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島根県 雲南市

平成19年6月定例会(第5日 6月14日)




平成19年6月定例会(第5日 6月14日)





 
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   平成19年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)


                         平成19年6月14日(木曜日)


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              議事日程(第5号)


                    平成19年6月14日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


日程第2 議案各委員会付託


日程第3 請願・陳情所管委員会付託


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


日程第2 議案各委員会付託


日程第3 請願・陳情所管委員会付託


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 森 山   康


                     書記 ──────── 山 根 史 朗


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 内 田 孝 志


副市長 ─────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次  会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄


水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


統括検査監 ───── 石 飛   悟  大東総合センター所長  安 部 幸 治


加茂総合センター所長  末 次 忠 三  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘


掛合総合センター次長  板 垣 千代司  政策企画部次長 ─── 障 子 弘 敏


総務部次長 ───── 坂 本 武 男  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


市民部次長 ───── 須 山 哲 好  健康福祉部次長 ─── 藤 原 節 夫


産業振興部次長 ─── 小 林 健 治  産業振興部次長 ─── 木 村 守 登


建設部次長 ───── 苅 田 好 雄  水道局次長 ───── 奥 田   武


教育部次長 ───── 稲 岡 恵 子  財政課長 ────── 長谷川 和 男


代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) おはようございます。議席番号11番、堀江治之でございます。私は、今6月定例議会において、通告いたしました6つの事項について、一括方式により一般質問を行います。きょうにも梅雨入り宣言が出されそうな空模様でございますけれども、一般質問4日目の最終日でございます。梅雨入りをも感じさせない、すかっとした回答を期待して、質問に入ります。


 1項目め、地域防災計画についてをお尋ねいたします。


 梅雨入りを前に、各地でことしも水防演習等が開催され、洪水被害の防止訓練が行われておりました。先般、2007年度の防災白書が発表され、地球温暖化に伴う異常現象による災害の機会が多くなっており、自然災害が起きる危険性はこれまでになく高まっているにもかかわらず、災害に対する対応力はそれほど高まっていないと指摘されております。昨年7月豪雨災害の土砂災害で、国土交通省が長野県、鹿児島県、島根県でアンケート調査された住民の事前避難に関しては、土砂災害が発生した地域でありながら、発生前に避難しなかった住民が85%に上ったと発表されたところであります。


 先般、雲南1市2町の防火クラブ、自主防災組織等会長会議が雲南消防本部で開催され、昨年から自主防災組織の強化が図られ、現在8団体が結成され、今後も自然災害時の対応強化を目指し、組織率を高めることが確認されたとのことであります。各地域では既に積極的に地域防災組織並びに防災計画が策定されているにもかかわらず、いまだ雲南市の地域防災計画の成案が発表されていないのは、まことに残念としか言いようがありません。


 これまで私も地域防災計画策定を含め防災関連の一般質問を数回にわたり行ってまいったところでございますが、今議会の市長の施政方針においても、その地域防災計画策定の状況について若干述べられたところでありますが、もう少し詳しい策定の現状について伺います。


 この地域防災計画は、当初、平成17年度に策定する予定でありましたが、いまだに完成していないとのことでありますが、隣接する松江市、出雲市では既に地域防災計画はでき上がっており、市内への広報周知もされており、昨年の7月豪雨災害を経験され、これを生かすために地域防災計画の修正を行い、より充実したものとされてきております。


 この地域防災計画は、市の総合整備計画と同様、市民の生命と財産を守ることを考えますと、重要な計画策定と考えます。この重要な計画策定を平成17年度早々にも策定する必要があるが、平成17年度末までには策定すると言われておりながら、雲南市だけがなぜいまだに成案化できないのか、そのおくれた理由について伺います。


 次に、昨年災害の際、市民の情報の一斉放送できる防災行政無線の設置の考えはないかと一般質問をした際の回答では、早いうちに結論を出したいが、平成18年度において島根県が県下で電波伝搬調査をされており、その結果と島根県消防本部の方針、さらには財政等を考え、早く方針を定めて向かっていかなければならないとのことでありましたが、その後、電波伝搬調査結果も出たものと思いますが、平成28年度から消防救急無線のデジタル化に移行するに当たり検討が重ねられている今日、防災行政無線施設との中継局の共用等により経費削減が可能ではないかと考えますが、その後の検討状況について伺います。


 次に、地域防災計画内容をダイジェスト版にし、市民への周知を図るとのことでありましたが、これからの季節は豪雨等により土石流災害、洪水災害等発生しやすい季節となり、合併後ことしで3回目の梅雨を迎えることとなります。早急な対応が必要と思いますが、具体的にいつごろ行われるのか伺います。


