議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 雲南市

平成19年9月定例会(第3日 9月11日)




平成19年9月定例会(第3日 9月11日)





 
────────────────────────────────────────


   平成19年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)


                           平成19年9月11日(火曜日)


────────────────────────────────────────


              議事日程(第3号)


                       平成19年9月11日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


     ───────────────────────────────


              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


     ───────────────────────────────


               出席議員(36名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      17番 吉 井   傳


     18番 深 田 徳 夫      19番 景 山 源 栄


     20番 板 持 達 夫      21番 岩 田 隆 福


     22番 松 浦 保 潔      23番 田 中   ?


     24番 青 木 幸 正      25番 金 山 寿 忠


     26番 阿 川 光 美      27番 安 原 重 隆


     28番 高 尾   肇      29番 深 津 吏 志


     30番 内 田 郁 夫      31番 日 野   守


     32番 渡 部 彰 夫      33番 加 藤 一 成


     34番 星 野   智      35番 佐 藤 嘉 夫


     37番 深 石 広 正      38番 吾 郷 廣 幸


     ───────────────────────────────


              欠席議員(1名)


     16番 福 間 義 昭


     ───────────────────────────────


              欠  員(1名)


     ───────────────────────────────


             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 山 根 史 朗


                     書記 ──────── 山 本   亮


     ───────────────────────────────


            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 内 田 孝 志


副市長 ─────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次  会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄


教育部長 ────── 藤 井 信 弘  統括検査監 ───── 石 飛   悟


大東総合センター所長  安 部 幸 治  加茂総合センター所長  末 次 忠 三


木次総合センター所長  周 藤 靖 之  三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治


吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘  掛合総合センター所長  松 村 千 弘


政策企画部次長 ─── 障 子 弘 敏  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


市民部次長 ───── 須 山 哲 好  健康福祉部次長 ─── 藤 原 節 夫


産業振興部次長 ─── 小 林 健 治  産業振興部次長 ─── 木 村 守 登


建設部次長 ───── 苅 田 好 雄  水道局次長 ───── 奥 田   武


教育部次長 ───── 稲 岡 恵 子  財政課長 ────── 長谷川 和 男


代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


    ───────────────────────────────


              午前9時30分開議


○副議長(深石 広正君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は35名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    ─────────────・───・─────────────





 ◎日程第1 一般質問





○副議長(深石 広正君) 日程第1、一般質問を行います。


 一般質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) おはようございます。議席番号7番議員の山崎正幸でございます。


 通告に基づきまして、市民の目線で簡潔に一般質問を一括方式にて行います。市長を初め執行部の明快なる答弁を期待するものであります。


 生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりをまちづくりの基本理念に、市民と行政の協働によるまちづくり、環境に配慮した安全・快適な生活環境づくり、地域で支え合う暮らしづくり、ふるさとを愛し豊かなる心をはぐくむ教育と文化のまち、にぎわいあふれる雲南市の5つのまちの将来像を描き、また情報公開の徹底、財政の健全化、地域の一体化と職員の融和を市政運営の基本方針に掲げ、平成16年11月1日、6町が合併し雲南市が誕生し、早いもので3年目が終わろうとしております。


 三位一体改革に伴い地方交付税が国より一方的に削減され、また都市と地方の地域間格差が生じ、基礎自治体であります地方にとっては非常に厳しい行財政運営を迫られております。


 そのような中で、産業振興センターの設立、広域路線バスの運行、教育支援コーディネーターの配置、子どもの居場所づくり事業、地域委員会の設置、また新市の礎として身体医学研究所うんなんの開設、地域振興補助金を活用し住民参加による地域自主組織の設置等の施策に一定の評価をするところではありますが、しかしながらなかなかすぐには花は咲かず、身がつかないのが実情ではないかと私は感じております。


 そこで、1項目めは市長に3年間を振り返っての市政運営全般に対する総括と、9月定例会施政方針で触れられている第29次地方制度調査会では、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方や検証等などを行った上で2年以内に答申を目指すとされる第2期地方分権改革の動きがある中、今まで以上に地方分権型社会に対応するためどのような方針で市政運営に、またまちづくりに取り組まれるつもりか伺います。


 2項目めは、地域自主組織のあり方について4点伺います。


 雲南市はそれぞれ地域の特色あるまちづくりを推進するために、大東町より20名、木次町より17名、加茂町より16名、吉田町より13名、三刀屋町、掛合町よりそれぞれ15名の計96名の住民代表から成る地域委員が選出され、地域委員会が平成17年に設置され、各総合センターと連携を保ち、地域振興計画の策定や地域振興のための事業の企画立案、実施、また地域振興補助金の活用に対する意見や地域自主組織の育成支援、審査などに取り組んでおられます。


 まず1点目に、各総合センターへ提出される地域自主組織の地域振興事業の審査の方法の現状のあり方について、どのようにとらえておられるのか伺います。


 2点目は、現在44の地域自主組織がそれぞれ地域の特色を生かしつつ鋭意努力され、地域振興事業の取り組みが行われていますが、地域振興補助金制度を活用し市が目指すもらうから稼ぐの方針に沿って5年後、真に自立できる方向性のある地域自主組織になるのか伺います。


 3点目は、公平で公正な観点から各町より数名ずつの地域委員の代表を選出され、地域自主組織の審査基準を今まで以上に明確にし、同一のテーブルにて審査することにより市が目指す本来の地域自主組織の選考ができるのではないかと私は思いますが、考えを伺います。


 4点目は、市の目指す本来の事業推進ができる地域自主組織を6町それぞれにモデル的な組織、地域を設定し、職員をコーディネーターとして集中的に配置し、指導や支援が行えるような体制づくりが必要な時期ではないかと提言を申し上げますが、考えを伺います。


 3項目めに、地域要望について4点伺います。


 地域が抱える身近な大小さまざまな問題が地域要望という形で各地区振興会及び自治会、またPTA協議会等より7月31日現在、平成17年度904件、平成18年度523件、平成19年度71件の合計1,498件の提出がありました。


 そこで、伺います。まず1点目に、7月31日に現在提出された1,498件のうち平成17年度258件、平成18年度181件、平成19年度17件を計画的に検討すると提出された各種団体及び組織へ回答がなされております。計458件が今後の対応予定件数と認識しております。その内訳は、財政的に負担のかからない軽微な要望と多額の投資を必要とする地域要望ではないかと私は想像いたします。財政非常事態宣言、またさまざまな補助金等が削減される中、きっちりと予算措置を講じ計画を持って対応されるのか伺います。


 2点目に、旧大東町時代、旧木次町時代に提出された地域要望の件数と現時点における取り扱いと今後の考え方について伺います。


 3点目に、重要性、緊急性を考慮し計画的に対応するという内容の回答を受け取られた市民の皆様は、年月が経過しても必ず対応してもらえるものと期待をしておられます。地域要望の有効期限、また書類保存期間はどのように考えておられるのか伺います。


 4点目は、協働のまちづくりの観点から、小さな要望や問題を地域住民と職員が一体となり協議し、連携を保ち、対応し、解決することを提言いたしますが、それに対する考えを伺います。


 4項目めに、住民サービスについて3点伺います。


 市民バスは高齢者また地域交通弱者の方が医療機関へ、また公共施設への移動手段や利便性の向上、また市民サービス向上に当然必要不可欠であると認識しております。雲南市民バス利用データを見る限り、朝夕は医療機関への受診等、また通勤通学にかなりの方々が利用されておりますが、その他の時間帯の利用は極端に少ないのが現状であります。


 そこで、お伺いいたします。まず1点目に、利用者データカードの現状を見据え、なぜ昼間は利用者が少ないのか、またどのようにすれば利用促進を図ることができるのか、徹底的に分析する必要があると思います。また、国際情勢の動向による原油価格の高騰やますます加速するであろう高齢化等を考慮し、効率のよい対策を講じる必要があると思いますが、いかがお考えでありますか、伺います。


 2点目は、ますます高齢化に伴いバス停までなかなか歩いて出ることができにくい高齢者が年々増加傾向にあると思います。自宅より目的地まで、また目的地より自宅まで、できる限り個人負担が少ない方法で高齢者の皆様が安全で安心してサービスが受けられる仕組みづくりを地域の実情等を勘案し、工夫を凝らし検討すべきと思いますが、考えを伺います。


 3点目は、公共事業の大幅な削減に伴い建設業者さんは会社規模の縮小、また必要経費の削減をますます余儀なくされるのではないかと想像いたします。地域住民のためを思い、また安全安心生活のため、寒い早朝より地域の細部にわたり除雪対応を賜っていただいていた業者さんは、グレーダー等の除雪車の維持管理もままならぬと聞き及んでいます。特に降雪量の多い山間部の住民の足の確保、また安全安心生活の観点から、ぜひとも市が責任を持って例年どおり除雪対応されることを期待し、どのような対応をされるのか考えを伺います。


 5項目めに、下水道使用料の統合、一元化及び事業負担金の平準化について3点伺います。


 平成17年10月26日付で下水道使用料の統合、一元化について下水道使用料審議会に諮問され、14名の委員さんが12回にわたりさまざまな角度で慎重に審議され、7月4日に答申がなされ、本定例会に公共下水道、農業集落排水、個別浄化槽等の使用料の一部条例改正が上程されました。公共下水道、農業集落排水、コミュニティープラント、個別浄化槽の異なる事業、制度及び重量制、人頭制、人槽制の異なる制度における統合、一元化であり、審議は大変だったと想像いたします。浄化槽は、市町村設置型、またブロアーはバクテリアを生かすための浄化槽の設備の一環であると私は認識しております。


 まず1点目に、8月16日の全員協議会で浄化槽に対する借地料問題とブロアを作動させるための電気料金の個人負担金は、町により差異があるため別途検討すると説明がなされましたが、その後の検討内容の状況及びいつごろまでに方針を出されるのか伺います。


 2点目は、国は経営規模の拡大、また担い手育成や集落営農による農業法人の組織化を図るべく、大規模化に向け農業政策の大幅な方向転換を目指しております。農家の皆様は、米価の下落、また原油価格の高騰、世界貿易機関、WTO農業交渉の再開等により農業収入はさらなる減少の一途をたどるのではないかと非常に危惧しておられます。水道水を使用され、春先に苗に大量の水を散布され育苗されます。そのような農家にとって、使用する水量に応じて料金を設定する重量制ではその水の使用料が下水道使用料に当然はね返ってまいります。このことに対する考えを伺います。


 3点目は、平成18年8月28日、下水道事業負担金検討委員会へ依頼された事業負担金の平準化について、使用料統合、一元化と同様にさまざまな角度で10名の委員さんが5回にわたり慎重に審議がなされ、現時点での負担金の平準化は困難であり、そのあり方及び金額については現行どおり継続との意見書が7月12日に提出されました。


 私は、公共下水道、農業集落排水、浄化槽事業はそれぞれ異なる事業制度のため平準化は困難であると思いますが、せめて各事業ごとの平準化は図るべきと思いますが、考えを伺います。


 来年4月1日から新制度による使用料の統合、一元化、また事業負担金の平準化の施行を計画されておりますが、市民の皆様に説明するに一定の周知期間を要しますし、また地域一体化の観点からも12月までに結論を出すべきと考えますがいかがお考えか、考えを伺います。以上で質問を終わります。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 山崎議員の市政運営に当たっての総括について御質問でございます。


 雲南市がスタートいたしましてから約3年がたとうとしております。この間、合併協議会の際に策定いたしました雲南市の新市建設計画、これに基づきまして生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり、これをテーマにまちづくりに取り組んでまいりました。内容といたしましては、もとより新しい新市のまちづくり、そしてまた合併以前から引き継がれました各種事業の推進に努めてきたところでございます。具体的な内容については割愛させていただきますが、そうしたまちづくりを進めていく一方、御案内のとおり三位一体改革にあらわされますような大変地方財政を取り巻く状況は厳しい中にありまして、雲南市も例外ではなく、財政非常事態宣言もいたしながら徹底した行財政改革に取り組んできたところでございます。今後もハード事業を含めます徹底した歳出削減に努めまして、市民の皆様と協力しながら新しいまちづくりに取り組んでいかなければならない、かように思っているところでございます。


 当面は、この総合計画の優先順位に位置づけております雲南ブランド化プロジェクト、これを進めていくということになります。その際には、今年度から設けられました総務省の頑張る地方応援プログラム、これの活用によりましてさまざまな事業を取り組みながらまちづくりに取り組んでいくことになるわけでございますが、いずれにいたしましても財政の健全化を早期に確立しながら新市雲南市の礎を築き上げていく。そしてそのことによって、求められる地方分権型社会に即応できる雲南市づくりに努めていかなければならない、かように思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、千里の道は一歩からというふうに思います。ようやくその一つの階段を上がったところでございまして、まだまだ先行き長いわけでございます。本当に市民の皆様と協働によるまちづくり、そして議会と執行部が行政の両輪となって雲南市政に取り組んでいかなければならない、かように思っているところでございますので、この上とも御理解、御協力のほどをよろしくお願いを申し上げる次第でございます。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、2点目の地域自主組織のあり方についてということであります。


 まず、1点目の地域自主組織の地域振興事業の審査方法の現状とあり方ということでございます。


 地域振興補助金の審査については、基本的には各地域委員会あるいは広域分については地域委員会連絡会において補助事業申請者から事業説明していただきまして、地域委員会委員との意見交換を行う形で審査を進めているところでございます。


 審査項目は、申請された事業が事業の対象者がどういう状況か、対象者となる地域はどの範囲か、市民活動の趣旨を意識した取り組みの度合い、地域資源あるいは地域の特色を生かした事業としているか、事業の目的及び内容が明確で計画の具体性があるかなどの項目を審査しまして、その結果審査決定を行っております。各町とも育てる、伸ばす審査をモットーに、審査会を経ることでさらによりよい事業となるよう心がけているところでございます。


 2点目の、市が目指すもらうから稼ぐの方針に沿って自立できる地域自主組織になりつつあるかについてでございます。


 地域自主組織で地域振興補助金を活用していただく際に、5年後補助金がなくなった場合に活動が継続できるように、会費、寄附金、民間等の社会貢献助成、コミュニティービジネスやイベント参加料、飲食販売売上代等により自主財源の確保をお願いしているところでございます。地域振興補助金3年を迎えましたが、実態としては全体としてまだ少数でございます。そのため、活動財源をいかにしてつくり出していくのかについて、去る6月9日に開催しました地域振興補助金活用事業報告会において島根県立大学の松永先生は、地域自主組織が社会的費用の要素を取り入れた地域貢献活動の中でいかに活動資金を得るかという視点で御提言をいただいております。また、同報告会の中でもパネルディスカッションでも事業収入を上げるにはという内容で討論がなされ、特産品開発などの取り組みが紹介されたところでございます。


 今後も市といたしまして自立ができるように一緒になって考え、先進事例等の情報の提供、講演会を実施し、市民が主役の自治のまち構築に向けて努めてまいる所存でございます。


 各自主組織におかれましても、補助金終了後どうしていくのかをしっかりと考えていき、対応をお願いしたいというふうに考える次第であります。


 3点目の、公平公正な観点から審査基準をより明確にし、各町により数名ずつ地域委員を選出し審査すべきという御指摘でございます。


 地域振興補助金の審査につきましては、各町で実施される事業については地域事情に詳しい各地域委員会において審査していただいております。2町以上で活動される広域事業分につきましては、各町地域委員会の正副会長12名と学識経験者2名から成る14名で構成します地域委員会連絡会で審査をいたしています。この連絡会の審査においては、各地域委員会の審査の考え方等の意見の交換をしながら行われておりまして、観点の共有化が図られていると考えております。各地域委員会における審査方法については、現段階で議員御指摘の方法への移行は考えてはおりません。


 審査基準の明確化については、これまでは協働によるまちづくりを推進するため地域自主組織等を設立していただき地域づくりの活動に取り組んでいただくため、なるべく緩やかな基準で取り組んでまいりました。しかし、地域振興補助金制度を創設して3年目を迎え、審査基準をもう少し統一した方がよいとの意見もあるのも事実でございます。現在進めています地域振興補助金の見直し作業の中で、独自性を残しつつ共通の基準をもう少し掘り下げる形で検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、4点目の6町それぞれモデル的組織を選考し、職員をコーディネーターとして集中的に配置し、指導、助言するような体制づくりはできないかという点でございます。


 現段階で、地域自主組織の育成についてはモデル的組織の集中支援による一点突破全面展開という手法ではなくて、すべての自主組織が自立に向けみずからの地域に合った活動を模索しながら、しっかり取り組んでいただけるよう支援してまいりたいと考えております。


 市といたしましては、各総合センター自治振興課において職員の地域担当制あるいは自治振興グループが活動支援する体制をとっておりますので、これを十分に活用していただきたいと考えております。


 大きな3番目の地域要望についてでございます。


 まず1点目の、今後の対応予定件数が計画を持って対応できるかという点でございます。


 今後検討する旨回答した件数は、7月末現在で456件であります。この中には、比較的軽微なものから大規模なものまでさまざまな要望が含まれております。それぞれの要望事項については、各部局、総合センターでも内容を把握し、軽微なものについてはその緊急性、必要度などを十分に検討し、予算措置を行いながら順次対応していくこととしています。


 また、道路の新設や全面改良など建設事業に関する要望については、旧町村からの継続事業を優先的に実施していることから、これらの進捗状況や緊急性、必要性を考慮し、中期的な財政計画等を踏まえ対応してまいります。


 なお、要望の中には国、県等が対応すべき事業もありますので、これにつきましては関係機関に引き続き要望してまいります。


 2点目の旧大東町、木次町時代に提出された件数と現時点における取り扱いという点でございます。


 旧町時代の提出件数でありますが、大東町が63件、木次町が194件でございました。合併直前の年度の件数でございます。


 合併後、平成17年度の自治会長会において、旧町の要望事項についても必要に応じ要望していただけるようお願いをしておりますので、現在把握している要望はそれらも含んでいるものと考えております。


 なお、平成17年度の要望件数、全体で904件でございます。うち、大東町は315件、木次町は176件でございました。


 3点目の、地域要望の有効期限または書類の保存期間という指摘でございます。


 今後検討する旨の回答を行ったものにつきましては、その有効期限については現在のところ設けておりません。今後は有効期限を設けるなどの方法を含め、効果的な対応方法を検討してまいりたいと考えております。


 書類の保存期間についてでありますが、5年でございます。ただ、今後検討するものについては永年保存といたしております。


 今後検討すると回答させていただいたものにつきましては、年度末に各部署など状況を確認し、次年度の初めに要望団体へ対応状況を報告しているところでございます。


 4点目の、小さな要望、問題、地域住民と職員が一体となって解決することを提案するということでございます。


 これにつきましては、事業費的に少額な要望につきましては各地域の道路愛護、あるいは河川清掃作業の際などに地元で対応できるものについてはお願いをするものでございます。地域要望の中では、実施困難、地元で対応してほしいと回答させていただいたものは7月末現在で328件ございます。このうち、地元で対応してほしいとの回答をいたしたものは40件でございます。主なものは、道路愛護、河川の環境整備、農業用水路の修繕などとなっております。


 なお、公共施設等の修繕等については、各総合センターへの協議をしていただきたいと思います。


 大きな4番目の住民サービスについてということで、まず1点目、雲南市民バス利用者データの現状を徹底的に分析し、利用者数の少ない便に対する対策ということでございます。


 昨年12月の議会全員協議会にお示ししました市民バス交通計画見直し方針では、今年度の1日当たりの平均乗車率が1.0人を下回る便については、来年4月から減便することとしておりました。本年4月から7月末までの利用状況を見ますと、この基準を下回る便は現段階で加茂町の加茂北回り線の第6便、木次町の真野宇谷線の第4便、木次宇谷宇山線の第4便、吉田町の菅谷線の第2便と第3便の計5便が対象となっております。


 今後、市民の皆様へのバスの利用促進を働きかけますとともに、これからの利用状況につきましてその推移を見守り、利用増が見込まれない場合は廃止をさせていただきたいと考えております。


 2点目の、バス停まで出れない高齢者が年々増加傾向にある。高齢者が安全で安心してサービスが受けられる仕組みづくりを検討すべきという質問でございます。


 可能な限り御利用しやすい市民バス運行を行う必要がございますが、通常の市民バスの車両ではきめ細かな運行は困難でありますし、効率的な運行が図られないことからコスト負担が大きくなっている状況であります。また、市内には現在9社のタクシー事業者の方が事業展開をされております。同事業への圧迫を招いてしまうことも懸念されます。このような理由から、バス運行サービスは困難であるとは考えますが、高齢者の移送サービスを展開されている民間事業者等の事例もありますので、こうした状況も踏まえ、提案もいただきながら検討してまいりたいと考えております。


○副議長(深石 広正君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 続きまして、今シーズンの除雪についてでございます。


 御指摘のように、公共事業の縮減に伴いまして建設事業を取り巻く環境は厳しいものがございますが、現在の除雪体制を維持するためには委託業者の皆様の協力はぜひとも必要でございます。今後、関係機関と協議を行いながら、住民の皆様に御不便をかけないよう除雪体制の確保に努める考えでございます。


 続きまして、浄化槽の借地料及び電気代の件についてでございます。


 浄化槽を設置する土地につきましては、土地所有者の方から土地使用承諾書をいただき、土地の使用に関すること、また土地使用料は無料にすること等を確認の上、浄化槽を設置をいたしております。


 また、御指摘のございましたブロアの電気料金についてでございますが、現在市が負担しているもの、また個人の方々に負担をいただいているものがございます。今後これらにつきましては速やかに検討を行いまして、できれば来年4月の料金改定に合わせた早期な対応を図りたいと考えておるところでございます。


 続きまして、農家の皆さんが農業生産に使われている水が下水道料にはね返りはしないかということについてでございます。


 今定例議会におきまして、下水道使用料金を重量制、いわゆる上水道の使用メーターをもとに料金設定を定める条例改正を提出しているところでございます。御指摘のような状況も含めまして、いろんな状況が想定されます。このような場合、使用者の方から申告書を提出していただきまして、使用水量の確定を行うことといたしております。そうした向きがございましたら、御相談いただければというふうに思っているところでございます。


