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島根県 雲南市

平成19年12月定例会(第1日12月 3日)




平成19年12月定例会(第1日12月 3日)





雲南市告示第211号


平成19年雲南市議会12月定例会を下記のとおり招集する。


   平成19年11月26日


                            雲南市長 速 水 雄 一


                   記


1 日 時  平成19年12月3日


2 場 所  雲南市役所議場


     ───────────────────────────────


〇開会日に応招した議員


       福 島 光 浩            藤 原 政 文


       景 山 隆 義            加 藤 欽 也


       細 田   實            藤 原 信 宏


       山 崎 正 幸            堀 江   眞


       村 尾 晴 子            周 藤   強


       堀 江 治 之            光 谷 由紀子


       岡 田 盛 行            小 林 眞 二


       石 川 幸 男            福 間 義 昭


       吉 井   傳            深 田 徳 夫


       景 山 源 栄            板 持 達 夫


       岩 田 隆 福            松 浦 保 潔


       田 中   ?            青 木 幸 正


       金 山 寿 忠            阿 川 光 美


       安 原 重 隆            高 尾   肇


       深 津 吏 志            内 田 郁 夫


       日 野   守            渡 部 彰 夫


       加 藤 一 成            星 野   智


       佐 藤 嘉 夫            深 石 広 正


       吾 郷 廣 幸


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〇応招しなかった議員


      な し


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   平成19年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第1日)


                           平成19年12月3日(月曜日)


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              議事日程(第1号)


                       平成19年12月3日 午前9時30分開会


日程第   1 会議録署名議員の指名


日程第   2 会期の決定


日程第   3 諸報告


日程第   4 委員長報告


日程第   5 委員長報告に対する質疑


日程第   6 討論


日程第   7 表決


日程第   8 議案の上程(一括議題)


議案第122号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について


議案第123号 雲南市後期高齢者医療に関する条例の制定について


議案第124号 雲南市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例について


議案第125号 雲南市個別浄化槽使用料条例の一部を改正する条例について


議案第126号 雲南市コミュニティ・プラント使用料条例の一部を改正する条例につい


        て


議案第127号 雲南市下水道使用料条例の一部を改正する条例について


議案第128号 雲南市農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例について


議案第129号 雲南市水道事業給水条例の一部を改正する条例について


議案第130号 雲南市簡易水道条例の一部を改正する条例について


議案第131号 公の施設の指定管理者の指定について


議案第132号 雲南市有林の信託について


議案第133号 雲南市有林の信託について


議案第134号 雲南市公共下水道木次・三刀屋浄化センターの建設工事委託に関する協


        定の一部を変更する協定について


議案第135号 市道の路線認定について


議案第136号 市道の路線変更について


議案第137号 平成19年度雲南市一般会計補正予算(第3号)


議案第138号 平成19年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


議案第139号 平成19年度雲南市老人保健特別会計補正予算(第2号)


議案第140号 平成19年度雲南市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


議案第141号 平成19年度雲南市生活排水処理事業特別会計補正予算(第3号)


議案第142号 平成19年度雲南市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)


議案第143号 平成19年度雲南市水道事業会計補正予算(第3号)


同意第  3号 雲南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることにつ


        いて


同意第  4号 雲南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


諮問第  3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて


報告第 15号 議会の委任による専決処分の報告について


日程第   9 市長施政方針


日程第  10 提案理由の説明


日程第  11 議案の質疑


日程第  12 議案の先議


     ───────────────────────────────


              本日の会議に付した事件


日程第   1 会議録署名議員の指名


日程第   2 会期の決定


日程第   3 諸報告


日程第   4 委員長報告


日程第   5 委員長報告に対する質疑


日程第   6 討論


日程第   7 表決


日程第   8 議案の上程(一括議題)


議案第122号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について


議案第123号 雲南市後期高齢者医療に関する条例の制定について


議案第124号 雲南市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例について


議案第125号 雲南市個別浄化槽使用料条例の一部を改正する条例について


議案第126号 雲南市コミュニティ・プラント使用料条例の一部を改正する条例につい


        て


議案第127号 雲南市下水道使用料条例の一部を改正する条例について


議案第128号 雲南市農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例について


議案第129号 雲南市水道事業給水条例の一部を改正する条例について


議案第130号 雲南市簡易水道条例の一部を改正する条例について


議案第131号 公の施設の指定管理者の指定について


議案第132号 雲南市有林の信託について


議案第133号 雲南市有林の信託について


議案第134号 雲南市公共下水道木次・三刀屋浄化センターの建設工事委託に関する協


        定の一部を変更する協定について


議案第135号 市道の路線認定について


議案第136号 市道の路線変更について


議案第137号 平成19年度雲南市一般会計補正予算(第3号)


議案第138号 平成19年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


議案第139号 平成19年度雲南市老人保健特別会計補正予算(第2号)


議案第140号 平成19年度雲南市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


議案第141号 平成19年度雲南市生活排水処理事業特別会計補正予算(第3号)


議案第142号 平成19年度雲南市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)


議案第143号 平成19年度雲南市水道事業会計補正予算(第3号)


同意第  3号 雲南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることにつ


        いて


同意第  4号 雲南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


諮問第  3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて


報告第 15号 議会の委任による専決処分の報告について


日程第   9 市長施政方針


日程第  10 提案理由の説明


日程第  11 議案の質疑


日程第  12 議案の先議


     ───────────────────────────────


               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


     ───────────────────────────────


              欠席議員(なし)


     ───────────────────────────────


              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 山 根 史 朗


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 内 田 孝 志


副市長 ─────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次  会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄


水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


統括検査監 ───── 石 飛   悟  大東総合センター所長  安 部 幸 治


加茂総合センター所長  末 次 忠 三  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  政策企画部次長 ─── 障 子 弘 敏


総務部次長 ───── 坂 本 武 男  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


市民部次長 ───── 須 山 哲 好  健康福祉部次長 ─── 藤 原 節 夫


産業振興部次長 ─── 小 林 健 治  産業振興部次長 ─── 木 村 守 登


建設部次長 ───── 苅 田 好 雄  水道局次長 ───── 奥 田   武


教育部次長 ───── 稲 岡 恵 子  財政課長 ────── 長谷川 和 男


代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


    ───────────────────────────────


              午前9時30分開会


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、これから平成19年雲南市議会12月定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、18番、深田徳夫君、19番、景山源栄君を指名いたします。


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 ◎日程第2 会期の決定





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会は、本日12月3日から12月20日までの18日間にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本定例会は、本日12月3日から12月20日までの18日間に決定をいたしました。


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 ◎日程第3 諸報告





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第3、諸報告を行います。


 監査委員から、平成19年度の一般会計、特別会計、企業会計、基金及び歳入歳出外現金の例月出納検査の報告がありました。その写しをお手元に配付しておりますので、ごらんください。


 次に、10月25日に雲南病院組合議会定例会が、12月26日に雲南市・飯南町事務組合議会定例会が開催されました。詳細については、資料を議員控室へ置いておりますのでごらんください。


 次に、議員派遣の件について、教育民生常任委員会から10月17日、18日に行われた視察研修の報告書が、高速道路対策特別委員会から11月14日、15日に行われた視察研修の報告書が、ダム対策特別委員会から11月15日、16日に行われた視察研修の報告書が提出されました。別紙報告書をお手元に配付しておりますので、ごらんください。


 次に、9月27日に島根県市議会議長会秋季定期総会が益田市で、10月24日に島根県の高速道路整備に関する勉強会・意見交換会が東京で、10月30日に中国市議会議長会臨時総会が倉吉市で、11月2日に雲南地域議会議長連絡会中央要望が東京で、11月9日に全国市議会議長会第83回評議員会が東京で、11月29日に全国過疎地域自立促進連盟理事会定期総会が東京で開催されました。詳細については、資料を議員控室に置いておりますのでごらんください。


 以上で諸報告を終わります。


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 ◎日程第4 委員長報告





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第4、委員長報告を行います。


 行財政改革調査特別委員長の報告を求めます。


 33番、加藤一成君。


○行財政改革調査特別委員会委員長(加藤 一成君)


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                             平成19年12月3日


 雲南市議会


  議長 吾 郷 廣 幸 様


                           行財政改革調査特別委員会


                            委員長 加 藤 一 成


           行財政改革調査特別委員会最終報告


 本委員会は、行財政改革に関する特定事件について調査したので、別紙のとおり会議規則第104条の規定により報告します。


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 なお、報告書を提出し、概要を報告します。


 初めに、行財政改革調査特別委員会は、平成18年9月22日、本市の危機的な財政状況から、行財政改革が当面する最重要課題との認識のもとに、全議員が一丸となって調査研究を行うために設置した。


 調査に当たっては、合併による雲南市の一体化と市民本位の財政運営について、財政運営の健全化に向けての行財政改革の方策についての2点を調査研究の柱とした。


 平成18年11月27日、合併後間もなく財政上の危機的な状況から財政非常事態宣言が発せられた中で、早急に対応すべき事項等について中間報告を行った。


 また、平成19年3月23日、さらなる行財政改革を迅速かつ着実に実施していく必要があることから、財政再建に向けた早期健全化の対策、平成19年度以降の行財政改革の推進と推進体制の強化、市民への説明責任の明確化による市民協力と透明性の向上について緊急的に提言を行った。


 このたび、平成19年4月以降の調査研究事項を加えて以下のとおり最終報告とする。


 特別委員会の調査研究すべき基本施策を、合併時の原点に立ち戻った雲南市のあり方の検証、市民本位の市政の実現、財政運営の健全化において検証を行った。


 1、合併協定項目の検証。合併協定書は、旧6町村の合併に当たり合併に関するあらゆる事項の協議を行い、新市建設計画を含めた23項目の協定を締結したものである。合併協定の中の未調整事項をどのように統一し、また新市建設計画等をどこまで達成するか住民に十分な説明をし、理解を得ながら、将来の展望を切り開いていくことが重要である。


 合併協定項目の未調整事項の(1)新市庁舎の建設と位置。新市庁舎の建設については、財政状況、行政組織のあり方等を踏まえ、今後引き続き検討が必要である。庁舎の位置については、平成19年9月21日に設置された市庁舎建設調査特別委員会にゆだねた。


 (2)社会教育事業のあり方。社会教育事業については、6月に地域づくり活動検討委員会が立ち上がり、現在の公民館を拠点とした地域づくり活動のあり方について、社会教育サイドと地域自主組織サイドにより合同で具体的な検討が行われている。来年3月の検討委員会での結論を待つこととなるが、地域づくり、生涯学習、地域福祉を一体的に展開するに当たっては地域住民の声をしっかり受けとめ、歴史ある地域特性を生かしながらより効率的かつ効果的な運営となるよう求める。


 (3)新市建設計画。新市建設計画は「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」を基本理念に、魅力あふれるまちづくりを目指している。一つの市としてのまちづくりに向け、市民の一体感の醸成、一体化促進への環境づくりにつながる事業を最優先に行われたい。