 次に、2項目めの中期財政計画の見直し計画について伺います。


 雲南市合併以来、大変厳しい財政状況となり、平成17年度には財政異常事態宣言が発せられ、平成18年には中期財政計画が立てられ、具体的に歳出削減計画が示されました。さらに本年2月には中期財政計画の見直しが図られたところであります。


 そこで、見直しの中期財政計画の内容について、次の5点について伺います。


 1点目、今回の見直し中期財政計画の策定作業はいつごろ行われたのか伺います。


 2点目、見直しに当たり、各部局との調整協議をどのように行われたのか伺います。


 3点目、見直しに当たり、企業会計、水道事業会計への補助金の削減率が突出していますが、なぜか伺います。


 4点目、補助金の削減分を具体的に水道事業会計のどの費目をもって補てんの考えなのか伺います。


 5点目、水道審議会での使用料金の審議の際確認された補助金額と今回見直しされた中期財政計画の水道会計補助金の相違について、なぜ違いがあるのか伺います。


 以上5点について伺いますが、1点目、2点目については財政担当部長に伺い、3点目、4点目については企業会計への補助金の繰り出しと繰り入れの唯一の両方の立場にある市長に伺い、5点目については内田副市長に伺います。


 次に、3項目めの「新エネで築く環境のまち 雲南市地域新エネルギービジョン」についてを伺います。


 近年、地球温暖化に伴い、環境の変化が大きくクローズアップされております。頻繁に発生する豪雨、豪雪、竜巻、台風災害等のほか、農作物に与える環境の変化による収穫の減収、海域では海水温度の変化による魚の回遊区域の変化、海藻の減少など、影響は多岐にわたっており、世界的に大きな関心事となっております。


 さらに化石燃料主導から、最近急速に地球に優しいと言われるバイオ燃料の使用に変わりつつある中、昨年2月、「みんなが主役 省エネでつくる環境のまち 雲南市地域省エネルギービジョン」が策定され、さらに今年2月に「新エネで築く環境のまち 雲南市地域エネルギービジョン」が発表され、5つの重点プロジェクトを設定し、推進を図ることとされておりますが、それぞれのプロジェクトの具体的な取り組み状況と今後の計画について伺います。


 一つに、森林バイオマス活用プロジェクトは、雲南市の資源として最も期待されている木材を活用し、木質ペレットを燃料としたペレットストーブの導入を促進する。公共施設の石油ボイラーの入れかえの際は、チップボイラーの導入を促進する。2つ目に、RDF活用プロジェクトでは、雲南エネルギーセンターで製造されているごみ固形燃料を使い、温浴施設などのボイラーの燃料に利用する。3つに、温泉熱活用プロジェクトでは、海潮温泉地域における温泉資源の効率的な活用を図る。4つに、太陽エネルギー活用プロジェクトでは、学校施設で使用する電力の一部を賄い、環境教育の実践の場とする。公園や街路灯などに太陽電池式街路灯の導入を促進する。住宅用太陽光発電設備の導入を促進する。住宅用太陽熱温水器の導入拡大を図る。5つに、クリーンエネルギー自動車導入プロジェクトでは、ハイブリッド自動車の導入を促進し、先導的に公用車の買いかえの際の導入を図るなどと計画されております。以上、5つのプロジェクトについて伺います。


 次に、4項目めの雲南市男女共同参画計画の推進状況について伺います。


 平成17年度から2カ年をかけて、雲南市男女共同参画推進策定委員会において、雲南市男女共同参画計画がまとめられ、いよいよ本年度から具体的な取り組みがされることとなったところであります。審議会等への女性の参画率を26.4%から平成22年度までに40%まで引き上げるなど、20の目標数値を掲げ、男女共同参画計画書に基づき計画が推進されているところでありますが、地域委員等、審議会等の任期満了による新委員の選任による女性の参画率、あるいは新年度に伴う人事異動による女性の管理職登用率、さらには新年度予算計上に伴う各種推進状況等について伺い、目標値未達成の事項の今後の推進計画について伺います。なお、本年4月1日現在の市内の男女別の人口は、市報うんなんによりますと、男性2万1,777人、女性2万3,309人で、女性が1,532人多いと広報されております。


 次に、5項目めの市道三日市潜水橋線のちりよけの修繕について伺います。


 1級河川斐伊川の木次町地内にかかる市道三日市潜水橋線の下熊谷潜水橋のちりよけ施設が昨年7月の豪雨災害で被災したままとなっております。ちりよけは20基中約半数が被災し、うち2基は完全に倒壊しております。橋梁本体の被災はなく、災害復旧の国の補助を得ることができず、復旧が難しいとのことであります。


