議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 雲南市

平成19年9月定例会(第4日 9月12日)




平成19年9月定例会(第4日 9月12日)





 
────────────────────────────────────────


   平成19年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)


                           平成19年9月12日(水曜日)


────────────────────────────────────────


              議事日程(第4号)


                       平成19年9月12日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


     ───────────────────────────────


              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


     ───────────────────────────────


               出席議員(35名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      4番 加 藤 欽 也       5番 細 田   實


      6番 藤 原 信 宏       7番 山 崎 正 幸


      8番 堀 江   眞       9番 村 尾 晴 子


     10番 周 藤   強      11番 堀 江 治 之


     12番 光 谷 由紀子      13番 岡 田 盛 行


     14番 小 林 眞 二      15番 石 川 幸 男


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


     ───────────────────────────────


              欠席議員(2名)


     3番 景 山 隆 義       16番 福 間 義 昭


     ───────────────────────────────


              欠  員(1名)


     ───────────────────────────────


             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 森 山   康


                     書記 ──────── 山 本   亮


     ───────────────────────────────


            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 内 田 孝 志


副市長 ─────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次  会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄


教育部長 ────── 藤 井 信 弘  統括検査監 ───── 石 飛   悟


大東総合センター所長  安 部 幸 治  加茂総合センター所長  末 次 忠 三


木次総合センター所長  周 藤 靖 之  三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治


吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘  掛合総合センター所長  松 村 千 弘


政策企画部次長 ─── 障 子 弘 敏  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


健康福祉部次長 ─── 藤 原 節 夫  産業振興部次長 ─── 小 林 健 治


産業振興部次長 ─── 木 村 守 登  建設部次長 ───── 苅 田 好 雄


水道局次長 ───── 奥 田   武  教育部次長 ───── 稲 岡 恵 子


財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


    ───────────────────────────────


              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は35名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    ─────────────・───・─────────────





 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) おはようございます。議席番号11番、堀江治之でございます。私は、今9月定例議会におきまして、通告いたしました6項目の事項について一括方式により一般質問を行います。


 なお、本日、一般質問の3日目でもありますし、私が13人目の一般質問者であります。既に他の議員から同様の質問がされ、回答された事項もあると思いますが、私は私なりの思いの中からの質問であります。重複する質問であり、答弁もまた同様な内容であるとすれば、答弁は省略されてもよいかというふうに思います。初めに当たり、申し上げておきたいと思います。


 それでは質問に入ります。


 1項目めの職員の採用計画についてをお尋ねいたします。


 職員の定数管理については、合併協定書において、職員数については定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとするとされており、合併後10年間で150名の職員の削減計画を立てられ、推進中であります。計画の推進状況を定期的に公表することとされており、平成21年度には、その計画の見直しを行うものとされております。現時点での計画の推進状況と今後の推進予定について伺います。


 次に、9月16日に第1次試験、11月上旬に第2次試験として職員の採用試験が実施される予定でありますが、予定の採用人員は何人程度と予定されていますか、伺います。


 次に、大学卒業程度、高校卒業程度の採用試験となっておりますが、家庭の都合、あるいは何かの都合で高校、大学へ進学できなかった中学校卒業者の試験を受ける機会は考えられないものでしょうか、伺います。


 次に、嘱託職員、臨時職員はどのような手続により採用がされているのか伺い、現時点での採用されている人数について伺います。


 次に、職員の再任用に関する条例が制定されておりますが、現在の再任用状況について伺い、さらに今後の予定について伺います。


 次に、障害者雇用促進法では、事業主に対して障害者の就労支援、また自立支援の観点から、全職員数の1.8%以上の障害者雇用が義務づけられておりますが、雲南市の職員数からしてみれば10人から11人以上になると思いますが、雲南市の職員の採用状況について伺い、今後の採用計画についても伺います。


 次に、2項目めの地域防災計画策定についてを伺います。


 ことしも災害発生の多いと言われている梅雨末期の集中豪雨、防災の日と定められている9月1日も、本年の雲南市では若干の災害発生はあったものの、昨年のような豪雨災害を受けずに半年近くが経過いたしました。私もこれまで数回にわたり地域防災計画策定についての一般質問を行ってまいりました。その都度早急に対応するとの答弁でありましたが、平成17年度に策定される予定でありました地域防災計画を策定することができず、平成18年度へ繰り越しされ、さらに平成19年度に繰り越されて現在に至っております。策定過程においては、予期しない事態も発生することもありますが、余りにも時間がかかり過ぎではないでしょうか。担当職場においてもさまざまの仕事を抱えた上に、職員が不足しているのでしょうか、あるいは予算がないのでしょうか。他の市町村では、既に地域防災計画を策定され、内容の修正が必要になった際は、都度防災会議に諮り、より充実した内容とされてきております。また、松江市、安来市では、既にハザードマップも作成され、市民への配布も終わったとのことであります。いずれにしても、この地域防災計画策定は、雲南市としても市民の生命と財産を守る大切な、重要な計画であり、早急な計画書の完成と市民周知が必要と考えます。


 そこで、現時点での地域防災計画の策定状況と策定完了の時期並びに市民の皆さんへの周知の具体的な時期について伺います。


 次に、地域防災計画の中で、大雨洪水警報の発令並びに土砂災害警戒情報が発令された際の雲南市の態勢はどのような態勢をとることとされているのか伺います。


 去る8月22日夜から23日朝にかけて並びに8月28日の大雨洪水警報並びに土砂災害警戒情報が発令されており、特に8月22日から23日にかけては深夜であったこと、また8月28日は朝になってからではありますが、雲南市付近では午前9時30分までの1時間に約110ミリの猛烈な雨になったと報道がされておりますが、その際の雲南市のとられた体制はどのような体制であったか伺います。


 次に、島根県では独居高齢者や障害者の災害時避難支援のガイドラインを定められ、県下市町村にも同様な支援体制の策定を促すと言われております。その整備の取り組み内容は3段階に分けて構築するようになっており、災害時の要援助者として高齢者、障害者のほかに外国人、乳幼児、妊婦らを挙げ、第1段階では要援護者の把握のための名簿作成、第2段階では希望者一人一人の避難支援プランを策定する登録制度の創設、第3段階は要援護者の自助努力と地域の自主防災組織の強化、さらに情報弱者になりがちな外国人向けの多言語による防災パンフレットの配布等とされておりますが、雲南市としての整備の意向と現在の取り組み状況について伺います。


 次に、3項目めの島根県から市町村への事務事業の権限移譲についてを伺います。


 島根県では、平成15年度に市町村への62項目にも及ぶ事務事業の権限移譲計画を策定され、これに基づき権限の移譲の推進が図られてきましたが、市町村合併の時期と相まって、思うように推進が図れず、平成17年度には権限移譲に対応した島根県からの職員の派遣・駐在制度を創設し、さらには平成18年4月には権限移譲推進室を設置し、平成20年度を目標にNPO法人の設立認証、パスポートの申請・交付、生活保護の実施、保育所の設立認可、専用水道の立入検査、商工会議所の定款変更、商工会の設立認可、農地転用許可、道路管理、開発行為の許可等を初めとし、事務事業の移譲項目も215項目として積極的に推進するとのことでありますが、現在、雲南市へ島根県から事務事業の権限移譲された項目はどのようなものがあるか伺います。


 次に、島根県が権限移譲の最終計画案を策定され、来年度から本格的に216項目の移譲を検討されておりますが、今後ますます本格的な地方分権社会を迎える中で、市民の皆さんには島根県からの事務事業の雲南市への移譲により、これまで島根県まで書類の提出をされていたものが市役所で手続が可能となり、大変利便性もよくなってまいりますが、雲南市として、この事務事業の権限移譲に対する取り組みの考え方について伺います。


 次に、4項目めの橋梁の維持補修計画について伺います。


 昨年、国土交通省は全国にあるおよそ14万の橋梁の老朽化が急速に進んでおり、更新の大まかな目安とされている築後50年以上の橋は1割にも満たないが、20年後には50%近くにもなると予想され、一斉にかけかえとなれば財政難にあえぐ自治体に巨額の負担が重くのしかかると言われ、住民の安全、安心のためにも橋の現状把握と寿命を伸ばす計画的な修繕工事が不可欠と指摘されたところであります。このことから、私は昨年12月議会において橋梁の維持管理についてとして一般質問を行ったところであります。その後、この問題について、本年、雲南市議会としても島根県市議会議長会への提出議案として提案をしたところであります。


 先月、現地時間8月1日午後6時過ぎ、アメリカ、ミネソタ州ミネアポリスにおいてミシシッピ川にかかる高速道路の橋が突如崩落し、多くの死傷者が出たところであります。原因については、構造の欠陥、金属疲労、荷重のかけ過ぎなどが懸念されるところでありますが、いずれにしても、今後時間をかけて崩落原因の究明が進められると思います。


 そこで、同様の構造であるトラス橋の実態調査が国、県において実施されておりますが、雲南市内には該当する橋が何橋あるのか伺い、あるとすれば橋の状態はどうなのか伺います。


 このような中、国土交通省では平成20年度の予算要求として、財務省の予算編成の折衝において道路財源の大幅カットが求められることを承知の上で、道路特定財源税収額を超える新年度予算の要求をし、その中には重点施策推進要望額として橋の安全対策を盛り込む方針と言われております。そこで、まず計画的な維持、補修を行うとされておりました鋼げた橋梁の平成19年度の維持補修状況について伺います。


 次に、鋼げた橋梁を保有する雲南市として、今後の維持補修計画について伺います。


 さらに、国土交通省が本年度から自治体が橋の修繕工事計画を策定する際にかかる費用の半分を補助する制度を始められております。雲南市として補助を受けて計画策定の考えはないか伺います。


 次に、5項目めの下水道使用料と分担金についてを伺います。


 9月10日は下水道の日とされ、普及推進が図られております。今定例議会において下水道使用料の統一一元化案と工事分担金の一部改正案が提出されております。下水道使用料については、これまでの料金算定方法の違いから処理地域ごとに引き上げ、据え置き、引き下げとさまざまであります。それは料金の一元化に当たってはやむを得ないところでもありますが、このたびの一元化計画案では、利用者によっては一気に24.3%の引き上げとなっております。これまで市の一体化の醸成のためにも、各種料金などの一元化が推進されてきております。その中でも水道使用料については、引き上げとなる利用者に対して10%以上の引き上げとならないように配慮され、さらに一部の基本料金を3年間、半額の取り扱いとする配慮もされてきました。さらに固定資産税率の一元化には、引き上げとなる地域においては1年間の猶予を与え、段階的に引き上げると配慮をされたところであります。今回の下水道利用料金の引き上げとなる区域の激変の緩和措置は考えられないでしょうか。


 次に、事業分担金についての一元化については、一元化にはせず、旧掛合町の個別浄化槽事業の分担金を大東町のそれに合わせる案のみの提案であります。市内の一元化を図る考えはないか伺います。


 次に、6項目めの学校耐震化5カ年計画についてを伺います。


 阪神・淡路大震災以降、さきの新潟県中越沖地震まで、震度6強以上の強い地震が幾つか発生し、そのたびに死者、甚大な被害を受けております。そのような状況の中、学校は子供たちが一日の大半を過ごす場所であり、地方においては災害時の住民の避難場所となっておりますが、多くの学校が震度6強で倒壊するおそれがあると言われております。文部科学省の有識者会議で公立学校の耐震化推進策が検討され、その結果として、大地震で倒壊する危険が高い建物は最優先に、平成20年度より5カ年で耐震化を進める計画を策定するべきだと報告をまとめられ、それを受けた文部科学省は、本年度中に公立学校施設耐震化促進計画を策定する方針を固め、事業実施主体となる都道府県並びに市町村にも同様の5カ年計画の策定を求められているところであります。


 文部科学省は、平成20年度の学校の耐震化対策費について、平成19年度当初予算に比べ2倍の予算要求方針を固めたと言われております。文部科学省では、地域住民と情報を共有することが防災意識の向上につながるとして、耐震診断の実施状況の公表を呼びかけられているものの、住民の不安をあおるとし、この4月時点では県下市町村とも学校の耐震結果について公表がされていないとのことであります。そこで、現在、雲南市内での市立の幼稚園、小・中学校のうち、震度6強以上で倒壊の危険のある施設があるのか、あるとすれば何施設あるのか伺います。


 次に、5カ年計画とする公立学校施設耐震化推進計画の策定について、雲南市としてどのような考えか伺います。


 以上、一括して6項目の質問をし、市長、教育長並びに関係部長の明快なる回答を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 堀江議員の質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、職員の採用計画について、定員管理計画の状況でございます。


 定員管理計画では、合併前、平成16年4月でございますが、665人から10年間で150人削減するという計画でございます。さらに5年目の平成22年4月が584人に設定をしております。計画期間の満了の平成27年4月には514人という目標設定をしているところでございます。退職者に対して4分の1から5分の1程度を採用していくという手法で進めておりまして、19年4月、本年4月現在の職員数は603人でございます。退職勧奨の効果もございまして、計画数値より若干前倒しで推移をしているという状況でございます。今後もこの計画に基づいて、計画的に縮減を図るということにしておりますが、財政状況や行財政改革の進捗状況、また権限移譲の推進を踏まえまして、さらに類似団体等の推移等も考慮しながら、必要に応じて計画を見直していきたいというふうに考えております。


 次に、本年度の採用計画でございます。


 採用試験は9月16日に1次試験、その後に2次試験を行うと、2次試験で面接を行うという予定にしております。採用枠を高卒、大卒合わせて若干名ということで募集をしました。試験結果も踏まえなければならないというようなことから、現時点では採用人数を定めておりません。事務量あるいは本年度の退職者の状況等を踏まえて、必要な最低限の人員を採用をしていくことになろうと思います。


 次に、中卒者に対する採用枠ということでございます。


 試験区分のうち大卒は大学卒業程度、高卒は高校卒業程度の知識が必要な試験を行うということでございまして、年齢を満たしておりましたら、だれでも受験をすることができます。したがいまして、中学校卒業者であっても、大卒、高卒区分のどちらとも受験をすることができるということにいたしております。ただし、大学卒業者が高卒試験を受けるということは、高卒程度の受験資格者の門戸を狭めるということになりますので、受験することができないということになっております。


 次に、嘱託・臨時職員の任用の件でございます。


 任用に当たりましては、部局ごとに募集をいたします。面接を経て採用することにしておりますが、その際には人事及び財政への協議が必要という取り決めを行っております。基本的にはハローワークを通じて公募する方法をとっておりますが、職種や業務内容によっては人材確保が困難な場合もありまして、個別に適任者を探すケースも生じているのが実態でございます。9月1日時点で、市全体では嘱託職員39名、臨時職員165名、合わせて204名という状況でございます。


 次に、再任用制度でございます。


 再任用に関する条例を設けておりますが、定年後も重要な働き手として自治体が定数内職員として任用するという制度に基づいて条例を制定しております。法律に定められておりますこの制度の趣旨は十分に理解し、尊重すべきものと認識しておりますが、現在、雲南市では定員管理計画を達成するために、退職勧奨によって早期退職を促しているということであります。職員はこれまで60歳に到達するまでに退職をしております。再任用の実績もございません。現在のところ、この再雇用制度による任用を実施する環境にないというふうに認識をいたしておるところでございます。


 それから、障害者の採用についてでございます。


 毎年、島根労働局の調査と指導を受けております。これを参考にして運用しておりますが、調査は市長部局と教育委員会部局に分けて行われまして、昨年度の場合は基準を両方とも満たしておりましたが、本年度の場合は人事異動もありまして、教育委員会部局で基準を満たしていないというのが状況でございます。1人程度でございますが。定員管理計画の中で職員採用そのものが大変厳しい環境にはありますけども、人事異動も踏まえた中で配慮していく必要があるというふうに考えております。


 次に、地域防災計画関係で、防災計画策定状況等の御質問でございます。雲南市地域防災計画につきましては、6月末に県の事前協議と所定の修正が完了しております。あとは正式協議を残すところになっております。この正式協議も今月じゅうには完了させる予定で進めているところでございます。また、住民の皆さんへの周知につきましては、この計画を概要版として年内に全戸配布を行っていきたいというふうに考えております。


 続いて、大雨洪水警報等の際の雲南市の態勢のとり方でございます。


 初日の安原議員の質問にお答えしましたが、防災計画の中で災害発生時の応急対策を定めておりまして、風水害、震災、その他8種類の事故・災害ごとに市職員で構成します初動態勢によって、緊急時の第1次的な対応を行うことにしております。また、雲南市において防災上重要な役割を担っていただく関係機関がそれぞれ業務を分担して、相互の連携をとりながら対応していくということ、さらに大規模災害、広範囲にわたって被害が発生するおそれがある場合には、県の機関、他の市町村の広域応援体制を求めるということで、対策を行うということになっております。