 続きまして、下水道の負担金の平準化についてでございます。


 現在の負担金につきましては、合併前の町村ごとにそれぞれの処理区ごと、また種別ごと等に国土交通省、総務省や学界等の代表から構成されている下水道財政研究会の提言に基づきまして、そのおおむねが考え方として5%で基本的に統一がなされているというふうに認識しております。


 また、既に下水道整備率が78%であることや負担金検討委員会の意見等も踏まえながら、現行どおり継続するという結論に至ったところでございます。


○副議長(深石 広正君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) では、数点再質問させていただきます。


 まず1点目に市長にお伺いしますけども、先ほど答弁がありましたように、地方自治体の財政再建を避けるために徹底した歳出削減を強いられておるのではないかなと思います。財政状況は今非常に執行部の皆さん努力されておりますけども、本当に乾いたタオルを絞るがごときではないかなと思いますし、市民の皆様も本当に痛みを十分わかっておられると思います。頑張る地方応援プログラムのように、助成事業に取り組むと助成金を交付するという小手先の国の政策ではなく、これだけ地域間格差が生じた現状を見るにつけ、やはり地方交付税の増額こそが構造的な収支不足の基本であるように私は思います。それに対する市長の考えと、また国に地方自治体の現状の危機的状況、雲南市ばかりではないと思いますけども、折に触れ訴えられる考えはないか伺います。


 2点目に、関連質問で教育長に3年間の教育の総括と今後についてお伺いしたいと思います。


 教育支援コーディネーターの設置や子どもの居場所づくり事業に、また心豊かな子供に育てるべく教育に取り組まれています。今後の雲南市の教育方針についてお伺いしたいと思います。


 3項目めに地域自主組織についてでありますけども、私は地域自主組織の本来の目的は地域の将来を住民みずからが考え、地域資源を活用し、住民一人一人が担い手となり、地域に根差したまちづくりを推進する組織と認識しております。行政は、字のごとくサポートする立場であると思いますが、市が目指す地域自主組織にするために審査基準の見直しを図り、広域分は先ほど答弁がありました地域委員会連絡会で、その他は私はやはり地域委員会より代表し同一基準で審査することによって、真に5年後の自立できる方向性のある組織と思います。


 また、地域振興補助金の本来の意図であります市民一人一人が真に豊かに暮らせる地域社会の実現を目指す活動組織を支援するために、要するに趣旨にのっとった生きた補助金にすべきと思いますが、再度お伺いいたします。


 次に、地域自主組織について伺います。


 地域密着型施設の軽微な要望や問題解決に一定のルールや基準を設け、具体的な新しい制度を考案し、支援することも協働のまちづくりの一環と考えますが、いかがお考えか伺います。


 次に、住民サービスについてお伺いしますけども、今定例会の一般質問の最後に岡田議員がおれに任せろということですので、簡単に質問させていただきます。


 1点目に、1日当たりの平均乗車数が1人を下回る便は減便すると答弁がありました。減便される5便の利用状況が悪いのは、高齢者を含む交通弱者人口が少ないのが原因か、またほかに原因があると想像されていますか、伺います。


 2点目は、今後ますます人口の減少が進む中、1日当たりの利用乗車数が1人以上2人未満の運行便が約20便程度ありますが、減便、廃止を避けるべくどのような方法で利用促進を働きかけられるのか具体的に伺います。


 3点目は、都市と地方の地域間格差が生じ社会問題になっております。雲南市におきましても、周辺部と山間部の格差を感じるのは私一人でしょうか。行政は責任を持って均衡ある発展をさせるべきと考えます。その観点からも、利用者が少ないから減便や廃止を計画するのではなく、平等にサービスが受けられる代替案を検討すべきと思いますが、考えを伺います。


 次に、下水道使用料の統合、一元化と事業負担金の平準化について3点伺います。


 まず1点目に、下水道使用料と財政について伺います。


 大東町では、浄化槽の法定検査料及び保守点検、清掃料を人槽に応じ年額を月額使用料に分割して納めています。このたびの下水道使用料統合、一元化により、浄化槽使用者が6町より納められる新使用料で法定検査料及び法定点検、清掃料が賄えるのか伺いますし、もし賄えないとしたら市の財政に及ぼす影響について伺います。


 2点目は、先ほど農業の水の関係で答弁がありました。いろんな状況があるので、それに応じて申告してくだされば相談に乗りますというふうな答弁がありましたけども、この農業の苗づくりは大体4月ぐらいからやられますのではないかなと思いますが、新制度が4月に施行されまして申請せよということを言われても、なかなか水の使用料等がわからないのが実情ではないかなと思いますので、果たしてこれで本当によいだろうかということで再度お伺いさせていただきたいと思います。


 3点目は、使用料、負担金についての住民説明はどのような方法で行うか伺います。異なる事業、また異なる制度の統合、一元化並びに平準化のためにいろんな状況が想定されますが、どのような方法で住民の皆様に同一的な説明内容で説明されるのか伺います。以上です。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問を承りました。地方交付税の維持、増減対策について、そしてまた地方の痛みについてどう国に訴えていくかということであったろうと思います。


 この2つの問題は、まさに軌を一にするものであるわけでございまして、地方重視の政策を国が進めていくことによって日本全体が発展する。こういう観点からすれば、ほとんどの地方自治体の約半分の歳入を占める地方交付税は、これは絶対に削減されることがあってはならないというふうに思っております。したがって、そのための強い主張を市長会、県、あるいは地方六団体、こういったところを通じて強力に国に対して訴えていきたい。そしてまた、地方と都市の格差ということ、そうした視点からも地方の痛みがわかってこそ、国政で取り上げられてこそそうした格差是正につながっていくということでありますから、これもまた先ほど申し上げました交付税の維持増加対策と相まって国に対して強く訴えていくということが必要であろうというふうに思っております。


 と同時に、先ほども申し上げましたように、本当に基礎自治体みずからが地方分権型社会に対応できるそうした自治体であらねばならないということからも、今まで以上の自助努力が必要であろうというふうに思っております。そうしたことを共通認識として、市民の皆様、議会とともに雲南市づくりに取り組んでまいりたい、かように思っております。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 山崎議員の再質問にお答えします。


 この合併後の教育行政の総括、そしてまた今後の方向性という御質問でございます。この3年近くなります教育行政を振り返りながらお答えしたいと思っております。


 この教育の課題の中で、確かな学力の向上でありますとかあるいは豊かな人間性、そしてまた健康でたくましい心と体の育成、こうした教育に求められております課題、そして今後取り組んでいかなきゃならないこうした多くの課題があるわけでございますけれども、こうした課題に対しまして適切に対応するということで、雲南市では平成の15年、合併前から16年、17年と3年間にかけまして教育創造プロジェクトを立ち上げたところでございます。そのプロジェクトでは、行政はもとよりでございますけれども、学校、地域の皆様方が一緒になってこの合併後の教育を考えていただきました。こうした中で、市の教育の基本理念に基づきまして、ふるさとを愛し、心豊かでたくましく未来を切り開く雲南市の人づくり、これを教育の目標にしまして、これを実現するための教育基本計画を策定してきたところでございます。


 そこで、この教育プロジェクトにおきましては、5つの検討の視点がございました。1つには、ふるさと教育などの特色ある学校教育を進めていこう。2つ目には、英語活動、英語教育の推進。3つ目には不登校を出さない学校づくり、不登校対応。4つ目が幼児教育の振興。そして5つ目が特色ある公民館活動。この5つでございました。こうした検討事項を受けまして8つのプログラムを立ち上げ、これまで進めてきたところでございます。この合併後には、大きな課題としては学力の向上ということがございましたけれども、まず真にこの学力の向上、学校の教育力、教師の教育力を高めていくためには、やはりこの子供たちを取り巻く環境、そして家庭、地域の教育力が必要であろうということで、学校を支えていくそうしたことを大きなテーマとして取り組みました。子供たちの生活実態調査、そして身体教育医学研究所との連携によりまして運動器の検診等々行ったところでございますが、御案内のように教育は百年の計と言われております。長い期間で成果の出るもの、また短期間で成果の出るものもございますが、これまでの評価につきましては第三者、外部の評価にお願いしたいと思いますが、私なりの評価をしてみますと、特に短期間での成果が感じられておりますのは、先ほどございました子どもの居場所づくり、これは地域の教育力を高めるものでございますが、17年度には9万9,000人の子供、延べ人数が参加いたしました。1万2,000人の地域の皆様が支えていただきました。そして、18年度には12万人の子供たちが延べ人数でございますが参加いたし、約4万人の地域の皆様が参加いただきました。


 また、危機管理等につきましても、子供のサポートとして見守り隊等本当に地域の教育力を高めていただいたと考えているところでございます。


 また、家庭の教育力等につきましては、生活リズムの向上等々評価をしているところでございますが、いずれにいたしましてもこうした家庭の教育力、地域の教育力、学校を支えていただいたことに感謝申し上げているところでございます。


 今後のこの取り組みでございますが、今、子供たちの多くの課題をとらえ、この中でふるさと雲南キラキラ未来プロジェクト、学校が一体となり、また地域が一体となって社会総じて子供たちを育てていこう、こうしたプログラムを家庭、学校、地域の連携をさらに深めて進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、6点ばかし質問をいただいたと思いますので、それぞれ順次説明させていただきます。


 まず、最初の地域振興補助金の関係の審査の関係でございます。


 広域分と同じような方法で各町の地域委員会から出かけて審査をということで、公平な公正な目線での審査ということでございますが、議員御存じのように各町から出た事業につきましては全体で191件、全体的にはですね、広域分を含めましてでございます。そのうち広域分が18件でございますので、18件については地域連絡会として審査をしていただいた。残りの件数についても数的に非常に多うございますし、これを各申請団体から出かけていただいてヒアリングをして最終的に点数を設けて決定しているということでありますので、非常に時間、労力を要したということでございます。


 先ほど回答の中にも言いましたように、地域の実情がわかった地域委員の皆さんが現在やっている制度なんですが、十分熟知されて審査された方が的確になるんだろうということでそういう回答をさせていただいたところでございます。


 ただ、最後のところで申し上げておりますが、今回地域振興補助金の見直しにも入ります。その中で審査基準等についてもあわせて検討していくということでお願いをしたいと思います。考えをいたしております。


 それから、生きた補助金にするという御指摘でございます。十分生きた補助金になっていると我々は思っているわけですが、ただ、補助期間内で終わるということがあってはなりませんし、それらについては財源確保ということでお願いをしております。


 今後の新たな補助金制度につきましては現在見直しをいたしておりますので、この中で今までの3年間の取り組み、補助金の事業の内容等も精査しながら、より有効的かつ地域の課題解決、あるいは地域の活性化につながるような制度になるように見直しを図っていきたいということでございます。現在進めております。


 それから、3点目の地域要望の関係で、小規模な修繕等の制度化という御指摘でございます。


 これについても議員、地元でもいろいろ労力を提供していただきまして、公共施設の修繕等もしていただいてるお話も伺っております。これらについては各総合センターも相談していただきながら、原材料費等も市の方では提供する必要もあろうかと思います。特に公共施設等の修繕関係でございますが。市民との協働という形の中で、行政として行政の役割の中で協力させていただいて、一定のルール化も必要かもしれませんが、それぞれの課題については各総合センターへ御相談いただいて対応していただきたいというふうに考えます。


 それから、バスの関係でございます。


 まず、1.0人未満の減便の関係で御指摘をいただいております。原因は何かということでございますが、特に昼間の便、それから夕方の便が非常に先ほど言いました5便については利用者が少ないということでございます。これについては、地域内のバランス的な問題、あるいは運行形態の問題違います。それから、過去に公共交通が廃止になったことによって市民バスが走った地域については割と利用者は多いということがありますが、新たに細かい地域に入った分については利用者が非常に少ない。これは対象人口等も少ないわけですから、そういう状況になってきたということであります。


 それから、働きかけの関係であります。どうして利用促進していただけるかということでありますが、今回の見直しに当たりますというか、平成17年から逐次市民バスについては見直しをしてきております。その中には、いろいろな地域的な条件あるいは旧町村時代からのバスの運行の形態というのはそれぞれまちまちだということがございます。とりあえずいろんな後で制度的なことは申し上げますが、非常に利用者が少ないという部分については、今回の減便の提案につきましては昨年からことしの、19年1月から2月にかけまして各地域委員会、あるいは自治会長会で1.0未満の利用のバス路線については、あるいは便については減便をさせていただきますということを事前に通告をさせていただいております。そういう意味でこういう事態になっているというふうに我々は認識をいたしております。


 もう少し年内の猶予期間を設けながら、この場もかりまして利用促進をお願いするものであります。またその状況を見まして、最終的な判断をさせていただくということにしたいと思います。


 それから、施策の関係でございますが、周辺部と山間部の格差という問題で御指摘をいただいております。


 人口比率からいいますとまさに御指摘の問題がございますし、それが大きくバス利用にも影響しますし、なおかつバスを運行せざるを得ないという状況もございます。旧6カ町村が合併しましてこのバスの運行状況を見てみますと、広域路線バスはああして8の字運行ということで非常に御利用いただいております。各地域バスについては、旧町村を踏襲しましてディマンド型でありますとか、それから統合学校の関係でバスが運行されてきたという経過がございます。市内見ていただきますと、掛合町ではディマンド型、需要に応じまして運行している。それから、今回20年度からは掛合町の統合小学校の関係でスクールバスの住民利用という形で新たにまた出発をしますし、昨年の段階では加茂、吉田につきましてはスクールバスの住民利用という形で一応整理をさせていただいたということであります。


 今までは各町ごとで行われていた合併前からの運行体系、それから今日までの各町の実情等を把握しながら、運行体系の見直しを行ってきておりました。今後は6町全体をそれじゃどういうふうな整合性のとれる交通システムにしていくかということで、全体的な視点での見直しが今後必要になってこようかと思います。どうした形で効率的で効果的な運行ができるかということは、対策協議会等もございますので、今年度単年度でなる話ではございませんが、今後20年以降の協議の中でそういう全体的な視点で交通計画のあり方というのを再検討していく必要があろうかと思います。


○副議長(深石 広正君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 下水道関係で3点ほど質問いただきました。


 まず1点目の、いわゆる下水道の料金改定に伴って個別浄化槽等かなりある中での法定点検、相当かかるではないかということで、財政的に大丈夫かという話ではなかったかと思っております。


 今回ああしまして一元化をしまして料金設定をしたわけでございますけども、これに先立ちまして、まず下水道使用料のあり方ということで、これ先ほど言いましたように下水道財政研究会の提言に、使用料については基本的に維持管理費は使用料で賄うということが提言の中にあっておりまして、基本的には今回もそうしたことをベースに検討したところでございます。


 一応5年間のシミュレーションをしまして、それをベースにして今回設定をしたということでございます。当然不確定の要素としましては、先ほど言いましたように78%の整備率というものがありますけども、今後5年間にそれがどれだけアップしていくかというふうなところに大きくかかわりますが、基本的にはシミュレーションをしてやっておりますので、状況の変化があれば別でございますが、可能だというふうに考えているところでございます。


 2点目の農業利用への関係で、4月スタートということになれば苗づくりのスタートの時期とちょうど重なるということでの心配でございますが、先ほど申告書という話をさせてもらったわけですが、やはりその規則の中で、特殊な場合は個別のメーターをつけていただいても結構だというふうなことも盛り込んでおります。個別のメーターといいますのは、いわゆる農業用に専用に使われれば子メーターを水道の方に手続をしていただいてメーターをつけてもらう。そうすればその数値だけは差し引きでカウントできるということで、水道局の方とも協議しておりまして、仮にそういうことが取りつけられれば、両方のメーターを読む、検針するということで協議をしておるところでございます。


 また、おっしゃいますように確かに時間はございませんので、仮にそういうことがあれば事前に私どもの方に2月でも3月でも申し出ていただければ出向きまして、状況を説明を伺った中でそういった段取りをかけていきたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、今回6町村それぞればらばらなものを一本化したということで、市民の皆さんは非常に戸惑い、混乱もあるではないか。これの収支はどうするかということでございましたが、先ほど言いましたようにこの議会が通りますればまず下水道課、建設部の方と各総合センターの方と合同会議を開きまして、きちっとした統一見解、いろんなことが質問が想定されますので、きちっとした統一的な説明会を設けまして、まず総合センターの皆さんにもこの件について熟知をしてもらう。仮に問い合わせがあっても、即座に対応ができるようにということで予定をしております。


 実は、先ほど除雪の関係もあったわけでございますけども、除雪の関係とこの関係、10月に一応センターの皆さんに寄ってもらって会議をするということで、今のところ段取りをしております。


 それから、まずそれを行いまして、あと広報でございますとかあるいはケーブルテレビ等で事前に周知をして、皆さん方に戸惑いがないように周知を図っていきたいというふうに思っております。


○副議長(深石 広正君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 1時間たちましたので、以上で質問を終わります。


○副議長(深石 広正君) 7番、山崎正幸君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○副議長(深石 広正君) ここで10分間休憩いたします。


             午前10時31分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時43分再開


○副議長(深石 広正君) 再開いたします。


 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) おはようございます。34番議員の星野でございます。通告しております5点について一問一答方式で質問を行いますので、答弁をよろしくお願いします。


 初めに、教育問題について伺います。


 島根県内の特別支援学級の児童数が急増しているそうです。2007年5月現在で10年前の1.7倍、850人、特に自閉症などの情緒障害の伸びが目立っているそうですが、なぜ多くなってきているのか。雲南市の小・中学校においてはどういう状況か、伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 星野議員の特別支援学級の実態についての御質問にお答えしたいと思いますけども、先ほど議員おっしゃいましたようにこの特別な支援教育を必要とする児童生徒が在籍しております特別支援学級でございますけれども、これは5月1日現在で島根県内では462学級、先ほどおっしゃいました850人が在籍しているところでございます。そして情緒学級に在籍している児童生徒でございますが、これが166学級の277人でございます。この数字でございますけれども、これは平成18年度に比較いたしまして、先ほど1.7倍ということをおっしゃいましたけれども、在籍の人数が6%の増、また情緒学級の在籍児童数につきましては12%の増ということになっております。この発達障害につきましては、さまざまな要因等、そしてまた脳の障害というふうな形での発達障害ということで、現在のところ原因等についてはそうした形で、この障害があるという形の報告がなされているところでございます。


 雲南市の状況といたしましては、島根県の状況のように特別支援学級に在籍している児童もふえてきているという状況にございます。


○副議長(深石 広正君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) ふえているということでして、2006年度は島根県で前年より65人増の799人、2007年度でさらに51人ふえているわけですが、雲南市の支援学級の児童数は何人ぐらいか、その対応はしっかりできているか伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 雲南市の特別支援学級の状況でございますが、今年度は32学級で43人が在籍いたしております。また、情緒学級につきましては平成18年度と比較いたしまして22%の増加でございます。これが雲南市の状況でございます。


 また、この特別な支援教育を必要とする児童生徒でございますが、こうした特別支援学級に在籍している児童生徒以外で、通常学級におきましても学習障害、注意欠陥多動性の障害等によります子供たちが学習や行動面での特別な教育支援を要している。こうした実態につきましては、全国的な調査では通常学級に約6%ぐらいの割合で在籍している可能性があるというこの調査結果も示されているところでございます。


 そこで、この特別支援教育の支援はどうか、十分かという御質問でございますけれども、国の方では平成17年に中教審の答申を受けまして、学校教育法そして学校教育法の施行規則の一部を改正いたしまして、特別教育への支援に対しての転換を図ったということでございまして、一人一人のニーズに応じた適切な指導及び必要な支援をしていく、こうした特別支援教育の推進が現在図られておるというところでございます。


 その結果、小・中学校におきましては教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対しまして、障害による学習上また生活上の困難を克服していくための教育を行うことが義務づけられているところでございます。


 また、平成17年度施行になりました発達障害者支援法によりますと、国、地方の公共団体の果たす役割が明確にされておりまして、それによりますと発達障害の症状を早期発見、そして早期治療ということが言われておりまして、特に就学前の発達支援でありますとか学校における発達支援、その他の発達支援が国あるいは地方公共団体の責務として義務づけられているところでございます。


 これを受けまして、島根県では障害のある子供が在籍します幼稚園、小・中学校の支援体制の整備でありますとか、障害のある子供たちが暮らす地域での支援体制の整備を図っているというところでございますし、また具体的には小学校に特別の非常勤の講師を派遣、配置いたしておりまして、発達障害者への支援を行っている。現在、雲南市でも小学校に3名の非常勤講師が配置されているところでございます。


 こうした中で、雲南市の取り組みでございますけれども、小・中学校へは生活の支援員を現在12名配置いたしているところでございまして、障害のある児童生徒への生活支援を行っております。また、幼稚園に対しましても定期的に相談員を巡回しておりまして、支援が必要な園児への効果的な支援について助言を行っているところです。


 また、障害のある子供の乳幼児期から卒業後までの一貫した支援体制の確立を目指すということで、教育委員会とそして他部局との連携の中で特別支援連携協議会を立ち上げておりますし、次世代育成検討委員会等も立ち上げて、関係部局とそして関係機関との連携を深めて、この特別支援の連携のあり方、進め方について検討しているところでございます。


 なお、小・中学校におきましては、この特別支援教育を推進していくための特別支援コーディネーターが位置づけられておりまして、校内委員会等を設けたり、あるいは外部等の特別支援に関する調整を行っているところでございます。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 先生方も大変でしょうが、障害のある子供さんなので元気なサポートをお願いしたいと思います。


 次に、児童虐待について伺います。


 児童虐待の早期発見のため、2005年4月施行の改正児童虐待防止法で市町村でも窓口を設置するようになっているが、2005年度は全国で市町村が受け付けた相談件数は約3万8,000件になっているが、雲南市においてはどれぐらいの相談件数があるか、その対応はどうしておられるか伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 児童虐待に関する御質問についてお答えをいたします。