 しかし、この潜水橋は、郵政公社時代には切手の絵柄にもなり、桜の花の季節には桜の花の背景としての役目も申し分なく、プロ、アマを通じての絶好のカメラアングルとなっております。さらに、今、雲南市として大きな期待がされている映画「うん、何?〜やまたのおろち伝説〜」のロケ地として、ヒロインが橋を渡るシーンが収録されております。今年秋には映画のプレミア上映、そして来春2月ごろより順次全国公開が予定されているとのことであります。この映画公開には雲南市も大きな期待をされ、最大限活用し、雲南市のブランドを発信し、ブランドを活用した事業展開につなげていくとされております。それもよいと思いますが、映画を見られた市外、県外の方が撮影された現場に来てみられたときに、災害で破損したちりよけが無残な姿で横たわった風景をどのような思いで見られるのでしょう。少なくともよいイメージとはとられないと思いますが、いかがでしょうか。


 そこで、財政の厳しいときではありますが、市単独事業としてでも復旧の考えはないのか伺います。


 次に、6項目めの建設事業者の多角化経営の後押し支援事業についてを伺います。


 雲南市合併前の各町村の建設事業費はトータル100億円を超えていたとのことでありますが、国、県、市とも厳しい財政のもと、雲南市の平成19年度の当初予算の普通建設事業費では36億円に削減され、さらには中期財政計画では、平成23年度のその予算予定は約14億5,000万円との計画であります。早期に健全財政の確立を図らなければならないところでありますが、急激な公共事業の削減により、公共事業に異存している地方は大きな打撃であり、建設事業者の倒産や廃業が相次いでいるとのことであり、島根県では昨年とことしで、地域の経済効果、雇用維持を目的に、他分野への進出による多角化経営に乗り出した建設事業者に、限度額を400万円として初期投資の3分の1助成の制度を導入されております。雲南市も例に漏れず大変厳しい状況にあります。平成18年度の産業振興、建設の両部の災害復旧工事の発注額は約19億8,500万円で、そのうち繰越明許となったものが10億2,600万円であり、予定されている平成23年度の建設事業費の14億5,000万円と比較するとはるかに高額となります。このまま建設事業者が減り続けますと、昨年のような豪雨災害が発生した場合には、災害の応急並びに本復旧工事も対応が難しくなってくることが考えられます。


 そこで、建設業者の倒産、廃業を防ぐためにも、雲南市も島根県と同様に、地域の経済効果、雇用維持、災害対応などを考え、一定程度の建設業者の確保を図るためにも、多角化経営の後押し支援制度の導入は考えられないのか伺います。


 以上、一括して6項目の一般質問をし、市長、副市長並びに関係部長の明快なる回答を求めます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。堀江議員から、一括方式による質問を6項目いただきました。中でも中期財政計画の見通し計画につきましては、特に私にということがございましたので、3番目、4番目につきましては私の方から、それから新エネルギービジョンで築く環境のまちにつきまして私の方から、あとはそれぞれ担当あるいは副市長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、中期財政計画の見通し計画につきまして、水道事業会計への補助金の削減率が突出しているのはなぜかという御質問でございますが、中期財政計画では、水道事業会計への補助金が平成20年度より毎年2,000万ずつの減として計上しております。この根拠は、一つに、平成18年度に前年度と比較しまして約6,700万円増加したこと。2つ目に、全体の中期財政計画で収支不足が依然として平成23年度まで解消されていないこと。そして3つ目に、水道事業会計のみならず、生活排水処理事業特別会計あるいは簡易水道事業特別会計におきましても同様でございますけども、昨年度より財政指標として実質公債比率が用いられまして、雲南市も比率が22.6%と非常に高い状況でございます。したがって、公営企業会計への補助金、繰出金の削減が強く求められますことから、さらに今後財政健全化の指標として、公営企業としても経営の健全化が求められていくということ等によりまして、補助金の削減が必要であるというふうに考えているところでございます。


 また、4つ目の補助金の減額部分をどの費目をもって補てんするのかということでございますけれども、これも生活排水処理事業特別会計、簡易水道事業特別会計と同様でございますけれども、水道使用料の徴収率の向上、総人件費の抑制、あるいは経常維持管理費等の削減、そしてまた建設改良事業の繰り延べによる減価償却費の圧縮、あるいは起債償還の減等による対応が必要と考えているところでございます。また、特に公営企業会計は独立採算が基本でございますので、使用料の歳入の見直しも定期的に必要かというふうに思っているところでございます。


 以上が中期財政計画の見通し計画についてでございます。


 次に、新エネルギーで築く環境のまち、雲南市地域新エネルギービジョンについてということでございますが、雲南市では、時代の大きなテーマであります環境問題、地球温暖化対策等に取り組むために、省エネルギービジョン、新エネルギービジョンをそれぞれ平成17年度、18年度の両年度に策定したところでございます。