 オンリーワンプロジェクトについては、今後の財政状況を勘案し、現在着手している事業及び未着手事業すべてについて見直しが必要である。


 (4)土地改良区。現状では、多くの未収賦課金や経常賦課金の賦課基準の違いが合併に当たっての問題点と考えられる。こうした問題点の解決に努め、平成22年春までの合併に向け努力されたい。


 2、行政運営システムの確立。(1)定員管理の適正化と組織機構。定員管理の適正化については、10年間で150名を減らす計画のところ現段階で62名削減され、計画を上回るペースで削減されている中で、行政の担うべき役割を明確にするとともに、最小の人員で最大の効果を発揮させる必要がある。事務事業の見直しを図りながら、一方で住民サービスの低下を来さないようにしなければならない。


 組織機構の見直しについては、人員削減が進む中で本庁業務、総合センター業務を精査し、業務分担の見直しと適正な人員配置を図ることが急がれる。市民にとって最も身近な総合センターについては、画一的に考えるのではなく、特に本庁から離れた地域住民に不安を与えないよう危機管理にも十分配慮し、市民の安全安心の確保、サービスの低下につながらないようにすることが重要である。


 (2)事務事業及び公的施設の再編・整理。?民間委託等と指定管理者制度の活用。民間委事業者の活力による効率化のみならず、市民の利便性と安全性確保が図られているかをしっかり検証しなければならない。ただ単にコスト削減を図ることだけでなく、サービスの向上を初め地域の活性化やコミュニティーの再生を目指すことも必要である。


 ?市補助金・交付金・使用料のあり方。財政が厳しい状況にあって、限りある財源を有効かつ効果的に活用するためには、既存の補助金について再度精査を行い、一定の基準を定め、見直しを断行せざるを得ない。ただし一律にカットするのではなく、30万円以下の少額補助金であってもまちづくり活動、住民活動の源泉になっている部分については十分に協議し、活動の継続に配慮する必要がある。


 公の施設の使用料については減免規定ができているが、使用料の統一がなされていない。社会情勢の変化に合わせ受益者負担の適正を図る観点から、今後早急に統一を図る必要がある。


 ?給食センターのあり方。給食センターについては現在市内に6カ所あり、運営形態としては市の直営のものと学校給食会へ委託しているものとがある。施設の統合については、雲南市行財政改革実施計画に沿って統合が検討されているが、それぞれの給食センターで地産地消により地域に密着したさまざまな取り組みが行われており、食育の重要性や教育上の観点からも、こうした取り組みがさらに発展するよう関係部課との連携を密にしながら着実に推進されたい。


 ?投票所等のあり方。投票所については、合併前の旧町村の流れを引き継ぎ現在に至っている。平成15年の公職選挙法改正により期日前投票制度が創設され、投票の要件緩和など徐々に投票環境の改善が図られてきた。


 一方、市の厳しい財政事情や職員の削減から、選挙事務の効率化が求められる。社会情勢や道路交通事情が大きく変化している中で、住民の権利を守り市全体の均衡や公平性を保ちながら、投票所数やポスター掲示場のさらなる見直し、削減を検討する必要がある。


 (3)第三セクター等の見直し。平成17年12月、第三セクター等調査特別委員会が設置され、平成18年9月に最終報告があったところである。その後の社会経済情勢の変化などにより、掛合農村開発株式会社、財団法人三刀屋農業振興センター、株式会社みとやが解散となった。平成19年7月には経営評価委員会が設置されており、今後この委員会で十分検討し、第三セクターの整理統合も含め必要な対策を講じる必要がある。


 3、財政再建。本市の中期財政見通しでは、平成22年度まで毎年10億円程度の収支不足が続き、その間、基金の取り崩しで賄うことになり、基金残高は減少する。基金残高については、急激な社会経済情勢の変化などに備え当面の財政運営に支障が生じないよう財政調整基金や減債基金の一定程度の規模を維持すべきである。一定期間の中で収支不足の圧縮を進め、収支均衡の状態にすることを改革の目標とし、健全で柔軟な行財政運営の第一歩として早期に実現することが重要である。


 (1)長期的、計画的な財政運営の方向性。中期財政計画については、総合計画との整合性を図りながら随時見直し、財政の健全化に向け努めること。行政評価の導入による施策の優先度評価と事務事業評価を踏まえた予算管理の徹底に努めることが必要である。


 (2)財政指標の改善。平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、指標が早期健全化基準以上で財政の早期健全化が著しく困難な場合には、国または県の勧告を受けることとなる。また、指標が財政再生基準以上の場合には財政再生計画を定めなければならず、起債の制限や国の勧告を受け、国が財政再建を管理することとなる。本市においては、実質公債費比率が24.1%となっている。早期健全化基準の実質公債費比率は25%となる見込みである。実質公債費比率については、繰り上げ償還を計画的に行うことによる公債費の縮減、そのための財源の確保、特別会計、企業会計を含め将来を見越した健全財政に向け早急に対策を講じる必要がある。


 (3)類似団体との比較による財政規模の圧縮。財政運営の健全性が確保されるために、類似した条件にある団体の実態を把握し比較することにより、みずからの財政運営を常に分析し、改善に努めることが重要である。平成17年度普通会計決算による比較では、財政規模で類似団体の2倍となっており、本市の特色を残しつつも計画的に適正規模に圧縮し、収支均衡を目指していかなければならない。経費削減の取り組みは行財政改革の一環であるが、行財政改革の所期の目的は必要なサービス水準を維持しつつそのサービスに係る経費を削減することである。最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に入れ、今後の行財政改革を進めていかなければならない。合併優遇措置終了後を見据え、あるべき本市の財政規模と住民サービスを確保する中で、計画的に縮減を図ることが急務である。


 公債費については、地方債の新たな発行の抑制により地方債残高を減少させ、その削減を図ることが緊要である。


 4、市民協力と透明性の向上に向けた情報化への取り組み。(1)透明で開かれた政策形成。パブリックコメント等を積極的に活用し、広く市民の声を反映させる必要がある。


 (2)住民への説明責任。行財政改革を着実になし遂げるためには、住民の理解と協力がなければできない。そのためには現状を十分に理解してもらい、今後の方向性等をともに考えるようにして、住民の関心と理解をより深めるよう徹底した情報開示と丁寧な説明が求められる。


 (3)地域振興と地域協働のあり方の確立。?地域自立のあり方と地域自主組織の育成。現在、市内に44の地域自主組織が立ち上がっており、市内全域でさまざまな活動が行われている。地域自主組織を支えるのは人であり、今後人材の育成が重要課題である。研修会等を積極的に開催し、全組織がそれぞれに発展するようリードされたい。


 ?地域振興補助金の活用と今後の取り組み。地域振興補助金については、ふるさとづくり基金を財源として活用し平成17年度から行われているが、平成22年度には基金も枯渇することから、新たな財源を確保し、引き続き行うことが重要である。


 終わりに、合併後間もなく本市が危機的な財政状態に陥ったのは、根本的には国が財政再建を最優先課題として三位一体改革に取り組み地方交付税を大幅に削減したことと、合併時に持ち寄った旧町村の債務、日本経済のバブル崩壊後の国の相次ぐ景気浮揚策に呼応した地域振興策に伴うものの償還費である多額の公債費によるものである。この危機的財政を再建するためには、市民の総力を結集して取り組む必要がある。合併後は旧町村時代からの継続事業やライフラインである上下水道などの整備を優先したために、普通建設事業においては町間に大きな偏りが見られたがようやく落ちつきを見せ、固定資産税、水道料金など統一化も進みつつある。


 ここで財政健全化のためのすべての資料を市民に提起をし、市民の理解を得ながら雲南市行財政改革大綱、それに基づく集中改革プラン、改革実施計画に基づき今後も着実に行財政改革を推進し、効率性と利便性の向上を追求し、大きな行財政改革の効果を生み出さねばならない。市民に不公平感が生じないようにするためにも、本市に何が必要かを改めて掘り起こし、市民と情報を共有し、新たに必要な公共サービスを設計し、供給することが必要である。


 議会はこれらの改革実行の検証を行うとともに、改革過程とその成果を監視していかなければならない。本市の将来に向け、明るく希望に満ちた展望が開かれるよう不断の努力を求め、特別委員会の最終報告とする。


 なお、この報告を議会の総意として議長名により市長に対し提言することを要請します。以上。


○議長(吾郷 廣幸君) 次に、決算審査特別委員長の報告を求めます。


 30番、内田郁夫君。


○決算審査特別委員会委員長(内田 郁夫君)


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                             平成19年12月3日


 雲南市議会議長 吾 郷 廣 幸 様


                           決算審査特別委員会


                            委員長 内 田 郁 夫


             決算審査特別委員会審査報告


 本委員会は、平成19年10月26日、第3回雲南市議会臨時会において付託された下記決算を審査の結果、認定すべきものと決定したので、会議規則第104条の規定により報告します。


                   記


 認定第 3号 平成18年度雲南市一般会計歳入歳出決算認定について


 認定第 4号 平成18年度雲南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について


 認定第 5号 平成18年度雲南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


 認定第 6号 平成18年度雲南市農業労働災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について


 認定第 7号 平成18年度雲南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


 認定第 8号 平成18年度雲南市生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について


 認定第 9号 平成18年度雲南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について


 認定第10号 平成18年度雲南市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について


 認定第11号 平成18年度雲南市ダム対策事業特別会計歳入歳出決算認定について


 認定第12号 平成18年度雲南市清嵐荘事業特別会計歳入歳出決算認定について


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 次、審査の経過について報告いたします。


 去る10月26日の第3回臨時会におきまして、認定第3号、平成18年度雲南市一般会計歳入歳出決算を初め認定第4号から認定第12号までの各特別会計の決算案件が上程されました。決算審査特別委員会の設置により10名の委員が選任され、付託された10件の議案について11月6日から4日間、委員会を開催し、審査いたしました。


 審査に当たっては、会計ごとにそれぞれ担当者より説明を受け、審査に必要な資料の提供を求め、委員から質問を行う形で4日間個別の審査を行いました。


 4日目最終日は委員会として現地調査を踏まえ集約を行い、その後、案件ごとに討論、採決を行い、その結果、10議案すべてにおいて認定すべきものと決定いたしました。


 最初に、審査に当たっての留意点を申し述べます。


 1、財政運営が合理的かつ健全に行われているか。2、決算状況と予算の執行状況の分析はどうか。3、最小の経費で最大の効果を上げるように運営され、組織及び運営の合理化に努めているか。


 次に、さきの留意点にそれぞれ審査を行った結果を次のように集約いたしました。


 1、提案された10件の会計については、合法的かつ正確に執行されているが、厳しい財政状況を踏まえた健全財政の確立を目指し、なお一層経費の縮減に努められたい。2、合併による効果を少しでも早く発揮するために行財政改革を推進し、効率的な財政運営の確立を早急に図る必要がある。


 以下、審査において委員からの主要意見を総括的に集約いたします。


 1、財産の管理について、現地踏査に基づいた台帳整備を早急に行うこと。2、住基カードの多目的利用について、その内容を精査し、今後の対応について早急に検討すること。3、滞納整理については厳しく行っていく必要があり、あわせて不納欠損にならないように努力する必要がある。また、身近に相談窓口を設置するなど滞納者への対応も必要である。以上3項目等、執行部から現状と対応等の説明を受けたが、今後現状を踏まえた適切な取り組みに努められたい。


