生かして取り組んでいただくきっかけづくりを主眼に取り組んでまいりました。そうした意味では、この補助金制度の効果として、立ち上がりに対しての一定の成果はあったものと認識をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) 先ほどの答弁でもございましたが、これの補助金につきましては、きっかけづくりということでございます。市長は、さきの6月議会の答弁で、補助金が出なくなったときのことを考えて事業を継続するような仕掛けづくりを講じていただき、市民の皆様みずからまちづくりに参加する、そのきっかけづくりになるものであり、その趣旨を尊重して、今後のあり方については慎重に検討したいとのことでございました。また、先ほどの渡部政策企画部長の答弁では、財源的な状況、これを最長で10年で行っており、いずれ財源が枯渇する状況が出てまいる。1事業当たり、地域自主組織については5年、その他市民の活動団体については3年ということで、事業単位で限定されており、新たに事業を展開されればまた対象になるという形はとっており、制度的な内容についても見直しが必要である。地域自主組織あるいはまちづくりグループの中で財源の確保をみずからしていただき、事業の継続をしていただくとの答弁が来ております。


 そこで、一つの例といたしまして、我々一宮地区では、自主組織を18年度に準備委員会を立ち上げ、19年3月でしたか、発足いたしました。本年度19年は、先ほどもありましたように地域マネージャー事業、そしてまた地域世代間交流として夏に盆踊り大会、そしてまた地域防災関連事業としまして防災に関するアンケート調査と、3つの事業を行ってまいったところでございます。来年度より、これからまた新規に行う事業が出てまいると思います。これらの新規事業は、行ったときからか、あるいは発足した19年度から対象になるか。それで、いつから5年間で対象になるか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 事業期間のスタートの問題でございますが、全体的に地域振興補助金につきましては、先ほど御指摘いただきましたように、地域自主組織、それぞれまちづくりグループ、1事業当たり、自主組織については最長5年、それからまちづくりグループについては最長3年ということで要綱を設け、今日まで取り組んでいただいているという経過がございます。現在、振興補助金も要綱を設けまして3年経過いたしました。3年間の中で、この反省を踏まえまして、平成20年からの地域振興補助金のあり方ということで、現在内部的にも見直し作業に入っておりますし、地域委員会でも調整をさせていただいている状況がございます。


 これも、スタート時点の関係につきましては、いずれにおきましても事業がスタートしてからという認識がございますので、地域自主組織、あるいはまちづくりグループが登録された段階ということではございません。あくまでも事業単位で判断をしていくという形でございます。ただ、現在5年ないし3年という制限を持っておりますが、これが本当に適正なのかどうか、あるいは今後の地域づくり、コミュニティー組織のあり方等も含めて総合的に判断していく必要があると思います。そういう観点に立ちまして、平成20年度からの地域振興補助金のあり方については、現在詳細に細部にわたって調整作業を行っております。具体的には、1月の段階で議会等へもお話しさせていただきまして、2月の段階では各関係団体に対する説明会等も開催をしていきたいというふうに考えています。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) それでは、先ほどの答弁では事業単位ということで理解するということでございますが、事業単位ということは、ほんなら発足してからのことですね。でないと、今度新規の事業を行うと、それを5年かけて行うということだなくして、その地域自主組織が発足した時点からの5年間ということで理解するわけでございますが、その点また伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先ほども申し述べましたが、地域自主組織が設立されたからではなくて、ある事業を、例えば防災関係、マップをつくりますとかいうことで防災事業を例えば5年計画でやりますと、あるいは3年計画でやりますという事業を思いつかれた、申請があった段階から最長で現在の要綱では5年ということになっております。まちづくりグループについては3年ということですので、お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) それでは、そのことについては了解いたしました。


 それから、市長に伺いますが、近ごろ財政悪化のため、いろいろな方面から補助金が少額になるではないかと、この制度ですね、いう声があります。私はこの制度についてはそういうことはないではないかと思っておりますが、この点いかがでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この地域振興補助金につきましては、地域自主組織あるいはまちづくりグループによる市民が主役のまちづくりを進めていく重要な補助金であるというふうに位置づけております。したがって、そうした考えを持って、他の補助金とは優先順位を高くしてこれからも維持していかなければならない、そういう補助金であるというふうに認識しております。具体的にこれを、金額的にどのようなレベルに持っていくかということにつきましては考慮をしなければなりませんが、基本的な考え方はただいま申し上げたとおりでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) ほかの事業より優先順位を上げてということでございますので、ぜひともそういったことに、皆さんが心配をされないようにぜひお願いしたいと思っておるところでございます。


 6月議会でも申し上げたと思いますが、もう1点、我々まちづくりグループの中で、古城のフラワーパーク事業は、この面積が2.5ヘクタール、まことに広大な城山の場所でございます。これまで各年度にわたって紅梅などの各種花の植栽や、あるいは歩道の整備等を行ってまいりました。これからも二、三年かけての歩道の整備や、あるいは植栽等の整備事業がたくさん残っております。先ほどの部長の答弁にもありましたが、新しい事業を設ければ、またそれらについても行えるということでございます。私たちもこの財源確保については、中山間地域等直接支払制度、そしてまた農地・水・環境保全向上対策支援事業等々、いろいろと検討を重ねてまいったところでございますが、すべてこれらの事業にはこの事業は該当せず、みずから財源を確保することがまことに困難であります。ほかにもこうしたグループがたくさんあると思いますが、制度は制度として、そこで地域委員会または担当部署で完了時には現地を視察していただきながら確認していただき、今後これらの事業が継続されるべき事業であるかないか、補助金を打ち切りにすべきではないかということについても、現地確認、踏査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 地域振興補助金に関する継続すべき事業かどうかということでございます。


 まず、地域振興補助金の関係でございますが、申請に当たっては、各地域委員会において申請者からプレゼンテーション、提案説明を受けるということで、その中で委員会の審査を行い、その結果を尊重して市長が交付決定するという手続をとっております。


 完了の時点でございますが、現地確認につきましては、地域振興補助金は現状ではソフト事業であります。ハード事業とは違い、現地へ行けばすべてが把握できるというものでもございませんので、実施されてどうなっていったのかという意見交換をしながらアドバイスできることが、次へのステップへつながると考えています。そうした意味でも、事業実施後においても実施の状況を聞ける機会を検討してまいりたいと思います。


 さらに、市全体で行っています地域振興補助金活用事業報告会、それに加えまして、それぞれ旧町村ごとに活用事業を報告する機会を設けて、事業実施者相互の気づきに加え、広く市民の皆様へお知らせをするような検討もしてまいりたいと思います。


 先ほどございましたが、継続事業の関係でございます。特にまちづくりグループにおきましては最長で3年ということでございます。例えば平成17年度に事業がスタートしたものにつきましては、19年度で補助期間は終了いたします。同一事業というものについては、4年目以降は対象にならないということでございます。この取り扱いにつきましては、特に事業名のみの変更や事業の一部の変更、あるいは主要な部分が同じであるものについては、継続的な事業として取り扱いますので、地域振興補助金の4年度目以降の対象というふうには取り扱いにはなりませんので、申し添えておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) ちょっと今のところ、継続すべき事業かどうか、継続するというようなことと、また、打ち切りにする、ちょっとそこあたりがはっきりいたしませんが、もうちょっとはっきりわかるように御説明願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 地域振興補助金の要綱上の関係でございますが、あくまでも同一事業については、まちづくりグループで最長で3年、それから地域自主組織につきましての事業については5年ということでございますので、事業の内容がどうであれ、この年限で補助対象で終了するという考え方でございます。中には、先ほどございますように、古城地区では、多くの面積を古城フラワーパーク整備事業ということで景観対策事業として整備をされているということで、敬意を表する次第でございますが、中には地域振興補助金の事業費あるいは期間内では事業が達成できないものも多々あろうかと思います。


 今回、3年度で終了する事業は現在19年度で全体事業100件と申し上げましたが、そのうち40%程度が今回で終了する対象事業でございます。44件程度です。それらの事業が今後、地域自主組織ではなくて、まちづくりグループが独自の財源を確保して、あるいは各団体、あるいはいろんな助成措置も、地域振興補助金、市以外の事業でもそういう制度がある場合がございます。そういう意味で、それらを見渡した中で新しい財源確保というものを図っていただきたいと思います。


 御存じのように、一般的に補助金というものは単年度で終了するのがほとんどでございますが、地域振興補助金という制度につきましては、合併後、コミュニティー組織、あるいはまちづくりグループ等の育成を図る、あるいはそういう団体登録をしていただいて地域内の地域課題の解決等、いろんな取り組みを地域においてしていただくという趣旨で設立されるものであります。そういう意味で複数年を設けて取り組んだ事業でございます。例えばまちづくりグループで3年間で規定されて取り組まれたということございますので、事業的には定着をしてきて、認知度も高くなってきたということがございます。また、その期間内において、それぞれ4年目以降を見渡した形の中で事業も組まれてきているというふうに認識をいたしております。そういう意味で、地域の力によりまして今後とも事業が継続的に実施されることを願うものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) それと、平成19年、ことしの1月ですが、雲南市の補助金等の見直し指針によりますと、30万円以下の少額補助金は原則整理統合するということになっております。今月の3日の本会議におきまして、行財政改革調査特別委員会の委員長報告にもありましたが、平成22年度には、このふるさとづくり基金もほぼ底をつくということから、新たな財源を確保してぜひ継続願いたいという報告もありました。平成20年度当初予算の補助金審査における基本方針では、この地域振興補助金は関係がないと私は思っておりますが、もし関係があるとすれば、その考え方についてお尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 平成20年度の当初予算における地域振興補助金のあり方という点で御指摘をいただいております。平成20年度当初予算の補助金審査における基本方針につきましては、特別の事情があるものを除きまして、平成19年度決算額比3割減、あるいは少額補助金の統合、廃止などの基本事項があります。その中にもありますように、特別の事情として優先施策における補助金は例外的取り扱いということになっております。この地域振興補助金につきましては、優先施策である地域ぐるみのまちづくりを推進するために必要な事業のため、例外的に取り扱うものでございます。よって、例えば30万円以下の少額補助金とか、あるいは30%の削減とか、そういう対象とはなっておりませんので、申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) この点についてはわかりました。


 それから、もう1点でございますが、合併前の平成15年12月の三刀屋町議会におきまして、私は中山間地域等直接支払制度の継続ということにつきまして一般質問を行いました。当時のふるさと振興課長でありました渡部部長、あなたの答弁は、制度の存続を関係機関に要望しているところであり、特に共同利用を重視した制度にされるよう本町としては要望しておるところであるというような答弁をいただきまして、結果、その中山間地域等直接支払制度のそれらにつきましても、改正されましたけど、現在継続されておるところでございます。あなたの説得力やら、あるいは行動力に対しまして、私や、きょう傍聴いただいております地区の皆さんは大変期待をしているところでございますので、先ほどの制度が終わりとするならば、新しい制度の開発を願うところでございます。御所見をお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先ほど平成15年の話が出ましたが、これはあくまでも国の事業でございますので、それを基礎自治体として担当しとった部局としてそういうお話をさせていただいたということで、地方を挙げてそういう取り組みされて、今日の中山間直払い制度の継続があるということでございますので、申し上げておきます。


 それから、新しい制度をということでございますが、先ほど言いましたように、地域振興補助金ということで所管をさせていただいております。これについては、合併という中で生まれてきた制度でございますし、雲南市の大きな主要的な助成金制度というふうに位置づけております。とはいっても、地域振興補助金についても、ふるさとづくり基金を財源として今日まで取り組んできたということがございます。平成22年ではその基金も不足するという状況にございます。こういう状況もございますので、まず地域振興補助金自体の財源確保をどういう形でやっていくかというのが、私どもにとっては大きな課題となってまいります。そういう意味で、財政当局とも協議をしながら、あるいはここ3年間の地域振興補助金のあり方というものも振り返りながら、今後の補助金をどういうふうな形で、あるいはどういうふうに内容的に整理をしながら、より各コミュニティーに活用していただけるかという視点で、制度的な見直しを現在行っているところでございます。


 特に古城フラワーパーク事業につきましては、景観対策事業ということでございますので、これら他にも類似的な事業もありましょうですし、そういったものについては、地域振興補助金に限りませず、雲南市以外の民間団体等が取り組んでいる助成措置等もございます。そういう意味では、そういうものもある程度見通しながら取り組んでいただければというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) 私も質問しましたところ、すべての答弁が部長であったために、そういった、また今の期待をしておるところということも申し上げましたので、新しい制度、そういったものも逐次我々に情報も提供していただきながら、今後こういった制度ができまして、この雲南市のいわゆる景観がよくなることを願っておるところでございます。


 それでは、次の質問に入ります。財政健全化策の中の一つでもありますが、公正な滞納整理について伺います。


 地方自治は、住民の主権に基づき分担し、創意と工夫によって住民の福祉向上のため政治を行う仕組みとなっております。住民の分担、納税が地方自治を支える根幹となっております。こうして厳格に、公正に課税されたものでありますので、一部の納税者の理解が得られないならば、毎年のように滞納繰り越しが行われ、結果的には完納者との負担の公正、均衡を阻害することになっています。滞納整理については厳しい姿勢で取り組み、厳正な措置をとることは言うまでもありません。


 ところで、本市では平成18年度の一般会計、特別会計決算における収納率は、現年分と滞納繰り越し分、合わせて94.2%であります。一般会計の市税、それから保育料、給食費、住宅使用料、そして幼稚園使用料の収入未済額、不納欠損額、合わせて2億1,240万円、特別会計の国民健康保険料、保険税、それから簡易水道使用料、そして生活排水処理、いわゆる下水道の分担金、使用料の収入未済額、不納欠損額が合わせて1億5,145万円、合計で滞納額が3億7,384万円となっております。このほかにも水道料金、工事負担金の未収金が、この7月末で2,438万円。総計にいたしますと約4億円近くの滞納金、未収金があるわけでございます。莫大な金額であります。これら一般会計、特別会計の未済額は、17年度と比べて約7,250万円少なくなっておるところでございますが、これには収納管理課の職員の増員やら、あるいは並々ならぬ努力があってのことと思います。また、不納欠損額は約6,214万円、これらにつきましてはいろいろ、6,274万円ですか、整理されておるところでございますが、それには今後この時効期間の対策等、いかなる扱いを検討されていますか、お伺いいたします。


 今月の7日の新聞報道によりますと、来年度より新たに滞納状況を一括して把握できる滞納管理システムを導入するということでございますが、各部局間の横の連絡、対応について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 滞納整理についての御質問でございました。この滞納整理につきまして、収納管理課では、市税、それから国民健康保険料を扱っております。平成18年度より、先ほどありました職員体制の充実、それから差し押さえを含む滞納の整理によりまして、徴収対策の強化を図ってきたところでございます。その結果として未収金の縮減ができたところでございます。


 それから、使用料等の公共料金につきましては、市税等と根拠法、制度が違う点がございますので、雲南市が直接滞納処分できるものとできないものがございますが、収納管理課が持っております滞納整理のノウハウ、これを市の滞納整理対策本部の場におきまして、関係の部局と共有し、さらに担当者の創意工夫を加えることによりまして、収納対策の強化、横の連携を図りつつ強化を取り組みたいと考えております。


 それから、時効についての扱いの御質問もございましたが、これにつきましても、法に基づきまして、この滞納整理の手順に基づいて執行するということが、おのずとこの時効に対する取り扱いにつながるものと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) 先ほども話がございましたが、合併と同時に滞納整理対策本部の要綱が設けられております。副市長、管理職等で構成されており、事務局は市民部の管理課に置いてあると思いますが、部局間の連携について、先ほどもお話がございましたのですが、これら十分に部局間で連携を図りながら、ぜひとも滞納整理に力を入れていただきたい、そう思っておるところでございます。


 なお、今回上程されております市立幼稚園設置条例の一部改正条例で、保育料を滞納したときは出席停止にするということができるということになっていますが、市立保育所の保育料の滞納の場合はどうなりますか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 保育所の場合につきましては、設置の根拠法が児童福祉法ということで福祉事業でございます。したがいまして、保育が欠けることがある場合には、行政の責任として保育を実施するということが義務づけられております。したがいまして、この福祉事業の観点から、保育所の入所、滞納があった場合にも入所を拒否するということはできないと私どもは解釈をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) それでは、またいずれの、いわゆる保育所、幼稚園、これらの給食の滞納の扱いはどうされていますか。子供には責任がありませんが、滞納の原因を十分に調査して整理を行っていただきたいと思いますが、給食費のことについて、保育所並びに幼稚園についての答弁をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 給食費滞納の場合の取り扱いでございますが、保育所の場合は給食費は別に徴収をしておりませんので、その点、御理解をいただきたいと思います。


 学校、幼稚園の給食費につきましては、この徴収につきましては、雲南市学校給食費徴収条例及び雲南市学校給食費取扱要綱に定めているところでございます。学校給食費の場合につきましては、幼稚園の保育費用の措置とは異なりまして、特に小学校、中学校につきましては義務教育ということもございますので、給食費の滞納があるという理由により給食を提供しないということの規定はしていないところでございます。


 滞納者に対しましては、特に6カ所の給食センターで統一した取り組みを行っておりまして、督促状の発送や電話連絡、保護者面談等納付依頼、また、分割での納付計画書の提出等、そうした対策を行っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) 次に、住宅使用料の滞納整理について伺います。