 そこで、このたびまとめた新エネルギービジョンでは、今後の導入効果や具体化が期待できる5つのエネルギーについて、重点プロジェクトとして設定したところでございます。委員、先ほどその5つのエネルギーにつきまして内容をおっしゃいましたので、私の方からは割愛させていただきますけれども、これらの重点プロジェクトが進められていく上で、それぞれ課題が多いわけでございますけれども、したがいまして、その中でも特に重点施策といたしましては、森林バイオマス活用についてどうやっていくかということでございますが、御承知のとおり雲南市全市が中山間地でございまして、森林は非常に豊富だということから、森林バイオマス活用について、どのように活用していくかということを特に重点的に考えていくというふうに考えております。


 それからまた、RDF活用につきましてでございますけれども、ダイオキシン対策への対応ということで、課題が多いわけでございますが、温浴施設等への活用というものを今後検討していきたいというふうに思っております。


 それから、太陽光発電設備導入につきましては、かなりシステム的にも完成されているということでございますので、これらにつきましては、特に公共施設への積極的な活用というものを先行することによりまして、市民の皆様へのこうした施設の活用につきまして取り組んでいただきたいということも、行政としてしっかり伝えていきたいというふうに思っております。


 しかし、一般的には新エネルギー対策、総じて課題が多うございますので、機会をとらえ、さらに行政といたしましても研究に努めまして、できるだけこうした新エネルギーが市民の皆様に活用していただくように研究を重ね、努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田副市長。


○副市長(内田 孝志君) おはようございます。堀江議員の御質問にお答えいたします。順番が前後して申しわけございませんが、私の方からは、中期財政計画の見直し計画についての5番目の、水道審議会で使用料金の審議の際確認された補助金額との相違について伺うという点についてお答えをいたしたいと思います。


 この審議会には堀江議員も委員として御参画をいただきまして、適切なる意見と御判断をいただきましたことに対し、まずもって感謝を申し上げる次第でございます。


 先ほど市長の方からもお答えいたしましたが、この補助金額の中期財政計画上の見直しにつきましては、市全体の財政計画上、公営企業会計への経営補助も例外ではなく、見直しをせざるを得なくなったというのが実態でございます。水道審議会で協議していただきました一般会計からの補助額につきましては、起債の利息額を上限として一般会計から補助、繰り出しをするということで御審議いただいた経過がございます。それを5年間で約2億円の減額という厳しい一般会計からの繰り出しにいたしております。水道整備事業のさらなる精査や適正な浄水方法の検討、導入等、事業の繰り延べ等を総合的に勘案をいたしまして、投資的費用の抑制を図り、資本費を抑えることによって経営安定に努めたいというふうに思います。


 議員も御案内のとおり、水道企業会計における収支の支出の関係での一番大きな、多額なものは減価償却費でございます。したがいまして、この減価償却費をいかに抑えていくかというのが最大の課題だろうというふうに思っております。したがいまして、昨年度、向こう10カ年間の水道整備計画を樹立いたしまして、それに基づいて審議会で御審議いただきました。水道料金の設定をしていただきましたけれども、こういう厳しい財政状況でございますので、この減価償却費をいかに抑えていくかということでございます。したがいまして、今後、この整備計画のさらなる精査と、そして場合によっては見直し等を図りながら、減価償却費の圧縮に努め、そして借入金額等の圧縮にも努めながら、安定的な経営を維持してまいりたいというように考えております。


 また、ここに来て、御案内のとおり、国の方から指示がございまして、簡易水道の企業会計の統合というものも、向こう3年間でこれを実施していかなきゃならんということもございます。その辺も総合的に検討、見直しを図りながら、将来的な水道会計の安定経営に持っていくということに努めたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 私の方から、地域防災計画と、それから中期財政計画の策定の手順等について答弁をさせていただきます。


 地域防災計画でございますが、当初、旧6町村の計画を引き継ぎまして、暫定版をベースに平成17年度中の策定を目指しておりましたが、合併直後の状況下にございまして、計画の素案づくり、あるいは県との協議に時間がかかりました。また、島根県が実施しております浸水想定区域あるいは土砂災害警戒区域の公表、結果が示される時期が当初よりおくれたというようなことがございまして、やむなく平成18年度に延期せざるを得なかったという状況でございます。


 また、昨年7月に未曾有の豪雨災害が発生いたしましたことから、その反省点を踏まえまして加筆あるいは修正作業を行い、市の防災会議、市議会への説明、県協議、そしてパブリックコメントを経まして、年度末に策定を完了したというところでございます。


 その後、島根県におきまして、昨年の豪雨災害を教訓としまして、避難勧告の発令あるいは伝達手段等の基準となるガイドライン等が策定をされ、それが示されております。そのことを踏まえまして、現在その整合性を図るために調整を進めているところでございます。この調整が終了次第、防災計画の改良版を作成をいたしまして、できるだけ早く各家庭に配布をするということにいたしております。また、その内容についても現在あわせて検討を行っているという状況でございます。