 終わりに、平成18年度当初予算の編成において初めて枠配分方式がとられたが、一般会計においては収支不足から16億9,000万円の基金取り崩しを計上せざるを得なかった。その後、予算の執行に当たって経費の縮減を図ることにより、決算においては6億3,000万円の基金取り崩しまでに圧縮をされている。また公債費の削減を図るため、5億3,000万円の地方債の繰り上げ償還が行われた。財政健全化に向け、このような努力が行われた点について評価をするものである。


 未収金対策については、平成18年度から収納管理課の職員体制を強化し積極的に行われており、市税、国民健康保険料等については収納率の向上が図られている。今後、各種使用料の未収金の回収に向け関係機関が連携し、一体となった積極的な対策を行われたい。


 財政指標については、経常収支比率が96.0%、起債制限比率が15.1%、公債費負担比率が29.1%、実質公債比率が24.1%といずれも厳しい状況を示している。平成19年6月の地方公共団体の財政健全化に関する法律の公布に伴い、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標に基づき健全化の区分の基準が示されることとなる。さらなる行財政改革の推進を図るとともに、平成19年度より本格的に取り組みが始められた行政評価に基づき健全な財政運営に努め、適正な財政指標を目指す必要がある。


 地方行財政をめぐる諸情勢は今後さらに厳しさを増すものと考えられるが、合併後3年が経過する中、まちづくりのため体制整備を図り、住民サービスの向上に向けた取り組みを積極的に展開するために次のことを要望する。1、合併効果の発揮と市としての一体感の醸成。2、効率的、計画的な行財政運営の努力。3、未収金の解消に向け関係機関が一体となった積極的対策。4、使用料、受益者負担等の見直しによる適正化。5、財産の処分等を行うことによる自主財源の確保。6、組織機構の見直しと適正な人員配置。7、事業の導入、実施に当たっては費用対効果の精査。8、電算システムの充実による事務事業の効率化。9、負担金、補助金及び交付金の交付における公正性の確立。


 以上、今後の雲南市の行財政運営に向けての要望を行い、決算審査特別委員会報告といたします。


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 ◎日程第5 委員長報告に対する質疑





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第5、委員長報告に対する質疑を行います。


 最初に、行財政改革調査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) ないようですので、行財政改革調査特別委員長の報告に対する質疑を終わります。


 ただいまの行財政改革調査特別委員長の報告を、議会の総意として議長名で市長に対し提言したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、この報告は、議会の総意として議長名で市長に対し提言することにいたします。


 行財政改革調査特別委員会は、さきの報告にありましたように平成18年9月定例会において設置をいたしました。以来1年3カ月間に15回の委員会が開催され、本日、最終報告が行われました。当委員会は、本日の最終報告をもって調査を終了いたします。


 次に、決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) ないようですので、決算審査特別委員長の報告に対する質疑を終わります。


 これで質疑を終わります。


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 ◎日程第6 討論





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第6、これから討論を行います。


 決算審査特別委員長報告に対する反対者の発言を許します。反対討論はありませんか。


 12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 先ほど、決算審査特別委員長より審査報告がありまして、可決すべきものということで報告がありました。


 私は、認定第3号、平成18年度雲南市一般会計歳入歳出決算認定について、そして認定第4号、平成18年度雲南市国民健康保険事業特別会計、この歳入歳出決算認定についての2件について、特別委員会でも認められないと討論を行っております。その理由を述べたいと思います。


 まず認定第3号、平成18年度雲南市一般会計歳入歳出決算認定についてでございますけれども、まず第1に問われることは、国の三位一体改革により国庫補助金、負担金の大幅な削減、そして地方交付税の大幅な削減により地方自治体は財政運営が大変厳しいという状況に追い込まれたものでございます。ですから、国に対して強く地方の声を上げていくことがまず重要でございます。また、農業を取り巻く環境、品目横断的経営安定対策に見られるように、中山間地の本市にとっては農地の集積が困難なところであります。なかなか導入できないのが現状であります。米価の保障を行い、家族営農を守り発展させることが重要だと思っております。


 また、商業の状況はどうでしょうか。大変低迷をたどっている状況です。商店がシャッターをおろされる、こういった状況が後を絶たず、まちの中が寂しい限りとなっております。また、雇用の面につきましても、パート、臨時採用の増、また派遣労働者が増加しているという中で大変不安定雇用が続いております。


 こうした中にあって一番身近な市政は、住民の立場に立ったものでなくてはなりません。この18年度は枠配分方式が導入されて、新規事業を実施すればこれまでの取り組んできたものを削減しなければならない。こういった方向にならざるを得ないという状況でございましたし、また補助金の10%カット、こういった中で老人会への支出、補助金などが大変自己負担が増となって、老人会の運営などに大変支障を来したという声も聞いているところでございます。


 平成18年度の住民税の滞納者に対する差し押さえ件数、これまでは16年度、17年度まではゼロ件であったものが、この18年度は80件も実施されております。県下でも断トツの多さでございます。安来市が35件、江津市8件ですので、いかに多いかがわかると思います。


 そしてまた一方、生活保護の実施状況は、保護率は3.32%で21市町村で4番目に低い保護率となっております。平成18年度開始件数も8市の中で一番少ない18件です。こうしたことから見ましても、市民の生活実態の把握ができていないということがうかがい知れるものではないでしょうか。


 一方で、クラシック島根カントリークラブの助成金が平成18年度4月より導入されました。ゴルフ利用税交付金を助成するとし、平成18年度は717万1,000円が助成されております。この助成は、市民感情から言っても到底認められない支出であります。市内の商工業の活性化支援対策事業補助金を見ましても、この717万1,000円という金額は、この商工業活性化支援対策事業補助金の倍額に当たるというものです。そうした倍額の支出を一企業に、これもまた10年間助成するというものですので、私は交付の取り消しを求めてまいりたいと思います。そのほか、ホテルシステムズに対しては施設整備分として928万9,000円の立地助成金も平成18年度に支出されております。


 また、同和対策事業に関する支出でございますけれども、この同和対策事業は国の対策は2002年の3月末をもって終了しております。ですから、私はこの同和対策事業というものは一般行政の中で取り組んでいくこと、このことが大変重要ではないかというふうに思います。差別の解消にもつながります。そして、この同和対策補助金の中には法令外の支出もなされておりますので、これは即刻やめるべきだと思います。


 また、18年度はかもめ保育園の民間委託問題、これでは十分な説明責任、情報公開が少ない中で大変保護者の皆さんに混乱を与えたことでもこの18年度であったわけでございます。私は、やはり市民の立場に立った市政を望むものでございます。


 次に、認定第4号の国民健康保険特別会計の決算認定についてでございますけれども、国保会計は医療費の動向により変動しますので、担当課での努力は認めるものでございます。加入者はこの近年増加し、一方、所得の方は減少しております。農業者、商業者、そして特に低所得者の加入が多いのがこの国保会計であります。平成18年度は、10月1日より70歳以上の方の負担が2割から3割へと高くなるということが導入されました。


 また、滞納者へのペナルティーであります。短期保険証159件、窓口10割負担の資格証明書は42件であります。後年度、この資格証明書を見ましても118件となっておりますので3倍となっておりますので、この18年度でこの資格証明書の発行が導入されてきたということでは、本当に市民の皆さんの命にかかわる問題であります。相談や対策をまず考えるべきであり、今回の18年度の国保会計決算も認めることができません。


 以上、反対討論とし、討論を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 次に、委員長報告に対する賛成者の発言を許します。賛成討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) ほかに討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) ないようでありますので、これで討論を終わります。


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 ◎日程第7 表決





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第7、これから採決を行います。


 決算審査特別委員会付託の議案各件について採決を行います。


 反対討論がありました議案を起立によって採決を行います。


 認定第3号、平成18年度雲南市一般会計歳入歳出決算認定について採決を行います。


 認定第3号、平成18年度雲南市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の諸君は起立を願います。


                〔賛成者起立〕


○議長(吾郷 廣幸君) 賛成多数であります。よって、認定第3号、平成18年度雲南市一般会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。


 次に認定第4号、平成18年度雲南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。


 認定第4号、平成18年度雲南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の諸君は起立を願います。


                〔賛成者起立〕


○議長(吾郷 廣幸君) 賛成多数であります。よって、認定第4号、平成18年度雲南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。


 お諮りいたします。ただいま決算審査特別委員長から審査結果の報告のあった付託議案のうち、認定第3号、認定第4号を除く各件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員長から審査結果の報告のあった付託議案のうち認定第3号、認定第4号を除く各件は、委員長報告のとおり認定されました。


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 ◎日程第8 議案の上程(一括上程)





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第8、議案の上程を行います。


 議案第122号、長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてから報告第15号、議会の委任による専決処分の報告についてまでの26件を一括議題といたします。


 ここで暫時休憩をいたします。10時30分から本会議を再開いたします。


             午前10時20分休憩


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             午前10時30分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


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 ◎日程第9 市長施政方針





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第9、市長の施政方針を求めます。


 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。


 平成19年雲南市議会12月定例会の開会に当たりまして、市政に関する私の基本的な考え方を申し上げ、議員の皆様を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 去る11月8日、政府の経済財政諮問会議が開かれ、地方再生プランが示されました。これは都市と地方の自治体の税収格差を是正するために、地方交付税の特別枠、地方再生・活性化対策費、仮称でございますが、これを創設し、財政力の弱い自治体に配分するものであります。


 また、11月16日には地方分権改革推進委員会が開催され、地方自治体の自治事務に対する国の関与等の原則廃止、また国と地方の税源配分について5対5を目指すことをなどを盛り込んだ中間報告が示されました。さらに財政制度等審議会では、法人事業税などを地方の共同財源と位置づけ、全国的に再配分する意見書が取りまとめられました。


 分権一括法の執行以来、遅々として進まなかった分権議論が国において再び盛んになってきたことを歓迎するところであります。今後、自治体にとって税財源の拡充や自治制度の充実に向けこうした国の動向を見きわめながら、市長会等を通して積極的に発言してまいりたいと考えます。あわせて、雲南市として制度の変化に適切に対処することが肝要と存じます。


 次に、秋の叙勲受章のお喜びについてであります。


 去る11月3日に秋の叙勲受章者が発令され、雲南市内では三刀屋町の陶山吉郎様が旭日双光章の栄誉に、木次町の板持康忠様が瑞宝単光章の栄誉にそれぞれ浴されました。陶山吉郎様におかれましては、医師として長年にわたって地域医療の充実に尽力され、現在も雲南医師会長を務められるなど保健衛生各般にわたって多大な貢献をなされています。また、板持康忠様におかれましては、長年にわたって消防士、消防司令として市民の生命財産を守るという崇高なし使命のもとに危険な業務に精励され、安心安全な地域社会づくりに多大な尽力をされました。そうしたお二方の御功績に対し敬意を表し、心から感謝を申し上げるとともに、受章のお喜びを申し上げる次第であります。今後とも健康に留意されまして、それぞれの分野においてさらなる御活躍をされますことを心より祈念いたします。