 専決処分による長期滞納者4名の住宅の明け渡しを求める法的手続が今回行われますが、旧町村によっては、入居者に対して保証人になっているところ、あるいは連帯保証人になっているところがあると思います。これらについてすべて連帯保証人に統一することはできないか。統一する考えがあれば伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 市営住宅の入居時の場合の保証人あるいは連帯保証人についてでございますが、合併前からの入居者の方につきましては、旧町の契約をそのまま引き継いでおります。旧大東町が保証人でございます。旧加茂町の場合は、記名欄は保証人でございますが、契約の内容に連帯保証というのが規定してございます。残りの旧木次町、旧三刀屋町、旧吉田村、旧掛合町は連体保証人でございます。また、合併後の入居の方につきましては、市営住宅条例に基づきまして連体保証人としてお願いしております。


 連帯保証人に統一すべきとの御指摘でございますが、御指摘の点を含めまして、今後、関係書類の統一をする必要があるというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) 連帯保証人に統一するように考えておるということでございますので、ぜひともそういったことに統一していただきながら、この滞納整理に力を入れていただきたいと思います。


 また、この滞納額が多くなる原因は、貯金の引き落とし、これに私は原因があると思います。これらについて改める考えはありませんか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 滞納額がふえる原因についての、預貯金からのという話でございました。現在、雲南市の場合には口座振替を推奨しておりまして、振替率も非常に高いものを持っております。そのことについては、それが直接的に滞納額の増加になっているということではないと思っております。むしろその振替ができた、できなかったという、後の事務処理の部分が適切に行われていたかどうかということになろうと思います。いわゆる督促状を出したり催促をしたりという、そういう事務手続のところをきちんとやっていくというところが、一番必要とされるところでございまして、振替そのものについては、徴収率については効果を発揮しているというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) この口座振替については別に関係ないという見解でございますが、私は、月末、あるいは月末落とせなかったらまた翌月の19日ですか、引き落としということがありますが、以前はああして納税組合、あるいは給食会とか、そういったぐあいで持参を、金を持っていくとか、あるいは集めるというようなことで、こんなに滞納額が多くなってはいないと思います。その点について改める考えはないというようなことでございますので、どうか今後とも滞納額が多くならないように、なるべく先ほど申しましたように横の連携をとりながら、この滞納整理については進めていただきたいと思っておるところでございます。


 ちょっと時間が残りましたが、これをもって私の質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 29番、深津吏志でございます。私は、12月定例会におきまして、3点について質問させていただきたいと思っております。1つには、先ほどもございましたが、雲南総合病院の充実強化について、2つ目には新市の庁舎建設につきまして。そして3つ目には平成20年度の予算編成について、この3点について一問一答方式で行わせていただきます。


 まず、雲南総合病院の充実強化についてでございますが、これにつきましては、先ほど10番議員から詳しく質問がございましたが、私も含めて10人の議員が質問されることになっておりまして、それほどこれが深刻な問題であるということが言えるんではないかというふうに思っております。さきにもありましたように、今、自治体病院は大変な医師不足や看護師不足という中で、瀕死の状態にあるというふうに思っております。


 先月の16日の山陰中央新報に、島根県内の市町村公営企業決算ということで、10病院すべて赤字にと書かれておりました。また、27日の新聞には、雲南病院の経営危機、赤字補てん、内部留保1,200万円という大きな見出しがございました。市民の皆様も、やっぱりなというような思いではなかったかというふうに思うところでございます。ことしの3月にも医師確保の問題を中心に質問をさせていただいたところでございますが、今回、平成18年度決算を見ますと、経営状態はさらに悪化をしており、ほうっておけないという状態ではないかというふうに思うところでございます。これは医師不足、看護師不足による患者の受け入れができないというところから大きな原因があるというふうに思うわけでございまして、国の制度改正や対策に負うところが非常に大きいというふうに考えております。


 そこで具体的に質問させていただきますが、先ほど申し上げますように、10番議員から詳しく質問がされておりますので、なるべく重複しないようにと考えておるところでございます。


 まず、医師不足につきましては、これまでも説明がありましたように、平成14年に34人のものが、ことしの4月では23人ということで、11人の減ということでございましたが、看護師は7対1看護を目指したが実現ができなかったということで、先ほどありますように中途で変更されたということでございますが、大田の市民病院でも、看護師不足から入院患者の受け入れが制限をされたというようなことが、新聞だったかと思いますけれども、出ておりましたけども、雲南病院ではそういうふうな状況、先ほどの話で20人ぐらいが不足しておる、8人が退職されて20人が不足という言い方でございましたが、これらの影響というものが、実際のベッド数にかかわる大きな影響があったのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 先ほど周藤議員の方にもお答えいたしましたように、10対1の介護の状態であれば現在の看護師数で十分対応できる。これを7対1看護にするためには、20名以上の増員がない限りは7対1看護の実施ができないということでございます。先ほど退職者の話もありましたけれども、結局7対1看護をきちっと実施するためには、そこの中に例えば育児休業とか病気休暇等の職員さんもいらっしゃいますので、そういったのも含めて7対1看護ができなかったということでございます。ですから、他の病院のように看護師不足で病棟を閉鎖するというような状態にはならないということが現状でございます。しかしながら、今後とも看護師さんの不足、雲南病院も看護師さんを募集していらっしゃいますけれども、採用の見込みがまだ現在できておりません。引き続き看護師確保には努めていくということを伺っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 病棟を閉鎖するとか、そういうことはないということでございますが、この看護師不足が続いていくという状況が起これば、やがてはそういうようなことにもなるのではないかという心配をしておるところでございますが、そういうことにならないよう努力を願いたい、こういうふうに思うところでございます。


 そこで、次に医師確保の対策でございますけれども、今後の対策の中で、これまでも地元出身の医師に働きかけをして、何とか帰ってもらうような努力をしたいということでございましたが、引き続いてそういうような対策がとられるわけでございますが、これは期待本当にできるのかどうかということを心配するわけでございますが、この辺についてひとつ管理者の見解を伺いたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 医師確保対策についてでございますが、これまでも質問にお答えしておりますとおり、本当に病院挙げて行っていただいておりますし、私も大学等出かけていろいろ交渉に当たらせていただいております。特に最近力を入れておりますのが、病院からも地元出身医師への働きかけを強く行っているところでございまして、実際に会いにも行っているところでございますが、先生方の御家族の方からも説得をしていただいているというような状況もございます。しかし、なかなか地域医療をめぐる情勢が厳しい中で、地元に帰って診療するという決断を下されるというには、もろもろな事情があるということでございまして、思うとおり進んでいないわけでございますけれども、今後ともそうした地元出身の医師の方々への直接の働きかけと、それから、大学医局とのつながりがだんだん希薄化しつつあるとはいいながらも、大学あるいは医局への働きかけも今まで以上にやっていく。そういった中で医師確保に努めていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 努力がされているということでございますが、先般、全共で努力の経過というものが話されたわけでございますが、実際にこれが本当に出身の医師の方とお会いをして話すようなところまでできたのかどうかいう点については、どういう状況でしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 質問の意味はいま一つわかりませんが、自宅を訪問して接触もしていないのにしているなんていう話は言っていないわけで、そうした事実があるからこそ自宅への訪問もしながら努力をしているということを申し上げたわけでございまして、その点については信じていただくしかないわけでございまして、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今の状況から見ますと、なかなか、お会いして、どうしても来てもらえなかったというような状況にはないのではないかということからいいますと、やはりこの医師確保というのは非常に難しいことだというふうに受けとめるわけでございます。


 これらの関連もあると思いますけれども、一つに、ベッド数が非常に少なく、低くなっておるということでございます。15年度の決算で93.5%、これは通してですけども、これが18年度には77%ということで、3年間で16.5ポイント下がっておるわけでございます。これは当然医師あるいは看護師の不足というものがあると思いますが、それ以外にも何か原因があるのか、あるとすれば何か対策はとられておるのかという点について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 病床利用率でございますけれども、おっしゃいましたように雲南病院、以前は非常に、95%の高い利用率でございました。それが年々低下をいたしているところでございます。本年でございますけれども、病院スタッフの努力によりまして、11月現在で85.3%の利用率ということを報告を受けております。同規模の病院の平均的なものは80%程度と聞いておりますので、平均よりもいい利用率でございます。


 ただ、これにつきましてはドクターの不足ということで、外来と病院をすべて抱えていくということで、これ以上の利用率の向上というのは、非常なドクターの過重勤務を招くということも想定されますので、現状をできるだけ維持いただきまして、その形の中で努力をいただくしか方法がないのではないかということを私どもとしては考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 大変努力がされておりますけども、大体雲南病院は、先ほど話がありますように、自治体病院の中でも、県下は特にですが、の中でも一番いいベッドの利用率だったわけですが、それが急激に下がったということでございますけども、85%まで回復をしたということで、大変喜ばしいことだというふうに思っております。


 次に、18年度の決算で単年度、先ほども10番議員からありましたように4億4,700万の赤字ということで、累積からいいますと17億6,000万、大変病院の状況というのは苦しい運営でございますけれども、答弁にもございましたように、医療報酬が6年間で6.86下がっておるということで2億4,000万余り、それから交付税の減額、これも基準が下がってきたということから7,000万円、さらに医師不足等で8億3,000万、こういうふうな大きな影響があっておるわけでございますけれども、この状況というのは、私は、制度的なものでありますので、当分続くんではないか。それは早急に制度改正をしてもらわないけんわけですけども、しかしながら、改正をしても、そう一挙によくなるということにはなかなかならんであろうというふうに思います。そういうようなことからいいますと、やはり地域医療を守っていくという面からは、先ほどありますように、当面繰り入れというものを考えなければ、当然今の病院での改善努力はされておるわけでございますけども、これをやられてもなかなかこの解消ということにはすぐは難しい。私は、当面この2年か3年でも、やっぱり期限を切ってでも、一般会計からの繰り入れをすべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点について管理者としてどのようにお考えでしょうか。先ほど、まだその方向が決まっていないということでございますけど、私はそういうふうなことが必要だろうと。基準にも2億4,000万から足らないということも言われておりますので、その点について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほどから再三お答えしておりますが、経営支援はやっていかなくてはならないということは既に明言しておりますので、このことについて再度申し上げておきたいと思います。ただ、その経営支援のやり方が1市2町でどのように分担してやったらいいのか、あるいはどういう考え方を今後病院に対して、1市2町として、事務組合として持つべきかということを協議しているということでございまして、その協議の結果、経営支援の額が、あるいはその経営支援をするにしても、どういった考え方のもとにやっていかなくてはならないかということがはっきりした段階で組合議会に、また、構成市町の議会にも御報告し、御理解をいただく手続をとりたいというふうに言っておりますので、そのことを再度申し上げ、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 経営支援ということですから、いろいろあると思いますが、実質的には繰り入れをせねばならんということをお考えになっておるだろうというふうに思います。それは、なかなか、1市2町の足並みがそろわなきゃならんということもありまして難しい面はございますけれども、いずれにしても病院が立ち行かないことをそのまましておくというわけにはいかないというふうに思いますので、その辺の努力をお願いをしたいというふうに思います。


 今申し上げますように、雲南病院だけではなしに、全国の自治体病院が、国の医師の研修制度とか、あるいは診療報酬の問題、交付税の問題、こういうようなもので全国の自治体病院が立ち行かなくなっておるということでございますから、これはやっぱり全国の病院を持つ自治体が、あるいは地方六団体、こういうようなものが一丸となって制度改正を要望していかねばならないというふうに思います。現在もいろんな立場でやられておるということもございますけれども、さらに大きなものが必要だろうというふうに思うところでございます。


 それから、20年度の決算から自治体財政の健全化法が、いよいよその数値をもってやられるわけでございます。雲南病院のような一部事務組合の繰り出しというようなものも数値に組み入れられるようになるわけでございますが、これは病院が放漫経営をしたというようなものではございませんで、国の制度に伴うものでありますから、これは何とか除外をしてもらうとか、あるいは逆に交付税で補てんをしてもらうというような点もあわせて私は国の機関に要望をしていかねばならない問題ではないかというふうに思うわけでございます。そういう面で、速水市長には先頭に立ってこれをやっていただきたいというところでございますが、この辺についてはどのようなお考えを持っておいでか、あるいは決意を持っておられるとすれば決意を伺っておきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南病院への経営支援につきましては、先ほども申し上げておりますように、市民の皆様が、雲南地域の住民の皆様が、そして患者の皆様が不安を抱かれるようなことがあってはなりませんので、雲南病院がしっかりと地域医療の中核病院として成り立っていくための経営支援は、しっかりとした対策を講じていかなければならない、かように思っておりますことを再度申し上げておきたいというふうに思います。


 そしてまた、医師確保対策につきましても、これまで述べておるとおりでございますが、国、県、あるいは病院等を通じまして、医師も直接会う実績をこれからも重ねることによりまして頑張っていきたいというふうに思います。


 それから、経営支援をすることによって、それが新しく示された財政指標、特に実質公債費比率等に響く懸念があるわけでございますが、今、資金不足をする額が平成19年度末で大体1億4,000万程度というふうに見込んでおりますが、これ相当額を経営支援したとすれば、雲南市の財政でいいますと、大体実質公債費比率に0.3%から0.4%の影響があるものというふうに思っております。これらは、経営悪化の大きな要素が国の施策によるものでありますだけに、これらをそのまま基礎自治体の、あるいはそれを病院を支える自治体の経営に、財政指標に大きく影響を及ぼすことがあってはならないということにつきましては、全く深津議員のおっしゃいますことと同感でございまして、そのことにつきましては、医師確保対策と同様に国に対しても、医師会あるいは県等を通しまして国に強く言っていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。午後1時5分から本会議を再開いたします。


              午後0時02分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時03分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、市長から答弁いただきましたが、国の方も20年度予算の編成の基本方針の中で、地域医療の確保、あるいはサービスの向上ということが上げられておりますので、当然それらとのかみ合わせの中でひとつ市長にも頑張っていただきたいというふうに思います。


 そこで、次に、今月5日の山陰中央の中で、鳥取県の自治体病院の18年度決算の状況が出ておりました。先ほど質問もあり、答弁もございましたが、日南病院がその中で唯一24年間、ことしも黒字ということのようですから、25年ぐらい黒字をずっと続けおられるということでございまして、在宅医療に力を入れているということで新聞に出ておりましたけれども、答弁にもありましたように、私もこれは恐らく米子の鳥大病院、これが中核病院でございますので、これとの関連で、やはり一次医療、開業医の役目といいますか、あるいは診療所の役目というものに徹したということではないかというふうに思うわけでして、雲南病院のような雲南地域の中核病院とは若干意味が違うわけですが、しかし、やはり黒字を出しておるという面では、何か参考になるようなことがあればひとつ伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 日南病院が長期間にわたって黒字経営をなさっていらっしゃるというのは、本当に全国的に地方の公立病院が、あるいは地方の病院が大変な状況に置かれている中にあって、特筆すべきことであろうというふうに思っております。この実態はよく状況を聞かせていただかなければなりませんけれども、記事にもありましたように、鳥大とのつながりが以前から強く結ばれていたということがございましたが、議員おっしゃいますように、そうした要因が大きな力となっているというふうに思ったところでございます。


 今、雲南病院の場合には、先ほども申し上げましたように、岡山大学、島根大学、鳥取大学というような構成になっておるところでございまして、これは雲南病院のスタートから現在までの経緯によって、そういった大学とのつながりがあるわけでございまして、これはここまで来るのに長い歴史があってのことでございますし、また、先生同士の強いつながりというようなものもあるわけで、そうした大学とのつながりのウエートが、どういうバランスであれば一番いいのかというのが、今後も検討されなければなりませんけれども、これは先生方と大学とのつながりというものが大きな要素になるわけでございまして、こういった点を今後どのように考えていくかいうのは、大きな課題であろうというふうに思っております。今後の雲南病院の右肩上がりの経営を考えるときに、一つのファクターとして考えていかなければならない問題であろうかなというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 十分に調査をされて、参考になることがあれば、私は十分取り入れていく必要があるのではないかというふうに思っております。


 そこで、最後の質問になりますけれども、雲南病院、43年の建築ということで、40年から経過をしておるわけでございますが、今後の対策としても、改築か修繕かというようなことも言われておるわけでございますが、どういうふうな今時点での考え方を持っておられるのか、あるいは時期とか財源をどのように考えておられるのかということがあれば伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 病院の老朽化が他の周りの病院と比べてかなり進んでいるということについては事実でございます。病院の魅力を高める意味からも、いずれは新築を考えなければならないというふうには思いますけれども、当面はやはり経営の健全化、これを最優先で考えるというのが一番大切なことであろうというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) それでは、新庁舎の建設問題について質問させていただきたいと思います。


 新庁舎の建設につきましては、9月定例議会で市長の施政方針の中に、合併協定に基づく新庁舎位置は、3候補地のうちから年内にも決定をしたいということでございました。そういうことから庁内の機関で検討がされておるわけでございますが、その結果、11月の22日に市議会の庁舎建設調査特別委員会、そしてまた、さらには11月の26日に議会全員協議会でも報告がされたところでございます。それによりますと、合併後、財政非常事態宣言を発して行政改革を取り組んでいるので、事業費や一般財源の圧縮が至上命題だということで、一番事業費の少ない木次合同庁舎周辺地区を最適地ということで判断をしたということで報告がございました。


 建設につきましては、合併特例債が活用できる期間、平成26年度だと思いますけど、までの建設を目指し、県の行政改革の進捗状況を見きわめ、引き続き検討していくということがございました。