 続きまして、防災行政無線の検討状況でございます。


 島根県の伝搬調査が終わりましたが、まだ正式にその結果、あるいは消防救急無線のデジタル化の計画等が示されておりませんが、概要で聞いておるところによりますと、合併後の広大な行政区域の全体を無線でカバーするというためには、相当な経費がかかるということがございます。防災無線は災害等の非常時には非常に有効な通信手段であるということは認識しておりますが、現在検討が行われております県下の常備消防の消防救急無線のデジタル化に伴う更新の時期が間近に控えているということで、相当の経費が必要でございます。雲南市としましては、初日の6番、藤原議員に政策企画部の方がお答えいたしましたが、音声告知放送の一元化に向けた取り組みの中で、市内一斉放送が可能となるよう検討を進めることをまず優先をしていきたいというふうに考えております。防災無線の整備につきましては、先ほど申しました常備消防の消防救急無線のデジタル化の計画を踏まえて、効果と財源の両面から慎重に検討していきたいというふうに思っております。


 それから、地域防災計画内容の市民への周知の時期でございますが、先ほど申しましたように、主に避難場所や緊急連絡先、あるいは平常時からの備えなどを内容とする概要版を作成しまして、できるだけ早期に全戸へ配布をしていきたいというふうに思っております。


 次に、中期財政計画の策定作業はいつ行われたか、また、見直しの際、各部局との調整協議はどう行われたかということでございます。


 本年2月28日の全員協議会で中期財政計画の御説明を申し上げましたが、そのときにも説明をいたしましたが、中期財政計画は、当初予算編成にあわせまして、毎年2月に策定していくということにしております。現在の計画は、したがいまして本年2月に策定したものでございます。策定に当たりましては、18年度の数値については決算見込み額をできるだけ積算をいたしました。平成19年度の数値は、当初予算額に今後の補正等を考慮して、見込み額を積算をしたものでございます。平成20年度以降の数値につきましては、普通建設事業については各部局との協議を踏まえた実施計画の数値を計上しております。その他の歳入歳出につきましては、それぞれの項目ごとに算定根拠を定めまして、歳入歳出全体の収支バランスを考慮しながら策定をし、政策戦略会議を経て成案としたものでございます。


 したがいまして、普通建設事業以外の事業の個別の施策については、各部局との調整はいたしておりません。中期財政計画はあくまでも財政全体のフレーム、枠組みという考え方で策定するものでございますので、こうした手法をとっておるところでございます。個別の事務事業につきましては、毎年度予算編成にあわせて所要の調整を図りながら、計上決定をしていくということになるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 4点目の御質問でありました雲南市男女共同参画計画「気づいて築くうんなんプラン」についてでございますが、雲南市審議会等への女性の参画状況や新年度の人事異動に伴う女性管理職の登用、新年度当初予算編成における男女共同参画推進事業費の予算計上の状況など、各目標値の達成に向けての取り組み状況についての御質問でございました。市の男女共同参画計画におきましては、政策・方針決定過程への女性参画を重要な課題と位置づけております。


 そこで、計画においては、市の審議会等への女性の参画率を、現状値26.5%を平成22年度には40%とし、女性のいない審議会等の数を現状値11からゼロを目標値に定めたところでございます。その施策推進に当たりましては、4月の部長会において各部局に、審議会や委員会等委員の改編に当たり、男女共同参画の視点に立った取り組みの協力を要請したところでございます。今後、目標達成年度の平成22年度に向けまして、それぞれの部局において男女共同参画施策として審議会や委員会等委員に女性の参画が促進されるよう努力いただくこととしております。


 また、新年度の人事異動に伴う女性管理職の登用状況についてでございますが、計画においては、女性職員の管理職への登用率を、現状値21.1%を平成22年度には25%と目標値を定めております。庁内職員体制の整備に努めるとしておりますが、本年度、女性職員の管理職への登用率につきましては、市役所職員の管理職は117名で、うち女性管理職は27名、この内訳は、事務部門の各部局では次長級1名、課長主査級4名、総合センター、健康福祉センター等では課長主査級6名、保育所や幼稚園関係では課長主査級16名の計27名でございます。登用率は23.1%でございまして、昨年度に比較しますと2%、人数にして2名の増でございます。


 さらに新年度当初予算編成における男女共同参画施策の予算計上についてでございますが、今後、雲南市男女共同参画推進委員会、こちらにおいて総合的かつ計画的な推進計画、これを定めた上で、男女共同参画施策に係る予算計上を考えております。本年度におきましては、現行の男女共同参画推進事業費としまして、男女共同参画推進委員会会議経費や意識啓発・男女共同参画セミナー等研修費を計上したところでございます。今後は計画的かつ年次的に予算計上に努めていきたいと考えております。