 御承知のように、児童虐待の防止等に関する法律につきましては平成12年に法律が定められましたけれども、その後の虐待件数の増加等に対応いたしまして平成16年に大きくその内容が改正をされております。


 主な改正点につきましては、児童相談所に対しまして48時間以内の安全確認義務や一時保護、保護者に対する接近禁止命令などの強制措置が与えられた。それから市町村に対しましては、地域における支援体制の組織化や児童相談所に対する通告制度というものが課せられたところでございます。


 雲南市といたしましては、平成17年4月から専任職員を配置いたしまして、平成18年度には福祉関係機関や警察、司法機関、医療機関などの代表者17名で組織いたします要保護児童対策地域会議を設置をいたしまして、相談や通告を受けた場合には直ちに関係部局や児童相談所などと連携して対応できる体制をとっております。


 雲南市の相談件数でございますけれども、児童相談所で直接受けたもの、それからそれぞれの市町村から連絡を受けたものが島根県から公表されておりますけれども、市町村別に児童虐待などの個別の内容につきましての数値は公表されておりません。


 雲南市におきます児童に関する相談件数の総数でございますけれども、平成16年度は112件、平成17年度は71件、平成18年度は54件と減少している状況でございます。島根県におきます相談件数でございますけれども、平成17年度は2,348件、平成18年度は2,736件と増加いたしておりますし、そのうち児童虐待相談につきましては平成17年度は98件、平成18年度160件と全国的にも非常に高い伸びを示している状況でございます。


 雲南市におきまして、相談件数は減少しておりますけれども、相談として表面化しない部分もあると想定をいたしております。今後ともこの関係機関と連携を持って対処していく必要があると考えているところでございます。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 雲南市においては減少しているということで、大変いいだないかと思っておりますが、虐待を未然に防ぐために国が本年度から新しく始めた生後4カ月までの乳児を抱える家庭の訪問事業を全国の市町村の7割近くが実施しているが、雲南市はやっておられるかどうか伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 厚生労働省の新規事業といたしまして、今年度から開始されました子育て支援と虐待防止の一環としてのこんにちは赤ちゃん事業というものがございます。これは家庭訪問を行う事業でございますけれども、雲南市は県内で市としては唯一、新市発足以来、市の職員であります保健師によりまして新生児訪問事業として既に実施をこれまでいたしてきたところでございます。今年度からはこの訪問の中に産後うつ病チェックリストを加えまして、その内容の充実を図っているところでございます。専門職でございます保健師が医師等の指導を受けながらその経過を見守り、個々に応じた支援策を乳児期から学校まで継続して行う体制ができていると考えておりますので、今後もこの内容の充実に努めていきたいと考えているところでございます。以上です。


○副議長(深石 広正君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 児童虐待は、10年で9倍になっているそうです。雲南市は減っておりますが、島根県は児童虐待がふえているそうですが、母親に多いそうですが、自分が産んだ子供をいじめているのかしつけをしているのか、どこまでが虐待か私にはわかりませんが、雲南市においてはどういう状況か、積極的に対応しておられるか伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 先ほど申し上げましたように、県内の市町村別の統計数字というものは公表されておりませんので島根県の虐待の状況で申しますと、母親からの虐待が160件のうち約半数ということになっております。したがいまして、雲南市の状況にあわせましてもそういった状況にあるのではないかということを推察をいたしているところでございます。


 なお、参考でございますけれども、その虐待の内容でございますけれども、心理的虐待につきましてはそのうち35%、それから育児を放棄して正常な成長に支障を来すということで、いわゆるネグレクトということを言っておりますけれども、これが32%。それから、身体的な虐待が30%となっております。児童虐待につきましては、非常にその内容は単純な話でなくいろいろな多方面の問題がございますので、私どもといたしましてもそういった状況にあればいろんな機関との連携を深めて、今後とも対応していきたいと考えております。


○副議長(深石 広正君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 次に、三刀屋保育所について伺います。


 9月定例会で、市長も施政方針の中で遊具の安全性について話されましたが、三刀屋保育所の遊具について伺いますが、遊具の中のジャングルジムが腐食しており危険な状況なので使用禁止の札が平仮名で書いてかけてあるが、これでよいのか。幼い子供たちばかりなので、使用禁止が守れるか。先生も気を使うことが多いようだし、もし事故にでもなったらどうしようもない。危険なものは撤去すべきではないかと思うが、考えを伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 雲南市内の施設の遊具につきましては、その安全点検の実施が指示されたところでございまして、保育所につきましても一斉点検を実施するとともに、その後も定期的な点検を行っているところでございます。


 御指摘の三刀屋保育所のジャングルジムにつきましては、腐食が見られるということで、11月に雲南市内の全保育所の遊具につきまして専門業者を入れて最終的な安全審査を行うことといたしております。その間、使用禁止という状況をしております。雲南市内にはもう1カ所、現在保育所で使用禁止をしている遊具がございます。


 現在の保育所につきまして、先ほどおっしゃいましたように使用禁止という張り紙をしておりますけれども、保育所の入所児につきましては勝手に子供たちが遊具で遊ぶということはなく、保育士の監視のもとで遊びます。その面につきましては私どもも各保育所に確認をいたしておりますけれども、入所園児につきましての安全面は守れるということから、報告を受けているところでございます。


 ジャングルジムにつきましては、その整備に最低でも四、五十万はかかります。現在のところ私どもの考えとしては、補修が可能であれば補修をしたいなと思っておりますけれども、その危険性が高いということになれば直ちに撤去する考えでございます。


○副議長(深石 広正君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 危険だいって書いてあって、私が見たところでも、もし安全と言われても先生も気がつかない場合もあるかわかりませんので、早いこと撤去した方がよいではないかと思っております。


 それから、三刀屋保育所では0歳児が多くなってきており、0歳児3人に1人の先生がお世話することになっているそうですが、9月に3人、10月に1人入ると聞いておりますが、0歳児をお世話する先生が足らないようだが、その後増員されたかどうか伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 現在、雲南市の保育所につきましては、吉田保育所を除きましてほとんど定員をオーバーするような状況でございます。特に年度中途の0歳児の入所が非常に現在多いという状況を来しております。三刀屋保育所につきましても、当初0歳児1名でございましたけど、年度末には11名、予約を含めてでございますけど11名になる予定になっております。先ほどおっしゃいましたように、0歳児につきましては3人の子供さんに対して保育士1人を配置しなくちゃいけない。これはもう最低の基準でございますので、お預かりする以上はその基準を満たすということで、必要数の保育士を配置して保育を行いますので、保育士が不足する状況での受け入れは行わないということで対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(深石 広正君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 対応していただけばいいなと思います。


 それから、三刀屋保育所は平成3年に竣工しておりますので、調理場がコンクリートになっており、靴を履いて職員は仕事をしておられるが、コンクリートが汚れて黒くなりはげたりして、衛生上よくないと思います。県の監査でも直すように言われたそうですが、これは正式な文書にはなっていないそうですが、見た目で汚い、悪いな、古いなと思って帰られたのではないかと思います。器具も古くなっていますが、整備する考えはないか伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 三刀屋保育所につきましては築後10年以上経過いたしておりまして、いろんな面で傷み等も出ている状況でございます。調理室につきましては、床が水が直接かかるウエット方式で設計をされておりまして、そういった面でも床のシートが部分的にはがれている状況も確認をいたしているところでございます。


 ただし、現段階で衛生上業務に支障が出るという状況ではないと判断をいたしております。給食の提供を行う保育所の調理室でございますので、不備等があれば当然その改善は行わなくてはいけないと思っておりますので、必要に応じてこれは対応していかなくてはならないと思っております。


 先ほどおっしゃいましたように県の指導監査につきましては、改善すべき事項については正式に文書でのものがございます。その文書に基づきまして私どもも対応してまいりまして、今回の部分についてはどういった形での県の話があったかわかりませんけれども、私ども担当職員も対応いたしておりまして、そういった指摘事項はなかったということを確認をいたしております。そういった面でも、今後状況を見ながら一定の時期を見ながら修繕等も当然それは必要であれば行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(深石 広正君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) なるたけ早い対応をお願いしたいと思います。


 次、住宅問題について伺いたいと思います。


 三刀屋町の基町住宅は今47棟あり、山側の10棟はそんなに古くないけれど、昭和46年から49年にかけて建てた37棟のうち5棟は空き家になっていますが、危険な状況なので出られたら入れないようにしているそうです。入っておられる住宅も危険な状況なのですが、何か整備計画を立てておられるか伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 基町住宅についての御質問でございます。


 基町住宅は、木造及び簡易耐火構造平家及び2階建てでございます。築年は昭和46年から55年にかけて建設されておりまして、全体では47戸でございます。47戸のうち、現在9戸が大規模修繕が必要なことから政策空き家として扱っておるところでございます。


 本市におきましては、本年2月に公営住宅ストック総合活用計画を策定をしたところでございます。これは公営住宅の建てかえ、改善あるいは維持保全を適切に行うための計画でございます。当団地は老朽化が進んでいること、あるいは一定規模の敷地面積が確保できていること等から、将来建てかえをするという計画をしておるところでございます。


○副議長(深石 広正君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) あすこは病院や福祉センターも近いので、ひとり暮らしの老人や低所得者のための家賃が安い住宅かアパートかを建設していただけたらいいなと思っております。


 次、道路行政について伺います。


 三刀屋町熊谷農道について伺います。この農道は、平成5年ごろ国の事業として木次町上熊谷から三刀屋町の萱原に通ずる農道として計画されたが、財政上の都合かわかりませんが、工事途中で整備計画が変更になり、平成15年から県のふるさと事業として三刀屋町大蔵から萱原上の県道吉田三刀屋線に通ずる農道として計画、整備されているが、昨年の大雨により道路工事中の土砂が流れ民家が1軒つぶれたわけですが、大雨が降るたびに心配しております。事業が進まないように思うが、その後の道路状況はどうか、開通の見通しはいつごろになるか伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 三刀屋町の熊谷農道は、三刀屋町の大蔵から三刀屋町五反田を結ぶ区間、延長が845メートル、幅員が5メートルで平成5年度から県営の農免農道整備事業、また平成15年度からは県営ふるさと農道整備事業により工事が進められております。


 議員の質問のとおりでございますが、昨年の7月の梅雨前線豪雨によりまして工事中の盛り土部分が流出し、五反田川を土砂が流下し、下流の民家2軒に被害が生じたところでございます。このことによりまして、五反田川の防災工事が優先して実施され、ほぼ完成をいたしております。また、道路本体の盛り土計画も見直されまして、盛り土量の軽減化による安全対策も図られているところでございます。


 今年度の農道工事につきましては、終点付近の山切り及び盛り土工事、のり面保護工事が実施される予定でございます。また、この事業の進捗率でございますが、今年度末では事業費ベースで約65%になると見込んでおります。


 さらに、今後の道路の開通見通しでございますが、現在のところ平成22年度末を完成を目標に実施される予定でございます。以上です。


○副議長(深石 広正君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 大雨のために昨年1軒つぶれて、その人は出雲の方へ出られたので寂しい思いもしておりますが、今その家の跡に水路ができましたけど、また今の道路状況で大雨が降れば土砂が物すごく流れてくるだないかと思いますので、早急な事業を進めていただきたいと思いますが、大体この工事総工費がどれくらいで、雲南市の負担はどれぐらいか伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの災害によります防災工事の関係でございますが、ほぼ昨年度から今年度にかけまして防災工事が優先してなされましたので、完成をしております。ですから、今後はその盛り土の流出がそんなにないように伺っております。


 また、総事業費でございますが、全体事業費としては6億8,000万、あと残事業として2億4,000万見当が事業費として残されております。また、市の負担は1割負担ということになっております。


○副議長(深石 広正君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 早急に工事を進めていただきたいと思います。


 平成16年に旧三刀屋町で事業計画を立てて引き継いでいる市道南通り線について伺いますが、南通り線の地王から旭町、三刀屋大橋までの約600メートルの延長計画が進められているが、なかなか前に進まないように思うが、現在の進捗状況はどうか、開通が待たれているが見通しはいつごろになるか、伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 南通り線の道路改良事業についてでございますけども、当路線は通学あるいは通園路として地元の方から要望がございまして、平成16年度より新設の道路として現在事業を進めておるところでございます。


 着工以来3年目となるわけでございますけども、この進め方としましては、各年度ごとに用地買収あるいは家屋の補償を行いながら事業を実施しておるところでございます。


 進捗率でございますけども、事業費ベースで25%程度でございます。


 また、開通の見通しでございますが、いましばらくかかるというふうに思っておるところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○副議長(深石 広正君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 25%ということですが、まだ全体的な話し合いはできておらないわけですが、三刀屋石油のスタンドとか、立ち退きがもう1件、飯塚さんというところがありますが、この話はまだついていないのか。そして墓地の移転もあるようですが、この話はどうなっているか伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 先ほど質問がございましたように、当計画路線の中には墓地もございますし、終点の方には旧のスタンドもあるということでございます。墓地、スタンドについては、それぞれ関係者の方と現在協議を進めておるところでございます。


○副議長(深石 広正君) 34番。


○議員(34番 星野 智君) 終わります。


○副議長(深石 広正君) 以上で34番、星野智君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○副議長(深石 広正君) 続いて、2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 通告に従いまして、2項目につきまして一問一答方式で質問してまいります。


 まず第1点目でありますが、財政についてお伺いいたします。


 御存じのとおり、ことしの6月15日、さきの国会で地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が成立し、6月22日に公布されました。この法律は、平成21年4月1日から施行されることになっております。ただし、健全化判断比率、公営企業の資産不足比率等は来年の6月までに公表するというふうになってまいりました。この財政健全化法につきましては、財政厳しい中でいわゆる財政運営がうまくいってない自治体においては数値によっては健全化計画であったり財政再生計画であったり、そういったものを作成しなくてはならないというようなものであります。


 そこで、この数字の基準となるのが来年度、いわゆる平成20年度の決算が一つの基準となってまいります。そういう意味におきまして、平成20年度の予算編成というものは非常に大切なものではないのかなという気がしております。


 そこで、まず第1点目に、昨年も申し上げましたけども、予算編成過程からの情報公開についてどのように行われるかを伺いたいと思います。


 鳥取県では、2004年度当初予算から予算編成過程の情報公開を始めております。財政課長査定後段階、総務部長査定後段階、知事査定後段階の3段階で事業別に要求額、計上額、保留額が示されておりまして、これが次々と自治体の方に広がっている現状でございます。開かれた雲南市行政を目指すために情報公開を大いに進めるべきと思っておりますが、雲南市はどのようにやるか、まず伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 雲南市におきましては、本年度から行政評価システムの導入を図っております。現在、平成18年度の事務事業の評価、各施策についての評価作業をあわせて進めているところでございます。


 平成20年度の予算編成につきましては、平成19年度予算と同じように施策ごとの予算枠を設定して進めていくという方針でございます。地方財政対策の動向、また雲南市の中期財政計画並びに施策評価の結果をもとにいたしまして、それぞれの施策枠を設定して各施策会議で予算枠におさまるように、事務事業の選択を行っていくという考えでございます。


 これらの流れの中で情報を公開していくということになりますが、事務事業評価、施策評価につきまして、それらの結果が整った後に評価シートを公表していきたいというふうに思っております。おおむね11月中にというふうに考えております。


 それから、施策の予算枠につきましては施策評価の結果を待って設定をいたしますので、10月下旬ごろになろうかと思います。評価シートの公表とあわせて公表していきたいというふうに思っております。


 御指摘にありましたその後の予算要求状況、あるいは鳥取県の例をおっしゃいましたけども、予算査定の状況等につきましては公表の方法、時期、タイミング等検討いたしまして、できるだけのものを公表していきたいというふうに考えております。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 積極的な情報公開を求めます。


 それで、行政評価システムにつきましては今回通告もしておりませんし、要望にとどめさせていただきますが、聞きますところによるとことしは庁舎内だけの評価に終わってるんではないかと思うんですけども、今後外部の評価も取り入れながらこれをバージョンアップしていくということを聞いております。ぜひこの行政評価システムを充実したものにしていただきたい。それが次年度の予算に反映していくというのを精度を上げていただきたいという点と、いろいろな段階で情報公開する上で、やはりわかりやすく公開することが一番必要ではないのかなと思っておりますので、財政要望等の表記の仕方等にも考慮した上での情報公開を求めたいと思います。


 続きまして、2点目に移ります。冒頭申しました財政健全化法が施行になりますと、来年度を含め十分に事業の精査を行いつつ計画的な財政運営が求められてまいります。


 例えば、ある一定の数値を超えますと健全化計画を立てなければならない。また、それを過ぎると財政再生計画を立てなければならない。財政再生計画の段階まで行きますと、市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、それから特別土地保有税などの普通税の標準税率を超える課税、そしてそれ以外に別に税目を起こして普通税を課することができるという規定により、地方税の増収を図りなさいということがこの法律にうたってあります。ということは、住民負担をふやしなさいということになってまいります。そうならないためにも適切な財政運営が求められるわけですが、この財政を大きく左右するものに大型事業が上げられると思います。


 その中で、現在、先日もお2人の議員から質問あっておりました新庁舎問題、所信表明にも出ておりますので、この点まず伺いたいと思います。


 昨日、お2人の議員の答弁いただきましたが、私は行革の特別委員会での議論も踏まえていまいち理解ができませんので、あえて再答弁を求めたいと思います。


 一定の方向を示すという方向が示されておりますが、この一定の方向、具体的には場所、建設年度まで示す考えか。昨日答弁いただいておりますが、あえてもう一度答弁を求めたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 御指摘のように庁舎建設には多額の費用を必要としまして、財政運営上大きな影響があるというふうに存じております。


 今回の方針ですが、庁舎の建設予定地をできるだけ早い段階で決定して、その上で事業計画の内容や財源について時間をかけて検討していくというものでございまして、建設年度までを決定することは今回の場合考えておりません。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) この所信表明に記されております一定の方向づけを年内にしたいということは、予定地を決定すると解釈してよろしいでしょうか。それだけだということで解釈してよろしいでしょうか。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 予定地を今の3つの候補のうちから1つに絞るということでございます。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) その決定方法ですね、どういった格好で、行革の委員会では庁舎内プロジェクトチームでという答弁もあったところでございますが、きのうはちょっとその辺の答弁がいまいち私としても十分な理解を得ておりませんので再度伺いますが、どういうような手法でどういった機関で決定していくのか、その点について伺います。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) まず、庁内で十分に検討する必要があるということで、プロジェクトチームという組織は立ち上げておりませんが、関係部局、政策企画部の政策推進課と総務部の管財課を中心に現在その位置の比較に当たって必要な条件の調査とその整理を行っております。それをもとに、庁内でその案1つ選定をしていきたいというふうに思っております。また、議会等へはその都度報告をしていきたいというふうに思っております。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 議会の方にも都度報告があるということでございます。御存じのとおり、この庁舎建設位置につきましては合併協議会でも結論が出ないほどの重要な課題でございました。果たして年内に一定の方向づけができるのかどうなのか。いろいろな議論をする中で、私は年内の方向づけが本当にできるのかなということを思っております。


 そこで、ちょっと2点だけ質問したいんですけども、1点目はちょっと国語の問題で申しわけございません。所信表明には、財政状況や雲南市を取り巻く社会環境の動向も踏まえながら慎重に検討した上で、できれば年内に一定の方向づけをしてまいりたいととあります。庁舎位置だけを決めるときに、財政状況というのは3つの中で恐らくどこが一番効率的な、財政的に大丈夫かなということであろうと思っておりますし、雲南市を取り巻く社会環境の動向、この意味がいま一つわからない部分があるんですが、この位置を決める、3つの候補の中から1つ決めるときにもこの財政状況や雲南市を取り巻く社会環境の動向を踏まえると。そして、3つの中から1つと。所信表明を読む限りはそういうふうに解釈する。大変国語の話で申しわけないんですけども、そのあたりをどうなっているのかをまずもって伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 財政状況の面は、今の財政的な問題が一番大きいですので、3つを比較する場合でどこが一番最適かということでおわかりいただけると思います。


 社会環境といいますのは、合併協以来いろいろと議論がされております。そうした全体のこと。また、3つの用地とも地権者初めたくさんの用地関係者、権利者、その他また団体等もございます。そうした社会環境を配慮しながらという意味に解釈をいたしております。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) この点はひとまずおきまして、もう一つのこの庁舎の位置で、きのうの金山議員の質問に対する答弁で合同庁舎周辺地の候補地の問題で、市長の方から木次合同庁舎周辺の県知事との協議のことのお話がありました。私の当時合併論議の中の解釈では、ほかの、ダムのこともあってそれと一緒に出られたということを承知しておりますし、知事にその話をされたということ、合同庁舎のことについて問い合わせされたということは承知をしておりますが、ここに平成16年1月13日の新市庁舎位置選定特別小委員会のときの資料があるんですが、ちょうどこの合同庁舎周辺活用案に係る県協議についてという文書に書いてあるんですけども、合併問題は重要なことであり、合併支援の観点からも要望のあった新市の庁舎位置として合同庁舎周辺とする可能性について、県として誠意を持って前向きに検討したいと考えているという回答があったという文書が残っているんですけども、これきのうはまだ生きているということでございました。私は、それ以降こういった候補地について全く触れなくて、今回初めて今から検討しますよというのが始まったときに、私の認識としてはなぜ県の機関をわざわざあるものを市から出ていかなければならないのか、非常に疑問に感じているような議論がまだ残っている中で、できれば年内に一定方向づけしたいということ、今、9月の中旬に入りました。今、庁舎内で検討されて議会にも都度報告されるということですが、そういったいろんな意見が、まだまだ議論があるわけですね、その場所について。そういった年内という一定の期限切っておられますが、果たしてこの3カ月でできる、その議論ができて一定の方向性が出せるかどうかいうのが私にとっては疑問なんですが、市長、もしよろしければその点の見解、年内ということを所信表明にもうたっていらっしゃいます。まだまだ議論があるということも御存じだと思います。その点についていかがでしょうか。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、藤原議員がおっしゃいますその状況についても、まさに御指摘のとおりのような状況があると思います。申し入れて今日に至っているわけでございますけれども、御承知のとおりその間、県におかれましても県の行財政改革を積極的に進めていかれる。施設のあり方についても、それからまた県の職員のあり方についても検討されるということが仄聞されております。そうした状況の中で、この雲南市がスタートする前に申し入れた事項もしっかり頭に入っているということも伺っております。そういったことを勘案して、雲南市の新庁舎位置を決定する際には県に申し入れてあることも十分受けとめていただいているというふうに解釈しておりますので、いろいろな点について協議をすることは必要ですが、あわせてその庁舎位置を絞るに当たっては今申し上げました事務で検討するのにあわせて検討も、それでどげかいねというような話もやっていかなきゃいけない。そういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 行革の特別委員会でも話題になりました。きのうもちょっと取り上げられましたけども、位置だけ決めて建設年度を示さないのはいかがなものかという議論もあります。それも含めて、先ほど3候補地のうちから一つは議会にも報告があるということですので、先ほど合同庁舎につきまして私の考えを申し上げましたが、そういった機会をぜひつくっていただいて、大いに議論したいと思います。