 そこで、まず、合併特例債の使える期間内ということでございますが、確かに有利な起債ということは言えますけれども、しかしながら、17億から18億、初期投資でいえば5億から6億の一般財源が必要だということでございますが、今これを建てるに当たって、行政改革にどれだけのメリットがあるのかということをまず伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 新庁舎建設が行財政改革にとってどれだけのメリットがあるかということでございますが、今、合併して3年たちますが、なかなか行政財産、いろいろ共通の仕事をしていても1カ所に集めることができないという意味での合併効果はなかなか正直言ってないと、よくこういうことがあるわけでございまして、これが仮に新庁舎が建設になれば、1カ所に集中できる、そのことによってあいた行政施設もできてくる、そしてまた集中的に仕事ができるいうことで人員の削減効果も出てくる、そしてまた防災上のメリットも出てくるということで、かなりの行財政効果が、改革効果が発生するというふうに見込んでいるところでございまして、そういった意味からも、合併後の新庁舎というのは、どの自治体でも早期の建設を目指しているということが言えるわけでございまして、雲南市といたしましても例外ではございません。そういった意味から、それが可能になれば、建設が可能になれば、できるだけ早く建設に向かいたいということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) それでは、合併特例債の期間内に建設を目指すということでございまして、そうすると、目指すということは、かなり可能性も含めて考えておられるのではないかというふうに思うわけですが、中期財政計画とか、あるいは実施計画についてはいつごろ上げるという考え方で今進めておられるのか、あるいはいつごろから、どのような準備を考えておられるのか、その辺を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これまでも事業を実施するに当たりましては実施計画、そしてまた中期財政計画をその都度、毎年見直しつつ現在に至っておりますし、これからもそうしていかなければならないわけでございます。新庁舎建設をするということになれば、中期財政計画の見通し上、いついつごろだったらできるという見きわめがついた時点で実施計画にも中期財政計画にものせて、それを議会にもお示しし、市民の皆さんの御理解が得られるように説明、しっかりとした情報開示をやっていくということが必要であるというふうに思っております。したがいまして、今現在でいつ実施計画にのせるのか、中期財政計画にのせるのか、まだその時期ではないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) まだ今の時期では見きわめがつかないということでございますが、本当に26年度までにということになれば、かなりもう急がざるを得ないという状況になるというふうに思いますが、しかしながら、雲南市は財政改革の真っただ中ということからいいますと、大変これまで市民の皆さんに合併後の三位一体改革等によりまして厳しい財政の中で住民の皆さんに負担を強いておって、さらに雲南病院の問題が出てきておりまして、これらもいずれ財政措置を考えなならんという市長のお考えでもございますし、そういうようなことからいいますと、実質公債費比率は20年がピークということで、24.6%ということでございますが、この雲南病院の動向等を含めますと、かなりの負債といいますか、借金を負わざるを得ないというところへ来るんではないかというふうに思いますし、それから、これが行財政改革に大きな貢献をするということであれば、これは言ってみれば住民の納得も得られるかもしれませんが、今の話で職員の削減というようなもの、あるいは防災上の問題というようなこともございましたが、どれだけのものが実質的に軽減されるかということが今わからないわけでして、本当に行財政改革にかかわるものであればいいわけなんですけども、一般の市民の皆さんというのは本当に限られた人しか市庁舎へ来るということはないわけでして、そういう面ではなかなか理解が得られないものではないかなというふうに私は思うわけでございますが、その辺については、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 新庁舎建設がこうした厳しい財政状況下、市民の皆様になかなか理解が得られないのではないかという御指摘でございますが、それもまた一面であろうというふうに思います。しかし、先ほども申し上げますように、新庁舎が仮に建設され、そこに業務の集中化が図られる、そのことによって人員の削減も大幅に実現できる、そしてまたあいた行政財産を民間に売却する、その売却した売り上げによって雲南市の借金を普通、定期の繰り上げ償還以上に返していく、そのことによって実質公債費比率も下がってくる、そういう循環が期待できるわけでございまして、この雲南市の根本的な財政改革をやっていくのには大きな連鎖反応の基点になるものだというふうに思われます。したがって、それが実現できるような、そういう市政運営をやっていかなければならないということは、これは合併協議会のとき以来の雲南市が目指すまちづくり計画の中で位置づけられているわけでございまして、合併協議会のときのそういった考え方に基づく庁舎建設の意味合いは本当に大きなものがあるというふうに思います。しかし、それが本当に建設されるということになりますと、かなりの財政負担を伴いますので、それが実施計画上、中期財政計画をもとにした実施計画が実現可能なものでなくてはならないというふうに思います。したがいまして、もしそうした庁舎建設に取りかかるということであれば、十分なる市民の皆様への説明の責任を果たしていかなければならない、かように思います。


 それから、病院問題等、優先するべきものがあるのではないかということでございますが、これは雲南病院の場合、本当に喫緊の課題でございまして、これへの財政支援も都度やっていかなくてはならない、これもまた事実でございます。事ほどさように本当にやっていかなくてはならないものがたくさんあるわけでございまして、そこの中で、それこそあれかこれかの選択をしながらやっていくべきものは果敢にやっていく、そして既にその効力が失われつつある事業、それらについては思い切った削減を、あるいは廃止をやっていく、そういったこともやりながら前に進まなければならないというふうに思うところでございまして、そうしたことをやるたびに、あるいは先立って、十分なる市民の皆様への説明責任を果たしていきつつ前に進んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 総合的に検討していかねばならんということでございますが、それは当然そうだろうというふうに思います。しかし、これだけの負担を市民の皆さんにしていただいており、そしてまた、こういうような病院の問題とか、いろんな御負担をおかけするというようなことになりますと、なかなか難しいのではないかと。行革でばあっとこれだけのものが出ますよというものが明確に出れば、またその辺では変わってくるかもしれませんが、そういうことがない限りにおいてはなかなか難しいんじゃないかという、私は思いがしておるところでございます。


 そこで、合併協定に基づいてということで先ほども話がございますが、確かにそれはそうでございますけども、私は、位置については20年先、30年先のことを見ながら、やっぱりやるべきだということについては、そういうことでございますので、決定されることも意義のあることかもしれません。しかし、建設ということになりますと、これはやっぱり今後の、これから地方分権の動向、あるいは道州制の問題を含めたものでございますが、そういうようなもの等から見まして、県のいわゆる基幹移譲というものがどういう格好になるのか、そういうふうなものも十分確かめながら、やはりやっていくことが必要ではないかというふうに思うわけでございまして、そういう意味からいえば、狭いかもしれんけども、当面ここでやりながら少しずつ準備をしていく、そしてそういうような、先ほど申し上げたような動向を見ながらやっぱり進めていくということが私は必要ではないかと。そうすれば、また合併特例債にかわる資金調達の道も開けてくるんじゃないかなというようなことも思うわけでございまして、その辺について市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、新しい庁舎を建てるとした場合に、新たな負担を市民の皆様に求めるようなことがあってはならないというお話でございましたが、もちろんそうでございまして、新庁舎を建設する、そしてまた病院へ経営支援をする、そのことによって市民の皆様に新たな負担を求めるというようなことは全く考えておりませんし、あってはならないことだというふうに思っております。再三申し上げておりますように、総務省から新しい自治体の財政運営を占う指標とする4つの指標が出されました。これを一つでもオーバーするということになりますと、イエローカードが出されるわけでございまして、それを、そういう、一つでも基準をオーバーするような市政運営はあってはならないというふうに思っております。じゃあどうするかということになりますと、さっきも言いますように、本当にやらなきゃいけないことはやらなきゃいけないが、見直すべきものは凍結するか廃止するかというようなやりくりをしながら、この4つの指標に抵触しないような市政運営が進められなければならないわけでございます。新庁舎を建設するとしても、そうした中で建設を可能とするような財政運営を、市政運営をやっていかなければならないということでございます。再度申し上げますが、新庁舎を建設することによって、何と市民の皆さん、そのためにこんだけちょっと余計公共料金を払ってもらえませんか、そのために高くさせてもらえませんか、税金を上げさせてもらえませんかというようなことがあったとすれば、それは議員の皆さんがおっしゃるとおりであろうと思いますが、そういったことをやらずに、何とかこの市政を、せっかくスタートした雲南市でございますので、市民の皆さんに納得してもらえるような財政運営、市政運営をやっていかなければなりませんので、そういう前提条件の中で、できるだけ新庁舎建設が目指されればということを努力していかなければならないということを申し上げているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、新たな負担という話でございますが、私が申し上げとるのは、いわゆる今の市政の中でさらに凍結とか廃止とかということが、それは不要なものは当然そうでございますけども、必要なものが、福祉にしても医療にしても、そういうようなものも含めて、やっぱり切り捨てて、さらにそれにもって新庁舎を建てるということになれば、これは私は住民の理解が得られないんじゃないかということの意味を申し上げておるわけでございまして、その辺については、ひとつ十分に、慎重にお願いをしたいということを申し上げて、この点の質問を終わりたいと思います。


 時間がなくなりましたので次に行きますが、平成20年度予算編成についてでございます。先般、11月26日の議会の全員協議会に方針が示されたところでございますが、先ほど来申し上げますように、雲南市の財政事情は極めて厳しい状況にあるわけでございまして、18年度の普通会計の決算を見ましても、経常収支比率が96%、実質公債費比率24.1%、起債の残高というのが542億円、特別会計等を含めますと700億円ぐらいだったかと思いますが、700か800億円ぐらいになると思います。地方債の現在高比率が318、要するに標準財政規模の3倍以上ということですね、こういうようなことになっておるわけでございまして、大変厳しい財政状況だということが言えると思います。


 20年度の決算からは、先ほど話がありますように、4つの指標に基づく健全化法が執行されるわけでございまして、特にその中でも実質公債費比率25%以上ということ、これは早期健全化団体でございますけど、先ほど話の中では20年度がピークで24.6%でしたか、ということでございますが、しかし、これは今の時点の話であって、いろんな状況が加われば、さらに大きくなる危険性は持っておるわけでございます。そのために毎年多額の繰り上げ償還が行われておるわけでございますけれども、そういうような状況の中で、この20年度の予算編成は25億5,000万という規模のものにしたいということでございまして、今年度よりもかなり大幅な減額にはなりますけども、しかし、公債費の残高が多いということから、なかなか下げることにならないのが実態だろうというふうに思います。


 そこで、先ほど具体的な、具体的なといいますか、いわゆる重点施策の話がございましたけども、健康づくりにしましても生涯学習にしましても新しい産業創出にいたしましても、本当は具体的なものとしてどういうようなものが考えられておるのかということを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 来年度の予算編成方針の件でございますが、先ほど質問の中で予算規模が25億5,000万という、質問の中にございましたが、255億円程度ということで予定をしております。本年度の当初予算と比べますと8.7%の減額ということで方針を立てております。


 重点施策についてのお尋ねでございますが、午前中の周藤議員の質問に市長から答弁をいたしましたように、6つの重点施策を掲げております。その際に答弁で申しましたように、今から政策会議において具体的な事務事業を評価、点検をして設定をしていくということにしております。その評価、点検を待って予算を配分するということにしておりますので、重点施策の中の個別の事務事業については今後の問題でございますので、それができ次第、また議会にもお示しをしていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 大変、予算総額を間違えまして申しわけありませんでした。


 具体的な個別のものはこれからということのようでございます。また機会に伺いたいというふうに思います。


 投資的経費は対前年に対して3%の減ということで、25億9,000万が予定をされておるわけでございますが、新規事業は原則として実施をしないということで、しかし、継続でも繰り延べをするか、あるいは休止、あるいは凍結というようなことを検討するというふうに言われておりますが、その対象事業というものはどのようなものを考えておられるのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 投資的事業につきましても、予算規模が類似団体の1.8倍ぐらいございます。財政規模の縮小は避けて通れないということから、昨年策定しました実施計画を見直しまして、今後5年間の計画を現在策定中でございます。予算編成の中で枠は設定をしておりますが、先ほどの重点施策と同じように、具体的な事業費を精査、積算し、繰り延べあるいは休止等を決めていくということにしております。これも予算編成にあわせて、その段階でまた議会の方へお示しをするということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 枠のみで、これから具体的なものは出すということでございますが、施設の関係、維持補修でございますけれども、これについてもいろいろあり方を検討して、休止、譲渡、売却、こういうようなものを含めて検討するということを言っておられますが、これもそうしますと具体的なものは今の段階ではまだわからないということでしょうか。わかればお伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 来年度の予算につきましては、先ほど来の答弁で申し上げておりますように、現在、政策会議等で進めておるところでございますが、施設につきましては、6町村合併したことで施設の多いことが、職員数あるいは予算も割高になっておりまして、財政の肥大化の大きな原因でございます。現在、現在の財政状況の中でそれぞれの施設の目的や利用状況を再度点検、評価をいたしまして、広域的な活用、あるいは他の用途への転用、そうしたさまざまな議論をする中で整理すべきところは整理していきたいという方針でございます。具体的な計画は、現在検討を進めておりますので、計画が定まったものから順次実施していくというものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) これもまだ決まっておりませんで、計画が定まったものからということでございますが、年々施設に対する修繕費あるいは維持管理費といいますか、そういうようなものが減額されておりますし、道路等も同じことだと思いますけども、非常に圧縮されておるということから、安全面が非常に問題ではないかというふうに思うわけでございますが、一たびこれ、事故につながるということになりますと非常に大きなものになるわけでございまして、その辺を心配するわけですが、執行部としては具体的にどのようなお考えをされておるのか、伺います。


 なお、病院の問題については、これまでに答えが出ておりますので省かせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 施設、道路等の修繕でございますが、厳しい財政状況の中で優先すべきもの、あるいは緊急を要するものから対応しているところでございます。議員が御指摘のように、危険があってはなりません。そうしたことがないように、優先すべきものを定めまして、そのことについてはしっかりと対応していかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 安全面のことは非常に、一番大事なことでございますので、十分に配慮していただきたいと思います。


 以上で一般質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 議席番号6番の藤原信宏でございます。通告に従いまして、初めに市役所の組織再編について、次に食育施策の推進、最後に公立雲南総合病院の経営健全化、この3項目について、一問一答方式で順次質問をいたします。


 早速1点目の市役所の組織再編についての質問に入ります。


 自立、自己責任の地方分権時代を迎え、厳しさを増す行財政環境にあって、雲南市では行財政改革大綱と実施計画たる集中改革プランを策定し、行財政運営の健全化と行政サービスの適切な実施の両立を目指して、不断の行財政改革に取り組んでおります。厳しい財政状況や定員適正化の推進によって予算や職員数が削減される中で、少子高齢化や地方分権などの新たな政策課題に迅速に取り組み、多様化する住民ニーズに的確に対応するためには、行政のスリム化、効率化が急務であります。とりわけ合併によって多くの地域機関を持つ本市にとって、経費削減のもとで住民に身近な地域行政をどう展開していくか、そのための支所等はどうあるべきか、当面する大きな課題であります。


 定員管理計画は、16年度から10年間で150名を減らす計画であり、現段階で60人余りが減少、今年度末にも多くの退職者が見込まれております。一方では権限移譲によって事務量が増大する状況もあって、事務事業ごとの増減を的確に把握して、事務処理の効率化を図り、住民サービスを低下させない適正な人員配置が求められております。簡素で効率的な組織の再編でありますが、この急激な職員削減をすべて本庁の部や課の分離や統廃合等で対処するには限界があり、既に本庁職員も手いっぱいであります。早急に本庁と支所の役割分担を見直し、明確にするとともに、少なからず本庁への集約、一本化を図らざるを得ない状況に来ていると考えます。


 そこでお尋ねをいたします。職員の削減に対応し、事務処理の効率化を図るため、来年度に向けてどのような組織再編を検討されているか、とりわけ総合センターの再編、人員削減をどのように考えているのかをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 来年度の組織体制につきましては、先般実施しました各部局の現状把握をもとに、現在、点検、検討を行っているところでございます。財政や人員の縮小を踏まえて、できるだけ簡素で効率的な組織体制を目指していきたいというふうに考えております。総合センターを初め、すべての部署にわたって組織機構の見直しが必要であるということは、議員御指摘のとおりでございます。今後の事務事業の整理、あるいは権限移譲の動向、公共施設の見直し等を踏まえまして、住民サービスの維持と、それから行財政の効率化の両面から組織機構のあり方を検討して、理解を得ながら進めていかなければならないというふうに思っておりまして、20年度につきましては、総合センターを初め、極端に大幅な見直しをする時期ではないというふうに考えております。その他、逐次必要に応じた見直しは行っていく必要があると思いますが、いずれにしても20年度につきましては現在検討しておりまして、早急に結論を出して対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 今年度末の退職予定者と来年度の採用予定、それについて、差し支えなければ教えていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 本年度末の退職予定者でございますが、19名と、後で追加で1名出まして20名の退職を予定しております。新規採用につきましては、先般、試験を行いまして、若干名ということで、現在、検討しておるところでございまして、何人ということは、まだ定かになっておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 伺っても大体それで15名ぐらいは、また減員になるというような感じがしております。本庁舎の大きさがあったり、あるいは合併時の方針もありまして、一遍なことは難しいと思いますけれども、そうした、これだけの人数減がどうして対応できるか、これは早いうちに抜本的な検討が必要だろうと思っております。


