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島根県 雲南市

平成19年9月定例会(第2日 9月10日)




平成19年9月定例会(第2日 9月10日)





 
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   平成19年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)


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              議事日程(第2号)


                       平成19年9月10日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(36名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      17番 吉 井   傳


     18番 深 田 徳 夫      19番 景 山 源 栄


     20番 板 持 達 夫      21番 岩 田 隆 福


     22番 松 浦 保 潔      23番 田 中   ?


     24番 青 木 幸 正      25番 金 山 寿 忠


     26番 阿 川 光 美      27番 安 原 重 隆


     28番 高 尾   肇      29番 深 津 吏 志


     30番 内 田 郁 夫      31番 日 野   守


     32番 渡 部 彰 夫      33番 加 藤 一 成


     34番 星 野   智      35番 佐 藤 嘉 夫


     37番 深 石 広 正      38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(1名)


     16番 福 間 義 昭


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 川 上 順 子


                     書記 ──────── 森 山   康


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 内 田 孝 志


副市長 ─────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次  会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄


教育部長 ────── 藤 井 信 弘  統括検査監 ───── 石 飛   悟


大東総合センター所長  安 部 幸 治  加茂総合センター所長  末 次 忠 三


木次総合センター所長  周 藤 靖 之  三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治


吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘  掛合総合センター所長  松 村 千 弘


政策企画部次長 ─── 障 子 弘 敏  総務部次長 ───── 坂 本 武 男


市民部次長 ───── 周 藤 喜 好  市民部次長 ───── 須 山 哲 好


健康福祉部次長 ─── 藤 原 節 夫  産業振興部次長 ─── 小 林 健 治


産業振興部次長 ─── 木 村 守 登  建設部次長 ───── 苅 田 好 雄


水道局次長 ───── 奥 田   武  教育部次長 ───── 稲 岡 恵 子


財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は36名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 27番、安原重隆でございます。9月議会定例会に当たり、格差社会の認識と対応を問う、固定資産税は適正に課税されているか、職員の資質向上策について、災害対応と自衛隊について、児童生徒の地域社会への参画意識について、この5項目について一問一答方式で質問いたします。適切な答弁を求めます。


 まず1項目ですが、3点に分けて質問いたします。


 第1点目、さきの参院選で格差が問題として論じられましたが、市長の認識について伺います。


 私はこれまで、市議会において余り国政については論じなくてもよいではないかと考えていました。ところが、さきの参議院選挙に際して論点や動きを見聞する中で、また、日常的につき合う市民の皆さんとの会話の中で、国政における課題が極めて身近なものであると感じましたので、市議会でも取り上げる次第であります。


 それと、特に格差問題については、ことしの1月、岩手県の増田寛也知事の地方分権についての講義を聞く機会を得ました。増田知事から、国と地方は対等であるとか、税源移譲が富裕市町へ多く、過疎市町へ少なく、格差が拡大するとか、岩手県ではがけ地下は移転を進めている、河川区域も移転を進め、コンパクトにまちを形成するなど、印象に残る話を聞きました。そのとき増田知事は、3期12年務めたので、この4月引退するとおっしゃっていましたが、魅力を感じた人だけに、この後どうされるだろうかと余分な心配をしていました。先月末、安倍改造内閣では、その増田前知事が地方・都市格差是正担当相に総務相との兼務で就任されました。そんなこともあって、私は改造内閣のうちで増田大臣の言動と、地方と都市の格差是正に強い関心と期待を寄せているわけであります。ただ、きのうごろからこの大臣についても政治資金収支報告書に記載漏れがあり、どうしたものかと思ってはいます。


 こうしたことから速水市長に伺います。参院選での格差問題が焦点になりました。格差の事例を繰り返し述べませんが、あらゆるひどい格差の現実の社会について、市長はどのように認識されているか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。一般質問がいよいよきょうから始まりました。どうかひとつよろしくお願いいたします。


 先ほどの御質問でございますが、地方と都市の格差についてどう考えるかという御質問でございました。確かにこのたびの参議院選挙、地方と都市の格差問題が大きくクローズアップされたところでございまして、その格差問題につきましては、従来から言われております地方と都市の格差、いろいろあるわけでございますけれども、戦後最長の景気拡大期にあるとはいうものの、地方はいまだその恩恵にあずかっていない。あるいは特に地方での基礎自治体の財政力悪化、少子高齢化、医師不足、農村の荒廃、山林の荒廃等々あるわけでございますが、小泉内閣の三位一体改革以来、こうした格差がさらに拡大したという認識を私自身も持っているところでございます。


 そうした状況から現在の安倍内閣に至ったわけでございますけれども、参議院選挙の結果を受けて、安倍改造内閣、27日発足したわけでございますが、先ほど議員おっしゃいますように、これ以上の地方と都市の格差が拡大してはならない、ぜひとも是正しなければならないということで、地方・都市格差是正担当相を兼ねた前岩手県知事の増田氏が総務大臣に就任されたところでございます。ぜひともこうした地方を重視する姿勢が施策としてしっかりと打ち出されて実践されねばならない。そのことによって本当に地方分権型社会に対応した基礎自治体づくりが求められますし、私ども市町村といたしましても、そうした政策がぜひとも実現されるように、声を大にして私どもも努力していかなければならないと、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 最近、市民は本当に国政に関心を持っています。雲南市の部長の名前を知らない人たちでも、国の大臣についてはよしにつけあしきにつけ名前が会話の中で出てくるような状況でございます。


 次の質問に移ります。これまた講師先生の話の引用で恐縮ですが、30年も、もっと前だったでしょうか、それは米ソ二大強国の冷戦時代の終わりごろ、たしか共同通信社の福島慎太郎という社長の講演を聞きました。これからは二大強国の戦いではなく、富める国と富めざる国の争いが起こるとおっしゃいました。今、国際社会にあっても、国の経済格差が紛争の火種になっているではなかろうかと思います。世界の国家間の経済格差について、また、紛争について市長の認識を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 国際間の格差についてどう思うかということでございますが、これも議員御指摘のとおり、確かに国際間におきましても経済格差、地域間格差、これまで南北問題とかいろいろな言い方がされておりましたが、そうしたことから端を発する紛争が後を絶たない状況にあります。しかし、これが武力によって解決されるということはあり得ないと私自身思っております。きのうはいみじくも三刀屋町アスパルにおきまして永井隆平和賞の発表式典がございました。2,589通もの小論文、作文の応募があり、その入賞者の表彰式があったわけでございますが、入賞された皆様の論文を聞くにつけましても、本当に平和、愛、こういったことについて真摯に取り組んでいただいたその結果が発表されまして、本当に感銘を深くしたところでございます。永井隆博士の「如己愛人」、おのれのごとく人を愛せよ、こういう崇高な精神がぜひとも若い世代に伝えられまして、本当に全世界の人々があまねく平和を享受できるような、そうした努力を、一地方自治体の雲南市といたしましてもぜひとも努力していかなければならん、改めてそう思ったところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 私もきのうアスパルへ行きました。永井隆平和賞発表式典が行われ、私はこの中で特に島大の益田医学部長が新たな取り組みへの意欲的なあいさつと、平和論文の入賞者の中の中学生、高校生の世界を見詰めた、見渡した平和への願いに感動いたしました。そのことについても、実はきのう帰ってあの論文を、この原稿をいま少し整理しなければならないと思いながら、魅せられてあの論文を全部読んだりしたような次第ですが、そこで、それの感想も求めようと思いましたが、実は今、感想があったわけですが、益田医学部長が非常に意欲的なごあいさつされましたが、ちょっとその辺についてのコメントでもあればお聞かせいただきたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 島根医療に貢献すべく、島根大学医学部も地域医療に本当に献身的に取り組んでいただいております。そうした立場から、本県雲南市出身の永井隆博士の存在、そしてまたその偉業に本当に感動を覚えられたということで、生誕100周年を記念して島根大学医学部としてもその業績をたたえ、そしてまた地域医療にさらに頑張っていかなければならない、そういう思いを何かの形にしてあらわそうというふうに思っていたところ、雲南市の生誕100周年事業が行われるということで、先般、その生誕100周年事業に加わらせてもらいたいという申し入れがございまして、もちろん異存のないところでございますので、きのう医学部長さんが発表されたような事業が来年4月にアスパルにおいて行われることになったところでございます。


 生誕100周年記念事業は、さまざまな取り組みを考えておりますけれども、その主要な事業として位置づけまして雲南市としても協力し、生誕100周年事業のさらなる盛り上げと、そのことでもって本当に市民の皆様、県民の皆様が、さらに平和について、そしてまた本当に生まれてよかったな、住んでよかったなと、そういうふうに思えるまちづくりにつなげていかなければならない、かように思ったところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次、格差についての3点目、まとめの質問であります。先ほど質問で述べましたように、また、答弁をいただきましたように、国内にあって格差社会がいかに国民の反発を買うものであるか、国際社会にあっても格差が戦争にもつながるものであるかと思わざるを得ません。格差には、経済格差もあれば医療格差、教育格差等があり、多くの悲劇を生んでいます。これらの格差是正の責任はだれにあるか。私は政治にあると思います。


 そこで市長に伺います。雲南市にあって、地域格差のない行政を進める基本的考えと方策をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 平成16年の11月1日、6町村が合併して雲南市が誕生いたしました。合併協議会の際に策定いたしました建設計画の中で、最重要視しなければならないと位置づけたのが生活基盤格差の解消でございます。この6町村、雲南市全体を見渡しますと、そうした生活基盤の格差があるわけでございまして、これらをいかにして解消するか。限られた財源の中でいろいろ順番をつけて取り組んでいくわけでございますので、年間の事業量を見ますと、地域的な課題というものが当然出てまいりますけれども、その生活基盤を平準化していくためのトータルで見ると、どの地域も平準的な事業投資というものになっていくというふうに思っておりますので、いろいろな御意見が市民の皆様からはあるわけでございますが、長い目で見ていただきまして、雲南市全体の利益と均衡ある雲南市の発展のために、ぜひとも御理解をいただきますようよろしくお願いしたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 次の質問に移ります。さきの参院選では、格差問題と並んで年金問題にも関心が高まりました。その後、いまだに社会保険庁や市町村の事務処理の不正やミスが報じられています。これらの事務処理については、悪質なものもあれば単純ミスもありましょう。が、単純ミスといえども、結果として大きな被害を及ぼすものであるわけであります。


 さて、雲南市あるいは事務組合においても、パソコンに頼り過ぎたと思える単純ミスがあっています。例えば文書の日付ミス、文書の箇条書き部分の1項目に他で使うべき文言がそっくり残っていたとか、これらは明らかに単純ミスであることはわかります。このようなミスがあるわけですから、事務処理を完璧にこなすことは不可能でありましょう。そこで今回心配するのは固定資産税の課税ミスであります。


 固定資産税は、雲南市における自主財源の中でも大きなウエートを占める貴重な収入財源であり、その課税計算事務に従事される税務職員の労苦は大変なものであろうと察しはいたします。さきに市民税の課税誤りがありました。これは申告制でありますから、納税者が気がつくこともできます。ところが、固定資産税のうち、償却資産は別ですが、土地と家屋については税務職員によって一方的に賦課されます。土地、家屋の評価計算事務は、プロの税務職員でも難しい仕事であります。まして、その賦課された税額に誤りがないかどうかなどということを納税者が見つけることはできません。したがって、これの賦課事務に間違いは許されません。


 そこで伺います。この計算事務は、税務課にあってどのように行われているか。例えば職員相互に検証し合うことなどがなされているか。その辺をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 固定資産税の賦課事務のことについての御質問をいただきました。


 固定資産税につきましては、今年度18億円の税収を見込んでおります。これは雲南市全体の税収の約2分の1を占める重要な基幹税目でございます。


 この税の賦課事務につきましては、土地、家屋については、登記済み通知による登記の異動情報、現地調査による評価情報、また、償却資産につきましては、償却資産の所有者からの申告情報、これらを入力しまして、電算システムにより評価計算及び賦課計算を行っております。年間の異動処理件数は、土地、家屋で約1万4,000件、償却資産で9,000件を扱っております。


 現在の電算システムは、多少機能性が劣っている面がありますが、また、データ統合に労力を費やす現状はございますが、システムに起因する問題、また、税法の運用を誤るといった重大なミスは起きておりません。


 算定した固定資産税について、納税者に対する情報提供の制度は充実しておりまして、4月からの縦覧制度は、固定資産の価格や評価が他と比較して適正かどうか判断できる材料としております。また、台帳の閲覧制度、資産証明等の発行を随時行っているほか、特に納税者全員に送付する課税明細書は、納税者みずからが課税内容を確認できる仕組みとなっております。


 そうした手続の上で、税額について疑義がありますものにつきましては速やかに調査し、訂正の必要が生じた場合には賦課更正の方法により訂正することとしております。この賦課更正に係るものは年間数件ございます。


 また、チェック体制についてですが、固定資産の評価、賦課のデータの作成については、2人1組体制で地区割りして行っており、データ点検についてもこの体制で行っております。縦覧前の3月と賦課前の4月に諸帳票を活用して点検を行っており、読み合わせ等により入力誤りをなくすための対策を講じることとしております。


 おおむね以上のような体制で事務をとっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 万一賦課の誤り等を発見された場合には、速やかな対応をされることを望みます。


 次の質問に移ります。職員の資質向上策についての1点目として、望まれる職員像についてであります。


 雲南市に合併して、旧6町村のいろんな意識の職員が集まり3年近くが経過した今、いわば三つ子の魂をどう育てていくか、どんな職員像を描かれるのか。市長がどんな政策を打ち出されても、議会がどんなに議論を重ねても、また、どんなに行政システムを整えても、そこに働く職員が十分機能しなければ市民のための行政の運営ができないと思います。市長は雲南市職員の望ましい姿をどう描かれているか、あるいは市民はどう願っていると思われるのか、その辺についてお聞かせ願います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 望ましい職員の資質、あり方についてのお尋ねでございますが、いろいろな視点があろうかと思います。


 雲南市がスタートいたしましてから2年と9カ月がたつわけでございますけれども、この間、職員の皆様には、いろいろな視点からの望ましい職員のあり方を申し上げてきておりますが、共通してずっと私自身が認識し申し上げてきたことは、まず第1には社会全体の奉仕者であること、そしてまた公明正大であること、謹厳実直であること、これが基本要件であろうというふうに思っております。そしてまた、そうした職員像に磨きをかけるに当たりましては、まず第1に接遇の向上、2番目に迅速、決断、実行、報告、3番目に迅速、正確、親切、丁寧、そして積極的な情報入手、この4つというふうに思っているところでございます。


 既に、これからの人事制度、あるいはさまざまな職員のあり方についての視点を求める手段として、市民の皆様に対するアンケート、あるいは職員の皆さんへのアンケートを行いまして、それを分析しているところでございますが、その分析結果を望ましい職員像の構築に役立ててまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) よく公務員と民間の社員が比較されます。市民の感情は、市民に対する対応の仕方、親切さということに視点が置かれているではなかろうかと思います。その点、総合センターは比較的よいような評価を得ておりますが、さらに接遇面の重要さを認識してほしいと思います。


 次の質問に移りますが、資質向上策についてでありますが、職員にこだわるのは、市民が注目し、期待しているからであります。私はここで資質向上と能力開発を2点に分けて質問してはいます。ちょっと理屈っぽくなりますが、資質とは生まれつきのよい素質あるいは天性のことであり、能力とは仕事のできる力のことである。ちょっと意味が違うようであります。謙虚と迅速という言葉がありますが、謙虚とは人間性、いわば資質を指すものであり、迅速とは仕事の能力の面を指すものではないでしょうか。とかく人柄はよいが仕事の方はいまいちだという場合と、仕事はできるが性格はどうかなという場合があります。市長は、職員の資質向上策あるいは能力開発をどう進めようとしておられるのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 職員の資質向上対策でございますが、先ほど市長も答弁の中にもありましたが、現在の職員で構成します研究会を立ち上げまして、人材育成基本方針の策定と人事評価制度の構築に向けて準備を、検討を進めているところでございます。この中で市職員としてあるべき姿、先ほどの目指すべき職員像を掲げまして、総合的な人事管理の推進方針を示し、それに基づいて具体的な取り組みを進めていくということにいたしております。


 職員の資質向上という点では、先ほど市長のありました、市長がいつも申しております3つの課題、4つの実践を目標に掲げまして、接遇の向上、迅速で正確な事務処理、積極的な情報収集などに取り組んでいるところでございます。


 具体的には、接遇あるいは人権などの基本的な研修を初めとしまして、まちづくりあるいは民間経営等に学ぶ研修、自治研修所での研修、また、中央研修では課題ごとに専門的な研修に参加をいたしております。


 資質向上や能力開発のためには、自分から、みずから学習するということが重要であると言われておりまして、人材育成の方針では、その自学を促すための仕組みづくりが大切であろうというふうに考えております。特に職員が日常業務の中で上司や同僚から習得し、自己能力を高めるということが重要であろうというふうに考えております。そうした面で人事評価等の制度をしっかりと構築して、育成に努めていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 職員関係の質問の3点目、まとめの質問であります。私は、職員に対する厳しさも必要でありますが、彼らの能力を伸ばし活用するという配慮も必要と思います。そっ啄同時という言葉があります。卵がかえるとき、ひなが中から鳴く声と、親鳥が外からついばむことが同時でないといけないという言葉です。職員も、最初はどこの部署も担当して行政事務全般を掌握することが必要でありましょう。そして得意分野を見つけることも必要でしょうし、年齢や性別にこだわらず、実力を発揮できる部署へ昇格して責任ある仕事を命ずるのも大切でしょう。そうした職員の能力や意欲を生かす管理が適切に行われているか、人事制度、人事管理の考え方について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 職員の任用あるいは異動、昇格、育成等の人事管理の仕組みとしまして、まずいい人材を採用する、確保する、それから人材を育成する、そして人材を活用するということで、総合的な人事管理制度を構築するということで現在取り組んでおります。職員の能力を引き出し、それを活用して組織力の向上につなげていくということでございます。


 今、昇格については、現状では、能力はもとよりですが、ある程度年功にも配慮した運用をいたしております。また、異動につきましては、上司等から事情聴取のほか、職員から提出されます自己申告書を参考にしながら異動を行っているところでございます。


 能力開発につきましては、先ほど言いました研修を主体に実施をしているところでございます。


 人材育成基本方針あるいは人事評価制度を現在進めておりますが、その人事評価制度もその手法の一つでございまして、この制度が能力の開発と適切な職員配置に有効に機能するように制度設計を目指しまして、現在準備を進めているというところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 私はこの人事関係については、執行部の皆さん数名を指名して、その人に答弁をしてもらおうかと最初考えておりましたけれども、議会のルールとしてそんなことは余りないと、首長なり総務部長が答えればよいと、こういうことでしたが、一人だけ内田副市長さんに、人事管理とか、この一連のことに関するコメントを答弁いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田副市長。


○副市長(内田 孝志君) 私は民間育ちでございまして、よく私どもに言われた言葉は、管理者における役目は3つあると言われております。その一つは人事管理、そして2つ目は業務管理、そして3つ目は折衝能力の向上、この3つでございました。私はやっぱり公務員で地方行政に携わっておりますが、一番最初に感じたのは、この公務員、市町村の管理職には最初言った2つが抜けていると、業務管理、人事管理が欠如しているという点を強く感じたところでございます。私は就任以来そのことについて、常々管理職会議においてはその2つの強化に努めているという点でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 次の質問に移ります。雲南市においても、ここのところ豪雪、豪雨の災害が起こっており、全国的にも自然災害を初め予期せぬ災害が頻繁に起こっています。また、地震の被害は大きく原発へも影響を及ぼし、不気味でもあります。飛行機の爆発炎上事故、自動車の玉突き事故などは人的災害と言えるでしょう。イノシシやクマに襲われる災害もあります。こうした災害がこの雲南市にいつ起こるかしれません。平和なときは地域でも家庭でも大きな問題は起こりません。ところが、非常事態に際しての対応が大切であります。特に地震とか島根原発の事故なども想定しておかねばならないでしょう。予期せぬ大きな災害への対応体制が整っているか、この点について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 地域防災計画におきまして災害発生時の応急対策を定めておりまして、風水害、震災、その他の事故災害、8種類ございますが、その種類ごとに市職員で構成します初動体制を確立しまして、緊急時の第1次的な対応を行うということにいたしております。また、雲南市におきます防災上重要な役割を担っていただく機関を規定いたしまして、それぞれが業務を分担して、相互の連携をとりながら応急活動を行っていくということになっております。さらに、大規模災害や広範囲にわたって被害が発生し、市の単独で対応が困難な場合もございます。こうした体制は、広域応援体制によって、県の機関あるいはほかの市町村等が相互に協力して応急対策に当たるということになっております。この計画に沿いまして具体的なマニュアルづくりを進めて、適切な対応をしていく必要があるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 次、大災害時における自衛隊への派遣要請について伺います。


 自衛隊は、市町村の対処能力を超える災害に支援することになっています。平成7年1月発生の阪神・淡路大震災の災害派遣を初め、国内で起こるさまざまな災害に際して出動しており、平成8年度の防衛計画の大綱は、我が国の防衛に加え、大規模災害時の対応が新たな役割となっています。この災害派遣の要請手続は、市長が文書で知事あて申し出るなどとなっていますが、特に緊急を要する場合は、市長が電話または口頭で申し出て、事後速やかに文書を送達することができるとあります。自衛隊関係者の話によりますと、自衛隊が出動しようと待機しているのに出動要請がなかった例や、逆に市町村長がどんどん出動を要請された例もあるようであります。災害は緊急突発事項であり、大災害における市長の速やかな判断が必要であります。


 また、市長は、自衛隊を初め防災関係機関とかねてからの緊密な連携を持っておくことが必要と思いますが、派遣要請について、また、自衛隊に対する認識について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 自衛隊の災害時の派遣につきましては、先ほど議員が御指摘のとおりでございまして、自衛隊法で知事が要請することになっております。市の場合は、緊急を要する場合には電話あるいは口頭で申し出ができるということになっております。申し出をする際に当たりましては、現地の被災状況等を的確に把握しまして、自衛隊に求める救援活動の内容を整理をしていくということがまず必要でございます。大規模災害、先ほど広域的な体制と言いましたが、その中には自衛隊も含んでおりまして、その被災の状況に応じては、速やかに自衛隊の派遣を知事の方へ要請するということも必要であろうというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 市長に伺います。自衛隊に対する認識と今後の対応姿勢についてでありますが、事務的に災害時に要請することは当然ですが、かねての自衛隊との緊密なる連携というものも、日ごろから必要ではなかろうかと思います。その辺についての市長の認識あるいは今後の対応姿勢を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 自衛隊に対しての認識ということでございますが、特に災害時等にかかわるという視点からであろうと思いますけれども、これまで雲南市が発足した以降は自衛隊の出動のお願いはしておりませんけれども、合併までに構成市町村で自衛隊の出動をお願いした経緯があるわけでございまして、その迅速な対応には本当に感謝をした経緯がございます。雲南市になりましてからそうした甚大な被害が出ていないことは幸いでございますけれども、雲南市独自の危機管理、それを具体的に進めていくための地域防災体制の確立、これらが急がれますところでございまして、雲南市独自のそうした努力が必要でありますとともに、万が一に備えての、そうした自衛隊の要請をせざるを得ないということに備えましても、ふだんからの緊密な連絡体制というものが必要であろうというふうに思っておりまして、それなりに努力しているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 最後の質問に移ります。児童生徒、いわゆる子供たちの社会参加について、教育委員長あるいは教育長に伺います。


 この質問は、子を持つあるお母さんの、大学生の子供が20歳になって選挙権が与えられても、至って政治のことも社会のこともわからない、子供たちに地域社会のこと、教科以外の直面する日常生活の勉強も必要ではないかという発言が原点であります。