 続いて8月22日から8月28日の際の雲南市の体制でございます。


 ことしの8月下旬には秋雨前線が例年に比べて非常に活発でございまして、島根県内に大雨をもたらしたところでございます。28日の大雨では、市内でも47ミリという激しい雨が降りました。大東、吉田で合計6件の床下浸水、あるいは建物の一部損壊が発生したところでございます。


 気象警報が発令された場合には、本庁並びに総合センターは自動的に警戒態勢をとり、昼夜を問わず警戒をすることにしております。また、事前に大雨が予測される場合には、また数日間降り続いているような場合には、あらかじめ大雨・土砂災害の警戒について告知放送を行って注意を呼びかけております。


 8月23日と28日の大雨に際しましても、職員が泊まり込みまして情報の収集、島根県初め関係機関との連携に当たりました。また、各総合センターにおいても、地域によって活動内容に違いはございますが、初動態勢を組んで警戒に当たったところでございます。


 次に、災害時避難支援の整備の意向、現状の取り組みということでございます。


 このガイドラインでは、他者の支援がなければ安全な場所に避難する行動がとれない方に行政、関係機関、地域が連携して避難の支援を行うことができるように、議員御指摘のとおり、要援護者の把握、支援プランの作成、多様な取り組みの推進と、3段階に分けて体制をつくっていくということでございます。最終的には地域で支え合う体制をつくるという自主的な取り組みにつなげるということが目的であるというふうに思っております。


 雲南市におきましては、今年度は要援護者の把握に向けて行政内部が持つ情報の取りまとめを行っているところでございます。今後は先進事例を参考にしまして、健康福祉部初め関係部局、あるいは社会福祉協議会、民生児童委員の皆さんと連携を密にしまして、支援プランの作成に取り組んでいくということにいたしております。


 続きまして、事務事業の権限移譲でございます。


 最初に、権限移譲がされた項目はどのようなものがあるかという御質問でございます。


 平成8年から平成12年にかけまして、第1次地方分権行革大綱に基づきまして、自然公園、有害鳥獣、公有水面埋め立て等の35項目が全市町村に一律に移譲をされております。その後、島根県におきまして地方分権推進一括法の施行を受け、平成15年に市町村への権限移譲計画を策定して取り組みがされたところでございます。この間、合併によりまして雲南市が発足し、市制施行に伴いまして福祉事務所が設置されました。それまで県が実施しておりました生活保護に関する事務などが雲南市に移管されたことは御承知のとおりでございます。また、本年4月から市町村の区域内の町等の区域設定に関する事務及び新たに生じた土地の確認に関する事務について、権限移譲を受けたところでございます。


 今後の取り組み方針でございますが、市町村合併が一段落しましたことによりまして、昨年から県を中心にして権限移譲の推進に向けた取り組みが始まりました。本年3月に市町村への権限移譲計画の改訂版が策定されました。本年度からこの計画に基づいて具体的な取り組みを進めることになりますが、この新しい計画では、地方分権の進展を踏まえまして、権限移譲メニューが216項目、前回の計画は62項目でございましたが、216項目、大幅追加されております。雲南市としましては、今後、職員や財源が減少する中で、権限移譲に伴う事務量の増加や専門職員の配置などにどう対応していくかが大きな課題でございますが、住民に最も身近な基礎自治体として、住民自治の強化、あるいは住民サービスの向上、事務事業の効率化等につながるものについては移譲を受ける方向で取り組むこととしております。そのため必要な費用とその財源、事務量と組織体制の観点から、どうすれば移譲が可能となるかを検討し、計画的、それから年次的に進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 続きまして、橋梁の修繕関係についてでございます。


 まず1番目のトラス橋、これが市内に幾つあるのか、あるいは橋の状況はどうかということについてでございます。


 国内でも本年6月、中部地区の国道におきましてトラス材に破断が発見されたところでございます。このため国道あるいは地方道の全国的な調査が実施されました。本市におきましても該当橋が3橋ございます。調査いたしました結果、三刀屋町の市道萱原畑杭線、畑杭橋のトラスの構造の一部に異常が発見されたところでございます。このため今後、専門家による調査を行いまして、補修を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 2番目の本年度の鋼げた橋梁の修繕の状況についてでございます。


 本年度、市内で1橋だけ予定をしておるところでございます。


 3番目の今後の鋼げた橋梁の維持補修計画についてでございます。


 基本的には、国の制度でございます長寿命化修繕計画を策定をいたしまして、計画的に整備をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。ただ、その間、定期的な点検を実施しまして、緊急度の高いところから補修に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 4点目の雲南市としての橋梁修繕に対しての対応はどうかということについてでございます。


 これも先ほど言いましたし、またおとといの29番、深津議員の質問にお答えしたとおりでございますけども、本市におきましても国の制度でございます長寿命化修繕計画を策定をいたしまして、この確定に基づいて修繕を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。


 続きまして、下水道の使用料と分担金についてでございます。


 まず、使用料の激変緩和措置は考えられないかということについてでございます。


 今回の使用料の一元化は、従来の世帯人数に応じました額による人頭制や浄化槽人槽区分に応じた額による人槽制を、今回すべて使用水量に応じました額による従量制に一元化するという制度改正でございます。したがいまして、人頭制あるいは人槽制においては今後、改正後どのように変化するか個々によって異なりますので、それらを一つ一つ検討することは困難であると考えております。また、審議会におきましても議論いただいておりますが、既に従量制を用いております処理区において、いわゆるごく一部の区分のみについて何らかの措置を行うということは、全体的な公平性の観点からも問題があるではないかと、こうしたことから今回の激変措置は全体として行わない考えでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 続きまして、分担金の一元化についてでございます。


 これは昨日、山崎議員の質問にもお答えしたところでございますが、現在の負担金は合併前の町村ごと、あるいは処理区分ごと、また種別ごとに統一した考え方で定められていると認識をいたしております。整備率や検討委員会の意見等も踏まえまして、現行どおり継続したいというふうに考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校耐震化5カ年計画についての御質問でございますが、1番目の倒壊するおそれのある施設はあるのかという御質問でございますが、建物の耐震性につきましては国土交通省から示されておりまして、耐震診断によって得られる構造耐震指標、Is値と申しますけれども、0.3未満の場合は大規模の地震に対して倒壊する危険性が高いとされております。0.6以上につきましては、倒壊する危険性が低いとされております。


 学校施設の中で、これまで耐震診断を行いました校舎・屋体8棟につきましては、すべての建物でIs値が0.3を超えておりまして、調査結果から、倒壊する危険性はないと考えております。


 56年以前の旧耐震基準により建設されました27棟の校舎・屋体につきましては、耐震化優先度調査を実施し、終わったところでございまして、これからそれに基づきまして耐震診断を行うこととしておりますので、耐震性については調査後に判明をいたします。


 市内の学校施設の状況でございますが、幼稚園につきましては、16園すべての園舎が新耐震基準、昭和57年度以降の建物でございまして、耐震性が確保されております。また、学校施設では昭和57年以降、新耐震基準により建築されたものが29棟、56年以前の建物で耐震診断を行い、耐震基準を超えたものが2棟、耐震補強工事を行った建物が3棟、計34棟につきましては耐震性が確保されております。


 次に、公立学校施設耐震化推進計画の5カ年計画を策定する考えがあるかということの御質問でございますが、文部科学省では、学校施設の耐震化を推進するため、学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議のもとに、公立学校施設耐震化推進計画ワーキンググループを設置をいたしまして検討が重ねられました結果、先月6日にこの方向が示されたところでございます。


 報告の概要としましては、期間を平成20年度から24年度までの5カ年間とし、対象施設は公立学校の小・中学校、高等学校、幼稚園等としております。今回の報告では、学校設置者である各自治体の役割として、報告の趣旨を踏まえ、具体的な施設耐震化の目標や施策を定めた公立学校施設耐震化計画を策定することとしております。今後、文部科学省から地域の実情に応じた計画を策定して、効果的に耐震化を進める旨の通知があるものと予定をしております。


 施設の耐震化に当たりましては、耐震診断を行うことが前提でございまして、市としましては耐震化優先度調査の結果を踏まえまして、平成22年度までに耐震診断を行うこととしておりまして、診断結果を踏まえまして市の耐震化推進計画を策定し、耐震化を進めていくこととしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) では、幾つかの再質問をいたします。


 まず、職員採用計画についてでございますが、臨時職員さん等については、ハローワーク公募ということもあるが、部局ごとに面接をする、そして個別もあるというふうな、いろいろな取り組みのようでございますが、ああして島根県あたりは一括試験をして登録制をとっておるというふうなこともございますが、公平性を期すために、そういうふうな対応ができないのか、伺っておきたいと思います。


 それから、地域防災計画についてでございますが、これまで早急にという回答をいただきながら2年半を過ぎたところでございますが、いよいよ6月末完了、そして今月中に正式にできると。それで年内に全戸へ配布するということでございます。これまで市の考え方はどうだろうかというふうなことを懸念される方もたくさんあったわけですが、こうして文書で出てきますと、やはりそれを見て、事前に把握をしておくというふうなことができるわけです。ホームページにも災害時の避難場所というのが上がっておりますけれども、これはただ対象区域の人数と、それから場所、施設ですね、どういう災害のときにはどちらの方へということではなくして、ただ施設名が列記されているというふうなことで、これではやはり本当の災害対応にならないというふうに思いますので、やはりこういうふうな具体的なものが出てきて、初めて本当の防災対策ということになろうかと思います。


 それから、大雨洪水の関係ですが、大雨洪水警報、さらに土砂災害警戒情報が出たときの市の態勢はどういう態勢をとられますかということをお聞きしたと思いますが、例えば大雨警報の出たとき、あるいは洪水警報が出たとき、土砂災害警戒情報が出たときはどういう対応をしますかということを聞いたと思いますが、具体的にひとつ、再度お願いしたいと思います。


 それから、22日から23日までの間、深夜に大雨洪水警報が出され、さらに土砂災害警戒情報が出されたところでございます。私も雷雨で目が覚めて、よう降るなということでテレビをつけて見ましたら、テロップで土砂災害警戒情報が出たというものが出ましたから、すぐインターネットで防災情報を見ましたら、1時50分に発令されたということでございます。28日中には、昼間でしたから有線放送でその旨が伝えられましたけれども、22日、23日は深夜であったということで、私もインターネットが使えますから、そういうことで情報を得たわけですが、一般の方はなかなかインターネットを使われないというふうな方もいらっしゃるわけです。そういう場合に、深夜であるから皆さんに周知しないという、それは状況によりますけれども、しないというふうなこともありましょうが、やはりいち早く情報を市民の方に提供し、いち早く危険がないうちに退避していただくということが必要であろうかと思いますが、例えばケーブルテレビ等でそういうふうな情報が深夜でも流せることにすることはできないのか、そこら辺ひとつ伺っておきたいと思います。


 それから、災害時避難支援計画でございますが、これの中にも地域の自主的な防災計画を推進するというふうなものが入っているわけですが、やはり今回、年内に防災計画の内容を全戸へ配布するということでございますが、そのときの状況というのが、皆さん方全体の方がインターネット等が使えて、情報をすぐに入れることができればいいわけですが、それができない方もたくさんいらっしゃるわけです。やはりこういうふうな文書をもって市の考え方を早く提示するということが必要であろうかというふうに思います。その点、年内に全戸配布ということでございますので、間違いのないようひとつお願いしたいというふうに思います。


 それから、橋梁の維持補修計画でございますが、昨年12月の議会で私も一般質問し、あえて4つの橋の名前を挙げて調査をしてくださいということでお願いもしたところでございます。今年度、19年度、1橋、補修予定ということですが、場所が発表できれば、ひとつお願いしたいと思います。


 さらに、私も先般、ずっと大きな橋、斐伊川、三刀屋川、赤川を回ってみましたけれども、ほとんどのところがけたにさびが出ております。そして極端なのは、三代橋においては三代側の方の照明灯の支柱が腐食し、斜めに傾いております。そういうふうな状況にあります。それから三刀屋川の地王橋、これはスクールゾーンになるわけですが、子供たちが朝晩に通いますが、欄干部分が、もともと白かった欄干が右岸から左岸まですべて茶色くさびております。それにもたれかかって下の川を見るというふうな光景もあるわけですが、つなぎ目の方では若干外れた部分もあります。そういうふうなことから、いま一度早急に一斉点検をしていただきたい。けたのさびというのは、ここからではわかりにくいですけん、下から見ないとわかりにくいわけですが、そういうふうな形で一斉点検をしていただき、平成20年度予算に計上していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それと、これまで国あたりは橋が悪くなったら直すということの計画であったわけですが、これからは、やはり計画的に維持をすべきだというふうなことに変わってきております。しかしながら、雲南市は先ほど申し上げましたように、既にもう一日も待てないというふうな状態の橋もあるわけでございますので、対応のほどをどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。


 次に、下水道使用料及び分担金でございますが、下水道使用料でございます。激変緩和はできないということでございますが、これまで全員協議会で2回にわたって説明がなされ、質疑が交わされたところでございますが、その際、市長の方から、意見を尊重し、それを参考に検討するということですが、そのままの状態で今回提案がされております。どのような検討をされたのか伺っておきたいと思います。


 さらに、使用者によっては24.3%上がるという方もいらっしゃいます。これは、この24.3%というのは基本料の方でございます。基本料というのは数量は少ないわけですが、そこに該当される方は、例えば高齢者で年金生活の独居の方等がたくさんいらっしゃるわけでございますが、全体の中で修正ができないのか、何かの事情で調整ができないのか、そこら辺をひとつお聞きしたいと思います。平均16.1%ということですが、片一方は24.3%でございます。


 さらに、昨日7番議員の方から質問が出ました生活用水以外の、いわゆる農業用水等で使う場合はメーターをもう一つつけて、それによって申告によってその分を外すというふうなことがありましたけれども、このほかに、農業用だけでなくて、やはり庭へまかれるとか、あるいは畑へまかれるとか、いろいろあるわけでして、それらもすべてそういうふうな対応をされるのかどうなのか。そして、メーター設置はだれがやるのか、負担をだれがするのか、工事はだれがするのか、そして、その数値はだれが確認をするのか、そこら辺をひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。


 次に、分担金でございます。分担金については、掛合町のこれまでの不要であったものが今回、大東町のそれに合わせると、それ以外は一元化はしないということでございますが、平成16年の3月3日3時30分、3並びで三刀屋のアスパルにおいて合併協定書が調印されたところでございます。その中には、下水道の使用料金の改定に合わせて分担金を一元化するということをはっきり書いてあるわけですが、それを今回やられなかった。そのときの主催者は当時の合併協議会の会長であり、加茂町長の速水町長であり、現在の速水市長でございます。そこら辺の見解を伺っておきたいというふうに思います。


 以上、再質問いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 何点か再質問をいただきました。


 まず最初に、臨時・嘱託職員、臨時職員の登録制等をとって公平な対応をということでございました。


 先ほど申しましたように、基本的にはハローワークを通じて公募する方法をとっております。登録制等もあると思いますが、その都度登録した人がそのままで雲南市の雇用を待つというケースも、少ないケースもございます。職種とか部局によって違うと思いますが、登録制等も考慮しながら公平な採用といいますか、雇用に努めていきたいというふうに考えております。


 それから、防災計画の中で、避難場所等の周知のことでございます。


 今回、防災計画を完成をさせまして、概要版、ダイジェスト版を全戸へ配布いたします。このものは防災計画の中の、例えば地震、風水害、土砂災害の知識、平常からの備え、あるいは緊急の連絡先とか避難の心得、避難指示等の判断基準、それからどうして勧告指示を伝えるかというような基本的なところを、紙面の制限もございますので、伝えていきたいというふうに思っております。


 避難場所につきましては、過去にも答弁をしておりますが、島根県の危険箇所、それから浸水想定区域の提示が雲南市は来年度になっております。それを踏まえて、もう一回避難場所を再編といいますか、見直しまして、改めてハザードマップ作成後に周知をしたいというふうに思いますが、当面の避難場所につきましては、今、ホームページ等で流しておりますけども、何らかの形で市民の皆さんへの周知を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、市の初動時の態勢でございます。