 総合センターは、現地解決型を目指して設置され、その後、3つの課が総務と事業管理部門の2つの課になりましたが、それだけで業務や職員配置はほとんど変わっておりません。基本的に本庁と支所で同じ種類の事務を処理するために、それぞれの支所に職員が必要で、事務処理の集約化やセンター職員の削減が難しい状況でございます。利便性の高い窓口サービスの提供や住民意見の把握、あるいは地域課題への対応等、総合センターの役割は大変に重要ですけれども、残念ながら総合センターには自由裁量できる予算がありません。できません、本庁に相談してみますでは、もともと現地解決になりません。窓口や防災、地域活動支援などの機能はこれからも担っていかなければならないと考えますが、事業管理部門については、少し整理が必要だと思っております。例えば公共施設管理の予算は目的別分野のそれぞれの本庁部署で市全体の公平性を保ち、予算の融通をつけながら一体的に管理する方が得策ですし、道路や河川の維持管理業務についても同様に、職員でできる舗装の穴埋めとか応急看板の設置、業者見積もりで足る程度のごく軽微な修繕管理にとどめ、工事発注については本庁で一括行う方が効率的で均一な扱いができると思います。また、総合センターが管轄をいたしました大東駅整備や住宅団地整備などの地域の建設関係も、総括管理は本庁で行い、センターは補助業務に徹した方が、意思決定や決裁などもスムーズで、専門的な立場で市全体の事業内容の均衡を図ることも容易にできます。要は本庁と支所の業務の重複を極力避けて、総合センターでは市民の利便性の観点からの各種窓口業務と地域振興・支援を主にして、施設の管理部門についてはごく軽微な修繕や応急対応にとどめ、設計を要する建設や維持工事については本庁一括管理にしなければ、人員削減に対応できないと考えます。


 住民は、相談した課題を本庁のパイプ役となってきちんと処理さえしてくれればいいわけですので、その方が効率的で、全市内のバランスのとれた公平な業務執行ができると考えますが、御所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 本庁と総合センターの業務分担につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、今後の人員削減の対応、あるいは効率的で全市内のバランスのとれた業務執行の視点から見直しが必要であるというふうに思っております。


 センターに求められる機能、役割を明らかにしながら、今後のあり方について先ほど御指摘のことを十分に踏まえまして検討していきたいというふうに思っております。


 なお、本庁主導への業務のシフトにつきましては、事業管理課が担当しております産業振興部あるいは建設部、水道局所管業務に共通して言えることでございますが、総合センター業務のうち、本庁がかわって対応することでサービスが維持できるということを前提にしまして、当面、本庁が分担することでセンター職員を減員することが可能な業務を選びまして、調整が整ったものから、順次、実施に移していくということにしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 基本的に、この削減計画は普通会計で150人でございます。少なくともあと90人は減らさないといけないということで、なかなかきれいごとで解決できる数ではございません。本所と支所の業務分担の再編は、急ぐ課題だと思っております。


 ここで固有名詞を出すのは大変センター長にも気が引けますけども、とりわけ本庁と隣り合わせの木次総合センターは、他の地域と同様に地域課題を処理するという機能の維持は重要ですけれども、窓口業務など本庁に吸収、統合して差し支えない業務も多いと思っております。縮小の考えについて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 木次総合センターにつきましては、新市建設計画での総合センターの位置づけを踏まえながら、今後の組織機構の全体の見直しの中で、ほかの総合センターと同様に、そのあり方を検討していきたいというふうに思っております。


 まず、木次総合センターを本庁に統合するためには、本庁のスペースに限界がございます。それから窓口業務等を本庁へ持ってきますと、そのために本庁の整備も必要だというようなこともございまして、ほかの総合センターと同様にあり方を検討し、できるものから実施していくということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 一番には、庁舎の容量の問題もあるようですが、利便性に支障がなければ、同じ業務は統合して差し支えはないと思いますし、事業の管理部門にもそうした業務があろうと思っております。


 さて、さきの行財政改革調査特別委員会の最終報告は、総合センターは画一的に考えず、特に本庁から離れた地域住民に不安を与えないよう危機管理に十分配慮し、市民の安全、安心を確保すべきとしました。極めて重要なことでございます。ですが、火災や地震、風水害等のいつ起きるかわからない非常時に備えて、絶えず人員をセンターに確保しておくことは困難であります。選挙事務や税の申告相談、イベント開催のように一時的に多忙な業務や災害体制は、部署や課を超えた機動性のある柔軟な横断的組織づくり、また消防団など、市民も参画、協働する応援体制、連携強化を確立することによって対応できるのではと考えますが、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 現在、定員管理計画に基づいて人員削減に取り組んでおりますが、職員数を削減していく中では、柔軟で横断的な組織づくりということは欠かせないというふうに考えておりまして、その点で合併時に係制をグループ制としまして横断的組織づくりの第一歩を踏み出しております。


 また、総合センターは昨年度、平成18年度からセンター所長権限で内部異動が可能となるような組織にしております。また、本庁部局でも試行的に部局長権限による部局内異動を可能とするというような異動方法についても取り組んできております。また、昨年の災害時には全庁的な協力応援体制をとったところでございます。現在、実態としてまだまだ個人あるいはグループに業務が集中するケースも見受けられますが、今後も行政課題、あるいは組織体制を検証していく中で横断的な、柔軟な組織づくりを目指していきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 行政内部の横断的連携はもちろんですが、これからの自主、自立の時代には、市民と協働して行政運営を行う体制づくりも不可欠と考えますので、市民協働の実効ある組織づくりの方にも期待をいたします。


 次に、3月議会に質問をいたしました総合センター間の人事交流の促進について、再度お尋ねをいたします。


 趣旨は、他のセンターでの勤務は違う地域の伝統や人情に触れ、雲南市を知る絶好の学習機会であるとともに、センターによって業務の質、量や職場環境が異なって、事務の改善や組織再編の参考にもなる。新市の一体感醸成、職員融和のためにも各センターに他町村役場出身の職員を配置して、職場の活性化を促進されたいということでございます。3月での答弁は、20年度から徐々に実施をしていくよう環境づくりを行うということでございました。果たして環境が整ったか、お尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 現状では、本庁と総合センター間、あるいは本庁と健康福祉センター間を主体に異動を行っております。また、保育士あるいは保健師など、職種によっては既に旧町の枠を超えた異動を行っております。


 総合センターの職員が減少する中で、与えられた業務を遂行するためには地域の地理、あるいは住民を知る職員が必要でございまして、他町出身職員の配置による弊害が懸念されるということがございます。現在でも災害時はもとよりでございますが、ほとんどの業務で職員が地域や住民を知っているということが、人員の少ないことを補完している面が、センターによって違いますけども、多大にございます。そうしたことから、総合センターと本庁との、総合センター間の人事交流につきましては、必要に応じて慎重に行わなければならないというふうに考えております。


 なお、合併後には、雲南市で採用した職員につきましては、既に出身地を超えた総合センターへの配置を行っているというところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) ほかのセンターへ行けないようでは、職員はなかなか市全体を把握できませんので、早目にやっぱりいろんなところへ行って、雲南市というのをわかってほしいと思います。


 行政みずからが率先して地域意識を捨てて相互交流を進め、新市の一体化と職場の活性化を図っていただきますように、重ねて要請をしておきます。


 次に、職員能力の有効活用の視点から建築技術職員の集約化であります。


 9月議会で契約議決をしました掛合小学校体育館建築主体工事の入札において、仕様書縦覧中の応札業者から、コンクリートの寒冷地補正が加算されていないなどの質問を受けて、精査の結果、予定価格を1,100万円余り増額し、20日間繰り延べて入札執行したと報告を受けました。再点検の結果、校舎本体工事にも積算誤りがあったようであります。本来、建築工事の入札では設計図書がすべてで、仕様書の数値は参考資料にすぎない。ですから仕様書の数値等を信じて見積もりをし、落札すれば、それは建築業者の責任範囲で、後で仕様書数量等の間違いが見つかっても本体構造に影響を及ぼす決定的な要因でもない限り、まず変更はないそうであります。しかしながら、制度上、設計側に全面的な責任はないとはいえ、今回の設計業者には積算分の経費を加算して行政契約を結んでおりますから、法的にも道義的にも正確な積算を行うべき相当の責任があったと考えます。もしこれが逆に過大積算であったならば、恐らく市に損害を与える結果につながる公算が大きかったと思います。設計業者には行政として厳重注意し、指導を行っていただきたいと思います。


 ただ、この問題の一番の責任は、設計積算のチェックを怠った市にあると思います。専門性の高い分野ではありますが、市に点検できる建築士もおりますし、別の業者や建築技術センター等に委託することも可能でございます。行政が数億もする工事を設計積算の十分な確認もせずに業者任せにしたのでは責任が果たせません。これからの工事管理は、設計業者には設計の意図伝達業務のみを委託し、管理業者を別に立てて公平性、透明性を期する厳格な時代であります。


 そこで、今後の建築工事発注に当たっては、内部、外注、いずれの方法であれ設計積算のチェックを行われるかどうか、伺っておきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 現在、都市建築課の所管事務には市有建物の工事管理に関することを規定しておりまして、一級建築士の職員として課長と技師1名を配置しております。建築工事に係る設計や工事手法上の問題について一定のかかわりを持ちながら対処しております。


 建築士の業務の主なものに、建築確認事務あるいは建築許可等、建築基準法に関する事務が……(「部長、設計チェックができるかどうか」と呼ぶ者あり)


 先ほど御指摘のありました今回のことを踏まえまして、庁内の建築事業の実施体制でございますが、今後とも建物の目的に応じた所管部署が担当するということで、その中で設計あるいは設計監理における建築士の関与を高めていくと、設計業務に対するチェック、あるいは設計業者、施工業者との連絡調整などの強化を図るということにしております。このことによって適正な建築事務を執行していく必要があろうというふうに考えております。(「設計チェックを今後してもらえるかどうか」と呼ぶ者あり)


 建築物の規模とか内容にもよりますが、例えば三刀屋総合センター等につきましては、業者の委託した成果品について慎重に建築士がかかわってチェックをしたところでございます。今後もそうした形で進めていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 若干先に、質問する前にお答えがありかかったですけども、ただいま言われますように、市には2人の建築士がおります。本来、行政内部しかわからない積算様式、あるいは基準もありまして、設計、積算のチェックはできる限り内部で行うべきだと思います。施主として業者と対等、あるいは業者を監督できる複数の人材養成が大切でございます。また、合併して多くの遊休建物が発生しておりまして、老朽化した住宅等の改修も進めなければなりません。これからは公共建物の有効活用や修繕の計画、また簡易な建物の建築設計が自前でできる、そうした建築専門家を集めた建築、営繕課あるいは係の創設が必要だと考えております。


 さらに、建築確認事務を市で行う計画もございます。一級建築士を2年実務経験した建築主事、これが2名以上いないとできませんから、嘱託や新規採用、実務研修を考慮して、これも年次計画の上で進める必要があろうと思っております。


 そこで、新規の建築設計のチェックはもちろん、不要な公共施設の有効活用や建築修繕を、建物修繕を内部で検討して、数年後は建築確認事務を行える、そのような実務者を集めた建築専門の執行管理体制を早期に整える必要があると考えますので、今の体制をもう少し充実して、その建築専門の3人、4人の係をつくっていただきたいということでございますので、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 先ほど答弁をしかけましたが、課長、それと一級建築士1名、2名を配置しておりまして、まず建築確認申請事務を県から受けることができるような体制をつくるということが先決だろうというふうに思っておりまして、今後、実務研修をしていかなければならないというふうに思っております。


 市有建物の業務について、その一つの部署をつくってということでございますが、現在の体制からは、計画あるいは建築物の活用方法等をすべてその業務、その担当でするような体制をつくることは非常に難しい面がございます。今後、行政課題を整理し、事務事業を整理していく中で、組織の見直しの中で御提案のあった点も含めまして検討していく必要があろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) そういうことで、いわゆる新規採用なり嘱託等を含めて年次計画の上で進めていただきたいと思います。こうした専門職の柔軟な業務分担を可能にするためにも、ある意味では集約化が重要でございます。今、建物を維持するのに平米当たり1万円かかると言われております。遊休建物の有効利用を図って、今回のような事態を起こさないためにも、建築営繕の体制づくりを早期に行うよう要請して、次に進みます。


 組織再編の最後に、民間活力の導入による創意工夫とコスト削減の観点から、保育所、保育業務の民間委託の推進についてであります。


 かもめ保育園の業務委託が決定し、引き継ぎ保育が予算化されて、来年4月の全面委託に向けて準備が進められております。民間委託計画は、その理由が行財政改革の一方でマンパワーを確保して柔軟に対応し、直営ではできない保育サービスの充実を図ることとの説明で始まりました。コスト削減の先行では、子供の安心、安全の確保が揺らぎ、保護者や住民の不安は募るばかりでございます。この財政難にあって、私も民間委託そのものを否定しないけれども、そこには経費削減のみならず民間のノウハウを活用したサービスの向上がなければ納得できないと主張してまいりました。当初の目的を果たすためには、特別保育サービスの提供が絶対条件であって、どのような保育ニーズへの対応が図られたのか、質問通告をしておりましたけれども、従来からの1次保育に加え、平日の7時までと土曜日の午後の延長保育を実施すると伺いましたので、次に進みます。


 経費の削減だけでなく、サービスの充実にも配慮されていると知って、少々安心をいたしました。ですが、まだ責任は果たされておりません。病後児保育でございます。これには他の地区との調整を要し、看護師の配置も必要となるので、方策を検討するため先送りをすると聞きました。最初にかもめ保育園を選定されたのは、病院との連携や施設の規模、整備面において特別保育の条件が整っているからとの理由でありました。特に雲南病院と連携した病後児保育が実施されなければ、かもめ保育園を選定した理由がなくなってしまいます。ぜひとも実施すべきと考えますが、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 病後児保育につきましては、平成18年にお示しをいたしました当初の計画では実施を予定をいたしたところでございます。その後、1点は病後児に加えまして病児に対する支援体制というものが出てまいりました。この対策及び保育所につきましては毎年、保育所の入所希望が増加をいたしてまいりまして、かもめ保育園の病後児室を保育室に今、転用して活用いたしております。したがいまして、園内で実施をした場合には、入所人員の減というものが生じます。そういった面で、現在は園内での実施を取りやめて、園外での病児・病後児保育の実施を計画をすることで、今、検討を進めているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 園外実施でもよろしいですけれども、一貫性を持った責任ある行政を推進されまして、病後児保育、ぜひ実施をしていただきたいと思います。


 これで既に1年おくれとなりましたけれども、全体計画は、加茂幼児園を除く雲南市立の全保育所を順次、26年度までに民間委託する方向で進められております。保育所は子供の生活を保障する場であり、学びの場でもあります。信頼する保育者や見なれた環境の中で安心して暮らし、健全な成長、発達を遂げさせねばなりません。行革は待ったなしですけれども、効率化優先でサービス向上の視点が後回しであれば、民間委託を次に進めるわけにはいかないと思います。計画では、次の段階の一定規模以上の保育所への導入検討はかもめ保育園の業務委託に伴うサービス提供量の検証に基づいて行うとされております。であれば、かもめ保育園での当初目的、病後児保育等の実施と、その検証を待たなければ、次の検討に入れないと解します。計画は当分凍結されるのかどうか、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 18年8月にお示しをいたしました雲南市立保育所民営化等導入計画に基づきまして、今後のスケジュールを御提示したところでございますけれども、その提示した時期にはかもめ保育園につきましては平成19年4月に業務委託を実施するということで計画をお示ししたところでございますけれども、その後、協議の結果、1年繰り下げまして平成20年4月の委託ということになりました。


 議員おっしゃいますように、今後、かもめ保育園の実施状況を検証しながら、全体計画につきましては見直しをしていく考えでございますけれども、計画自体の凍結ということは考えておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 環境が整って病後児保育を実施するまで、それまでは保育効果を検証できないということでございますから、次の検討に入れないと解します。先に進めないはずでございます。まず病後児保育を行ってから、次の検討に入っていただきたいと思います。ともかくこの問題はサービス向上の視点にも十分配慮し、財政難のもとでも温かく納得できる行政の推進を願うものでございます。今後とも保育の質の維持や監視・評価制度の構築など、子供の安心、安全を第一に、責任ある慎重な対応を願って、次に進みます。


 次に、2点目の食育推進計画の策定についてであります。


 先般の新聞で「学校給食、食育重視へ」との見出しが目を引きました。学校給食の主要目的を従来の栄養改善から食の大切さや文化、栄養のバランス等を学ぶ食育に方針転換するとありました。近年、食生活を取り巻く状況は、ライフスタイルの多様化等に伴って大きく変化し、栄養の偏りや不規則な食事、生活習慣病の増加、さらには食の安全など、さまざまな問題が生じてきました。


 こうした中で、国は生涯にわたって健康で豊かな生活を実現する能力をはぐくむ、いわゆる食育を重要課題として位置づけ、17年7月に食育基本法を施行いたしました。食は生きる上での基本で、知・徳・体の基礎となるべきものであって、さまざまな体験を通じて食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てると定義して、昨年3月には推進基本計画を策定し、食育を国民運動として展開することとしております。自治体には地域の特性を生かした推進計画を策定し、計画的な食育の推進に努めるよう求め、島根県もこの3月に策定をいたしました。


 折も折、この雲南市では、新鮮で安全な食と農や歴史文化を前面に打ち出して雲南ブランド化プロジェクトを展開し、その恵みを内外に発信中であります。本市においても食育基本法の趣旨にのっとり、食育推進計画を策定して、誇れる風土や自然環境、地域力を生かした雲南らしい食育の取り組みを総合的、計画的に推進すべきと考えますが、食育推進計画策定の方針を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 食育計画の策定でございます。