 きょうはこれが本論でありませんので、それを今後この庁舎位置については必ず議会とも大いに議論させていただくこと、その時間を担保していただくことをお願いしておきたいと思います。


 それで、3番目に移ります。先ほど言いましたように、新庁舎の建設は今後の財政状況に大きく影響するものと考えております。そのほかにも、大型事業というものがこの財政運営に大きく影響するものと思っております。


 そこで、現時点でどういった大型事業が控えているのかお示しいただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 現在、普通建設事業実施計画のローリングのための取りまとめを今行っているところでございます。その実施計画は、年度の予算編成にあわせてローリングをするということにしております。


 したがいまして、昨年度のローリングの段階で総事業の大きいものでございますが、まちづくり交付金事業、これは加茂中地区、木次大橋地区、吉田地区、3地区ございます。土地区画整理事業、それから市道整備事業、三刀屋総合センター建設事業、生活排水処理施設整備事業、それから簡易水道整備事業というようなものがその時点で20年度に実施計画に計上したものでございます。


 なお、またこの秋にも示されます先ほどの財政健全化法等の財政の早期是正基準が示されますので、今後この対策等によってさらに見直しを検討していく必要もあるだろうというふうに予想しております。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 4番目の質問と一緒になりますが、先ほど大谷部長の方から20年度の大型の事業が述べられたところでありますが、私、今まで合併して3年間を振り返って考えるときに、反省している点がございます。それは、その都度その都度やっているんですけども、本当はこれだけ財政状況が厳しく中期財政計画を見ても厳しい状況が続く中では、単年度ではなくてもう少し長いスパンでの事業を見詰めた中でいろんな議論を重ねていかなくてはならなかったのではないかなという反省をしております。そういう意味において、今後展開されるであろう大型事業について、これは現時点で現在の財政状況を考えるとき、新規事業はなしという、継続事業でも凍結という方針が示されている中、合併時の引き継ぎ書に基づいた事業をまず示して、その中で長いスパン、ただ単年度じゃなくて、来年度とかじゃなくて、もう少し長いスパンでこういう事業をどうやっていこうかという議論をしていく必要があるのではないかなと。それが今後の財政運営にとって私は大切なことではないのかなという気がしております。


 そういう意味におきまして、そういった合併時の引き継ぎ書に基づいてこれだけはやっていかなくてはならない事業、そして仮に新しい事業があるとすればそれも踏まえて、そういったものをきちっとした形で示すべきではないかと思っておりますが、それで議論したいと思うんですが、そういうお考えがないかを伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) まさに藤原議員御指摘のとおりでございまして、これから新しい財政健全化法も示されたことも受けて、継続事業も含めた中長期的なそういう視点からの財政計画というものが必要でありますし、もちろんそのもとになる建設計画も見直ししつつ、中長期的に見直ししながらやっていかなきゃいけないというふうに思っております。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 議長にお願いいたします。先ほど申し上げましたとおりでございまして、合併引き継ぎ書に掲載されているものを含めて、こういった事業計画を議会の方に資料として提出を求めたいと思いますので、議長取り計らいをよろしくお願いいたします。


 続いて、学校教育について質問いたします。


 この学校教育につきまして、基本的に子育てするなら雲南市ということを雲南市は掲げておりますが、そのためには豊かな学力、教育費の軽減、安心安全の学校、これが必要であり、それが満たされた上で子育てするなら雲南市ということが構築できるものと思っております。それを前提に、保護者の方とかいろいろな方と教育についていろんなお話をする中で疑問に感じたことを含めて質問してまいります。


 ここ数年、教育についてはいろいろな問題点が指摘されております。一昨年はゆとり教育の弊害から学力の低下と言われました。私は、個人的にはゆとり教育の正しい検証がなされないまま次の段階に行くこと自体いかがなものかなという気もしております。また、昨年は履修不足ということも、単位不足ですか、未履修問題ですか、ということも出てきました。そのように教育についていろいろなことが言われております。


 そこで、まず基本的なことを伺いたいと思います。私も、初めて本屋さんに行ってこうやって学習指導要領を買ってきました。まずびっくりしたのが、175ページもあるこんな立派な本が95円。まずこの値段にびっくりしたんですけど、ああ、これは興味のある方はぜひ買われるべきだと思いながら何冊か買ったんですけども、基本的に教育はこの学習指導要領に基づいて行われていると聞いております。それが正しいかどうか。


 そして、その年度ごとに評価が行われるはずです。その評価がどのように行われるか。


 そして、さらにそのチェックをだれがどのようにやっていっているのか、その点をまず伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 藤原議員の、学校教育がこの学習指導要領に基づいて行われているか、そしてまたその評価、チェック機能はという御質問にお答えしたいと思いますけども、この各学校での教育の実践でございますが、これは年度初めに児童生徒の実態や、あるいは先ほどありました学習指導要領に基づきまして学校の目標を設定し、各教科、道徳それから特別活動、総合的な学習の時間などの内容でありますとかあるいは授業時数、こういった教育課程を学校長が責任を持って編成して活動に当たっております。


 そこで、お尋ねのこうした教育活動に対する評価はということでございますけれども、特にこの中で学習指導要領に示されております目標あるいはこのねらい、そして指導の内容、また授業時数、こうしたことがこの評価では極めて重要であるというふうに考えているところでございますけれども、この評価につきましてはすべての学校が年度末に1年間の教育活動を振り返り、この学校評価を実施しているところでございます。


 その評価の項目ですけれども、学校教育目標、そして教育課程、学習指導のあり方あるいは生徒指導、またPTA活動、そして教職員の服務、こうした教育全般にわたって評価がされております。


 そこで、この評価をだれが行うのかということでございますけれども、一つには学校独自が学校評価をするという学校の自己評価がございます。そして、この外部評価として学校評議員制度を設けております学校評議員の皆様、また保護者そして地域の皆様、そして子供たちの意見等、こうしたことを踏まえながら学校の実態に応じてさまざまな方法でより多角的、また客観的なものを目指してこの評価が行われているところでございます。


 そこで、この評価したものを集計いたしましてさらに学校で検討を加え、次年度への学校経営あるいは学校運営に生かしているところでございます。こうした学校の中では、計画そして実践、評価、それから改善と、こうした評価システムをきちんと確立しておりまして、それに基づいて実施しているところでございます。


 また、教育委員会との関係でございますけれども、すべての先生方が年度初め、そして年度途中に、これ管理職も含めてですけれども、自己目標、そして管理職でありますと学校運営、経営に対する目標、こうしたものを定めまして、それぞれ学校においての管理職による面接、あるいは私どもが管理職を面接する。こうした中で、それぞれの年度の到達目標等について自己評価、そして他者の評価をしているところでございます。


 また、一番課題といいますか、授業時数が確保されているかというこの評価でございますが、これにつきましてはこの年度末に教育課程の実施報告を義務づけておりまして、私ども教育委員会とそして県の教育委員会へ提出するようになっておりまして、各学校の授業時数とか総合的な学習の時間の状況等、具体的な数字、内容について把握しておりますし、必要なときには指導、助言を行っている状況でございます。以上です。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) この学校教育の項目につきまして、要旨で4点上げております。先ほど1番目に上げました学習指導要領の評価とチェックの問題。2番目がこの指導要領を全部満たされているかどうか。3番目、副読本等の有効活用。4番目、一部教育長御答弁ありましたが授業時間の確保の問題。それと、最後に来年度に向けてという5つの項目を上げております。大変恐縮ですが、答弁によっては行ったり来たりすることがあるかとは思いますが、その辺は御容赦いただいて、2番目に移りたいと思います。


 1番目の問題はとりあえずおかせていただきます。ここに学習指導要領に示されているものが全部満たされているかどうかということをちょっとお伺いしたいんですけども、その前にちょっと、私も教職の課程を履修しておりませんので持っておりませんのでわからないので、1だけちょっとお伺いしたいんですけど、後にちょっと柔道着も持ってきてますので柔道のことをちょっとお話しするので聞きたいのですが、たしか教育長は保健体育の先生だったと思いますので、この中に、武道の中に3つの技能で柔道、剣道、相撲と書いてあるんですけども、これは3つのうちの1つでいいかどうかということを聞いた上で、この学習要領に示されているものが確かに雲南市内の学校ではきちんと行われているかどうか、その点についてはいかがでしょうか。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 武道につきましてでございますが、これは総合格技という形で剣道、柔道それから相撲、この中の1つ、これを学校選択で授業に取り入れるということでございます。(発言する者あり)


 全部満たされているかどうかということでございますか。この学習指導要領でございますけれども、これは御案内のように学校教育、学校の全国的な水準を確保していくというために国が法的に定めたものでございまして、各学校はこの指導要領に基づきまして各学校の教育課程を編成していくというところでございます。


 議員もお読みになっておわかりのことと思いますけれども、ここに示されておりますのはそれぞれの各学年、教科の目標でありますとかあるいは内容の取り扱い、また指導計画、こういったものでございまして、この具体的な指導内容とかあるいは学校行事等についてはそれぞれの学校の独自性、主体性に任せるということで、この学校の独自性が十分に発揮できるようにされているものでございます。


 したがいまして、どの学校も同じような教育課程を組んで行うというわけではございませんけれども、こうした中ですべて満たされているかということでございますが、この独自性があるということでございます。ただ、この示されている内容につきましてはすべての学校がクリアしていると考えておりますし、特に標準の授業時数につきましても、ほとんどの学校で標準を上回っているというふうに理解しているところでございます。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 3番目に、副読本も多くありますよね。そういった教育をやっていく上で教科書だけじゃなくていろんな副読本を用いながらやっているわけですが、それが有効活用されているかどうかということをまず伺いたいのと、それと先ほど言いましたけど、教育費の軽減というのが非常に大切ではないかなと思っておるところですけども、実はここに柔道着があります。私も我が家にあって何げなく見たんですけども、新品かと思うほど非常に新しいですよね。これ3年間使ってます。もう4年前のことですので、幾ら払ったはちょっと私覚えてないのでスポーツ品店に行きましてカタログで調べたところ、お店の方、このメーカーのが一番安いはずだとおっしゃってましたけども、九千幾らなんですよ。共同購入だからもうちょっと安くなるとしても、それだけ多額の、ちょっと本当に僕4年前に払ってるんで忘れたんですけども、3人子供がおりまして上2人は親戚の子のが使えたんですが、3番目はちょっと体格がよかったものですから合いませんで、買わなくてはならなくなって買ったわけですけども、3年たってもうこれ要らないんですよ。どっかに回そうとは思ってるんですけども、非常に副読本も多く買ったり、こういったものが本当に有効に活用されてるのかなと思ってるんです。本当はもったいないないう気持ちなんですけど、先ほどの指導要領の中に載ってるから親としては負担せざるを得ない部分があるんですけども、やはりそういった親の教育費の軽減という面からは、その副読本という点も正しくチェックしていく必要があるんだろうと思っております。


 中には、一回も使用しなかった副読本とか教材もあると聞いております。現実にあるようであります。知り合いの教員がたまたま教務主任やっておりましたのでどうだということを聞きましたら、そういうことがないようにということを口を酸っぱくして指導してるんだよと。そういうことはないはずだって教員の方はおっしゃるけど、一回も使わないということが現実にあるようであります。これは使ってますけど、もったいないということの例と軽減をお願いしたい意味で持ってきたんですけども。


 4番目と重なるんですけども、余りにも行事が次から次入ってきて、限られた授業の中であれもやれこれもやれと次から次へ入ってくると、ところてんだったらぱっと出てスペースができるんですけど、ここが閉ざされて次から次へ詰め込まれていくと当然容量を超えてしまいますから、先ほど教育長はしっかりやってあるということをおっしゃいましたが、現実は教科書、ここを帰って読んでってあるかもしれませんし、あるいは最後まで教科書に行かないとか副読本を使わない、そういった実態が現実あるのじゃないかなと思っています。これは私は何も先生が悪いとかいう意味ではないんですけども、仕組みとしてそういうふうになってしまってるんじゃないかなと。せっかく多額のお金を出した副読本が使えない。教科書も最後まで終わってない。そういった現実が本当に、私は聞いてるんですけども、教育委員会としてそういった認識をどう持っておられるか。これちょっと2つあわせて御答弁いただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 副読本の件、あるいは授業の進行ということでございますけれども、私ども教育委員会といたしましても現場のこうした実態等については十分に把握していないわけでございまして、具体的には答弁にはならないかというふうに思っておりますが、まずいずれにいたしましても副読本等、いわゆる教科書以外の補助教材でございますけれども、これは先ほども御指摘ありましたように保護者の皆様の保護者負担ということになっております。この補助教材につきましては、有効そして適切なものを採用するという形になっておりまして、保護者負担の観点、そして有効活用、教育的な見地から、この2点から採用すべきものであると考えております。


 そこで、この副読本等の補助教材でございますけれども、これにつきましては例えばドリルであるとかテスト、問題集、こうしたものはすべて学習効果を高めるために教科書以外に購入し、またそれを活用していくものでございまして、これはすべて教育委員会へ届け出るという形になっております。


 ただ、準教科書、例えば保健体育の教科書、この準教科書等につきましては、あるいは副読本等につきましては学校の教育課程に沿った形での選定がされるということですが、テストあるいはドリル等につきましては担当あるいはその学年等の主体性に任せられているというふうなこともありまして、そうしたところでの先ほどのようなチェック機能の甘さということはあろうかというふうに考えております。


 また、この授業の進め方で先ほどありました教科書を飛ばす、後で読んどいてほしいというふうなことも現実あるというふうなことが御指摘ありました。この実態等についても、仮にそういうことがありましたらこれにつきましては教育委員会としても実態をしっかりと把握し、必要な場合には指導していきたいというふうに考えますけれども、ただ、この教科書につきましても主たる教材ということになっておりまして、授業を進める場合原則教科書でございますが、時には資料、新聞を使ったり、あるいは他の資料、教材、こうしたことも使用する。そういう中でこの内容が満たされれば、目を通しておくようにというふうなことも場合によってはあっているのかなというふうに思いますけれども、いずれにしてもこうした教育課程が実施される、そのための内容がきちんと遂行されてるということが極めて重要なことだと思っております。


○副議長(深石 広正君) これで暫時休憩をし、午後1時再開といたします。


              午後0時00分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 先ほどの教育長の答弁で、副読本等が十分に活用されているか、チェックが教育委員会の方として十分できているかどうかについては必ずしもそうではないというような答弁だったと思っております。


 そこで、先ほどの答弁でちょっと2つだけお聞きします。1つずついきます。


 そういった中で一番最初質問した中で、評価はどうなっているか、チェックはどうしているかという質問をいたしました。きちんとやってるということではありましたが、一方で先ほどのように副読本の方のチェックはどうかというと、これは必ずしも十分と言えない部分もあるということであるとすると、結局この評価をする際にその評価項目がないから、そういう状態になっているのではないかと思われます。やはりそういうことも学校教育の中では非常に大切なわけでありまして、そうした部分について、またそれから4番目の授業時間が確保しにくいかという点で、ちょっとはっきり確保されてるという答弁だったようには思いますけども、昨年例の履修不足の問題が出たときに、中学校は高校と違って単位不足ということが制度上ありませんのでそれは関係ないんですけども、履修不足がどうかということで、当時の文部科学大臣は、中学校等でも必修科目履修漏れの調査をすべきだという見解を出しておられます。実際に各地で中学校でも履修不足があったという実態が明らかになっております。ある町では、技術家庭の決められた時間が確保されてないということが新聞報道でもあったような状態なんです。


 そういう中で、副読本の方のチェックは必ずしも完璧ではない。教育長は、きちんと学習指導要領に基づいてできてるという2つの問題がありましたね。まず1ついきますけども、この文部科学大臣が必修科目履修漏れ、中学校でも調査いうことを表明してるんですけども、実際雲南市の中学校なり小学校でこういった調査がなされたかどうか、ちょっととりあえずこれを聞きたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほどの文部科学省での調査ということでございますが、この標準時数を確保するということは、各学校においてはいわば至上的な、必ず守っていかなければならないというふうに受けとめておりまして、これに対してはほとんどの小・中学校におきまして平成18年度標準時数を上回っております。


 こうしたことにつきましては、先ほども申し上げましたように教育委員会としてその実態を調査しておりますし、県教委の方へも報告されてる。そしてその内容等に問題があれば、これは指導、助言していくという形でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 2点目の、さっきの評価項目がないからそういった副読本が確かに使われたかどうかとか、それと実際に学習指導要領を遵守してやったという評価はあくまでも内部の話であって、生徒たちの評価が入ってないわけですよね。実際にその副読本を使った使わない、一番よく知ってるのは生徒なんですよ。ただ、学校でそういう評価項目がないから教育委員会には上がってこないだけであって、やはりそういった子供たちが評価する項目が現在ないのであれば、やっぱりそういった点もつけかえる必要があるように感じております。これはぜひ検討してほしい部分でありますので、その点の見解を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 議員御指摘のように、この副読本につきましては教育委員会の方へ届け出るという形になっておりまして、その実態については十分私どもとしても把握してない面もございます。この点につきましては、また学校を通してその実態等も調査して、適切なまた指導も行っていきたいと思います。


 また、先ほど御意見ございましたようにやはり外部評価の中で児童生徒の評価ということも極めて重要だと認識しているところでございまして、そうした子供たちの目からの評価というものも大切にしてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 冒頭、教育問題のときに申し上げましたように子育てするなら雲南市ということが言われております。豊かな学力、教育費の軽減、安心安全の学校、これがなくしてその構築はなり得ません。来年度に向けて考え方をお示しいただきたいと思います。


 ちなみに、昨日の安倍総理の所信表明の中でも教育の部分で触れられております。良質で負担の少ない教育があってこそ、子供たちみんながあすへのチャンスをつかむことができますということも言っていらっしゃいます。そういった意味で、日本の教育費の公的支出は対GDPに対して日本は非常に低い中で推移しております。今から4年前の数値でありますが、3.5%となっております。OECD(経済協力開発機構)各国平均5.2%に遠く及ばない3.5%、これが日本の実態であります。これは雲南市だけの問題ではありませんが、そういった声をやはり地方から出すことも必要だと思います。そういう点も踏まえて、来年度へ向けてのお考えを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 来年度へ向けての教育の方向性でございますが、議員のお考えにもありますように確かな学力の定着、そして教育費の軽減、そして安全安心な学校づくり、こうした視点を十分に踏まえまして、来年度、ふるさと雲南キラキラ未来プロジェクト、この中で学校支援という観点をもちまして、家庭、学校、地域が一体となって、この地域挙げて子供たちの教育に邁進してまいりたいと考えております。


 また、現在国の方ではこの概算の予算要求がなされていると聞いておりますし、教育予算につきましても大幅な要求がなされておるというふうに聞いております。ぜひともこうしたことが実現いたしまして、この日本の教育、そして私ども雲南市の教育がより充実することを願っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 以前にもこの一般質問で取り上げたことがありますが、米百俵で有名な長岡の小林虎三郎さんは、教育に対して、すぐには役に立たないかもしれぬ。しかし、長岡を立て直すにはこれよりほかに道はないのだということをおっしゃって、非常に力を入れてこられました。それが米百俵であります。長岡の小林虎三郎のように、雲南市の速水雄一と、教育にはすごいと言われるような予算編成になるように、これは教育民生部で十分議論されることでありますので、委員の皆さんに期待するところであります。


 そしてもう一つですが、一番最初に財政の問題言いました。実は先般、2つの国際交流をさせていただきました。多くの市民の皆様と一緒に交流をしたわけですが、その中でアメリカのセントオラフ大学の引率されたハリス先生という方が最後におっしゃいましたが、東京だけを見ていては本当の日本はわからない。自分の生徒たちにこの雲南市で本当の日本を教えてもらったと。自分の子供たちに本当の日本を教えてくださってありがとうございますというあいさつをいただきました。私にとっては非常にありがたい、うれしく誇りに思うあいさつでございました。


 どうかやはり財政問題というのは国の支配下に置かれるのではなくて、やはり雲南市は雲南市の自治が守れるようなきちっとした財政運営になるように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 質問通告に基づき、2点について一般質問を行います。


 まず第1点は、小規模校継続、存続の環境づくりについてであります。


 3点だけ伺いますが、第1点目として小規模校、複式学校、このよさを見直す必要があるのではないかということであります。そしてまた、学力もこうした複式学校は大規模校に劣るというデータはないというふうに思っています。それよりも、小規模校にしかないすぐれたものがたくさんあるというふうに考えております。