 そこで、1点目の質問ですが、20歳から選挙権が与えられるが、20歳までの学校教育で、政治学習はどの程度行われているか伺います。


 先般もアスパルで、380名ぐらいの参加を得て成人式が行われ、成人者を見るにつけ、また、立派な決意の言葉も聞き、ほほ笑ましく、力強くもあり、時代が進んでいく感を強くしたところであります。それはそれとして、このお母さんがおっしゃるように、例えば20歳になって1票を行使するわけですが、準備の学習がどの程度できているだろうかという懸念もあります。高校、大学については雲南市教育委員会の管轄外かと思いますが、もし情報をお持ちでしたら、これらについてもあわせてお聞かせいただくようにお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 永瀬教育委員長。


○教育委員長(永瀬 豐美君) 政治学習の問題については、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず義務教育段階でございますが、小学校においては、政治学習は6年生の社会科の学習でやることになっております。時間数としましては年間100時間、普通35週で計算しますから、105時間ですとちょうど週3時間になるのですが、100時間ですから週3時間弱の学習ということになります。6年生の社会科におきましては、前半に日本等の歴史を学習した後、後半において政治の学習をするということになっていますが、主な学習内容としましては、国会などの議会政治や選挙の意味、それから租税の役割、さらに身近な公共施設の建設、あるいは地域の開発、さらに災害復旧などの具体的な事例を通して、地方公共団体や国の政治の働きについて学んでいくことになっています。また、天皇の地位についても、国事行為等について具体的に学んでいくことになっています。最後のところで6年生においては国際交流や国際連合の働きについて、ユニセフとか、あるいはユネスコなど、身近な活動を通して学習をしていくことになっております。


 次に、中学校でございますが、やはり社会科が政治学習の中心になっております。1、2年生では地理、歴史を学びますが、3年生では年間85時間でございますので、週で計算しますと大体2.5時間ぐらいでしょうか、小学校でやった学習をさらに深めていくことになっております。主な内容といたしましては、中学校は、項目があって、その中に小項目があるという格好になっていますが、「現代社会とわたしたちの生活」という項目におきましては、今日、現代社会が大量消費社会、あるいはIT社会、あるいは多文化社会といった現代の特質があるわけですが、そういった現代社会の特徴と私たちの暮らしについての関係を学んでいきます。さらに「人間の尊重と日本国憲法」の項目では平和主義と基本的人権、また「現代の民主政治と社会」の項目では民主政治と選挙、政党の役割、議会制民主主義、三権分立の仕組みや働き、あるいは地方自治、地方の政治等について具体的に学んでいくことになっております。その他、財政と社会保障、あるいはエネルギー問題や環境、食糧問題、国際社会と平和学習など、広範にわたっております。


 なお、高校におきましては、それぞれ学科なりがいろいろあるようでございまして、履修の仕方が違いますけれども、基本的に1年生で現代社会を学んでいきますので、そういうふうに考えてみますと、小学校の6年生の社会科の政治学習、中学校の3年生の公民学習、そして高校の1年生で履修します現代社会というふうに、小中高を通じて政治学習について、憲法学習等も含めて積み重ねていく、そういう形になっております。これらの学習内容は、学習指導要領に最低限のものとして盛り込まれておるわけでございます。


 しかしながら、これらの学習を通じまして、実際に子供たちにどのような政治について興味や関心を持たせたり、あるいはどれだけの知識やどんな認識を育てるのか、どういう公民的資質を育てるのかということになりますと、それぞれの学校あるいは各教員の指導にかかわっているというのが実情でございます。


 なお、教育基本法には、良識ある公民としての政治的な教養は尊重されなければならないと、しかしながら、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、政治活動はしてはならないという規定もあるわけでございます。そのことを配慮しながら学校において政治学習を進めていくということになろうかと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 次に、市内の小・中学生に対して、雲南市、いわば地方行政の実態や課題についてどの程度知らせてあるかということについて伺います。


 昨日も平和論文の朗読、あるいは持ち帰って読みましたが、小学校、中学校の子供たちが大変しっかりした論文を書いていると思った次第であります。そこで政治とか選挙とか大上段に構えた言い方ではなく、例えば家庭から出るごみはどのような仕組みで処理されているとか、蛍舞う河川と下水道事業との関連もありましょう。あるいは雲南市の予算、今の雲南市の課題は何かなど、この雲南市の現実のニュースあるいは課題などについて、これらがどの程度、どのような方法で児童生徒に教えられているか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 永瀬教育委員長。


○教育委員長(永瀬 豐美君) 小・中学生に対しましては、地元雲南市の地方行政の実態や課題を理解、認識させることは、ふるさとに愛着を感じ、誇りを持つことを通じて、立派な大人に育っていく過程には大切な学習であると考えております。


 実際の取り組みにつきましては、それぞれの学校の実態や発達段階、事例や教材の取り上げ方によって異なってまいりますが、例えば小学校の3年生、4年生では、社会科において地域の学習をいたします。その中では、例えば総合センターや地域の施設について学習していきます。警察や消防署、エネルギーセンター等を実際に見学して説明を聞いたり、あるいは飲料水や電気などの確保について調査をして、雲南市が市民の健康的な生活維持と向上のために努力していることを学んでいくことになっております。


 また、6年生の社会科では、雲南市の政治について、国や県と政治との関係の中で、地方自治の学習をしてまいります。中には、雲南市の予算、議会の仕組み、公共施設ができるまでの流れ、あるいは税金の働きについて、市報や議会だより、インターネットなどで調べたり、聞き取りをしながらまとめて、発表、意見交換をする学校もあるわけでございます。


 また、公民館活動との共催で市長との懇談をする機会を設けたり、直接市会議員さんをお招きして市政について話を聞いたりして、雲南市への要望を児童生徒みずからが考えている学校もございます。


 中学校では、先ほど申し上げましたように社会科の公民の学習の「地方の政治と自治」の中で、実際に雲南市の財政について、広報を参考にして歳入や歳出の項目や割合を具体的な資料を作成し、提示しながら学んでおります。市の仕組みについては、議決機関と執行機関についても学習していきます。実際に木次中学校の3年生が市議会の定例会を傍聴に来たということは、議員の皆様方もよく御承知かと思います。


 小学校では6年生、中学校では3年生が、毎年租税教室を実施しております。大東の税務署の職員の方から税金の仕組みや働き、国民生活とのつながりについて話を聞いて、納税の大切さを学習しております。こうした取り組みは、よき大人、よき市民、公民として社会に役立つ人材を育てる上で重要なことと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 一番最後に、子供たちの社会参加についての質問のまとめですが、要は、やがて市民となり国民となる子供たちに、市民として、国民としての参加と役割意識を醸成しておかねばならない。子供たちに、子供たち自身が極めて重要な、貴重な存在であることを知らせておかねばならないと思います。そうしたことについての教育長の考え、あるいは具体的な対応についてお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 安原議員の子供たちの地域参加ということについての御質問にお答えしたいと思います。


 先ほど御質問に対して委員長答弁させていただきましたけども、子供たちは、先ほど答弁いたしましたように学校の中あるいは地域の中で政治に関する、あるいは自治体に参加する重要性、こうしたことについて学んでいるわけですけれども、これが具体的に地域に参加していくということになりますと、こうした学びの一環を具体的に身をもって知る、また体験していくという意味では、それぞれの地域での子供たちの参加というのは極めて重要かなというふうに思っておりまして、こうしたさまざまな地域活動があるわけですけれども、その中で社会の一員として、あるいは地域の一員としての自覚を高めていくということは非常に重要だと思います。こうした実態の中で子供たちがさまざまな活動に参加しているわけですけれども、例えば中学生あるいは小学生が地域の伝統文化、こうしたところにも参加いたしております。あるいは体育大会でありますとか、そうしたさまざまな行事あるわけですけれども、こういったところで、一つには地域の一員としての存在を確認していく、そしてまた大人との触れ合いの中で人の温かさあるいは人とのかかわりの大切さ、こうしたことを学んでいくという意味では、極めてこの地域参加ということは重要だというふうに考えております。


 こうした中で、特に私どもとしましては、この地域参加の役割の中で大切にしていきたいというのは、子供たちがこうした地域参加をしていきたいという意識を高めること。そのためには、一つには地域のプログラムのあり方、あるいは子供たちが参加しやすい時間の確保、こうした環境づくりが重要かなというふうに思っております。今年度、今、調査研究に入りました、ふるさと雲南キラキラ未来プロジェクト。この中には、よき市民として、よき国民として必要な素質、そしてまたどういう体験が必要なのか、そうしたことを幼児期の段階から義務教育、さらには高校へという一貫教育の中で、中学校区を中心としてこうしたプログラムを展開していきたいと、こうした具体的な方策も現在のところ考えているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時24分休憩


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             午前10時36分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 29番、深津吏志でございます。今定例会におきまして一般質問をさせていただきます。私は、一つには市庁舎の建設問題について、そして2つ目には橋梁の修繕計画について、そして3つ目には遠所川の改修について、そして4つ目には主要地方道の玉湯吾妻山線の遠所工区のバイパスについて、この4点について質問をさせていただきます。


 まず、市庁舎建設についてでありますが、市庁舎の位置、建設問題につきましては、合併の際に合意に至っておりませんで、合併協定の中では、一つには当面の事務所は木次町役場、現在の支庁舎でございますが、ここにする。2つ目には、今後財政状況等を踏まえ、新市の建設計画期間中に、これは平成26年まででございますけれども、の建設を目指すと。新庁舎の位置については、木次町の候補地、これは木次町の下熊谷、それから三刀屋町候補地、これは三刀屋の下熊谷、及び木次合同庁舎周辺、この3つの候補地を基本に新市において決定をするということになっておるわけでございます。


 しかし、その後、国による三位一体の改革や地方交付税の削減というようなことで、市の財政状況は極めて厳しい状況に置かれておるわけでございます。市では、財政危機の非常事態宣言が発せられ、そしてまた行政改革大綱が示されまして、あらゆる分野にわたって見直しが行われているところでございます。


 このような中にございまして、今定例会の市長の施政方針では、新市建設計画期間中の平成26年度までの建設を目指すこととされており、3候補地を基本に財政状況や雲南市を取り巻く社会動向も踏まえた上で、できれば年内に一定の方向づけをしたいという考え方が示されたわけであります。


 また、先般の行財政改革特別委員会におきましては、内田副市長から、今年7月に内部でプロジェクトチームを立ち上げ作業に入っておるということでございまして、年内に3カ所すべてについて、事業費も含めてどこが適当か方向づけをしたい、これはあくまでも未調整の合併協定項目に一定の方向を示すもので、現時点では庁舎建設を前提とするものではないというふうに言われております。


 そこで、まずこのプロジェクトチームでございますけれども、どのようなメンバーで、現在どのような検討が行われている段階かお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 庁舎位置選定に当たりまして、庁内における現在の検討でございますが、政策企画部政策推進課と総務部管財課を中心にして検討を行っておりまして、特にプロジェクトチーム等の組織を立ち上げているわけではございません。現在行っておりますのは、庁舎位置の比較、選定に当たって必要条件の調査、その整理を行っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) プロジェクトチームではなしに、庁内の一部の関係のところで調査を進めておるということでございますが、この施政方針、そしてまた行革の中では、年内に一定の方向を示すということが言われておるわけでございまして、このあたりがどの程度のものを示す考えなのか、あるいはまたこれの事業費も含めてといいますと、地価の問題から、あるいは地質調査等もあろうかと思いますけども、そういうふうな面も含めますとかなり時間もかかりますし、また、予算も必要ではないか、こういうふうに思うわけでございますけども、年内にということはどのような意味があるのか、あるいはまた、どうしてその年内というものが示されておるのかという点について伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 先ほど議員の方からありましたように、合併協議で新庁舎の位置については3つの候補地を基本に新市において決定されるということになっております。この協定を履行するためには、できるだけ早く庁舎位置の方向づけをして、その上で建設計画の内容、あるいは事業費、その財源について検討していく必要があるということからでございます。したがいまして、できるだけ早く、早期に庁舎位置をまず選定を、方向づけをしたいということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) そうしますと、その事業費というようなものをどういうぐあいな格好ではじき出されるのか。あるいは、いわゆる地価といいますか、そういうようなものというようなものはどの段階でどういうぐあいにされるのか。あるいはまた議会等へはいつの段階で諮られるのか。こういう点について伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 候補地の選定に当たっての条件は、概算のコストといいますか、建設費等をもって決めるということになろうと思います。もちろんそのほかにも庁舎としてふさわしいかどうかということでございますが、そうした選定の評価項目等につきまして、現在調整を進めているというところでございます。まず庁舎の内部で、市の内部で検討いたしまして、議会にも報告をし、御意見を賜りたいというふうに考えております。その時期は現在まだ定めておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) ちょっと概算といいますか、概略といいますか、そういうようなもので方向を決めてしまうということのようですが、それが実際のものとたがわぬものができるのかどうかということ、わかりませんけども、今の方向はそういうことで、なるべく早くということで年内ということのようでございますが、行革特別委員会の中でもございましたけれども、合併特例債が活用される期間内にということが、これは一面ではわかるわけでございますけれども、しかしながら、これについては、事業費はどれぐらいのものがかかるかというようなことも含めて決定をされねばならない問題であろうというふうに思うわけでございますが、こういう、先ほど申し上げますような財政状況の中で、まだまだ生活基盤整備も十分されていない中でございますが、いろいろ問題もあろうかというふうに思いますが、そういうような中で、この建設が可能かどうかというような点についてはどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 合併の前提となりました合併協定におきまして、財政状況等を踏まえ、新市建設計画期間中の建設を目指すとされました協定書は、重く受けとめる必要があるというふうに思っておりまして、新庁舎の整備に向けた努力をしていかなければならないというふうに考えております。そのためには、あくまでも建設を前提として、そのためにはどうすればいいかということを模索していく必要があるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 合併特例債がある間、有利だという面はわかりますけども、今日的な財政状況の中で、果たしてほかのものを排除しながらでも、この庁舎建設をやるべきかどうかということについては非常に疑問もあるわけでございまして、これ、今の段階では建設を前提としていないということではございますけれども、私は、木次町の候補地にしても、それから三刀屋町の候補地にしても、いわゆる民間の土地でございますから、一定の方向が仮に出たときには、特別委員会の中でもありましたけれども、それが出れば、どんどん進めざるを得ないことになるんじゃないかという心配がされたわけでございまして、私もそのことを本当に心配をするわけでございます。ですから、その点についてどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 先ほどもお答えしましたように、合併協定を踏まえましてまず庁舎の位置を定めるというものでございまして、庁舎の建設そのものについては、その庁舎の位置をもとに、財政状況を初め諸条件を勘案して検討するということでございます。地権者初め関係者の方はもとよりですが、市民の皆さんにもその趣旨をしっかりと伝えて、検討していかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、部長はそういうぐあいに、市民の皆さんや地権者の皆さんにも理解を得にゃいけんということでございます。それはそうだと思いますけれども、現実にはなかなか、決まればそういつまでも投げとくということにならんだろう。まずこのことを心配をするわけでございまして、その点がいかがなものかというふうに思っておるところでございます。


 そこで、私は合併の時点でも県の木次合同庁舎周辺というのを言ってまいりました。これは、あの当時からやはり地方分権の流れ、そしてまた道州制等の話題も出ておりましたし、そういう流れの中で、やはりこれは一定の時期を待つべきではないか。あの時点でも県の方へも打診をされて、全くめどがないということではなかったというふうに聞いております。


 そこで、今日的な状況からしますと、あそこ、県も機構改革によって、職員さんも半分程度に今なっておるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。それから、今実際にどれだけのものが必要かということはわかりませんが、あの当時2町歩ぐらいということでしたので、あそこの合庁の土地が1町4反余りということと、それから消防署の土地が3反でしたか4反でしたか、ということでございまして、もう3反ぐらいが何とかなればできると、こういうようなことでもあったわけでございます。そういう面からしましても、全くただでもらえるわけではないですけども、恐らく事業費としては半分ぐらいでできるんではないか、こういうような点をその時点から申しておったわけでございますが、そういうことになりますと、必ずしも建設計画期間中でなくてもやれるんではないか、そういうような気もするところでございますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 建設位置の選定に当たりましては、事業費初め機能等の条件を比較して選定をするわけですが、県の合同庁舎周辺に限りませず、ほかのいずれの候補地が選定された場合でも、建設年次を含む建設計画については、建設位置の方向づけの後に検討するということにしておりまして、議員のおっしゃられるようなことも含めて、今後検討していくということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) いずれの候補地についても、決めてからということでございます。それはそれでいいと思いますが、先ほども申し上げますように、これからいわゆる地方分権、道州制の方向というものがずっと進んでくるだろうというふうに思います。そういう中では、やはりこの雲南地域の中心として、それにふさわしい庁舎をつくっていかねばならんというふうに思うわけでございまして、そのためには、じっくりと庁舎準備をしていく方がいいのではないかというふうに思っているところでございますが、最後に市長、その辺についてどのようにお考えか伺って終わりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 庁舎建設について私の方からでございますが、先ほど担当部長が申し上げたとおりでございまして、特に各質問項目について補足することはございませんけれども、いずれかの時期に本庁舎が建つ、そのことによって行財政改革を大きく前進させる、そういう意味合いを持つ本庁舎建設でなくてはならないというふうに思っております。しかし、これも議員御指摘のとおり、まずは財政の健全化の確保というものが第一でございまして、これとにらみ合わせながら進めていかなければならない。市民の皆様の、そしてまた議会の皆様の理解を得ながら進めていかなければならないというふうに思っているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) それでは、次の質問に入らせていただきます。橋梁の修繕計画についてでございますが、これにつきましては、ことしの8月1日でしたか、アメリカで高速道路の橋が崩落をして、車が50台ぐらい20メーター下の川へ落ちたということでございまして、大変新聞等でもこの大惨事を伝えておったわけでございますが、国内にございましても、鉄骨の橋のひび割れとか、そういうふうなことで通行どめが起きましたり、先般の9号台風でも、神奈川県では橋が折れ曲がったというような事故が起こっておるわけでございます。


 そういうようなことから国交省としましても、15メートル以上の橋というのが全国に14万本あるということのようですけれども、これの更新ということになりますと、大体50年か60年ぐらいが更新の時期のようでございまして、先ほど申し上げますようにひび割れが入ったり、橋脚の腐食とかそういうようなものが起きまして、通行どめとか重量規制をした橋もたくさんあるというふうに思うわけでございます。国交省では、2006年に道路整備の中期ビジョンで橋の修繕や補強の方針を打ち出して、2007年から自治体が橋の修繕工事計画を策定した場合には、その費用の2分の1を補助するというような制度を始めたというふうに新聞で報道をされておりました。


 本雲南市の橋は、36年なり39年の災害で、大体木橋だったものがほとんど流れておるだろうというふうに思っております。それを永久橋にかえたということでございますが、それからでももう既に40年を経過をしております。やがてこの補修あるいは改架の時期を迎えるのではないかというふうに思うわけでございますが、まず、雲南市には橋梁はどれぐらいの数あるのか伺っておきたいと思います。そしてまた、そのうちに直ちに修理、補修というものをせないけんというようなものがどれぐらいあるのか、あるいは5年、10年、20年後にはどれくらいなものになるのか、その事業費はどれぐらいなものかということがわかれば、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 橋梁問題につきまして先ほど御指摘があったところでございますけども、橋梁の老朽化につきましては、全国の国道あるいは県道、そして市町村道、大変な大きな問題となっておるところでございます。雲南市におきましても大変な深刻な状況でございます。


 まず1点目の橋梁は幾つあるかということでございますが、市道延長全体で1,100キロございます。このうち橋梁は全体で1,037橋ございます。このうち永久橋が1,005橋ございます。木橋等が32橋という内訳でございます。


 それから、どの程度の事業費が必要かということでございますが、現在の橋梁台帳では、架橋年月日が不明な橋梁が半数以上を占めております。このため年度ごとの補修改築の必要数あるいは事業費とも正確な数値はつかんでないのが実情でございます。しかしながら、把握する範囲内で申し上げますと、橋長、いわゆる橋の長さが15メーター以上の重要な橋梁は全体で183橋あるものと思われております。このうち50年以上経過しましたのが17橋ございます。これをかけかえますと約14億円必要というふうに思っておるところであります。また、10年以内に50年を経過するものが38橋あると思われます。かけかえ費用が33億程度かかるというふうに思っております。また、20年以内に50年を経過するものが43橋ございます。概算でございますが、37億円かかるものと思われております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 今報告いただきましたけれども、もちろん正式な事業費等ははじき出しようもございませんが、こうして見ましても、ここのところでまず100億円からぐらいのものがかかるんではないかというふうに思うわけでございまして、大変な金額になるわけでございます。橋というのは非常に金がかかる、改良の時点でも、橋はなるべくつくらずにというようなことでございますが、それぐらいでございますから、修繕もなかなか行き届かないというのが実態だろうというふうに思っております。


 そこで、国も長寿命化修繕計画をことしから4年間でつくるということでございまして、これについて本市についてはどういうような計画を考えておられるのか伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 橋の長寿命化の修繕計画でございますけども、島根県におきましては、今年度より平成23年度までの5年間、国において創設されました長寿命化修繕計画を策定されております。本市でございますけども、長期的な市の財政負担を抑える効果があることから、本市におきましても、事業期間のうちにこの計画を立ててまいりたいというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 本市においてもこの計画期間中に計画を立てるということでございますが、ひとつ、中期計画とのかかわりもあるわけでございますし、十分に検討して、やはりかなり、県でも2,000億円ぐらいでしたか、それが1,300億円ぐらい安くてできるということでございまして、非常に有利なことになるんではないかというふうに思っておりますので、その点も踏まえてひとつ計画を立てていただきたいと思います。


 時間がございませんので、次に入りたいと思います。遠所川の改修及び竹添頭首工修繕についてということで上げておりますが、県費支弁河川の遠所川は赤川の支流でありまして、遠所、畑鵯を流域に持つ大きな河川でございます。特に主要地方道の玉湯吾妻山線の下遠所、臼谷橋付近、これ幡屋地区の中心地に近いところでございますが、このあたりは39年の災害で堤防が決壊をしたところでございます。その際に、原形復旧ということでございまして、そのまま規定として復旧されたものでございますが、原形復旧ですから川幅も狭いわけでございますし、そのために断面も非常にないというようなことから、豪雨のたびに恒常的にはんらんをするようになってきたということでございます。一昨年も同じような災害が起きましたけれども、ことしの8月28日にも豪雨によりまして周りの両岸へあふれ冠水をしたり、それから土砂が入ったり、流木や竹や、そういうようなものが流れて、かなり作物にも被害を与えたわけでございますし、また、近くには民家や倉庫というようなものがございまして、これの床下浸水というものがたんびに起こっておりまして、おととしも消防団に出動いただきましたけども、今回もまた消防団に出動を求めて対処せざるを得ないというような状況だったわけでございます。近くの皆さんは、あるいは耕作者の皆さんは、本当に雨が降るたんびに心配をされておるわけでございます。


 そこで、最近恒常的な豪雨ということで、たびたび被害が出ておるわけでございますが、このことについてどのように認識をされておるのか、まずそこから伺っていきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 近年の豪雨災害は局所の激甚災害が多く、地球温暖化の影響からか以前には予想もしなかった豪雨がスポット的に降っている状況でございます。治水対策は、財産、生命を守るという基本中の基本というふうに認識しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) これまで39年から今日まで余り大きな災害といいますか、そういう状況もなかったわけですけども、ここのところ雨の降り方が違ってきたということから、毎年のようにこういうような状況が続いておるということでございまして、このことについて地元の方でも非常に心配をされておりまして、この間、9月の4日には、地元の関係の4自治会が連名で市と県土整備事務所へ要望をされたということでございます。県土整備事務所では、当面、寄州の除去によって対処したいと。これはなかなか、すぐ手をつけるというのはこれぐらいなことになるかもしれませんが、当面はそういうことでございますけども、しかしながら、根本的にはやはり河川の改修というものが必要であるわけです。極端に断面がないというのが実態でございまして、そういうふうなことが河川改修でなけねば問題解決を最終的にしないということでございます。