 先ほど御指摘のとおり、国の方については平成17年に食育基本法を制定、島根県におかれましても19年3月に島根県の食育推進計画を策定されたところでございます。雲南市には、地域のきずなや世代が触れ合う家族の暮らし、新鮮で安全な食と農といったふるさとの恵みがあります。これらを生かした雲南ブランド化プロジェクトを展開中でございますが、プロジェクトでは特に食を通した雲南市の魅力の向上を推進しております。


 また、本市は、はしやお結びにまつわる神話とも関係し、ふるさとを生かした食育活動の推進は本市ならではのまちづくりであると考えております。さらに野菜の産直活動や事業所による特色ある農産物の加工製造、みそやコミュニティーにおける農産加工活動、給食への地元野菜の提供活動など、雲南市の誇りでもあります。議員御指摘のとおり、これらの取り組み状況を踏まえまして、今後、雲南市においても食に関する議論を深め、基本的方針を定める必要があると考えております。さらに個人、家族、地域組織等、ネットワークづくりの構築を今後進めていく必要があります。命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりにふさわしい、雲南市らしい食育の推進に向け、豊かな食の循環により、だれもが生涯健康で生き生きと暮らしを守ることができ、さらに地域づくりや福祉、教育、産業振興など、さまざまな施策に横断的に波及する食育推進計画の策定に前向きに取り組むことといたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 担当は教育委員会と思っておりましたけれども、政策企画課ということで、早速の心強い答弁、大変にありがとうございました。よろしくお願いをいたします。


 健全な食生活を実現できる食育を日常生活の中で体系的に取り組んで、市民が生涯にわたって健康で豊かな生活を送るための施策の推進をよろしくお願いをいたします。


 最後に、雲南総合病院の経営健全化について伺います。


 医療制度改革の流れを受けて、医師不足や診療報酬のマイナス改定によって収益が激減し、18年度には4億5,000万円の赤字決算、19年度には内部留保資金が底をついて1億5,000万円の資金不足となる見込みとのことであります。今まで県内の自治体病院の中でも比較的健全に運営されてきたと理解しておりますし、可能であれば、当面、繰り出し基準いっぱいの金額補てんもやむを得ないと考えております。


 問題は、果たしてそれで立て直せるかどうかでございます。減価償却に係る多額の未処理欠損金も抱え、奥出雲町、飯南町も含めて、今後の経費負担はただでさえ財政難の自治体に大きくのしかかってまいります。国の対策は後手に回り、医師不足の解消等がここ一、二年で解決されるとは思えませんし、そうした多額の支出が続けば、早晩、本体の自治体もろとも立ち行かなくなります。何よりも医療現場で働く人たちに患者本位の無理な要求を押しつけ、収入を減らす一方で、完璧を求め、過酷な労働を強いて人間らしい生活すら保障できない今日的状況では、病院職場自体が存続できなくなります。


 総務省は、公立病院改革指針を策定し、3年以内の黒字化と、基幹的病院に医師を集めて病床利用率の低い周辺病院の病床削減や診療所格下げ等を図る方針といいます。現に自治体がそれぞれに総合病院を経営し、病床数に応じた医師や看護師を奪い合っていては、問題は深刻化するばかりで、雲南の3病院、自治体も共倒れであります。患者の圏域外流出や極度な拠点病院への集約化が診療機能の限界を招くなどの難しい問題はありますが、当面、医療崩壊を食いとめるかぎは、周辺自治体同士が連携し、圏域外も含めて地域の中核病院を核とした病院連携、病診連携に尽きると思っております。


 雲南病院も、既に収益増加や人件費、物件費の削減等、現形態での精いっぱいの経営改善努力を行ってきたと思っております。自助努力が限界となった今、一つの病院ですべてを担おうとせず、他の医療機関と連携して地域医療を担うべく、雲南病院の役割を再定義し、機能転嫁を検討する必要があると考えます。それには、まず雲南の3自治体が現実を直視して、3病院の機能分担と集約化を図り、基幹病院の位置づけや救急サブセンター、あるいは診療所への転換等を含む再編、連携を早急に協議すべきときと考えますが、市長の見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南医療圏域の3病院の連携を積極的に図っていくべきだと、こういう御意見、御指摘でございますが、まさにそのとおりであろうというふうに思っております。


 今、御承知のとおり雲南圏域には雲南地域医療対策会議というのがございます。ここで雲南医療圏域の中核病院であります雲南総合病院をメーンといたしまして、奥出雲病院あるいは飯南病院、こういったところといかに連携を図っていくか、そしてまた圏域外との、病院と病院の連携をいかに図っていくか、こういったことが今模索されているところでございまして、そこでプロジェクトが組まれておりまして、今、その検討を進めているところでございます。雲南病院がこうした状況でありますけれども、それは奥出雲病院におきましても飯南病院におきましても、それぞれ大変な御努力をなさっておられるわけでございまして、そういった状況にかんがみまして、今後一層、その場を通じて、議員がおっしゃいましたような視点に立った検討が進められなければならない、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) おっしゃいますように、雲南地域外の病院との連携も大変大切なことだと思っております。特に小児科や産科の存続、そして集約、患者のための交通手段の確保など、自治体には急ぐべき対策がたくさん控えておると思っております。総務省は、再編後の公立病院の経営形態は、非公務員型の地方独立行政法人を原則にするといいます。地方公営企業法の全部適用や公設民営化等もあります。連携の中で一定診療科を充実する一方で、廃止も含めた縮小等、総合病院にとらわれない再編も考えるなどの独立採算できる効率的な経営体質にしなければ存続は困難となります。民間の平成記念病院は黒字だと聞きました。そうした経営形態の抜本的な改革も早急に検討すべきときと考えますが、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今後の雲南総合病院のあり方についての御提言、多くの視点から見直す必要があるという御指摘でございます。国は国公立の病院のあり方のガイドラインを示されておりまして、その中に民間的手法を存分に取り入れるべきだという内容が盛られているところでございます。十分にこれらを参考にした今後のあり方が求められなければなりませんけれども、雲南医療圏域におきます雲南総合病院の占めるウエートは本当に大きなものがありまして、御承知のとおりこの規模の病院では県下で一番の病床稼働率を誇っていた病院でございます。今、民間の病院が黒字と、当圏域の中でも、いうことでございますが、それは雲南病院が総合的な、その役割を担っているからこそ、特化できる病院についてはそこで集中的な医療ができる、こういったことがあるわけでございます。したがって今後、雲南病院がどういう役割を果たしていかなければならないのか、総合病院のままいくのか、あるいはその中でも不採算部門は本当に落とすのか、落としていいのか、そういったことが十分に協議されなければなりませんけれども、言われますように、あるべき姿を模索していかなければならないのは当然でございますので、これまでも申し上げておりますように、雲南病院の自助努力といたしましては、これまで精いっぱいやってきた経緯があります。これを踏まえまして、今後、早急に外部のコンサル等からのアドバイスをいただき、それを材料に病院運営、病院経営について取り組んでまいりたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 外部からのコンサルを受けるというような話もございました。さしずめ国は来年度中の具体的な改革プラン作成を求めてまいると聞いております。いずれにしろ公立病院を取り巻く厳しい経営環境の中で、今後の雲南病院の役割を再定義し、経営形態や機能転換を含めた抜本的な経営改革を図るために医療関係者や有識者、行政、市民代表等で構成する病院経営の検討委員会を設置して、早急に健全経営への方策、道筋を明らかにしなければならないと考えますが、見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 公立病院につきましては、平成20年度以内に、今、議員がおっしゃいましたような趣旨にのっとった検討委員会を立ち上げることになっております。したがいまして、雲南市といたしましても、地方自治体として、そうした考え方にのっとって、その提言内容に沿う検討委員会を設置する、このことを雲南病院に提言していきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 大変難しい問題に対しまして不見識なことを申し上げました。これも地域の中核病院として末永く市民の医療ニーズにこたえてほしい余りの発言と御容赦を願いたいと思います。決して病院を閉鎖に追い込み、地域医療が崩壊するようなことがあってはなりません。全国の病院経営を悪化させた国の医療費削減政策が一朝一夕に改まるはずもなく、一自治体の努力ではどうにもならないところまで来ているとも感じます。当面の医師確保対策や構成町への協力要請はもとより、経営形態や診療科の再編、地域や民間との連携等々、病院のビジョンと新しい地域医療を模索される市長の再建に向けての懸命の取り組みをお願いをいたしまして、本年最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時25分休憩


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              午後2時37分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、14番、小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 14番議員、小林眞二でございます。


 私は、一問一答方式で、1番目に雲南市の雇用情勢について、2番目に滞納及び事務事業について、3番目には3月一般質問で行いました炎の芸術館建設について、3点伺いたいと思います。


 今や戦後最長だったバブル景気、イザナギ景気を抜き、長期にわたり景気拡大を記録した日本経済ではありますが、我々市民にとっては全くのほど実感はありません。それもそのはず、賃金の上昇や消費の拡大を伴うものではないからであります。しかも景気拡大の一方では、労働格差や地域間格差、資産格差が顕著となってきました。また、団塊の世代の大量退職者、フリーターやパート、派遣社員、女性、高齢者の雇用関係は依然厳しく、労働市場の硬直化という構造問題の解決にはなかなか手がつけられないままのような気がしております。


 そこで、まず景気回復の声をよそに、生活者や零細企業、地方自治体も押しなべて厳しさを実感しているこのごろではありますが、雲南市における経済情勢及び雇用情勢についてお尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 経済情勢並びに雇用状況についてということでございますが、雲南市の市内の製造品出荷額等及び従業者数は、18年度の工業統計調査によりますと、平成17年以降、増加傾向にあります。雲南市総合計画では、製造品出荷額の平成22年目標値を750億円に設定をいたしていましたが、平成17年には既にこれをクリア、平成18年には816億円まで増加しています。従業者数につきましても、平成22年の目標値を3,700人に設定していましたが、これも平成18年には3,787人まで増加したところです。今後の市内誘致企業の製造品出荷額の伸びと雇用計画を考慮すれば、さらに従業者数は伸びるものと考えられます。


 市の企業立地計画の認定を行った企業12社を対象に、今後の採用計画を調査いたしましたところ、平成20年度から3年間に総数340名の雇用が計画されています。ただ、建設業におきましては公共工事、民間工事ともに大型工事の需要が減少し、災害復旧工事など、手持ちの工事が終了後はさまざまな形での事業縮小を視野に、工事原価や人件費削減など、厳しいリストラが図られています。厳しい状況は市内のサービス業、小売業も同様で、高齢化、後継者難、また消費者の購買力流出等により、さらに厳しさに拍車がかかっています。今後、近隣に大規模商業施設が進出予定とのことですが、地元消費者に対する市民の皆様の御理解をいただきたいと考えます。


 なお、月間有効求人倍率は、県全体で本年8月の0.98倍をピークに、9月が0.95倍、10月が0.91倍と、やや減少傾向にありますが、人員整理事業所数は県内全体で改善傾向にあります。ハローワーク雲南管内では、長らく0.6倍程度の低水準な状況が続いていましたが、本年9月に0.72倍となり、10月末には0.78倍と、大きな改善が見られていると認識をしています。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 説明によりますと、まだまだ上昇傾向に至らない厳しさをあらわしているものではないかと思いますが、そこで雲南地域での来春の新卒者求人状況についてはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 来春の新卒者の求人状況でございますが、島根労働局が10月末で集計した島根県における平成20年3月末の高等学校卒業予定者に対する求人数は4,321人で、そのうち県内企業からの求人は1,394人となっており、昨年より44名増加をいたしております。なお、ハローワーク雲南管内1市2町には5つの高等学校がありまして、来春卒業予定者は合計533名ですが、そのうち就職希望者は80名で、今春比較で4名の増となっています。そのうち10月末現在で就職決定者は69名、内訳として県内60名と県外9名でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 続きまして3点目でありますが、議会でもよく取り上げられております若者の定住策など、団塊の世代を初め中高年齢者の雇用対策が必要と思われます。雲南市の取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 現在、国におきまして高年齢者雇用安定法によりまして、平成18年4月1日から65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入など、高年齢者の雇用確保措置を講ずることが事業主に義務づけられました。これにあわせまして、厚生労働省では中高年齢者を一定期間、試行的に雇用する、いわゆるトライアル雇用を行った場合に奨励金を支給する制度や、所定の雇用環境に係る改善措置等を図った場合の奨励金支給を導入するなど、中高年齢者の就職を促進する施策を展開しておりまして、雲南市においては国の窓口である島根労働局、ハローワークと連携をいたしまして、市報などを通じ、こうした施策のPRに努めているところでございます。


 また、職業安定法の改正によりまして、地方公共団体が無料で職業紹介を行うことが可能になりました。雲南市におきましても、来年の4月からの事業開始を目標に準備を進めているところでありまして、既に業務を行っている島根県やハローワーク雲南と積極的に情報交換、意見交換をしながら、市の特色を生かした紹介業務及び雇用の諸対策を推進していく所存でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 説明によりますと、国、また県の施策にのっとっただけの施策に聞こえてなりませんが、先日、ちょっと用事がありまして出雲の方に行きましたら、出雲市では特別に地元自治体として総合雇用情報センターというような施策を昨年の8月に設立して、現在、1年ちょっと過ぎておりますが、効果があらわれているというふうにお聞きいたしました。これは若い人を対象にした就職相談所だそうでございます。これは若い人に限らず、高齢者も利用されているということでございますが、聞いてみますと、1日に大体10人ぐらいの来所がありまして、六、七人が相談に来られるという、非常に私も聞きましてハローワークとダブるんではないかなというふうには思いましたけども、担当者のお話によりますと、ハローワークと補完しながら、最近の若者の就職ニーズは多様化しているので、親身になって相談してるんだというふうなお話でございました。隣の出雲市におきましても、定住促進、また若者の住宅相談、熱心に取り組んでおられました。雲南市でもそういうことが可能であれば御検討もどうかなというふうに思っております。答弁は要りませんので、次に参ります。


 4点目、近年は障害者の雇用について理解と関心が高まり、また障害者の多くの方々が社会で活躍するなど、障害者の雇用状況は着実な改善が見られるところであります。一方では、まだ多くの障害者の方が働く場所を求めており、雇用も依然として厳しい環境が続いております。障害者の就業機会の拡大、また支援をするために障害者雇用促進法においては、事業主に対して障害者雇用率に相当する人数の障害者を雇用の義務づけをしており、一般の民間企業では1.8%、特殊法人などでは2.1%となっております。厚労省が発表いたしました直近の資料では、平成18年度、6月1日現在の民間企業の障害者実雇用率は1.52%、また法定達成企業の割合は43.4%であり、全国的にもまだまだ雇用率達成に取り組みが必要な状況であります。そこで、雲南市における障害者の雇用状況及び雲南市の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 障害者の雇用状況につきまして、先ほど議員おっしゃいましたように、障害者の雇用率制度が設けられておりまして、常用雇用者数が56人以上の一般民間の事業主は、その常用雇用者数の1.8%以上の身体障害者、または知的障害者を雇用する義務があります。対象企業は毎年、公共職業安定所長に報告することとなっていまして、これによりますと、県平均の障害者雇用率は、本年6月1日現在1.7%になっております。全国平均値の1.55を超える値となっております。一方、ハローワーク雲南管内での集計対象企業は、本年6月1日現在で32社ありまして、うち約7割の23社が法定雇用率を達成しています。残りの9社を含めた実雇用率は1.61%で、全国平均はクリアしているものの、県平均値にはあと一歩といった状況でございます。


 障害者雇用に関する市の取り組みといたしましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、国のトライアル雇用及び雇用環境改善措置等の奨励金支給制度が障害者雇用にも適用されますので、市報などを通じてこれらの雇用支援施策のPR及び支援体制の充実に努めるほか、先ほど申し上げました来年度開設予定の雲南市無料職業紹介所によって雲南市の特色を生かした、きめ細かい職業紹介業務及び雇用の諸対策を推進していきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) もう1点、再質問させていただきたいと思います。


 雲南市も指定管理者制度が本格的に取り組まれてまいっております。対象事業者へも障害者雇用について積極的に採用されるように要請なり啓発をされればと思いますが、現状はどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 障害者雇用の指定管理者への指導、周知等でございますが、全体的に指定管理者の事業者の障害者の雇用率等を把握しておりません。今後、そうしたことも把握しながら、適切な市の対応をしていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) ぜひとも、せっかくの管理者制度が発足いたしました。総合的にそういう指導、啓発もお願いをしたいというふうに思っております。


 次に、2番目、滞納及び事務事業について質問をしたいと思います。


 さて、我々市民は、市民税、固定資産税、介護保険料、国民健康保険料、また幼児を持つ家庭においては保育料など、料金や税金を定められた期間に納めることが義務があります。しかしながら、長期にわたる地方経済の低迷や、労働者賃金も上がらず雇用不安にもさらされながら、厳しい市民生活を送らなければならない家庭も数多く見受けられるようになってきました。こうした中にあって、財政非常事態宣言を発している雲南市においては、昨年、収納管理課の体制を4人から8人に増員、また県の徴収担当税務職員相互併任制度も活用しながら、差し押さえ予告を1,500人に発行したり、強制執行を実施されました。その結果は、今月7日の山陰中央新報でも掲載されているとおり、初めて踏み切った差し押さえの件数は81件に達し、約3億円の滞納額を1億円近く改善した、また来年度からは新たに滞納状況を一括して把握できる滞納管理システムを導入するとの報道がなされておりました。そこで、今回は1番目に公営住宅に絞って滞納や徴収事務にかかわる問題について、何点か質問をしたいと思います。