 次に、総合計画に定める優先プロジェクトと5つの将来像ごとの施策の取り組みについて申し上げます。


 まず優先プロジェクト、雲南ブランド化プロジェクトについてであります。


 11月12日から1週間にわたって、東京丸の内の東京国際フォーラムで「幸運なんです。雲南です。」体感フェアを東京ふるさと会を初め多くの皆様の御協力により開催いたしました。料理教室や錦織監督、木次乳業相談役、佐藤忠吉氏らによるトークイベント、古代出雲をテーマとしたシンポジウム、映画「うん、何?」の上映会の開催、さらには焼きさばずしと煮しめ、山菜おこわをランチカーで販売いたしました。あわせて、約2,000名の来場者でにぎわうボジョレーヌーヴォーのイベント会場で宣伝を行い、またテレビでも取り上げられたところであり、予想を上回る好評を博したところであります。


 こうしたことにより、新聞や雑誌の取材の申し込みが多数来ており、多くの方々に雲南市のファンや応援団になっていただけるものと期待しております。今後、この成果を雲南市で積極的に活用していくことが大切であると存じます。


 続いて、映画「うん、何?」についてであります。


 平成17年秋から足かけ3年かけ結実した映画「うん、何?」は、11月初旬、錦織監督の情熱と雲南市民の皆様の御協力により、当初の計画どおり完成いたしました。11月10日にはチェリヴァホールにおいて溝口島根県知事を初め雲南映像プロジェクト実行委員会や撮影協力をいただいた多くの市民の皆様をお招きし、雲南市試写会が開催されたところでございます。11月23日からは雲南市内6町におきまして順次先行上映会が開催され、多くの市民の皆様にも鑑賞いただいているところでございます。


 作品を鑑賞いただいた皆様からは、日本のふるさととも言うべき原風景がすばらしい映像に再現され、素朴な人と人の心の触れ合いが見る者を魅了するといったような称賛の声を数多くいただいております。今後、一人でも多くの皆様に見ていただくこと、そして一人でも多くの雲南ファンができ、雲南市を訪れていただくことが重要であります。


 このため、先行上映会に続き東京、近畿、広島の各ふるさと会をベースとした上映会の実施、来年春以降の全国に向けてのロードショーと、これまで以上の取り組みを錦織監督にお願いするとともに、市民の皆様の御協力を賜りながら積極的に映画を生かしたまちづくりを行っていく考えでございます。


 次に、雲南市総合計画の1点目の将来像「市民と行政の協働によるまちづくり」についてであります。


 まず、地域自主組織についてでありますが、雲南市発足以来、地域ぐるみのまちづくりの推進のため、地域の身近な課題に対して住民が担い手となって解決する地域自主組織の設立について取り組んでまいりました。先般、9月30日には木次町新市いきいき会が設立され、当初計画しておりました市内全域の44カ所で設立されたところであります。


 去る11月22日、23日には、地域自主組織、まちづくりグループ等の課題を整理し、事業計画力をつけるなどの実践型研修や、参加者相互の意見交換の場として関係者およそ50名の参加をいただき、地域づくり実践研修会を吉田ふるさとセンターをメーン会場に実施したところ、夜遅くまで活発な意見交換がなされました。今後さらに人材育成につながる研修を初め、支援、協力の取り組みを進めてまいります。


 続いて、定住対策事業についてであります。


 ことし8月に設置いたしました雲南市UIターン推進協議会として、10月に東京と大阪で開催された都市住民へ田舎暮らしのよさをアピールするイベントであるふるさと回帰フェア2007へ参加し、雲南市の空き家・定住情報、映画「うん、何?」等の情報発信にあわせて「幸運なんです。雲南です。」体感フェアのPRも実施いたしました。今後はより一層の空き家情報などの地域情報の収集、発信の強化、田舎ツーリズム団体への支援を展開することとしております。


 また、来年1月に行われる広島ふるさと会総会や島根ふるさとフェアへ参加し、雲南市の情報発信を行うとともに、定住相談事業を広島市で行ってまいります。


 さらに、全国組織の移住・交流推進機構にも加盟し、今後はこの機構等を通じ積極的に全国へ雲南市の情報発信を行うとともに、定住相談を行ってまいります。


 次に、2点目の将来像「環境に配慮した安全・快適な生活環境づくり」についてであります。


 まず道路特定財源についてでありますが、国土交通省は11月13日に道路整備の中期計画素案を発表し、その内容については2008年度から10年間で総額68兆円の総事業費が計上されており、真に必要な道路の整備について選択と集中による効果的な事業を実施するとし、1つに国際競争力の確保、2つ目に地域の自立と活力の強化、3つ目に安心安全の確保、4つ目に環境保全と生活環境の創造などの政策課題ごとに数値目標を掲げ、道路特定財源のほぼ全額を使う内容となっております。また、来年3月末で期限を迎える本来より暫定的に高い税率の10年延長を求めるなど、地方の声に沿った内容となっております。


 12月に中期計画が閣議決定される予定でありますが、山陰地方の高速道路についてはほぼ現行どおりに整備を進める方針であり、10年以内の完成が見込める素案となっております。


 一方、一部には暫定税率の見直し論もありますので、高規格幹線道路を初めとする地方の生活道路の基盤整備の必要性を強力に訴えていくことが重要であります。


 続いて、ことし7月と8月の豪雨災害の復旧状況についてでありますが、公共土木施設災害復旧事業については10月に国の査定を完了し、市管理河川19カ所、市道32カ所の51カ所で査定額は1億2,000万円となりました。


 農林関係災害復旧事業については9月から11月にかけて国の査定を受け、およそ農地50カ所、道路や水路等の農林業施設30カ所、合わせて80カ所、約9,000万円の災害復旧事業が認められる見込みであります。


 復旧工事につきましては、7月発生災害分の一部を既に発注し工事着手しているところであります。さらに、8月発生の被災箇所につきましては本定例会に補正予算を計上し、早期発注並びに復旧に向け努力してまいります。復旧までには住民の皆様には御不便をおかけいたしますが、御理解をいただきますようよろしくお願いをしたいと存じます。


 続いて、尾原ダム事業についてであります。


 尾原ダム建設事業につきましては、ダム本体のコンクリート打設がいよいよ最盛期を迎え、現地では昼夜を徹してのコンクリート打設作業が続いております。また、同時に放流管の据えつけと左岸側の二次基礎掘削も並行して施工され、周辺地域への影響や工事の安全に細心の注意を払いながら工事が進められているところであります。


 こうした中、去る10月28日には右岸展望広場を会場に地元実行委員会主催による尾原ダム湖祭り2007が開催され、現場見学ツアーや特産品販売、テント村など市内外からたくさんの来場者でにぎわいました。


 一方、地域に開かれたダム整備計画に基づく周辺整備についてでありますが、先般、島根県から希少生物の生息環境保護のため、ボート競技施設の整備位置を変更したい旨の協議がありました。市といたしましては、希少生物の保護あるいは広く自然環境の保全という立場から当該変更もやむなしとの認識に立ち、今後は変更後における整備内容の充実に向けて検討を進めることといたしましたので、御理解いただきますようお願いをいたします。


 続いて、公共交通についてであります。


 現在、来年度の市民バス運行につきまして見直し作業を行っておりますけれども、特に利用者の少ない便の運行のあり方について一定の見直し作業を進めたいと考えております。


 また、JR米子支社より、広域路線バス吉田大東線と競合している路線の見直しの要求があり、県交通対策課と協議を行いながら関係機関と調整を行っております。JRでは、利用の少ない便について廃止したいと提案されており、今後、地域公共交通会議での議論を踏まえた上で、来年度のバス運行につきまして決定してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の将来像「地域で支え合う暮らしづくり」についてであります。


 まず、島根県後期高齢者医療制度の準備状況と保険料についてであります。


 平成20年4月より、他の医療保険制度から独立し75歳以上等の対象者を被保険者とする後期高齢者医療制度が始まります。これに向け島根県後期高齢者医療広域連合を設立し、来年4月の制度開始に向け諸準備を進めているところであります。これは国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとし、現役世代と高齢者でともに支えていくための制度であり、この新しい制度の保険料が去る11月27日に県広域連合議会において決定をされました。この保険料は被保険者均等割と被保険者所得割の2方式で算定し、所得割率は7.35%、均等割額は3万9,670円となり、1人当たりの年額保険料は島根県平均で5万3,346円、雲南市平均で4万6,302円になります。保険料の賦課限度額は50万円、賦課期日は4月1日となります。所得の少ない被保険者につきましては、被保険者均等割額の軽減措置が設けられ、さらに特別な理由がある方に対しましては減免、徴収猶予をすることができます。


 こうした中で、国においては高齢者の置かれている状況に配慮した激変緩和を図ることから、保険料の一部見直しがなされました。これによりますと、新たに保険料を負担することとなる被用者保険の被扶養者の方は、平成20年4月から9月までは保険料を徴収せず、さらに10月から平成21年3月までは1割徴収とする軽減措置が図られます。


 一方、雲南市におきましては国の法律、県広域連合後期高齢者医療に関する条例に基づき、雲南市後期高齢者医療に関する条例を今議会に上程しております。


 また、老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行後、市民の皆様の手続は引き続き市役所窓口で行えるとともに、制度周知につきましてはこれまでも市報うんなん等でお知らせいたしておりますが、県広域連合と一体となり制度説明パンフレットの全戸配布、市報うんなんへの掲載、新聞、テレビ等を活用して取り組む考えでございます。


 続いて、平成20年度以降の国民健康保険についてであります。


 現在、雲南市国民健康保険被保険者は、平成19年11月現在1万6,288人で運営いたしております。平成20年4月からは後期高齢者医療制度の開始に伴い、平成19年11月現在で雲南市国保の75歳以上の5,605人の方々が後期高齢者医療制度へ移行されることとなります。


 また、保険料の賦課は医療給付費と介護納付金の2段階方式から、仮称でございますが後期高齢者支援金を新設して3段階方式になる予定でありますけれども、75歳以上の方々が後期高齢者医療制度に移行されても、同じ世帯に対する国保被保険者保険料が従前と同程度となるように緩和措置が講じられることとなります。


 また、国において医療費負担の一部見直しが行われ、70歳から74歳の患者負担の現行1割負担から2割負担への引き上げについては、平成20年4月から1年間凍結することとされました。


 以上、後期高齢者医療制度、平成20年度以降の国民健康保険料に関する制度改正について概要を申し上げましたけれども、制度改正の実施に向け御理解いただけるよう、一層努力していきたいと存じます。


 続いて、かもめ保育園の保育業務委託についてであります。


 9月30日に、雲南市、明育会、かもめ保育園保護者による三者協議が調い、NPO法人明育会に業務委託することを決定し、10月29日に今年度内に実施する引き継ぎ保育業務委託契約を締結いたしました。11月9日には第1回かもめ保育園運営委員会を開催し、来年度の特別保育サービス、今年度内の引き継ぎ保育、運営協議会の内容等について協議を進めているところでございます。この協議において、来年度かもめ保育園では新たに30分の延長保育と土曜日午後6時までの保育を決定し、12月1日から来年度の園児募集を行っているところでございます。