 災害体制設置の判断基準を設けておりまして、雨量あるいは震度などの被災要因の程度によりまして警戒態勢、警戒本部態勢、それから災害対策本部を設けます。また、現地の対策は総合センターと消防団の方面隊を中心に、現地対策本部を設けて対処するということにしております。


 それで、初動態勢の職員の動員でございますが、まず防災担当指定職員、関係部局の一番深いところですね、の動員、それから全職員の動員まで4段階の体制をとることにいたしておりまして、それぞれその体制ごとにその中の意思決定権者の指示を踏まえて、状況に応じて臨機応変に対応するということにいたしております。


 例えば風水害の場合、大雨の場合でいいますと、警戒態勢は1時間雨量30ミリ未満、総雨量150ミリ以上190ミリ未満の場合で、これを超えるおそれがあるときとか、それから警戒本部の第1体制の場合は気象警報が発令されたとき、雨量もございますが。それから災害対策本部を設置の場合は、大規模な災害が発生するおそれがあり、市長が必要と認めたとき、あるいは災害が発生して、その規模、範囲から特に体制、対策を要すると市長が認めた場合とか、そうしたような基準を定めております。なかなか地域が広うございまして、今回の場合等も雨量に非常に差がございました。特にことしの場合、差がございました。そういうことも踏まえながら、臨機応変な対応ができるように、さらに周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、深夜の場合等の周知という問題でございます。当然被災が予想される場合には、深夜であろうがいつであろうが、住民の周知を図っていかなければならないというふうに考えております。なかなか深夜の場合、非常に判断が難しいところがございますが、そういう被災の要因の程度によりまして判断をするということでございます。


 今回の場合は、時間が短時間であったこと、それからまた、局地的に雨が大きいところと、先ほど言いましたように差が大きかったことで、深夜でもありますし、真夜中の告知放送を控えたところでございますが、その被災の要因の程度によって適切に対応していく必要があろうかというふうに思っております。


 それから、避難者支援制度の関係でございますが、先ほど申しましたように、まず今、関係部局等で要援護者の把握の段階でございます。それで、民生委員さんあるいは地域の方々と支援をする側の人の構成も、またしていかなきゃなりません。それで避難支援プランの作成に入るわけですが、その支援が必要な方の登録をしていくわけです。その過程を通じまして、その当事者はもちろん、支援をする側の人にも周知を図っていこうと思いますし、もう少し具体的になりましたら、全市民の方へ周知を図っていく必要があろうかと思いますので、しばらく時間をいただきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) まず、橋梁関係についてでございますが、本年度予定をしておりますのは、大東町地内の新庄連絡線でございます。


 それから、昨年にも堀江議員の方から、この橋梁についての質問があっております。具体的には三代橋でございますとか地王橋と、こういう御指摘もいただいております。私ども、それぞれセンターあるいは建設部の方で合同で点検をしたところでございます。御指摘のように、かなり風化が進んでおるという認識は持っておるところでございます。改めて点検をして、20年度の予算計上をということでございます。


 先ほど言いましたように、市内には1,000橋あるわけでございますけども、そこの中でかなり重要な路線もあるところでございます。全体では1,000橋あるわけでございますので、これをなかなか一気にというわけにはいきませんで、基本的には先ほど申し上げましたように、長寿命化修繕計画策定、これをベースに修繕を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。ただ、御指摘がございましたように、緊急度の高いところから、可能であれば来年度の予算に反映させたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、下水道使用料の緩和についてでございます。


 ございましたように、全員協議会でもそれぞれ皆さん方から貴重な御意見をいただいたわけでございます。その後、どういった検討をしたのかということでございますが、皆さん方の御意見を真摯に受けとめまして、下水道課を中心に、それぞれいろんな角度から検討を重ねたところでございます。しかしながら、結果としましては、先ほど言いましたように、激変緩和につきましては、現在、従量制、人頭制、人槽制、この3パターンがあるということで、このうち料金体系が変わりますのが人槽制と、それから人頭制、これが変わるということで、これをどのように今後従量制に変えた場合になるかというのは、個別にすべて調べてみなければそれの結果が出てこないということで困難ということで思っておりますし、また料金体系が従量制を従量制ということで、具体的には三刀屋、木次の公共下水ということなわけでございますけども、ここはいわゆる料金体系は同じでございますので、先ほどございましたように、高いところで24.3ということであるわけでございますが、ここだけやるということも、全体の公平という観点から、先ほど言いましたように困難であるというところの結論に至ったところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、もう一つ、これは昨日、山崎議員の質問にお答えしたところでございますが、農業以外の利用するものも当然あるわけでございます。いろんなケースが考えられるわけでございますけども、例えばタクシー会社でございますと、大変に洗車のために大量な上水が使用されると。それから、これは余りないわけですが、例えば氷を製造されるところ、これも莫大な水道水が使われるわけでございますけども、さまざまなことが想定されますので、農業用のみということではございませんので、大量に、いわゆる上水から利用して下水に流れない大量のものについては、全体を含むということで御理解いただきたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、負担金の一元化についてでございますが、おっしゃいましたように、合併協定に盛り込まれているということで、私ももちろん承知しておるわけでございますが、当然のことといたしまして、合併協で盛り込まれているという中の中でスタートしたところでございますが、先ほど言いますように、なかなかこれの一元化というのは、いわゆる整備率が78%、あるいはもともと日本下水財政問題研究会というところで、いわゆる工事費の5%相当というのが示されております。今回、旧6町村時代、それぞれ負担金が定めてあるわけでございますが、厳密な意味では若干そのパーセントというのはずれがあろうかと思いますが、考え方としましてはおおむね5%ということで統一がなされているということから、今回、額はそれぞれ違うわけでございますが、いわゆるパーセント的には統一が図られているという認識の中で、今回、見直しをしなかったというものでございます。


 あと、堀江議員の方から24.3%、いわゆる全体で調整したらというふうな話もあったわけでございますが、これらにつきましては、市長の方から総括的に答弁させていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私の方に分担金についての考えはどうかということでございましたが、先ほど担当部長の方から申し上げましたように、料金につきましても総括的に付言させていただきたいと思います。


 確かに議員御指摘のように、さまざまな御意見がある中で、そうした見解を示したところでございます。それだけに料金にばらつきがあるわけでございまして、これまでも申し上げておりますように、早い時期に改めての見直しはやる必要があるというふうに思っているところでございますが、そのための推移を見ていくという期間も必要でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。提案した考えについて御理解をいただきたいと思います。


 それから、分担金についてでございますけれども、確かに御指摘のとおり合併協議会の際に、一元化に向けて検討するという方向性を出したわけでございますけれども、これにつきましても、今まで説明したような各町村の経緯がございます。そうした状況について、さらに検討委員会で検討いただいた結果の結論でございまして、これは合併協議会のときの経緯もあるけれども、雲南市になって、さらに深く検討した結果の結論ということでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 1点だけ答弁漏れがございましたので、改めて説明をさせていただきます。


 いわゆる水道のメーターをだれが建設するのかということについてでございますが、基本的には昨日説明させていただいたとおりでございますが、細部、事務的なことにつきましては水道局、建設部の方で事務的なことにつきましては所掌していきたいというふうに思っています。いずれにしましても、利用者の方へは、このことによって御不便がかからないようにというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 再々質問いたします。


 下水道使用料、調整は難しいと。なぜ難しいですか。主要になることをひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それと、家庭用以外に使われた分については、メーターをつけて工事をするということですが、それじゃあ、家庭用以外であったら、すべてそういうふうな対応をされるのかどんなか。例えば庭木に水をやる、手洗いをする、そういうふうなところもすべて1立方メートルからすべてやられるのかどうなのか。そこら辺をひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、分担金でございますが、これは私が先ほど言いましたように、当時6カ町村長を代表して出られて、県知事が来賓として来られた目の前で、これでいいんだと、これで合併するんだということで協定書に調印をされたはずなんです。それからまだ3年程度しかたってないんです。全員協議会の中では状況が変わったという言葉もありましたけれども、それは継続事業ですから、やっていくうちに整備率が高くなることは当たり前です。それはそのときにわかっているはずなんですね。なのに今、料金に合わせて協定書どおりされないのか、そこのところをいま一度確認いたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 3点について質問があったというふうに思います。


 まず、使用料の激変緩和がなぜできないのかということでございます。これも先ほど申し上げましたとおり、いわゆる料金体系が3つあるということでございます。これを一本に今回したということで、例えばこの激変を改定前と後との比較をする際に、これは結果に基づいてなるというのが人頭制とか、あるいは人槽制でございます。例えば体系そのものが同じであって、料金だけをスライドするということになれば、事務的に、作業的にも可能でございますが、ただ人頭制あるいは人槽制、これを従量制にやった場合には、その使用された結果に基づいて、今月は幾ら、あるいは来月は幾らになったからということでの激変緩和ということが結果として出るわけでございますが、これを一軒一軒検証する、調査するというのは非常に物理的に困難だということが一つにございます。また、ごく一部のところだけを、それでは料金体系が変わらないところだけをやるということも、市としましては全体的な公平性の観点から問題があるではないかということから、激変緩和についてはしないということにしたところでございます。


 それから、いわゆる今回、料金を、水道使用料のメーターでもって下水道の使用料金を定めるという場合に、いわゆる家庭用の菜園のところに使った場合、あるいは具体的に手洗いを使った場合どうなるかということでございますが、基本的には大量の水ということを思っておるところでございまして、一般的にどの家庭でも多少の庭へまかれるとか、あるいは洗車をされるという、ごく一般的なものについては取り扱いを除外ということで、いわゆる大量に使われるような、先ほど言いましたようにタクシー会社さんですとか、あるいは農業とかいうものに限ってというのを基本的に考えておるところでございます。ただ、そうはいいましてもいろんなケースがあろうかと思いますので、これは、具体的なことにつきましては、それぞれ担当課の方に協議をしていただきまして、それぞれ使われる量がどれぐらいかというのが一つの判断の基準というふうに思っておるところでございます。


 私の方からは以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 分担金についての再々質問でございますが、先ほど答弁したとおりでございます。確かに合併の調印においては、一元化に向けてということが含まれていたわけでございますけれども、したがって、それを実現すべく最大限の努力を行った、そしてまた検討委員会におきましても本当に御尽力をいただいたということでございます。そういう経緯を踏まえての結論でございますので、再度御理解いただきますよう申し上げておきたいと存じます。


○議員(11番 堀江 治之君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時40分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時51分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 9月議会に当たりまして、通告いたしました8項目につきまして、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、参議院選挙の結果について、どのように受けとめているかということを通告をいたしております。


 7月の29日投票の第21回参議院選挙は、非改選も含む議席で与野党が逆転をし、いわゆる野党が過半数を獲得する結果となりました。この結果は、小泉政権以来強まってきておりました市場原理主義に基づく構造改革により、あらゆる面における格差の拡大、生活や地域間、あるいは教育、医療、さまざまな面への格差の拡大への国民の怒りのあらわれではなかったか。また、選挙を通じ焦点となりました年金問題は、国民の老後の安心を保障する年金問題への信頼を失うのみならず、安倍政権、いわゆる自公政権への信頼を失わせたというふうに思っております。また、強行採決を繰り返す国会運営や、戦争のできる国に憲法を改正を進めようとする安倍政権への国民の危機意識のあらわれ、そしてまた、さらにはお金と政治家をめぐるさまざまな問題が安倍政権へノーを突きつけたものではないかというふうに私は思っております。強い者勝ちの社会において強くなったのはほんの一握りで、非正規労働者、非正規労働で働く人の数が今や働く人の3分の1、国民保険料も払えない、年金も払えない、ワーキングプアの拡大の現実が勤労国民に待っていたというのが現実でありました。総中流という時代は過去のことで、「下流社会」という本が売れ、そして流行語になり、そして現実に本の中の問題ではなく、みずからの問題となっている、そういう社会が今の日本になっております。保険もない、貯金もすることができない、こうした社会が進めば日本はどうなるのか、老後はどうなっていくのか、みんな真剣に考えたと思っております。私はそのように考え、自民党政権に対する国民の危機意識のあらわれだというふうに思っておりますけれども、市長はどのようにお考えなのか、まずお伺いしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 細田議員の方から参議院の選挙結果についてどう思うかということでございますが、まさに先ほど細田議員が御指摘のとおりであろうというふうに思います。


 下敷きとして格差社会があり、そしてまた年金問題、政治と金の問題、相次ぐ不祥事、こういったことが本当に選挙民の皆様に対して自民党への批判として大きく噴出し、そうした結果が出たというふうに思っているところでございます。その後を受けた安倍改造内閣が8月27日、スタートしたわけでございますけれども、その際に地方を重視する姿勢が示されました。ぜひそれが施策となって打ち出されることを願うわけでございますし、また、そうした格差の実態をこれからの基礎自治体、雲南市でもしっかりと国に対して発言、情報発信することによって、地方が頑張ることのできる、そういった国政を心から望むものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) この教訓といいますか、国民の意識、これを雲南市政について今後どのように進めていくかということも考えなければならないというふうに思っております。小泉構造改革のもと、民営化、あるいは自治体間競争という言葉が躍りました。競争に打ち勝つもののみが生き残れる、そういう路線でありました。自治体もそういうふうに言われてまいりました。しかし、そういう路線で本当にいいのか、国民の生活が守れるのか、その競争社会の中で市民一人一人を思っていく、それが自治体の役割ではないかというふうに私は議会で訴えてまいりましたが、そういう方向にまさに行かなければならないのではないか、国政も転換をしていかなければならない、老後を安心して暮らせる社会、地域をどうつくっていくのかということが問われるというふうに思っております。競争社会ではなくて共生の社会を、ともに生きる社会をどうつくっていくか、自治体の中でつくっていくか、そういうことに対して市長の見解を伺っていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、細田議員の御意見に全く同感でございます。そしてまた、地方としましても、その格差というときに、都市が上で地方が下という、そういう格差の意味で使われているわけでございますが、それじゃあ都市と比べて地方がいいところはどうなのかということも、今後しっかりと意識して、地方もこういったいいところがあるんだよということを情報発信していく必要がある。そして、こういった分野では地方の方がまさっている、これを生かしてまちづくりをやっていこうと、そういう意識の共有も必要なのではないかなというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) それでは、次の質問に移りたいと思います。


 通告しております2番目、災害の復旧対策について伺いたいと思います。あるいは道路、水路、小規模災害、あるいは住宅地の復旧を急げということで通告をしております。


 昨年から、そしてまたことしも集中的に雲南市に多くの災害が発生をいたしました。その災害も局地的に雨が降るということが最近多くなっております。この災害について、農地の小規模災害の救済策などを議会でも論議されてきました。なかなか難しいと、こういう議論であります。私はあえて、そうではありますが、道路、水路、あるいは小規模災害、住宅地、そういった住民に密着した、そういった災害の復旧を何とか手だてを講じて復旧を急ぐべきではないかというふうに思っております。私も含めて、ここにおる多くの議員も経験していることだと思いますし、もちろん職場、現場の職員もでありますけれども、災害復旧の対象、あるいは国の助成の対象になる災害については、負担金を払えば復旧のめどを立てることができるというふうに思っております。しかし、これについても、先日、地元で被災された方のお話を聞いてみますと、米の値段も下がり、農業の収入も少ない中で、もう地元負担金を払ってまで直す必要はない、直さんと、直しても、またイノシシにやられると、こういうようなことを言う人もおりました。いわゆる生産意欲の減退が進んでおります。ましてや助成のない小規模の災害を、もうみずからの手で直すのはあきらめていると、そしてどんどん農地が荒れていく。こうしたことに対策を講じていかないと、あるいは市独自の施策を打ち出していかないと、本当に農地は荒れて、いわゆる「幸運なんです。雲南です。」の中で言う豊かな田園風景というのは崩壊をしていくのではないかというふうに考えております。


 そこで、道路、水路の小規模災害、そして土砂の流入のあった水路、道路、そして地元の要望を早急に解決する、そのような対策をしていく市の考えはないのか、改めて伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 災害復旧についてでございます。


 現在、災害復旧につきましては、雲南市において災害復旧事業の申請を行い、国費を利用しまして被災箇所の復旧を行っているところでございます。19年の夏の豪雨災害につきましても、昨日と一昨日に15カ所、農災の関係でございますが、第1次の査定を受けたところでございます。


 御質問をいただきました工事費の一定規模未満、いわゆる40万円未満の小規模災害箇所につきまして、規定の範囲内、150メートル以内の複数に存在していれば、これを1カ所といたしまして採択を受け、災害復旧事業として申請をいたしております。現在、雲南市といたしましては、この方法によりましてできるだけ多くの小規模災害箇所が復旧工事として実施できるように対応をいたしております。