 1つには、市営住宅全体での1カ月家賃収入及び滞納額は幾らなのか、お伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 雲南市の管理しております住宅でございますが、公営住宅、特定公共賃貸住宅、そして定住促進賃貸住宅、合わせまして670戸ございます。現在の入居戸数でございますが、621戸でございます。平成18年度におきます1カ月の平均家賃の総収入でございますが、1,304万8,000円でございます。このうち滞納額につきましては、同じく月平均で60万4,000円となっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 次に、引き続きまして、先ほど冒頭でもちょっと触れましたけども、滞納額の、こういうふうに現在なった傾向、現在の状況ですね、その原因について見解を求めたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 滞納額の傾向と原因についてでございます。


 年度によります傾向としましては、過年度分の滞納額は合併の年でございます平成16年度の決算時でございますが、2,122万円から年々増加をいたしておりまして、平成18年度末では3,686万円でございます。


 現年分の滞納額につきましては、減少する傾向にあっております。平成16年度は滞納額1,099万円、納付率93.4%でございましたが、平成18年度には滞納額725万円、納付率95.6%となったところでございます。


 本年度に入りまして、特に過年度分の滞納処理を強化いたしまして、平成18年度分の納付額547万円に対しまして、本年10月末時点で1,021万円の納付があっておりまして、増加傾向に歯どめをかけ、減少の傾向に向かっておるところでございます。


 この原因については、いろいろ考えられるわけでございますが、第1に公営住宅法に基づく施設でございます。住宅に困窮する低額所得者に対しての施設であるということ、また、地方を取り巻く経済情勢が厳しくなりまして、雇用が少なく、所得の伸びもないことが考えられます。また、一部には高齢化が進み、年金に頼るひとり暮らしの入居者の方がふえているということが考えられます。また、事務処理上の問題点としましては、合併前の旧町時代に保証人の方を含めたしっかりとした滞納整理が行われなかったことが多額の滞納を出している原因であると考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、そのような滞納者の方に一般的にどのような対応と対策をとってこられたのか、お伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 一般的に滞納者に対してのどのような対応と対策をしているかということでございますが、本年3月に市営住宅条例に基づきまして家賃滞納整理事務処理要綱を設けたところでございます。滞納者に対しまして適切な時期に適切な対応をとることとしたところでございます。この内容としましては、滞納が発生しました時点におきまして、納付指導としまして督促状の送付を行っております。その後、1カ月が経過した時点で納付がない場合におきまして、まず納付指導としまして督促状の送付を行います。さらに納付がない場合でございますが、段階的に納付指導の強化といたしまして、催告書の送付、あるいは家賃滞納納付計画書の提出をお願いしております。さらに未納の場合でございますが、未納の場合、あるいは計画書の提出がなされない場合は保証人の方への家賃滞納指導の依頼書を送付をいたしております。なお未納の場合につきましては、最終催告書及び保証債務履行請求を送付することといたしておるところでございます。まだ未納の場合でございますけども、条件つき使用許可取り消し及び明け渡し請求をすることとしておるところでございます。最終的な段階としましては、法手続を開始するということも予定しております。具体的には裁判所の方に明け渡し請求、未払い家賃の支払い請求の提訴の提起を行います。立ち退きがなかった場合には、裁判所へ強制執行の申し立てを行うということとしております。


 以上が要綱の概要でございますが、事務的あるいは機械的に処理するというものでなく、あくまでも本人あるいは保証人の方と協議をして進めておるところでございます。特に重きを置いておる点は、いろんなケースがあるわけでございますが、滞納発生の原因と、そしてその過程に合った支払い可能な範囲での納付計画書、これを指導を行っておるところでございます。合併前の事務処理方法を反省をいたしまして、公営住宅の入居者間での家賃の支払いに不公平が生じないよう、また公共施設の使用料の適切な納付を進めるためにも、今後とも効率的な事務処理、滞納整理に努めたいと考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 一般的な事務処理も含めて説明をいただきました。手順を追っていけば、何ら問題はないと思いますが、ここで次の質問に入りたいと思いますが、具体的な問題についてお尋ねをしたいと思います。


 これは、いずれも相談を受けた内容から私が疑問に思ったことについて質問させていただきたいというふうに思います。


 まず、A事例について質問したいと思いますが、平成19年7月までの家賃滞納について、ことしの8月末日から分割で納付するように、8月6日付で、先ほど説明がございました滞納家賃納付計画書が入居者と市で交わされております。入居者は初回、8月31日、2回目、9月27日、3回目、10月30日と納め、領収書のあかしも持っておられます。これがそうでございます。しかしながら、11月1日付で市側から納付月使用許可取り消し及び明け渡し請求書なるものが内容証明書で11月2日に入居者に送付されておりますが、この現状について説明を求めたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 具体的な事例ということで、平成19年の7月までの滞納、以下それぞれ説明をいただいたところでございます。具体的な事象ということで、なかなかあんばい苦しい点もあるわけでございますけども、基本的には先ほど言いました滞納整理要綱、これに基づいて、それぞれお願いをしておるところでございます。


 先ほどお話がございましたように、10月の1日が最後だということで、その後、突如としてというお話もあったところでございますが、もともと多くの滞納の場合、合併前からのものでございまして、そうしておるうち、だんだん滞納額がふえるというのが現状でございまして、そうしたことから処理要綱というのを定めまして、これに基づいてやっておるところでございます。


 ただ、初期の段階、どうしても、この間も光谷議員の方から質問があったわけでございますが、ある日突然、唐突としてということで保証人の方からも私どもの方にも、このやり方に対しての不適切ではないかと、こういう御指摘もいただいておるところでございますが、こうしたことも相重なりまして、10月1日ということで、この処理要綱に基づいてお願いをしたというものでございます。


 先ほど言いましたように、私どもは滞納をなくすということで、ある程度厳しい部分もあろうかと思いますが、公平の観点、あるいは公の施設の使用料ということで滞納整理を行っておるところでございますので、御理解いただきますようお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 私が最初に一般論をお聞きしたのは、どういう手順でされるのかなということからお聞き、あえてしたんですけども、このA事例については、その手順が、時間を追うてしているというふうにはとれません。これは内容をある程度自分たちの事務的に精査をされて、それから次の対策というですか、手順を踏まれれば、入居者としてもびっくりしませんけども、これをもらった本人は、もう明け渡しをしなきゃいけないということで、民生委員さんにあしたでも行くんだというふうなことで、大変うろたえていたということの現状を私は目の当たりにしたもんですから、これは市がやることではないじゃないかと。もう少し相手に立った相談なり回収業務をされればそういうことはなかったんではないかということで、あえて具体的に言うと個人的なことになりますので、こういうこともあったということから、今後、ある程度入居者、生活弱者と言っていいでしょうか、そういう方々にやっぱりある程度事務的な処理はきちっと、書面だけではなくて連絡とか、フェース対フェースでお互いに話し合いながら進めていただきたいというふうに、これ一つの例でございます。


 もう1点でございます。B事例についてでございます。これも事務的な処理から発生したと思いますが、この件は滞納者の連帯保証について言ったことでございますが、市が行った事務手続についてであります。


 このB入居者は、長年にわたり多額の滞納がございました。その結果、連帯保証人に対して最初にとられた家賃納付指導依頼書、先ほども説明がございました、であります。保証人側からいいますと、入居契約は平成10年11月に結んだものでありまして、今は10年目に入っている状態であります。そのうち約6年間の未納、滞納が発生しているにもかかわらず、この現状報告が過去一度も保証人になされていなく、いきなり送られた書面であります。しかも保証人へには、滞納全額の支払い請求含みであり、これを受け取った保証人はびっくりしたとのことでありました。


 そこで、なぜ長期にわたって保証人へ現状なり入居者への支払い要請協力をなされなかったのか、お伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) B事例ということで、いろいろと具体的に状況について説明を受けたわけでございますが、それまでは本人さんを主体としてやっておったところでございます。さっきもお話がございましたように、B事例におきましては合併前からのものであったということだったわけでございますが、私ども、合併しましてから、17年からそれぞれ本人さんに面談したり、あるいは督促状を数回発送をいたしております。最終的にさっきありましたように、その間の保証人への対応はいかにかと、なかったではないかという御指摘でございました。先ほどもお答えしましたように、マニュアルに基づいてないではないかと、こういう御指摘だとは思いますけども、私ども、基本的にはそれでやっておるわけでございますが、滞納の方がかなりの人数でございまして、事務的な処理を先行して進めたということから、結果としましては保証人さんの方への連絡が後手になったということで、ここら辺につきましても、私ども反省をいたしておるところでございますので、本来でございますと、要綱に基づいた、きちっとした段階的な指導、あるいは督促を進めなければならないということで反省しておるところですが、今後につきましては、改めてマニュアルを基本としながらやっていきたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) それじゃあ、次に、入居時には必ず誓約書なり、また契約書を交わされていると思います。この件の契約書には、これ保証人さんから借りてきた分です、こういう分ですけども、契約書には、1つには、3カ月以上滞納した場合には明け渡し、返還するとの一項が入っております。2つには、入居使用期限が契約日より向こう3年間と明示してあるにもかかわらず、このような長期滞納が起こったことは市として、私は責任があるではないかと。ないしは旧もありますが、私は旧のことまで言いたくありませんが、もう合併して3年たってます。この保証人さんにはそれもなかったということは、それまで事務作業的にもやっぱり不手際があったと。先ほど反省の答弁がありましたが、そういうことも問われて、私は仕方がないと思われますが、この契約書、先ほど3カ月で出なきゃいけませんよと、それから3年でこれが期間ですよといった誓約書の効力、また今の責任問題ですが、これはどういうふうに考えておられるか、お尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) いわゆる合併前の入居の際の書式につきましては、それぞれまちまちでございますし、それを引き継いで現在も扱っておるわけでございます。このことにつきましては、阿川議員の質問にお答えしましたが、統一をすべきということで今後検討するということでお答えをさせていただいたわけですが、現在のいわゆる入居の際の書類は有効かということでございますが、これは有効ということで理解をし、皆さん方にもこれに基づいて、基本的にはそれぞれお願いをしておるということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 私、効力についてあえて質問を出したというのは、若干説明もしましたように、これは加茂町の契約も、6町村各いろいろと事例があると思いますけども、加茂町の契約書の事例をちょっと事前にそういうふうに、法的なこともひっくるめてお聞きしたかったんですが、余り明快な回答はございませんでした。それはそれといたしまして、いずれにいたしましても、このB事例につきましても連帯保証人として期間が、先ほど話しましたように3年というふうに、これ明示してあります。私は法的にはわかりません。民事訴訟法によりますと、何か時効が5年とも言われているそうでございます。本日ここでこれ以上の、私は判断を求める考えはございませんけども、今後、この契約書の仕様、また旧加茂町時代にも私、執行部の方にもただしたこともございますが、やっぱり2年とか3年で契約書を更新する、それから保証人も改めてまたそのときに異常がなければそのままでいいんですが、かえたいときはあると思いますのでかえるとか、そういうやっぱり二、三年で更新されるということが、入居者と行政との、家主さんですね、それとの、そこでの確認もできるし、今までですと、そのまま1回の契約がずっと生きると。中には、この保証人さんの中でも死亡しておられるんです。ということは、何のための連帯保証人かという、その辺のことも、何年も投げたままになりますと出てきますので、やっぱりある程度、二、三年で更新する、そういうふうな仕掛けも必要ではないかなというふうに思って、これは検討していただきたいと思います。


 こういたしまして、今の入居者や関係者との事務処理においては、やっぱり職員間でも慎重に扱われまして、入居者、それから連帯保証人、それから事務、そういうそごがないように、ひとつしていただきたいというふうに思っております。


 こういう情勢を踏まえて、最後に行政の最高責任者として、こういう事務的なことについては不作為で、結果的にはこうなったと思いますが、その辺の今後の入居の方法、またそういう、先ほど申しました仕様書の変更等々、必要があると思いますが、市長のコメントを求めたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど事例を挙げながらお尋ねをいただきました。その事例について、一般的な諸手続を経ないままやっていたということがあったということでございますが、そのことにつきましては深くおわびをしなければならないというふうに思っているところでございます。今後、家賃の督促とか、あるいは公共料金、税、そういったことにつきましては、先ほど冒頭、議員の方からございましたように、雲南市として一生懸命取り組んできたこの3年間でございます。ただ手続にのっとって督促をするというだけではなくて、思いやりのある、心のこもった対応をとりながらやっていかなければならないということを改めて認識した次第でございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 そしてまた、仕様書の統一とか、あるいは契約期間満了後の契約書の更新とか、これらにつきましては、御指摘をいただきました内容を十分に考慮いたしまして、あるべき姿に持っていかなくてはならない、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) それでは、最後の3番目の質問に入りたいと思います。炎の芸術館建設についてでございます。


 昨年は、古代出雲歴史博物館、本年は世界遺産登録で脚光を集めている大田市の石見銀山遺跡との相乗効果で観光客が急増しているとのことであります。新聞によりますと、出雲市観光政策課の調べでは、回答のあった宿泊施設では50%増を筆頭に、いずれも前年を増加、多伎町の道の駅キララ多岐や、はなくら温泉などにも波及効果が如実にあらわれていると報じられております。また、一方では、松江市においては市制施行120周年を記念事業として2010年秋に歴史資料館の開館を計画。出雲市においては出雲弥生の森博物館の基本計画がまとまり、09年末の開館を目指して来年1月にも着工するなど、近隣の松江市、出雲市、大田市では文化財、また遺跡整備に積極的に取り組んでいるとの報道であります。


 こうした中、私は本年3月、定例議会一般質問において炎の芸術館の施設整備は可能かどうか、基本的な考え方を市長にお尋ねいたしました。そこで市長は、雲南市といたしましても文化財や神話伝説地としての特徴を生かし、ぜひとも県立古代出雲博物館の開館を交流人口の拡大の絶好のチャンスととらえ、平成19年度から23年度までの総合計画にこの炎の芸術館の整備構想を計上した、その実施計画については中期財政計画を逸脱しないように、ぜひとも本計画の実施を目指してまいりたいと答弁され、また、観光産業振興によって経済波及効果、文化財を通して郷土への親しみと誇りを持ってもらい、プロジェクトの推進や交流活動に積極的に取り組まなければならないと力強い発言があったと記憶しております。


 そこで伺います。その後、具体的な展開がいまだうかがえません。非公式ではございますが、8月ごろに中止とも凍結とも延期ともとれるような声を耳にいたしましたが、現状をお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 炎の芸術館構想について、現状どう考えているかということでございますが、先ほど議員おっしゃいましたように、県内におきましても石見銀山の世界遺産登録、これに代表されますように、県内の地域文化をいかに生かすかということを工夫され、各地で地域文化の振興を地域全体の発展に結びつけていこうと、こういう計画が進められているのは御指摘のとおりでございます。雲南市におきましても、合併以来引き継いでまいりましたオンリーワンプロジェクト、これにつきましては雲南市においてできるだけそれを早く実現していきたい、そういう気持ちに変わりはないわけでございますけれども、議員が今御指摘の、3月議会におきましては確かにお話にありましたような、御指摘いただきましたような答弁をしているところでございます。その後、御承知のとおり総務省から新しい財政指標が示されまして、これを一つでもオーバーすると早期健全化団体に指定するよ、さらにそれよりもっと悪くなると再生段階に移行させるよと、こういう指標が示されたところでございます。こうした状況の中で、市といたしましても一層財政の健全化を図っていく努力をしなければならないということで、さまざまな事業を見直す中で、交付金事業についても見直しをせざるを得ないということから、現在、雲南市内全地域の事業の見直しを図っている状況でございます。


 先ほど申し上げましたように、4つの指標の基準が12月7日の新聞に記載されました。これが示されましたことによりまして、20年度の決算状況によって21年の秋から、もしそうなった場合の処方せんをちゃんと出しなさいということも言われているところでございます。したがって、雲南市といたしましても、オンリーワン事業も含めて見直さざるを得ない状況ということと、また議会におかれても行財政改革特別委員会報告でもそうした提言がなされているところでございます。したがって、それらを踏まえまして、今後、本当に財政健全化に向けた行財政改革を行う中で、炎の芸術館の建設構想についてもオンリーワンプロジェクトの中の一つでございますので、これも含めて今、いかに検討するかということを協議しているところでございます。


 ただ、今、冒頭申し上げますように、炎の芸術館構想が、建設が財政事情によって見直さざるを得ない、建設時期を延伸せざるを得ない、凍結せざるを得ないというふうになったといたしましても、地域文化を生かしたまちづくりを進めていく観点からは、その灯を消してはならないというふうに思っているところでございまして、雲南ブランド化プロジェクトの最終年度におきましては、これまでも説明しておりますように、銅鐸を生かした物語、銅鐸ストーリー、神話ストーリーを活用して、それを展開していく、そして市民の皆様に神話を生かしたまちづくり、銅鐸を生かしたまちづくりについても御理解をいただく努力を重ねていかねばならない、こういったことからソフト事業については積極的に展開していく、そしてまた繰り返しになりますけれども、炎の芸術館構想につきましては、今後さらに協議をすることによりまして、建設時期の検討をやってまいりたい、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) このオンリーワン事業は、旧加茂町で私ども、現役の議会におりながら組み立てた一人でございます。先ほど市長の答弁にもありますように、どういうふうに解釈していいのかわかりませんが、かすかな望みを託しつつ、質問を終わりたいと思います。以上。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後3時29分休憩


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              午後3時39分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 12番、光谷由紀子でございます。12月定例会に当たりまして、1つには下水道使用料改定について、2つ目に住宅リフォーム助成制度の創設について、3つ目に滞納者への徴収問題について、4つ目に主要地方道松江木次線バイパス整備計画について、5番目に後期高齢者医療制度についての5項目を、一問一答方式で質問してまいります。