 それから、竹添頭首工というのは、その現場からまた300メーター下でございますけども、これ毎年27番議員でしたか、質問されたわけですが、実際に落ちないような仕掛けがしてあるわけですね。ですから、これを何とかやってもらう。距離がかなりあるから影響ないではないかと言う人もありますけれども、しかし、そうではなしに、やはり下流でそういうことが起こりますと上にどうしても影響が出てくる。その上にある見内垣頭首工というのですけども、これも自動で落ちなくて、手作動で落とすような格好になっております。したがいまして、緊急の場合には間に合わないというようなことがございますので、これらについても早急にひとつ取り組んで何とか対応していただかないけんと、こういうふうに思っておるわけでございますが、市としてはいかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) まず、河川改修についてでございますが、先ほど議員お話ございましたが、私も地元の方とお会いをして、その実情を伺ったところでございます。先ほど申し上げましたように、治水対策として河川改修は極めて重要な事業でございます。早期に実現がなるよう、河川管理者でございます島根県の方に働きかけていきたいというふうに思っております。


 また、寄州の関係でございますけれども、当面の措置としましては、しゅんせつ工事、これの実現に向けて要望していきたいというふうに思っておるところでございます。


 なお、頭首工につきましては、産業振興部の方からお答えをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 頭首工の関係でございます。雲南市におきましては、およそ1,000カ所以上の取水堰が存在していると把握をしております。議員の質問にもございますように、大東町幡屋川にも可動堰と称される取水堰が設置されております。これについては、昭和40年代前半に、河川改修時に可動堰として改修されたものと伺っております。現在雲南市内にも幾つか可動堰として改修されたものが、老朽化が激しく取水能力に欠ける箇所もございまして、維持管理に苦慮されているところもあると伺っております。議員おっしゃいますように、竹添頭首工については可動機能に問題があるようです。これを改修する制度は幾つかあるようでございますが、改修工事が数千万円と多額になりまして、地元の負担や自治体の負担が大きいため、直ちに改修工事に着手する状況にないのも実情でございます。現在この頭首工の改修につきまして、島根県あるいは国に対して、制度の拡充によりまして地元の負担が軽減されることを要求しているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、答弁がございましたが、いずれにしても改修する必要があるということや、それから頭首工の修繕というようなことを、必要だろうというふうに今、答弁ございましたが、市長もこの辺についてはこれまでも国、県へ要望されてきておるということも聞いておりますが、その辺でひとつ市長のお考えを伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、担当の方からお答えしたとおりでございまして、特にこの雲南市は全地域が中山間地域でありますことから、頭首工、それからまた、質問のあれにはありませんけれども、ため池、こういった利水と治水と兼ねた施設がたくさんある。が、一方ではかなり老朽化している。これを何とか早く修繕しなければならないということでございまして、こういった実態は、基礎自治体が、特に中山間地域の基礎自治体が声を大にして言っていく必要があるというふうに思っているところでございまして、今申し上げましたように、県あるいは国に対する雲南市としての重点要望事項として上げているところでございます。今後とも継続的にしっかりと国、県に伝えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、市長から答弁がございましたが、いずれにしても、人命にもかかわる中身でございまして、非常に深刻な状況、これからどれだけ続くかわからないというような今状況でございますので、早急にこの問題の解決のために努力をいただきたい、このように申し上げて終わりたいと思います。


 次に、主要地方道玉湯吾妻山線の遠所工区のバイパスについてお伺いをいたします。


 この路線は、松江市の玉湯町を起点にして、雲南市大東町遠所を経由して、大東下分から大東阿用、久野地区を通って奥出雲から広島県へ抜ける、こういうような長い路線でございます。重要な路線でございます。このうちの遠所工区は、松江市境から改良がされてきておりまして、遠所ダム付近で現在改良が中断しておるわけでございます。その続きについては、川と山に挟まれた非常に幅員も狭いところでございますし、カーブも多いというようなことで、車の交差自体も容易にできないようなところでございます。一方通行で、朝は朝、帰りは帰りということですから割といいわけですけども、そういうふうなところでございまして、大変改良がその場所では難しいというところでございます。


 そのような中で、去年の7月の豪雨によりまして通行どめになったわけでございます。その後、査定も受けて、通行可能になったのが3月のことでございますけども、その後、1週間、10日しないうちに、今度は4月の集中豪雨によって再度通れんようになってしまったということでございまして、路肩が崩れて通れない、通行どめということでございます。その後、工事は発注されたわけですけれども、今度は6月ですか、災害で増破をしまして、また延期になったというようなことで、9月いっぱいぐらいというふうに言われておったわけですが、今度は、そげしておる間に山手側の災害が起きたというようなことでございまして、また通行どめという、正式にはまだ何だいですけども、当然、恐らくことしいっぱいぐらいは通れんという状況になるんではないかというふうに思っておるところでございますけども、これは地元はもとよりですけども、加茂町とか、それから大東の佐世地区あたりから松江方面へ通勤される方が全部あそこを通られるということで、1日の車両台数は700台余りということのようでございますけども、現在、市道山田線を通って松江へ出られる人、あるいは54号へ回られる人、あるいは主要地方道の松江木次線を通られる、そういうようないろいろ不便を感じておられるわけでございます。そこで、今回の通行どめというのは、一体いつごろまでになるのかということをまず伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 大東町の遠所地内の主要地方道玉湯吾妻山線の通行どめについてでございます。先ほど議員の方からお話があったわけでございますけど、実は7月の豪雨災害によりまして、現在施工中の災害復旧工事の場所で、新たに山側から崩土が発生したということでございます。既に県の方では、新たな災害発生についての災害査定も終わっていると伺っておりますし、既に工事の方も発注が済んでいるというふうに伺っております。


 まず、この工事の実施でございますが、今までの工事は道路ののり下が被災しておったと、今度は山側がまた新たに被災したということで、安全対策上、山側の上部の工事を先にして、これが完了した時点で、現在施工中のところの前側をやるということでございます。当初11月ごろということで検討されておったようでございますけれども、気候等の関係を考慮しまして、3カ月後の12月末ということで伺っておるところでございます。関係者の皆さんには、大変御不便をおかけしますけども、御協力いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 当初11月初めぐらいでもという話もございましたけれども、どうも今聞きますと12月、ことしいっぱいは通れんということでございまして、さらに住民の皆さんからいろんな声が出てくるだろうというふうに思っております。


 現在、通行どめとなっております前後というのは、大体、今、災害が起きておるとこと同じ状況でございまして、数百メートルそういうところが続いておるわけでございますが、一たび災害が起きますと、先ほどのように長期間にわたって通行どめをせざるを得ない、そういうような難所でございます。したがいまして、現道のままでの改良というのは非常に難しいということでございまして、そこで私は、現在改良済みのところから遠所川をまたいで、そして左岸側を下へ下がって中遠所公会所付近へ抜けるバイパスというのが必要ではないかというふうに思っておりますが、この点について市としてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 現地の方は、先ほど説明がございましたように、山と川に挟まれた非常に急峻な地形でございます。御提案の趣旨につきましては、施工時に熟慮してまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 熟慮するということでございますが、しかし、現実には非常に難工事でございまして、改良できないようなところでございます。したがいまして、私はこのバイパスが絶対必要だというふうに思っております。


 そこで、現在、雲南市を初めとします松江市とか奥出雲町、それから広島県の庄原も含めた期成同盟会がつくられております。今そこでは大体、阿用の川井地区のヘアピンカーブの改良というのが、同盟会としては一義的に考えられて要望がされておるということでございますけれども、私はこの遠所工区のバイパスについても優先地区として、ひとつこの期成同盟会でも国、県へ要望していただきたい、このように思うところでございますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 御提案の趣旨につきましては、十分理解をしておるところでございます。雲南市としましては、当面、玉湯吾妻山線と共用区間でございます出雲大東線の大東下分地内から西大橋間を、優先課題として取り組んでいるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 当面、大東下分から西大橋間ということでございますが、これは出雲大東線と共用区間でございますので、当然合併支援道路といいますか、そういうような意味合いもあってやられるわけでございますが、この遠所工区についても、何としても優先順位として扱っていただきたい。そしてまた、当面、正規な道路としてできなければ仮設道路ですね、こういうようなものでもできないのかというようなことも思っておるところでございますが、その点も含めて市長の決意をひとつ伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほども申し上げましたように、その共用区間を最優先事業として現在取り組んでいるところでございまして、この事業が完了次第要望してまいりたいというふうに思っております。また、バイパス等の意義につきましても、市としても十分検討していかなければならない、かように思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 時間がありませんで十分なことになりませんが、ひとつ、この路線というのは非常にあそこが重要なところでございまして、のど首を絞められるというような状況になりますと、非常に通行車に不便を与えるわけでございますので、何とか優先地区として要望していただきたいということをお願いをして、終わりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 17番、吉井傳でございます。私は、通告に基づきまして3点について質問をいたします。まず第1点目は水田農業についてでございます。2番目には、国が今推し進めております頑張る地方応援プログラムについて、3番目は、関連でございますけれども、雲南ブランド化プロジェクトについてお伺いをいたしたいと思います。


 まず、水田農業についてでございますけれども、御存じのように今大変農業を取り巻く環境、非常に危機的なものがあろうかと思っております。今、国では、国の大きな農政の中では、欧米諸国の農産物に対して、外圧をも耐え得る足腰の強い農業を目指してさまざまな施策を講じておるところでございます。その中では、品目横断的な経営安定向上対策事業等々ございますけれども、これは総論的にはそうであろうと思っておるところでございます。しかしながら、この大きな農政がすべて中山間地農業を救っていかれるかといいますと、この限りではございません。


 農業には2つの面があろうと思っております。一つは食の安全な供給、2つ目には農業が持つ多面的な機能の提起でございます。そういったことを考えますと、中山間地の、特に雲南市の農業形態のあり方は、2番目に申し上げました多面的な機能の提起、これをどのように醸成していくかということに一番重きを置かざるを得ない、そのように考えておるところでございます。


 今、本当に危機的と申し上げましたけれども、大きなそうした企業的農業経営に結びつくような条件的な有利なところはいいですけれども、こういった谷合いの中にある段々の多い、畦畔の多いそれぞれ田んぼを耕作している現状では、本当に危機と申し上げましょうか、米をつくってももうけにならない現実を考えましたときに、家の周りの田んぼが耕作放棄地になり、ススキが生えるような状況下になりますと、そこの土地に住む意味合いも薄れてくるわけでございます。したがいまして、どんどん人口の流出は激しくなる。そしてまた、前回も申し上げましたように集落の崩壊、限界集落、そういうものが出てくる状況にあろうと認識をしているところでございます。


 そういった中で、特にこの雲南市の水田農業のあり方、耕地の維持はどうすべきか、本当に真剣に考えていかなければならない。一朝一夕にいい処方せんはないかもしれませんけれども、やはり雲南市を守っていく、雲南市の行政運営の中では、これは避けては通れない問題であろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、この水田農業に対して質問をしていきたいというふうに思うところでございます。


 まず、それにつきまして現状をお伺いしたいと思いますけれども、雲南市の耕作面積、そして1戸当たり耕作面積、また、1戸当たりの稲作農業での純収益はいかほどか、そして就労平均年齢はどうなっているのか。まずそこのとこからお伺いしてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 平成18年の雲南市の稲の作付面積でございますが、1,899ヘクタール、そして1戸当たりの作付面積は39アールであります。また、1戸当たりの純収入額でございますけれども、これは市としては把握することが困難でございます。また、農業従事者の平均年齢でございますが、57.8歳となっております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 今お伺いをいたしましたけれども、1戸当たりの耕作面積39、4反に満たないと、こういう状況でございます。言いかえれば、いわゆる自給自足体制にちょっと上乗せをした程度であろうというふうに、この数字からは受けとめられるわけでございます。また、1戸当たりの純収益は掌握していない、このように答弁でございました。年にしましても58歳、もう間もなく定年であろうというふうに思います。その中で今、純収益をわからないとおっしゃいましたのは、恐らくこれはマイナスであろうというふうに思っておるところでございます。本当に今、こういう状況でやっていけるのか、このことが本当に心配されるところでございます。


 今、通告しておりませんけれども、昨年からことしにかけてどれだけ耕作放棄地がふえてきたか、わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 合併後、17年度は一筆調査だけをしております。それで、18年になりまして、その荒廃農地の一筆調査と、あるいはその面積を数字を上げておりますが、現段階で17年と18年を比べましてどれだけ荒廃農地がふえたかということは、今調査中でございますので、もう1年ほど待っていただかないと出てまいりません。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 18年度へ向けてはわからないとおっしゃいましたが、16年か17年はわかりますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 遊休農地でございますけれども、田と畑と合わせて1,791ヘクタールでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) そういたしますと、現在市の水稲作付面積は1,898ヘクタールだと承知いたしておりますが、これと類似した数字が遊休農地であるというふうになるわけですが、そのとおりでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 大変失礼いたしました。先ほどの遊休農地の面積でございますけれども、昨年度は田んぼが147.8ヘクタール、畑が31.4ヘクタール、合計179.2ヘクタールで、約180ヘクタールでございます。大変失礼いたしました。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) わかりました。通告しておりませんのでお手間をいただいたわけでございますけれども、ちょっとこのデータを私なりに見てみますと、17年か18年、国の耕作面積は約1%の減であるようにデータがあります。また、市におきましては1.26%の減というふうになっております。農家数につきましては、雲南市においては対前年101戸の減ということでございます。したがいまして、数字ばかりでいうわけにはいきませんけれども、数字的にいえば、25年をたったらもう全然百姓する人がおらないような、もちろん数字的な話でございますのでこういうわけではございませんけれども、少なくともそのぐらい危機があると。今本当に守っていけるのかどうか、そのことを私は言いたいわけでございます。


 今、遊休農地解消計画というものが、ことしから5年間策定をして進められるというふうな国の政策が出ておりますが、このことについては御承知おきでしょうか。また、対応されているのかお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 遊休農地対策につきましては、国の制度として始まったことを承知しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 事業的には、本市で計画取り入れておられましょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 現在、農業委員会の方で農地パトロール等について始まっておりますので、その費用を国からいただいております。ですから、荒廃農地のパトロールを、国の事業を取り入れてやっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) パトロール事業等もあるようでございますけれども、要はいかに守っていけることができるか、そのようにつなげるための一つの施策、手段だと思っておるところでございまして、そういうことも含めて、今、部長さん、胸にある、こういう現状をどういうふうに守っていったらいいのか、施策並びに思いがありますればお聞かせをいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 荒廃農地対策でございますけれども、現在は集落営農組織とか、あるいは認定農業者の方、あるいは農業法人の方にお願いをしてそれぞれ取り組んでいただいておりますが、これからはやはり集落営農は非農家も含めて、農地・水・環境保全向上対策や、あるいは直払い制度に基づいて、非農家も巻き込んで集落を守って、あるいは農地を守っていくということが肝心ではなかろうかと思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) そのことは大変重要であろうと思いますけれども、なかなかそれができないことが問題であろうと思っております。


 次の質問に移りたいと思います。2番目に、今の集落営農、営農集団の現状と今後の対策はとしております。営農集団の受託面積、そしてまた1集団当たりの受託面積は幾らか、それを面積率になると何%に、全体の耕作から受託面積は何%になるのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 営農集団が受託している面積でございますが、377ヘクタールでございます。78の集落営農組織でございます。


 それから、1団体当たりでは約5ヘクタールのカバー率となっております。また、受託面積率としては20%をカバーしているということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) そういたしますと、受託面積率20%、あと80%はおのおので耕作しているという状況でございます。先ほど来申し上げますように、この80%が営々として耕作できれば何ら問題はなかろうかと思いますけれども、先ほどの質問等の中で、私も大変危惧していることは、現状維持が難しい。4反未満の平均、皆さん方が本当に家の周りで耕作しておられる。高齢者になりつつある。後継者も非常に少ない。そういう中で、この80%は維持できない状況にあるというのは目に見えたところでございます。そうしたことを踏まえて、今後どのように営農集団を育て、80%を全部とは言いませんけれども、カバーしていくことができるのか、カバーして地域の田んぼ、耕作地を守っていくことができるのかお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 現在、新たな営農集団の説田鶴に向けましては、機械購入や、あるいは機械の更新などの補助事業等がなくなってまいりましたので、大変厳しい状況でありますが、雲南担い手育成支援協議会を中心にいたしまして、運営状況の把握や適切な営農指導などのソフト面を充実していき、余力のある営農集団においては、国の補助事業等を導入しながら育成を行っていく考えでございます。また、規模の小さい営農集団におきましては、隣接の集落営農組織との部門別の連携や合併、あるいは集落営農組織のない地域においては、法人や認定農業者との連携を図りながら、地域の実態に合った組織をつくっていきたいというように思っております。


 80%の残りのカバー率をどうするかということですが、このことにつきましては、それぞれの地域に合った、先ほど申し上げました非農家の方々も入れて新たな組織づくりを図っていきたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 大変大きな問題であろうと思っておるところでありますが、今、営農集団自体も高齢化あるいは後継者不足で難儀をしておる。米をつくってもそう高く売れるわけではない、油代も御承知のとおり非常に高くなってきた等々の理由がございまして、80%のカバーするということはなかなかできないであろうというふうに思うところでありますが、さりとてこれを投げておくわけにはいかない。今後の一つの補助事業、それに見合ったものをつくるというふうなことを今御答弁なさいましたけれども、これは、やはり見合ったものということは、それだけの補助事業がないとやっぱりやっていけんだないか。自分らで営農集団をつくりなさいよというようなことにはならない。


 そこで、どういう補助事業が考えられるかということが1点。もう一つは、これは提案ですけれども、いわゆる機械の共同利用組合、あるいは農業機械のリース制、そういうものを、これは末代までの事業にはならないかもしれませんけれども、小さい農業を守るためには、やはりそういうことも必要ではなかろうかというふうに思いますが、こういうことが施策としていかがなものか、そのことをお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 小さい農家、農業をどうしていくかということでございますけれども、現在国が進めておりますのは品目横断的経営安定対策ということで、いわゆる集落でやっていくとか、大型農家の方を育てていくという方向でございますから、それに反比例して、こちらの方では小さい農業を育てていかないけないと。それに合ったような補助事業はないかということですが、それは現段階では厳しい状況です。一応国の姿勢に基づきながら、県と相談しながら、新しい担い手組織に見合った方向性があるのかないのか、これから検討してまいりたいというように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) この問題は一朝一夕に解決する問題ではございませんけれども、やはり前向きに、積極的に取り組んでいただきたい。そしてまた研究をしていただきたいというふうに思います。


 続いて、3番目の問題ですけれども、今こういった問題が起きるという根底は、やはり米の値段が下がったということであろうと思います。今、採算に合うような米価であれば、そんなに、みずからが耕作をして続けられる状況にあろうというふうに思いますけれども、今、国際情勢の中で、米だけを上げるというような状況下にない。したがいまして、ブランド化含めまして、高く売る米をどのようにしたがいいか、これも一つの大きな課題であろうと思っておるところでございます。以前に何人かの議員さん、たびたびの御質問でございますけれども、米の価格を、いい米をつくる、高い米に売るということに基づきまして、JAとのカントリーエレベーターの問題も提起されておりますけれども、これは大変重要な問題であろうというふうに思いますが、その施設についての協議、その後の進展はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 米の有利販売施策ということで、その一つといたしまして、ライスビルの施設整備について現在検討中でございますが、これも多額な建設費が必要でありますことから、米の販売を担っていただいておりますJA雲南さんと現在協議中でございまして、今後も引き続いて事業実施主体の選定、建設規模、あるいは事業費の負担方法及び実施時期について検討を重ねているところでございます。


 先般、雲南市農林振興協議会で山口県の長門市の農協のライスラックを視察させていただいたところでございます。雲南市といたしましても、米の安定的な販売に向けまして取り組みが重要と認識しておりますので、あくまでも有利販売のために、JAさんともども、これから実現に向けて検討を重ねてまいりたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 前からほぼ同じような答弁でございますけれども、何せ財源が必要なことは承知しておりますので、細かく追及はいたしませんけれども、大変重要な米の販売にかかわることであるというふうに思いますので、ちょっとデータを、農林省が持っておりますデータをちょっと参考までに申し上げますと、17年産ですけれども、10アール、1反ですね、1反当たりの経費が14万6,687円、これは全算入ですから、労働費も借地料もすべて入れたものが14万6,687円。そして10アール当たり粗収益が11万6,382円かかるわけであり、それを差し引きしますと3万305円の赤字になるわけです。いわゆる企業経営としては成り立たないという数字が農林省のデータで出ております。


 一方、60キロ当たりに計算いたしますと、60キロあたりの生産費が1万6,750円、そしてJAさんからの情報ですと、17年産米農家が手取りになるお金が、60キロ1万4,880円。そういたしますと1,810円の赤字でございます。先ほど申し上げました米をつくると赤字になるというのは、この数字があらわしているものと思うわけでございます。


 そういった中でその解決策はというと、いわゆる経費削減、そして米価の単価を上げていくということになろうと思いますので、そのためにはライスビルの建設というものは避けて通れない。やはりこれに向いては、ありとあらゆる知恵を絞って建設されなければ、ますます米をつくる人がいなくなる現状であろうというふうに思います。その認識をひとつ十分お持ちで市としても対応していただきたいと思います。


 それでは、このまとめになりますけれども、市長さんにお伺いをいたしたいと思いますけれども、以上質問したように大変危機的な状況でございます。今後雲南市のこの国土保全、集落維持、そういった面からも、どのように水田農業を維持していくのか。先般の県議会でも、しまね食と農の県民条例もできたようでございます。これについての対応。そしてまた、農水省の新しい新規事業で美しいふるさとづくり事業、仮称でございますが、これも展開されようとしておるところでございます。美しい国は、美しい農村なくしてはあり得ない。そういう言葉も物の本に書いてはございます。そういった観点から、どういうふうにこの地域を守っていくのか、市長さんにお伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 農業振興についてどういったスタンスで臨んでいくかということでございますが、これこそ四番バッターというものがないのが実情であるわけでございますけれども、やはり雲南市の実情を、いろいろな視点から見た場合に、まず第1に認識されなければならないのが、全市中山間地域ということでございますし、そのことは、国が進めている大規模農家の育成ということには直接結びつかない。したがって、中山間地域であるがための小規模農家の育成をどう可能にしていくかというのが、雲南市として特に着目しなければならないことだろうというふうに思います。全市中山間地域であるだけに、そうした形での農業振興が進められれば、そのことがそのまま国土保全の大きな要素になってくるということであろうと思います。そういった観点から、だんだん離農者数もふえていく、あるいは遊休農地もふえていくという先ほど御指摘もございましたが、そうしたことにいかにストップをかけるかということになりますと、先ほど担当部長の方から申し上げましたように、例えば今、雲南市としても積極的に取り組んでおります中山間地直払い制度、あるいは農地・水・環境保全向上対策、こういったことを駆使することによりまして、そうした国の制度を積極的に活用することによりまして、農家以外の方も農業に取り組んでいただく、あるいは環境維持保全対策に取り組んでいただく、そういう環境づくり、意識づくりが大切ではなかろうかなというふうに思っております。


 そうしたきめ細かな施策を国に求めていく、そのことが、いろいろな意味で言われております都市と地方の格差の是正にもつながっていくというふうに思っておりますので、雲南市といたしましては、農業振興に当たっては、特にそうした小規模農家の存在が、そしてまた、その小規模農家による農業振興が可能となるような、そういう方策を積極的に打ち出していきたい。そうした視点からの国へ制度も求めていかなければならないというふうに思っております。


 農家の皆様、それからまた市民の皆様、議会の皆様にもいろいろな協議をさせていただきながら、積極的に進めていかなければならない、こう思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から本会議を再開いたします。