 これまで長い間、教鞭をとられた元島根大学有馬毅一郎先生が、小規模校、特に複式学級について研究をなさいました。そして先年、島根大学退官をされるときに、複式学校についての基礎研究という研究論文を残されております。この有馬先生の著作を読みますと、小規模校、特に複式学校のよさというものを紹介されていました。特に有名なのは、皆さん御承知の平田市立の塩津小学校であります。完全複式の学校であります。その小学校5年生の男の子が、海上を行き来する白い船を見てこれは何だろうという興味を持って、すぐれた担任の女先生がそれを取り上げて研究、そしてどこから来ているかということを突きとめられて、それが新潟県直江津からレインボーという客船が行き来していた。それからその船長さんの交信が始まった。そしてその小学校ではそれを全校的に取り上げて、壁新聞とか学校新聞に載せて、そしてその船長さんに送った。その船長さんは自分の客船に、そういった僻地の子供の文章を客船に載せられたそうであります。たまたまその客船に乗船された博多の児童文学者、倉掛晴美さんという方だったそうですけども、その方が感激をして小冊子を児童文学として世に出版された。それが大変な評判となって、皆さん御承知のように錦織良成監督の「白い船」ということに発展した。


 これは一つの例ですけども、そういった小規模校での総合的学習ばかりではありませんけども、地域を巻き込んで学校を挙げて、子供もやる気になった私は小規模校での複式学校における一つのいい例だろうと思います。


 また、雲南市にもいろいろと例があります。吉田町の民谷文庫、これについても全体学習で非常にユニークな全体学習の教育を展開されている。あいうえおゲームとかさしすせそゲームとか、5人が1組になって一つの文章をつくる、句をつくるということであります。一体的な私は小規模校における有効な学習であると思っていますし、また掛合町立の、今回なくなりますから残念でありますけども、波多小学校では地域の高齢者の皆さんが炭焼きがまをつくって、そして炭焼きをする。学校の近くにありますから、学校の子供たちが高齢者のお年寄りにいろんな炭の効用について聞き取りをする。そういったことによって、その波多の地域の高齢者の皆さんに元気を与える。これも地域とそれから学校と子供さんのやる気とが融和されたいい小規模校での例であると思っています。こうしたよさを私は雲南市においてもぜひ、小規模校であっても、また複式学校であっても存続すべきではないかというふうに思います。


 また、小規模校、とりわけ複式学校は大規模校に比べて学力が劣るのではないかという誤解があります。数年前に、読売新聞が島根県の複式学校、複式学級がある学校を中心にして学力についての追跡調査をしたということがありました。その読売新聞の島根県におけるそうした調査では、大規模校であっても、そしてまた小規模校であるそうした完全複式学校であっても、学力に差はないというデータを発表いたしております。ただ、小規模校であっても大規模校であっても、その学校に学校の教育力がなかったり、先生や子供にやる気がなかった場合は学力が落ちているということは、これは言えるわけでありますけども、言いたいのは、小規模校であるから、複式学校であるから学力が劣っておるというデータは存在しないわけであります。


 1番目といたしましては、そうした雲南市における小規模校、複式学校というものを学力に全く差はないわけでありますから、とりわけよさというものがうかがえるわけですけども、この存続についての努力を雲南市としてするべきではないかというのが第1点目の質問事項であります。


 第2点目は、小規模校を持つ地域では、現実に子供さんを持つ若いお父さんお母さん、保護者とそうでない、私らを含めたそうした中高年の子育てが終わった住民の皆さんとの間には乖離が、意見の食い違いがあります。そうした現実に子供さんを育てておられる子育て真っ最中の保護者と、そしてそれが終わった地域の住民の皆さん、そしてまた学校を中心にした教育委員会も含めたそうした三者の意見の交換の場を私は持つべきではないかというふうに思うわけであります。


 先ほど小規模校、それから複式学校のよさを申し述べたですけども、複式学校については光と影の部分があるというふうに理解はいたしております。特に影の部分としては、10人とか15人とかそういう小規模校なるがゆえに競争心に乏しい。特に集団での理論、集団での訓練というものが欠けている点は否めないと思っています。


 したがって、若い子育ての保護者の皆さんからすれば、そうした集団での競争力に乏しければやはりある程度の規模の、そして単式の普通学級の、そうした学校がよろしいという意見もこれは当然に出てくることは否めないと思っています。そうした小規模校を持つ、複式学校を持つ地域では、その保護者の皆さんと地域の住民の皆さん、特に住民の皆さんというのは学校の灯が消えたら地域がなくなる、学校がもうその地域の存亡にかかわるという思いがあるわけであります。しかし、子育ての若いお父さんやお母さんの率直な意見としては、やはり小規模校の影の部分も敏感に感じ取っていらっしゃるのは事実であります。


 こうした観点から、地域での卒業された地域の住民の皆さん、そして子育て真っ盛りの保護者の皆さん、あるいは教育委員会巻き込んだ三者の腰を据えつけた討論というものが、議論というものが私は必要だと思うわけであります。この点について、委員会の見解を求めたいと思います。


 3点目については、1点目と重複する部分がありますけども、こうした小規模校や複式学校を存続させるための努力を、環境づくりをぜひ教育委員会の方では図っていただきたいと思うわけであります。やはり特に小学校ですけども、そうした極小小学校についてはその地域にとってかけがえのない存在であるわけですから、複式学校であることだけの理由でこれを統廃合にかけるということではなしに、その地域で小規模校を残すという環境整備を図るべきではないかと思うわけですが、この点について、以上3点について、小規模校存続の立場からお伺いをいたします。


 第2点目は、「幸運なんです。雲南です。」が雲南市のブランド化であります。このブランド化達成のためのトップセールスの意欲について2点お伺いをいたします。


 第1点目は速水市長にお伺いをいたします。


 雲南の全国売り込みは、私はトップセールスが一番有効である、大切であるというふうに思うわけであります。そのトップセールスの戦略と意気込みについて最初お伺いをしたいと思います。


 現在、自治体セールスというのが、非常に各県も含めて市町村も含めて各自治体間競争のように自治体セールスが行われております。これを実現するには、やはり自治体の首長が直接都会とかそのほかに出かけていってそのまちを売り込むことが一番の私は戦略ではないかと思うわけであります。特に自治体の首長がトップセールスを行うことによって、その自治体の意気込み、一体感というものが他の自治体に一番よく浸透する。買い物客についても購買客についても定住をしたい人についても、あるいは雲南市に企業を進出させるという方についても、このトップセールスによってその地域の一体感が醸成される。一番効果的な方法の一つであるというふうに思うわけであります。


 合併後3年間、いろいろと市長は全国を駆け回ってこられました。これまでのそうしたトップセールスの実績と今後の雲南市の地域ブランド化に向けてのトップセールスの戦略、意気込みについて最初お伺いをいたします。


 第2点目は、雲南ブランド化の開始宣言がこのほどあったところであります。今後は住民を巻き込んだ、住民の皆さんの理解を得て、協力を得たそうした戦略、計画が必要であると思っています。こうした雲南ブランド化を達成するためには、効果的な対策というものが必要であると考えております。


 ただ、この雲南ブランド化を達成するには、我が町のお国自慢が購買客とか他の市町村の皆さんにイコール効果が上がるかといえば、イコールではないわけであります。思い込みがあるわけであります。その地域にしかない地域資源価値というものをよく精査をして、光り輝くようなものに限って、それを市民の皆さんや購買客、顧客の皆さんに理解ができる、県外の皆さんに理解ができる、そうした情報発信というものが、これからより精度の高い情報発信というものが必要であろうというふうに思います。


 2番目は、雲南のブランド化を達成させる情報発信を含めての戦略についてお伺いをいたします。以上。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 板持議員の小規模校存続の環境づくりという御質問、3点あったと思いますので、答えさせていただきたいと思います。


 議員の御意見にもございましたように、この複式学級の編成する学校、あるいは小規模校のよさでございますけれども、これまでも多くのメリット、このよさというものの報告を受けております。そうした観点で、私も小規模校あるいは複式学級を持つ学校について、その教育を否定するというものではございませんし、これまでも先ほどおっしゃいましたように子供たち、先生方、そして地域の皆様方が懸命に学校を支え、また教育活動が展開されてる。こうしたことに敬意を、そしてまた感謝しつつこの答弁をさせていただきたいと考えております。


 そこで、御案内のように現在幼稚園を含めた学校の適正規模、適正配置の検討会を立ち上げ、検討しているところでございますが、その中でもこの複式学級のメリットあるいはデメリットにつきまして、実際に現場の先生をお呼びしながらこの説明を受け、それに基づいて議論を進めたところでございます。この結果につきましては、ホームページ等にも載せておりますけれども、そこで出ました御意見といたしましては、メリットにつきましては、個々に本当にきめ細かな指導ができる。特に学力の点でも数学とか英語、こうしたところに本当にきめ細やかに指導ができるそういうよさがあるというふうなこと。また、集団の一員としての存在でありますとか、あるいは役割を果たしていくこういう責任感を高めるためにも、非常に効果があるという御意見がございました。


 また、デメリットとしては、多様な考え方あるいは価値観を持った児童との出会いに恵まれないために、人間関係が固定しやすくなる。互いに切磋琢磨しようとする意識が向上しにくくなることですとか、友人関係の固定化あるいは序列化を招くおそれから、友達関係が悪化した際には心配な状況も起こってくる。こうしたデメリット等についてもお話がございました。


 先ほども述べましたように、私どもといたしましてはこのすべてを否定するということでございませんで、それぞれのメリット、デメリットがございます。こうしたことをこの検討委員会の議論を踏まえながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、子供さんを持つ保護者の皆さんとこの地域の皆さんとの間に考え方に相違があるんじゃないかということで、ぜひとも第三者のこの話し合いをということでございますが、私は御指摘のように極めてこのことは重要だと考えております。実際にこの検討委員会におきましても、そうした議員おっしゃいますように保護者の皆さんの意見と地域の皆さんとの意見の相違があるという御意見が出ております。それを紹介しますと、子供を持つ保護者の立場としては、子供の教育環境の充実が重要である。例えばクラスがえでありますとか集団活動、あるいは教員との触れ合い、部活動等、ある程度の集団生活の中で切磋琢磨できるような人数が必要である、こうした御意見もございました。


 また一方では、保護者以外の意見といたしましては、小規模校であっても地域の中核をなす地域の拠点としての学校、これは存続すべきであると。こうした御意見もいただいているところでございます。先ほど御意見ありましたように、今後進めていく中で例えば私どもとこの地域の皆様、そして保護者の皆様との三者によるじっくりと時間をかけた議論も必要でございますし、また学校を中心としてこの地域、保護者の皆様との話し合いも必要かなと考えております。


 現在、温泉幼稚園に関しましては、温泉では地域自主組織が立ち上がっておりますが、その中で文化教育部会を立ち上げられまして、ネットワークの会としてまだ学校に行っていない未就学児の子供を持つ親さんも含めて、地域の中で幼稚園あるいは小学校のあり方について議論されております。こうした地元の皆さんみずからの動き、こうしたものも非常に重要であると考えているところでございます。


 3番目の存続すべきこの環境整備のための努力をすべきじゃないかという御質問でございますが、この御意見のとおり、小規模校だから複式だからということで即統廃合ということに進んではいけないと私自身も思っております。そのために、じゃどうやって存続できるのかというところで、これまでにもこの小規模校におきましては交流学習を随分と実践されております。私もこの交流学習は極めて小規模校においては重要だと認識しているところでございまして、今年度ふるさと雲南キラキラ未来プロジェクトを立ち上げておりますが、その中でこの交流学習のあり方あるいはその可能性、またその交流学習に対してどんな課題があるのか、こうしたことを検討してまいりたいと考えておりまして、こうしたことの努力、行政としても進めていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 板持議員の雲南ブランド化プロジェクト、積極的にトップセールスを進めるべきではないか。そしてまた、そうしたプロジェクトは住民の皆さんをいかに巻き込んでやるかが大切だ、その戦略はどうかというお尋ねでございました。


 最初のトップセールスの可能性、あり方についてでございますが、まさに板持議員おっしゃるとおりであろうというふうに思っております。雲南市の売り込み、そしてまたこれからのブランド化プロジェクトについての売り込み、これについてもこれらについて今までいろいろな場所で努力してまいりましたし、そしてまた新聞あるいはテレビ、そういったメディアの方からも取材をいただく努力をいたしまして、私みずからいろいろな思いを語ってきたところでございます。


 今後もそうしたあらゆる機会をとらえて積極的に対応してまいりたいと思いますが、当面はこの9月30日に東京の大井競馬場がございますけれども、三刀屋に場外馬券売り場バオーがございますが、これの関連で大井競馬場で雲南市の特産品を販売をする、そういう機会をいただいております。もちろん当日、私も出かけまして大いにその売り込みを図りたいというふうに思っております。ちょうどあすあさっての東京圏内のスポーツ新聞に、その大井競馬場での雲南市の特産品を販売するそういう記事を出していただくということにもなっております。


 それから、10月の20日過ぎは広島県の広島城周辺で秋の食のフェスタが2日間にわたってございます。これに雲南市の商品を業者の方、出かけていただきまして販売するわけでございますが、そこへも出かけて売り込みを図りたいというふうに思っております。


 それから、11月の14日、15日、東京国際フォーラムにおきまして映画「うん、何?」の上映にあわせまして雲南のブランド化商品、これを売り出す。特にお昼休みにランチカーというのがふだんから走ってるわけですが、お昼にお弁当、いろいろな食材をその場で料理して、OLの皆さんとかビジネスマンに食べていただく。そういった場所に雲南のいろいろな食の幸をお送りして情報発信をする。そこへも出かけていって、みずからセールスをやっていきたいというふうに思っております。


 今後もあらゆる機会をとらえて、この雲南の食の幸あるいは特産品、大いに売り出していきたい。雲南にはこんなにすばらしいものがありますよ、ぜひおいでください、そうした呼びかけをやってまいりたいというふうに思っております。


 そして、そうしたブランド化プロジェクトの推進に当たっては、一部の者が頑張っているだけでは大きなパワーにはなりません。それこそ雲南市が進めております市民が主役のまちづくり、これがそのままそのブランド化プロジェクトにも必要だろうというふうに思っているところでございまして、いろいろな具体策を講じてまいりたいというふうに思っております。


 今、ブランド化プロジェクトは大きく交流人口の拡大、産業振興のさらなる発展、そしてまた交流人口の拡大、この大きな3つのプロジェクトから成っているわけでございますが、このブランド化プロジェクト推進に当たりましては、御承知のとおり映画「うん、何?」によりましていろいろな情報発信をすることがこのブランド化プロジェクトの大いなる飛躍に結びつくわけでございますけれども、この映画「うん、何?」の制作もそれこそ市民の皆様が挙げて協力をいただいたおかげででき上がり、いよいよ11月10日この雲南市内で上映され、11月の14、15、東京で試写会が行われるわけでございまして、その出だしから市民の皆様に御協力をいただいております。


 このブランド化プロジェクト、さっき3つのプロジェクトを言いましたが、まずその交流人口拡大ということになりますと、たくさんの皆さんが映画を見ていただいた、あるいは雲南の幸を求めて来ていただく。そのときにしっかりと受け入れ体制がなくてはなりません。それを受け入れるために、今、ボランティアガイドの皆さんに御活躍をいただくべく、いろいろな準備を、環境づくりをやっているところでございますが、本当に多くの市民の皆様が参加いただいております。ぜひ多くの方々が雲南市外からおいでになったときに、市民を挙げて歓迎する具体的な活動に御尽力をいただければなというふうに思います。


 それからまた産業振興プロジェクト、この中で特にブランド化プロジェクトから見ますと、いかにこの雲南の食材を生かした食の幸を多く売り出していくかというのが大きな戦略になってくるわけでございますけれども、これにつきましては既にこれまで100円市でいろいろな雲南の食材を活用して売り上げを伸ばしていらっしゃる地域あるいはグループの皆さん方の御活躍がございます。そうした方々にぜひともさらなる御尽力をいただく。今度の11月の14、15の東京における情報発信の際にもお出かけいただいて、手づくりの料理をぜひ御披露いただきたいというふうに思っております。


 それから、そうした交流プロジェクト、産業振興プロジェクト、こういったことを展開することによって定住人口拡大のプロジェクトにも結びつけていくわけでございますが、これも既にこれまでにはIターン、Uターンをいただくための定住推進員をお2人お願いしておりますけれども、この方々にも2人だけの戦力いうことじゃなくて、いろんな横のつながりを広げていただいておりますので、そうした方々の御活躍、そしてまたこれまでも出ておりますようにきょろパス、子供たちがバスに乗っていろんなところを市内を歩いているわけでございますが、いずれその子たちが大人になり、後に続く子供たちの数もだんだんだんだん多くなって、そうした方々がこれからの雲南は本当にいいところだ、一緒に住もうよ、そういうふうに言ってくれる人材になっていくものというふうに思っております。


 なかなか時間がかかることではございますが、本当に市民の皆さん挙げてのまちづくりがこのブランド化プロジェクトを成功に導くというふうに思っておりますので、そうした認識をともに持ちたいものだというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 2点だけ再質問をさせていただきます。


 最初に教育問題の小規模校の話でありますが、この2点目の子供さんを現実に持っていらっしゃる保護者の皆さん、そして地域の皆さん等々、教育委員会も含めてその話し合いというのは教育長も教育委員会としても実行するという話でありますので、ぜひそれを有意義に実行してほしいと思うわけです。


 先般、温泉幼稚園の皆さんをお持ちになる保護者の皆さん、そしてまた小学校に行かせておられる保護者の皆さん、学校長、教育委員会から、職名は幼児教育専門員の方等と上がる機会がありました。話を、特に地域の代表の方は2人3人とおられたですけども、やはり保護者の皆さんは切実な問題、もう本当に2人3人になって大丈夫なのか。それから、温泉小学校が今後どうなっていくか。先細りするというのは皆さんにもわかるわけですから。ただ、そういった保護者の皆さんとの会話の中で、討論の中で、やはり皆さんの不満とかそれから疑問とかそうしたものもぶつける場というのが非常に必要だなというふうに感じましたし、温泉小学校長のすぐれた教育論に触れて保護者の皆さんも大変共感を得られたと思うわけです。そうした第三者でのいろいろな討論の場、討議の場、話し合いの場というのはぜひ、これについては、ちょうど温泉幼稚園の復元問題も含めてでありますけども、温泉小学校の点についても地域、保護者の皆さんと同列での話し合いの場というのをぜひ今後有効的に実行していただきたいというふうに思います。


 3番目の複式学校、完全複式学級を複式学校と言うそうですけども、そうした小規模校について、現在、先ほどおっしゃった幼、小、中の適正規模・適正配置の検討委員会が設置されている。その適正規模・適正配置の委員会で、質問ですけども、何を優先させるか、優先度は何かということです。適正規模というと、すぐに子供さんの将来的な人数、複式にならない単式が存続できるように何人が必要かというふうな人数合わせというのが、これも検討されないといけないわけですけども、これのみでは私の意見はいけないのではないか。小規模校を持つその地域の地理的条件やその地域のこれまでの文化とか風習とか慣習とか、そうしたものも十分認識され、適正規模、そしてまたそれに基づいた適正配置の中で考慮されるべきではないか。


 そして加えて、私はそうした雲南市内においても複式学校、小規模学校であっても非常にすぐれた小学校というのが多いと思うわけですね。そうした適正規模、適正配置の中で、3番目は、そのすぐれた小規模校の優位性というものを、これまで培ってこられた教育上のすぐれた部分を優先させていく、考慮に入れていく、検討材料に入れていく。そういう作業がぜひ適正規模・適正配置委員会で私は配慮されるべきだろうと思いますけども、その点について委員会の見解をお伺いをしたいと思います。


 それから2点目、市長の方からトップセールスについてるる承りました。これまでも努力されてまいりましたし、今後も努力していく。大変重要でありますし、雲南のブランド化の達成のためにこれを今後とも強力に進める必要があると思っています。


 ただ、雲南市はこれから「幸運なんです。雲南です。」というキャッチフレーズというんですか、セールスポイントでこれからブランド化していくわけですけども、前回も申し上げましたですが、いまいち「幸運なんです。雲南です。」というセールスポイントというのがぴんときかねる。その地方、その都市をコンパクトにインパクトのある言葉で表現できる、例えば千年の古都京都とか、あるいは杜の都仙台というのがすぐ浮かぶ。北の大地北海道富良野とか、そういったそのワンフレーズでインパクトのある言葉というものを、前回も政策企画部長に質問したですけども、「幸運なんです。雲南です。」、今、赤い模様で市民バスが走っていますけども、それはそれでいいわけですけども、特に雲南市らしさをあらわすようなインパクトのあるワンフレーズの言葉がないものかな。そういったことを、雲南市らしさがあらわれるようなそういうワンフレーズを考えられたらどうかな。幸運なんです、本当に雲南市に来たら幸運なんですかという、ちょっとわかりづらい部分がありますので、一つひねりを入れられたらどうかということが、1点だけ。終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 板持議員の再質問、3点あったかと思いますが、お答えしたいと思います。


 まず1点でございますが、第三者のこの協議ということでございますが、繰り返し申し上げますけども、このことは極めて重要であると思っておりまして、この地域の皆様、保護者の皆様の生の声をお聞きする。そして、この疑問でありますとかあるいは不満の声、そうしたことを真摯に受けとめながら、皆さんと一緒によりよい方向を考えてまいりたい。このためにも、こうした機会をぜひとも持ちたいなと考えております。


 それから、2点目の現在の検討委員会での優先されているものはということでございますが、これまでの話し合いの中では、やはり子供たちの協調性でありますとか社会性、こうしたものを培うための望ましい人間関係づくり、こうしたことが優先的な形でお話し合いがなされてると。その中で、この学校経営でありますとかあるいは学習集団のあり方、あるいは教育指導の充実、こうした観点から話し合いがなされていると思っております。ただ、先ほど御指摘もございましたように、これまでの地域が培ってきた伝統文化、こうした歴史、地理的な条件、そしてまた子供たちに与える精神的、肉体的な、身体的な影響等も勘案しながら、こうしたこの状況も取り入れながら検討していくということも極めて重要だと思っておりまして、こうした観点からも今後も検討いただくように私どもとしてもお願いしたいなと思っております。