 まず下水道使用料改定についてでございます。


 使用料改定のお知らせ、これが参っておりますけれども、この改定のお知らせにあわせて、水道水、そして水道水以外、水道水と自家水との併用についての調査、また水道を使用している住民、人頭制などがありますので人数、家族数を調査をされてまいっております。そして、そういった点でございまして、その改定に当たって大変担当課の方に問い合わせが来ているというような状況がうかがえますが、その点、いかがでございましょうか。まずお聞きしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 下水道の使用料の改定にあわせまして、自家水の調査についてでございますけども、11月の22日、約8,300軒ございます、この方に文書を発送いたしたところでございます。利用者からの問い合わせでございますが、おおむね150から160件ぐらいあっておりまして、特に初期に集中いたしております。その後は1日三、四件程度の状況でございます。


 内容的には、水道水と併用して自家水を使っておられる方からの問い合わせがほとんどでございまして、計算の方法の質問が多く寄せられておるところでございます。また、人数把握に当たっての就学時、あるいは入院等による人数変動に対する問い合わせや、農業や、あるいは畜産にかかわる使用水量の減免についての質問等が寄せられておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 大変使用料についても問い合わせが、料金についてもかなりあるんじゃないかなというふうに思っております。使用料については、前回の議会でも条例化ができましたけれども、その中で、説明ではそんなに大幅な使用料の料金の変動はないとの説明があったところでしたけれども、大幅に引き上げになる家庭がかなり出てきていると思っております。例えば私ごとですけれども、私のところも1.5倍、水道水を使っておりますけれども、これまでの合併浄化槽の人槽の計算でいきますと1.5倍ぐらい、大体2,000円から4,000円ぐらいの毎月の引き上げになるようになります。そして、ある家庭の方からの問い合わせがありましたけれども、自家水と水道水を使ってて2倍ぐらいになると、大変な負担になるが、どう思うかというような問い合わせがあっておりますけれども、こういう事例は少ないのでしょうか。これまで変動はないということでしたけれども、こういった大幅な状況が出てきているというふうに感じますけれども、その点、担当課としてはどのような状況かということを把握されているのか、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 大幅な変動ということでの質問でございますけども、先ほど議員もおっしゃいましたように、水道水と自家水を併用して使っておられる方で、自家水が使用がわずかな場合、この場合が併用しておられる場合、1人3トンという計算をいたしますので、自家水を少し使っておられる方はそういった格好が一部あろうかと認識しております。ただ、併用しておられる場合は、具体的には使用水量の認定書というのをお出しいただきたいということでも指導を行っておるところでございます。


 それから、水道水のみという場合でございますが、特に家庭の人数が多い場合、この場合には上げ幅が一般的には大きくなるというふうなことが言われるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 先ほど部長がおっしゃったように、大変多くなるということで、人数といいますと自家水の場合は1人が6トン、それから併用は3トンということで、赤ちゃんから大人までが一律であるということで、市民の皆さんから、せめて子供と大人の使用料に差をつけるべきではないかという声が、具体的に文書で来て、自分のうちは幾らかなといったときに、今まで机上の論でこういう論建てで行われておりましたけれど、実際にこうやって目の当たりにしたときに、住民の皆さんからそういう声が出てまいっております。来年の5月から徴収しますということですので、まだ間がありますけれども、そういった点で見直しを求める声があるわけですけれども、そうした点、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 水道水以外の使用水量の計算につきましては、併用の場合が1人、月当たり3立方メートル、それから自家水のみの場合が6立方メートルということで行っております。先ほど赤ちゃんから大人まで一律ということでございますが、この3立米あるいは6立米につきましては、子供から大人までの1日当たりの平均使用水量、これを200リッターとしております。これの30日の6立米、半分が3立米ということで、あくまでも平均数値ということで御理解いただきたいと思います。


 もともとこの1人200リッターの根拠でございますが、特に浄化槽の大きさを選定する場合に、構造基準の解説によりまして定めてございます。これの基準を使用しておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 見直しはないという方向だと思いますけれども、市民の皆さんからは、そういった本当に大変だという声が出ております。それから人数ですけれども、家族数ですけれども、住民基本台帳をもとにしての人数ですけれども、そういった点で学生さんですね、そういった方は出ておられるけど住民票だけは地元に置いておくという方がかなりあるわけですけれども、そういった点では実数で、やっぱり人数で行う、調査に書いてもいいのかどうなのか、そういう声もありますけども、その点お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 利用人数の把握の仕方でございますが、一般的には実数でとらえる方法、あるいは住民基本台帳でとらまえる方法、いろいろあるわけでございますが、今回の改定に当たりましての人数把握は、あくまでも住民基本台帳ということで統一しておるところでございます。おっしゃいますように学生さんの場合、便宜上、籍はこっちに置くというふうなことも考えられるわけでございますが、あくまでも転出された方は転出の手続をとっていただくということでお願いをさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 住民の皆さんからはそういった声がありますので、いま一度検討を要する問題ではないかなというふうに思いますので、検討を図っていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。


 2番目に、住宅リフォーム助成制度についてですけれども、出雲市では市内業者が実施する住宅リフォーム50万円以上のものについての工事費の10%、上限10万円を助成するものであります。1,000万円の予算で1億5,000万円の経済効果が出ているということで、かなり市民の皆さんからも、そして地元の業者さんからも経済効果があるということで喜ばれている制度であります。出雲市の、これは17年度の例ですけれども、227件あっております。申請書交付済みが102件で125人が待機されているというような状況で、大変喜ばれている制度でありますということで、これまでも私、雲南市でもこれができないかということを言ってきましたけれども、難しいということでした。雲南市では、リフォームの融資制度、水洗便所改造資金融資あっせん制度がありますけれども、やはり今の大変経済が疲弊している、建設業関係の皆さん方は大変低迷しているという先ほどの答弁もあったわけですけれども、その点での創設は求められないかということで、まずお聞きしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど議員おっしゃいましたように、雲南市では水洗便所の改造資金融資あっせん制度がございます。この制度は下水道整備に伴いまして自宅のトイレ、あるいは水洗トイレに改造する場合の借入金の利息に対して年利4%以内で100万円を限度として2分の1を市が利子補給する制度でございます。


 また、先ほど出雲市の制度につきましてもお話をいただいたところですが、工事費の10%を助成するという制度内容でございまして、18年度の実績では申込件数が211件、助成件数185件、助成金額が1,800万円となっています。これに対する工事金額も4億1,900万円でありまして、1件当たり工事金額が226万円であるとお聞きしております。


 御質問の制度の創設につきましては、厳しい財政状況を熟慮した上で、建築技術者の育成や建築技術の継承に資するといった視点や、地域経済の活性化を図るための施策となり得るかどうかといった視点から、もう一度検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) ぜひ前向きな検討を求めたいと思います。


 そして、特に介護保険制度から外れるひとり暮らし、2人暮らしの高齢者世帯では、リフォーム助成が政策的立場で取り組まれないかなというふうに思っております。といいますのは、先ほど水洗便所の改造資金の融資あっせん制度があるわけですけれども、高齢者になりますと、年金生活者は融資を受けることができないんですね。もう金融機関からシャットアウトされてしまうというような状況ですので、そういった点ではなかなか融資制度が受けられない高齢者の皆さんの介護予防の観点からも考えられないのかということと、経済的な効果もですけれども、そうした高齢者を取り巻く大変環境が厳しい中で、そういった中で高齢者の救済措置ができないのかどうなのか、そこのあたりはどのようにお考えなのか、できないのかどうなのか、その点も伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 御質問は介護保険と介護予防制度以外のひとり暮らし、2人暮らしの高齢者の皆さんを対象としたリフォーム制度でございます。この制度につきましては、介護保険制度とのバランスとか対象となる世帯の所得など、そういった面での検討が必要ではないかと思っているところでございます。


 それで、この事業につきましては、新規事業ということになります。来年度の予算の考え方もありますように、ビルド・アンド・スクラップという観点が必要だと思っておりますので、福祉施策の事務事業の見直しの中で、この事業の実施についての検討は行ってまいりたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) なかなか枠配分方式という中で新しい事業をやれば、他のものを削らなくてはならないというところですけれども、私はやはり政策的にこれが取り組めないかということで検討を要する、大変高齢者にとってはいい制度をつくるということになると思うんですけれども、そこらあたり、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) それぞれ担当の方からお答えをしてきたところでございますが、これから雲南市が目指す6つの重要施策の一つに健康づくり、保健、医療、そしてまた障害者福祉の充実、こういったことを掲げているところでございまして、そうした視点の中から検討してみたい、検討をしてみようということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは、次に参りたいと思います。


 先ほどの質問も滞納者への徴収問題があったわけですけれども、私は、一つには幼稚園の保育料の滞納者に対して、子供を制裁とした出席停止について伺っておきたいと思います。


 大変子供を盾にした今回の出席停止の条例化を図るということですけれども、これまで就園援助制度、あるわけですけれども、保護者の皆さんにきちっと周知がされてきていたのかどうなのか、その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 幼稚園の援助制度の周知につきましての御質問にお答えしたいと思います。


 御存じのように、この雲南市では幼稚園の就園に関しまして保護者の経済的な負担を軽減するために保育料の減免措置を行っているところでございまして、この減免は市税の課税状況等の要件に基づきまして、全額の免除、そして年額の2分の1、そして年額の4分の1と、それぞれ行っているところでございます。


 そこで、お尋ねの周知の状況でございますけれども、実際には、この申請につきましては6月に幼稚園の保護者すべてに対しまして、まず減免の対象になる方、そして減免の内容、こうしたことにつきましての説明書と、それから申請書を配付いたしているところでございます。保護者から幼稚園の園長を経由して申請書が上がってまいりまして、減免事項等を審査し、再び幼稚園長経由で保護者へ通知するという経過をとっているところでございます。なお、この減免の調整につきましては、9月以降の保育料で調整しているというところでございます。なお、途中から就園される保護者の方につきましては、こうした減免措置があるということをお知らせし、またあわせて書類等を配付しているところでございます。


 それから、次年度の入園の案内につきましては、12月に行っておりますけれども、その案内にもこの援助の制度があるということを周知しておりますし、そうした文書にあわせまして、ホームページ上でもこの減免制度を載せているという状況でございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) この12月の入園児募集のところだと思いますけれども、そこらあたりではなくて、やはり私は入園時だけじゃなくて、やっぱり定時定時に行ってあげないとわからない方が多いんじゃないかと。最近は申請、申告、そういう形が多いわけですので、なかなか把握できない部分があるわけで、見た目には、園長先生でも対象の方がということが言われておりますけれども、なかなか対象になる方々、おられてもわからない部分が出てきているんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、それは本当にきめ細やかに周知を図っていくということが私は大事じゃないかと思っております。


 そして、出席停止ですね、これは教育的立場からどのように考えておられるのか、そこらあたりがやっぱり子供を盾にしてということですので、教育的見地からどのようにこの出席停止という条例化について見解をお持ちなのか、その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) このたびの条例化による出席停止に関して教育的にどういう考えなのかということでございますけれども、議員おっしゃいますように、この出席停止を命じるということにつきましては、国税あるいは地方税の滞納処分と異なりまして人への処分でございまして、当該の幼児にとりましては教育的観点からいえば好ましい状態ではないというふうに考えております。ただ、このたびの条例化でございますけども、これは出席停止の執行は最終的な段階として条例に位置づけておりまして、あくまでも悪質なケースに対する抑止力の一つの目的に設置するものでございまして、実際の執行に当たりましては、納付に対する督促、そして保護者との直接の面談、場合によりましては分割で納付していただく、こうした計画等についても相談の上、執行してまいりたいというふうに思っておりますし、この執行に当たっては慎重に、そしてまたそれぞれの督促から執行までの各段階において教育的な配慮が必要だと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 教育長、執行は最終的だと、慎重に対応したいということですけれども、抑止力と言われましたけれども、まさにおどしではないですか。おどしの教育ではないですか。こういったことが雲南市でやられて本当にいいのかどうなのか。抑止力になるということは、まさにおどしですよ、子供を盾にとった。そういうことは、私は決してあってはならないというふうに思います。そしてキラキラ未来プロジェクト、子供たちの未来はきらきら輝くんだというプロジェクトを今推進しておられるさなかではないですか。子供たちの未来は何ですか。そう思われませんか。私は絶対に子供を一番に考えるべきであって、大人がこうだから、親がこうだからということによって、執行はしないということですけれども、これを条例に一文盛り込むことによって大変な問題だというふうに思っておりますけれども、その点、いま一度お聞かせください。本当に子供の未来をきらきらとさせていきたいという考えがあるのかどうなのか、その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 光谷議員おっしゃいますように、私ども、今、雲南、未来へ向かってのキラキラ未来プロジェクトを立ち上げておりまして、真に子供たちがこの郷土に誇りを持ち、自分に誇りを持ち、夢のある、これから先の人生を送っていただきたい、そうした基礎づくりに取り組んでいるところでございまして、そうした子供を第一に考える、この理念は変わるものではございません。ただ、今回、この条例化したということでございますけれども、この条例化につきましては、子供を巻き込んだ、子供を盾にしたという言葉がございましたけれども、保護者に対する子供を巻き込んだ懲戒という観点からではなくて、公的サービスに対する公平性と、社会秩序を維持していく、そうしたために行うものでございまして、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私は、やはり子供を盾にしたおどしの教育というふうにしかとれません。そして、公的サービスと言われますけれど、教育は違うんじゃないですか。そこらあたりをやはり考えて、私は出席停止の項目を盛り込むこと、撤回を求めるものです。


 次に参ります。市税の滞納者への強権的な差し押さえについてでございます。


 市長の方から、市長名で市内の滞納者に対して捜索執行通知、これが11月7日に出されておりますけれども、御存じでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 承知しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) この執行通知を見ますと、不在の場合に警察官立ち会いのもと、強制的に開錠して、錠をあけて差し押さえ執行するとしております。滞納者をまさに犯罪者扱いし、強権的な取り立てをされていますが、この発行件数と執行件数をまず伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 初めに、市税の滞納者への差し押さえ等の執行について、少し触れさせていただきます。


 税負担につきましては、納税者の公平な負担という大きな原則がございます。雲南市としましては、この負担の公平性の確保と納期限内納税をされております98.5%の納税者の方のためにも、滞納は許さないという立場で未収金の徴収を行ってきております。


 滞納とはいいましても、多くの方は納期限を少しおくれただけの方で、税の納付は確実に実行されてきております。一方で、納期限を過ぎましても、督促状を発行し、催告をしましても、さらに警告書を発送しても何の返事も返ってこない、いわゆる悪質な滞納者の方に対しましては、最終的な手段として財産調査の上で差し押さえ執行等を行っておりまして、滞納税の徴収を進めているというところでございます。


 その上で、捜索執行通知の発行件数の御質問でございました。平成19年度、現在時点での捜索ですね、捜索の執行通知の発行件数はおおむね200件でございます。ただし、それまでに発行した捜索以外の差し押さえ予告書等、同様の趣旨のものを合わせますと、数量は600件を超える状況です。その中で、発行後に納入された方、また分割納付の実行とか、その他の状況等によりまして、捜索の執行を見合わせた、そういう件数を除きまして、最終の執行件数は10件でございます。この10件につきましても、捜索の執行通知を発行後、即捜索を実行したというものではなくて、滞納額が100万円を超えるような事案に対して、それまでに多くの通知、接触を試みるなどしました過程を経ました上で、なお無視を続けられているという方に対しての最終決断として捜索を実行したものでございますので、その点、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 12月4日ですけれども、県議会でも県下の差し押さえの件の実態が、質問があったところです。雲南市のこの捜索執行通知の存在が紹介されました。溝口知事は答弁の中で、この通知の内容について問題があるという発言もなさっております。そして、納税者に信頼されるようなやっぱり行政をやってゆく必要があるとも言われております。市民の皆さんの中からも、ここまでやるのか雲南市はという声が出てまいっております。そうした点について、市長はこの捜索通知を出された本人でございますので、内容について知事からはそういう答弁が返ってきておりますけれども、市長の方はこれで何ら問題はないというふうにお考えなのか、その点、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) そうした書状を納税者、滞納者の方には出しております。したがいまして、受け取られる側の心情からすれば、こうした書状の内容、不適切ではないかというふうに思われることはあろうと思います。知事がその書状の内容について、どのところが問題があるというふうにおっしゃったのか承知しておりませんけれども、雲南市といたしましては、雲南市の状況にかんがみまして、精いっぱいの表現内容でもって、書面の中身も十分に検討した上で発送したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) この捜索執行通知で実行した点は10件ということですけれども、悪質な滞納者に対しては、やはりきちっと納税をしていただかなければならないというふうには思っておりますけれども、例えば滞納があってどんと来た場合には、なかなか、わずかでも支払いができない中で、分割の方法もありますよということですけれども、こういう通知が来ると、もうどうしたらいいだろうかということで、即払わなければならないというような気持ちにも陥られると。そういった点で高利のサラ金ですね、そういった高利な金融に走られるいう点も中にはあるわけですので、そういった点では、また繰り返し繰り返しというような状況に陥ってしまうというような市民が出てはならないというふうに思っております。大変厳しい強権的なやり方ではないかなというふうに思うわけですけれども、差し押さえ件数、本市は18年度、80件となっております。他市と比べても多いというふうに思うわけですけれども、その点、いかがお考えなのでしょうか。なぜなのかという点、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 差し押さえ件数の数が多いということについての御質問でございました。このことにつきましては、雲南市におきましては平成18年度から、この差し押さえを含む滞納整理の強化を行ってまいりました。それまでに平成17年度までには滞納整理について催告書の発行による納付勧告が中心でございましたので、差し押さえを初めとする強制執行を行うことはいたしておりませんでした。結果としまして、市税の滞納額というのがふえ続けまして、平成17年度末では市税の未収金が1億7,200万円、国保料の未収金が1億2,400万円、未収金の合計3億円に達しようというところでございました。