             午前11時57分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) それでは、質問を続投させていただきます。市長さんにお答えをいただきましたけれども、今お答えの中では、ある事業の中で利用しながらその対応をしていくんだというようなお答えだったと思います。今さまざまな直接払い等々ある中で、なかなか今救っていけないから今日に問題があるわけでございまして、新たな事業展開に、この問題は雲南市だけの問題でなくして、近隣市町村、よその県にもまたがった共通の問題だと認識しております。そういったところと連携をとりながら、補助事業がなかったら補助事業をつくっていくような、そういうような県あるいは国に対しての働きかけも当然必要であろうと思っております。ただないからできないではなくて、これを救わんと雲南市はもうだめだというぐらいな、私、先ほど申し上げておりますように、そういう認識であります。


 今、県条例と、それから美しいふるさとづくり事業については、今ちょっと触れられなかったかなというふうな気がいたしておりますが、その問題と、先ほど申し上げますように、美しい農村の原風景が保たれないと美しい日本ということにはつながらない、あり得ない。そういうことから考えますと、雲南市全体がブランド化として売り出していこうという雲南市の方針でございます。そのフレーズの中に「幸運なんです。雲南です。」がございます。美しい原風景がなかったら、この言葉は本当にむなしいものになっていこうというふうに思います。したがいまして、こういう田舎の黄金色の稲穂が揺れているような棚田のところをどうして守っていくか、それがなくては「幸運なんです。雲南です。」はおかしい。そのように認識をしておりますので、もう一回そこあたりを、御見識、考え方をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) まさに吉井議員御指摘のとおりであろうと存じます。


 先ほど答弁いたしました中では、国の事業、そしてまた県のしまね食と農の県民条例、こういったことにのっとってということでございますが、当然中山間地域農業は、先ほども申し上げましたように、平野部の大規模農家が中心となって進める農業施策とは異にせざるを得ないところがあるわけでして、そうした小規模農家、農業経営では、とてもじゃないが農業を商いとしてやっていくというわけにはいかないわけでございまして、2次産業、3次産業は商いとして成り立っていかないと、それぞれの第2次産業、3次産業はさらに発展していかないわけですが、農業も確かになりわいとしてやっていかなきゃいけないのは当然でございますけれども、本当に小規模農家、棚田、そういったところが多くあるところでは成り立っていかない。だからといってそれは放棄していったらいいかというと、そうはいかないわけでございまして、それはしっかりと政治が支えていかなきゃいけないというふうに思います。中山間地でそれを実践することが、とりもなおさず美しい日本のふるさと、田舎の形成いうことになるわけでございまして、ひっきょうそれは「幸運なんです。雲南です。」によるまちづくりにもつながっていくということでございます。


 今、最初の答弁で言葉足らずのところありましたけれども、補足させていただきまして、もって御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) しっかりと認識を新たにされまして、この農業問題については、国土維持、環境保全に力を、そういう認識のもとでしっかり対応いただきたいというふうに思います。


 続いて、2番目の頑張る地方応援プログラムについてでございますけれども、国がああしまして各省庁、地方への思いを新たにしながらそれぞれの支援策を講ずる中で、国から今度は市町村へ職員派遣をもするんだよということは報道されておりました。そういう中で本市はどのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 国からの市町村への職員派遣の関係でございます。


 総務省では、独自の地域活性化策に取り組む自治体を支援する頑張る地方応援プログラムを、財政面ばかりでなくて、現場を持つ市町村に職員を派遣するという人材面からも支援していきたいとの意向がございます。現在設置されています頑張る地方応援室を拡充し、来年度、地域力創造部を新設する意向だと伺っております。まだ報道発表以上の情報は出されておらず、今後、国の動向を注視する必要がございます。まちづくりにとって最も重要なのは人材であり、具体的内容や諸条件を考慮した上で、可能であれば市としても前向きに取り組むべきであろうと考えております。


 いずれにいたしましても、まだ詳細が決まっていない段階でございますので、今後の動向を注視してまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 市長さんにちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、ああしまして県からは職員派遣を以前受けておられる状況でございますけれども、各市町村、それから県とのパイプというものについては、かなり強くなっていこうと思いますけれども、こうして国から職員を派遣していただくということになりますと、将来的に何を見込んだものか、ちょっと今想像しがたいわけですけれども、県を抜きに直接パイプが強くなっていくということもあろうかと思いますし、これは道州制をにらんだ一つの国策なのか何かわかりませんけども、そこあたりは市長の考えとしては、どのように将来的な戦略とあわせて現時点での受けとめ方をなさっているのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 国と基礎自治体の関係は、必ずしも県を通して構築されなければならないということではなくて、国と市町村は対の関係にあるわけでして、県は国と、そして市町村も国と直接そうした交流、人的つながりというのが当然あってしかるべきというふうに思っております。今、雲南市も文部科学省に派遣をしておりまして、旧加茂町のときからになりますと6人目でございます。本来、この文部科学省以外にも、総務省あるいは国土交通省、農林水産省、そういったところとのつながりがあることによって、国は地方の、そしてまた中山間地域の実情をよく把握することにつながりますでしょうし、市町村においても、そうした交流をやることによって職員の資質向上、事務レベルの向上、そしてまた物の見方、そういったことに大きく影響してくるものというふうに思っておりますので、機会があればぜひそういう交流はやっていくべきものというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) わかりました。


 続いて、3番目の雲南ブランド化プロジェクトについてお伺いをしたいと思います。


 このプロジェクトについては、雲南市の行政運営の中で優先プロジェクトとして位置づけられておるわけでございます。そういう事柄から、いまいち、5月の全協でお示しをいただきましたけれども、内容的に少しまだはっきりしないなというふうに思っております。あえて内容についてお聞きをしてまいりたいと思います。


 1番目のブランドマネジメントということでございますけれども、推進体制づくりの状況を、まず今年度当初始めるというような計画内容でございました。あわせてこの状況、コミュニケーションツールの活用ということもお話がございました。2つあわせて、今どのような進展にあるのか、内容等お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) まず、雲南ブランド化を推進するための推進体制についてでございます。


 このプロジェクトにつきましては、庁内各部署のさまざまな事業が連携して進めていく必要があることから、庁舎内の各部局の横断的な連携を図るためのプロジェクトチームを設置しております。このチームにつきましては、政策推進課を中心に、部局を横断した14名で構成し、2週間に1回程度のペースで情報交換や意見交換をいたしております。このほか、商工会やJA雲南にも逐次説明等を行ってきております。さらに密接な連絡調整をしていく必要があることから、これらの関係機関との連絡会議を設ける方向で現在調整を進めております。


 2点目のコミュニケーションツールの関係でございます。


 雲南市のよさを伝えていく手段、つまり「幸運なんです。雲南です。」という言葉を指し、これを用いた広域路線バスのラッピングや、うちわの配布、ポスターの掲示などを行っております。このほか、映画「うん、何?」も相乗効果を発揮するための重要なコミュニケーションツールになるため、映画と連動した取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 大体わかりましたけれども、時間の都合上、先へ進ませていただきたいと思いますが、2番目の住みたいプロジェクトについてでございますが、一貫教育をするんだということでございました。何を目指してやるのか、その内容。そしてまた、キャリア教育推進プログラムをつくって進めるんだ、この内容。それから、うんなん応援団を創設するんだよという項目もございました、その内容。それから定住推進プログラムの中でふるさと会との連携ということを明記してございますけれども、この状況、どういうふうに組み立てておられるのかをお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 吉井議員の御質問の中で、私、3点、一つは一貫教育が目指すもの、それからキャリア教育推進プログラム、そしてうんなん応援団、この3つにつきましては私の方から答弁させていただきたいと思います。


 先ほどもございましたけれども、雲南ブランド化のプロジェクトの推進でございますけれども、これは、行政はもちろんでございますけれども、市民の皆さんの一体的な取り組みでありますとか、また一体感ということは非常に重要だなというように考えております。そこで、教育といたしましても、雲南ブランド化プロジェクトに対しまして、教育としてふるさと雲南キラキラ未来プロジェクトを立ち上げたところでございます。


 そこで、ふるさと雲南キラキラ未来プロジェクトでございますけども、これは、これまで学校が取り組んできた、あるいは現在取り組んでいるふるさと教育、キャリア教育をより充実発展させようということでございまして、これが雲南市のふるさと教育だということを明確にしていきたいと考えております。


 そして、このプロジェクトのキーワードといたしましては、学校を支援する学校支援をキーワードとしておりまして、学校に対して、地域、そして家庭が一体となって学校を支えていく、その結果、地域の連帯感が高まっていくと、こうしたことを目指しているところでございます。そして子供たちにとりましては、この雲南市に生まれて育って本当によかったなあ、幸運なんだなあと思えるような大人に育っていってほしいと、こういったことを願ってこのプロジェクトを立ち上げたところでございます。


 そこで、お尋ねの一貫教育でございますけれども、この一貫教育といいますと、例えば小学校、中学校の一貫教育ということがございますが、そのときには、教科指導面での例えば一貫教育でありますとか、あるいは生徒指導上の一貫教育等が考えられるわけですけれども、私どもが一貫教育で目指したいと今思っておりますのは、ふるさと教育、それからキャリア教育を、中学校区を中心として一貫教育として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 そこで、なぜふるさと教育なのか、あるいはキャリア教育なのかということでございますけれども、御案内のように今、教育基本法が改正されました。また、教育再生関連3法案が一部改正されたわけですけれども、子供、大人含めて、今のこの世の中で規範意識が非常に低下しているというふうな現状でありますとか、あるいは若者を中心としたフリーターとかニートの増加、こうした課題を解決するために、公共の精神を重視したり、あるいは職業観を醸成していく、こういったことによって社会参加を促しながら、こうした問題にも解決していこうじゃないかという社会情勢がありますが、こうした社会情勢を受けまして、私どものふるさと教育、キャリア教育の中で、将来の日本、そして雲南市を担う子供たちが、この地域で人、物、事との出会い、触れ合いの中で、働くことの意義でありますとか、あるいは積極的に社会に参加していかなきゃならない、そうしたことを学びながら、みずからの人生をたくましく切り開いていく、そういう力をつけるために、このふるさと教育、キャリア教育を実施したいと。それを幼児期でできること、あるいは小学校の段階でできること、中学校の段階でできること、こうしたことを保育所から、保・幼・小・中、一貫して取り組んでいきたいと。これが一貫教育が目指すものでございます。


 次に、キャリア教育推進プログラムということでございますが、これも先ほど答弁の中で関連するところもありますけれども、ふるさと雲南キラキラ未来プロジェクトの、その具体的な取り組みの一つとして、ふるさと教育、キャリア教育のプログラムがあるわけでございますけども、このプログラムを、学校だけではなくて地域あるいは家庭、企業、関係機関、団体も含めてプログラムを一緒になってつくっていこうということがこのキャリア教育推進プログラムでございます。


 私どもがふるさと教育を考えておりますのは、雲南市民として生まれ育った子供たちに対して、これだけは知っておいてほしい、あるいはこれだけは体験してほしいと、そういう学習内容をそれぞれの学校すべて共通に取り組んでいこうと。例えば永井隆博士に対する学習でありますとか、出雲神話に関する学習でありますとか、こうした学習内容をふるさと教育として共通に取り組んでいきたいと考えております。


 それから、キャリア教育でございますけれども、このキャリア教育は、子供たちが生きる力を身につけて、そして激しい社会変化にも流されることなく、子供たちが将来それぞれ直面するであろうさまざまな課題に対しまして、柔軟かつたくしまく対応して、社会人として、職業人として自立していくことができるように支援する、これがキャリア教育だと考えておりまして、キャリア教育を端的に申し上げますと、児童生徒一人一人の勤労観とか職業観を育てる教育というふうに考えております。


 キャリア教育と申しますと、子供たちが直接商店街へ出たり、あるいは職場等に訪れまして働くことの意義とか体験学習をするということもありますけれども、その働くための能力、必要なコミュニケーション能力を、雲南市としては幼児期の段階から育てたいというふうに考えておりまして、キャリア教育の中でこうしたコミュニケーション能力というものも今大きくとらえているところでございます。


 このコミュニケーション能力ですけれども、私どもは、不登校を未然に防ぐ一つの力としても考えているところでございまして、こうした観点から、キャリア教育は、子供たちが生きるための力をつけていく教育だというふうにも考えているところでございます。こうしたキャリア教育を共通の理念のもとで、それぞれの発達段階でできることを精選してまとめて、それも学校だけでなくて、地域の皆さんと一緒になってこのプログラムを考えていく、これがキャリア教育の推進プログラムでございます。


 それから、3番目の御質問でございますが、うんなん応援団の創設ということでございますけれども、こうしたプロジェクトを推進していくためには、どうしても学校だけではなくて、家庭、学校、地域、企業も含めた関係機関、団体等の力が必要でございまして、特にキャリア教育につきましては、個々人の生きる生き方に関する教育ということでございまして、子供たちが成長、発達していく段階に、どれだけ人にかかわったのか、あるいはどれだけの体験したのかということで、人との体験とか、さまざまな触れ合いとか体験、こうしたものが、総合的なかかわりが非常に重要になってくるということで、子供たちに大人がどうかかわっていくか、そのかかわりの集団を、大人の集団を応援団、協力していく応援団というふうにとらえているところでございます。


 このかかわり方につきましては、まずは家庭での大人が子供にかかわっていくということも大事ですし、職業に関して、この地域の方が、あるいは関係機関の皆さんもかかわっていくということだろうというふうに思っております。現在ふるさと会が結成されておりまして、東京雲南市ふるさと会、近畿ふるさと会、広島ふるさと会がありますけれども、こうしたふるさと会の皆様にもぜひとも応援団の一員として御支援いただきたいということで、教育の視点からも応援団をお願いしたいというふうに考えております。


 この応援団の皆さんにつきましては、登録していただきたいというふうに思っておりますし、具体的には、例えば総合的な学習の時間、こうしたキャリア教育の、あるいはふるさと教育の場面で外部の講師として授業に参加していただくとか、あるいはまだホームページ等が未整備な学校に対してホームページ立ち上げのための支援あるいは充実、こうしたことをお願いしてまいりたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、雲南ブランド化のプロジェクトの中に教育の視点、そして社会全体で子供たちを育てようという視点が入っておりますことは、非常に私どももうれしく思っておりますし、教育委員会としても全力でこのプロジェクトに向けて努力していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、4点目の定住推進プログラムの中でのふるさと会との連携ということでございます。


 定住対策促進事業では、現在配置しています2名の定住推進員による活動のほか、先般、雲南市UIターン推進協議会を設置したところでございます。雲南市ふるさと会の皆様にも御協力をいただきたいということで、積極的なUIターン促進を図っていくこととしています。


 10月には東京と大阪でそれぞれふるさと回帰フェア2007が開催されます。各自治体がブースを設け、定住に関する情報提供や相談事業を行います。雲南市からも出かけることにしておりますので、そのフェアにもふるさと会の会員の方にも来ていただくよう御案内をしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 大体わかりました。教育の大変重要な意味合いの中で、目指すものは私も同感でございます。


 1点、キャリア教育については、いわゆる指導者とか、いわゆる先生になる、そういう対象はどういうふうな位置づけになっているのか。個々すべての経験者の方が対象であろうかと思いますけれども、そのプログラムの中で適宜教育委員会の方からお願いされてやられるのか。また、そのいわゆる報酬、対価というものについては財源が確保されているのか等、ひとつお聞きしたいと思います。


 それから、4番目の定住推進のプログラムの中ですけども、ふるさと会のかかわりというものが、今まで産業振興的な分野も含めて、非常にまだ積極的でない。あるいは物品販売にしても、ふるさと会をつながりをつけながら物を普及なり販売していくということも十分考えられるし、そういう取り組みは非常にまだあいまいであろうというふうに思っております。よその自治体、県あたりも積極的にそういう展開をされている、そういうところがまだ非常に見えてこない。そういうところはどうかということと、もう1点は、定住促進について、空き家を利用していただく。Iターン、Uターン、そういうこともやっぱりここのプロジェクトの一部であろうと思いますけれども、この状況。あるいはそういうことに対しての情報発信をなされているのか。


 情報によりますと、空き家の活用事業の拡大ということで、1戸当たり550万ぐらいの助成があるように今、情報ではいただいておるところでございますけれども、そういう事業の活用を今やっておられるのかどうか。都会から住んでいただくということになりますと、どうしてもやはり環境の、ただ家があるだけではやはりいけないのではないか。水回り、台所、ふろ場、トイレというのは、基本的にきちっとしたものでないとやっぱり住めないのでないかなというふうに思います。そういった情報発信と補助事業の進行についてはどのようになっておりますか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 吉井議員の再質問にお答えしたいと思いますが、キャリア教育の人材につきましてですが、現在のところ、例えば総合的な学習の時間等でこのキャリア教育はされておりまして、その実態は、学校がそれぞれに人材を求め、実施しているということでございまして、今回それを一つに統一しながら、そしてどういう方がいらっしゃって、どういう時間帯に、どういう時期に派遣していくのか、こうしたことを雲南市が一体となって取り組んでいこうというプログラムでございます。それで、その中心として今、実態調査等をやっておりますのが各中学校に出かけております教育支援コーディネーターでございまして、この教育支援コーディネーター中心とした一つのこれから運営の方法を検討してまいりたいというふうにも考えております。


 そこで、このキャリア教育に関しては、さまざまなジャンルの方が学校へお出かけいただきたいというふうに考えておりまして、その人材の発掘につきましては、雲南市はもとよりですけれども、県内、県外からというふうに、この応援団の組織を考えております。そしてまた、どなたでもということではございませんで、やはり今後の学校への支援につきましては、この雲南市としても、そういう人材の確保、そして養成というところへも、どういうシステムで進んでいったらいいのかいうことも検討してまいりたいというふうにも考えております。そのためには、雲南市独自ではならない養成等もございますので、大学でありますとか、あるいは県との絡みの中でそういう人材の養成、確保も考えられると思っております。


 それから、ことしの事業でございますけれども、これは、ふるさと雲南キラキラ未来プロジェクトの財源につきましては、調査研究費ということで文部科学省の生涯学習推進の方の社会教育課の方の事業で、これは10分の10の事業を取り組んでおりまして、今、900万弱の事業を採択しておりまして、これに基づきまして人材の派遣報酬等も確保できると考えております。来年度以降につきましても、私ども調査研究をしっかりとやりまして、こうした実績をしっかりと国に訴えていきたいと。それが将来的な財源確保につながっていくんじゃないのかなというふうに考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、2点について御質問いただいておりますので、答弁をさせていただきます。


 まず、ふるさと会のかかわりということで、特に産業振興の関係でございます。それから物販、物品販売ということですが、これについてはふるさと会の対応といいますか、御協力というのがいまいちという御指摘がございます。


 まず、産業振興のかかわりの中では、産業振興部の方で所管しておりますが、企業立地協力員的なものを現在各ふるさと会へお願いされているということであります。


 それから、物品販売の関係でございますが、最近のはやりのネット販売とかいろいろございますが、そういう意味では、現在、雲南ブランド化プロジェクト事業の中で独自のホームページを立ち上げて、この中でそういうシステム的なことを整備していきたいということを現在検討しておりますし、それから民間の企業等からもいろいろと御提案いただいておりますので、これらを踏まえて対応していきたいというふうに思います。


 それから、2点目の空き家の利用関係でございますが、私どももそれぞれいろんな手段を使いまして情報提供を、定住推進員2名配置しながら、空き家情報等についてもお願いをしているところであります。ことしの3月末現在で、空き家情報については23件ということで情報をいただいております。それに匹敵する要望等もございます。それに匹敵する要望等もございます。ただ、いろんな条件面で折り合う、折り合わないという部分もありまして、全部が全部実現しているという状況でございませんが、かなりの分で効果を発揮しているということでございます。


 もう1点の質問については、その空き家の改修問題だというふうに思います。この問題については、現在、雲南市で力を入れているのは、まず、空き家がどういうものがあるかということで情報提供をいただくということで力を入れております。当然水回りとかいろいろ改修問題も出てきまして、条件が折り合わない部分もあるわけでございますが、一番根本的になるのは所有権の関係と、個人資産で賃貸する場合は資産価値を上げるという問題が出てまいりますので、そういう問題も十分調査研究する必要もあろうかと思います。今の段階では、空き家情報を収集しまして、できるだけ要望者におこたえしたいというのが現状の取り組み状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 空き家の情報あるいはふるさと会については、やっぱりいまいち、もう少し強いスタンスでふるさと会の方へはしっかりと踏み込んで、いろんなことを相談しながら、ただこちらから一方的に発信するのでなくて、どうすればいい雲南市ができるかということを、やっぱりふるさとを出られた方々もそういう思いでいっぱいだろうと思いますので、さまざまな情報を提供する中で、交流だけじゃなくて、事業展開にどういうふうに結びつけていくのかという踏み込んだ議論も大切だろうというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 続いて、3番目の交流人口拡大プロジェクトについてでございます。


 映画「うん、何?」が10月封切りになるわけでございますけれども、この宣伝事業展開をどういうふうな形でやられるのかということと、その映画をロードショーで全国へ展開されると思うんですけれども、そういう展開の中でさまざまな事業を取り組んできた中で、雲南市にどれだけの財政効果、経済効果があるのか、目標設定は大体どのぐらい人口をふやす、あるいは財政効果を見込んでおられるのか、これをお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 交流人口拡大プロジェクトでは、映画「うん、何?」による相乗効果を高めるように、観光ボランティアガイドの養成に取り組んでいるほか、ロケ地マップの作成など取り組む計画であります。観光入り込み客数増加の千載一遇のチャンスととらまえ、うまく生かして準備を進めていきたいと考えております。


 映画「うん、何?」についてでございますが、現在編集の最終段階にあります。本年10月中に完成いたしまして、11月からお客様に見ていただける段取りが整うところであります。映画上映につきましては、先行上映会、映画祭出品、一般公開(ロードショー)の3段階の上映となります。まず先行上映につきましては、市内はもとより、県内や雲南市ふるさと会のある東京、大阪、広島などを予定しております。全国のお客様に映画館で見ていただくロードショーにつきましては、来年5月以降を予定としております。錦織監督のこれまでの実績や人間関係により、全国の東宝系の映画館を中心に50館以上の公開を検討されているところでございます。


 これら一連の上映会で、先行上映を含め、全体で10万人以上の劇場動員を見込んでおります。テレビ、DVD、ビデオなどの二次視聴者も含め、さらなる雲南市知名度アップのための事業展開がなされるものと伺っております。


 数値目標につきましてですが、平成22年に市内への観光入り込み客数85万人を目指すことといたしております。こういう目標で頑張ります。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) それでは、4番目の産業振興プロジェクトについてでありますが、?の産業推進について、そして2番目の農食連携ゆうき産業育成事業について、3番目のすべての全体事業での経済効果と目標設定をお伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 産業振興プロジェクトについてでございます。雲南市のふるさとの恵みの一つである新鮮で安全な食と農に焦点を当てまして、「雲南の食」をテーマとして取り組んでまいります。


 今年度は、雲南の食にどんな特徴があるのか、どのような活用基準を持てばいいのかといったことに取り組みます。映画との相乗効果を発揮した雲南の食のPRと試行を兼ねて、11月14日、15日に東京での雲南の食文化体験フェアを行うことといたしております。こうした取り組みを通じて、来年度行う予定の雲南の食のネットワークと拠点づくりにつなげていきたいと考えております。


 産業推進事業の映画関連商品としては、地元製菓店におけるチーズケーキや造り酒屋における清酒、金属加工業による映画のロゴをあしらったペンダントなどの商品開発及び販売が実現しております。