 また、水路への単純な土砂の流入や耕作道路への崩壊土砂につきましては、個々の農家の判断において除去していただきますようお願いしているところでございます。


 さらに、家屋の裏手、山腹崩壊につきましては、県単の林地崩壊防止事業を利用して復旧を行っているところでございます。仮に土砂崩壊等が発生いたしましたら、その対応につきましては個々により対応が異なるため、各総合センター、あるいは農林土木課まで連絡をお願いし、現場調査の上、対応することとなりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 小規模災害につきましては、昨年の9月の議会、12月の議会でも取り上げられておりまして、雲南市といたしましては、農地農業用施設災害の小規模の被災箇所の復旧につきまして市単独予算を投入することは、これまでの対応と根本から変更となるわけでございまして、極めて困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、災害の発生につきまして大小さまざまな形態になっております。これらの復旧をすべて国費や市費で実施することは困難でございます。したがいまして、個々の農道や水路につきまして、この維持にかかわるものについては、ことしから始まりました農地・水・環境保全向上対策事業の交付金を利用されまして、地元での対応を御検討いただきたいというように考えております。


 公共の方は、建設部長の方から回答いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 建設部所管の道路、河川の災害復旧についてお答えいたします。


 道路、河川の災害につきましては、国の公共土木施設災害復旧事業で対応を行っております。このため工事着工までには災害査定、あるいは国の予算の割り当て、こうしたことを踏まえた中で工事を発注をいたしておるところでございます。したがいまして、発注までには若干の時間を要するというものでございます。


 7月の災害につきましては、道路、河川合わせまして21カ所でございまして、すべて災害査定は完了いたしております。


 なお、先般、8月の豪雨災害では河川、道路合わせまして約40カ所が被災をいたしております。これにつきましては、現在、測量中でございます。


 一方、小災害の復旧につきましては、崩土の取り除き等、単独で対応しておるところでございます。できるだけ早期な対応を行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 災害復旧事業につきましては、通常の業務とは異なりまして、第一義として取り組む考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 今までの回答と余り前進してないということだと思うんです。本当にそれでいいのかということを執行部としては考えていただきたいというふうに思っております。制度上、財政上、それは難しいということは私もわかるんですけれども、しかし、そうやってそのままでいくと、先ほど一番最初言いましたように、農家の生産意欲の減退が進んでおります。本当に私も、直されたらどうですかというところも、地元負担金を出すんだったら、もうこのまま、ちょっとあぜをついて、そこでやめてしまうというような状況を本当に言われるわけですね。それについて、そういった今の農家の現状の中で、少しでも、じゃあどうしていくかということをやっぱり考えないといけない時期に来てるんじゃないかというふうに私は思っております。


 この前の災害のときに、ちょうど固定資産の統一問題がございまして、これ、固定資産を例えば災害復旧するために、市民が例えば0.1%ずつ固定資産税をアップして、払って災害復旧していこうというようなことが合意ができるのかどうなのかというようなこともちょっと考えたんですけども、地方分権型社会の中では、やっぱり僕はそういったことを考えていくということが必要になってくるんじゃないかなというふうに私は思っております。今度の予算でも、例えば文化事業で500万とか700万ついていましたけれども、じゃあそれを削ってでも災害復旧に充てるかとか、そういった議論を今後していかなければならないんじゃないかなというふうに私は思います。


 自己責任ばかりを今追及していても、やはり今の農業というのは守っていけないんじゃないかと、そういうことを執行部としても考えを今後出していただきたいというふうに思っております。


 それから、先ほど答弁の中で、小規模な農地等につきましては、農地・水・環境で修繕という話もございましたけども、私はこれは趣旨が違うと思うので、やっぱりあくまでも災害復旧ですね、これはやはり災害復旧としてやっていかなければならなくて、農地・水・環境で災害復旧をやっていくというのは、これは問題じゃないかなというふうに思っております。そこは、そういう制度があるから災害復旧もそこでやるということになれば、やっぱり災害復旧に対する行政の手だてというのはだんだん狭まっていくというふうに思っております。それは区別をして、ぜひ取り組んでいただきたいということですね、これを要望として申し上げておきたいというように思います。


 その点について答弁がありますか。今後、やっぱり農家、あるいは切実な住民の道路あるいは水路の崩壊、それに対しての本当に積極的な対応をぜひ求めたいというふうに思います。それに対する答弁をひとつ、もう一回お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 基本的には農地の荒廃、あるいは農業者の皆様の衰退というような気持ちになられる、そういうことを訴えていただいたと思いますが、大変大切なことでして、それは災害はできるだけ復旧していくというのが我々の使命でございますので、小災害につきましてもルールにのっとって、とにかく頑張ってとるようにしていきたいと思います。


 ただし、1カ所ほど40万以内、例えば30万見当のものがあった、あるいは20万見当のものがあった場合、それをどうするかというのは、現段階では市費を投じてやることは厳しいわけでございますので、そうした場合には、その集落の皆様と相談をされまして、近くで災害復旧工事なり、あるいは工事が行われておりましたら、市が仲介をとりますので、何らかの方法を考えて土砂の取り除き、あるいは水路の簡易な修理はそういう形でやった方がいいと思いますので、それはセンターあるいは土木課の方で対応いたしますので、そのようによろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細田實君。


○議員(5番 細田 實君) きめ細かな対応で、ぜひ農家、あるいは中山間地の住民の皆さんの要望にこたえるような施策をぜひお願いをしたいというふうに思っております。


 先ほども林地崩壊防止事業の話もございましたけど、家の裏山、あるいは裏の崩れ、非常に補助金がないということで、本当にもういよいよ出るかというような話もなるわけでして、そうならないような何らかの対策がないものか、今後検討をお願いをしたいというふうに思っております。


 次に、政治とお金についての問題についてであります。


 先ほどの、ちょっといろんなところに飛んで申しわけないんですが、参議院選挙の結果、あるいはまたその後の閣僚の政治資金をめぐる辞任劇など、国民の政治とお金に関する思い、考え、極めて敏感だというふうに思っておりまして、透明性を求める声が強まっているというふうに思っております。そこで、市長の交際費の公開が必要ではないかというふうな視点で質問をしたいというふうに思っております。


 雲南市のいわゆる政治に携わる我々としても、国政のこととしてとらえず、市民の目線で対応していかなければならないというふうに思います。議会としては、政務調査費の領収書の添付、あるいは日当の廃止に取り組み、ことしからは議長交際費の支出基準を明確に定めまして支出の公表を行って、毎月ごとにホームページで公開しているところであります。また、議会運営の視察とあわせまして、政務調査費の支出のあり方の精査についても視察研修をし、さらに今後の支出のあり方について、議会としても精査をし、適正な運営をしていかなければいけないということで、今、調査をしているところであります。


 そこで、雲南市の市長交際費の公表について伺います。


 かつては、この市長交際費の公表が是か非かということで大きく議論になった時代もございました。しかし、現在は情報公開条例の関係から、請求されれば当然公開をするということで、公開が是か非かと、そういう議論は余りなくなってきて、請求されれば公開をするということになっております。今は積極的に公開するかどうかということ、そういう姿勢が市長に問われているというふうなことだろうというふうに思っております。要は市民の税金の使われ方を市民が知っているのは当然だということだろうというふうに思って、特に市長交際費などというものに対しては市民の関心もまた強かろうというふうに思っております。


 今、松江市が公表に関する要綱をつくりまして、これは合併前からでございますが、支出金額の基準も明確にしております。そしてホームページで積極的に月ごとに公開をしております。雲南市のことしの予算は202万5,000円、これが高いか低いかということについてはわかりませんが、雲南市も積極的に公開する考えはないか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 議会におかれましては、いち早く議長交際費の公表を行われまして、公正、透明な議会活動に努めておられることに対しまして敬意を表するところでございます。市長交際費につきましては、先ほど議員御指摘がございましたが、県内のほかの市では松江市が公表しているということでございまして、ほかの市については、浜田市が今検討中だというふうに伺っております。ほかのところは今、公表を予定してないという状況でございます。


 雲南市におきましては、監査対象として個別の支出ごとに監査をいただいております。また、先ほどございましたように、開示請求があった場合には、情報公開条例に基づいて開示をするということにいたしております。御指摘のように、市民の皆さんに信頼される市政運営を進めていく上で、さらに積極的な情報公開が必要であるとの認識から、現在、公表に向けての検討をいたしているところでございます。今後、情報公開条例に基づきまして、開示すべき情報と開示すべきでない情報、支出の相手方とか、いろいろございます。そうしたことを整理いたしまして、公表の時期その他、その方法等の規定を定めまして、来年度から公表をしていくという方向で準備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 来年度から公表ということでございます。現在の支出基準というものは定めておられますか。そしてまた、昨年の支出項目はどういったものなのか、この際ちょっと伺っておきたいと思います。


 松江市も、相手の公表を行っておりますね、みんな。みんなといいますか、見舞いはしておりませんでした。見舞いを公表しますと病気だということがわかるということで。葬式は公表しておりました、だれに持っていったかと。これは公表、いいじゃないかと。そういうことで、要するに相手の公表もみんなやると、市長、記者会見でみんな公表すると言っています、飲食した相手も。したがって、だから見てみると、飲食というのはありませんでした、公表するといっているわけだから、飲食は要するに自分のお金でやっているということだろうと。そういうことなんですけども、そういうふうな支出基準というのは、今はございますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 支出の基準でございますが、今、見舞いとか、それからお供え等につきましては、おおむねの基準を定めております。議会においてもかなり詳細に定めておられますので、ほかの団体、あるいは議会等も参考にさせていただきながら、ある程度の基準は必要ではないかというふうに思っております。


 それから、現在どういう支出があるかということですが、多くが市内の団体主催の会議に出席した際の御樽ですとか志としての金一封でございますとか、今の香典、お供え、見舞い、そうしたものが主なものでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) ぜひ、議会も定めておりますが、支出基準を明確にされとって支出されることが妥当だというふうに思っております。


 先ほど御樽の話もございましたが、交際費のところで。松江の市長の分を見ますと、ほとんどありませんね、御樽とかいうのは。やっぱりそういう、公表することによって、もうそういうものを持っていくということがなくなっていくんじゃないかというふうなことも、支出の適正化もまた働いているというふうに私は思いますが、やっぱり難しいですか。そういうことで、少し考える必要、支出の明確化をぜひお願いしたいというふうに思います。思いしながら、公表をしていくということで、よろしくお願いいたしたい。


 それから4番目、職員の倫理規定について伺います。


 この職員の倫理規定につきましては、ことしの7月1日から市長の訓令として施行されております。6月の総務常任委員会で説明があったところでございますが、私もこの倫理規定の制定につきましては、一般質問で2回ほど取り上げました。背景といたしましては、官製談合の記事が連日新聞紙上をにぎわしたり、あるいは改革派知事と言われた人が業者との癒着によって裁かれているというようなことで、きのうも新聞に載っておりましたが、そういう起訴されるなどの状況が続いていたからでございまして、決して職員を信用していないとか、そういうことじゃなくて、そういう背景があったということでございます。


 地方分権を推進しなければならない、そのときに、その中心となる市の執行部、あるいは市長を初め市の幹部、職員が信頼されることが地方分権を進める上で重要であるというふうに思うからでございます。この職員の倫理規定、市民の皆さんには今のところ公表されていないんじゃないかなというふうに思っております。これについて、ぜひ公表をして、市民の皆さんとともに実践をしていくと、そういうことが必要じゃないかと思っております。執行部や職員の自覚に負うところが多いと思うわけでございますから、これもまた市民との共通の認識のもとに実践をしていくということで、これもきちんとやっていくというふうに思うわけですが、いかがお考えか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 利害関係者に係る職員倫理規定につきましては、本年7月から施行したところでございます。この規定は、議員おっしゃいますように官製談合等による全国的な公務員の不祥事を踏まえまして、職員の利害関係者との間における基本的な対応をまとめたものでございます。御承知のように、利害関係者には事業者だけでなくいろいろな事務事業によって受益を受けられる市民の方々も含まれておりまして、余りしゃくし定規な対応をいきなりしていきますと、市民の皆さんとの良好な関係が損なわれる結果を招くというようなことも考えられます。また、そうしたことがあってはならないと思っております。これからそれぞれの部署においてこの規定を運用していく中で、市民の皆様、あるいは事業者の方々に対して場面場面で周知をし、協力のお願いをしていかなければならないというふうに思っております。また、これまでも建設業、あるいは協会等へは虚礼廃止、あるいは節度ある行動の依頼を、文書をもって行ってしているところでございます。御指摘のように、市民の皆さんの理解や協力がないと十分徹底できない面がございますので、この規定の趣旨について公表、広報紙あるいはホームページ等で周知を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) この問題について職員への研修ですか、啓発といいますか、こういったものはどのように行われていますか、行いますか。


 これ読ませていただきました。なかなか今、部長言われるように、職員と、それから利害を受ける団体とが、例えば同じ自治会にいるとか、いろんなケースがあるというふうに私も思っております。例えば職員が補助金を交付している団体とは飲食をともにしないというような規定もあるわけですよね。実際としては、生産者団体の皆さんに補助金を交付していると。ちょっとおまえ、来て一緒に飲食というか、後の総会で一杯やろうやというような話も出るわけですね。そういった場合も、じゃあどうするかというような、具体的な少し問題があって、やはりそれは市民の皆さんと共通の認識に立って、こういう場合はこうなんだよという、そこはやっぱり認識を共通する必要があるんじゃないかなというふうに私は思っておりますが、そういった研修、啓発というのはどのように行っていくのか、いるのか、いくのか、お伺いをしたいというふうに思っております。職員も困る場面も出てくるんじゃないかと思います。その辺のやはり具体的なマニュアルを今後つくっていく必要があるというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 今の職員倫理規定には、利害関係者との対応を明確に禁止する行為と、社会通念上容認してよいという行為に分類しております。しかし、この地域では人と人との交わり、いわゆる人間関係を大切にする昔からの風土がございまして、市民と職員の間も、その人間関係によって良好に保たれていかなければならないという側面もございます。特に市民との協働を掲げて、市民、地域との良好な関係を確保する意味で、地域特性により当面容認せざるを得ない行為というふうに、そういう配慮をしております。この規定によって職員がまたさまざまな制約の中で業務に携わるということで萎縮してもいけませんし、余り制約が強くなると業務が円滑に進まないということも考えられます。規定の策定に当たりましては、こうした点に配慮して、禁止行為の例外を設けております。そのために具体的な行為の制限が明確にわかりにくいという点があるのは否めないというところでございます。今後、先ほど申しましたように、この規定を運用する中で、紛らわしい事例等について、その都度検討して、より実効性のあるものにしていくということでございます。


 職員の研修でございますが、今のところ、部長を通じて通達をしておりますが、全体の奉仕者として市民の皆さんの疑惑、不信を招き、信頼を損なうことのないように自覚を持って行動しなければならないという規範を徹底させるということでございます。具体的なことは、総務委員会で説明をしたとおりのことを周知をしております。今後、これを周知徹底をすること、それから先ほど言いましたように事例を通して一つ一つの項目について倫理委員会もつくっておりますので、そこのあたりで検討していきたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 具体的には、これからいろいろな問題が出ると思いますけれども、目的にありますように、職員の倫理保持と疑惑や不信を招く行為を防止する、そして市民の信頼を確保する、そういう目的に沿うように、この倫理規定が運用できるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 続きまして第5番目、第三セクターについて、その清算に関して伺いたいというふうに思います。


 今議会に三刀屋町の明石緑が丘公園の施設の管理運営をしてきました第三セクター、株式会社みとやの解散に伴う権利放棄の議案が提案をされております。所信表明で少し触れられましたけれども、余り長く触れられませんでした。議案では、本来分配される出資金のうち164万90円を放棄をするという内容でございます。


 少し内容を読んでみますと、株式会社みとやは、解散決議をされて、平成19年4月1日から清算を開始し、結果、現金が2,187万1,108円、換価できなかった現物419万2,676円の、合計2,606万3,784円が残余財産の総額になった。これは出資金総額の3,000万円に対して残余財産分配率で86.879%となり、現金、現物を含めて元本割れが生じることになった。一般株主の出資金は、議会の理解が得られれば全額返還することとしてきた経緯があるため、雲南市が分配金として受け取る現金の一部を放棄するということでございます。本来は1,520万3,874円、分配金が受け取れるところを、1,353万6,784円受け取って、164万90円は権利放棄をすると、こういう内容でございます。