 次に、目標値未達成項目の達成に向けての施策推進についてでございますが、市では男女共同参画施策を計画に基づき総合的に進めるため、雲南市男女共同参画推進委員会を市の男女共同参画推進条例の規定により設置することとしております。現在、市報うんなんなどで5月に一般公募委員の募集を行いまして、最終の委員編成が終了したところでございます。今後は、この委員会におきまして、男女共同参画についての意識啓発や行政施策推進について、具体的な取り組みを進めることとしております。


 あわせまして、今後、庁内推進体制の整備に当たりまして、雲南市男女共同参画推進会議、仮の名前ですが、設置を計画をしているところでございます。こうした雲南市男女共同参画計画に基づく推進体制を整備いたしまして、男女共同参画施策における目標値の達成に向けて努力する考えでございます。


 今後とも市民の皆様の参画と行政施策の充実を図りながら、男女共同参画社会づくりや住みよい地域づくりを目指す考えでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 5番目の斐伊川にかかっております下熊谷の潜水橋のちりよけの修繕についてでございます。


 下熊谷の潜水橋につきましては、先ほど議員の方からもお話があったところでございますが、昨年の7月豪雨災害によりまして、ちりよけが被災したものでございます。当初この復旧につきましては災害復旧事業による対応を検討しておったところでございますが、橋本体の被災ではなく、災害対応が困難となったところでございます。橋の保護あるいは景観などを考慮し、市単独費での修繕を検討したところでございます。修繕を行うためにはちりよけを打ちますくい打ち機の搬入路あるいは作業スペースが必要でございまして、河川の締め切りを行い、その後ちりよけを施工するということとなります。これらの経費としまして仮設費、本体工事費を合わせまして約3,000万円が必要でございます。補助制度も模索したところでございますが、こうした事業の該当がなく、単独費での対応となりますけども、現時点、財政面から根本的な復旧は困難でございます。当面の措置としまして、橋の保護あるいは景観上の観点も含めまして、部分的な修繕を非出水期の秋以降施工することと予定しておるところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 私の方から、建設事業者の多角化経営の後押し支援事業につきまして。


 建設事業者の新分野への進出支援につきましては、島根県におかれましては新分野進出の事業化、市場化の初期調査研究費に対する助成、新分野進出事業開始のための初期投資経費に対する助成等の措置が講じられているところでございます。


 現在、新規事業として取り組んでいる分野について見ますと、廃棄物関連、環境関連、農林水産業の順となっております。市内におきましては新規分野への取り組みとして、特に農業分野が多くございまして、水耕栽培、果樹栽培、水稲作業の受託、水稲経営、実サンショウへの生産に取り組まれている事業者もあるところでございます。建設事業者の方も多角化経営に向けまして頑張っていらっしゃいます。


 これらの参入事業者につきましては、市といたしましても補助金の上乗せや人的な支援など積極的な支援を行ってまいりましたが、今後も新分野に取り組まれる事業者に対しまして、島根県との連携を密に、県の単独事業や国の事業を活用し、新分野への進出支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 再質問をいたします。


 まず、地域防災計画の関係でございますが、私が一番最初に質問いたしたのが17年の3月議会でございます。以来2年以上過ぎて、いまだという感がしますけれども、先ほど説明があったわけですが、特にこの策定に当たっては、防災会議というのが欠かせないものでございますけれども、17年から私、防災会議を、メンバーを早く決めなさいというふうに言っておりましたけれども、結果的に第1回の防災会議というのが18年の10月ということで、かなりおくれておるわけです。その前の質問の段階でも早くしなければならないじゃないかという質問をしましたけれども、早急にやると言いながら、結果的に第1回の防災会議が18年の10月。そうしますと、昨年の冬の豪雪あるいは7月の豪雨災害というものを検証しなければならない防災会議でございますが、どのような形で処理されたのかわかりませんが、時期的にされてないじゃないかというふうに思うわけです。したがって、この防災会議の設置がおくれたというのも一つの原因ではなかろうかというように私は判断しております。


 それと、これは回答よろしいですが、防災行政無線の関係ですが、初日の11日、6番議員の方に政策企画部長あるいは総務部長の方から、告知放送等あるいは防災行政無線についての答弁があったところでございますが、この答弁の内容をよく整理してみますと、防災行政無線というのがなかなか頭の方へ出てこないということで、特に今の三刀屋の防災行政無線については、戸別受信機については廃止すると、ただ、当面屋外の施設は残すというふうな回答であったように思います。昨年の12月議会に私、全国瞬時警報システムということで、総務省の消防庁が19年度から進めますこのシステムについて、雲南市としてどうするかということで質問したわけですが、21年度以降の対応を検討したいというふうな回答でございました。ここら辺が防災行政無線というものが、何か計画が薄れてくるような感がしてなりませんけれども、そこら辺のところをいま一度確認なり説明をお願いしたいというふうに思います。