 2点目の農食連携ゆうき産業育成事業についてでございます。生産、加工、販売の中でも特に重要な販売体制を支援するものであり、産直施設への出荷支援や関西への阪急オアシス尼崎店での販売支援を行うことを目的としています。雲南農協の協力のもとで行われている阪急オアシス尼崎店での産直販売は、年々売り上げを伸ばしております。平成18年度は月2回の開催ながら5,200万円の販売額となっております。平成19年度もこうした流れは続いており、8月までの実績は前年対比120%の勢いで、阪急グループからは多店舗展開を求められていると伺っております。雲南市といたしましても、農業所得確保の先導的取り組みである産直販売支援を積極的に行い、販売額を着実に伸ばしていくことが、農業産出額の目標達成の第一条件であると考えております。


 3点目の数値目標でございますが、雲南市総合計画に掲げております市内における就業者数を、平成22年に平成17年度時点と同じ2万2,000人を維持することといたしております。農業算出額については63億円を目指して精力的に事業を展開してまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 4番、加藤欽也でございます。私は今回は、ふるさと会について、産業振興について、有害鳥獣対策の補助金について、また、成人式について随時伺っていきます。


 まず、ふるさと会についてですが、ふるさと会は、日本の成長期に皆一生懸命働き、そしてバブル崩壊したその直後の平成4年ごろから発足し、雲南その他の近畿会、また東京、広島と、15年ぐらい経過いたしました。皆さんその集まりになりますと突然出雲弁に戻り、なかなか生き生きしているということを聞いております。それで、今、15年たった中で新たな新規の会員がいないと。それと会員の中で高齢化が進んでいて、今後どういうふうに広げていこうかと。今、個人情報保護とかそういった観点から、昔ですと同窓会名簿とかそういったのを取り寄せて、いろいろな面から、近畿なら近畿の近辺にどういう方がいらっしゃるかということを把握ができたんですけども、今、個人情報保護という観点からそういったこともならない。そうして今後勧誘していこうと思うと、どういう手だてがあるだろうかという、先般相談を受けました。


 それで、今回その質問をいたしますけども、一番最初これが始まったときには、各こちらの家庭の方へ訪ねられて、おたくの親戚、兄弟、だれかあっちの方へ出てないかということでこれを募ってできたと私は思っておりますけども、今この会、15年もたちますとなかなか、その後全然そういった勧誘もないということで、本当に現場の方は苦慮されておるということでございます。


 そこで、まず第1の質問でございますが、ふるさと会の、いわゆる入ってもメリットも何にもないというような話もありますし、どういった活動を実際向こうでふるさと会自体がなさっているのか、そこら辺をまず伺っていきます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) ふるさと会についてでございますが、まず1点目の活動内容ということでございます。


 雲南市ふるさと会は、昨年からことしにかけまして東京、近畿、広島においてそれぞれ設立されたところでございます。東京、近畿につきましては2年に1回、また、広島については毎年総会を開催される予定でございます。


 総会以外につきましてですが、雲南市へ帰郷しての探訪ツアーやお花見ツアー、または蛍ツアーなどを実施されております。雲南市としては、映画「うん、何?」協力券の購入、産業振興における情報交換をさせていただく協力員、定住施策への協力依頼等を行っているところでございます。


 また、雲南広域連合では、広島ふるさと会の協力を得られまして、会員の方の中から雲南ふるさと応援団として雲南地域のPRを行っていただいているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、活動内容を尋ねましたけども、そういったこちらからの活動でなく、向こうの、いわゆるそういった会の中でどういった活動をなさっているのか。その会員さんを募ってどういった活動をなさっているのかというのを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先ほども言いましたように、会員の中の交流会というのが主じゃないかと思いますが、雲南市としても、ふるさと会の皆さんに雲南市の応援団的なことで協力いただけないかということで、今回、先ほど申した関係、いろんな点について御相談申し上げさせていただいております。


 特に11月14日から15日、東京の方で映画と連携をしました雲南食と文化の関係もイベントを計画いたしております。これについても、東京ふるさと会の役員会等も出席いただいて、会員さんに呼びかけていただいて当日の対応等も御協力いただく、あるいは東京におきます映画「うん、何?」の上映につきましても参加していただくということで、協力券等も購入いただいているということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 次に伺いますが、ああしまして雲南市合併しまして、6町村合併したわけですけれども、各町ごとの各支部、東京、近畿、広島の会員の数がわかればお示しください。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 町ごとの会員数でございますが、7月末現在でございます。大東町が625人、加茂町が370人、木次町が660人、三刀屋町が590人、吉田町が128人、掛合町が575人ということでございます。


 それから、各支部ごとに申し上げますと、東京が826人、近畿が1,673人、広島が445人、合計で2,948人でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 先ほども言いましたけども、新規加入が少ないということで年齢層が高くなっているということでございますが、この会員さんの年齢層は大体どのような分類になっているでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 年齢層についてのお尋ねでございますが、実際の年齢までは把握はいたしておりません。各会員におかれましては、合併前からの参加者がほとんどでありまして、全体的に高齢化しているという現状があると思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 高齢化しているということはわかりましたけども、それで、次にこうした近畿ふるさと会、東京ふるさと会、今、人数を聞きますと、近畿ふるさと会に至っては1,673名ということで、これを先ほど言われました2年なり1年に1回の総会をやられるということになると、大体参加者がその総会にどの程度出られると推測しておられるんでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 総会への参加者でございますが、昨年度から今年度にかけて、それぞれ3会場で総会が開催されたわけですが、多くて300名、大体200から300ぐらい、あとは会場数もある程度経費的な部分で制限がございますので、そこら辺も考慮されて、いろいろと役員さんを中心にお集まりになるということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、役員さんを中心に300人からなると、相当大きな会場が必要だということで、経費的なものも相当かかると推測されます。


 そこで、そうした雲南市一本化でやるのはいいんですけども、そうした場合に、その役員さんだけそういった総会に出る。ほかの会員さんはということになると、当初あったような、そこへ加茂町なら加茂町の方が仮に100人ぐらい寄ってやれば、そこでお互いの意見の交流もできるだろうし、いろんなことができるわけですけども、今度そうしてマンモス化していった場合に、今後そのふるさと会というのがどのような、発展するのだろうか、ちっちゃくなっていくのか、そこら辺が危惧されますが、そこら辺はどのような認識でしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) ふるさと会の活動でございますが、3地区、3回ございますけども、それぞれ近畿、広島については各支部組織を継続されているということもございますので、場合によっては支部総会もそれぞれ開催されておりますので、そういうことである程度機能的には維持をされるということでございます。そういう意味では、従来旧町村時代でも支部組織でやっておられましたが、今回合併したということで雲南市になったということで、雲南市全体の交流も図っていただきたい。それから将来的には雲南市一本化ということで、複数年かけてこういう組織を立ち上げていただいたということでございますので、最終的には雲南市ふるさと会という形の中でそれぞれのふるさと会が発展していくような組織体系、運営体系を目指していただきたいということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 次、新規入会者を聞こうと思いましたけども、先ほどからそんなに新しい人はいないということですが、今後の会員の募集ですね。今まで、最初立ち上げのときにはわっとやったんですけども、その後何にもないということで、そこら辺、新しく東京とか近畿、広島へ行った方が、そういった組織があることすら知らないという方がふえていると思うんです。そこらで、雲南市のホームページ上でもいいですから、そういった近畿ふるさと会、東京ふるさと会、そういったホームページ的なものを立ち上げて、こういった活動をしていますよと。困ったときの相談じゃないんですけども、できればその会長さんなり云々のところの連絡先でもわかって、こちらから出て、高校、大学出て出かけていったときに、そういった頼れるようなところでもあればと思いますけども、そこら辺はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 会員募集の関係でございますが、市報やケーブルテレビ、あるいはホームページなどを通じて市としてもそういう努力をいたしておりますし、今後も自治会を通じて呼びかけ等も行いたいと思います。また、ホームページ等も有効な手段だというふうに思いますので、現在、定住推進員に関するホームページ等も立ち上げて、いろいろIターン、Uターンも呼びかけておりますので、そういうことも絡めた中で、ふるさと会の加入等も呼びかけていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、ホームページという話をしましたけども、ちょっと余談になりますが、私も先般来、雲南市のホームページを見てみますと、中がああして利用料が変わっとっても変わっていない。それから、今度三刀屋パークゴルフ場ができますけども、それにしても、まだ前のものがそのまんまで入っているというようなホームページですので、そこら辺、期待できるかどうかわかりませんけども、ぜひともホームページをきちっとして、そういった方が、だれが見ても恥ずかしくないようなホームページをつくっていただきたい。


 それと、次にお伺いしたいのは、今ああしまして総務省の研究会の方でふるさと納税研究会というのがやっておられました。当初これは税金をそういった方向にというのはおかしいじゃないかという論議もあったようですが、どうも総務省が今検討しているところでは、寄附金にしようということで、適用の上限は個人住民税の1割で、年間30万円の住民税を納めている方は、最大で3万円を寄附すると確定申告で2万5,000円が還付されるということで、また、この寄附先が、ふるさとはどこだろうかという、そういう提言ができないということで、自由ということになっています。そうすると、先般大阪の方から話を聞きますと、島根県が一番日本の中でもどこにあるかいうのがわからないという中で、ああして宮崎県のようにあれだけ突発した知事が出られると、そういったところへ人気的にぼっと集中してしまうと、この雲南市なんていうのは全然わからないということになってしまう。そのときに一番もとになるのはどこかいうと、やっぱりこのふるさと会の皆さん、この方に頑張っていただいて納税していただかないと、協力していただかないと雲南市は成り立っていかないと思うんですけども、そこら辺、市長、今後のそうした、まだこれ確定した納税じゃないんですけども、そういったところへ向かって市長のお考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) ふるさと会の新規会員数が最近伸び悩みということについてでございますけれども、確かに、雲南市がスタートしてから2年9カ月余り、この間、そうふえておりません。今、ふるさと納税という話もございました。本当にこの雲南市が発展していくためには、雲南市内に住んでいる方はもとよりでございますが、雲南市外に住んでいらっしゃる、わけて都会地に住んでいらっしゃる雲南市出身者の方々からのさまざまな情報、これらをしっかりとキャッチして、そしてまた、それにこたえるための行動を起こしていくということが必要であろうというふうに思います。会員をふやすための努力をぜひ続けていかなければならない。その手段として市報とか、あるいはホームページとか、さっき御指摘いただきましたような点も十分考慮してホームページを常に新しいものにしていく、最新の情報を発信していくといったことも必要でありましょうし、そしてまた雲南市内の市民の皆様への情報発信ということで、ケーブルテレビを使うとか、あるいは自治会での各世帯出身の県外在住者の方のふるさと会への加入とか、そういった働きかけを一層やっていきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 市長の心強い返答を聞きました。それで、このふるさと会を通じて今、雲南市として産業振興センターの方でああしてネット通販事業もいろいろやっておられますが、やっぱりこういったふるさと会さんというのは大事な宝ですので、そういったところを今後活用して、これ、なかなか本当、個人情報という難しい問題がありまして大変なんですが、こちらからそういった通販事業をやっているという情報をもっとふるさと会さんの方へ出して、そうすればその方らが購入していただければ、また雲南市の産業振興につながると思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、産業振興についてお伺いいたします。


 今ああしましてどんどんどんどん郊外に大型店ができる。また、来年になりますと出雲の方に大きなショッピングセンターができると、そこでまた1,200人ぐらいの雇用が生まれるということも言われております。そこで大体今、年間1,000万人ぐらい集めるというような向こうの計画だそうですが、そういった大規模店がどんどんどんどん雲南市外にできるという中で、この雲南市内の小規模小売事業者の売り上げが毎年少しずつ下がっている。そこの点を今後雲南市として、商工会もいろんな施策をして頑張っています。


 そこで、先般商工会の方で、島根県じゅうの商工会でいろんなアンケートをとられました。その中でアンケートの一部を読んでみますと、大きな誘致企業に対してはいろんな補助をするが、地元の業者に対しては支援が余りないというような意見もありますし、中には、人口の減少対策や定住対策があって初めて商業活性化が図られると思う、中山間部での集客には限界があると。それから、中には悲観的な見方、何をしてもむだである、将来の見通しがない、小さな店が生き残れるような施策対応を望むという意見が、まだまだ本当困っておられる意見というのがたくさん出ております。それに対して雲南市として、今後小規模小売事業者に対するどのような支援を考えるのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 小規模小売業者の売り上げの減少の対応でございますが、雲南市の産業振興ビジョンに掲げます自立型地域経済の確立に向けたふるさと産業の創出が示すとおり、行政側によります種々活性化対策への取り組みは、あくまでも事業者への呼び水でありまして、小売店の担い手確保や商業環境の充実化は、基本的には商業者御自身、本人に主軸があると思います。事業者本人が継続可能な事業展開を側面的に支援していくスタンスとして、雲南市なり、あるいは雲南市商工会があるものと考えているところでございます。


 このため、バックアップするメニューといたしまして、雲南市は商工業振興補助金として、雲南市商工会に島根県補助の3割以内をめどに毎年補助をしております。経営指導員などの専門家による市内の商工業振興・支援の中心的な役割を担っていただいております。


 その他、小規模事業者に対します呼び水的事業としましては、店舗改装補助金、店舗家賃補助金、金融支援対策補助、これは制度融資借り入れの際の保証料の補助でございますが、3本を柱といたしまして雲南市商工業活性化支援補助金として合併時に誕生させて、単独事業として毎年度実施しているほか、小規模企業者の方が施設あるいは設備の改善を行うための資金や運転資金を必要とする場合の島根県の制度であります島根県小規模企業育成事業に参加し、毎年度の預託金と出捐金を基礎に、市全体枠およそ13億円までの融資が可能となる制度がございます。この制度は、1事業者1,250万円が融資限度でございまして、年利1.9%と低利子であるため、常に75%から80%が御利用いただいている状況でございます。事業者の皆様のやる気を引き出す手段として御利用をいただいている状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 雲南市の購買ですけども、こういった食料品に関しては、それでもやっぱり近いところで買われることが多いから、そんなにまでないんですけども、今この統計ちょっと見てみますと、2001年度と2004年度とで、やっぱり雲南市の購買、消費活動は0.5ポイント悪くなっているんですよ。それに反対で、この圏域外へ出るとやっぱり0.5ポイントふえているということで、これが今後そうしたショッピングセンター、大手のものができますと、どんどんどんどん下がっていくという可能性があります。やっぱりここら辺で何かの対策をとって、消費の流出を防がなきゃいけないと思うんですけども、これはなかなか相手が大きい会社だもんですから太刀打ちできないということで、レジャーがてらにやっぱり土日になると買い物に出かけるというのは、これは人間仕方がないことですけども、仕方がないじゃなしに、やっぱりきちっとした産業、小規模小売店の売り上げの減少に何とか歯どめをかけて活性化させたいという気持ちが皆さんあると思うんですが、そこら辺の市長の考えをお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 商工業従事者の方への補助制度につきましては、特に合併する際に、先ほど産業振興部長の方から申し上げましたような補助事業内容があるわけでございまして、こういった情報の周知徹底というものが本当に必要だなと、改めてそう思ったところでございまして、それの情報発信に努めていきたいというふうに思います。


 それから、おっしゃるとおり大規模な事業先が進出してくるということがいろいろこれまでも、そしてこれからもあると思いますが、どうやって地域の商工業者、従事者の方々の事業拡張がいうことになりますと、やはり面としての魅力を発揮していかなければならないというふうに思います。わけて高速道路時代、今真っただ中であるわけでして、さらに三刀屋木次インターから南、広島県にかけて開通いたしますと、本当に国道54号線は通過するだけの地域になりかねないということですので、インターからおりていただいて、本当に、こういったいいところがあるんだったら、もっとこれからどんどん来なきゃいけないという気持ちになってもらえるように、地域の魅力を発揮していかなきゃいけない。それこそブランド化事業が目指すところでもありますし、本当に今まで以上に知恵と工夫を駆使して雲南ブランド化事業「幸運なんです。雲南です。」を打ち出していかなきゃいけない。本当にそういう意識を共有して、一体となった面としての魅力を発揮していかなきゃいけない。そしてまた、雲南地域だけじゃなくて、出雲地域、そして松江地域、そういったところとの広域的な連携もぜひ必要であろうと思います。石見銀山が世界遺産登録なりました。銀、鉄、銅、こういった地域資源もあるわけでございまして、改めてその必要性を痛感しているところでございます。力を合わせて頑張りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、高速道路の話も出ましたけれども、これが通過点とかじゃなく、ストローにならないように今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 また、連担地の活性化ということがいろいろ叫ばれて、まちづくり交付金事業とかで今、道路の整備とかいろいろなされていますけど、なかなかこれが現実のものになっていかないという中で、空き店舗がふえてシャッター街がふえているというのが現状じゃないかと思いますが、そこで、空き店舗等を活用しまして、今、若い方に連担地へ出てくださいといってもなかなか出てこないと思います。そうすると、高齢者の方を対象にして連担地の方へ来ていただいて、何か空き店舗を利用して、そこで一日、老人さんの交流サロンですね、そういったものでもできないか。きょうは一日家をあけるんだけど、高齢者の親を残して出かけられないという、そういう方が、デイサービスまでは要らないと、だけども一時的に、簡単に、そういった高齢者が一日そこで、先般私、コンパクトシティーの質問もいたしましたけれども、ちっちゃなコンパクトシティーじゃないですけども、連担地に朝から行っておれば、そこで買い物したり、病院へ行ったり、いろいろできるという、空き店舗を改装して、そうした交流サロンというような活用はできないものか。そこら辺をお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 空き店舗の活用ということで、高齢者の交流サロンの開設等はどうかという御提言でございますが、平成19年の3月31日を基準日とした島根県経営支援課によります商店街空き店舗調査表によりますと、市内の利用可能な空き店舗数は18あり、空き店舗率は市内全体で5.3%となっています。


 御質問の空き店舗を活用した交流サロンや展示サロンは、現在も雲南市桜まつり等のイベント時においては、地元商業者の皆さんや地域自主組織の皆さんを中心に実施されています。


 空き店舗を活用した高齢者の交流サロンについては、これまで市内一部地域の地元の皆さんを中心に検討された例がありますが、県の商業活性化重点的支援事業のメニューの一つであります空き店舗活用事業等の補助金を活用することも可能である一方、将来にわたる家賃を含むランニングコストの問題等もありまして、実施には至っていないのが現状でございます。


 いずれにしましても、実現に向けては、商業者の皆さんだけではなく、地域を挙げての対応、あるいは市の社会福祉協議会や老人クラブなど高齢者福祉関連団体との協議も必要でございまして、今後、地域からの主体的な動きに合わせて、連携して検討してまいりたいと考えています。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、雲南市の場合は6町が合併したということで、連担地というのが6つあるわけですよね。1つに限らずに、やっぱり各町ごとにそういった抱えている悩みは同じだと思うんですよ。そこら辺を全体的に産業振興部の方でもうちょっと頑張って、それと健康福祉部の方とやっぱり連動して、今ああして多目的型のああいった施設もできておりますし、そういったものとかいろんなものを合致していけば、産業振興部だけでなく、やっていけるんじゃないかなという思いはしております。


 それで、次に今の交流スペースの設置に関してですが、ちょっと関連して市長にお尋ねしたいと思います。今、加茂町も中心市街地におきましては、かつてはにぎわっておりましたけども、今のマイカーの普及とか駐車場の不足、大型店舗が郊外にできるということで空き店舗などが目立っています。また、公共施設についても空き施設が出ております。こういう状況で、今現在、加茂の商工会においては、これらの空き店舗などをどのように活用しようかといういろんな取り組みをしております。


 その一つの例といたしまして、小規模場外舟券売り場オラレの設置というのがございます。これは今、地元調整につきましては、商工会において、学校関係者とか自治会長会とかに事業に対する理解を得るためにいろいろ説明され、努力されています。


 このオラレにつきましては、B&Gという日本財団が実施する事業でありまして、なぜ加茂町へ来たかといいますと、加茂町は一番最初B&Gができたと。それとチャレンジデーも一番最初に取り組んだということから、日本財団の方から加茂にお話があったということでございます。


 それで、この特徴としましては、競艇の売り上げ増と財源不足に悩む地方公共団体の活性化を目指したものでございます。舟券の買えるまちのコミュニティースペースとして、また、収益金の一部はまちづくりに生かすこともできるように聞いております。規模としましては、小規模ということでありまして、空き店舗あるいは空き公共施設を改修して利用するものであり、新しく建物を建てるというようなものでございません。三刀屋にあるバオーのような、ああいった大きな施設じゃなく、改修費など設置のお金は、1億円を限度といたしまして日本財団が負担されると聞いております。また、これを3年間経営されて、これで黒が出ない場合には日本財団の費用によって撤去していくというふうに聞いております。また、この施設の中には、先ほど私言いましたようなお年寄りの交流サロンのようなものも併設できるようなことになっております。これからお年寄りが集まる場所としても、その活用ができるのではないかなと思います。


 そこで市長にお伺いいたしますが、3点だけお伺いいたします。オラレの誘致は、まちづくりの観点からも、また、お年寄りたちの交流の場の確保としても有効ではないかと思いますが、これを検討されるお考えはないのかお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 旧加茂町に申し入れのあったオラレについての御質問でございますが、昨年の12月に日本財団から加茂町の商工会に申し入れがあったというふうに聞いております。その後で日本財団に私も確認いたしましたけれども、このオラレというのは、ちょっと説明いたしますと、スペイン語で「さあ、行こう」という意味のようでございまして、小規模場外舟券売り場を小さいスペースに設けて、そこを地域還元型コミュニティースペースにすると。つまりさっきございましたようなお年寄りの交流サロンとか、子供の居場所とか、警察官の立ち寄り場所とか、そういったことに使ってもらいたいということのようでございます。売り上げの約5%前後が自治体に還元されるという制度内容のようでございます。


 これは平成17年度からスタートして、約30カ所設置されるということのようでございますが、今設置されているのが、佐賀県の唐津市、それがもうスタートした。宮城県の石巻市、これが10月にオープンするということのようでございます。


 これは、日本財団がなぜこういったことをやろうとしているかというと、ああしまして全国に480カ所のB&G施設がありますけれども、今まではそのB&G施設の事業、新築資金、これが競艇の収益金で全国480カ所建っておりますけれども、もう大体行き渡ったということで、今後それをどういった方向に使おうかと、地域の発展にぜひ還元をすべきではないかということから、その全国30カ所に……。


○議長(吾郷 廣幸君) 市長、答弁中ですが、通告にないところなものですから、後に質問が載っていますから、空き店舗の関係にかけて答弁してください。


○市長(速水 雄一君) はい。そういった事業の中身ですが、今、特に空き家、空き店舗を活用してそういった事業をやりたいということのようでございまして、それがそうした地域活性化に役立つということであれば、そうしたB&G施設等の新築にそうした収益金が充ててある、それを全国480カ所の各自治体も活用しているということからすれば、そうした施設が設けられるということは、自治体にとってもいいことではないかなというふうに思いますけれども、ただ、地域の皆様がそうした施設に対してのいろいろな考え方があろうと思いますので、そのためには、自治体の住民の皆様の理解がぜひとも必要だと、その上でのこの事業に対するスタンスというものが決められるべきだというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) このオラレというのは、まちづくりと連担地の活性化というのにつながればいいと思いますけれども、また、そういう話がこれから上がってくると思いますが、その節には雲南市の積極的な御支援の方をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、ああしまして先ほども言いましたように出雲の方に巨大なショッピングセンターができるということで、1,200人の雇用が出ると。先般7月の有効求人倍率が平成10年5月以来の0.97倍となって、今後、消費の流出もですけれども、人材の流出というのがこれからどんどんどんどん広がっていくんじゃないかなというふうに思います。そこらでこういった、先ほどのふるさと会じゃないですが、そういったところの皆さんにIターン、こっちへ盆とか帰られたときにそういったこっちの企業の紹介とか、いわゆる高校生とかに、今後もやっぱりこの雲南市、産業活性化させるためにはやっぱり人材の確保が一番じゃと思いますが、今後その人材確保に向けてどのようなお考えかお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 人材確保の件でございますけれども、7月の有効求人倍率0.97倍というのは、島根県全体の数値を示すもので、ハローワーク雲南管内では0.62倍と依然として低調でございます。隠岐の0.49倍に次ぐ低い水準となっています。