 これまで旧三刀屋町が市民と一緒となって設立した会社が解散し、市民に迷惑をかけないように市の権利を放棄して一般株主に100%出資金を返すという、いわば内容ですから、いいことのようにも思いますけれども、一方、株主でない市民からしますと、会社の経営の都合で解散するのに、なぜ市と一般株主が平等ではないのか、市民の税金を使うのかということになるというふうに思います。


 私は、会社法というものはよく勉強しておりませんが、会社が解散する場合、残余財産については株主の有する株式の数に応じて残余財産を割り当てることを内容とするものでなければならないという条文がありまして、これが、ここを正しく読んでいるのかどうかわかりませんけど、そういうことがあったわけです。それに恐らく基づいてやるのが本来だろうというふうに思いますけれども、しかし、そうではなくて一般市民の皆さんの株主を優先的に保障するんだと、こういう内容だろうと思います。それでは、なぜ雲南市がその分配される権利の一部を放棄して市民の税金を使わなければならないかというふうな疑問が当然わくわけでございます。休会中の総務委員会の説明の中で、設立経過が行政主導で行われた第三セクターであることが述べられたというふうに、したがって行政主導か民間主導かによって清算の際の分配方法が違うというふうに、違うようにするんだというふうに市は思っているというふうに理解したわけですけども、どうもこれはやっぱり一般市民の目線からすると、理解できないのではないかというふうに思っております。それで質問にありますように、民間主導、行政主導の違いはどこにあるのか、少し説明をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 第三セクターの清算の関係でございますが、多くの第三セクターは、施設の維持管理を目的に設立されたものが多く、その中で第三セクターの清算については、準民間主導、行政指導といった区分はありませんが、行政側が積極的に働きかけをしたかどうかといった違いはあると思います。これまで解散した第三セクターは、経営破綻を起こしたもの、また指定管理者制度を導入することにより施設の維持管理を純粋な民間事業者で行った方がよいと判断したため、その設立目的を失ったことなどによります。株式会社みとやにつきましては、ケイマンゴルフ場運営を主たる目的に市民の方が出資され、設立されております。今回、雲南市側の施設の目的変更を原因とし、出資者からは出資の引き揚げの意思をいただいたものであります。これを受け、市として解散やむなしとしたところであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 私が質問しているのは、行政主導か民間主導か、そこの違いをどこで判断するのかということなんです。今の答弁じゃ、ちょっとわからないです。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 行政主導あるいは民間主導という判断と、その根拠といいますか、原因とか、そういうことであろうかと思いますが、本来、第三セクターは独自の法人組織でございますので、独自の経営方針に基づいて運営されると、その結果に基づいて、経営状況によってそれぞれ経営判断をされていくというのが本来でございます。今回、明石緑が丘公園、株式会社みとやの関係でも、いろいろ今日まで運営をされてきたという経過がございます。平成12年にパークゴルフ場を設立されまして、それに伴って第三セクターを立ち上げ、パークゴルフ場を主体とした運営形態をとられてきたということでございます。


 先ほど申し上げましたように、今回、第三セクターのマネジメント指針というのを平成17年に作成をしまして、12月に会社の方へ提示したという経過がございます。この内容につきましては、パークゴルフ場、ケイマンゴルフ場というものでありますが、これについて用途転換ということで市の方では方針を出したという、これに起因して今回、一連の経過がございます。その中においては、ケイマンゴルフ場自体の経営、入り込み客の減少とか、そういう問題があって、用途転換し、新しい産業等を導入して地域の活性化を図る必要があるという考え方が基本にございました。基本にございましたが、平成17年度までの会社の決算状況を見ますと、黒字経営をなされているということでございます。本来ですと、赤字経営をされて、これ以上経営継続が困難だという第三セクターについては、今まで均等配分、株主の出資比率によって清算をされたという経過はございますが、そういう状況の中にあって、平成18年に入りますと、会社あるいは解散に対する疑義、それから反対者の3,000名余りの署名活動も行われました。ケイマンゴルフ場の運営継続ということが強く出されてきたところでありますが、市の先ほど申しました基本的な考え方、ケイマンゴルフ場を用途転換をしてバラ園にし、さらに赤字地域の活性化は当然でありますが、高速道路開通を目指してバラ園を整備し、雲南市全体の産業を活性化していこうということで合併協時代に第1号として位置づけられてきた経過がございます。そういう経過を踏まえまして、雲南市としてもそういう産業振興を育成していこうということが大きな課題でございました。そういうのがございまして今日に至ったということであります。


 先ほどございましたが、出資金の関係でございますが、今回、雲南市の分配を受ける権利を164万90円放棄するという形で今議会にも議案を提出させていただいております。これに至った経過につきましては、今回の株式会社みとや、それから出資者の皆様が、いろいろとこうしたケイマンゴルフ場廃止に伴って第三セクター株式会社みとやの存在意義自体がなくなるという判断をされまして、出資金の返還問題というのが大きく、昨年の春段階からクローズアップしてきたということがございます。一方では、市ではバラ園誘致の問題がございましたので、いろいろ議会の理解がいただければ、バラ園誘致ということで、要望されている出資者の出資金、一口10万でありますが、これについてはお返しをするという考え方でいろいろな団体、会社等と協議をしてきたという経過がございます。そういう経過の中で議案を提出しておりますが、最終的に3月末をもって会社は解散ということで株主、臨時株主総会でも議決になりました。よって、4月以降から清算に入ってきたということがございます。


 今回、この出資金の分配に大きく影響いたしておりますが、18年、そういう市の方からパークゴルフ場の廃止問題、用途転換等を出しまして、非常に入り込み客数等も減ってきた、あるいは明石ふれあい館の収益自体も大幅に影響してきたということで、最終的に18年度決算というのが赤字決算となったわけであります。そういうことも影響した。それから今回、清算に伴う経費等も出てきております。こういうことで、最終的に出資比率、出資金に食い込むという形になりましたし、一般株主の出資金の確保という分では雲南市が164万90円の分配金の権利を放棄し、一般株主の出資金を保障していくという形で提案をさせていただいたものであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 第三セクター、市内にたくさんというか、今現在4つですか、あと株式会社ふるさと村とか財団法人鉄の歴史村とかあります、現在4つある。それで、昨年、株式会社みとやが清算して、それから掛合農村開発が清算して、今みとやは清算途中ということなんですけれども、今後のことにも随分影響すると私は思っております、この清算の仕方、額の多少じゃないと思います。これはやっぱり慎重な取り扱いをして、しっかり議会で、時間もありませんから総務委員会できちんと論議しなくちゃならんと思っていますけれども、やはり基本的には平等にやっていくべきだろうというふうに私は思います。


 市が廃止を働きかけたという経過のことを言われますが、じゃあなぜ廃止を働きかけたかという経過も、またあるわけでして、このまま続けば経営が成り立っていかないよと、だからここで変えたがいいよと、それはやっぱり出資者のためにもなるんだよという経過が私はあったと思うんですよね。だから今のバラ園に転換をされたということになると思うんです。ですけども、じゃあそれが、市が働きかけたんだから減ってきたんだ、じゃあその分は市で持ってもらわんと困ると、こういうことになると、今後の経営状況とか解散とかなんとか、そういったこと、もう言い出せなくなるんですね、市が、僕は思っていますね、状況的に。やっぱりそれはきちんと平等に株式に応じて分配をしていくということ、そうしないと、今後の、こういう言い方をすると冷たいかもしれませんけど、第三セクターを経営する主体が、最後は市が面倒見てくれるというようなことに私は、なっては、この第三セクターそのものの意義というのが、私は損なわれていくのではないか、掛合農村開発も平等に損をして清算をしてきたと、私は経過があるし、今後もやはりこの第三セクターというものを緊張感を持って運営するためには、そういう手法が必要じゃないかというふうに私は思っております。


 時間もありませんので、これ、答弁は、また総務委員会で議論するということでしたいと思います。私はそういう考えを持っております。いかがですか、答弁、いいですね。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 第三セクターについては、財団法人も含めまして6団体ございます。これについては、決算の内容等については、また2分の1以上出資については公表させていただきますし、議会の方でも報告をさせていただいたという経過がございます。この第三セクターについても、経営内容というのはさまざまで、すべてが黒字で健全経営かというと、そうでもないということがございます。今後、各会社の経営方針あるいは努力によって、健全な経営をしていってもらわなければいけないわけですが、どういう事態が、場合によっては発生するかわからないという状況も今後は想定をされるということであります。


 基本的に、先ほど言われますように、会社法に基づいて株式の数によって残余財産については配分するというのが基本であります。そういうことであります。これについては今後もそれを原則として第三セクターについては取り扱っていくということには変わりはないわけであります。


 ただ、先ほど株式会社みとやの関係で言いますと、そこら辺のところで出資されている方、あるいは会社、経営者、それと市の考え方のある程度のマッチしない部分も確かにございます。というのは、第三セクターのマネジメント指針で方針を出したのは、あくまでも地域の活性化という問題もありますし、それから将来のケイマンゴルフ場で経営した場合、これを継続した場合に、雲南市に対する負担、これ以上発生しないといいますか、逆に言えば健全経営に持っていってもらう必要があるんですが、市はある程度判断をしながらバラ園を誘致したということでありますが、会社あるいは出資者の皆さんは、経営改善をしていけば、まだパークゴルフ場自体の経営は可能だという判断をされまして、そこのところの意見の食い違いが出たということで、非常に1年9カ月余りの時間を要し、最終的にある程度の協議をしながら妥協点を見出しながら、今回の方向に至ったということでございますので、場合によっては今後、そういうケースが発生すれば、今回の課題も参考としながら対応していく部分もあろうかと思います。ただ、先ほどございますように、原則的には会社法の504条に基づく株式の発行されている数による分配というのは原則でございますので、申し上げておきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 原則に踏まえて、やっぱり今後やっていく必要がある、特殊な事情と言われます、またそれが特殊な事情なのかどうなのか、私はそうではないというふうに思っております。お互いが、市はこれこれやめた方が利益になると、一般の株主の皆さんは、まだ続けることができると。そういう意見の違いを乗り越えて、じゃあ解散しようということにお互いがなったわけですから、それはやっぱりどちらが主導したとかいう問題では私はないというふうに思っております。


 しかも、第三セクターが買っておりましたさまざまな機器ですか、400万ぐらい。それが、また市が買い取って、それをまた使うという、そこでもう既に救済は随分してるんじゃないかと私は思うわけでして、これはまた、そういう私は考えです。だから、少しそういう立場での議論をしていきたいというふうに私は思っております。


 次に、指定管理者制度と安全管理について伺いたいと思います。


 この問題、時間がありませんので簡単に質問いたしますが、今議会での所信表明でも市長が触れられましたように、出雲市内の健康増進施設のプールにおきまして雲南市内に住む男児が1名のとうとい命が失われるという痛ましい事件が発生いたしました。心からお悔やみを申し上げます。


 この施設は、指定管理者制度によって運営をされておりました。その安全管理のあり方が今問われております。また、昨年はプールにおいて水の循環施設の水道管に子供が吸い込まれて死亡するという事件もございました。これも指定管理者制度のプールであったというふうに思っております。経費削減の結果として、安全が損なわれるようなことがあってはいけないというふうに思います。指定管理者制度、これは施設が使いやすいようにというメリットが強調されて導入された制度でございますけれども、今は経費削減のためが主な目的として、これが採用されるという傾向にある。それによって安全管理もおろそかになっているのではないかというふうに思います。指定管理者制度の導入と経費節減策と安全な施設運営について、どのように考えているのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 指定管理者制度につきましては、民間の能力を活用して、できるだけ効果的、効率的に施設を管理していくということで、住民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的としております。雲南市においても職員あるいは財源等の行政資源が減少する中で、市民サービスを維持していくための手法として、この制度を活用していかなければならないというふうに思っております。


 議員御指摘のように、言うまでもありませんが、利便性の向上、経費縮減の代償として安全が損なわれるというようなことがあってはならないという認識は同じでございます。昨今の指定管理者にかかわる事故では、施設管理者の管理体制を指定した自治体が十分に点検、監視していなかったことが原因の一つとして取り上げられております。こうした点に留意しながら、今後ともコストの軽減だけに目を向けるのではなくて、適正なサービスの維持と安全性の確保に向けて、管理費の設定も含めて施設のあり方を検討していかなければならないというふうに思っております。また、施設の設置者として指定管理者に対しまして責任ある指導、監督を行いながら、適正な管理に努めたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 指定管理の、先ほども答弁にありますように、安全管理も含めた指定管理料の設定というものを、経費削減のみにとらわれることなく、今後取り組んでいく必要があるというふうに思います。


 最後に、原発の安全性について質問をいたします。


 新潟の中越沖地震は、地震と原発の関係について大きな問題を提起したと思います。島根原発ではプルサーマルも計画をされておる中で、活断層の問題が大きくクローズアップされ、当初はなかった活断層が現在は各種調査によって存在をするというふうに報道されております。雲南市としても、この原発問題について徹底した調査を行い、活断層等の調査を徹底的に行い、隣接する自治体として安全管理、安全な対策を積極的に講ずるように申し入れる必要があると思いますが、その考えはないか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 柏崎刈羽原子力発電所の事故を受けまして、国では電力会社に対しまして自衛消防体制の強化、迅速かつ厳格な事故報告体制の構築、また国民の安全を第一とした耐震安全性の確認が指示をされております。これを受けまして島根原子力発電所、中国電力株式会社でございますが、そこから化学消防車の配備でありますとか災害発生時の放射性物質の漏えい等が確認できる体制、それから通信手段の確保とか、もろもろの改善計画が経済産業省、島根県、松江市へ提出されております。また、島根原子力発電所の耐震安全性評価実施計画を見直し、調査精度をより向上させるために陸上あるいは陸域、海域でそれぞれ地質調査を追加して実施すると。そして来年の3月に中間報告を行うということにされております。さらに当面の自主的な検討として、柏崎原発で観測されたデータをもとに、島根原発に当てはめた場合に、その設備に及ぶ影響の概略検討を行うということで、1カ月後をめどに報告されるというふうに言われております。


 また、島根県では、原子力発電所の耐震安全性の確保について、今回の地震によって発生した諸事象を早急に検証し、耐震安全性の確保に万全を期すように、国に対して要請をされたところでございます。


 原発計画に対する意見を言うべきということでございますが、雲南市としましては、原子力発電所の耐震安全性は極めて重要な問題で、十分な調査としっかりとした対策が講じられなければならないと認識しておりますが、国の先ほど言いました対策が進められております。また、市町村を包括して安全確保に責任を持つ立場の島根県、また地元の松江市の動きを注意しながら適切に判断していく必要があろうかというふうに思っております。したがいまして、今の段階で原発計画に対してどうこうの意見を申し上げることは考えておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 地域通貨についても通告しておりましたが、時間がございませんので、取り下げさせていただきます。


 以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 細田實君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から本会議を再開いたします。


             午前11時50分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、28番、高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) 午後のトップを仰せつかりました。28番、高尾でございます。


 これまでいろいろ質問がダブった点もございますが、私は私なりの気持ちで質問いたします。市長、担当部長の温かい答弁をお待ちしております。


 まず初めに、参議院議員選挙の結果と当面の市政運営の方針につきまして伺います。


 7月の参議院議員選挙は、全体では自民党の大敗、民主党の議席倍増となり、衆参ねじれ国会が始まっております。これから国会運営にもいろいろなことが発生するかもしれませんけども、国民の最大の関心事が今続いておるところでございます。


 さて、島根選挙区にありましては、3期目を目指した現職与党議員が落選し、国民新党新人議員の誕生となりました。速水市長は現職候補の雲南市における後援会長としての役目も果たされ、連日、御心労も多かったかと思っております。市内にも尾原ダムあるいは高速道路など、国の直轄事業を抱える雲南市にとりましても、今回の選挙の結果の影響を心配する向きもあります。


 そこで伺います。この参議院議員選挙の結果を雲南市長としてはどのように分析しておられるのか、また、これからの市政運営に当たってのお考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 高尾議員から参議院選挙の結果についてどう思うか、そしてまた、それを踏まえて今後の市政にどう取り組むかというお尋ねでございます。


 前段の件につきましては、これまでも議員の皆様から多くいただき、先ほども細田議員の方からいただき、答弁をさせていただきましたので、その答弁をもってかえさせていただきます。