 また、引き継ぎ保育については明育会の職員が参加して来年1月から3月に実施する計画でありますが、今後運営協議会で引き継ぎ保育の状況、明育会の職員配置の状況等を説明し、協議を進めてまいります。


 続いて、民生委員一斉改選についてであります。


 民生委員、児童委員、主任児童委員の任期が3年となっておりますが、本年度は改選の年に当たり、11月末をもって任期が終了いたしました。新たな委員の皆様の選考は、雲南市民生委員推薦会、各地区推薦準備会において5月末から進めていただき、12月5日にチェリヴァホールにおいてそれぞれ委嘱状または指名状の伝達を行うこととしております。


 民生委員、児童委員の定数は改選前から1名減の126名、主任児童委員は改選前から3名増の16名、合計142名となりました。社会保障制度は整備されましたが、高齢者や児童の虐待、いじめ、引きこもり、孤独死などの新たな社会問題が発生しております。民生委員の皆様には、地域の中にありこうした問題の発見、また住民に身近な相談支援者として地域福祉を支えていただきますよう、お願いをいたしております。


 また、今回の改選において御退任されました47名の皆様には、長年の御苦労に衷心より感謝申し上げる次第でございます。


 続いて、市民歳末余芸大会についてであります。


 社会福祉チャリティー第1回雲南市民歳末余芸大会を12月9日日曜日、三刀屋文化体育館アスパルで開催いたします。これまで各町で開催されていました歳末余芸大会を今年度初めて雲南市全域を対象とし、雲南市社会福祉協議会、山陰中央新報社の三者の共同により開催いたします。出演者につきましては公募により募集を行い、約20名の団体、個人の出演を予定しておりまして、それぞれ日ごろの成果を発揮すべく熱演をいただけるものと期待しております。大会の剰余金は社会福祉協議会に寄託され、地域福祉事業に活用されますので、ぜひとも多くの皆様にお越しいただきますようお願いをいたします。


 次に、4点目の将来像「ふるさとを愛し豊かな心を育む教育と文化のまちづくり」についてであります。


 まず、学校幼稚園等適正規模適正配置検討委員会の中間報告についてであります。


 雲南市においても児童生徒の減少に伴い、小・中学校及び幼稚園等の小規模化が進んでいることから、全市的な学校適正規模適正配置について昨年12月に検討委員会を設置し、精力的に検討していただきました。


 諮問事項のうち、3項目については中間報告により次のような方向性を出していただいたところであります。


 1項目めは、極小規模の幼稚園及び小学校の方向性についてであります。


 まず、極小規模幼稚園の方向性については、現在、幼稚園では交流保育等を積極的に行い、小規模園のデメリットを補っておりますが、幼稚園での集団生活による学びや他とのかかわりを重視する上からは一定人数の幼児が在籍していることが望ましく、地理的条件、通園方法等を考慮した上で統合、再編も視野に入れることが必要とされております。


 また、極小規模小学校の方向性については、小学校は知識習得の場であり、競争と協力など子供同士の切磋琢磨の場、興味関心の拡大、多様性の認識、個性の伸長などの機会の場でもあるとし、小学校における教育効果を維持し、高めていくためには、一定規模の児童数を確保することが望ましい。また、雲南市の小学校の半数以上が複式学級を有しており、今後一層小規模化の進行が予想されることから、保護者や地域住民の理解を得て統合、再編も視野に入れることが必要であると提言をいただいております。


 2項目めの幼稚園及び保育所における幼児教育の充実については、まずは幼稚園での預かり保育の実施の検討及び保育所での延長保育等による一層の充実、そして幼保のカリキュラムの統一化の検討、さらには保育所と幼稚園の一元化を検討することが必要とされております。


 3項目めの木次中学校と三刀屋中学校の整備方針については、雲南市内の中学校は地域の一体性や定住化等を考慮し、各町ごとに少なくとも1校の配置が望ましいと考えられ、木次中学校、三刀屋中学校は統合せず、それぞれの場所で整備する方向が望ましいとされております。


 以上のとおり、3項目について中間報告をいただきましたので、市といたしましては今後これらを参考に検討を重ねていきたいと考えております。


 続いて、学力調査の結果についてであります。


 全国学力・学習状況調査が小学校6年生と中学3年生の国語、算数、数学を対象に4月24日に実施され、その結果が10月24日に公表されました。


 学力の面では、平均正答率が小学校では県、全国をやや下回っておりましたが、中学校では上回っておりました。また、雲南市の中学生は応用力が県、全国と比べすぐれているという結果でございました。


 生活の側面や学習意欲、学習方法、学習環境についての調査結果では、朝食の摂取やテレビの視聴時間等、これまでの生活習慣の改善に向けた取り組みの成果が見られました。


 一方、児童生徒は宿題や予習についてはおおむねしっかり行っておりますが、2時間以上の長時間学習をしている者が少ないという実態も明らかになっております。


 また、昨年度に引き続き5月には島根県学力調査が全国調査実施分を除く教科で実施され、結果としてはおおむね良好でありましたが、今後も指導方法の改善や児童生徒の学習方法に指導に役立てていきたいと思います。


 個人の結果につきましては、各学校において児童生徒との個人面談や保護者を加えた三者面談で返却し、分析を進めております。


 さらに、各学校と教育委員会による検討委員会でも分析、検証し、来年1月末には雲南市の平均正答率や分析結果、課題等を公表し、今後の教育計画や指導方法の工夫、学習習慣の改善に役立てていくこととしております。


 続いて、学校給食センターの統廃合についてであります。


 学校給食は、現在各町ごとの6給食センターで調理し、それぞれの町内の学校、幼稚園に配送しております。給食センターの統合は合併協議でも方向が出されており、児童生徒数の減少に伴い学校の再編も検討される中、効率的な学校給食事業の運営を行うため、給食センターの統廃合について具体的な検討を進めております。


 統合再編に向けましては献立の統一化を図ることとし、また市内を3つの配送エリアに区分し、3カ所の給食センターに集約する方向で検討しておりますが、これまで取り組んできております地元野菜の活用など地産地消の取り組みについても十分留意し、来年度中の実施に向けて今後さらに検討を進めていく予定であります。


 続いて、家庭の日についてでありますが、今年度から実施しております毎月第3日曜日の家庭の日の取り組みに関しましては、教育機関における啓発活動はもとよりスポーツ少年団活動や学校部活動の現場で実践していただいております。雲南市青少年育成協議会においても、うんなん家庭の日として長期にわたり取り組むべき事業として実施方針が策定されたところであります。子供のいる家庭のみが活動を実践するのではなく地域全体で取り組むことが大切であることから、雲南市青少年育成協議会ではうんなん家庭の日に家族がそろって参加できない行事などは原則として自粛していただくなどの各方面への働きかけや、家庭で手伝いをしよう、家族で過ごそうなどの具体的な家庭での取り組みが提案をされております。これらのことから、来年1月をうんなん家庭の日普及実践強調月間として位置づけ、家庭、地域、事業所、行政機関などへ働きかけ、社会全体としての取り組みを行ってまいります。


 次に、5点目の将来像「賑わいあふれる雲南市」についてであります。


 まず、雲南市林業振興モデル団地についてであります。


 雲南市の民有林は約4万ヘクタールあり、全面積の約72%を占めております。民有林の多くは整備されず荒廃してきている状況があり、これを防ぎ管理していくことが喫緊の課題となっております。民有林の多くは小規模で分散しており、コスト削減が思うようにできていないことが要因と考えられるところであります。このため、今回大東町新庄で約230ヘクタール、掛合町井原谷で約370ヘクタールを対象に市有林を核として周辺の民有林を取り込むことで施業コストの低減などの効果が望める団地を形成し、その経営を森林組合に一括して担っていただく森林の信託を行うことといたしました。この事業は全国にも余り例がなく、県内では初めての取り組みでありますが、この事業により森林組合の長期的、計画的な施業が実施され、零細な森林経営の安定化、市有林の円滑な管理、大型機械によるコスト削減などが図られ、荒廃の進む森林の適正な管理や環境保全の実現が期待でき、今年度から実施する考えでございます。


 続いて、農業農村整備事業についてであります。


 雲南市では、平成17年度に策定された経営所得安定対策大綱に基づき、大東町、木次町を区域とする大原地区中山間地域総合整備事業により圃場整備45ヘクタール、用排水路1.5キロメートル、イノシシ防護さく設置15キロメートル、防災施設10カ所の整備をこの秋から本格的に着手したところであります。平成23年度の事業完了に向けて順次工事を進めてまいりますので、関係者の皆様の御協力をお願いするところであります。


 続いて、農地・水・環境保全向上対策についてであります。


 今年度から全国一斉に始まりました農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、農地の保全、農業用施設の長寿命化や集落環境の保全に向けた共同活動を支援する対策として、島根県並びに島根県土地改良事業団体連合会の指導のもとで雲南市内の多くの集落で取り組んでいただくよう推進してまいりました。


 この結果、雲南市内で取り組まれる農地面積はおよそ2,100ヘクタール、取り組み組織数は75地区、交付金額につきましては全体で約9,000万円となる見込みであります。今後この活動に参加される住民の皆様が自治会などの組織で一体となって取り組まれることにより、新たに生まれたこの農地・水・環境保全向上対策事業が農村振興のため成果を上げられるよう、これからも努力をしてまいります。


 続いて、東京大井競馬場における情報発信イベントについてであります。


 9月30日、10月1日の両日、東京都品川区の大井競馬場におきまして雲南市情報発信イベントを開催し、特産販売によりまして映画、神話、自然など雲南市の魅力を積極的にアピールいたしました。


 今回のイベント実施を受け入れていただきました大井競馬場を経営される東京都特別区競馬組合御当局におかれましては大変御好評をいただき、毎年度の実施に向けた道筋ができたところであり、定期的な開催によりさらなる情報発信を目指したいと考えております。


 次に、これまでに述べました5つの将来像を実現していくための行財政の体制についてであります。


 まず、本庁舎位置の決定についてであります。


 合併協定の重要課題である本庁舎位置の決定につきましては、庁舎の建設に当たっては事業費が最も小さく、初期投資において一般財源の持ち出しが最も少ない島根県雲南合同庁舎を含む雲南合同庁舎周辺地区が庁舎建設位置として最も適切な位置と判断するとの答申を11月22日に開催されました市庁舎建設調査特別委員会にお示ししたところであります。今後御理解を得ながら、決定してまいりたいと考えております。


 続いて、出雲の國・斐伊川サミットの開催についてであります。


 去る11月19日に斐伊川・神戸川流域に位置する出雲市、雲南市、奥出雲町、飯南町、斐川町の2市3町の首長が集まり、第1回出雲の國・斐伊川サミットが開催されました。これは産業、観光、教育、福祉等さまざまな分野における連携の方策について協議、実施する場であります。今後、2市3町での共同事業等の実施に向けて協議を行うこととしております。