 議員御指摘の人材確保の懸念とは、企業の工場増設に伴う求人増のことを指すと推測いたしますが、これら雇用対策の課題について、先般8月20日に島根県と雲南市の担当者間での意見交換を行いました。


 島根県では、県内誘致企業などの人材確保や県内企業の人材育成、若年者の雇用関係の諸課題についての方策を検討するため、企業、学校、経済団体から成る島根県雇用対策推進会議を設置、本年10月末をめどに総合的な雇用対策の方針策定に取り組まれているところでございます。


 島根県が行った調査によりますと、県が立地認定した企業だけで、平成19年度から21年度までの3年間に、新卒、中途合わせまして県全体で約2,000名の採用が見込まれておりまして、この中には島根三洋電機、島根イーグルの求人も含まれております。


 雲南市の対応といたしまして、既に職業紹介事業を行っているハローワーク雲南、島根県と緊密に連携しつつ、現在雲南市でも、来年度とされる本格的な求人のタイミングに合わせて的確に対処すべく、職業紹介に係る資格取得の準備を産業振興センターとも連携しながら進めているところでございます。


 また、若年者の就職支援対策として、ハローワーク雲南が従来より実施しているセミナー等に加えまして、ことし6月より、ふるさと島根定住財団主催の出前ジョブカフェを雲南合同庁舎で月2回開設し、ミニセミナーやカウンセリングを行っております。月2回のうち1回は、島根県産業人材確保事業の一環として、県の労働政策課より担当職員が派遣され、求人企業とのマッチングを図っています。これから雲南市では、これら事業や雲南雇用対策協議会を中心にいたしまして、管内企業視察事業を通じて、若年層の就職支援を積極的に行っていきたいというように考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、部長答弁にありましたように、この雲南市の方では0.67倍ということですが、県の方で0.97倍ということになれば、それだけ結局よそからの求人が多いということで、やっぱり雲南の方から人間が出ていくということになりますので、先般の山陰中央新報が山陰の採用動向というのをずっと載せておりましたけども、その中でも、いわゆる誘致企業のあおりによって、地場産業の方がそういったいわゆる大手の方へ人が流れていくということで、そういった地場産業の人材がこれから確保が困難であるということが言われておりますので、そこら辺をやっぱり今後ともきちっと対応していくように、先ほども言いましたように、ふるさと会とか、そういったいろんなつてを使って、やっぱりああいう大手になりますと全国展開しますので、こっちから出た方でも全部都会の方で就職試験なり云々やってとってしまわれると、本当にこの雲南市に残ってこないということになると、いわゆる産業振興の方にも響くんじゃないかなと思いますので、ぜひとも努力のほどお願いいたします。


 次に、有害鳥獣の補助金についてお伺いいたします。


 まず、今ちょうど出来秋で、稲刈りで本当皆さん頑張っておられまして、ことしは特に先般来の大雨により倒伏し、稲刈りが普通の年の5倍、6倍も手がかかるということで、本当に農家の方は大変困っておられます。そういう中で、せっかく春から育ててきた稲がイノシシによって一晩でパアになったり、いろんなことが起きております。地元のいろんな会合へ出かけても、そのイノシシの話が出ない日はないぐらいにイノシシの話、そういった話が出ております。


 そこで、有害鳥獣対策の補助金についてお伺いしますが、補助金のまず内訳をお示しください。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 有害鳥獣の補助金の内訳でございますが、農作物獣被害防止対策事業は、電気牧さく等の設置補助を行うものです。補助の対象は、電気牧さく、波トタン、ワイヤーメッシュ、ネットを購入、設置する場合としておりまして、購入費が2万円以上であった場合、その購入費の2分の1以内で予算の範囲内で補助するものであります。購入費に上限を設けており、個人は10万円、集落内での共同で取り組まれる場合は30万円としております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 昨年の補助金は、たしか500万円ぐらいの予算があったと思うんですが、ことしは何か350万になっておるということですが、今現在、補助金の申し込み状況はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 補助金の申し込み状況でございます。平成19年度は、4月の自治会配布で回覧を実施しておりまして、6月末日を締め切りとして募集を行いましたところ、市全体では105名の申し込みがあっております。補助対象事業費は875万5,000円となりました。補助金の計算を原則どおり2分の1で行いますと433万3,000円ということになりますが、予算が350万円を超えておりますので、この方に補助していくためには、案分しまして補助率約40%、申し込みされた方々に通知をしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 昨年は100%出とって、ことしは、今44%言われましたけど、これは申し込みがついてですから、補助金の執行率でいけば80%ぐらいになるじゃないかなと思いますけども、こういった、先ほど17番議員の質問でありましたように、営農集団がやっているのが20%だと、あとのそうでない方がやっている土地が80%あるということで、この方々を守っていかないと、今後農業の発展はないじゃないかなと思うんですけども、そこら辺で、予算の増額をするという考えはないのでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) この補助金に対しましては、いわゆる獣被害から守る防除の方に力を入れているわけでございます。でも、一方では駆除をする方にもお金を出しておりまして、どちらが先か、どっちかということになろうと思いますが、農家としては防除の方へたくさん申し込みが来ておりますので、この実態を十分私どもは承知をしておりますので、これ以上ふやすということにはちょっとできないと思いますが、継続してこの補助事業を進めてまいりたいというように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) この事業費の、共同で2戸以上だと30万円が上限だということがございますが、今ああして高齢により田んぼがつくられなくなった方、それとかいろんな状況があって田んぼができない方が、自治会の中である程度大きな機械を持っている方に、そうした田植えから稲刈りまで委託してやっている方もあるわけですよね。これはそういったきちっとした手続はとらずにやっているんですけども、やっぱり地元の田んぼを守るということで、そういう方が中心になって地元を守っていらっしゃる。そうすると、田んぼがとんとんと谷が離れたような3カ所ぐらいになると、その方が一人で電牧とかそういったものを買ってやられると、20数万かかるとおっしゃるんですよね。電牧だとバッテリーから用意していくと。それで補助金がたった4万円ぐらいしか出なかったということだと、今後どうなるのかなというのがございますが、そういった方に対して何かいい手だてはないものでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) なかなか結果に対して補助金を、20万使ったからそれに合わせた助成をしてほしいという、結果、実績に基づいてはちょっと難しいですので、本当は申し込み時点でそうした実態を担当の方へお話しいただいて、実際はたくさんの電牧設備が必要だという、隣の農家の分も自分はつくらないけないと、そういう実態を話されて申し込みがされればよかったと思いますけれども、今お話聞いてみますと、もう実施された後で実際はこうだというお話でございますので、なかなか難しいかなと思っております。助成金をふやすことは難しいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、実施された後ではということですが、でも、窓口でそういったのを受け付けとか、仮にそれではこれでことしはよしとした場合に、来年は、そういった事例が今後たくさん出てくると思うんですよ。そういった場合にはどのような対応を窓口でされるのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) そういう実態が出ますと、共同という形になると思いますので、それは共同でやる、あるいは実態はこういう状況でこうしたことをやりたいという、先ほど御説明を受けたようなことを最初に申し込まれたときにおっしゃっていただければ、できるだけそれに沿った対応をしたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) そこら辺ちょっと考え方がいろいろですからあれですけども、やっぱり田んぼを、一つそこがないからといって、そこをやめると、その方は仮に田んぼを放棄されると、今度は次の下の田んぼにイノシシというのは出てくるわけですよね。そうするとその方がまた助成金をまたせないかん。そういった悪循環がどんどんどんどん広がっていくと思うんですよ。ですから、ことしまだ、こういった電牧についても支払い云々は米代が入ってからだと思うんですけども、そこら辺で、今、金額聞きますと、足らん分が今のところ83万ということですが、雲南市の全体の予算枠から見ますとわずかじゃないかなと思いますが、そこで市長にお伺いしたいんですが、雲南市の農業というのは基幹産業ですよね。そうした農業を守るためにも、一番困っておられる農家のためにも、やっぱりそうした補助金があれば、100%出してでも、そうした農業を守っていくことが今後必要じゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど部長の方から答弁いたしましたが、駆除、防除ということからすれば、農家の皆さん方は防除の方に力を入れて、被害に遭わないようにというお気持ちが強いというのは当然だろうと思います。申し込み時点での云々ということもございましたが、今、議員御指摘の実態について、市といたしまして、いま少し状況把握をした上で検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) ぜひともこういった、基幹産業、農業を守っていくというためにも、平らなところばっかりじゃなく、本当雲南市というのは広うございます。そこでいろんな谷があったり云々しています。春から大事に育ててきたものが、一晩でやられてしまうと、本当、来年に向かっての耕作意欲というのがなくなってしまうんですよ。そこら辺をもっときちっと、窓口でももっとそういった、先ほどの部長答弁あったように、もうちょっと、なぜ窓口で当初そういった指導ができなかったのか。そこら辺を今後ともきちっとやっていただきたいと思います。


 それと、次に成人式についてお伺いいたします。


 ことし、ああしましてアスパルで8月に行われまして、560数名のうち360数名の出席を得て行われましたけども、これはどういう段階で夏に決まったのか。旧加茂町ですと1月にありました。成人式というのは、国が定めているのは1月の、昔ですと15日です。成人の日ですね。そういったのを、それが今8月にやると。いわゆる8月ですと、まだ4月からですから、5カ月しか経過してないということで、半数の子はまだ成人してないわけですよ。あとの半数の子はまだ成人してないんですよね。そこでやっぱり国が1月というものを設定したと思うんですよ。それに、1月というのはやっぱり正月を迎えてお祝いムードのあるところ、8月というのはやっぱり祖先を供養するという、そういう時期です。


 うちの娘もことし成人式を迎えましたけども、お父さん、何でこの暑いのに夏にやらないかんのかと、やっぱり一生に一遍だから私は着物が着たかったと。今は華美にならないようにとか云々言いますけども、今ああしてレンタルがある。そこで、8月にやって、また1月ぐらいに子供が帰ってきたら、レンタル屋へ行って子供に着せて写真撮ったり、やっぱり同じことなんですよね。そこら辺のところを、なぜこの時期になったのかということを、まず第1点お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 成人式の開催時期でございますが、成人式の実施時期につきましては、合併以前でございますが、それぞれ6町で異なっておりました。加茂町、吉田村が1月の開催となっておりました。あとの4町につきましては8月の開催ということで、2つに分かれていたところでございます。


 この開催時期でございますが、合併協議会で協定項目の一つとして協議がされたところでございまして、協議の結果、8月に開催をするということで方針が出されたところでございます。この決定に従いまして、合併後は8月に開催をしているところでございます。


 この時期につきましては、盆の期間中ということで開催をしておりますけれども、御承知のように成人の方、特に大学等、県外に住んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、そうした方が帰省をされる時期に開催をして、参加をしやすい時期での開催ということでこうした形になったということでございます。また、8月に開催する場合は軽装で済みますので、出席に当たっても華美にならないということから、こうした方向が出されたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、成人の日も、ああして国の方が祭日、祝日をふやそうということで、以前だと1月15日ということになっていましたが、今、第2月曜か何かになって3連休とれるようになっております。そういったこともありますので。


 それと、そういった合併協議会、これも必要なところだと思うんです。でも、成人式するのは子供たちなんですよね。やっぱりそういった保護者に対して、高校なり、小学校、中学校、そこら辺でちょっとアンケートでもとれば、10年間ぐらい、これからの子供たちですから、もう来年になりますと平成の子が成人式を迎えるようになる。そこら辺をやっぱりもう一度協議をして、なかなかこれを変えるということはできないとは思うんですけれども、やっぱり一回検討してみるべきじゃないかなと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 成人式の開催時期の変更でございますけれども、合併後3回目ということで今年度開催をしたところでございますが、今のところ、余りそうした時期の変更について教育委員会としては意見をいただいておりませんので、現時点では変更する考えは持っておりませんけれども、議員さんからの御意見につきましては、そうしたことも今後、アンケートということまでは今考えておりませんけれども、そうした御意見もまたいろいろと参考にさせていただければというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) どう言っていいのかと思いますが、私はやっぱり国の決めた日にちがありますから、やっぱりそれに従って、お祝いのときにやるのが、盆ですと初盆とかいろいろで、そういったときにやるのもどうかなと思いますが、そこら辺、もし市長、お考えがあればまたお伺いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 基本的には、今、教育部長お話ししたとおりでございますが、議員のお考え、また受けとめまして、内部でいろいろ協議をしてみたいと思います。


○議員(4番 加藤 欽也君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時43分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時55分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 25番、金山寿忠でございます。通告に基づきまして一問一答方式の質問をさせていただきます。尾原ダム湖公園及び植栽計画について、新庁舎の整備について、3つ目が長崎市との姉妹交流についての3項目について質問をしてまいります。


 最初に、尾原ダム湖公園及び植栽計画についてでございます。


 尾原ダムは、島根県東部の最後の水がめとして、現在、平成22年度末の完成を目指して昼夜を問わず工事が進められておるところでございます。斐伊川の治水計画は治水百年の大計と言われ、3点セットとし、上流部、中流部、下流部がそれぞれ機能分担する計画で進められております。3点セットの1点目は、斐伊川と神戸川上流にダムを建設し洪水を調整する。2点目は、中流部の斐伊川から神戸川へ放水路をつくり、斐伊川の洪水の一部を放水路で神戸川に流す。3点目は、下流の大橋川改修と中海・宍道湖の湖岸堤の整備で、大橋川の川幅を広げ、広くすることで宍道湖の水位を下げ、この3点セットになっておりますけども、しかしながら、下流部ではいまだ工事が始まる気配が見えないところでございます。


 第1点目でございますけども、地域の活性化とダム湖公園の整備についてお伺いをいたします。


 旧木次町温泉地区にありました大字北原地区は、尾原ダム工事に伴い全戸が移転によって集落がなくなってまいりました。温泉地区では、ダム移転による人口の減少と高齢化の進展に伴いまして、本年4月から温泉幼稚園が休園となったところでございます。これからの地域活動を初め、将来の生活基盤に対し不安がないよう、行政は強力なサポートが必要であると考えます。地元の皆さんには、22年度末に完成する尾原ダム湖を利用した地域活性化対策に期待をし、また、地域でも地域づくり活性化研究会を立ち上げられ、温泉地域及びダム湖周辺の活性化について研究を進めておいでと聞いております。雲南市としても、奥出雲町とタイアップしながら国、県への働きかけを強め、地域の活性化に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、尾原ダムの活性化に対する市長の基本的なお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 金山議員の方から、尾原ダムの活性化につきましてのお尋ねでございます。


 御指摘のように、斐伊川・神戸川治水事業につきまして、尾原ダム事業につきましては、実にそのスタートから今日まで半世紀がたとうとしております。この間、移転を余儀なくされた皆様はもとよりでございますが、地元尾原地域に残り、このダム事業に協力をしながら現在に至っていらっしゃる方もございます。こうした皆様のこれまでの尾原ダム事業に対する思いにしっかりとこたえていくためにも、尾原ダム事業が粛々と進められ完成を見なければなりませんし、そしてまた完成後の周辺地域の整備、周辺地域の活性化、これに最大限取り組んでいかなければならないというふうに思っております。


 具体的には、地域に開かれたダム整備計画がございますが、これがしっかりと進められなければなりませんし、そしてまた、この完成後の周辺地域の活性化を図っていくために、尾原ダム地域づくり活性化研究会、これが関係行政機関と地元の皆様により立ち上げられ、さまざまな検討が行われているところでございまして、ボートコースあるいはサイクリングロードも完成、そしてまた道の駅等いろいろあるわけでございますけれども、計画が計画倒れになることが決してあってはならないわけでございまして、国、県、奥出雲町と雲南市、しっかり力を合わせ、連携しながら粛々と進めるように最大限の努力を図っていく所存でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 力強いお言葉をいただきましてありがとうございました。やはり地域の皆さんの協力によって、これまで、今、建設が進んでおるわけでございます。このせっかく完成した尾原ダムをいかに生かしていくかが、雲南市のまた一つの方向ではなかろうかと思っております。


 そこで2点目でございますが、尾原ダム湖公園及びダム湖周辺の植栽計画について伺います。


 尾原ダムは、ダム建設工事の本体工事、あるいはつけかえ道路工事、残土処理工事等は国土交通省が担当し、ダム湖周辺整備計画は島根県が担当することになっております。先ほどお話がございましたが、具体的には1,000メートルのボートコース、あるいは周辺のサイクリングコース、公園広場は島根県が整備することになっております。しかし、当初計画から見れば、県の財政難によりまして大幅に計画が縮小し、また、中止になった計画もあります。多目的広場、エントランス広場、自然・学習の森づくりやつけかえ道路に植栽が計画されておりますが、これらの植栽は雲南市と奥出雲町が事業主体となっております。ダム湖が市民の皆さんを初め多くの方々の憩いの場として、また、潤いのある公園として整備されることを望んでおるところでございます。


 そこでお尋ねいたしますが、雲南市のダム湖公園及び周辺の植栽計画は、いつから始まり、どのような計画で、どんな花木を植栽をされるのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 地域に開かれましたダム整備計画におきまして、国、県、雲南市、奥出雲町、そして地元住民等がそれぞれ役割分担をしながら周辺整備等を進めることとしております。御指摘のように残土処理場やつけかえ道路沿道などへの植樹、植栽につきましては、地元の皆様の協力を得ながら、雲南市や奥出雲町が主体となって行うこととなっております。


 このうち下布施の残土処理場につきましては、ダム本体工事において引き続き2次基礎掘削が行われることから、その残土処理のため、今後約1年間は残土が搬入される予定であります。また、尾白山方の残土処理場につきましては、早ければ来年度にも島根県によりサイクリング競技施設や多目的広場の整備が始まる見込みでございます。したがって、いずれの箇所も来年度以降には植栽が可能となることから、市といたしましては、今年度から準備に取りかかり、具体的な点については地域づくり活性化研究会において検討していただきながら、来年度以降、条件や準備が整った箇所から順次植樹、植栽を実施してまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 花木の選定についてでございますが、雲南市の花は桜で、木はイチョウでございます。日本の桜の種類は約300種類あると言われております。桜で一番多いのがソメイヨシノでございます。このソメイヨシノは、花は非常にきれいですが、病気に弱く、樹齢が短いのが欠点であります。私は、桜の神様と言われました笹部新太郎氏が世に出されたササベザクラを、このダム湖への植栽を薦めるものでございます。


 笹部新太郎氏は、昭和35年、岐阜県の御母衣ダム建設で水没する荘川村の樹齢400年の桜、エドヒガンでございますが、この400年の2本の桜の移殖を、当時の電源開発公社初代総裁の高碕達之助氏から依頼され、ダム湖の上の広場に見事に移殖され、今でも毎年荘川桜として花を咲かせております。本庁の隣接地にございます図書館の裏にも、この荘川桜の実生からとって苗木を大きくした桜が1本植えてございます。昭和44年に発刊されました作家水上勉氏の「櫻守」のモデルとしても有名な方で、笹部新太郎氏は、明治45年、東京帝国大学法科大学を卒業後、生涯を櫻の研究と改良に手がけてこられ、昭和40年にササベザクラが生まれてまいったところでございます。このササベザクラは、昭和62年、兵庫県の天然記念物に指定をされております。ササベザクラの後継者であった西宮市の久野友博氏と木次町の縁で、ササベザクラの苗木を木次町にいただいてまいりました。


 現在、ササベザクラをバイオマスによるクローン養成で、苗木の育成を雲南市さくらの会で行われております。そして木次ササベザクラとして売り出されておるところでございます。このササベザクラは、山桜系統で、花は半八重で、白い花とピンク色の花がございまして、木の成長が速く、寿命が長いと言われております。今年度から計画されております、農林水産省と松江市を初めとする各種団体が協力賛同者として今推進をされておりますのが、旧八束町の大根島で八束花と緑の島づくり活動支援事業がスタートをしたところでございます。この事業計画の中でもササベザクラを植栽されることに内定をしております。現在、雲南市の桜守さんがクローンで養成をされましたササベザクラを、早く大きく育てるために頑張っていらっしゃるということを聞いておるところでございます。ぜひともこの尾原ダムの桜の植栽は、ササベザクラの植栽をぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 植栽する花木の選定につきましては、雲南市の花木である桜やイチョウ、紅葉が美しいもみじなど、さまざまな考え方があろうかと思います。ダム湖の四季を通じた景観の形成に配慮する一方で、適地適木という観点から、ダム湖周辺の気候、地質、地形、標高等に適した樹種を選定する必要があり、いずれにいたしましても市の花である桜やもみじを中心に、経験豊富な専門家や島根県立緑化センター、あるいは森林組合等の助言、指導を仰ぎながら樹種を選定したいと考えております。


 とりわけ桜につきましては、御指摘のようにその種類も豊富であることから、提案いただいたササベザクラも含めまして、桜守さんなど専門家の方から適切な助言、指導をいただきながら、ダム湖周辺に最も適した種類の桜を植樹していきたいと考えております。


 苗木の準備につきましては、これまでも一部の苗木を地元の方に栽培していただいてきておりますが、今後さらに県立緑化センターの事業を活用したり、ボランティアの方の御支援、御協力いただきながら、できるだけ購入に頼らない形で苗木の確保に努めたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 苗木につきましては、できるだけ安く、あるいは地元で調達できるものはできるだけ地元で調達し、適時適木を選定して植えていただきたいということでお願いをしたいと思います。


 次、小学生を初めとした地域の協力体制でございますが、尾原ダムでは、ダム建設の理解と緑化復元を目指して、どんぐりの森づくりの植栽が出雲地方の小学校の皆さんの協力で現在行われております。そこで、地域の皆さんに協力をいただき植栽することにより、ふるさとや地域に愛着を持っていただき、また、斐伊川の上流と下流の住民の連携、協働により、この地域や尾原ダム湖が発展することを念じながら、多くの皆さんに支援をいただき理解、協力いただくことが必要であると考えておりますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) お話にありましたように小学生を対象としたイベントとしては、これまでもNPO法人斐伊川くらぶの協力をいただきながら、地元雲南市内の小学校と松江市や出雲市など下流域の小学校が一緒になって、ドングリの竹ポットを植える尾原ダム植樹祭を毎年開催してきたところでございますが、今後は、こうした上下流交流の一環として、また、小学生に限らず、一般の方にも尾原ダムへの理解や愛着を持っていただく取り組みの一つとして、植樹イベント等を開催するとともに、市内で活動しておられる団体や地域の皆様にも協力を呼びかけながら、着実に植樹活動を展開してまいりたいと考えています。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) つけかえ道路の植栽については、先ほど答弁の中で、今年度準備し来年度からということでございますので、割愛をさせていただきます。


 大きい2番目の新庁舎の整備についてでございます。午前中、29番議員の質問に対し総務部長より、調査をし場所を決定することが先で、その後、財政状況によって建設を判断すると答弁があったところでございます。できるだけ重複しないように質問をしてまいりたいと思います。


 まず、候補地の選定につきましては、午前中、答弁があったところでございますので、割愛をさせていただきます。


 2番目の新庁舎の資金計画についてでございます。庁舎建設については、国あるいは県の補助金はなく、新庁舎建設に充当する資金は、起債、合併特例債の発行に頼るしかないと思っております。そして土地取得は、合併特例債を利用することはできないということでございます。雲南市は現在新庁舎建設のための積み立てもない、こういう状況であるということでございまして、この新庁舎建設にはどのような資金をお考えか、まずお尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 新庁舎建設の資金でございますが、庁舎建設、おっしゃいますように多額の財源を要するプロジェクトでございます。そのために、今後の財政動向を的確に把握して、建設計画の中でその資金をどうするかということを検討しなければならないということでございまして、その庁舎の位置によって、事業費あるいは事業費の中の種類が違ってまいりますので、建設位置を先に決めて詳細な検討に入っていくということでございます。資金の合併特例債につきましては、その中の有力な候補であるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 具体的な答弁ございませんでしたので、少し質問の順序を変えます。新庁舎の延べ床面積についてお伺いいたします。