 それから、特にことしは、恐らくきょう梅雨入り宣言になろうかというふうに思うわけですけれども、これまでエルニーニョ現象というのが、これが終息して、ラニーニャ現象ということで、11日に気象庁から、5月ごろからこの現象が始まったということが言われております。この現象になりますと、雨が多く高温になるというふうなことも言われておりますので、できるだけ早く、ずっとこれまでできるだけ早くということを言っておられますけれども、ダイジェスト版の印刷にかかって、市民への周知を図っていただきたいというふうに思っております。


 次に、中期財政計画の見直しでございますけれども、いろいろと今説明をされたわけでございますが、特に平成18年度に掲げられた中期財政計画、具体的な削減計画と、それから見直しをされた削減計画については、両方の計画がダブっておるところで比較をしてみますと、平成22年をもとにして確認をしてみますと、平成22年のそれが2%減ですね、全体で、削減額が。そこの中において、平均2%の中において、企業会計補助金というのが75%カットなんですね。25%しか計上してない。これは大変な差額になるわけですね。余りにもここへ集中し過ぎておるんじゃないかというふうに思うわけです。


 それともう一つ、先ほど内田副市長、水道審議会での話をされたところでございますが、既に12月の1日の全協の中で、水道料金の改定について資料を出して、全議員に配って説明されたわけですが、そこの中で、助成額というのは約1億5,600万、ずっと出しますよという資料を出されたわけですね。それをもとにして議会が理解をし、12月議会で条例改正をされたわけです。そのことは審議会の中でも、この企業会計は水道料金とその他の経費、それは助成金等が頼りになる予算なんです。それが削られたら水道料金の計算がもとから崩れるということから、最終日に1億5,600万は間違いないかという確認があったはずなんですね。それが知らないうちに、5年間ですか、2億カットするということは、水道審議会が審議したものは何だったのかということにつながると思います。水道審議会の会長さんもこのことを知っておられるんですね。余りにもこの審議会というものが形骸化されたではないかというふうに私は受けとめております。したがって、これは計画でございますので、もう一度、20年度でまた見直しされると思いますが、そこら辺のところをきちっと整理して対応をされなければならないというふうに思っております。


 御承知と思いますが、水道料金については、水道事業は地方自治法はもちろん、水道法あるいは地方公営企業法に基づいてやるわけでして、支出は収入、水道料金をもって支出しなさいということですが、中山間地を控える水道事業ちゅうのは大変採算に合わない部分がありますから、高料金にならないように補助金を市から出して、なるべく抑えようというのが補助金の趣旨なんですね。それが財政が厳しいからということで、75%カットというふうなことをぽんと出されては、何か水道行政、混乱してしまうというふうに思うところでございますので、そこら辺をもう一度、両方の立場にありますので、市長の方からひとつ答弁を求めます。


 それから、新エネルギーの関係でございますが、これにつきましては、最近特に話題となっております。興味を持っております。いろいろ聞きたい点がございますけれども、この後2人の議員が同じような質問を予定されておりますので、私はそちらの方へ送りたいというふうに思います。


 それから、男女共同参画推進計画でございますが、審議会の任期満了に伴う審議委員の選任について、1点お聞きしたいと思います。2年前に地域委員が結成されまして、その際、120名の定員の中で8名定員割れしておったですね。そこへできるだけ女性の方を登用してはどうかという質問をした経過がございます。その際、次の2年後にはこの趣旨を尊重して対応しますという回答をもらったわけでございますが、今回のその地域委員の構成状況について確認をさせていただきたいというふうに思います。


 次に、潜水橋のちりよけの修繕でございますが、締め切りをしてやるということになりますと、大変金額も高くつく。私、よくわかっております。したがって、私が申し上げておるのは、修繕を考えてくださいということを言っておりますので、前向きの回答であったというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、6番の建設業者の関係についても前向きの回答ということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上、再質問、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 無線の整備が薄れてきてるではないかということについての答弁でございます。


 先ほど説明をいたしましたが、島根県の県下の消防本部の消防救急無線のデジタル化の関係で、これが28年がアナログの使用の期限だということで、27年度の供用開始に向けて計画がされているということで伝搬調査がされまして、そのシミュレーション的なものを入手したところによりますと、雲南市消防本部管内で8カ所程度の中継基地を設けるということになってるようでございます。それで、その管内の市内では大体96%ぐらいがカバーできるということのようでございますが、それを共同で利用して雲南市の消防行政無線が設置できないかという検討をしてきたところでございますが、この今の消防本部自体のデジタル化の費用もかなりの莫大なものになっておりまして、それで今、県の方でも整備費用の圧縮のために中継基地の削減等の、費用の圧縮に向けて再検討されるというふうな情報でございます。