 こうした状況の中で、市議会を初め市政懇談会の席でも、雲南市の財政状況に次いで、いわゆる市税の未収金についての意見が多く交わされておりまして、重要な課題となっておりました。雲南市では、平成17年11月から雲南市行財政改革推進会議を発足させまして、19年3月までかけて行財政改革推進の方向性を検討し、答申を受けたところでございます。


 その中でも、歳入の重要な財源と位置づけてきたのが、いわゆる自主財源の確保でございます。この行革推進会議では、市税、料の滞納の圧縮が重要であるとして、これの積極的な徴収によって自主財源確保の目的があったことは、よく御存じのことと考えております。また、平成18年度決算の決算特別委員会からも、この未収金の強化について意見を述べられているところでございます。市としましても、市税等の未収金がふえるということにつきましては、財政運営上も絶対容認できないことでございますので、平成18年度には島根県との税務職員の相互併任制度を活用しまして、差し押さえを含む滞納対策の強化を図ってきたところでございます。


 お尋ねの差し押さえ件数のことですが、差し押さえ件数80件の数につきましては、国民健康保険料、税を含んでおります、のみの差し押さえ件数でありまして、平成18年度に市税と国保料を合わせた差し押さえの件数は114件となっております。世帯、人口の違いがございますので一概に比較はできませんが、他市と比較して多いという件数でもありません。これは雲南市が先ほど申し上げました状況の中で、滞納対策の強化を図ってきた結果ということでございます。ちなみに、松江市の市税のみの差し押さえ件数は888件という数字となっております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 滞納者を出さないというような方向も、私は必要ではないかというふうに思います。地方税法の323条に、市町村長は天災その他特別の事情がある場合において減免を必要とすると認める者、それから貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別な事情にある者に限り当該市町村の条例に定めるところにより市町村民税を減免することができるとありますけれども、8市の中で本市のみがその他の特別の事情の条例化をしていないように伺いますが、その点はいかがでしょうか。災害の点では雲南市は災害があった場合には減免を認めるということになっておりますが、その点ではやはり条例化が、特別の事情がある場合には必要ではないかというふうに思いますが、その点、伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 減免規定でございますが、先ほど議員おっしゃいましたように、雲南市でも地方税法の規定によりまして雲南市の税条例で市民税の減免規定を設けております。その適用に当たりましては、個々の状況により相談に応じながらも進めてきております。その適用の中には、災害等、著しく資力を失ったとか、それからいろいろ保護を受けている方とか、基準を設けておりますが、先ほど御指摘のありました所得についてのものは設けておりませんが、現行の適用でいろいろ個々の相談にも応じながら進めておりますので、現在の雲南市の条例並びに規則でこれを満たすことができるというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは、国保の滞納者に対する資格証明書の発行についてでございますけれども、平成19年6月1日現在で118世帯、平成18年の6月1日、42件ということで2.5倍となっておりますけれども、この点ではどのような状況で、なぜなのかということをお聞きしておきたいと思います。県下でも松江市、出雲市、浜田市に次いで4番目に多い状況ですけれども、その点、伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 国民健康保険料の滞納者への資格証明の発行件数ですが、県下でも多い理由はなぜかということでございました。このことにつきましても、先ほどの市民税の滞納対策の中でも申し上げました差し押さえ件数が多い理由と同じになりますが、雲南市としましては、この未収金滞納対策について重要な問題としてとらえておりまして、平成18年度から対策を強化したということでございます。その結果に基づくところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) この点では、命にかかわる問題でして、10割の負担を、病院にかかったときに10割負担ということですので、なかなか保険料も払えないのに医療費が払えないというような状況で、病院へ行くのを控えるというような状況に陥ります。命にかかわる重大な問題という認識があるのかどうなのか、その点、伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 資格証の発行につきましては、国保料の滞納額を縮小するために、規定に基づきまして12カ月以上の滞納がある方には発行をしてきております。滞納のある方との接触機会をふやしまして、納付を促すことを目的にしております。負担の公平性、それからきちんと納付されている方等の納付意欲の低下にもつながりますので、この資格証明書の発行は続けていかざるを得ないというふうに思っております。


 命の云々という御意見がございましたが、これまでも入院中、あるいは入院を要する必要があるような場合には、長期滞納の方であっても短期証を発行して診療を受けることに支障が出ないようにしてきております。そのほかもろもろの事情がございます、失業とか病気、極端な所得の減少、母子世帯等の事情のある方には、それなりの事情をお聞きしながら対応してきております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) やはり、短期証を発行されているということですけれども、入院等がある場合はということですけれども、大変今の状況の中で、失業ですとか所得減が大きい要因もあるわけですので、やはり私は滞納者を出さないためにも、松江市、そしてまた今年度9月から飯南町も始めましたけれども、国民健康保険料の減免取り扱い要綱をきちっとして、どれだけ所得が減少したかということ、災害の損失はあるわけですけれども、の減免はあるわけですけれども、所得の減少によって保険料を減ずるという、この基準を設けておりますけれども、こういったことも私は雲南市でも必要ではないかというふうに思います。前回、松江市の例を挙げて一般質問をいたしましたところ、19年度の中途ですけれども、飯南町もこの取り扱い要綱をきちっと所得減少による減免ということでつくられたということです。その点では、雲南市としても同じ雲南圏域の中でそういうことをやられたということですので、雲南市も取り組むことが重要ではないかなというふうに思うわけですけれども、その点についてお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 所得の減少に伴う場合の減免規定を設けるべきではないかということでございました。


 この所得の変動に伴います国保料の減免につきましては、国保料の減免相当額を結果としまして中間所得者層、他の被保険者から負担をしていただくとなりますので、国保世帯間の保険料の負担の公平性の観点から、いわゆる現行の制度以上の減免規定の拡大は困難であるというふうに考えております。現在7割、5割、2割の減額世帯は、国保加入世帯の約半数ございます。残る非減額世帯に対しまして、この減額適用の拡大により、これ以上の負担を求めることになること、ということについては、慎重に考えるべきというふうに思っております。


 雲南市の保険料負担における低所得者層に対する配慮は、7割、5割、2割の減額賦課制度により負担軽減を図っておりますし、また、生活困窮世帯に対しましては保険料の徴収猶予制度、または分割納付等に対応することもございます。それらにつきましても、災害または準ずる場合等々、規則に規定をしているところでございます。


 近隣の飯南町、松江市で所得の減少に伴う減免の要綱を定められておりますということはお聞きをしております。このことにつきましては、現在、雲南市では、先ほど申し上げましたように、負担の問題がございますので、どうするかということは今、必要であるとは考えておりませんが、御意見がありましたように、近隣町でも入れておられますので、実際どういうふうな運用をされているかということについては聞き合わせてみたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私は、まず滞納者を生まない、こういった施策が大事だというふうに思っております。先ほど部長の方からは、7割、5割、2割軽減をやってるということですけども、これはどこの市町村もやっているわけです。ですから、そのほかに所得がどんと減った場合に、政策的にやっぱり低所得になったときの救済措置として行うということが私は重要ではないかと思いますし、やはり、まず未収金を出さないという方向で考えるべきではないかなというふうに思いますが、その点、市長、どのようにお考えなのでしょうか。やっぱり私はいずれにしても、本当に取り立て、取り立てという感じではなくて、市長もおっしゃっておりますけれども、本当に雲南市に住んで幸運なんだと思われる市民を多くしていくということが大変重要ではないかなというふうに思うわけで、その点で市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 光谷議員おっしゃいますように、本当にそうした国保に限らず公共料金、税、そういった滞納が起きないような、そういう対策が必要であろうということは全く同感であります。しかし人間、もろいもので、ともすると、自分の状況に甘えてしまうという心のありようというものはだれもが持っているわけでございまして、そういうことを、こうしたきっちりと納めていただくということが大事ですよということを行政として示すことによって、ああ、そうだな、しっかり、いろいろな経済状況はあるけれども、自分が滞納することによって周りの人に迷惑をかけちゃいけないなと、そういう気持ちになっていただく環境づくりも、滞納をされる方の抑止につながるということは言えると思いますので、そうした考え方に立って、税や公共料金の納めていただく督促をやっているというふうにもお考えいただければというふうに思います。


 また、そうした生活に困られることがないような企業誘致とか、働く職場の確保とか、そういったことも当然やっていかなきゃならないわけでございますが、今、冒頭申し上げましたような考え方というのも、これまで以上の督促対策をとっているということの根底にあるということも御理解をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) くどいようですけれども、私は未収金が起こらないような、やはり対策を講ずるべきだというふうに思っておりますので、他市の、他町村でも、近隣のところでもそういった減免措置をきちっと条例化をしておりますので、そこらあたりを参考に、本市でもやっていただきたい、このように思います。


 では、4番目の主要松江木次線バイパス整備計画について伺います。


 大木原の土地区画整理事業に接続する南本町から東大橋までの900メートルの整備が計画されてきました。期成同盟会ができて、大東地区、そして関係自治会等で促進の要求が進められてまいりました。そして市も一緒になってこれを取り組んでいただきまして、今回、県より550メートル区間の提示があっております。希望橋から東への区間が取り残されるということが提示になりまして、地元の皆さん、これまで10年以上前、旧大東町時代から、おたくの方はかかりますということで地権者の方にも、そして地元の自治会にも話があってたわけですけれども、今回のそうした県からの提示に対しまして、本当に寝耳に水という感を持たれたということです。そういうことで提示があって、その提示が期成同盟会から紙切れ1枚という感じで計画変更のお知らせが来たわけです。これはどういうことなのかということで、自治会では説明会をということで要請をして、県土整備事務所、そして市の建設部からもお話を承ったところです。


 県の方からは、都市計画道路と指定されておりますので、今後の整備ということでは残っておりますよということが言われておりますし、市の方からの説明でもそのようなことが説明されております。いわゆる松江木次線は松江市との最短距離の往来ができますし、また、ここのところ松江市の乃白工区の方も開通したところでございます。1日の通行量も、他の主要地方道と比べても格段に多い交通量でございますし、雲南市の東の玄関口ということでこの整備計画があったわけでして、今後、市としては残りの区間、第3工区ということでしょうか、1工区、2工区ということで分けて整備が図られるということですので、整備の要望をしてゆく考えが市としてはあるのかどうなのか、その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 松江木次線のバイパスについてでございます。


 整備区間は、現在施工中の飯田から大木原までの1,300メーターでございます。この区間の完成のめどが立ちましたので、県財政は厳しい中ではございますが、当面のバイパスとしての機能を果たすために希望橋への取りつけ計画を調査、設計されたところでございます。当面は市道稗廻線より西側工区の早期着工を目指すと、事業主体でございます県の方から伺っておるところでございます。


 残りの区間につきましては、地域の皆様とまちづくりの観点から地域の声をしっかりと県の方に上げて要望していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) ぜひこの点では第2工区、そしてそれに引き続く希望橋から東大橋へ向けての要望活動をしていただきたいということが住民の皆さんから出ております。そして、促進会議というのもできておりまして、その点では、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 そうなりますと、希望橋から東大橋ということになりますと、第2工区のところで大幅に線形を変えてゆく必要があるというふうに思いますが、その点では今後、地元の皆さんとの協議をぜひしていただきたい。本当に関係する、期成同盟会があるわけですけれども、関係する皆さんとの協議も密に図っていただきたいというふうに思います。


 市長も東町の方の自治会の方に懇談会に来ていただいたときにも、この整備計画は必要だということで、地元の皆さんは大変心強く、あのときに思っておられたんですけれども、こういう事態になって心配をされておりますので、いま一度市長のお考え方をお聞きしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、担当の方から申し上げたとおりでございますが、地元のこれまでの経緯を十分に尊重した計画が実践されなければというふうに私自身も思っております。そのためにも道路特定財源の確保は絶対必要であるというふうに思っておりますので、光谷議員におかれましても御協力、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) それと、金成上町線との接続がどのようになるかという声もあります。それで、上久野大東線のバイパス的役割を担うとこれまで言われてまいりました、県道上久野大東線ですね、あの立石線でございますけれども、第2工区の整備についてもう少し期間があるわけですので、これもやはり金成の皆さん方が大変、周辺住民の皆さん方が大変、取りつけがどのようになるんだろうかということが聞かれておりますので、その点でも周辺住民の皆さんの声を聞いて進められるよう求めるところですけれども、その点はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 松江木次線のバイパスに関連しての金成線の扱いでございますが、当然そこでは線形的なこと、あるいは高さ的なこと、ずれがあろうかと思います。この間は当然、影響の範囲は事業主体であります県の方から一定の区間、整備されることと理解しておるところでございますが、一部、まだ未改良の区間がございます。可能であれば一体的に整備する必要があるというふうに思っているところでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) ぜひ周辺住民の皆さんの意見をお聞きして、進めていただきたいと思います。


 第1工区については1年早まるという説明を受けておりますが、移転家屋等の用地として大東図書館、大東総合センターの移転が急がれるという状況と聞いております。


 移転先についてですけれども、図書館はどこに、総合センターはどこにということが大変今、いろいろ検討されているという状況ですけれども、本当にはやはやというような状況の中で、住民の皆さんの周知や理解、そういった点が本当におろそかになっては困りますし、そして関係部局等でのやっぱり連携なども大変重要ではないかというふうに思っております。図書館はこれまで大変利用が多くて、子育て中の方たち、また読書会の皆さんの拠点となっておりました。移転先も決まらないうちにはやはやというようなことでは、大変心配をされております。その点で、図書館はどこの方向になるのか、また総合センターは、3つの、大木ですとか県福センターですとか交流センターとかあるわけですけれども、いずれかと思いますけれども、やはり市民の利便性、そして今後を見据えて十分検討して決定していくことが重要と考えますが、その点、いかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 来年度には事業の着手が予定をされておるところでございます。移転先につきましては、移転の対象の皆さんとの協議を行い、意向を大切にしながら移転候補地を決定していきたいというふうに思っておるわけでございます。この候補地としまして、先ほどございましたように大東総合センターの周辺が予定されておるわけでございますが、周辺の土地の有効活用を図りたいというふうに考えておるところでございます。また、先ほど申し上げました移転先の候補地でございます大東総合センター周辺の土地利用計画につきましては、現段階で、まず基本計画を策定する必要があるということから、現在、これの策定中でございます。今後、これをもとにしまして、移転対象者の方、あるいは地域の皆さん方と協議を重ねて、詳細な計画を立てる必要があるというふうに思っておるところでございます。


 現時点で、先ほどおっしゃいましたような図書館ですとか総合センターの移転というふうな具体的な段階ではございませんが、基本的には地域の皆さんと協議しながら整備を図ってまいりたいというふうに思っているわけでございますけども、実施に当たりましては、先ほどございました図書館、あるいはセンターの利用者の皆さん、そして駐車場の確保等、今後、詳細の計画の段階で、工事の施工計画も含めまして利用者の方に支障を最小限度に食いとどめるよう検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 急がれるというような状況下にありますので、その点では十分な検討を行っていただきたいと思います。


 最後になりましたが、後期高齢者医療制度について伺います。


 保険料が市では平均4万6,302円ということで、介護保険料と合わせますと1万円ということで大変な負担になります。高齢者には資格証明書の発行を、国保ではなかったですけれども、後期高齢者では発行ということになっております。広域連合に発行しないよう求めるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 広域連合に資格証明書の発行をしないように求めよということでございますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律で既に規定されておるところでございまして、この保険料の徴収を担当する雲南市におきましても、納付相談の機会を確保しながら保険料の滞納防止に努力したいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 保健事業の方は、広域連合は行うとしておりますけれども、その負担はやはり保険料にはね返ったりするというような心配があるわけですけれども、その負担はやはり県に財源を求めるべきではないかなというふうに思いますが、その点、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 保健事業についての財源支援を県にということでございました。このことにつきましては、11月の22日に島根県広域連合長、それから広域連合議会議長がそれぞれ市町村長、市町村議会議長を代表されまして、島根県知事に対して後期高齢者の健診調査に対する県費補助についてということで要望がされております。県知事とされましては、よく相談させていただきたいということであったと伺っております。今後、島根県の動向を注視していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 本当にこの後期高齢者医療制度は、先ほども申しましたように大変厳しい内容となっております。現代版のうば捨て山とまで、厚生労働省のもとの次官がおっしゃるような状況ですが、この制度、4月実施を中止するよう国に求めるべきかと思いますが、その点を伺って、質問を終わりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 後期高齢者医療制度につきましては、国民皆保険制度を維持し、世代間の負担を公平でわかりやすいものにということで医療制度改革が行われます。そのための高齢者の医療の確保に関する法律というのも昨年6月に成立しております。この20年4月の制度開始に向けまして、全国的にも、また島根県広域連合におきましても、そして雲南市におきましても条例制定、それから電算システムの構築などの準備を進めてきております。こうした状況を考慮いたしますと、国に対して制度の中止を申し入れる状況にはならないというふうに考えております。


○議員(12番 光谷由紀子君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さんの質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。御苦労さまでした。


              午後4時47分延会


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