 現在、職員の削減計画に基づきまして、将来の職員数と新庁舎における1人当たりの事務室のスペースをどのように考慮していらっしゃるのか。新庁舎の延べ床面積の総面積はどの程度を考えているのか。あるいはまた駐車場を含めた敷地面積はどの程度なのか。これらのことについては、新庁舎、要するに本庁舎へ入られる職員の数によって決まるのではなかろうかと思っております。


 先ほど合併特例債ということもございましたけども、合併特例債も、人数に比べ床面積が多ければ、それは起債の対象にならない、こういうことでございますので、3カ所のうちどこの場所に建てようが床面積というのは決まるわけですね。あるいは駐車場がどの程度必要、あるいはどの程度の空間、あるいは公園的なものかというようなことから考えますと、当然新庁舎の延べ面積あるいは敷地面積が出てくるのではないかと、このように思っておりますので、お尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 庁舎の規模、機能などにつきましても、建設計画の中で詳細に検討することになりますが、現在の建設位置の選定に当たりましては、現在定めております定員管理計画等を踏まえまして職員数等の推計をいたします。また、一般的な庁舎の標準面積が、1人当たりの面積等がございますので、こうしたことも参考にし、また、現在の本庁舎の状況等も踏まえまして、庁舎規模を仮に推計しまして概算事業費を算出して、これを用いていこうというふうに思っております。また、駐車場、その用地の面積等につきましても現在検討しておるところでございまして、そうした条件の調査、整理を現在進めているというところでございます。


 いずれにしましても、庁舎の規模、機能等について、効率的で経済性を重視し、必要最小限のものにしていく必要があるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) なかなか数字が見えてこないところでございますが、新庁舎建設に伴う返済計画と維持管理費についてという質問項目をつけておりますけども、それぞれの家庭でも家を新築するときにはローンを組みます。しかし、そのローンができるだけ高額にならないよう、あるいは毎月の返済額を低く抑えるためには、できるだけ頭金を多くし、毎月の返済額を少なくするような方法をとっております。先ほどお話ししましたように雲南市は新庁舎建設のための基金がございません。ということは頭金がないということでございます。現状では、これまで起債を起こしてきた、要するにローンでございますけども、ローンの返済のために苦労をしているのが雲南市の実態でございます。


 今年度9月議会後の起債の返済が67億3,000万円ではなかったかと思っております。これは類似団体の起債償還の3倍に当たるということでございます。また、雲南市自体が財政非常事態宣言を発せられたわけでございますが、平成16年度の合併時に起債残高が566億円、危険ラインの300%を超えております。それから合併後10年間の普通建設事業費が500億円を370億円に圧縮をされたところでございます。新市では普通建設事業40億円ということで推移をしておりますけども、現状では、繰り越し等がございまして年間50億円程度ではないかと思っております。そういう状況でございまして、非常に厳しいというのが実態でございまして、私は、市内の学校を初めとした公共施設は、災害時の避難場所となっておるところでございまして、耐震診断の公表と耐震工事についてあわせて伺いたいと思います。


 先日の新聞に、防災の日、学校、耐震診断公表せずと掲載をされておりました。災害時の避難場所に指定をされることの多い学校について、県内の21市町村がことし4月現在で耐震診断結果を住民に公表していないことがわかった。文部科学省は、地域住民と情報を共有することが防災意識の向上につながるとし、診断状況の公表を呼びかけているが、不安をあおるなどの理由によりまして公表がされていない実情でございます。


 旧木次町では、最も新しい木次総合センターは耐震に対応した建物であると思っておりますが、私が知っている中で耐震補強工事が終わっているのは、暫定市役所の本庁舎でございます。それと木次中学校の体育館であると思っております。いつやってくるかわからない災害に対するために、避難場所である公共施設への耐震補強工事が急務であると考えております。暫定市役所は狭くて駐車場も不足をしておりますが、耐震補強工事は終わっております。合併特例債が使用できます平成26年までに新庁舎建設の考えはわかりますが、この財政難のときに、学校を初めとする公共施設への耐震補強工事が優先すべきではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 耐震診断につきましては、御指摘のありますように、学校施設の一部を除いて耐震診断実施していないというのが実情でございます。昭和56年以前の建設された施設でございますが、したがいまして、災害時の避難場所も耐震診断は実施してない状況にございます。庁舎では、加茂総合センターが57年に建設されておりまして、本庁舎、暫定庁舎、この旧木次町役場が耐震工事完了している。また、三刀屋総合センターが新築されますので、それを除く大東、吉田、掛合の各総合センターは基準を満たしていないという状況でございます。耐震診断の必要性あるいは緊急性は十分に精査しまして、診断しなければならないものについては、財政状況を踏まえて優先度を考慮しながら実施していく必要があるというふうに思っております。また、工事につきましても、同じように必要な措置を講ずる必要があるというふうに思っております。


 耐震診断を優先してということでございますが、先ほど申しましたように合併協議、協定の中で新市建設計画期間中の建設を目指すということに協定がなされております。この協定を重く受けとめる必要がありまして、この実現に向けて最大限努力していかなければならないということでございます。そのために、まず場所を決定して、いろいろな財政状況等を見ながら、建設の時期等については検討を加えていくということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校施設等の耐震調査でございますけれども、学校施設につきましては、文部科学省の方針に沿いまして、昭和56年以前の建物、旧耐震基準で建てられた建物につきましては、市内にまだ未調査のものが27棟ございまして、第1段階の耐震化優先度調査を実施をしたところでございます。


 優先度調査につきましては、コンクリート強度とか建物の構造、それから黙視によるひび割れ等の調査等、簡易な調査でしたところでございまして、具体的に耐震調査を行うための優先順位をつけるために実施をするものでございます。この優先度の順位でございますが、優先順位が高い場合であっても、具体的な詳細な調査ではございませんので、一概に耐震性が低いとは断定できないところでございます。公表につきましては、耐震調査、具体的な調査を行いまして、その結果につきましては公表したいというふうに思っております。


 合併前にそれぞれ各町村で耐震診断がされておりまして、8カ所、8つのそれぞれ校舎、それから体育館について調査がされておりまして、先ほど議員さん御質問の中でございましたけれども、調査をして補強の必要のないもの、それから補強が必要で既に実施したもの、まだ補強工事をしていないもの、3つのパターンがございますが、8つの調査を行いまして、補強の必要のないものが2棟ございました。それから補強が必要で既に補強工事を行ったものが3棟ございます。あと3棟については、これから耐震補強が必要ということで把握をしております。


 調査の公表につきましては、それぞれ結果に基づきまして適切に行いたいというふうに追っております。


 学校関係の耐震調査でございますけれども、それぞれ優先度調査の結果に基づきまして、予定としては平成22年度までに実施をしたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 先ほど総務部長から、26年までにできれば建設をしたいと、これが合併協定書にもあるということでございます。それは承知をしておるところでございまして、一番問題なのは、合併してすぐ非常事態宣言を出された。財政状況がどうかということでございます。だから、市役所が、仮に新しい市役所ができても、他の公共施設は耐震補強工事は行われてない。いつ災害が起こるかわからない。だから、何を優先をするかという問題もあろうかと思います。


 先ほど普通建設事業の話をしたところでございます。当初500億円というのが370億円に圧縮をされてきたところでございます。10年間で370億円ということでございますが、現状、先ほどお話ししましたように繰り越し等がございまして、今、普通建設事業50億円ですね。そうすると、後半になりますと、当初40億円弱の数字で推移するのが今50億円ぐらいでいくと、もう後半には20億、15億に公共事業はなってしまいます。それでなくても、今、公共事業の削減によって非常に厳しい建設業界でございます。そういう中で、まず本市の財政が、今後の耐震あるいは新庁舎の建設に耐えられるのかどうか、それが私は一番心配をするところでございまして、現状、起債償還が60億円台ということで類似団体の3倍でございます。このまま事業をしなければ、60億円が50億円、40億円に減少するわけですが、やはり起債を借りながら新たな公共工事あるいは建設事業をやっておりますと、どうしてもこの償還が下がらないということでございます。そういう意味で、一番心配をだれもがしているのがこの財政状況ではなかろうかと思っております。だから、そこらあたりの見きわめをいつどのようにされるのかお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 御指摘のように雲南市、厳しい財政運営でございます。そのために、あの合併協定にあったとしても、現状において新庁舎の建設が可能かどうか、いつできるのかどうなのかということが判断が非常に難しいところでございます。そういったことから、今後地方財政対策の動向と雲南市における行財政改革の推進等を踏まえまして、いま少し時間をかけて建設の時期、あるいはするかしないかということもあわせて判断をしていくことになろうかというふうに思っております。今の国、地方財政対策、非常に変わり目でございます。地方公共団体の財政健全化法の判断基準が示されてきます。また、第2期地方分権改革の動向、また、安倍改造内閣の地方財政対策等、非常に流動的な面もございます。そうしたことを踏まえて判断をしていく必要があろうと思います。耐震工事を初め、その他の建設事業との調整も当然出てきますので、どちらを優先していくかということも含めて、まず建設位置を決めて、その後、計画を立ててみて建設年次等の判断をしていくということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 先般の新聞に報道されておりましたが、実質公債費比率が雲南市は24.1%、前年度から0.7ポイント上昇をしているところでございます。この実質公債費比率、18%が危険ラインと言われております。25%以上になりますと単独事業の地方債が一部認められなくなる起債制限団体と、こういうことになるわけでございます。昨年よりも0.7ポイント上昇し、24.1%でございますけども、来年度これが25%以上になるのかどうなのか、そこらはどのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 実質公債費比率の分子に当たります償還金のとらまえ方が若干変わったこともありまして、25%を今の段階ではわずかに超えるということも想定ができる状況でございます。ただ、今後、来年度予算も踏まえまして、繰り上げ償還あるいは事業費の抑制等でできるだけ実質公債費比率を絞っていって、財政運営に支障のないような形の計画に調整をしていく必要があろうというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 平成15年12月26日、合併協議会の旧6町村長さんが澄田知事に要望をされております。これは木次合庁と駐車場を含む周辺地域の新庁舎建設が可能かどうか、こういうことで要望されたところでございまして、これに対し澄田知事さんは、木次合庁周辺の可能性について、要望を酌んで県として前向きに検討したいと述べ、協力していく姿勢を示されたということでございますが、この15年12月26日の要望活動については、現在これがやっぱり生きているのかどうか、そこを改めてお聞きいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 平成15年12月26日の旧6町村長による県への申し入れについてでございますが、当然行政の継続性からいたしまして、これは生きているというふうに理解しておりますし、県もそのように受けとめていただいているというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) それでは、3点目になります。長崎市との姉妹交流につきましてお伺いいたします。


 昨日は、第17回永井隆平和賞発表式典が、多くの市民の皆さんを初め、韓国の巡礼団の方々の出席もいただき盛大に開催されましたことに対し、敬意と感謝を申し上げる次第であります。私もおかげさまで平和への認識を一段と深めることができました。


 さて、雲南市では、平和都市長崎市との姉妹縁組を検討されていると聞いておりますが、来年は永井隆博士生誕100年の節目に当たるところでございます。平和宣言を行った雲南市として、平和をキーワードとして長崎市との縁組がどのような状態であるのか、また、市長みずから長崎市へ出かけ長崎市長とトップ会談をする考えはないか、あわせて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 長崎市との姉妹都市の関係でございますが、旧三刀屋町で始まりました長崎市とのさまざまな交流事業は雲南市へ引き継がれております。今後は、永井隆博士生誕100年を機会に長崎市と姉妹縁組ができればと考えております。現在検討を行っております。


 ちなみに、長崎市との交流の現状でございますが、三刀屋如己の会は昭和25年に飯石村如己の会として創立されました。長崎如己の会は昭和61年7月に発足いたしています。以後、さまざまな事業を通じ活発な交流がなされております。


 雲南市永井記念館は、昭和45年10月に長崎市永井隆記念館と姉妹館として提携をされております。以後、連携をとりながら、博士の精神と顕彰に取り組んでおります。


 また、永井隆博士の母校であります飯石小学校は、長崎市立山里小学校と平成元年11月2日に姉妹校縁組の調印が行われております。以後、2年に1回、夏休みを利用し、長崎平和交流学習として飯石小学校の5年、6年生の児童が山里小学校を訪れ交流を行っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 姉妹縁組の申し込みをこちらから市長が出かけていってでもやる考えはないかということでございますが、そうした機会をぜひつくった上で、こちらの熱い思いを伝えていき、両市の一層の平和のまちづくりが進展すればというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) これまで旧三刀屋町におきましては、長崎市といろいろな交流をされてまいりました。来年、生誕100年を迎えるこの機会に、ぜひとも長崎市との交流を進めていただきたいと要望して、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、24番、青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 24番、青木幸正です。最後になりましたけど、皆さん方お疲れだと思いますけど、よろしくお願いいたします。私は、この最後に光栄だと思っております。また、雲南です。頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私は、通告に基づいて学校図書室についてと「オラレ」の小規模場外舟券売り場、中心市街地活性化についての3点について質問をいたします。


 初めに、小・中学校の図書室の整備についてですが、昨今、子供たちの活字離れとか、本を読まないとか、いろいろと言われますが、一つには図書室の環境整備に問題があるのではないでしょうか。それには図書司書による管理が重要と思われます。学級数の少ない学校には図書司書は配置ができない。市内の学校では該当する学校はないと思われますが、それにかわる臨時的な職員、または市職員でも結構だと思いますが、市職員の人数が余っておればそういったこともできるんじゃないかと、そういった点を最初にまず伺います。


 それと、寒暖の差が非常に極端で、暑い夏休み前の、またはこの2学期早々の図書室での本を読む環境ではないと私は思われます。市内の学校でそういった冷房設備のない学校は何校あるか。また、今後その冷房施設の計画はどうなっているか伺います。2点ほど伺いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の小・中学校の図書室の整備の状況ということで、2点の御質問ございました。お答えしたいと思います。


 まず最初に、子供の読書活動でございますけれども、議員の御質問にもございましたように、子供たちは読書に取り組むことによりまして言葉を学び、また感性も磨き、表現力も高めながら想像力を豊かにしていく、そして本当にこの人生をよりよく深く生きる、そのためには欠かせないというふうに考えております。そうしたことで、国としても法的な整備もしておりますし、私ども雲南市としても読書活動の条件整備は極めて重要だと考えております。ただ、子供たちの読書活動につきましては、読書の環境、これにつきましては、学校だけではなく、家庭での取り組みあるいは指導、そしてまた地域における図書館あるいは社会教育施設、こうしたところでの取り組みが必要かというふうに思っております。


 そうした中で、読書活動を専門的に進めていく人的な体制としての学校図書館への司書の設置ということは極めて重要というふうに考えておりますが、現在のところ司書を設置はいたしておりません。また、司書教諭につきましては、現在46名の司書教諭の資格を持つ教諭がいるわけでございますけれども、そのうちの6名、小学校5名、中学校1名が司書教諭として発令されているという状況にございます。こうした状況でございますが、臨時的な職員あるいは市の職員を学校に配置するという考えは、現在のところは持っていないところでございます。ただ、市の職員としての司書の職員が現在大東の図書館におりますけれども、司書資格を持っております雲南市内の図書館との連携を強化していきたいということも考えているところでございます。


 それから、図書室の冷房ということでございますが、学校の図書館につきましては、ほとんどのところが冷房の設備はされてないというのが現状でございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 今お答えいただいたわけですが、やはり子供に本を読ませる環境、これをもう少し考えてもらわないと私はいけないじゃないかと思っておりますが、特に学校司書がいない場合、現場では担任の先生とかほかの先生方も非常に多忙なんです。それで、図書館の方へ整備をしたり、または読書指導したりすることは本当に至難のわざだということを私も聞いております。そういったことで、ぜひ図書のそういった専門の係員を、臨時職員でも市の方でひとつ私はぜひ抱いてほしい。そういったことをしなかったら、ただ単に学校学校といっても、そういった図書指導というのは別に先生がおられるわけじゃございませんので、そういった点を十分考えてほしいと思います。


 それから、この今の暑さの中で本を読むということも大変だと思いますが、どこの県立高校を見ても、それから市内の学校にも冷房施設のある学校があるわけです。そしてまた文部科学省は、それに対する補助金もたしか出ていると思いますが、そういった点、もう一度聞きたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほどお答えいたしましたけれども、それぞれの学校につきましては冷房施設はないということでございます。これまでも学校のそれぞれ保健室でありますとか会議室、あるいはコンピューター室、それぞれの機能、用途に応じて整備を図っているというところでございまして、特に学校、児童生徒、教職員が使用する頻度でありますとか期間でありますとか、そうしたところを勘案しながら、これまで鋭意準備を進めております。御指摘のように、快適な環境の中でこそ読書活動はまた進んでいくということも十分理解もしておりますので、今後そうした予算の状況等も勘案しながら、鋭意整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 子供が成長する上においては、読書ということは非常に大切なものだと私は思っておりますので、そういった点を今後の計画にぜひ入れてほしいと思っております。


 2番目に、文部科学省の調査の蔵書冊数について伺います。2005年度末時点で、小学校1校当たりの蔵書冊数が7,312冊、中学校では9,040冊で2004年より増冊になっているが、市内学校の近年の冊数状況は平均より上回っているか、また、今年度の計画はどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。2点ほどお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の各学校の蔵書数につきまして標準とどうかという御質問、それから今年度の取り組みという御質問にお答えしたいと思いますけども、議員も御存じのことと思いますけども、学校図書館に整備すべき蔵書の標準数でございますけれども、学校図書館図書標準によりまして、学級数を整備の目安として、目標値として定められているところでございまして、雲南市もこの目標値に向けて整備を進めているところでございます。


 全国の標準の達成した学校の割合でございますけれども、全国では小学校が40.1%、それから中学校が34.9%の達成率でございます。そこで、雲南市内の状況でございますけれども、小学校25校中7校がこの標準100%以上の達成率ということで、率としましては28%でございます。それから中学校は7校中4校でございまして、標準の目標値達成率が57%になっております。したがいまして、全国と比較いたしますと、小学校においては達成率が平均を下回っているという状況にございます。ただ、中学校におきましては、全国の平均を大きく上回っているという状況にございます。こうしたことで、現在の小・中学校の蔵書数でございますが、先ほど全国の平均の蔵書数の状況のお話がございましたけれども、単純に蔵書数を比較することができませんで、これは学級数を一つの目安としておりますので、小規模校を有している雲南市におきましては、全国との冊数では単純には比較できないというふうに考えておりますが、雲南市内の現在の小学校は平均が4,487冊でございます。中学校の平均蔵書数でございますが、これは6,932冊となっております。これが蔵書の現在の状況にございます。


 また、今年度の整備の予定ということでございますけれども、今年度、各学校に配分いたしました予算額は昨年に比べて減少しておりますので、若干少なくなるのではないのかなというふうに現在のところ考えているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) そうしますと、先ほど教育長から述べられた数ということは、私はあくまでも文部科学省の全国平均で中学校の場合9,040冊というふうに言ったわけですが、学級数に応じてということで、中学校は平均より上回っていると、がしかし、小学校はまだ達成していないということでございます。


 そこで、先般、市教委の方でこういったものを、18年度の図書購入実績状況をいただきました。その後、私もわからないところがありまして電話で聞いたわけですが、担当者がいないからその後ということで、何も連絡がございませんでしたが、そういった意味で十分な、私の質問の中にそういったことがありますので間違いもあると思いますが、その節には指摘していただきたいというふうに思っております。


 そこで、その図書購入実績状況を見ますと、市内の小・中学校32校中10校が18年度に購入しております。残りの学校では購入してない。購入総額78万8,245円となっています。そのうち大東小後援会図書費分5万円計上してありました。実質購入額は大東小が5万3,000円で購入しております。飯石小学校、購入費が14万10円。多根小学校7万7,000円、西小が11万9,000円ちょうど、海潮中が8万円。海潮中の内訳は、更生保護女性会より補助が出ております。4万円ほどですね。後援会図書費分は大東小のみで、PTAからの徴収はしているが、購入してない、支出はない。市からの補助金はどうなっておるでしょうかお聞きしたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の御質問にお答えします。


 先ほどそれぞれの学校での図書購入費につきましては、後援会等からの拠出された経費というふうに理解しております。私どもといたしましては、今年度、そして18年度ございますが、図書購入費、それから教材備品費、この両方をあわせまして予算化しておりまして、各学校へ予算配分をいたしております。そこの中で、学校裁量の部分で図書費にどれだけ充てて教材費にどれだけ充てるかというふうな形をとっておりまして、この図書費、それから教材備品費につきましては一般財源で予算化をしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) そうしますと、市からの補助金は出ているということでございますか、図書の購入費に。お聞きします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の御質問にお答えしますが、この図書費は補助金ではございませんで、一般、この教材備品、それから図書費で、購入費として予算として各学校へ配分しているところでございまして、市の補助金という形では支出しておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 文部科学省からは、今年度からは、それまでも出ておったと思いますけど、今年度そういった交付金として出ておるわけですね。それから、この前からもそういった交付金として出ておるわけです。ですから、交付金ですので必ずしも図書の購入に使われないと思いますけど、がしかし、一般の方は、そういうふうに出ていると言われておりますので、当然PTAの会費なども要らんじゃないかと、交付金で出ておるんだからというふうにお考えの方が多いと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 御質問につきまして整理したいと思いますけれども、一つは、補助金ではないということで御理解いただきたいと。


 それから、図書購入につきましては、先ほども申し上げましたように国としても法律の改正をいたしまして、今年度までの、平成14年度から19年度までの5カ年計画、そしてさらに今年度、19年度からまた5年間という新5カ年計画が出たところでございまして、いずれも交付金として出しております。ただ、交付金でございますので、それぞれの自治体によって使途が変わってくるということでございまして、交付金としては一定の国としては投入されているということでございますが、これは特定財源として確保されたものではないということでございます。


 いずれにしても、私どもはこうした交付金に対しまして、その目的で投入されたものということで、図書充実のためにはそうした予算も獲得していかなきゃならない、そんな努力はしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) ちょっと私の言い方がまずかったと思います。市からの補助金ということで教育長の方からは、補助金ではないという、私の言い方はまずかったと思います。がしかし、交付金として出ているんだから、それについて各学校にはどのように支出しておられるかということを聞きたかったわけでございます。それはそれで結構です。


 問題は、ああやって先ほど教育長も言うように、新しく新5カ年計画で今年度より200億円を5カ年間、1,000億円を地方交付税に措置してあります。そういうふうな図書充実費として出しておりますので、やはり保護者への教育費軽減、そして図書の充実をぜひ図ってほしいと思いますが、それで問題は、交付金で来た金を現実にどれだけ学校に配布されておるのか、年間ですね。それをちょっと伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の御質問にお答えします。


 19年度でございますけれども、私ども、先ほど申し上げましたように教材備品、それから図書費ということで各学校へ配分しておりますが、図書費の実際の合計でございますが、216万9,014円という形になって、これが小学校でございまして、中学校が104万6,000円でございます。


 失礼いたしました。中学校が140万6,000円でございますので、訂正しておわびしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) そうしますと、結局、教材備品と図書と一緒に学校へ配布してあると。そうしますと本当にわずかな金額になるが、その図書だけをどれぐらい学校へ納品しておりますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほど申し上げたのが平成19年度の図書費ということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 交付金全体で何ぼか言っておられるから、それもちょっと中で。


 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の御質問で、教材備品も含めた、図書費も含めた総額ということでよろしいですか。