 それから、3番目の優位性をということでございますけれども、ただ財政的な観点からの統廃合という形でなくて、あくまでも教育的な視点に立ったものが最優先されなければならないというふうにも考えておりまして、この優位性ということにつきましても今後この検討委員会の中で考慮に入れてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) ワンフレーズでの言葉をということでございますが、それもさることながらどうもぴんとこないというお話がございましたので、せっかくの機会ですから、ちょっと「幸運なんです。雲南です。」につきましての認識を改めて共有したいというふうに思いましてちょっとお話をさせていただきますが、合併前の旧6町村、本当に財政的にもいろんな住民の皆さんも本当に大変だということで、これを何とか乗り切っていかなくてはならないということから、特に行政面で何とかしなくてはというその手段として6町村が合併いたしました。でも、大変なところ同士が合併した雲南市ですので、合併してでき上がった雲南市もやっぱり大変です。そしてまた、市民の皆さんも合併前とどのように違ったのか、余り生活が変わらないじゃないか、引き続き大変だというのも事実でございます。でも、大変だ大変だ、でも頑張らなきゃというその暮らし方と、大変なんだけどもいつかこうやって頑張っていることによって合併してよかったな、そういう雲南市になることができれば、そういうふうに思って暮らすのとどっちがいいか。同じ大変さは大変さなんだけどもどっちがいいかというと、言うに及ばず希望を抱いて、それで大変ながらも頑張っていく、そういう中で新しい雲南市ができればというのが今目指そうとしているまちづくりでございます。


 じゃどんなそのいいところがあるんだろうかということを見渡したときに、もともと雲南市が目指すまちづくりは、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりをやっていこうということでございました。これは何かというと、とりもなおさず雲南市が持っている地域資源、これを雲南市ならではこその地域資源を生かしたまちづくりをやっていこうということでございます。


 じゃ雲南市ならではこその地域資源は何かということを、職員レベルでのチームでいろいろ探し出しました。そして、外部の意見もいただきながら探し出しました。その結果、5つのいい恵み、幸せがあるのではないか、そういう意見に到達したところでございます。その一つが、核家族時代と言われる中にあって、この雲南市では実に複数世帯が60%以上あります。そしてその複数世帯では、本当に世代間がいろいろ情報交換しながら、子育てをしながら、あるいはされながらのそういう複数世帯が60%もある。そしてその複数世帯が織りなす地域の暮らしがある。そしてまた、美しい農山村風景がある。そして、多彩な歴史、遺産がある。そして、安全安心、新鮮な食と農がある。こんな幸せがあるんだよということに到達した。そうした幸せの中で暮らす自分たちは本当に毎日大変だけども、そんな幸に恵まれた雲南市に暮らす私たちは本当に幸運なんだな、そういうふうに思えるまちづくりをやっていこうというのが「幸運なんです。雲南です。」という意味でございます。


 先ほど藤原政文議員が国際交流を進める中にあって外国の方が日本にいらして、いわく、自分たちは東京ばっかり見て日本だと思ってるんだけども、本当に雲南市に来て本当の日本を感じたというふうに外国の方が言われたという紹介をされました。本当に僕はありがたいなというふうに思って聞かせていただいたところです。


 そういう意味の「幸運なんです。雲南です。」をいかにワンフレーズでこれからあらわしていくか。いろいろこのブランド化プロジェクトを進めていく中で御相談をさせていただきながら、いいフレーズが見つかれば、探し出すことができればというふうに思います。


○議員(20番 板持 達夫君) 以上、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後1時56分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時10分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 議席番号6番、藤原信宏でございます。通告に従いまして初めに住宅施策について、2点目に新庁舎の建設、最後に映画「うん、何?」、この3項目について一問一答方式で順次質問をいたします。


 質問に先立ち、今回も一言申し上げます。さきの参議院選、惨敗を受けての必死の政権立て直しも、内閣改造が出だしでつまずき、新内閣の道は極めて厳しいものとなっております。選挙において、国民は小泉内閣を継承しようとする安倍首相に対して明確な拒否の意思を示しました。小泉改革の市場原理主義への反発であります。効率性と成果主義を重視しての郵政民営化や地方の切り捨て、度を超えた医療費抑制政策や教育の効率化等々によって、今、社会のほとんどすべての分野で格差が拡大し、非倫理化、社会的、人間的関係の崩壊が進んでおります。国民の多くが望むのは、一人一人の心と命を大切にしてすべての人々が人間らしい生活を営むことができる心豊かな社会であります。


 また、日本有数の貧乏県島根、これまで国からの支援を実績ある代議士にゆだねてきましたが、利益誘導体質からの決別を告げる結果となりました。今後ますます厳しさを増す自由競争時代の中で、弱小島根県が自立し生き残っていくためには、これまで以上に県民が一丸となって知恵を出し、愛する郷土を守り続ける一層の努力、精進をしていく覚悟が必要になってきたと認識しているところでございます。


 それでは、1点目の住宅施策についての質問に入ります。


 高齢化対策や若者の定住促進にも住宅施策は極めて重要であります。その中で、公営住宅法に基づいて建設された公営住宅は、真に住宅に困窮する低額所得者の方々に安い家賃の住宅を提供して、その生活を支える大きな役割を果たしております。雲南市の公営住宅は現在592戸、本来これに入居できるのは各種の控除を受けた後の収入月額が1人世帯で20万円以下の方に限られ、その家賃は世帯の収入によって段階ごとに決定されております。すべて入居時は基準額以下ですが、入居後に収入が基準を超過した方は超過の度合いに応じて本来の家賃にさらに段階的に家賃が割り増し加算されております。このことは、本当に住宅に困っている低額所得者との間の不公平是正のためにはやむを得ない措置であります。


 ですが、ことしになってわずかな超過で今まで4万円余りを払っていたところをこれからは毎年上がって、数年後には8万円になりますとの説明を受けた、そういった声をあちこちから聞きました。調べてみますと、この4月から法の改正が適用されて、収入超過者に係る家賃制度の見直しが行われたようでございます。今までの制度は、収入超過の度合いによって本来の算定入居家賃に近傍同種家賃、この差額の一定割合4分の1とか7分の1、そういったものを加算しておりましたけれども、このたびの改正でその超過の度合い別に、5年目から1年目の違いはあってもすべて数年後には近傍同種の市場住宅家賃と同額にするというものでございます。


 したがって、月収が21万円になれば5年目に、32万2,000円を超える方は1年目に即市場の家賃水準に引き上げられることとなりました。さすがに入居の収入基準を引き下げる案は見送られましたが、国のていのいい追い出し作戦で、高い入居倍率を住宅建設抜きに解決しようとする国のねらいであります。


 現在、市の公営住宅入居世帯のうち収入超過世帯は51世帯、全体の1割近くにも上ります。出ていこうにも他の公的住宅も満杯でございます。


 そこで1点、法に言うところの高額所得者はともかくとして、わずかな収入超過者は今までの算定家賃に据え置くとか一定の緩和策をとるなど、市独自の施策をとれないものかどうか、御所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 国の制度改正に伴いまして、本年4月以降、収入超過者に係る家賃に従来一定割合で加算される制度であったものが、収入区分20万円以上の場合、収入に応じまして最長5年、最短1年で近傍同種家賃、いわゆる民間家賃となるものでございます。これは本来入居できない高額所得者の入居を制限し、公営住宅の趣旨でございます真に住宅に困窮する低額所得に対し低廉な家賃で賃貸することを実現するためにとられた制度でございます。このため、制度の柔軟な運用につきましては、市単独といえども制度上困難と理解をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 新しく入居される方には十分説明をして、事前に納得の上で入ってもらうということができます。ですが、既に入居されている方は当時そういう説明を受けておられません。法律が変わったからでは簡単に納得をされないんではないかと思います。既に改正法も適用されていると思いますが、引き上げ年数を延ばすなどの措置が考えられますけれども、そうした独自の緩和策をとれば国からのペナルティーが科せられてそういうことは絶対できないことかどうか、再確認いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 実は、この制度はことしの4月から施行されたわけでございますが、昨年の秋に事前にこうした情報が参っておりました。該当の方につきましては、昨年の段階でこうした状況について説明をし、本年4月を迎えたところでございます。


 先ほど2点目の質問にございましたように、国の制度といえどもというお話があったところでございますが、もともと先ほど言いましたようにこの公営住宅の趣旨は低所得者のための住宅に困窮されている制度ということでございます。柔軟な対応ということもあるわけでございますけども、これにつきましては国の方から家賃の追跡調査というのがございます。具体的には会計検査でございますけども、この際にこの制度に基づかない市単独ということは制度上難しいというふうに理解をしておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) そうしますと、既に入っておられるわけですから、収入制限にかからない他の公的住宅をあき次第に優先的にあっせんする、あるいは民家の空き家や賃貸住宅情報を絶えず建設部で把握をしておって、定住促進のためにもぜひ誠意を持った対応が図られるべきであろうと思いますけれども、そうした考えがあるかどうか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) このほかの、いわゆる公営住宅以外の公的住宅への優先入居という話でございますけども、具体的には特定公共賃貸住宅というのがございます。これらのあきが生じた場合でございますけども、公営住宅より転居希望があった場合、雲南市が定めております要綱、これの定めに基づきまして入居基準を判断しておるところでございます。


 また、紹介、あっせんということでございますけども、先般、市ではU・Iターン促進協議会を立ち上げたところでございます。これは定住推進員、JAさん、商工会さん、産業振興部、建設部で組織をしておりまして、いわゆる定住推進の一環として取り組んでおるところでございます。この中で、市内の空き家情報をデータベース化をいたしましてホームページ等で御案内をしておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) どうかくれぐれも紋切り型の冷たい対応にならないように、住宅福祉あるいは定住促進、多方面からの住宅行政推進の立場で温かい積極的な対応を望むところでございます。


 さて、公営住宅ストック活用計画によりますと、公営住宅の不足は14戸ですが、一方で入居者のうちでも収入超過世帯は51世帯に上ります。このように入居制限が厳しくなってまいりますと、収入制限がないか、収入基準の高い特定公共賃貸住宅あるいは定住促進住宅等の公的住宅、いわゆる民間賃貸住宅に入るのが厳しい中堅所得者層向けの公的住宅確保への質的転換が求められると考えますが、御所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 収入超過者の方でございますけども、本年2月現在31名いらっしゃいます。雲南市では、現在592戸の公営住宅、52戸の特定公共賃貸住宅、26戸の市単独住宅、270戸の県公社定住促進住宅がございます。このうち公営住宅につきましては、本年2月に先ほどもございましたように公営住宅ストック総合活用計画を策定をいたしたところでございます。この中で、建てかえ、改善、維持保全の手法の選定を適正に行いまして、主に住宅の困窮者でございます低額者のための既存公営住宅の建てかえを優先的に行う考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) おっしゃることはわかりますが、財政難の中で古い住宅の計画的な更新や改善も求められております。新たな住宅建設は容易ではありませんけれども、若者定住や子育て支援の観点から、ぜひとも特公賃や定住促進住宅などの整備も計画的に進めていただくように求めておきます。


 ところで、空き住宅への入居が供給のほとんどでございますけれども、なかなか当選しないとの声も聞きます。とりわけ人口が減少する超高齢化時代を迎えるに当たり、高齢者や障害者など本当に住宅に困っている方々に光を当てていくことが重要と考えます。空き住宅の入居者決定に当たっては、公平な選定に配慮しつつも民間住宅で入居を敬遠されがちな障害者や高齢者を優遇する措置が図られてよいと考えますが、抽せんあるいは選考など入居決定はどのように行われているのかお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 入居の審査に当たりましては、要綱の定める選考基準に基づきまして、公平に配慮しつつ困窮度の点数制を採用しまして客観的に判断をいたしております。この中で、高齢者あるいは障害者に係る項目により配慮いたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 関連いたしまして、募集枠を限定した、あるいは高齢者用福祉住宅等、そうしたことを推進する考えはないか、お尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 現在、市内に高齢者専用の住宅といたしまして、吉田深野地区のケアポートに隣接いたします場所で1団地ございます。これは平成11年度に介護保険サービス基盤関連事業として建設したものでございます。


 概要でございますが、木造平家建て2人用が2室、1人用が4室ございます。入居の条件といたしましては、60歳以上であることが条件でございます。


 また、公営住宅法の中にも老人世帯向け高齢者住宅がございます。入居の要件は、先ほどと同じ60歳以上でございます。


 現在、これらの具体的な建設計画につきましては計画はいたしておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 財政難ではございますけれども、ぜひ時代の流れでございます、御検討いただきたいと思います。


 最後に、民間の一般住宅についてであります。


 初めに、重度障害や高齢者に対してのバリアフリー化改修、耐震診断、改修補強等、一般個人住宅の改修に対する融資や補助制度にどのようなものがあるのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 国土交通省の関係では、地域住宅交付金事業と住宅建築物耐震改修等の事業がございます。また、福祉サイドでは介護保険による要支援、要介護に認定された方を対象とした介護保険による住宅改修費支給、あるいは身体障害者を対象としました身体障害者に対する住宅改修費給付事業がございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) そうした補助や融資制度等がありましたら、住宅改修の促進にもつながりますので、広報等での周知を徹底していただきたいと思います。


 ところで、いまだ当地に景気回復の実感はなく、公共事業の大幅縮減も手伝って中小零細企業は仕事の確保にあえいでおります。


 そこで、仕事起こしにつながる住宅リフォーム補助制度の創設を提案いたします。消費意欲を高め、地域経済の活性化につなげることを目的として、市民が住宅の修繕や補修工事を行う場合にその経費の一部を補助する制度であります。全国の多くの自治体で、少ない予算で大きな経済効果が上がる仕事起こし事業としてこの制度に取り組んでおります。少額の割には多くの業者が携わることができ、施工業者を市内に限定すれば地域の活性化に一層の効果が期待できます。住宅のリフォームは家具の購入や電気器具、ガス台の更新など二次的な需要を生んでいろんな業者に波及し、リフォーム金額の二重、三重の効果をもたらします。工事金の5から10%、最高額を10から15万円と設定しましてもその助成金の二、三十倍が動き、補助金のかわりに地域限定の商品券を交付すれば地域の経済効果はさらに上がります。ぜひとも採用いただきたく、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 質問の趣旨とは若干異なろうかと思いますが、現在雲南市が行っております住宅リフォームに関します融資あるいは補助制度としましては、先ほど説明をいたしましたように介護保険による住宅改修費支給、あるいは身体障害者の方に対する住宅改修費給付事業のほかに下水道課所管の水洗便所改造資金融資斡旋制度がございます。これ以外の住宅リフォームに関する制度融資につきましては、趣旨は理解いたしますが、今のところ創設する予定はございません。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 例えば30万円以上の工事といった最低工事金あるいは補助金の最高額を限定すれば、そんなに多くを予算化しなくてもできる活性化事業でございます。市民の消費刺激や建設業者の間接支援のほかに地域商品券の活用によって市外の大型商業施設に流れる消費を食いとめる効果もございます。補助対象を耐震補強やバリアフリー対応、あるいは太陽光発電設備等の環境共生対応、そういった時代の要請に即した対象工事に限定されてもよかろうと思います。ぜひとも知恵を絞って検討されまして、より効果の期待できる補助制度を創設されますよう重ねて要請をいたしまして、次の項目に移ります。


 2点目に、新庁舎の建設についてであります。


 庁舎は自治体のシンボル、市民のよりどころであるとともに、将来の市街化形成やまちづくり構想に大きくかかわる行政の核施設であります。したがって、その建設は行政組織の入る単なる器としてではなく、将来のまちづくりの根幹をなす重要な拠点施設としてとらえ、夢のある都市形成構想を打ち出すためにも、位置はもとより多面的観点からの冷静かつ慎重なる討論、審議が不可欠であります。


 私は、分散する本庁機能を1カ所に集約して、行政組織の効率化や管理経費の削減、市民の利便性向上を図るスリムで機能的な庁舎建設は行財政改革推進の上からも極めて重要で、建設は合併特例債の充当可能な期間でなければ絶対にできない、そうした考えでございます。


 これまでの市長の答弁は、合併協定を踏まえながらも行財政改革の動向等を踏まえ、中長期的視野に立って慎重に検討するとの域を出ませんでしたが、今議会の施政方針で、できれば年内に一定の方向づけを出したいとの表明をなされました。確かにこの財政難の中で資金調達計画は容易ではなく、判断は難しかろうと思います。ですが、合併後既に3年を経過しました。建設には造成に1年、建築に2年を要します。準備・検討期間を考慮すれば、市長1期目の在任期間、残るこの1年以内に建てる建てないも含めて結論を出すのがタイムリミットであり、市長の責務と考えます。


 この問題は、午前中の2番議員の質問でもまだはっきりと方針が理解できません。通告の1点目、方針決定の内容、方向性等、議会や市民の声の吸い上げについての回答は既に承りましたけれども、それについて改めて市長に市政のトップ方針として確認をいたします。


 年内に目指すのは新庁舎の位置を定めることで、規模や費用等詳細の建設内容や建設の可否については位置決定の後に検討に入る。位置は、まず執行部で決定した後に議会等に諮って意見を求める。そういうことでよろしいかどうか、市長にお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原議員から、庁舎位置についてお尋ねでございますが、今、確認内容をおっしゃいましたけれども、おおむねそういったことでございます。


 ただ、執行部で決定した後というところにつきましては、執行部の方でいろいろ案を検討し、方向性を出し、市民の皆様、そしてまた議会の皆様にも相談をしながら最終的に庁舎位置を決定したいという考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 当然執行部、部長も含めて同じことを言われますけれども、どうも合点がいきません。建設の規模や機能、費用など、そういったものを同時に考えなければ場所を絞ることができないのではないか。早い話が、ここの土地取得費、造成費が安い、あるいは面積が2町5反は必要だ、そういった方針を定めて互いのメリット、デメリットを比較検討しなければ庁舎位置は決定できないと考えますが、何を根拠に位置決定されるのか、市長に伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この庁舎位置につきましては今回が初めてではなく、御承知のとおり合併協議会のときに、この3候補地についていろいろその要件を満たしているかどうかいうことが協議された経緯がございます。改めてこの3候補地から絞るに当たりましては、これまでの検討の経緯も十分踏まえて協議をするということになりますので、初めて検討に入る場合と比べてかなり材料はそろっているというふうに思っておりますので、それらを参考にしながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 少し時間をかけてでも、総合的な検討を行うべきだと私は思います。いずれにしても、方針決定はぜひ行っていただきたいと思います。でなければ、地権者も土地の活用に戸惑います。とりわけ三刀屋候補地は農振除外地域であって、住宅等の進出も著しい土地でございますので、その地に建てないということになりましたら、宅地転用が可能となる農道の市道認定を含めて都市計画上の地区計画を早急に策定していただきたいものと思うところでございます。


 ところで、市の逼迫した財政を考えたときに、庁舎を建てる状況にはない。それよりも学校や市民生活、耐震化が優先だというきのうからの議員の声や市民の声も多く聞きます。当然に建設は財政の健全化と住民合意が大前提で、真剣に市の財政を考え、大いに議論すべきでございます。ただ、少なくとも非効率の解消や市民の利便性向上のために、今の暫定庁舎に隣接して庁舎建設を拡充する。そういったことも考えてみますに、現庁舎は昭和45年の建築で、合併10年後には築後45年、耐用年数が迫ってきますのでそうした増築もできません。今、産業振興部はプレハブ住まいで、ハローワークの跡も古くなっております。いよいよ安全面まで懸念されるようになってまいります。そのときになって改めて計画しようにも、合併特例債がなければ庁舎建設は市の全額負担となって到底無理でございます。他の補助金や有利な起債のある事業とは明らかに違う。執行部においては百も承知のことでございます。


 したがって、現時点では合併協議を重く受けとめ、スリムで効率的な本庁舎を合併後10年以内に建設することを前提として、あるいは他のまちづくり事業を凍結してでも計画を検討すべきと考えます。その後に財政状況や財務数値のさらなる悪化や国、県の動向でどうしても建設不可能になれば、それはやむを得ないことと思います。まずは新市建設期間中の建設を前提に財政計画をローリングし、事業計上を図る最大限の努力を行うことが重要と考えますが、改めて所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員おっしゃいますように、新市建設計画を前提としてということでございまして、そうした状況の中で庁舎位置を決定したいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) それでは、ここで若干建設計画を想定してみたいと思います。


 現在の本庁職員数や定員削減計画から見まして、総合センター等の機構改革を考慮しても将来の庁舎の受け入れ人数は300人未満でございます。職員総数300人での一般単独事業債における標準面積算出基準によれば、庁舎の延べ床面積は車庫を含んで約8,400平米、用地は公用車を除き職員駐車場を含んだ駐車場400台分を確保して2万5,000平米程度が必要と考えられます。実際には基準面積以上の建築が行われるのが一般的ですが、建物の階数もございますし、ロビーや附属施設、駐車場によっても大きく変わりますので、あくまで目安でございます。これによる庁舎設計、設計監理費を含めた庁舎建築工事費は鉄筋コンクリートで約25億円、基本的にはこの5%、1億2,500万円が一般財源で、残りの23億7,500万円が合併特例債充当でございます。そしてそのうちの70%、16億6,000万円余りが後年度国が交付税算入いたします。


 問題は、用地取得と並びに造成工事費、三刀屋候補地の場合は6億円程度を要すると考えますが、これは特例債の適用外といたします。建築本体工事にも起債対象外がありますから、当面建設時には8億から10億円の建設資金が必要となります。ただし、これには土地開発公社において先行取得して計画的に買い取るとか、土地開発基金を活用する手もございます。