 続いて、平成20年度雲南市の予算編成についてでありますが、国の平成20年度地方財政対策についての8月仮試算においては、地方財政の規模を前年度とほぼ同規模の83兆1,000億円、前年度比0.4%の減とされておりますが、歳入においては地方税が前年度比2.7%増、地方交付税が同4.2%の減、臨時財政対策債が同15.5%の減とされており、地方税収入の伸びを見込み、地方交付税は減額するという前年度と同様の内容となっております。税源の乏しい地方にとっては、税収の伸びが見込めない中で地方交付税の確保に非常に気がかりな内容であります。


 また、島根県においても溝口知事就任後、財政健全化基本方針を策定され、平成23年度までを集中改革期間とし、おおむね10年後において130億円程度の基金を残した上で収支均衡を目指すこととされました。平成20年度予算要求基準では、平成19年度6月補正後と比べ公共事業13%、一般施策15%のそれぞれ削減が提示されたところであり、これらが県民生活や県内自治体に与える影響は大きなものがあると存じます。


 一方、雲南市の平成18年度の普通会計決算では、前年度と比べ歳入が1.8%の減、歳出が1.9%の減となり、物件費が12.2%、普通建設事業が8.2%、人件費が6.4%のいずれも減額となっており、歳出の削減及び効率化に努めてきたところでありますが、地方債残高は541億7,506万円、積立金現在高は63億5,418万円であり、また経常収支比率は96.0%、実質公債費比率は24.1%、地方債現在高比率は318.8%となり、いずれの財政指数も危険ラインを超え、財政が硬直化している状況であります。


 こうした国、県及び雲南市の厳しい財政状況を全庁的に認識する中で、平成20年度予算編成に当たっては一般会計の予算総額を255億円程度、これは前年度比8.7%の減でございますが、こうした予算を設定し、今年度これまでに取り組んでまいりました施策優先度評価、事務事業評価、さらに施策会議、普通建設事業実施計画の論議を踏まえ、重点施策を明確にした上で真に必要な事業の創設と効果の薄れた事業の廃止、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドと呼んでおりますが、これら及び事業見直しを行い、健全財政の確立と情報開示を基本とした取り組みを進めているところであります。


 具体的には、地域ぐるみ市民参加のまちづくり、健康づくり、保健・医療の充実、障害者福祉の充実、子育て支援の充実、これは幼児教育を含むものでございますが子育て支援の充実、地域文化の振興、新産業の創出を平成20年度の重点施策とし、予算全体が減額する中にあってもこれらの重点施策についてはめり張りをつけ推進してまいりたいと考えております。


 限られた財源の効率的な活用を目指し、昨年度に引き続いて施策別枠配分方式を一部に取り入れまして、その対象経費につきましては施策会議での議論を基本として事務事業の選択を行い、また枠配分対象以外の個別協議経費につきましては横断的に協議を進めることによりまして全体として中期財政計画に沿った財政運営が可能となるよう、予算編成を行ってまいります。


 編成過程につきましては、事務事業評価シートや予算要求査定状況の公表を検討しており、現状でできる範囲で情報公開に努めたいと存じます。


 財政環境が非常に厳しい中で、雲南市の予算編成もますます厳しいものにならざるを得ませんけれども、市民の皆様、議会の皆様の御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 次に、平成19年度補正予算についてであります。


 一般会計におきましては、簡易水道事業特別会計及び生活排水処理事業特別会計において起債の繰り上げ償還を実施するため、それぞれの特別会計へ合わせて1億4,900万円を振りかえることとしているほか、災害査定が終了したことによる農地、農業用施設、公共土木施設などの災害復旧費1億2,900万円、林地崩壊防止事業費2,000万円、公社造林事業3,700万円、児童数の増による私立保育所運営費1,600万円などを追加計上しております。


 また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、簡易水道事業特別会計、生活排水処理事業特別会計、土地区画整理事業特別会計においてそれぞれ事業内容等に伴う所要の補正予算を計上しております。


 そのほか、議案としまして条例制定2件、条例改正7件、公の施設の指定管理者の指定について1件、雲南市有林の信託について2件、雲南市公共下水道木次・三刀屋浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定について1件、市道の路線認定1件、変更1件を、同意事項としまして雲南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて1件、雲南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて1件を、諮問事項としまして人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて1件を、報告事項としまして議会の委任による専決処分の報告について1件を提出しておりますので、慎重に御審議いただき、可決賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましての施政方針といたします。


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 ◎日程第10 提案理由の説明





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第10、提出者からの提案理由の説明を求めます。


 内田副市長。


○副市長(内田 孝志君) それでは、提案理由の説明をさせていただきます。


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 議案第122号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について


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 本条例の制定につきましては、長期契約を行う対象機器等について規定上の不備があることから、今回全部改正を行うものでございます。次ページの条例につきましてはお目通しを願います。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山副市長。


○副市長(影山 喜文君)


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 議案第123号 雲南市後期高齢者医療に関する条例について


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 今回の条例制定につきましては、平成20年4月1日より75歳以上の被保険者を対象として新しい医療制度、後期高齢者医療制度が始まるわけでございますけれども、国の高齢者の医療の確保に関する法律、また島根県の後期高齢者医療に関する条例を受けまして、雲南市で行います事務、保険料を徴収する被保険者、普通徴収に係る保険料の納期等について規定する条例でございます。条例文についてはごらんをいただきたいと思います。


 なお、市長が施政方針の中でも触れておりますけれども、島根県平均では5万3,346円、雲南市平均では4万6,302円となっているところでございます。


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 議案第124号 雲南市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例について


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 この条例につきましては、幼稚園の保育料につきまして非常に未納者がふえているという状況にございますが、特に悪質な未納の抑止効果を図るということを目的といたしまして、滞納したときには出席を停止することができるとの条項を追加するものでございます。


 あわせまして、保育料の納期限等につきまして条文の整理を行わせていただきたいというものでございます。条例案文等につきましては、ごらんをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田副市長。


○副市長(内田 孝志君)


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 議案第125号 雲南市個別浄化槽使用料条例の一部を改正する条例について


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 本条例の改正につきましては、来年4月から下水道の使用料を統一いたします。これに基づきまして、規定の整理を行うものでございます。次ページ以降の改正条例につきましては、お目通しを願います。


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 議案第126号 雲南市コミュニティ・プラント使用料条例の一部を改正する条例について


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 本条例の改正につきましても、第125号と同じように使用料の統一化に伴って規定の整理を行うものでございます。次ページ以降の改正条例につきましては、お目通し願います。


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 議案第127号 雲南市下水道使用料条例の一部を改正する条例について


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 本条例も、125号、126号と同じ内容でございまして、統一化に合わせて改正をするものでございます。次ページ以降につきましては、お目通しを願います。


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 議案第128号 雲南市農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例について


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 本条例についても、125号以下と同じでございます。次ページ以降につきましては、お目通し願います。


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 議案第129号 雲南市水道事業給水条例の一部を改正する条例について


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 本条例の改正につきましては、水道料金の納入期限等の規定について整備を行うものでございます。次ページ以降につきましては、お目通しを願います。


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 議案第130号 雲南市簡易水道条例の一部を改正する条例について


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 これにつきましても、議案第129号と同じように水道料金の納入期限等について定めるものでございます。次ページ以降、お目通しを願います。


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 議案第131号 公の施設の指定管理者の指定について


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 これは新しくできました坂本集会センターにつきまして、指定管理を行うものでございます。


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 議案第132号 雲南市有林の信託について


 議案第133号 雲南市有林の信託について


 議案第134号 雲南市公共下水道木次・三刀屋浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定について


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 これにつきましては、現在協定を締結いたしまして建設工事を行っておるところでございますが、汚泥処理方法の変更に伴いまして今回減額の協定を結ぶものでございます。次ページに内容を記載いたしておりますので、お目通しを願います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


               〔建設部長説明〕


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 議案第135号 市道の路線認定について


 議案第136号 市道の路線変更について


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○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


               〔総務部長説明〕


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 議案第137号 平成19年度雲南市一般会計補正予算(第3号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


          〔議案第137号 政策企画部長説明〕


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


           〔議案第137号 市民部長説明〕


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から本会議を再開いたします。


             午前11時55分休憩


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             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 引き続き提案理由の説明を求めます。


 本間健康福祉部長。


          〔議案第137号 健康福祉部長説明〕


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


          〔議案第137号 産業振興部長説明〕


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


           〔議案第137号 建設部長説明〕


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


           〔議案第137号 教育部長説明〕


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


               〔市民部長説明〕


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 議案第138号 平成19年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


 議案第139号 平成19年度雲南市老人保健特別会計補正予算(第2号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 片寄水道局長。


               〔水道局長説明〕


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 議案第140号 平成19年度雲南市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


               〔建設部長説明〕


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 議案第141号 平成19年度雲南市生活排水処理事業特別会計補正予算(第3号)


 議案第142号 平成19年度雲南市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 片寄水道局長。


               〔水道局長説明〕


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 議案第143号 平成19年度雲南市水道事業会計補正予算(第3号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 内田副市長。


○副市長(内田 孝志君) 続きまして、同意案件でございます。


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 同意第3号 雲南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて


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 このお3人とも再任でございます。なお、12月6日に任期満了となります。以上であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山副市長。


○副市長(影山 喜文君)


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 同意第4号 雲南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


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 任期は平成19年12月9日から平成23年12月8日までの4年間でございます。


 今回、教育委員会委員でございます藤坂委員が平成19年12月8日をもって任期満了となるところでございます。


 今回同意をお願いいたします小川さんは、人格高潔で教育、学術及び文化に関しての識見豊かであり、これまで小学校講師の経験もあり、また公民館活動や読書会活動等にも積極的に携わっておられまして、教育委員として適任であると考えておりますので、御同意をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


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 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて


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 今回の推薦につき意見を求めますのは、平成20年の3月31日任期満了を迎えられます委員2名について新たにお願いいたすものでございます。


 継続の推薦者として吉長さんを、また新規推薦者として渡部さんをお願いするものでございますが、両氏とも広く社会の実情に通じ、人権擁護等同和問題に理解と熱意を持ち、人権意識の普及、高揚に対しまして積極的に取り組まれ、適任者であると存じております。御理解いただきますように議会の意見を求めるものでございます。


 なお、この後、法務局を通じまして法務省での審査に約3カ月を要すというところから、今回お願いをいたすものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田副市長。


○副市長(内田 孝志君)


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 報告第15号 議会の委任による専決処分の報告について


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 なお、この4名のうち3名はもう既に無断退去をしておいでになります。


 次のページに訴えの提起についてを載せておりますが、若干これまでの経緯、4番目に記載いたしております。


 当該の滞納者は、合併以前から家賃の滞納があり、滞納が長期かつ多額に及んでいるため、電話、訪問等で再三督促を行ってきたが、納付がおくれぎみで滞納額もふえる状況が続いた。