 どう市政運営に臨んでいくかということでございますが、御指摘のように格差の拡大が、そしてまた自民党政権に対する不信がということであったとは思いますが、それはとりもなおさずこの地方の置かれている現状をかんがみて判断を国民の皆様がされたということでございますので、今後の地方を取り巻く状況がこれ以上悪くなったらいかんと、絶対だめだというシグナルで、猛烈な、強烈なシグナルで、サインであるわけでございますから、それをしっかり受けとめて、雲南市もこれ以上窮地に陥らないような、そういう市政が進められなければなりません。そのためには、格差の実態を具体的に数字であらわして、今まで以上に強く国に訴えていくということが必要であろうというふうに思います。そのためには、市長会あるいは地方六団体、こういったところを通じながら、今まで以上に強く、継続的に訴えていくということと、それから、一方では、今まで以上に行財政改革に取り組むことによって足腰の強い基礎自治体にならなくてはならない、そのことがそのまま新しい地方分権型社会に対応できる雲南市ということになると思いますので、そうした認識を市民の皆様、議会の皆様と共有することによって、今後の市政運営に取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) この決意をどうか忘れないで頑張っていただきたいと思っております。


 2番目に、今回の与党の負けは、いわゆる今後の市政への影響があるのかないのか。あるとすれば、今の時点でどのようなことが想定されているのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) どのような影響があるのかということでございますが、これまでも強く国に対して要望しておりました、まずは地方交付税の削減が、削減されないようにということがまず上げられなければならないというふうに思います。このことにつきましては、先ほど言いましたように、市長会、県、六団体、これらを通じて強力に訴えていかなくてはなりませんし、また、3年後に現行過疎法の期限が到来します。今、これの継続に向けて関係諸団体と連携して強く国に要望しているわけでございますけれども、ぜひともこれが継続されるようにしなければならない、かように思います。それからまた、こうした状況の中で、まだというか、一層地方の声というものが届きにくい状況ではなかろうかというふうに思いますので、今まで以上にそういう地方の格差というものを国に届けていく努力をやっていかなければならないというように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) 次の項目に移ります。


 雲南ブランド化プロジェクトにつきましてですが、これにつきましては、17番、あるいは20番議員からもあっております。雲南ブランド化プロジェクトについて伺いますけども、これは雲南市をブランド化、有名にするプロジェクト、取り組みと私なりに解釈、読みかえておるところでございます。市民の皆さんに見えるところでは、「幸運なんです。雲南です。」と書いた赤い市民バスが走り始めました。かなりの金をバスの塗りかえにかけられたようですが、市民の皆さんの感覚には、「幸運なんです。」が受け入れられておらず、皆さんは毎日の生活は、大変なんです、頑張っています、の気持ちであります。


 幸運、これは幸運の女神など、いわゆる宝くじの世界で使われる言葉であって、めったにないことの例えと私は解釈しています。市の宣伝文句に使うこと自体に疑問を感じている私であります。


 そこで伺います。市民の反応をどのように分析されており、また市民の皆さんに特に言いたいことは何か伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 「幸運なんです。雲南です。」の意味合いはどういったところにあるのかという御質問の趣旨だろうと思いますが、昨日の板持議員にもお答えしたんですけれども、さらに詳しくといいますか、もう一回述べさせていただきますと、実際本当に合併前の6町村、財政的にもいろんな意味で大変でしたし、その自治体に属していた町民、村民の方も本当に大変でした。そういった状況を全国的に何とか打破しようということで平成の大合併があったわけでございます。その結果、雲南市も誕生いたしました。しかし、雲南市の場合、本当に大変な町同士が合併いたしましたので、あだやおろかで合併後の雲南市が楽になるというわけにはいかなくて、大変な財政状況でもございますし、市民の皆様のさまざまな要望にもなかなかこたえにくい状況でございまして、雲南市になってからも市民の皆様、本当に大変だということは、私自身の大変さも含めて、十分に理解しているつもりでございます。私自身もこうして議会の皆様からいろんなことが出てきておりますので、それに対応するのにも四苦八苦して本当に大変でございます。ですから、市民の皆さんの大変さと私の気持ちとずれているというようなことは決してないと、本当に私もそういう大変さを共有しております。


 だけど、ここから先が問題で、大変だ、けど一生懸命頑張ってる、これはみんな同じなんですが、同じ頑張るにしても、大変だ、困ったなと言いながら毎日を過ごすのと、大変だけども一生懸命頑張って、頑張ることによって、いつかこの雲南市がよくなっていけば、今の大変さを、それこそ自分たちがよくなっていくための発奮材料だというとらえ方をしながら暮らすというのとどっちがいいかということになりますと、当然後者の方が望ましいわけでございます。雲南市は、スタートしたときから生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりをやっていこうということでまちづくりに取り組んでまいりました。これはとりもなおさず、本当に雲南市ならではこその地域資源を生かしたまちづくりをやっていこうということでございました。


 じゃあどういう地域資源があるのか、雲南市ならではこそのどういう地域資源があるのかということになりますと、これまた繰り返しになりますけれども、本当に雲南市には、核家族社会と言われている中にあって複数世帯が60%以上あるという実態がございます。しかもその家族は本当に世代間の交流があって、いろいろな家族の間で教えをし、教えてもらいながら世代間交流がうまくいっている家族であろうというふうに思います。そして、そういう家族が織りなしている笑顔あふれる地域の暮らしがある、美しい農山村風景がある、そして多彩な歴史遺産がある、神話がある、文化財がある、そうした多彩な歴史遺産がある、そして安心・安全な食と農がある、こういった恵み、幸ということに本当に恵まれている、幸運なんじゃないかなと、そういう意味での幸運でございますので、宝くじばっかしの幸運ではなくて、そういう幸運に恵まれているこの地域に住んでいる私たちは、本当に幸運だなあというふうに思いながら住む、そういう意味での「幸運なんです。雲南です。」ということでございます。


 これまでのまちづくりの過程の中で、一橋大学の関教授という先生が、雲南市の地域に活力を与えよう、産業振興を何とかやっていこうということで、本当に何回もおいでいただいて御指導いただいておりますが、その関教授の研究室の学生の方を中心に、約20名の方が8月末、5日間でありましたけれども雲南市へやってきて、雲南市がそういう「幸運なんです。雲南です。」というまちづくりをやっているんだったら、どんな幸運があるのか探してみようということで5日間滞在されました。今回は吉田町と掛合町だったわけでございますけれども、その5日間の滞在の間に見つけた幸運を発表する機会を持っていただきました。その際に学生の皆さん方から出された幸運は、今言いました、本当にこの地域には複数の世代が住んでいる家族が本当に多いですねと。それから近くのおばさんが、いろいろ話ししていたら、今度うちにお茶飲みにくうだわといってくださった。小学校の子供たちが、朝夕、おはようございます、さようならと、こういって声をかけてくれた。お皿いっぱいの煮しめを出してもてなしてくださった。そんなことを上げて、こういうすばらしいふだんの生活は、自分たちの都会の生活にはない。これは本当に宝物だと、これに磨きをかけるということが大切ではないでしょうかという話をしてくださいました。


 きのう、また申し上げますけども、藤原政文議員が国際交流をなさった、その学生さんたちから、先生からか、本当のふるさとが、本当の日本がここにあるというふうに思ったとおっしゃってくださった。まさにそれと軌を一にするものがあるわけでございまして、私たちのふだんの暮らしの中に、ふだんの暮らしそのものが本当にすばらしい宝物だということを私たちは認識する必要がありますし、そしてまた、そういった中で、そうした宝物に一層磨きをかけて情報発信をする、それがブランド化プロジェクトであろうと思います。


 ブランド化プロジェクトは、大きく3つに分けておりますけれども、交流人口の拡大、定住人口の増加、産業の振興、これらを3つの視点に進めていこうということでございまして、そのことがとりもなおさず、「幸運なんです。雲南です。」を合い言葉に雲南ブランド化プロジェクトを進めていくことが、一層この雲南市が発展することにつながる、そういう意識をぜひとも共有いただきたい。ブランド化プロジェクトを進めるに当たっての私からの市民の皆様へのメッセージとさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) 市民の皆様の理解ある協力がなくては、せっかくの施策も何にもならないと思っておりますので、ひとつ頑張っていきたいと思っております。


 さきの参議院議員選挙で自民党が負けた最大の理由は何であったか。それは国民の生活意識に根差した活動から離れたところで選挙をやったことにあるとありました。このことは、言いかえれば雲南市政にも同じことが言えるかと思っております。市民感覚になじむ形で行政を進めることが、まず第一歩ではないかと思います。


 私は市長の議会初日の施政方針の中に次のような一文を自分なりに考えてみました。それは、さきの国際陸上大阪大会、女子5,000メーターに出場した雲南市三刀屋町出身の杉原加代選手は、多くの市民の皆さんの声援を受け、まさに「幸運です。」を感じ取って頑張ってくれました。また、こうした応援できる選手のいる雲南市民も幸運です。これぞ私なりの「幸運なんです。」をもじったお話でございますが、いかがでしょうか、市長の所感を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) まさに名文であろうと思います。同感でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) 負けました。


 次は、ぐっと話が、それこそ「幸運なんです。雲南です。」どころか、大変なんです。災難です。


 一時、余り姿を見せなかった猿ですが、私の地域では、この夏、集団でやられることが多くなってまいりました。一昨年、一般質問に取り上げ、一斉駆除を提案いたしました。昨年、早速取り組んでいただきましたが、ことしはその一斉駆除の反省に立ち、猟友会の皆さんの積極的な支援体制もいただき、地域も協力し、集団の行動を監視する連絡体制をとるなど、地域の協力体制も向上し、成果を上げつつあるところであります。せっかく確立されつつあるこのシステムです。市の財政支援なくして成り立ちかねぬところでございます。市役所は金が続くかと心配する声が聞かれるところでございます。


 そこで伺います。ことしの捕獲状況はどのようになっていますか。金がなくなった、終わりなどとならないように、必要な予算確保に努めていただきたいわけですが、お考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 猿の被害についてでございますが、議員御指摘のように、雲南市におきまして、主に木次町、三刀屋町区域で多発をしておりまして、猿による農作物の被害は大変な状況と認識しております。特に両町におきましては、イノシシに引き続いて匹敵するぐらいの被害が報告されているところでございます。市におきましても、猿による農作物被害を減少させるために、市で組織します有害鳥獣駆除班とともに、日々猿の駆除強化を図っているところです。


 特にことしは2月1日から10日間にわたりまして三刀屋町、木次区域での猿の集中駆除を実施しまして、その期間内で13頭の猿の駆除実績を上げたところでございます。その結果、平成18年度における猿駆除頭数は雲南市内で75頭でありまして、平成17年度、一昨年は17頭でございますから約4.5倍の駆除が行われております。また、今年度におきましては、9月末現在でございますけれども、既に38頭の駆除を行っているところでございます。9月の、済みません、中旬でございますね、きょう現在で38頭の駆除を行っているところでございます。


 今後も、先ほど議員がおっしゃいましたように、地域住民の皆さんの協力がないと、この猿の駆除強化はできませんので、これから駆除班の方と、市と、そして地域住民の皆さんと対応していきたいと思っております。


 なお、財政状況は厳しいわけですが、これについては私どもも頑張ってまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) この質問のポイントは、さっきも言いましたように、これで金がなくなったらもう終わりですよというようなことがないようにしていただかなきゃならないということでございます。ひとつ金がなくなるようであったら追加の予算を準備するとかして、住民の最大の不安材料であります猿につきまして、しっかりそれこそやっていただかないと困るところでございます。


 イノシシを含めまして、有害駆除対策は、今、中山間地にとって一番大きな課題ではないかと思っております。県とか国に対しましても強力な展開を望むところでございます。


 次、4番目でございますが、市県民税の賦課の訂正について。


 これは、6月議会の全員協議会の方で出てまいった話ですけども、市県民税、いわゆる住民税の賦課に誤りがあったことが判明し、平成17、18年の2カ年分を再点検された結果、12件の間違いがあったことが報告されました。このことについては新聞報道もありました。


 私はこれを聞いて、驚くと同時に、ある意味愕然といたしました。税の仕事は国あるいは自治体ともに極めて大切な基本の業務であって、間違いは許されない業務だと思っております。年金問題の不適切な処理等で今、国政が大きく混乱しつつあるようでございますけども、時あたかもことしは国の税制改正といいますか、所得税を下げ、その分、住民税を上げるという税源移譲も行われた関係もございまして、住民税が2倍になったというような声を聞きました。このようなときに、その原因が入力漏れとか、あるいはチェック漏れというような人為的ミスであっては論外であろうと、こう思っております。


 そこで伺いますが、今回のこの経緯、あるいは今後に向けてとられた対策、心構えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 今回の市県民税の課税誤りにつきましては、行政事務に対する市民の皆様の信頼を大きく損ねるというものでございまして、議会の皆様を初め、市民の皆様に対し改めておわびを申し上げ、今後こうした間違いがないよう正確な事務執行に努めたいと存じております。このことにつきましての経緯については、これまでも議会に御報告を申し上げておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。


 中でも、問われております今後に向けての対策についてお答えをさせていただきます。


 まず、今回の市県民税の課税誤りのもとになりました確定申告事務について、次の点を改善したいと考えております。


 一つには、確定申告データの入力確認作業工程の追加でございます。現在行っております点検作業、申告相談終了後に点検作業を行っておりますが、この中では申告データの確認もございますが、それ以外にも扶養関係でありますとか、もろもろ点検項目がございます。それぞれ経験が要り、また手間のかかる作業でございますが、これにつきまして、いわゆるデータ入力のみ、その確認のみを作業する別のグループを工程の中に入れるということをしたいと考えております。今回の課税誤りの原因のほとんどは、税務署から送られてくる所得税の確定申告書からのデータの入力誤りでありましたので、この作業の追加によりまして、仮に入力誤りがありましても発見できると考えております。


 それから、次にデータの入力作業と確認作業の分離でございますが、ことしの確定申告では、一部、点検作業と申告書からのデータ入力作業を同時に行うこととした、このことが多かったこともミスにつながったと考えております。これを極力分離することで、こうした誤りの発生する危険を少なくしたいと考えております。


 また、当然のことながら、申告相談前には担当します職員の作業手順書の確認、それから研修等をさらに充実した上で行いたいと思っております。


 それから、来年の確定申告には間に合いませんけれども、中期的には課税資料の電子データ化を進めていくということを考えております。現在、いろいろな資料というのは紙ベースで受け取っております。例えば税務署からの確定申告書等でございますが、これを電子データで受け取るというふうなことを進めまして、改めてこちらで入力するというふうなことがないような事務を検討したいと思います。当面、実現、実施が可能な改善策を講ずることによりまして、来年度の確定申告に対しまして誤りのない正確な事務の執行に努めたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) やはり行政が市民から信頼を失ったら終わりだろうと私は思っています。なかなかいろいろ課題の多い雲南市でございますが、市長を中心にして職員の皆さんがしっかり頑張っていただいて、市民から信頼される市政を我々住民は期待しているところでございます。


 以上申しまして、今回の一般質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後1時31分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時42分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 議席番号1番、福島光浩です。通告に基づきまして、大きく3点について質問いたします。皆さん、心ここにあらずかもしれませんが、答弁をよろしくお願いします。


 まず1つ目の質問ですが、雲南市として初の統合学校施設となります掛合小学校について伺います。


 この計画は、合併前からの長い時間をかけて検討されてきたものであり、子供たち、保護者、そして地域の皆様のさまざまな思いが詰まっている事業であります。新たなる歴史を迎えようとする掛合小学校ですが、教育自体も新たな一歩を踏み出そうとしています。


 先日、首相の所信表明にもありましたように、約60年ぶりに教育基本法が改定され、教育再生がスタートします。文部科学省の中央教育審議会においてもさまざまな議論がされ、興味深い答申がなされております。これほどまでに教育に対して世の中の注目が集まったことがあったでしょうか。


 その原因としては、社会環境が変化している中で、今の仕組みのままでは教育が機能しなくなっているからにほかならないと思います。教育を取り巻く環境、今の社会環境の変化をしっかりと踏まえて、子供たちの教育について、子供たちがこの不安定な世界を生き抜くために何が必要なのか、何をやったらいいのか、何がしてやれるのか、私たちはしっかりと考えていかなければなりません。