 また、若干残ります三刀屋総合センターの建設基金を庁舎建設基金に切りかえて、計画的に基金を積むことも重要でございます。手法として、一度はPFIの検討も必要かと思います。


 そこで、質問をいたします。庁舎建設基金の創設や土地開発基金の活用、土地開発公社での先行取得あるいはPFI導入や市民債の発行など、このたびにおいて建設手法を含めて多面的に建設の道の探る考えはないのか、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 庁舎建設を目指す上では、さまざまな手法や財源を視野に入れた検討が必要であるというふうに思っております。今、議員から御提案をいただきましたが、計画策定に当たりましてはその提案も十分に検討させていただいて対応していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) ぜひともいろいろな角度から検討されまして、最大限建設の方向を探っていただきたいと思います。


 いずれにしても、合併協議の最大の未調整事項、市政運営の重要案件として、市長にはこの1期目の任期中にまちづくりの都市形成構想とともに現時点における庁舎建設の方針を打ち出すべき責務があると思います。住民への行政サービスの向上はもとより、組織機構の改革や危機管理への対応、管理経費の削減や機能的な事務事業の執行など、行革推進の面からも庁舎建設問題はトップ事項と考えます。ぜひとも新市建設計画期間中の建設を前提として慎重に検討されますように要請をいたしまして、この問題を終わります。


 次に3点目、映画「うん、何?」についてであります。


 錦織良成監督によります映画「うん、何?やまたのおろち伝説」は、10月中にはいよいよ完成の予定と聞きました。一時は三刀屋町での撮影シーンがほとんどないとのことでむくれておりましたが、その後、永井隆記念館が追加されたやにも聞きました。雲南市のさまざまな魅力をベースに、普遍的な青春ドラマが展開されているというこの映画、今は制作協力券なるチケットを数枚購入いたしまして、ただただ封切りを心待ちにしている次第でございます。


 それでは、初めに市の予算措置について確認をいたします。


 映画制作費には1億円が必要で、そのうちの3,000万円を雲南市で支援するということでございました。


 そこで、昨年度の7月臨時会と12月議会で計3,000万円を補正計上し、その財源には3S事業県補助金500万円と一般財源500万円、ホシザキ電機様の社会貢献制度に基づく指定寄附金2,000万円が充当されました。ほかに市の会計を通らない県の文化経済振興財団補助金100万円が実行委員会に交付されております。


 ここでお聞きしたいのは、残りの制作費7,000万円についてであります。これは他のスポンサーから提供される資金だと思いますが、この必要経費が全額集まったかどうか。そして、これ以上に市からの資金援助が発生しないかどうかについてお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 議員おっしゃいますように、映画「うん、何?」に係ります制作費の経費でございますが、約1億円と伺っており、平成18年度において雲南市の一般財源にあわせまして島根県やホシザキ電機様の御支援もちょうだいしまして、3,000万円の支援を市民の皆様の御協力によって組織されたうんなん映像プロジェクト実行委員会を通じて行ったところでございます。


 残りの約7,000万円につきましては、錦織監督を初め制作会社の方で準備ができたということでございます。いよいよ本年10月中の完成、11月以降は先行上演会や国際映画祭への出品が予定をされておりまして、続く一般公開へと段取りができることとなったところでございます。したがいまして、雲南市としましては映画制作費については3,000万円以外の支援は考えておりません。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) そうすると、しっかりと7,000万円以上が集まったということですか。


 また、そのうち雲南市内の個人や企業からの援助がどれだけあったか。あるとすれば、そのような資金援助は公表して市としての謝意をあらわすべきと思いますが、お考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 個人並びに企業の皆様からは、これまでホシザキ電機様の2,000万円及び島根県の補助金等を除きまして、合計で373万円余りの協賛金、うち個人からは約36万円をいただいております。うんなん映像プロジェクト実行委員会におきまして受領されています。また、その額については、先ごろ行われました総会において決算報告等がなされまして、承認済みでございます。


 既に、協賛金をちょうだいした皆様には実行委員会、陶山吉朗会長様のお名前でお礼状も発送されております。


 現在、映画編集は最終段階にあり、御協賛いただきました皆様の御氏名や企業名などを映画の最後に載せる作業に入っております。エンディングロールという専門用語でございますが、これに載せることにより映画が上映されるたびに公表され、一般の皆様に見ていただくこととなります。


 なお、氏名別、企業名別の協賛額につきましては、個人情報管理の観点から掲載すべきものではないと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 了解をしましたが、関連してもう1点確認をいたします。


 今、事業展開されております雲南ブランド化プロジェクト事業、これにおいても映画「うん、何?」との協同が行われております。この事業の6月補正2,750万円に、ホシザキ電機様からの寄附金2,000万円が充当されております。これは映画制作費とは別に2年連続で2,000万円の寄附をいただいたということかどうか、改めて確認させてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 御指摘の平成19年度のホシザキからの2,000万の寄附については、これは今回、雲南ブランド化プロジェクト事業ということでございますので、映画と相乗効果を出すということで、特に今回、11月14日、15日、東京の方でイベント等も計画いたしております。こうしたブランド化事業に対する寄附金ということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 2年連続2,000万円ずつの寄附ということで、本当にありがたいことだと思います。必ず有効な活用をしていただかねばならないと思います。


 こうしてスポンサーや映像プロジェクト実行委員会、エキストラ出演等々、市内外のたくさんの方々の物心両面の協力をいただいて完成した傑作映画であります。何としても興業を成功させ、映画を活用して雲南市を全国にPRし、観光活性化対策を推進していただきたいものと思います。


 11月からは雲南市内を皮切りに県内、東京、大阪、広島と先行上映会が拡大され、来春以降には全国各地の一般劇場におけるいわゆるロードショーへと展開されてまいります。


 ところで、今たまたま石見を舞台にした素朴な美しさに満ちた映画「天然コケッコー」が一般公開されております。映画「うん、何?」のロードショーの実現性については本当に大丈夫かどうか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 現在の上映計画では、市内外並びに雲南市ふるさと会などを対象とした先行上映会、国内外への映画祭出品、いわゆるロードショー等劇場における一般公開の3段階における上映計画があり、先行上映会につきましては映画完成を記念して一般公開する前に特別に行う上映会のことで、雲南市としましても全国のふるさと会や雲南市ブランド化プロジェクトを連携して実施していく予定でございます。


 ロードショーが実現するかということでございますが、映画「うん、何?」も一般の映画館で上映されて初めて錦織監督の制作実績に結びつくものでございますので、当然劇場における公開をしなければ意味がございません。現在、監督のこれまでの作品上映実績などから、全国50館以上の東宝系映画館を中心に検討されています。


 なお、監督のこれまでの実績で申し上げますと、「白い船」あるいは「ミラクルバナナ」という映画でございます。


 ロードショーの時期でございますが、国際映画祭などへの出品は一般劇場公開前が条件であるということを伺っており、現在の予定では来年の5月以降であると伺っております。映画祭出品などによる話題性と相まって、さらに一人でも多くのお客様に「うん、何?」を鑑賞していただくことを期待をしております。


 また、市内の先行上映として、このようなプレミア上映のパンフレットを作成しております。間もなく市内の方へこれを張らせていただいて宣伝をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 安心をいたしました。どうかよろしくお願いをいたします。


 地域再生マネージャー事業、あるいはブランド事業においても多額を投資いたしまして映画上映と連動した食のイベントやジョイントブックの製作、そういったさまざまな取り組みを行っております。ぜひともロードショーを実現して、効果を高めていただくよう願ってやみません。


 最後に、観光客の受け入れ体制の充実について伺います。


 ぜひそうあってほしいものですけれども、この映画やブランド化がヒットし、神話の舞台や日本の原景に心を動かされてロケ地を回るツアーや体験交流等、観光客が増加するといたします。それに対する観光案内体制や観光ボランティア等の人材育成、交通手段の確保や宿泊についての対応はどのように進めていく考えなのか、取り組みについて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) まず、観光案内体制でございますが、既に平成18年度において観光ボランティアガイド養成事業に着手をしておりまして、50名を超える皆様の登録を得て順調に事業推進中です。養成講座はこの2月開講ですが、現在までのところで座学、現地研修を含め合計7回の講座を実施、毎回25名程度の出席を得て熱心な研修をいただいており、今後の観光案内等に十分に御尽力いただけるものと期待をしております。


 また、雲南市観光協会の6つの支部や一部の田舎ツーリズム推進事業団体などでも、みずからがお住まいの地域内を対象とする独自のガイド養成事業が展開されつつあり、雲南市観光協会本部と連携いたしましてきめの細かい観光案内ができるよう、仕組みづくりを行いたいと考えております。


 なお、観光ボランティアガイド養成講座には市内の民間旅館業の方や市有の温泉宿泊施設にお勤めの方なども非常に積極的に参加されており、宿泊施設と連携した展開に大いに期待が持てるところでございます。


 また、今年度における商工観光課の事業として観光ルート別マップ作成、またはうんなん映像プロジェクト実行委員会におきまして映画撮影地マップなどを作成することといたしておりまして、これらをボランティアガイドの現場などを中心に活用いただけるものと考えております。


 なお、観光看板の設置につきまして、毎年度商工観光課で予算化、観光施設整備事業によって整備をしていますが、今後の設置計画を早急に検討する必要があるものと考えております。


 交通手段につきましては、現在雲南市553平方という広大な面積があることから、点在する各観光スポットを線あるいは面でとらえるという段には至っておりませんが、JR西日本によるトロッコ列車や市内観光タクシー事業者などと連携しつつ、観光客個人の移動手段に主軸を置きながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) この受け入れ体制につきましては先ほども答弁にございましたけれども、一番にはやはり交通利便性の向上をどのように図るかというようなことが一番大事だろうと思いますので、ひとついろいろな角度からの検討をよろしくお願いをいたします。


 以上、映画「うん、何?」の今後の展開について伺いました。ぜひともこの映画を有効に活用されまして、雲南市の資源を掘り起こして磨き高め、ブランド化した魅力を全国に発信するという地域経済の活性化、定住、交流人口や雇用の拡大を目指す観光交流推進への今後の一層の取り組みに期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後3時00分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時12分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 12番、光谷由紀子でございます。9月定例会に当たりまして、教育問題について、そして医療制度問題について、産業振興について、この3点で数点を質問を行っていきたいと思います。


 まず、教育問題についてでございます。


 1点目に、教職員の勤務時間の適正化と労働安全衛生対策について伺います。


 教育問題は、2番議員の方からも学習指導要領の改訂についての質問があったところでございますけれども、本当に今、安倍内閣は教育再生を最優先の課題と位置づけて、ますます子供たちを競わせる選別する教育を、またいじめ問題からは厳罰主義の教育を進めようとしております。


 教育基本法の審議の中で、教職員の長時間労働、多忙化が浮き彫りになりました。文部科学省が、昨年40年ぶりに大規模な教職員勤務実態調査を行いました。夏休みの前の7月は自宅に持ち帰るいわゆるふろしき残業を含めると、平日2時間43分、休日では3時間13分でした。夏休みを入れた7月の残業時間は66時間37分でした。2002年の厚生労働省通達は、残業時間が月45時間を超すと脳、心臓疾患の危険が高まるとし、残業をそれ以下に抑えるよう企業に求めております。


 そこで、伺います。昨年9月25日、県教育長より市教委に対して労働安全衛生法等の一部改正及び労働安全衛生対策の徹底についてという通知が出されました。これは04年10月7日に次いでの再通知でございます。その中でも、各学校等における勤務時間の適正な把握に努めることがありますが、市内の教職員の勤務実態はどのような状況でしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 光谷議員の教職員の勤務実態について、この雲南市の状況はということでございますが、光谷議員の御意見にございましたように、文科省の方では40年ぶりにこの実態調査を行った。これと同じような実態調査につきましては、雲南市では実施いたしておりません。ただ、先ほどもありましたように、この勤務時間以外の勤務の時間、全国的な数値を見まして、雲南市においてもこうした事実をしっかりと認識し、またこういう実態が雲南市でもあろうという認識のもとで、勤務時間の適正化を図っていくことが重要であると認識しているところでございます。


 そこで、この勤務の実態の調査したところでございますけれども、そこの中で課題が浮き彫りになったところでございますけれども、市内の各学校では子供たちの直接な指導以外での業務が非常に多い。会議でありますとか打ち合わせ、あるいは事務、報告書の作成など学校運営にかかわる業務や、あるいは保護者、地域への対応、こうした業務が非常に多いという状況が報告されております。また、特に中学校での部活動の指導者、そして大規模校での教員の負担、また管理職の中で教頭の負担が大きいという状況もございます。


 また、休憩時間、休息時間も設けられているわけですけれども、実際には児童生徒への対応でほとんどとれていない。こういう状況もございますし、バス通学の児童の受け入れのために早番を行ってもその振りかえができていない、こうした状況もございます。また、さらに小規模校におきますと、担任以外の教諭がいないということから研修に出るこうした機会の制約、また年次有給休暇がとりにくい、こうした状況も見られます。特にこの年次有給休暇の取得でございますけれども、県の平成17年度の直近の調査結果によりますと、県立学校の教職員が平均で11.2日となっております。小学校の教職員ですが、これは12.73日になっております。県全体の県職員の平均が10.89となっておりまして、県全体の小・中の教職員はやや平均よりは多目でございます。


 一方、この雲南市の実態でございますが、この有給休暇、少ない学校では平均が9.67日になっております。また、多い学校では18.46日で、雲南市の平均が12.83ということで、ほぼ県の小・中の教員並みであると考えております。以上が私どもが今把握している実態でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 先ほど教育長の方からお答えいただきましたけれども、本当にその実態は認識されているというふうに思います。県の教職員組合の方でも、生活勤務健康アンケートを行われておりますけれども、この中でも睡眠時間6時間未満が45%ですとか、ですから睡眠不足が慢性疲労のもとになっているということと、先ほども申しましたように持ち帰り仕事が本当に負担感をさらに後押ししている。それから、ほとんど毎日が休憩が全くとれないという方が22%、ほとんどとれないという方が37%ということですので、もう59%、60%に近い方が休憩なしで勤務をされているということでございます。


 学校をやめたいときがあるという教職員は、過半数を超えるというような状況があるわけです。やめたい理由のトップ3が、忙し過ぎる、体がもたない、思うように仕事ができないというような声が、本当に悲鳴と言えるような状況が出ていると思っております。その中でも、先生方は一生懸命子供の教育に携わっていただいておりますので、積極的に取り組んでいるものは授業に70%、教材研究に49%、校務分掌に36%ですとか生徒指導に26%、そしてまた学力補充に14%の本当にストレスを抱え疲れ切っておられる中でもそういう状況で、子供たちの教育に携わっておられるわけです。


 それで、教職員の労働条件は子供たちのやはり教育条件につながると思っております。そういった点では、やはり労働安全衛生対策の取り組みが重要ではなかろうかと思っております。来年度4月1日からは、50人以下の学校でも医師によるメンタルヘルスの実施、これを取り組む必要があるということが言われておりますけれども、市教委としては取り組む考えどのような状況でしょうか、お伺いしておきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 議員おっしゃいますように、教職員、これは子供たちの心身の発達あるいは人間形成に大きな影響を与えるという存在でございまして、それだけに学校の教職員の皆様には元気で健康で過ごしていただきたい、子供にかかわっていただきたいと願っているところでございまして、その重要性にかんがみましても、この労働安全衛生対策は私ども懸命に取り組んでいかなきゃならないと考えております。


 その中でも、現在精神的な疾患が随分ふえております。そうした意味でのメンタルヘルス、これについての認識、また研修は重要視しておりますし、先ほどありました医師による専門による相談、そしてまた治療等については極めて重要だというふうに認識しているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 先ほど教育長の方から答弁いただきましたが、今、県内の私傷病休暇の取得者数ですけれども、精神疾患の方ですけれども、平成17年では小・中学校で48人、5年間に17人もふえているような状況です。それから休職者数、これも精神疾患の休職者の数ですけれども、これも5年間で4人ふえて16人ということになっております。そういう状況ですので、ぜひ来年度から始まります労働安全衛生対策の徹底を図る必要があるのではないか。このように思いますので、その点を十分考慮して取り組んでいただきたいと思います。


 次に移ります。次、学校図書館の充実についてでございます。


 これは昨日も24番議員の方からも質問があったところでございますけれども、文部科学省は今年度から新学校図書館図書整備5カ年計画をスタートさせております。この計画は、子供の読書活動の推進や学校教育における言語力の涵養に資するためには学校図書の充実が必要とし、公立学校に対し平成19年から平成23年までの5カ年間で約1,000億円、毎年約200億円の図書整備費を地方交付税で措置しております。平成5年、図書基準を設定してこれまで財源措置を行ってきましたが、平成17年3月現在で小学校で37.8%、中学校で32.4%にとどまっております。新たな5カ年計画、図書基準を達成するための増加冊分の図書費に加えて、廃棄図書を更新するための更新冊数分の図書費も新たに盛り込んでおります。1学級およそ小学校で3万8,000円、中学校で7万7,000円、特別支援学級で6,000円、雲南市の小学校25校、それから中学校7校でありますが、およそ幾ら交付税が算入されておりますでしょうか。これは財政担当の方から答弁をお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 光谷議員のこの5カ年計画、今年度から新しく実施される今年度の交付税算入額でございますが、小学校が平成19年度677万7,298円でございます。それから中学校でございますけれども、平成19年426万685円になっております。これが算入額でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 交付税はこのように算入されているということですけれども、ある市内の小学校の平成18年度図書費は、備品費と合わせてですけれども60万円でした。そして今年度、平成19年度は図書費と備品費を合わせて40万円と言われております。ということは全体で、昨日も金額が明らかになりましたけれども、他の方に流用されているというふうに思っております。やはり私は、これはきちっと文部科学省の方が図書整備に力を入れるということで5カ年計画を立てて、費用を交付税として算入しておるわけですから、きちっとほかへ流用しないで図書の整備を図る必要がある。このように思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 議員御指摘のように、国では子供の読書活動推進のための交付税措置という形でこの増額をしてきているわけでございますけれども、雲南市全体の予算執行の中で、教育委員会といたしましても教育予算、こうしたことも勘案しながら、関係部局との協議によりこの重要性にかんがみ実施してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) ということは、きちっと予算措置をされるということでしょうか、その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 議員御承知のように、地方交付税といいますのは今教育長が申しました金額は財政基準額に措置されている額でございます。それはその団体の財政規模を標準的に算定したものでございまして、各費目、教育費に限らず例えば福祉でもすべて算定されておるものでございまして、それをすべてに予算をつけますと、当然独自の事業ができないというものでございますので、その状況に応じて予算は配分するということになります。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 結局国の方は、こうして予算措置を図ってるわけですけれども、わざわざこういう予算措置を図っておるわけです。読書については、2番議員でしたかね、教育の子供を取り巻く環境の整備を図っていくということを教育長おっしゃいましたし、それから私は本当に読書力というものは長い期間かけての評価であらわれるものだと思っております。短期間の評価もそれは感性を培ったりとか、いろいろと幼児期から大人にかけての読書というものは本当に短期間のものもありますけれども、長い期間かけての評価があるわけで、そういった点で国は措置をいたしております。ですから、私は教育委員会の方は財源を持っておられないので、やっぱりきちっと財源を保障するという立場で財源をしっかりと握っておられるところはやはりきちっと教育委員会の方にそういった措置がなされているものは、いわば指定してきてるわけですので、そこらあたりは流用することはあってはならない、このように思っております。


 そして整備率ですけれども、今大変低いわけで、昨日の答弁でもありましたが、小学校では28%、中学校では57%でしたね、そういう状況ですので、やはり私は整備していかなければならない、このように思います。


 それから、図書館の整備はどうしても古い図書も多くなってきているというふうに聞いております。そういった点で、廃棄する図書と、そして新しい図書の充実が求められているんではないかなというふうに思いますが、その点お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 図書の充実という御質問でございますけれども、先ほどございましたように全国の平均に比べまして達成率が小学校では下回っている。そして中学校では上回っているという状況でございまして、小学校は下回っておりますけれども、100%以上が28%でございますけれども、現在、75%から100%の小学校が9校ございまして、この小学校のまた充足していくことによりますと、ほぼ64%ぐらいの達成率になろうかなというふうに思っております。


 それから、新しい本の増冊、また廃棄ということも出てまいりますけれども、私どもこの限られた財源の中で、やはり図書の整備につきましては特に社会教育施設であります図書館、県立の図書館と市内の図書館との連携、ネットワークが必要だと感じております。現在、市の図書館、図書室には16万2,000冊の本がございます。現在、市内の3分の1の学校では、県立図書館とそして市の図書館とで不足している本に対して配本サービスを受けているところでございます。


 例えば大東の図書館でございますと、小・中学校の総合的な学習の時間やあるいは読書活動に対しまして団体貸し出しということで、平成18年度の実績では902冊貸し出しております。また、大東中学校へは特別貸し出しとして120冊、地域の公民館貸し出しあるいは保育所、幼稚園での親子読書には930冊を貸し出しております。それから加茂の図書館でございますが、これは毎週1回、加茂小学校の児童と教職員が図書館ツアーとして昼休みに来館いたしておりますし、木次図書館におきましても図書館利用学習として学校単位、学級単位として昨年の実績では342人が木次町を中心として来館している。こうした学校とそして市の図書館、県立図書館とのネットワークの中で、また連携強化しながら充実を図っていきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 本当に図書の充実というものは大事な点だと思っております。


 学校司書の配置ですね、この点についても雲南市は教員が免許を持っておられる方が6人ということで、配置している学校もあるということですけれども、鳥取県はもう小学校が88.1%、中学校が96.7%の学校司書の配置をしておりますし、それから東出雲中では新しく司書配置がされて、貸出冊数も10倍になったということが言われております。岡山市でもそういう取り組みがなされておりまして、本当に図書館に司書がおられることによって大変多くの子供たちが本好きになっている。雲南市の中では、読書ボランティアさんやらそういう方たちやら先生の朝読書なども含めて取り組んでいただいておりますけれども、やはりそういった環境整備も必要ではないかと思っております。