 雲南市営住宅等家賃滞納整理事務処理要綱に基づき催告書の送付、保証人への納付指導の依頼、その後最終催告書及び保証人への保証債務履行請求の送付、最終的手段としての住宅使用許可の取り消し及び明け渡し請求書を配達証明つき内容証明郵便で送付を行いましたが、反応がない状況であった。このようなケースをいつまでも放置することが滞納家賃の増加を促すだけでなく、入居者の不公平感を招くことになることから、同事務処理要綱第7条に基づき法的手続を行うこととした。


 次のページにつきましては、またお目通しをお願い申し上げます。以上であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時08分休憩


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              午後2時11分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


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 ◎日程第11 議案の質疑





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第11、これから議案に対する質疑を行います。


 質疑は、条例その他と予算とを区別して行います。


 最初に、議案第122号から議案第136号の議案15件、同意第3号、同意第4号の同意2件、諮問第3号の諮問1件、報告第15号の報告1件、計19件の条例その他についてを行います。質疑はありませんか。


 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 1点だけといいますか、議案124号の幼稚園設置条例の一部を改正する条例について、また今回専決処分の報告についても出ておりますし、補正予算の中でも滞納繰り越しの市税がかなり計上されております。税の徴収努力には敬意を表しますけれども、そうした懸命な厳しい徴収に対して現場の方では混乱等はないのかどうかということをお聞きして、もう1点はこうした保育料の滞納者を出席停止にするというようなこと等も含めながら、滞納金の徴収に対する考え方といいますか、心構え、姿勢の方をもう一遍確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 先ほど質問の中に、1点目は報告第15号の議会の委任による専決処分の報告という中でのことであったというふうに思っております。


 まず、私の方から、住宅の滞納に対しての混乱ということで私受けとめとったものでございますので、その観点からこの混乱についての事柄について説明をさせていただきたいというふうに思っております。


 合併しまして市が管理しております住宅が、いわゆる県の住宅供給公社の物件も含めてでございますけども、全体で970戸あるということで、合併以来どうしても使用料についての滞納がかさむという状況が続いておったところでございますが、昨年滞納整理事務処理要綱を設けまして、これに基づいて処理、滞納整理に努めておるところでございます。もちろん入居者の方あるいは保証人さん等いらっしゃいますので、それぞれ面談あるいは場合によっては保証人さんも同席の上で、この滞納者についていろいろ相談をしてきたところでございます。もともと合併前からの過年度分の滞納もかなりある方もあるわけでして、その間、私どもが合併してから出かけたという中で、保証人さんへのこうした滞納状況、保証人さんとしての滞納状況があるよということを知らせておらなかったというところが、保証人さんの方からかなりそこら辺につきましてもっと保証人に対しても十分情報を寄せて、保証人としての責めをあるということになればやるべきであるというふうなことがあっておったわけでございますが、最近は先ほど言いましたように文書あるいは保証人さんも含めてそれぞれこの滞納についての相談をしておりますので、最近のところは比較的少なくなったということでございます。


 一応、住宅の関係の混乱という部分についてはそのように説明とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 徴収全体に対しての御質問でございましたので、市民部の収納管理課の方で市の滞納対策本部の事務局を持っておりますので、そうしたことから私の方でお答えをさせていただきます。


 税を含む使用料の徴収につきましては、収納管理課で扱っております税、国保料等につきましては昨年度、現在も含めてそれなりの法に基づく強制執行も含めて厳しい姿勢である意味では取り組んでおります。それに比例して、徴収額も上がってきてはおります。


 監査意見並びにきょうの特別委員会の報告にもありましたが、全体で見るとやっぱりその専門部局では上がっているんだけども、全庁的に見ると使用料等に滞納がまだふえているというふうな報告も受けておりまして、私どもの収納管理部門では、今、滞納対策本部では横の連携の情報交換だけをしておりますので、この仕組みを改めるといいますか、さらにより事務局機能を強化して、いろんな法的なものに基づくやり方に変えていく必要があるというふうに考えております。


 今回、今御質問にありましたこの設置条例、幼稚園の関係とかございますけど、一応現場の方で具体的にじゃ出席をやめさせるとかいうようなことが現場で混乱が起きないかというふうな御意見だったかと思いますけども、当然それに至るまでにつきましては督促、催促それからいろいろな文書で警告も発しながら、最終的にはこうなりますよというような折衝もしながらの手段になると思いますので、いきなり条例に照らし合わせていつから停止ですというふうなことにはならないと思いますので、なるべくいろんな世帯の状況等を把握できるような折衝の機会を持ちながら、最終的にはこういうふうな強制手段もとりますというのを背景に徴収対策に取り組みたいということだと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 今回、幼稚園条例の一部改正ということで、出席停止の項目を加えさせていただくということで提案をさせていただいたところでございます。


 幼稚園の使用料でございますけれども、98%以上の方が納めていただいておりまして、未納、特に滞納の方でございますけれども、1%余りの方ということで、ほとんどの方は納めていただいております。


 滞納されている方の状況につきましても、支払い能力がないということではなしに、やはり規範意識、モラルの問題というふうに大部分についてはそういう把握をしております。そういう状況でございますので、この未納につきましては具体的に保護者の方と対面でいろいろこれまでも取り組んできておりまして、そうした中で最終的にそうした分割納付等のことにつきましても話し合いをして対応していく考えでございますけれども、最終的にそうした形で納めていただけないという状況が出れば、これは最終的な判断ということで出席停止も含めて対応するということにしておりますので、特に教育委員会、給食費の問題もございますけれども、これも同様にそうした形で今後対応していきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 幼稚園設置条例の一部なんですけども、説明を伺いましたように悪質な防止ということで、簡単に即出席停止だというようなことでなかろうと思いますけれども、この間も新聞にも出ておりましたが、要は他の県下の情勢といいますか、他の自治体についてはどのようなこの条例について状況なのかということをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 県内近隣市町村の状況でございますけれども、松江市、出雲市、安来市等につきましても、条例の中にこうした保育料を滞納したときは出席を停止することができるというような条項を既に盛り込んだ条例が整備をされております。それぞれ具体的には、先ほど申し上げましたように各市でもそれぞれ保護者との対面で納付を促しておりまして、ほとんどのところで出席停止を実際に行ったところはないというところでございます。松江市の場合は18年度に1件あったということでございますが、基本的には納付を促す一つの対抗の策としてこうした条文が定められているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) ほかに質疑ありませんか。


 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 議案133号、雲南市有林の信託について伺いますが、この事業につきましては全協で説明もあったところでございますが、一つはこの議案書の中の信託収入の3%以内というふうになっておりますけども、以内という意味につきまして少しお伺いしたいと思います。


 それから、この事業というのは市の持ち出しというのは一切ないというふうに理解していいのかということですね。この事業収入はどういうことでこの森林組合の方に入っていくのか。市を経過するのか直接なのか。このちょっと事業の内容についても伺いたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 条例の中で信託収入の3%以内ということになっておりますが、これは単年度でもうけが出た場合、それぞれの森林組合が信託によりましてもうけが出たという場合に3%以内の配当をもらうことができる。例えば1年間の計算でいろいろな交付金、国の森林整備交付金とかあるいは県の水と緑の税金とか、そうしたものをいただいたときに、そして間伐材を売って利潤が出た場合にその利潤の中で3%の信託収入を得ることができる、受託された森林組合の方がですね。そういう意味合いで3%。例えば2%になるときもありますし1%ということもあり得ます。そういう以内で限度を3%以内というように決めておるところでございます。


 それから、市の持ち出しですが、先ほど申し上げましたようにそこの山の間伐によりましてその間伐材を売上金として一つは上げます。それから国の森林整備交付金、1ヘクタール5,000円とか、それから補助事業、県の補助金事業を取り入れたりして、最終的に利益が出るように、単年度でその利益が出るように森林組合の方で頑張っていただきまして、市の方の持ち出しが出ないようにということでこれまで話し合いをしてきておりますし、この信託自体もそのような形で進めたいというように思っております。


○議員(5番 細田 實君) お金につきましては、市を経過してそのお金というのは行くわけですか、森林組合へ直接ですか。そのことについてお願いします。


○産業振興部長(細木 勝君) 県の方の事業につきましては、直接森林組合へ行きます。それから、国の森林整備交付金につきましては1ヘクタール5,000円というわけですから、市の方へ一遍国から受けて、それからこの信託事業の山であればその山の面積に応じて出します。国の交付金につきましては市が一たん受けます。それから1ヘクタール当たり何ぼというお金を出します。県の事業につきましては、直接森林組合との協定になります。


○議長(吾郷 廣幸君) ほかにはありませんか。


 12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 先ほどの質問が藤原議員の方からありましたが、報告第15号の専決処分の住宅の滞納の問題ですけれども、これを見ますと滞納月数が4年4カ月以上ですか、それから5年7カ月、8カ月あたりのところの滞納月数だというふうに思いますが、それで昨年保証人をなさってた方がちょっと相談に見えられたときに、合併前の金額も含めて突然に通知があってびっくりして、自分が保証人になっているから仕方なく払わなければならないというような思いにはなってるんだけれども、こういうやり方はどういったことだろうかということであったわけですけれども、先ほど部長の方からも何年分も突然保証人に通知した例もあるということでしたけれども、昨年そういうことが言われておりました。


 それで、旧町村の時代からそういった形でこれまで相談はやってきたんだよと言われるんだけれども、なぜここまで引っ張ってこられたのかなというところがあるわけですけれども、もっともっといろんな、家賃ばっかりだなくてほかのものに対しても大方滞納があると思いますけれど、もっと全体的な相談ということが重要ではなかったかなと思いますけれども、そこらあたりの考え方を聞いて、そして何カ月の滞納があれば保証人の方に通知をされるのか。本人の通知は1カ月2カ月おくれれば通知されるけれども、保証人の方に対してはそこらあたりどのような通知をされているのかどうなのか。


 それから、何カ月分もこうやってたまるとなかなか支払いができないような状況が生まれるわけですので、分割の方法などがきちっと提示されておったのかどうなのか。それをやってるにもかかわらず、こういうようなやり方が出てきてるのかどうなのか。


 それから、今回は52月から69月までのが出てるわけですけれども、じゃ何カ月分した場合にこういう強制的な訴訟というようなことになるのかどうなのか。そこらあたり市民として本当に、滞納はよくないわけですけれども、滞納せざるを得なかったような方向があった部分もあるのじゃないかなということも思うわけですので、そこらあたりを考え方なりいま一度聞いて、そして保証人さんになる人がなかなか今なくて、大変入居したいけど保証人がなくてという声もあるわけですけれども、そこらあたりの考え方をお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 何点か質問いただいたところでございます。


 まず1点目の、突如として何年分までが滞納だよということで保証人さんの方に突如としてあったということの件でございますけども、合併当時までのところはそれぞれの各町で取り組みがされておったものでございますが、先ほど言いましたように全体が970戸という戸数の管理でございまして、当初はいわゆる額の太い方からという考え方を中で一つの滞納対策を取り組んでおったわけでございますが、ただ、額の少ない方においても数年間払っておられないというようなところ、特に議員からの御指摘のところでございますが、先ほど言いましたように額の太い方からまず、比較的額の太い方というのは年数が相当長いわけでございますので、そうしたことから額の大きい方から手当てをしておったということで、御指摘のありましたそこら辺についての手当てが十分ではなかったと思っておるところでございます。