 これまでの教育は、家庭と社会地域と学校がそれぞれの役割をバランスよく担うことで成り立っていました。しかし現在、時代の流れといいますか、社会条件の変化に伴い、家庭は家庭教育の場としての役割を果たしにくくなりました。働かなければ子供を育てることはできない。必死の共働き、核家族化、さまざまな理由から子供とともに過ごすことができにくくなりました。地域は地域社会自体の機能を失いつつあり、子供たちに良質のコミュニケーションを与える場の提供ができなくなってきています。私が小学校に通っていた約20年前と比べても、家族の数、近所で遊べる友達の数、ちょっと危険な遊びを教えてくれるお兄さん、優しく見てくれたお姉さん、遊びを見守ってくれた口うるさいおじさん、いつも声をかけてくれていた商店のおばちゃん、家に上がらせてくれて、お茶を飲ませてくれたおばあちゃん、これら子供の大人化、社会化に必要な学びの場が見る影を失っています。そこに住む大人たちのコミュニケーションも希薄になってきました。少子化が追い打ちをかけ、子供たちの存在を認めてやれる場所が与えてやれなくなっています。


 そして、残された学校ですが、前に述べた2つの世界が担ってきた教育の役割を1つで抱え込まされているのではないでしょうか。3つ分の負担となれば労力は3倍にもなりますが、教員の数は変わっていませんし、少子化による親の期待度が、さらに負担となって重くのしかかっています。


 私自身、スポーツ少年団の活動や中学校の部活の指導などで教育の現場に携わらせていただいていますが、先生方の負担は非常に重いものだと感じます。本来の学習の場としての機能を取り戻し、先生の力を十分に発揮させてあげれるように、学校を中心とした教育環境を地域が深くかかわることで再生していける、そして子供を中心とした支援体制をつくっていくことで地域の再生を果たしていく、私は今、このことこそが子供たち、家族、地域、学校にとって一番必要とされている、向かうべき方向だと思っております。


 このような現状の中、一度に5つの学校が一つになるという、地域のあり方を大きく変えていく掛合小学校設立に向けて、雲南市の教育基本計画のどの部分に重点を置き、体制づくりに取り組みをされてきたのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) それでは、雲南市教育基本計画のどの部分に重点を置いて体制づくり等をしてきたかという御質問でございますが、雲南市教育基本計画では、「ふるさとを愛し 心豊かでたくましく 未来を切り拓く 雲南市の人づくり」を基本目標に、この目標を視点として4つの柱を掲げております。この視点の一つに「人・ものとの出会いによる人間性豊かな人づくり」として、地域の人々にとってコミュニティーの基盤として存在している学校を核としたまちづくりや、地域の声が反映される学校づくりを進める中で、地域ぐるみで子供を育てるという機運を醸成し、大人と子供がともに育つ連帯感のある地域づくりに努めることとして、目指す方向を掲げております。さらに、計画の第1章、雲南市の教育を推進する体制を整備の2番目でございますが、地域の実情等に応じた教育環境の整備の項目では、少子高齢化といった社会情勢の変化や地域の実情に応じて教育環境を整備していくことが必要であり、保護者や地域住民と意見交換の場を通じてよりよい教育環境の整備、教育システムの創造を目指していくこととしております。


 今回の小学校施設の建設や開校に伴う準備につきましては、地域住民や保護者の皆様の参画を前提に、掛合町内のコミュニティー協議会や各小学校、保育所の保護者の皆様、小学校教職員の協議の中から新しい学校施設をつくり上げることを基本姿勢として協議を重ねてきたところでございます。


 これまでの経過として、地域に開かれた学校づくり、地域の声が反映される学校づくりに取り組んできたと考えております。そして、新しい掛合小学校がコミュニティーの中核施設として、さらにそこで学習する児童の皆さんが今まで以上に多くの友達や大人と触れ合い、ともに育っていく環境づくりをつくり上げたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 計画の中でも、地域というものに重点を置いて取り組んでいかれるという方向性が確認できました。


 続いての質問です。平成17年4月に設置されました雲南市立掛合統合小学校建設委員会について質問します。


 建設委員会については、各地域代表者、小学校保護者、かけや夢の子園保護者、町内小学校長、代表、このようなメンバーで構成されていました。校舎、制服、体操服、校章、校歌について、そしてスクールバス等、さまざまな協議事項が上がっております。教育委員会として、建設委員会の役割をどのようなものであると位置づけ、これらの事項に対して協議、決定をしてこられたのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 統合小学校の建設委員会の役割でございますが、市としましては、掛合町内の7つのコミュニティー、振興協議会、5つの小学校のPTA、保育所の保護者の方、小学校長の代表者21人で構成をする掛合統合小学校建設委員会を平成17年4月に立ち上げております。


 この建設委員会の目的でございますけれども、統合小学校の建設計画等に関する事項を調査検討するということを設置要綱にも定めておりまして、教育委員会といたしましては、建設委員の皆様や小学校教職員の参画を前提に、その協議の中から学校施設の整備をしていくということで進めてきたところでございます。


 主な協議事項といたしましては、校舎、屋体の設計に当たり、提案方式、プロポーザル方式による設計業者の選定や、校章の公募による図案の決定につきましては建設委員の中から代表を選出をいただきまして、審査に加わっていただいたところでございます。


 また、統合小学校の施設の設計や校名の決定、制服・体操服の選考につきましても、現在の学校別でのそれぞれの御意見等をまとめていただきまして、協議の上、方向を決定をしたところでございます。また、スクールバスの運行につきましては、新たな対応で取り組む必要がございますので、これにつきましても各PTA、保護者の皆様の御意見をまとめていただきまして、協議をさせていただいたところでございます。特に、この建設委員会につきましては、学校整備に関するハード面について協議をさせていただくということで、これまで回を重ねていただき、それぞれ御意見をいただきながら準備を進めてきたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 今答弁の中でありました、言葉は余り好きではないんですけども、ハード面の協議事項に関しては、資料を見ましたが、物すごい丁寧な取り組みをやられて、驚いたところです。各地域の声、思いというのをしっかりと書き出してありまして、資料としてしっかりまとまっているなという感を抱きました。校章に関しても、公募で行われたという経緯もあろうかと思いますが、校章審査委員会設置要綱(案)までつくってあります。ああ、さすが行政の仕事だなあというふうに感じておりました。


 ただ、先ほど上がらなかったものの一つ、1点、校歌の選定要綱について、ちょっとお伺いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 新しい学校の校歌につきましては、それぞれ建設委員会の皆様にも協議をさせていただきまして、作詞、作曲につきましては専門の先生に委託をしてはということで御意見をいただいたところでございまして、それぞれ作詞、作曲とも島大の先生、それから専門の先生にお願いをして、新しい校歌をつくっていただいたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 今のところ、建設委員会の方へ諮ったと、完成品を持ってこられたのか、それともつくる段階においてどういう過程があったのか、その辺についてお伺いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 新しい学校の校歌につきましては、どういう形で作詞、作曲をしていくとか、そこから相談をかけまして、それぞれ委員の皆様からは、これは教育委員会、こっちで専門の先生方に依頼をしてほしいということがございましたので、それを受けまして、先生方にお願いをして、新しい校歌ができたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 福島 光浩君) ひっかかるのはその部分なんですが、委員に出られた皆さんが一部お怒りとお聞きしたんですが、方向性としては先生、専門家の方にお願いしようではないかと。その中で、どういうふうにして地域の声を取り入れるか、その辺についてどのように考えておられたのかと。公開の方法に関しましても、建設委員会にこれはこういうふうになりましたけんの説明もなく、先に雲南市のホームページ上で曲もあわせて公開されたと。それで委員さんはそれを先に見て、何ともう決まったさあなと、決まってしまっとるがやという思いで、何だいわしらは言えんかったのうということで、その後の建設委員会の中でこれを示されたというふうにお聞きしておりますが、その辺いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 校歌の作成につきましては、作成前に協議をさせていただきまして、それから依頼する先生方のお名前等も御説明をさせていただいて、それから作成をし、それからできた時点で建設委員会の皆さんにも説明をして、それから載せておりますので、それぞれ御説明はしてきたというふうに思っています。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) これが19年5月25日の建設委員会の資料として、校歌をどうも委員会に対して公表したというような資料をいただいておりますが、ホームページ上での公開が日にちがどうであったのかというのを答弁であると、この後に公開されたということですので、その辺は確認していただけますでしょうか。


 それで、校歌に対してなぜこれだけこだわるかといいますと、皆さんはお聞きになったことがないかもしれませんので、1番だけちょっと読み上げさせていただきますが、よろしいでしょうか。「坂道をのぼれば まっすぐに空に伸びる樹 みあげれば雲はすぐそこ 緑に抱かれたこの里で 樹の樹のように世界を呼吸する わたしたち 微笑みあえる それがそれがよろこび」という歌詞なんですよ。


 そして、今っぽくていいのかなという感性でとらえたらいいのかどうかわかりませんが、住民の皆さんからお聞きする声としましては、やはり掛合の小学校の校歌だという、掛合じゃなくてもいいんじゃないかなと、掛合らしさというか、地域の思いはどういうこと、これを心の歌として小学校6年間歌って、果たして思い出すんだろうかと。それは大人の勝手な推測かもしれませんが、先ほど来、地域ということ、地域に対する愛情というのを計画の中でもしっかりうたっておられて、これまでしっかりと手順を踏んでこられた中で、校歌がこれだけ、軽視されたとは言いませんが、歌詞ができた段階で一度、建設委員の皆さんにお示しして、どうであろうかというようなことができなかったのか。この辺について、どのようなお考えであるかお聞きします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 校歌の作成の段階で、作成前でございますけれども、建設委員会の中でそれぞれ5つの小学校の現在の校歌につきまして、一覧でプリントをさせていただきましてお配りをさせていただきました。それぞれに今の各5つの小学校ですけれども、校歌の中には校区内の山の名前とか川の名前とか、いろいろ入っておりました。そうした中ですけれども、統合ということで先生に依頼をするということで御確認をさせていただきましたら、そこの中で特定の、5つの学校が統合しますので、一つの学校の部分的なところを組み入れるかどうかということにもなりますけども、これについては、内容的には一任をするということでございましたので、専門の先生にそうした形で依頼をしたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) そのような、配慮なのかというのが、5つが一つになるので、部分的な何かを出さない方が、そういう思いで頼んだんでしょうか。それこそ同じ町内ですので、そういう感覚でとらえておられる住民さんもおられないわけであって、しっかり掛合の歌としてつくっていただきたかったなと。


 それで、委員さんの中に、先ほど申し上げましたように、そういうふうに諮られてないというような感覚をお持ちの方もおられるんですよ。勝手に決められたというような感覚をお持ちの方もいらっしゃるわけですよ。依頼した時点で、もう決定だと、それで、あとは示したらおしまいだというような考え方で進まれたのかはわかりませんが、地域の思いというのをもう一度確認してみるということができないでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 校歌の作詞の中身ですけれども、作詞をされた先生にも掛合町内を、実際に現地等もごらんになりまして、具体的な固有名詞は載っておりませんけれども、先ほど議員さん、1番の歌詞のお話がございましたけれども、そうしたイメージ的なものを入れていくということで、具体的な固有の山の名前、名称等は入っておりませんけども、1番では坂道を上れば真っすぐに空に伸びる木ということで、現在の学校の位置等についてイメージ的に作詞の中に入れていらっしゃいます。


 特に作詞をされた講評といいますか、説明の中では、新しい学校の今、傾向としましては、こうした校歌が多いということもお話をいただいております。


 このできた校歌ですけれども、それぞれ建設委員の皆様にもお話をして御了解をいただいたところでございまして、これからもう一回見直すということは考えておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 校歌は、はやり歌じゃないと思うんですよね。時代の流れ等はあるかもしれませんが、自分がどこにいても歌え言われたら歌えるぐらい、やっぱり心の歌ですよね。その中でやっぱり、学校の場所の説明じゃなくて、やっぱり地域に根差した何かなりではないと、なかなか結びつかないんで、ふるさとってそういうものじゃないのかなというように思います。先ほど答弁の中で見直しのことはないということでしたが、今度開かれます建設委員会の中で今回の経緯についてと、それと皆さんの意思確認といいますか、ぜひとももう一度行えるような形で考えてもらいたいと思います。答弁は要りません。答弁は結構です。


 続いて、3点目のスクールバスについての質問に移ります。


 これまで上げた協議事項と違い、今、子供たちにかかわっているすべての人、関係団体を含めた広がり、つながり、地域のあり方に非常に大きく影響を及ぼすものであります。そういった意味では、先ほどのハード事業と違い、ソフト事業といった面が強いかと思います。ただ子供たちを家から学校に運べればいいということではありません。小学生については授業時間の終了時間が違うこともあり、放課後、どこでどのようにして過ごしていくのか、放課後児童クラブなどの居場所事業、中学校のバス運行、スポーツ少年団体、公民館事業との連携、子供を取り巻く地域社会の再編こそがすべてだと思います。


 掛合には広域バスが54号線を途中までしか上っていません。そのかわりだんだんタクシーというすばらしい地域交通のシステムがあるのも事実です。町内全域を走るスクールバスを中心とした公共交通体制の見直しも課題としてはあったかと思います。現時点で、一般乗り入れのできる地域交通としてスクールバスを利用する考えはあるのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 統合後の小学校の通学でございますが、それぞれ遠距離となりますのでスクールバスでの対応を考えております。


 掛合町のスクールバスでございますが、現在、掛合中学校の専用スクールバスが3台ございまして、それぞれ通学に運行しております。来年4月の掛合統合小学校の開校に合わせまして、現在の3台のうち老朽化をしております1台を廃車をいたしまして、新たに補助事業によりまして3台を購入することにしております。合わせた5台で小学生、中学生を一緒に乗車をして通学をしていただく方向で、現在、準備を進めております。


 このスクールバスの運行につきましては、スクールバス検討会を組織をしていただきまして、運行体制につきまして地元の皆様と協議を現在も進めているところでございます。


 御質問の地域交通としての利用計画についてでございますが、スクールバスの有償での住民利用につきましては、児童生徒の登下校に支障がないことや、交通機関のない地域の住民利用にかかわる運行であること等、これは文部科学省の承認を得まして、また運輸局の許可を得て利用することができることとなっております。


 来年度の運行計画を今立てておりますけれども、それぞれの路線で小学生と中学生が一緒に乗るということで、今、具体的な計画を立てておりますけれども、来年度のところでは、特にバスにつきましては積雪も考慮して四輪駆動車の導入を考えておりまして、そうした中で、ほとんどの路線でほぼ定員、満車になる予定でございます。また、下校便につきましては、基本的にそれぞれ低学年、高学年、それから中学生という形で、それぞれ分けて下校便については運行することとしております。下校便につきましては、曜日とか学校行事によりまして変則的な変更もあるということでございます。


 住民利用につきましては、いろいろな課題もございますけれども、将来的にはこうした具体的なところの検討を進めまして、住民利用ができるように、今後検討していく必要があるというふうに思っております。ただ、来年度につきましては、児童数の関係等もありまして難しいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) スクールバスの運行に関しては、非常に多くの関係団体の関与があると思います。それで今、運行計画を検討委員会ですか、スクールバスの、の中にそのような団体の方はいらっしゃいますでしょうか。公民館やそれぞれのスポーツ少年団や、子供を見る場所ですね、そういう方は出席しておられますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) スクールバスの検討会でございますけれども、学校の建設委員会の中から代表者でお出かけをいただいて、あわせて中学校のPTAの方、それから中学校の校長先生をあわせた形で会議を持っておりまして、建設委員会の中の委員さん、地域の代表の方も含めた形で組織をしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) ということは、呼ばれていないということですね。それで、放課後、本当にどうするのかと、子供たちをどのように見ていくのかと、その辺に関して、教育委員会としては掛合の現状を見たときにどのような形が理想であるとお考えですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) スクールバスの運行と、それから放課後についてでございますけれども、教育委員会として全市的に展開をしております子どもの居場所づくり事業、その他学校教育以外の事業、それから放課後児童クラブ等がございますけれども、現在、スクールバスの運行時間、最終的に今詰めているところでございまして、保護者の皆様にもそれぞれアンケートや説明会を行いまして、特に放課後児童クラブにつきましては健康福祉部の所管でございますが、連携をとりながら来年に向けまして具体的にこれから、最終的に詰めていくということにしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 福島 光浩君) 今の質問は、教育委員会として掛合の現状を見たときに、どのような形が理想であるかと、提示できる形があるのかと、そういうことを今お伺いしたんですが、その点についてもう一度お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 放課後の対応でございますが、特に居場所づくり等につきましては、これまで、現在の各小学校単位での取り組みがなされておりまして、統合後の居場所づくりの対応につきましても、最終的にまだ具体化といいますか、方向性が最終的に固まっておりませんので、そこら辺の調整をして取り組んでいくことにしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) やはりその部分なんですよ。調整の段階だ、調整の段階だと言われます、もちろん住民さんの意見であり意向であり、とらえて適正な判断されるのはわかるんですが、こうあってほしいとか、そういう思いの部分が伝わってこないと、住民さんは非常にそれを残念に思っておられます。それで、保護者の方のお話ですが、やはり自分たちが積極的に地域をまとめたり関係団体を束ねて、あるべき姿をつくっていけなかったと、話していけなかったと、そういうことは言っておられます。私自身も先頭に立ってそういうことができなかったのは非常に反省しておるところでありますが、やはり教育委員会としてどういうふうに考えているかと、そういう案をやっぱりきっちり示されてもよかったのではないかと思いますが、その辺についていかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 子どもの居場所づくり事業につきましては、それぞれの地区で方向性について検討するということでございまして、それぞれの意見を出していただいて調整を図るということでおりまして、最終的に各地域での方向性がまだ固まっていないということでございますので、それをこれから調整をして、全体の方向性も、バスの運行時間等に合わせた対応もございますので、取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番、福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) バスの体系が決まってからそれが考えられなければならないと、条件が出た後に、それについて対応するというふうに聞こえるんですが、やっぱり一番最初に皆さんに考えてもらわなければならなかったのは、さっきも言いましたが、地域の再編であると、学校がなくなるというのは。地域をどのようにするかというのをもう一回皆さんに考えてもらわなければならないと。教育の観点からしても間違いなくそうだと思うんですよ。その投げかけを全くせずにおって、スクールバス、決めらんといけんくなりました、ああ、もうバスも決めないといけません、バスが決まりました、皆さん決まってないけど、どうですかと、そういうふうに聞こえてしまうんですよ。保護者の皆さんは、先ほど言いましたように、早急にまとめれなかったと、思いが固めれなかったというのは反省しておられますが、いま一度その方向性について教育委員会の中でもやっぱり考えていただいて、こういう形はどうだと提案できるようなものを持って出てもらいたかったなというふうに思っております。