 また、大東中学校では図書館にかぎがかかっているというようなことが言われておりまして、ちょうどたまたまこの学校図書館の充実についてということで今回市内の方が持ってきてくださった資料の中に、昼食以降はあけられるけれども午前中はかぎがかかっているというような状況で、これでは子供は本好きになれないんじゃないかということが言われておりますので、そういった点ではきちっと市教委の方から指導も必要ではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 司書教諭の重要性につきましては、私どもとしてもその重要性を認識しているところでございます。雲南市では現在配置しておりませんけれども、学校図書館法では12学級以上の規模の学校には図書館の専門的な職務をつかさどるということで、司書教諭の資格を持った教員を配置すると。これにつきましてはすべて配置しているところでございまして、先ほどございました大東中学校においても配置している状況にございますが、ただ、先ほどありましたようにかぎがかかっているという状況は私どもとしても大変残念に思うところでございまして、それにつきましては何らかの学校の事情ということもあろうかと思います。こうした体制的なことも含めてまた実態調査し、子供たちが自由に、また楽しく読書活動に取り組むことができるような環境整備を図りたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは、教育問題の学校施設耐震化優先度調査結果と耐震診断の計画について伺います。


 先般、8月22日の教民委員会に調査結果を提出していただきまして、雲南市の想定震度6強を用いて調査をされたということで、強度は18ということでしたけれども、結局調べられたら大東小学校8.6、そして大東小学校13.4、三刀屋中学校22.3、加茂中学19.4、加茂中学24.2、久野小学校26、鍋山小学校22というような結果が出て、優先順位がつけられました。それで今後、耐震診断を行われるということになりますけれども、いつから何年かけて、大変これは金額を要する問題ですので、年に何校やられるのか、今後の計画方針を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校施設の耐震化優先度調査の結果と、それから耐震診断の計画でございますが、雲南市内には旧耐震基準、昭和56年以前の非木造の建物でございますが、36棟ございまして、そのうち既に耐震調査を行ったものもございまして、それらを除きますと27棟ございます。これにつきまして、耐震化優先度調査を実施をしたところでございます。


 先ほど御質問の中にございましたけれども、それぞれ調査の結果が出たところでございます。耐震度の優先度調査ということで優先度のランクでございますけれども、5段階に分類をされます。今回の調査の結果でございますが、鉄筋コンクリート造つきましては17棟ございまして、優先度の高いランクからでございますが、1ランクのものが8棟、それから2ランクのものが5棟、3ランクのものが2棟、4ランクのものが2棟ございました。それから、鉄骨造の校舎並びに屋内運動場10棟ございますが、3ランクのものが3棟、4ランクのものが7棟という結果でございました。この結果に基づきまして、優先順位の高い方から耐震診断を行っていく計画をしております。


 本調査でございますけれども、計画としては22年度までに実施をしたいということでおります。一部今年度着手したものもございますので、大体3年間でそれぞれほぼ均等にこの調査をいたしました27棟につきまして実施をすることとしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) そうしますと、耐震診断がもう始まっているわけですけれども、22年度までに行っていくと。


 それで、その耐震診断を行った後、本当に持ちこたえないぞという、建てかえが必要になった場合、それは計画はどのようになさるのか。そういう診断の結果ですぐ必要ということになれば、もう計画にのせていかなければならないのではないかと思っておりますが、その点いかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 耐震調査の結果に基づく整備でございますが、耐震調査につきましてはデータとして構造耐震指標Is値としてあらわされるものでございますけれども、0.3未満の場合につきましては、こうしたデータが出た場合につきましては建てかえをする方が望ましいということで文科省から出ております。それから、0.3以上0.7までのところについては耐震補強をするようにということで通達が出ております。仮に0.3未満の場合につきましては、場合によっては大きな被害が出るということが想定をされますので、これにつきましては速やかにそうした建てかえをするように計画を立てなければなりませんけれども、すぐにできない場合は緊急の耐震補強をするということで国から示されておりますので、そうしたデータが出た場合につきましてはそうした対応をしていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 財政の厳しい折ですけれども、子供たちの安全、そしてまた避難の場所にも指定されるわけですので、そういった点でも速やかな対応が必要になってこようかと思いますので、その点は取り組みの方を行っていただきたいと思います。


 次に、医療制度問題について伺います。


 後期高齢者医療制度についてでございますけれども、来年4月1日よりいよいよ75歳以上の方は後期高齢者医療制度が発足いたします。速水市長は、広域連合の議員となられました。いわゆる高齢者の代弁者となられたわけですから、高齢者の方の声を広域連合議会で発言していただかなければなりません。


 そこで、伺います。まず保険料の設定についてでございますが、11月に保険料が決定するということですけれども、全国で平均月額6,200円、年額7万4,400円、これが年金から天引きされるのではないかと言われております。高齢者の大半が本当に低所得の状況です。5万円以下の年金額の高齢者は大変厳しい生活実態がありますけれども、保険料の設定が生活実態に合ったものにされるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 後期高齢者医療制度についてお尋ねでございますが、高齢者の実態に即した保険料の設定をということでございます。


 この後期高齢者医療制度の財政は、国、県、市町村の公費負担が50%、それから現役世代からの支援が40%、被保険者の保険料が10%という負担割合で運営することになっております。


 低所得者に対しましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして保険料の減額措置、7割軽減、5割軽減、2割軽減があるところでございます。現在、県の広域連合では保険料算定のための医療給付額、所得状況等情報収集されまして、11月には保険料が定められるという予定でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 11月に保険料が決められるということですので、市長はぜひ高齢者の立場に立って本当に払いやすい保険料にしていただきたい、このように思っております。


 その点で、2点目にですけれども、保険料の独自の減免制度をつくるべきではないかと考えます。生活が困窮な人、また障害者に対する減免制度を設けるべきではないでしょうか。その点、伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 保険料の独自減免の御質問でございました。


 このことにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、島根県の後期高齢者医療広域連合の条例等によりまして保険料の減免規定が整備される予定ということになっております。広域連合の方の業務として、保険料率の決定でありますとか賦課決定がされますので、あわせて減免規定も整備されるというふうになっております。


 したがいまして、雲南市独自での減免規定というのの整備は困難であるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 市独自は今回は広域連合での取り組みですのでなかなか難しいと思っておりますが、この広域連合でやはりきちっとその点では独自の減免、法令に基づく減免ではなくて、広域連合独自の減免を図っていただきたいと思います。


 といいますのは、本当に後期高齢者の今回の医療制度の改定は大変高齢者にとって年金から差っ引かれるというような状況です。そしてまた、保険料の滞納が出た場合にはペナルティーが科されます。今までは国保に入っておられた方は高齢者の老人医療の対象者に対しては資格証明書が発行されておりませんでしたけれども、今回はこの後期高齢者医療制度については滞納者に対しては資格証明書が発行されます。ですから窓口全額負担となれば、高齢者は複数の慢性疾患を抱えておりますので資格証明書の発行はまさに命綱ではないか。この命綱が絶たれるようになるのではないかと思います。その点で、資格証明書の発行はしないでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 資格証明書の発行についてですが、このことにつきましても法律の規定によりまして災害その他特別の事情がない場合で、納期限後1年以上保険料を滞納されました場合には被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付する、その旨が規定されておりますので、ぜひとも保険料を納付いただきたいと考えております。


 御質問の中にありましたが、雲南市国保では75歳以上の方には資格証交付世帯であっても短期証を発行しておりましたが、今回の広域連合の場合にはこれも法の定めでございますので、やむを得ないと考えております。ぜひとも納付いただきたいと考えております。


 なお、その他特別の事情ということがございました場合には、御相談いただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 本当にこの後期高齢者医療制度は高齢者にとって大変厳しい内容だと思います。それで、今、県下の中で後期高齢者医療制度実施に当たっての要請書ということで、広域連合長の松浦松江市長の方に、今、署名活動も県下の中でも取り組まれているというところでございます。


 それで4点目にですけれども、この高齢者の皆さんが今まで健診が受けられておりましたけれども、健診が受けられないような状況が出てくる、老人健診ですね。保健事業はやはり引き続いて行う必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 保健事業についての御質問でございましたが、今後ますます高齢化が進むことが予想されておりますので、このことにつきましては市で取り組みを進めております身体教育医学研究所うんなんによります生涯健康で生き生きと生活できる健康づくりの推進ですとか、また各種の検診の受診率を上げまして、早期発見、早期治療の必要性と生活習慣の改善に向けた取り組みが必要と考えております。


 一方で、後期高齢者に係る保健事業につきましては原則保険料で賄うということから、実態に即しまして効果的に事業推進、展開していくために、広域連合では島根県後期高齢者医療広域連合懇話会というものを設置しまして、懇話会での意見等を求められるというふうにされております。75歳以上のこの後期高齢者の方の健診は努力義務となっておりますが、こうした懇話会を通じまして意見等をまとめられまして、それを連合の運営に反映されるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 本当に長寿というのは喜ばしいことでしたけれども、本当に長寿が喜べないような今回の医療制度改悪だと思っております。そして検診をどんどんやればそれが保険料にはね返ってくるということですので、本当は厳しい状況の中でこれまで苦労されてきた高齢者の方々が安心して高齢期が迎えられる、医療が迎えられるような、そういった制度にしていく必要が、本当に今出発の段階ですので、そのところを広域連合ではぜひ市長は高齢者の身に立った意見で反映をさせていただきたいと思いますが、その点、市長の最後に答弁をお願いいたします。気持ちですね、どういう気持ちで広域連合に臨まれるかということ、その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 健康で長生きをしてこそ、生涯現役社会の実現があるというふうに思っております。後期高齢者医療制度がそのまま高齢者の方の生活を直撃することがあってはならないわけでございまして、そうした制度の運営にこの広域連合といたしましても円滑に利用されるように、雲南市が目指しております生涯現役で過ごせる毎日の生活、これを広域連合が島根県におきましても広域連合として旗振り役をやって、そうした後期高齢者医療事業というものをやっていく必要があると改めて思ったところでございまして、御意見しっかり受けとめて、連合の事業に反映してまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 今回は意気込みをお聞かせいただきましたけれども、今回の広域連合での議員は、市長そして町長、市議会議長、町議会議長というところで、高齢者の意見がなかなか反映できないのではということで心配しております。そういった点で、今回懇話会ができるということですけれども、高齢者の声、意見が反映される仕組みをつくって、安心して高齢期の医療が受けられるような状況に持っていっていただきたいと思います。


 もう一つ落としておりました。失礼しました。国民健康保険料の独自の減免基準と、国保法の44条に基づく一部負担金の減免を設けるべきではないかということで通告いたしておりました。その点を伺っておきたいと思います。


 国民健康保険料の独自減免の基準ですけれども、現在では災害等の被害を受けた場合の減免規定ありますし、法的な7割軽減、5割軽減、2割軽減ということがありますけれども、昨日も格差社会の質問がありましたけれども、失業、リストラ、仕事がなく収入が大幅に減ったという声があります。前年度の所得によって保険料が決まるため、失業または収入減でも保険料負担が大変重くのしかかってきます。そのことが滞納にもつながると思っております。


 その点で、松江市は所得割、応益割とも減免割合適用基準を設けて、払いやすい保険料に改善策をつくりました。例えば、前年所得が200万円以下の人が当該年度所得がゼロになった場合は100%減免するということなど、本当に独自減免をやっております。そういった点で雲南市でもできないかということと、国保法の44条に基づく一部負担金の減免及び徴収猶予制度をつくるべきではないかということで通告いたしております。滞納額がふえる中で滞納者を出さないことが大切ではないかと思っておりますが、お考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 被保険者に払いやすい保険料ということで、2つの内容がございました。一部負担金のところと保険料のところでございました。


 まず、国保法に基づく一部負担金の負担割合、いわゆる医療機関等の窓口で支払います一部負担金の割合につきましては雲南市の国保条例で定めておりますが、法に基づく一部負担金の免除、減額、徴収猶予については、これを実施する際の雲南市の規則、要綱等は御指摘のとおり設けておりません。したがいまして、整備するよう検討いたしたいと思います。


 それから、保険料の件でございました。払いやすい保険料にということですが、例えば著しい収入減というふうなことがあったときの所得変動に伴う保険料の減額につきましては、減額した国保料の減額相当分を確保する、他の方法で補う必要がありますので、減額相当部分を中間所得者層の他の被保険者の保険料で補うということになります。これは被保険者間の保険料負担の公平性からして困難であるというふうに考えております。


 今年度の国保の本算定時にも説明しましたように、高齢被保険者の比率も高まっております。また、被保険者全体の総所得金額も下がっております。軽減基準から外れる所得者の層の方の負担が多くなっている、こういうふうに思っております。


 先ほど他自治体の例についてもお話がありましたが、このことについても研究の余地もあろうかと思いますが、雲南市におきましては保険料の減免制度につきましては低所得者に対する保険料軽減賦課、7割軽減、5割軽減、2割軽減の賦課をいたしております。また、災害等による減免制度も設けておりますので、これらのいわゆる法定減免以上の市独自の上乗せ助成というふうな減免制度を設けることは困難であるというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) では、続いて産業振興について、農業振興について伺います。


 昨日も17番議員の方から、本当に今の中山間地の農業の厳しさが訴えられました。そして、私の方にも市内の方からお手紙をいただきまして、ぜひ農業問題を取り上げてくれ、厳しい状況のところをぜひただしていただきたいというお手紙をいただきましたので、その点で1つ目には国の農政と本市の農業の実態ですね、昨日も大分17番議員の方からも言われましたけれども、本当に国の政策は本市の農業の実態に合っているかどうか、その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 国の農政におきましては、食料・農業・農村基本計画では平成27年に食料自給率を45%に引き上げる目標が掲げられていますが、その手段とされているのが、担い手による需要に即した生産と消費者の国内農産物の消費であります。特に担い手への農地利用集積、規模拡大によるコスト低減が強調される現在の施策に反映されています。このため、地域農政に対しては担い手となる認定農業者の拡大、担い手への農地利用集積、そして法人化の推進が地域の運動として提起され、また多くの補助事業の採択にも担い手への農地利用集積が要件化されております。


 さて、雲南市では、市における農林業の振興対策につきまして、県、JA、農業委員会、森林組合などの関係団体から構成する雲南市農林振興協議会を設置しております。この協議会には、水田農業部会を初め5つの専門部会と担い手の育成のための担い手支援室、米の生産調整を図る生産調整部会を設けまして、農林振興を図っております。


 現在、担い手対策が雲南市農政のかぎを握る構造となっておりますが、残念ながらその担い手像は国によって規定されておりまして、市が関与する余地は小さく、担い手要件に合致させない限り所得対策が受けられない状況にございます。


 実態といたしまして、現実には議員おっしゃいましたように零細な経営の農家がほとんどの雲南市においては、個人の経営体としては国の農政施策を活用することができないため、国の方針、有利な施策に取り組めるよう、関係団体とともに集落営農づくり、あるいは認定農業者づくりに積極的に取り組んでまいる所存でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 本当に国の農政が大規模化ばかりを推進して、小規模の零細の農家は本当に立ち行かなくしているという実態、認識をされておりますけれども、本当に今どうしたらいいんだというのが農家の実態だと思っております。


 昨日も出ましたけれども、不耕作地が増加する状況にあるということ、実態はわかりました。そして、担い手農家もなかなか高齢化に向かって担い手が出てきてないというのが実情で、そういった点で中山間地の直接支払制度も本当にリーダーがいなくて、もう不耕作地ばかりがふえてきている状況の中で本当にあえいでおられる状況です。


 受委託の現状はどうでしょうか。受託する側も高齢化に伴って受けられなくなっていく方向ではないでしょうか。春の田起こしですとか田植え、稲刈り等の作業については受託がしてもらえますけれども、あぜ草を刈ったり水の管理、除草、肥やしを施したり、施肥などはやってもらえない。個人的に探すのも困難という声が出ておりますが、こういう実態をどう把握し、認識されておりますでしょうか、その点伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 受委託の現状でございます。市内の農作業の受委託の現状につきまして、個人が認定農業者や集落営農組織等の担い手に直接委託するケースがほとんどでございます。また、JA雲南が事務局を持っています受委託センターに依頼することによりまして、受委託の調整が行われることになっております。


 個人間での受委託があるため、市全体の受委託数、面積等の把握はできていませんが、JA受委託センターの受託状況によりますと、横ばいか若干の増加傾向にあるようでございます。


 現在、市内の農業従事者の平均年齢は約58歳と高齢でございまして、今後ますます高齢化が進むにつれ、議員先ほどおっしゃいましたような草刈り、除草、施肥等の日常的な管理作業ができない農家がふえてくるものと思われます。このような場合には、利用権設定等による農地の貸し借りにより、一切の農地管理を借り受け人に任せてしまうことが最良であると思いますが、借り受けとなる人の担い手の不足によりまして、すべてに対応ができない現状であります。このような問題は容易に解決できるものではありませんが、市といたしましては集落営農や認定農業者の育成を促進していくとともに、農地集約の推進を図ってまいります。中山間直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業の活用によりまして集落の環境保全が図られるよう、指導していく考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 認識はされておりますけれども、大変厳しい中で緊急性を持って農家対応、相談窓口ですね、そういった点で取り組んでいただいていると思いますけれども、そういった点ではどのような状況でしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 緊急性を持った農地相談ということになりますが、農地相談日の窓口の開設につきましては、合併前には農業委員さんを中心に定期的に開設をしていた町村もありましたが、合併に伴いまして委員数の減少、担当区域の大幅な広域化等によりまして定期的な開催は困難な状況となっておりますが、随時各総合センター、JA雲南、関係機関等と密接な連携を図り相談指導活動を行っておりまして、農家の皆様に不便が生じないように努力をしているところでございます。


 また、農業委員会では36名の農業委員さんと50名の農地協力員さんによる農地の荒廃や違反転用の防止、不法投棄の防止等、優良農地を守るために、また土地の有効利用に向けた取り組みの一環としまして合併以降毎年農地パトロールを実施し、その把握に努めているところでございます。今年度も9月から11月までを農地パトロール月間と定めまして、特に遊休農地対策を最重点課題と掲げまして、所有者、耕作者の意向などを直接聞き取り調査し、農地の貸し借り、受託者のあっせん、農地の保全につきまして随時相談・指導活動を行い、今後の活用対策を講ずることとしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 時間がありませんので次に移りたいと思いますが、農業は基幹産業でございます。ぜひこういった農家の実態を受けとめていただいて取り組んでいただきたいと思います。


 フレッシュフーズ山陰株式会社の突然の従業員の解雇の問題について伺いますけれども、フレッシュフーズ山陰の雲南市への進出につきましては、ちょうど合併初の選挙の中で私は問題点を指摘してまいりました。また、市議会の中でも雇用は当初130人、3年目は800人、5年後は1,150人ということが言われておりました。売り上げは出発当初は4,800万、5年後は50億円と、余りの計画さに不信を抱かせる内容も多々あった点もこのフレッシュフーズ山陰が進出するに当たって問題を指摘しておりました。7月3日の新聞に出てびっくりしておりますが、いつこれを状況を把握されましたでしょうか、その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) フレッシュフーズの山陰株式会社の従業員に対する解雇通告につきましては、7月3日付の島根日日新聞と7月24日付の山陰中央新報社の2社で報道されております。雲南市に対しましては、7月の2日にフレッシュフーズ山陰株式会社の社長及び部長が来庁されまして、市の方へ説明を受けております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 一体これは原因は何で起こったのでしょうか、その点伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 詳しい内容のところまでは、私ども会社経営でございますからわかりませんが、カット野菜だけでは利益を生み出すには厳しい状況であると伺っています。そこで、不採算であった規模の小さい得意先を見直すとともに、鮮魚、総菜類への販路を市外に求めることに経営方針を変更されたと伺っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 従業員の30人の解雇ということで大変大きいわけですけれども、この解雇者に対して市としてはどのような相談なり対応をされましたでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 7月末現在でございますが、正社員、パート、シルバー合わせて67名であったものが、カット野菜部分を10名の人員整理を行うとともに事務営業部門を1名の減にし、操業を8月以降行っていらっしゃいます。これらはすべてが解雇ではなくて、自己都合による退職あるいは正社員からパートへの異動も含めてでございます。よって、8月末で正社員、パート、シルバー合わせまして56名と聞いております。


 解雇者の対応につきましては、特に市としては行っておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) この進出に当たっては、本当に大々的な状況で進出がなされたところです。やはり私は、市として対応を相談窓口を設けたりするべきだというふうに思います。といいますのは、やはり市としても誘致企業ということで取り組んでおられたわけですし、そしてまた企業立地促進助成金の交付の状況、問題点はなかったのか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 島根県の企業立地促進助成の交付につきましては、島根県は6月に4,855万5,000円の交付がなされております。雲南市は現段階では支払いをしておりませんが、今年度末には固定資産税の納付を確認後、支払う計画でございます。この交付金につきましては、特に問題があるとは考えておりません。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 大変私は本当に憤りを感じております。といいますのは、この進出に当たって私ども市議会に対しても大変大々的な事業計画を突きつけられてびっくりしたような状況、本当に不信感を抱いたわけですけれども、そういった中で今回固定資産税の減免が今年度行われるということですけれども、これは私は問題ではないか。やっぱり誘致企業に対してはきちっと市が責任を持つ必要があるのではないかと思いますが、その点を伺って質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 誘致企業ということでございますが、雲南市は産業振興条例に基づきまして企業誘致を認定しておりまして、現段階ではそうしたことが見出せませんので、この産業振興条例施行規則に基づきまして現段階では誘致にのっとっての支援をしてまいりたいというように考えております。


○議員(12番 光谷由紀子君) 以上、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さんの質問を終わります。


    ─────────────・───・─────────────


○議長(吾郷 廣幸君) お諮りをいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。


              午後4時22分延会


    ───────────────────────────────