 それから、保証人さんへのいつの時点でするかということでございますが、私ども先ほど言いましたように昨年の段階で家賃の滞納整理事務処理要綱を策定しまして、それに基づいてやっておるところでございますが、保証人さんには3カ月を経過した時点で保証人さんの方へもお知らせをし、滞納対策についてのお願いをしておるところでございます。


 それから、分割方法というお話もあったところでございますし、いわゆるそれとあわせて訴訟は何年分たまったらやるかという話があったところでございますが、基本的に滞納が3カ月たまった方につきましては、まず本人さんの方に返済計画書というのをお願いをしております。これは過年度分、それから毎月々の分も合わせてでございますけども、いわゆる少額でもいいですので、少しずつでもいいですのでということでまず計画書を出してもらうということとしておるところでございます。この計画書に基づいて履行されれば、私ども額は滞納額としてあるわけでございますが、まず努力してもらうということが必要でございますので、返済計画に基づいてまずやってもらうということとしております。


 この計画書が出ましても、計画は計画で実際実行が伴わないということになりますと、先ほど言いましたように保証人さんですとかあるいは三者の面談とかということの中で次のステップへやっていくということで思っておるところでございます。


 件数的にはこのほか相当あるわけでございますが、こうした考えの中でやむを得ず法的な手続もとっておるということでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) ほかにはありませんか。


 10番、周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 先ほどから報告15号について質問があっているところですが、私も関連で質問したいと思いますが、いろいろ経過については説明がありましたが、結局最終的には今回の場合4名の方を提訴するということを決める委員会とかそうしたものがあるものなのかないものなのか。基準はどうも決まってますけども、こうなったら提訴するんだと。最終的に今回それではAさんとBさんを裁判しましょうというのを決定する機関があるのかないのか。


 国会で鳩山法務大臣が死刑の執行について、時のその法務大臣が執行権があるということで、それでは困るんだと。何かルールをつくってもらわないけないといったことが大きな波紋を呼んでますが、この場合はそうした機関があるのかないのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) いわゆる法執行をする場合の、法手続をする場合のそうした機関というふうなことがあるかということでお尋ねでございますが、私どもはあくまでも処理要綱に基づいてやっておりまして、この手法に基づいてそれぞれ経緯と相手の方との、あるいは保証人さんとの協議の内容につきましてそれぞれ市長、副市長の方に伺いを立てまして、法手続を取り組んでおるということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) ほかにはありませんか。よろしいですか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) それではないようですので、これで条例その他についての質疑を終わります。


 次に、議案第137号から議案第143号までの議案7件の予算について行います。質疑はありませんか。


 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 2点だけ伺います。


 1点は、公債費の市債償還元金が1億6,780万、一般会計の方では減となっておりまして、特別会計の方の繰り上げ償還をするということでございますけれども、これのいわゆる趣旨といいますか、意図するとこはどういうとこにあるのかということですね。


 それと、これ減額になった部分とそれから各それぞれの特別会計から繰り上げ償還される金額との差異はどちらが多いのかということを、一致するのかということをお伺いしたいと思います。


 もう1点は、歳入の方で三刀屋農業振興センターの出資金返還金ということで3,000万余りが計上されておりますけれども、これからは直営でやっていくということでございますが、相変わらず閑散とした状況でございます。それでそうしたことに対しまして、これからこの歳出における方の振興センターの活用、それについてどのようなお考えなのか。その2点についてお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 長谷川財政課長。


○財政課長(長谷川和男君) 公債費の繰り上げ償還の件でございますけども、今回一般会計で1億6,700万余り減額をいたしまして特別会計へ振りかえを行っておりますけども、趣旨は今年度から3年間あります補償金なしの繰り上げ償還、今年度は7%以上のものでございますけども、それに該当する簡易水道とそれから生活排水の起債の繰り上げ償還を行うということでございます。


 金額は、一般会計で1億6,783万3,000円減額しておりますけども、このうち簡易水道が9,340万5,000円、それから下水道の方が5,582万8,000円でございまして、残りこのほかに公有林の繰り上げ償還、これは借りかえですけども、これが1,860万減額ということで、この3つを合わせまして1億6,783万3,000円の減額でございます。


 特別会計分につきましては、減額分と特別会計での繰り出し分は一致をしているということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 今回、補正で三刀屋の農業振興センターの出資金の返還金3,047万3,000円補正を組ませていただいております。そのことはそのことといたしまして、農業振興センターが閑散としているというお話でございますが、これまでどおり農業振興には大変役立っておりまして、例えば先般、木次の農家の方でございましたけれども、種物からできる葉物でしたけれども、例えばメロンの苗とかトマトとかスイカ、そうしたことがあそこの技術でたくさんつくっていただいて、大変いいものができたというお話も聞いております。したがいまして、あそこの指導員の皆様のこれまでどおりの御指導で来年度も一生懸命やっていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 振興センターについてはよろしくお願いしたいと思いますが、今、公債費の関係ですが、こうして補正補正でそうした対応がされるということで、もちろん予算を見ながらの対応にはなろうと思いますけども、いわゆるこの地方債の繰り上げ償還の年々のその数値目標といいますか、何をもって基準に定めていくと。もう少しふやそうとかそういうことですね。それはどういうところに、数値的なものとか財務指標とかいろいろありますが、一番にはどういうことをもってもう少し繰り上げ償還をしておこう、こっちの方を先に返しておこうというような計画いいますか、意図があるのかということをお伺いしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 地方債の償還金の数値目標でございますが、中期財政計画を毎年ローリングをしております。特に実質公債比率という制限が出てまいりましたので、基準がまだ出ておりませんが、それを抑えていくためのことをまず第一に考えて中期財政計画を立て、それに沿って返済をしていくということでございます。


 今回の場合は、補償金免除の制度が国の方でできまして、しかも期限が決まっておりましたので、これを利用しなければならないということから、当初基準が示されておりませんでしたので一般会計ですべて計上しておりましたが、基準が示され精査をした結果、水道事業あるいは生活排水処理事業の該当もございましたので振りかえたということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) ほかに質疑はありませんか。


 11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、22ページから23ページにかけてですが、教育費の中で中学校の管理費、これ中学校施設整備事業について、小学校の建設に多額の費用を要したということで組み替えというふうな説明であったかというふうに思いますが、さらには幼稚園管理費ですね、これについても同じようなことを説明されたわけでございますが、通常補正予算の組み替えというのは、例えばある節が不要になって減額するようになった。ただし、一方の節が増額が必要になったというときに組み替えというもの。あるいは目間でも歳入の目が変わってくる、あるいは節が変わってきたときにそういうふうな組み替えというふうな形になるわけですが、今のここで言います50款の10項15目の小学校建設費に対して、15項中学校費の5目中学校管理費を組み替えするというのは説明としてもおかしいと思いますし、予算としてもおかしいじゃないかというふうに思います。必要なものについてはやはり予算を計上すべきであって、減額になったところは減額するということで、例えば中学校管理費の中学校施設整備事業費が196万円減額になるわけですが、これはしなくてもいいわけですか。あるいは幼稚園管理費の幼稚園施設整備事業費というのは計上してありましたけれども、109万6,000円、これはしなくてもいいのでしょうか。そのところをちょっと。考え方、それから今の2つをしなくてもいいのか。なぜしなくていいのか、説明をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校、幼稚園の施設の維持管理でございますけれども、教育総務課の方で一括全体を把握をして進めております。


 それで、特に今年度もあと年度末までそうないわけでございますけれども、それぞれ小学校、中学校、幼稚園と当初予算では概算ということでこの修繕経費等については予算化をしておりますけれども、そうした中で進めていく中で特に優先度といいますか、急ぐものから対応していくということで、補正に当たってはなかなか財源のこともありますので、そうした施設の維持修繕費の中で、今回特に小学校で年度末に向けましていろいろと整備をしていく必要がございまして、そこへ集中といいますか、そうした形で進めていくということで組み替えでお願いをしたいというふうに思っております。それぞれすべての維持管理費、中学校、幼稚園についてすべてを流用して対応ということではなしに、特に小学校の施設の整備にかかわります不足分について組み替えという形で実施をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 今一番問題になるのは、予算の配分方式、枠配分方式ということ、それはそれでいいと思うんですが、それに固執して必要なところを削って持っていかないけんということがあってはならないと僕は思うわけです。したがって本当に必要であれば、中学校の施設整備事業が必要であればこれは残すべきであって、必要なところは増額する、そうでないところは減額する。そういうふうなやり方しないと、15目の小学校建設費も、それから5目の中学校管理費も、それから次の幼稚園管理費も一緒にしてどんぶり的なやり方するのは会計上好ましくないというふうに思うわけですが、そこら辺はどういうふうな見解でしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 自治法の施行令の中に基準が示されておりまして、その費目の中で処理をしていくというのが基本でございますので、したがってそういうことからこうして補正予算を計上しております。


 それで必要なものは計上するというのは議員おっしゃるとおりでございますが、実績に基づいて経費の縮減が図れるものは落として必要なもんに予算を配分していくという基本的な考え方から、できるだけ予算の総額をふやさないように対応するということから、こうした落とすものは落とし、予算が余りそうなものを落とし、必要なものに追加をつけていくというやり方をしていかざるを得ないということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議員(11番 堀江 治之君) それは組み替えじゃないということですね。


○総務部長(大谷 忠君) 組み替えという言葉がちょっと適切かどうかわかりませんが、必要なものはつけ、不要なものは落とすということでございますので。


○議長(吾郷 廣幸君) ほかにはありませんか。よろしいですか。


                〔質疑なし〕


○議長(吾郷 廣幸君) ないようですので、これで予算についての質疑を終わります。


 以上で議案の質疑を終わります。


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 ◎日程第12 議案の先議





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第12、議案の先議を議題といたします。


 お諮りいたします。同意第3号、雲南市固定資産評価審査審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、同意第4号、雲南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し先議することについて採決をいたします。


 この採決は起立によって行います。


 本案は、委員会の付託を省略し先議することに賛成の方は起立を願います。


                〔賛成者起立〕


○議長(吾郷 廣幸君) 賛成多数であります。よって、同意第3号、雲南市固定資産評価審査審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、同意第4号、雲南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては委員会の付託を省略し、先議をいたします。


 同意第3号、雲南市固定資産評価審査審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて採決を行います。


 お諮りいたします。同意3号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、同意第3号、雲南市固定資産評価審査審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、原案どおり同意されました。


 同意第4号、雲南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決を行います。


 お諮りいたします。同意第4号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、同意第4号、雲南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、原案のとおり同意されました。


 次、諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて採決を行います。


 お諮りいたします。諮問第3号について、原案のとおり推薦することに異議のない旨、市長に通知することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案どおり推薦することに異議ない旨、市長に通知することに決定をいたしました。


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○議長(吾郷 廣幸君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これで散会といたします。御苦労さまでした。


              午後3時08分散会


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