 教育に関しては、先ほどのハードな面と、ハード事業であるようなとらえ方をされてしまうと困るんですが、ハートであると、公共事業、建設に関してはハート事業であると、そういう熱い思いを持って、これから挑んでいただきたいなと、協議していただきたいなというふうに思っております。


 続いて、4点目のコミュニティ・スクールについてお伺いいたします。


 ここまでの話の中で、終始地域というのをキーワードにお話をしてきたんですが、改正教育基本法の中でも、もちろん雲南市教育基本計画の中でも、地域とのかかわりは大きなテーマとして取り上げておられます。基本計画の中には、運営体制に保護者、地域住民が権限と責任を持って参画する新しいタイプの公立学校、いわゆるコミュニティ・スクールについて、導入に関し検討していくとしてあります。地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりをしていくことで、地域全体の活性化につながっていく可能性を十分に秘めている地域運営学校というふうに記されております。この形こそ統合小学校の発展に向けて取り組むべき課題かと思いますが、実現には教育行政の積極的なかかわり、方向づけが必要だと考えますが、現在の段階でどのようなお考えであるのか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 福島議員のコミュニティ・スクールについての御質問にお答えしたいと思います。


 議員のこれまでの質問の中のキーワードが地域ということで、学校を核とした地域づくりということでございまして、最初の質問にもありましたけれども、基本計画の中で統合小学校の開校に向けてどういうところが重点的かという御質問がありました。議員のおっしゃいますように、まさに私どもも学校を核とした地域づくり、こういうことで、現在進めようとしておりますふるさと雲南キラキラ未来プロジェクト、これがまさにそれに対する事業というふうに考えております。


 そこで、このコミュニティ・スクール構想につきましても、基本計画の中に載せておりますけれども、これを段階的に進めていくということで、その実現に向けてこれまで合併の当初から学校評議員の設置、そして平成18年度には教育支援コーディネーターを中学校へ配置し、中学校区を中心としたコミュニティを形成していこうということを考えているところでございます。


 そこで、お尋ねのコミュニティ・スクールの件でございますけれども、学校が地域に信頼されると、そういう学校づくりをするためには、まず学校が開かれないといけないと思います。そこで開かれた学校づくりのためには、やはり地域の皆さんと学校との情報の共有、これが必要かなというふうに思っております。


 御質問のコミュニティ・スクールでございますけれども、このコミュニティ・スクールの実現に関しても、やはり学校と地域との信頼関係、これがまずきちんとあってこそ、初めてコミュニティ・スクールは実現できるものというふうに考えております。


 御案内のように、このコミュニティ・スクールでございますけれども、これは平成16年度に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、教育委員会の判断で保護者とか地域の皆さんが、合議制の機関であります学校運営協議会が設置できるとされておりまして、そこではこの協議会が一定の権限を持って学校運営に参画していくというものでございます。この学校支援という観点からしますと、このコミュニティ・スクールの導入は大変意義あるものと考えているところですけれども、この導入実現に向けては、学校の理解はもとよりですけれども、地域、家庭の連携、協力、こうした推進体制の環境づくりがまず必要かな、最も大切なものであるというふうに考えております。その理由といたしましては、先ほど申し上げましたように、合議制のものであると、そして一定の権限を持つということでございますので、こういう性格上、きちんとした基盤づくりができ、改正ができてからの実現かなというふうに考えているところでございまして、統合と同時にということはなかなか難しいと思っておりますけれども、教育委員会といたしましては、この基本計画にありますように、雲南市の独自性のあるコミュニティ・スクール、こうしたことが実現できるかどうかを検討したいと思っておりますし、そうした中で、まず地域の皆様方とともに協働してコミュニティ・スクールの実現を目指し、そのための努力はしていきたいと考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 掛合小学校の場合は、立地条件としまして、隣に三刀屋高校掛合分校が今存在しています。いろいろと方向性に関して今難しい面も出てきておりますが、分校との連携というのも一つ重要になってくるのではないかなと思っております。高等学校ということで、なかなか難しい面も出てくるかとは思いますが、グラウンドの共有化でありますとか、今、小学校建設のために町民体育館まで掛分の生徒は体育館がなくて歩いて通っております。授業時間の編成等、なかなか難しいと思いますが、そういう連携が何とかとってあげれないかと、高校生にも小学校の施設を使える形にしていってあげるべきではないかなというような思いもしております。


 また、交流授業でありますとかイベントの開催ですね、例えば運動会を一緒にするであるとか、そういった方向性もぜひとも検討していただきたいなというふうに思います。学校間の連絡体制というのは、教育委員会の方にしっかりと先に立ってやってもらわないと、なかなか学校から投げかけ、住民からの投げかけでは難しい面もあると思います。ぜひとも熱い思いを持っていただきまして、一大施設、教育文化ゾーンといいますか、コミュニティ・スクールゾーンとして、小学校、幼稚園から、保育所からですけども、高校まで一体となって何かをつくり上げていけるような、全国発信できるような、そういう文化施設になってほしいと思っていますので、何度も繰り返しますが、思いを持って臨んでいただきたいなと思います。


 次の質問に行きます。情報化政策について質問いたします。


 雲南市のホームページへのアクセスは、9月12日現在で100万9,000件を数えています。高度情報化社会の今、限りない形の情報伝達、情報交流、コミュニケーションを可能にしているIT技術、この活用は公共団体にとって非常に注目され、また力を入れなければならない分野となってきています。


 人口減少社会の中で、自治体として、地域として、みずからの情報を発信し、交流人口の拡大を図れるかどうかは、自治体の存続にかかわるほどの重要性を秘めていると思います。現に情報格差と言われるものは、情報を受け取る側だけでなく発信する側にも見られるようになってきています。


 総務省では、新電子自治体推進指針で、住民の視点からホームページを刷新、改善することにより、住民へわかりやすい情報提供や行政の透明性の拡大を推進することを目標として定めています。情報公開に力を入れる雲南市においても、わかりやすい財政情報の提供、政策の計画、立案、決定の各過程の情報公開など、ITの技術の充実を図らなければなりません。また、住民アンケートなどを利用して市民のニーズを把握、評価を得て低コストで即時性のある行政への効率化も進めていかなければなりません。


 私も他の市の情報を収集しようとするとき、まず自治体のホームページを訪れます。そのたびに思うのが、雲南市のホームページの使いにくさです。使う側の視点に立っていないというのを強く感じてしまいます。検索項目が生活カテゴリー別、例えば転入・転出でありますとか結婚・出産、そういうような項目で分かれていると、すぐに目的の情報にたどり着けます。


 また、雲南市のホームページは、トップページに観光情報へのリンクがないこと、力を入れるべき定住促進へのリンク、情報発信の基地局であります雲南夢ネットへのリンクすらありません。自治体の情報発信の玄関口として、地域のポータルサイト的な役割も必要とされるのではないでしょうか。


 また、気になりますのがウェブアクセシビリティーと言われる身体の状況や年齢などによらず、それを利用する意思のあるすべての人が利用できるように技術的、社会的に保障するという視点があります。残念ながら雲南市のホームページは全く意識されていません。やはり公共団体のホームページというのは、いつでも、どこでも、だれでもというのが基本です。配慮をしているページを見ますと、音声認識ソフトに対応し、読み上げ機能が活用できたり、簡単に文字を大きくできたり、色合いを見やすいように変えたり、ルビを振ることができたり、障害を持っておられる方や高齢者の方、すべての人に配慮したページづくりがされています。


 このような観点から、いま一度ホームページのあり方を考え、利用する方を意識した、見やすくわかりやすいホームページへの再構築が必要と思いますが、考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) まず、ウェブアクセシビリティーとはということでございますが、高齢者や障害者など、すべての人がホームページで提供されます情報にアクセスでき、平等に利用できることを意味するものでございます。指摘のとおり、すべての人が閲覧しやすいホームページ作成に心がけることは、大変重要なことであると認識はいたしております。雲南市のホームページ作成基準においては、見やすい画面構成を心がけることと定めており、添付画面への代替テキスト入力、タイトルの掲載、文字の大きさ、背景色と文字のコントラストなど、基礎的な部分については注意を払いながら内容作成に努めているところでございます。今後は各課に配置しておりますホームページ担当職員への研修等も行い、共通認識を深めながら既存内容の再確認も含め、閲覧のしやすいホームページづくりを目指したいと考えています。


 なお、近年、他の自治体において採用傾向にあります閲覧支援ソフトについては、導入時に200万円程度のコストが必要となります。そうした面も考慮に入れながら、今後、ホームページの大規模な改修などの機会を見計らいながら導入を検討してまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) 議長、お願いでありますが、通告しております2番、3番、4番について、取り下げることはできますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) はい、どうぞ。


○議員(1番 福島 光浩君) 次に、時間の関係上、子育て支援について質問したいと思います。


 今後の雲南市の発展にとって、若い世代の活躍、貢献は、なくてはならないものであります。しかし、最初の教育問題でも触れましたように、現在の社会情勢の中でみずからの生活と地域貢献とをバランスよく両立させていくのは、想像以上に困難な時代となっています。雲南市においてもシンポジウムや講演会、まちづくり講座など、さまざまなイベントを通して地域を担う人材育成に取り組んでいますが、参加者の顔を拝見しますと、やはり若い世代の参加が少ないのが現状です。もちろん言うまでもなく、この世代の意識を変えていくことも必要ではありますが、参加しやすい体制づくりはできる範囲内で整えていかなければなりません。特に体制をつくってあげなければと思うのが、子育てをしている家庭についてです。


 以前、あるイベントに友人を誘った際に、その日は嫁さんが仕事で、自分が子供の面倒を見なければならない。実家に預けに行くのもなあと残念ながらの断りを受けました。このような声は数多く存在しています。また、今後は子育てをしている世代を対象としたイベントもふえてくるでしょうし、壇上に立ち、マイクを握る方もふえてくると思われます。また、会場を準備してくださっている方の中にも、当然同じ立場の方がおられます。この際の各種イベントへの参加を促し、より一層の子育て支援の体制をつくっていくためにも、市が主催、共催するイベント開催時には預かり保育の体制を確立していくべきだと思います。各地域でさまざまな事情、体制が異なり、一律、一斉にとはいかないでしょうが、体育館やホールなどを使ってする大規模なイベント時には、市で準備してはどうでしょうか。私は今あるファミリー・サポート・センターやまちづくりグループの皆さんに協力していただいたり、このようなニーズを公開することで市民の新しいネットワークが芽を出すことも期待します。預かりの時間も長くないですし、経費的にもそこまでかかるものではないと思います。事前の申し込みなどを実施して、ある程度利用者の数を把握をしなければうまくいかないかもしれませんが、取り組むことによって新たな輪が広がりそうな気もしています。このような体制づくりについてどのように考えておられるのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 雲南市の主催、共催等のイベント時における一時預かり等の体制の御質問でございます。雲南市が主催または共催するイベント開催時における子育て世代に対する支援としての一時預かりでございますけれども、これにつきましては、ただ単に子育て支援という場面でなく、男女共同参画の観点からも当然必要なことだと考えておりまして、子育てのために社会的活動ができないということは、それは当然回避しなくてはいけない問題だと考えております。


 雲南市につきまして、これまで子育て世代の対象者の皆さんのみの講演会とか、そういったものについては一時預かり等も行ってきておりましたけれども、議員おっしゃいますように、今後は講演会その他の、子供さんと一緒ではなかなか参加しにくい催しに際しましては、子育て世代の皆さんも参加しやすいように託児所の設置というものを、今後、部内の部長会等で協議の上、統一的な考えをまとめまして対応していきたいと考えております。一般的にも、議員おっしゃいましたように、開催日の大体5日から7日前ぐらいまでに託児希望の方のお申し出をいただいて設置するというのが全国的な通例のようでございますので、雲南市といたしましても、これらの例を参考にして対応していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君。


○議員(1番 福島 光浩君) ぜひとも導入を図っていただきたいと思います。


 最後の質問です。皆さん、このマークを御存じでしょうか。どこかで目にしたことがあるかもしれませんが、この何とも愛らしいマークは、マタニティマークと呼ばれております。恥ずかしながら、私も知らなかったのですが、平成18年3月10日に厚生労働省の方から発表されております。


 なぜ私がこのマークを知ったかといいますと、あるショッピングセンターに買い物に行った際の光景がきっかけでした。店の入り口近くに駐車スペースがなく、かなり離れた位置に車をとめて歩いていると、大きなおなかをした妊婦さんが両手いっぱいの荷物を抱え、歩いておられました。その方は男の子も連れておられて、動き回る男の子に大きな声を上げておられました。大変だなあと思いながら入り口まで歩いていると、ふと目にとまったのが2つ並んであいている身障者用の駐車スペースでした。ここが何とか利用できないかと思い、いろいろ調べてみましたところ、他の自治体においては、今のようなマタニティマークというものを使い、駐車スペースにとめれるようにするでありますとか、バッジやストラップ、キーホルダーなどを使って妊娠しているということを周りにアピールしまして、それを周りが子育ての観点から、視点から優しく支えていこう、そういうふうな雰囲気づくりをしているところがあります。雲南市においても導入を期待しますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) マタニティマークにつきましては、私も大変申しわけございませんけれども、この質問をいただくまで、そのマークのデザインというのを十分理解しておりませんで、申しわけなく思っております。


 先ほどおっしゃいましたように、昨年3月、厚生労働省が公募をいたしまして、このマークが決定されているということで、受動喫煙の防止とか各種交通機関等における優先的な座席の確保、そういったものについて国民すべてがそれぞれの立場から妊娠、出産に対して安全性と快適さの確保、守ろうということで制定されたものでございます。


 残念ながら、島根県におきましても、ことしからそのパンフレット等の配布が開始されたところでございまして、マークの認識度というのはかなり現状では低い状況だと考えておりまして、今後、計画的な事業発展をしていく必要があるかと思います。雲南市といたしましても、妊産婦に対する気遣いなど、優しい環境づくりに対する取り組みとして取り組んでいく必要があろうかと思っております。特に妊娠初期につきましては、外見から、その妊娠されているということがわからないということもございまして、周囲からの理解が得られにくいなどの問題が指摘されているところでございます。今後、どういうような形でこれを推進していくかということを、母子手帳の配付時やマタニティ教室等の中でも御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後の取り組みにつきまして、いましばらくの時間をいただきたいと思っておりますけども、今後、対応を当然していかなくちゃいけないと思っていますので、よろしくお願いします。


○議員(1番 福島 光浩君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 福島光浩君の質問を終わります。


    ─────────────・───・─────────────


○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会といたします。御苦労さまでした。


              午後2時42分延会


    ───────────────────────────────