○議員(24番 青木 幸正君) 教育長がそう言ったから私はそう言っている。


○議長(吾郷 廣幸君) 交付金の中の、学校へ幾ら行っているか、その中の図書費。


○教育長(土江 博昭君) 先ほど申し上げましたように……。


○議員(24番 青木 幸正君) ちょっともう一度。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 私の質問は、各学校に図書費を、交付金で来ると思いますけど、図書費のみで幾らの配分をしてあるか。教育長は先ほど、教材備品と図書ということでお答えになったと私はあれしたわけですけど、図書費だけを聞きたいということですね。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の御質問にお答えしたいと思います。


 先ほども最初に申し上げたのが図書費でございます。もう一度改めて申し上げますが、まず、教材備品と図書費、これの総額を申し上げますと、小学校は1,078万2,000円でございます。そのうち図書費でございますけども、これが216万9,014円。そして教材備品費でございますが、これが861万2,986円でございます。これが小学校でございます。


 中学校でございますが、トータルした部分が533万3,000円でございます。うち図書費が140万6,000円でございます。そして教材備品でございますが、これが392万7,000円でございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) それでは、確認します。19年度図書費が、小学校が約216万、中学校が約140万ということでございますね。


 それで、その今の金額でこの間出していただいた資料を見ますと、そういった市からの図書購入費としては計上してないわけですが、それは教材費として入っているのか、図書購入費としては入っていないのか、どちらでしょう。


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩いたします。


              午後4時13分休憩


    ───────────────────────────────


              午後4時24分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど私どもの説明の中で、また御理解が不十分だったということもございまして、改めてもう一度整理をさせていただきたいというふうに思います。


 私どもが先ほど申し上げました図書費につきましては、雲南市、今年度の一般財源の中で各学校へ投入する予算につきまして御報告申し上げました。あと、青木議員の方からは、それぞれの学校の後援会費の中で図書費に充てている学校があると、拠出している学校があるということで、その状況について教育委員会として把握しているかと、その状況はという御質問でございまして、これにつきましては私どもも、後援会につきまして各学校からの状況報告をいただいておりまして、把握いたしております。そこの中で、後援会費として図書費部分につきまして充てている学校は、大東小学校、それから鍋山小学校、掛合小学校、松笠小学校、海潮中学校、それぞれ後援会費の中から図書費へ予算が入っているという状況でございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 了解しました。最初に私言ったように、この資料を送付していただいたときに、これを私見ました、ちょっとね。そしてその後、部長に電話をしてどうかと聞いたけど、その後返事がなかった。最初言ったように失礼なこともあるかもしれんと前置きしたと思います。それと、後援会費とかPTAとかいうものに対しては、やはり保護者の教育費軽減を図らないけない。そして文部科学省からそういった交付金出ているんだと。そういう意味から、やはり子供の親の負担も少なくするのが当然じゃないかと、義務教育であればということでございます。以上、そこを終わります。


 それでは、次行きます。時間がございませんので、5時まで終わらんかという意見も出ておりますので、早く終わりたいと思います。


 次に、オラレという、先ほど4番議員からも質問が、質問というか、あったと思いますが、このオラレというのは、スペイン語で「さあ、行こう」という意味でございます。それで、正式名称は小規模場外舟券発売場という名前でございます。それを加茂町の方へ誘致ということを伺っております。


 そこで問題は、雲南市、人口4万5,000人足らずのまちに2カ所のそういった公営競技場の舟券売り場を誘致するということは、やや問題だないかなと私は思っているところでございます。まずそれは、三刀屋にもあります、馬券売り場。そしてまた加茂にそういったものができるわけでございますが、加茂町では、町の青少年健全育成協議会を発足前にそういった話が出て、これはどうしたことなんだと、常識外れ甚だしいという私の意見でございます。人はどう言っているかわかりませんが、私はそう思っている。松江市でも、人口約19万、そこにやはり舟券売り場、これ1カ所しかないわけですね。そういったことで、本当にそれが今後役に立つかどうか、そういった疑問点がございます。


 そして、先般7月19日、突然加茂町の自治会長会でオラレ誘致に関する取り組みについての説明会が開催されました。雲南市商工会加茂支部長名での説明であります。また、その後、加茂町の幼・小・中管理職会でも説明があったという。また、地域自主組織にもそういった説明をなされたということで、とんとん拍子にやっておるわけですが、ちょっと聞いてみますと、3月1日に市長に誘致要望書を提出したとその説明書に記してあります。市長はそのときに誘致に同意したかどうか。我々議員にも何の報告もないが、だれが来て、また、どこの課が同席したのか、初めに市長に聞きたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 加茂町の商工会の方から要望書が提出されまして、3月でございましたか、指名をいただきましたので、私と内田副市長、それから政策企画部長、それから商工観光課の課長、そういったところが同席をしたというふうに記憶しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) そういった方々が対応されたわけですか。商工会加茂支部に対する対応の方々は、先ほど言われた方ですね。わかりました。


 私は、このオラレの事務局の方へ先般電話入れてみました。商店街組合や非営利団体が誘致されている場合であっても、あくまでもオラレの設置自治体が窓口として進めることになっているというような、このオラレの事務局は言っておりました。


 そういったことで、ちょっと次に行きたいと思いますけど、その誘致した理由、そしてまた市の窓口。先ほど市長が言ったように、私も総務部にも電話を入れました。産業振興部商工観光課にも電話いたしました。いろいろ聞いてみますと、一体どういうことかわからないという返事をいただいております。そういったことで、非常に私から言えば何かやましいことでもあるんだないか。ということは、一つは、そういったことに対する公営ギャンブルという言葉が出ておりますね。ですから、それに対して何かやっぱり抵抗があってそういうことを言っておられるのかどうか伺いたいと思います。市長にお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) いま一つ焦点が絞り切れませんけれども、このオラレにつきましては、今までの経緯の中から私も情報収集をしてきたわけですけれども、先ほど4番議員の御質問にもお答えいたしましたが、このオラレというのは、日本財団、B&G財団、これが平成17年から30カ所程度全国に設置しようという考えでスタートした事業だと聞いております。これなぜかというと、全国にB&G施設が480カ所ございます。これは競艇の事業収益を資金源として、全国の480カ所の自治体にB&G施設、中身は体育館とか、それからプールとか、そういった青少年の健全育成に資するための施設ということで、かなりの自治体に設置されている。加茂町の場合には、昭和62年に300カ所目として設置をされて現在に至っております。


 それで、いろいろ加茂のB&G施設も活用がされておるわけでございますが、特にその480カ所のうち、加茂町のB&G施設はよく利用をされているということから、特にその利用率が10番以内に常にあるということから、特Aという位置づけがされているというふうに伺っておりまして、特に平成18年度においてはその利用率が一番高かった。そしてまた、そうした利用状況がしっかりと情報発信をされているということで、全国一だよということで表彰を受けたところでございまして、そういったこととか、それからチャレンジデーに全国で一番早く参加したということから、競艇の収益を活用して地域の活性化に役立てていただきたいと、もし住民の皆様の御意向が前向きということであれば、ぜひそうした小規模場外舟券売り場を設置してもらえないかということでございました。そうした趣旨のものであるならば、住民の皆様が地域の活性化のためにはいいことだという意向であるならば、それは行政としても前に進むというのも妥当だというふうに判断したところで、私自身は個人的に思っているところでございます。


 今、480カ所のB&G施設が行き渡ったということで、もう新たな施設はつくらないということのようでございまして、そうした施設の建設費を、これからは地域の振興に充てていきたいという考えのようでございますので、そうした精神はすばらしいことだなあというふうに思っているところでございます。


 自治体では、佐賀県の唐津市が既に供用開始をしているということのようですし、宮城県石巻市、ここが来月の10月にオープンするということのようでございまして、今、全国の商工会、あるいはNPO法人、こういったところから問い合わせが多く来ているというふうにも伺っておりまして、この問題、しっかり住民の皆様によって協議をされる必要があるなというふうに思っております。


 話が前後して恐縮でございますが、さっき誘致というふうにおっしゃいましたけれども、これは、こちらから、雲南市から、あるいは加茂町の商工会から飛び込んでいって、ぜひ自分のところにというようなことではなくて、今言ったような経緯があったので、B&G財団の方から加茂町の商工会に飛び込みで行かれたというふうに聞いております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 今、誘致について、誘致というか、財団からそういったことでやってくれということでございます。


 私、もう1点聞いたのは、市の窓口はどこかということ、市の窓口をどこにしてあるかということをお聞きしておりますが。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 3月においでいただいたときに、加茂の総合センターを窓口にしていただくように申し上げたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 総合センターということを言っておられますけど、私から考えると、やはりオラレの事務局の方では、市の方へ売り上げの5%、それから地元へ一、二%、1%ですか、いうようなことを言っておられます。そうするとやはり市の方へ非常にウエートが大きい。そこでやはり市の窓口はきちっとしておかなかったら私はいけないじゃないかというふうに思っておりますが、これについてはまた後ほど聞いていきたいと思います。


 そこで問題は、そういったオラレを、舟券売り場を設置するには、国土交通省から指導によって地元との調整を行うことになっているわけです。その調整とは、まず地元自治会の同意、それから首長の同意、議会が反対しないこととなっております。ところが、先般の私どもの説明会の資料では、調整とは、住民から設置が望まれること、町内会、首長の同意、地元警察署との協議となっております。議会云々は記してありませんでした。ここのところはどういうふうになっておるか、ちょっとお聞きしたいです。同意されておるかどうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今おっしゃったのがどの書類にどのように記載してあるかは定かではありませんけれども、いずれにいたしましても、とにかく地元の皆様が理解を示されなければなりませんし、自治会あるいは商工会、特にとにかく地域の皆様が挙げて歓迎をすると、また、PTAも必要でございましょう、保護者会も同意が必要でございましょうし、警察の御理解、国土交通省の御理解、そういったのが調わない限り前には進まないものだというふうに思っております。


 そしてまた、そういったことが御理解が得られたとしても、雲南市全体の問題でもございますので、当然議会の理解も必要であるのは言うまでもないことだというふうに思っております。


 今、地元の商工会の方でいろいろ御努力をされているようでございますし、また、各自治会でもいろいろな、それこそ回覧のような形で回っているというふうにも承っているところでございまして、しっかり地域でこの問題について相互理解のための取り組みがなされる必要があるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) いろいろと話が出ておるわけですが、現実に、私ちょっと資料、先般8月27日付の文書に、これは文書発送人は商工会加茂支部支部長、オラレに関する説明会の延期について。こう書いてあります。19年7月27日付でお願いしましたオラレの今後の取り扱いといたしまして、広く町民の皆様を対象としました日本財団職員による説明会を、8月下旬から9月の上旬に開催する予定との御案内をいたしました。しかしながら、説明会を開催するための諸条件、地元調整等が今日いまだ調っておりませんので、当分の間、この説明会を延期させていただきますので、御理解いただきますようお願い申し上げますというふうに文書が来ております。


 ということは、これは当分の間ということは期限がはっきりしないわけですが、そこのところについて、実際に加茂町と市長の考え方について食い違いも出ておるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今そういう文書が出ているということ自体、私知りませんし、先ほど言いましたように、地域で取り組まれる主体的な取り組みいうものが第一でありますので、地域でそのような取り組み方を選択をされて、しばらく時間を置こうということであれば、そうした流れに沿って事が進むものだというふうに思っております。


 私はこのことについて一切地元との調整も打ち合わせも、確かに3月、要望は受けましたけれども、そのときにも、地域の皆様に御理解いただくのが一番大切ですよということを申し上げておりますので、そうした時の流れというか、事態の推移というのを見守っていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 次に入る前に、市長は同意しておられるわけですね、これについては。同意しておられますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほども言いましたように、競艇による収益によって全国にB&G施設が480カ所設置されていて、旧加茂町にも300カ所目にそれが設置された。そしてあのB&G施設、近くには宍道町にもありますけれども、今は松江市。本当に次代を担う若い世代があそこで体験をし、加茂からはオリンピック選手も出たという経緯がございます。そうした競艇から出る収益によって施設が整えられ、そしてそれを使ってさまざまな人材が輩出されている。自治体としても、そうした資金、設備、そしてまた事業について、大変な恩恵にあずかっているわけでして、今度はそれらが小規模場外舟券売り場施設を設置する、そしてそこがお年寄りの寄り合い場所、子供の居場所、そしてまた地域のサロン、こういったことで生かされるということであれば、それは自治体としてはありがたいことだというふうに思います。が、今お話にありましたように、場外馬券売り場とか、あるいは場外のいろいろほかにも競輪の車券売り場とか、そういった施設と同じ目で見られる施設でもあろうと思いますので、住民の皆様が、この施設の意義を十分に理解される、そして、ああそういうことだったら受け入れようとか、積極的にそれを取り入れてまちづくりに生かそうとか、こういった気持ちにならない限り、自治体としては前に進めないものというふうに思っております。


 したがって、そうした流れに時間がかかるのであれば、それはそれで尊重されなければならないと思いますし、雲南市としては静観をしていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 長い説明いただきました。ということは、同意しておるということで私が受けとめてもいいわけですね。わかりました。そのように受けとめて進めていきたいと私は思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私が同意したという今御発言でしたけども、そうではありませんで、そうした施設のあり方というのは、地域社会の発展のために役立つという施設であるという個人的な理解はしているところでございますが、雲南市として、市長としてそれを同意したということではございません。市長として同意し、同意したからには議会でもどうだろうかというお諮りをするというためには、地域の皆さんが、この施設はぜひ地域の発展に必要だ、積極的にそうした事業誘致に前向きに取り組みたいということがあって初めてでございます。今そうした事態にないわけでございまして、事態の推移を見守りたいということでございます。市長として同意したということでは決してございません。


○議長(吾郷 廣幸君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 了解しました。


 参考までに、インターネットでちょっと調べましたところ、佐賀県唐津市の地域の人は、ギャンブルでまちおこしをしようとしたが、今では誘致して後悔しているという声が多かったと。これは宮城県の石巻市の、先ほど市長が言ったように石巻市、反対しておられる方々がインターネットに出しておられました。それからまた、中心市街地のにぎわいを取り戻したい気持ちはだれも考えているが、子供に見せたくないような人がふえるだけではどうだろうか。かけごとにお金を使った人が周辺の商店でお金を使うわけがないといった意見が多かったということが、石巻市の市民の声としてインターネットに出ております。そういったことを参考までにひとつ市長もお考えください。


 それでは、時間が余りありませんので、続きまして3番目の中心市街地活性化についてでございます。この質問は、関連を含めて、私、3回目でございます。今回は、新しいまちづくり三法も取り入れながら質問いたしていきたいと思います。


 それでは、初めに中心市街地活性化基本計画には、次の4つの要素が盛り込まれることになっている。一つは市街地の整備改善、2番目に都市福利施設の整備、3番目に街なか居住の推進、4番目に商業の活性等、4つが盛り込んでないといけんわけですが、そこで、加茂町の基本計画には具体的にどんなことが盛り込まれているか、簡単で結構ですので、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 末次加茂総合センター長。


○加茂総合センター所長(末次 忠三君) 青木議員につきまして、私の方から答弁させていただきます。


 ああやって平成16年、旧加茂町において策定された中心市街地活性化計画は、中心市街地のにぎわいの創出と居住環境の充実及び地域のコミュニティーの再生を目標に、中心市街地における問題を解決するための計画でございました。


 この計画は、地域住民と行政職員において組織した中心市街地活性化計画策定委員会で作成をされており、これをもとに町長へ答申されたものでございます。中心市街地の活性化に関する法律に基づいて認定を受けた基本計画とは違う、地域独自の計画としております。


 具体的には、道路や広場などの整備計画と、図書館などの生涯学習施設の整備や子育て支援策などの地域活動計画、そして公営住宅や宅地の整備方針などの定住対策及び空き家・空き店舗活用計画が盛り込まれており、この計画は合併後の雲南市に引き継がれているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 私はそのために1から4に分けて聞いたわけですが、間違った答弁ではございません。


 4つ目に私が言った商業の活性等につきましては、これは商業活性化については、先ほど私が言いましたように1から3まで、これが整備されればおのずとできるものであって、それには当然民間の奮起も大切です。しかし、ハード面については、これ当然行政と商工会が指導力を発揮してもらわんと実施することはできません。そういったことを特に先ほども4番議員の中からも出たわけですが、そこで具体的に言えば、商業活性化というのは、私は歩いて買い物やビールを飲んで帰れる生活スタイル、コンパクトシティーというのが大切ではないかというふうに今思っております。気軽に歩いて、気軽に買い物して帰るという、そういったものが大切ではないか。それができれば、当然市の財政にもプラス面が出てくる。それは当然のこと、商店の活性化になれば市の自主財源もできてきます。そういった面では重要なことだと思っております。


 そこで、私はこの加茂町の場合、まちの中に東西に2つの主要道路と、それから南北に3カ所ある道路の1カ所は駅通りですが、これは昨年の事業できちっと道路の整備をしていただきました。ところが、下側の道路2カ所、まだこれから整備されるわけですが、この東西2つの道路の導線にもなるわけですね、この南北の道路は。そういった意味でも、非常にコンパクトシティーとしては大切であります。ぜひこの実現を私は望みます。市長の考えを聞きたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど加茂のセンター所長が述べましたとおりの加茂町の中心市街地活性化計画でございまして、法律に基づいた基本計画とは趣旨を異にしております。いろいろとこの事業を実現していくためには、まちづくり交付金事業を活用して整備をしているところでございまして、メニューが既に固まって、そのメニューに基づいて整備をされてきているということでございます。


 今御指摘の西側の2道路の整備とこの交付金事業の事業計画との整合性がいまいち頭に入っておりません。状況を十分調査いたしまして、この整備計画に入っているということであれば、できるだけ早く、そしてまた整備計画になければ、その範囲内でやっていかなきゃいけないということでございますので、その事業計画の中で差し繰りをやることによって、事業計画の枠そのものは動かせませんので、それが可能ならばやっていくことでありましょうし、既にそれができないということであれば、また地域の皆様に、また議員にも、青木議員にも御理解をいただく中で、粛々とこの中心市街地活性化計画が進められなければならないというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 本当に中心市街地の活性化を考えるならば、当然のこと、そういったことを考慮して進めるのが中心市街地活性化じゃないかと私は思いますので、ぜひ考えに入れてほしいと思います。


 それから、3番目の街なか居住の推進。これは中心市街地に定住する人口をふやそうとするもので、どこの市でも中心市街地にマンション等の建設が進められています。これは、今この雲南市の人口が4万5,000人を割ってまいりました。そんな中で、交流人口も大切でありますけど、それよりは、けさほどもある議員からも言われましたけど、定住推進プロジェクトを上げておられると。そういうことから、定住人口をふやすためにも、根本的に考えてみれば、公営住宅、これが一つの活性化のもとになると私は思っております。そういったことで、計画には公営住宅活性化事業の査定がゼロになっておるわけですね。これをぜひ、本当に雲南市のためにも私は必要性が高いと思いますが、いかがでしょう、市長。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これまで定住人口プロジェクトは、雲南ブランド化プロジェクトの3つのプロジェクトのうちの一つとして進めなければならないということで、いろいろと話をさせてきていただいたところでございます。これからの定住人口をふやすメニューの中の一つに、もちろん実際に住む住宅戸数をふやしていくということが必要なわけでございますが、今後のまちづくりを考えた場合には、同じ戸数をふやすとしても、例えば一戸建て住宅をつくるとか、あるいは高齢者の専用の地域を設定して住んでいただくとか、そういった特徴のあるまちづくりが必要であろうというふうに思っているところでございます。


 今の加茂町の場合の、議員おっしゃる基本計画というのは法律に基づいた4つの要件を満たすことを条件として策定されているわけでございますけれども、加茂町の場合の中心市街地活性化計画はこの法律に基づいた基本計画ではなくて、今まで進めてまいりました図書館の整備とか、あるいは道路の整備とか、町中のスペースの整備とか、そういった加茂町のオリジナルな事業を実施して現在に至ったということでございまして、そしてまた、その事業のメニューも、市民の皆さんが本当にいろいろな会議を何回も何回も開いて、一番加茂町としては何が大切か、急がなければならないか、それを決められて順次実施され、現在に至っているところでございまして、今、議員御指摘のような事業につきましても、今後、交付金事業の中では無理ということであれば、これからのまちづくりの中にそういう視点を盛り込んで、何らかの格好で今後実現されるように、雲南市全体の計画の中に位置づけてなされるべきものというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 了解しました。


 次、2番目に、事業計画の中で進行中でもよいわけですが、地域のために必要性が高くて、そして経済効果につながることを考慮した中心市街地の事業の推進をしているか、どんなものが、先ほどとダブることがあると思いますが、そういった点、特に経済効果につながるようなことはどんなことがありますか、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 末次加茂総合センター長。


○加茂総合センター所長(末次 忠三君) 2番目の質問でございますが、中心市街地活性化計画において事業化されたものとしては、道路及び広場の整備が現在実施中でございます。そして加茂図書館、そして子育て支援センターが既に供用を開始しているところでございます。


 当計画では、策定の段階から地域住民の方々の意見を反映するため、ワークショップやアンケートが実施されており、地域課題の洗い出しや事業効果の検証が行われております。事業の実施計画では、事業効果が大きいと判断される事業を優先的に実施しており、計画の目標である中心市街地のにぎわいの創出による経済効果や居住環境の充実、地域コミュニティーの再生による地域の活性化を事業効果として見込んでいるところでございます。


 なお、公共施設等の整備は平成21年度までを実施期間としておりますが、計画の策定と同様に地域住民の皆さんとの協働によって事業効果が発揮されることから、整備された施設を有効活用していただくことで、計画の目標が達成される事業効果が得られると考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 事業のうち特に箱物と言われるもの、これに対して仮称炎の芸術館があるわけですが、前回伺ったところ、経済効果についてはわからない、試算などしてないとの市長からの答弁をいただいたようですが、経済効果のないものへ中心市街地の予算約12億5,000万円、大部分がこの炎の芸術館、約9億6,300万円の費用を来年度からの建設に充てられるわけですが、本当にこれを実行されるのか、市長に伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 常に事業計画は毎年毎年ローリングしていかなきゃならないわけでございまして、その新たな事業計画をローリングした後策定し、進んでいくということになります。また、新しい財政手法も総務省から示されて、実質公債費比率とか将来負担率とか連結の赤字比率とか、大変厳しい状況が示されております。したがって、そうした状況をクリアしていかなきゃいけないわけでございまして、炎の芸術館も含めて事業の見直しもやっていかなくてはならないかもしれないという今状況でございまして、この10月中に事務事業評価というものを行い、20年度の事業に反映させていかなければならないというふうに思っております。そういった今状況にあることを御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、箱物についての一般的な見方でございますけれども、学校とかあるいは体育館とか、そういった施設は、建てても一、二年の間にそれがそのことによって収益が上がるというようなものではありません。だからといって、ほんなら箱物悪用説でそれを建設しなくてもいいかというと、そういうわけにはいかないわけでございます。次代を担う人材がしっかり育っていくためには必要でありましょうし、それらも、しかし長い目で見ればすばらしい人材が育ち、当地域の発展に寄与してくれるということになりますので、そうした長い目で見ればまた別の意味で経済効果を持つ。そしてまた、ある施設を建てれば、その事業によって、当初二、三年は利益を生まなくても、それを活用、運営することによって経済効果が出てくるということになれば、それが生かされるということになりましょうし、10年たっても20年たってもそれが利益を生み出さないということになれば、それは箱物悪用説の対象になり得るものだなというふうに思います。すべからくそうしたことをきっちりと意識しながら、これから対応していかなければならないというふうに思います。都度議会と相談させていただきながら、前向きに頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 非常に前向きの姿勢で、何か私、喜びたいと思っておりますが、本当に、幾ら財政がきつくても、教育と福祉は絶対に忘れてほしくない。そういった意味もございまして、市長の答弁では学校建設は考えると。その後まだまだ質問ありますけど、余りいい答えをいただきましたので、ここのところで私はやめて早く帰りたいと思いますので、長い間大変、お見苦しい点もありましたが、ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。


              午後5時09分延会


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