 それで一方、6番議員のところで政策企画部の方が説明しましたように、告知放送の一元化、一斉放送等が非常に急がれる状況になっておりまして、それをまず優先をしたいと、その後、無線につきましては、県のもう1回の見直し、デジタル化の計画、それから告知放送の一元化の計画を踏まえまして、無線については検討していく必要があろうということで、以前に答弁を申し上げたときよりも費用の面で非常に厳しいと、現実的にその2つを同時に進めていく、また、告知放送の一元化も同時に進めていくということは、非常に現実的に難しいということでございます。議員の申されます全国瞬時警報システムの問題も承知はいたしておりますが、それから無線の重要性も先ほど申しましたように認識はいたしておりますが、まず告知放送の一元化を優先化して検討をしていくということにしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、梅雨に向かいまして、本年度の体制でございますが、梅雨までに全戸に配布するということはできませんが、去年の反省を踏まえまして、総合センター等も連携をして、きちんとした対応ができるように体制を整えていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 中期財政計画の見直しについて、水道審議会で使用料の審議の際に確認された補助金額との相違でございますけれども、御承知のとおり、水道整備につきましては、かなりの事業量が見込まれているところでございます。したがいまして、そうした事業量を見込んだ財政計画を立てていかなければなりませんけれども、今後予想されます、事業を推進するに当たりましては、例えばクリプト対策、これは井戸水水源用に限られますけれども、そうした技術が導入されておりますが、今後これをさらに上回る新しい技術の導入とかいうことが考えられまして、事業内容につきましても今後変動を見きわめながら盛り込んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。


 今後、中期財政計画、毎年2月に見直しをするわけでございますけれども、御指摘いただきましたことも十分考慮し、実態に見合った中期財政計画を立てていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 再々質問でございます。


 先ほど市長答弁があって、検討するということでございますが、水道料金の決定根拠としては、水道事業については2つの会計を持っとるわけですね。収益的収支と資本的収支と。資本的収支は事業をどんどんやる分ですね。収益的収支は、いわゆる今の施設を運営していくと。それで、水道料金はそこで決めるわけなんですね。今、事業をおくらせると言われましたが、これはいわゆる減価償却に、あるいは起債を借りたときの利息が減ってくるということであって、今既に動いてるものをとらまえた物の考え方をしなければならない。したがって、今の計画をそのまま持ってきますと、恐らく5年間の予定された今の水道料金では、累積赤字を生むであろうというふうに私は思います。その累積赤字が出るということは、減債積み立てもできないという状況にありますので、ちょっと水道局長、質問してなかったわけですが、企業債現在高がわかればひとつお願いしたいと思います。やはり多くの起債残を持っておりますので、それも償還しなきゃならんということになりますと、一気に落とすということでなくて、やはり徐々に落とすということを考えなければならないというふうに思っております。そのところ、いま一度確認をさせてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 片寄水道局長。


○水道局長(片寄 邦良君) 起債の残高でございますけども、平成18年度末で55億5,900万円となっております。


○議員(11番 堀江 治之君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君の質問を終わります。(発言する者あり)終わりの宣言がありましたので、終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時32分休憩


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             午前10時44分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 25番、金山寿忠でございます。通告に従いまして、一問一答方式で3項目について質問いたします。第1項目は第三セクターの運営について、2点目が循環型社会の構築とエネルギーの利用について、3点目は産業振興についての3点について質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。


 最初に、指定管理者制度導入後の状況についてであります。


 合併をいたしました雲南市は、8つの第三セクターがありましたが、2年半が経過した今日、5つに減ってまいりました。昨年4月から雲南市は公の施設に指定管理者制度を導入されてきました。これまでお客さんから料金をいただいていた施設も管理委託をしていた第三セクターは、指定管理者制度が導入された今日、施設の経営と管理双方のバランスを考えた運営をしなければならなくなりました。この1年間を振り返ってみて、指定管理者制度を導入された第三セクターの運営はうまくいっているのか、あるいは問題点はないのか、まず最初に伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 雲南市が出資する第三セクターでありますが、株式会社ダイトー、株式会社遊学、木次都市開発株式会社、木次道の駅株式会社及び株式会社吉田ふるさと村がございます。これらにつきましては、管理施設及び業務等の整理統合を行った上で、昨年度より指定管理者制度に基づく各施設の管理等を行っていただいております。


 平成18年度の状況につきましては、現在、株主総会が開催され、決算報告を順次受けているところでございます。株主総会が終わって決算報告のあった第三セクターにつきまして、非常に厳しい経済状況の中でありますが、経営に努力をしていただいているという状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 第三セクターの指導のあり方でございますけども、木次都市開発株式会社は、旧木次町も第三セクターとして、平成2年3月、JR木次駅前及びその周辺総合開発事業の推進母体として設立されてまいりました。平成12年4月から木次温泉センター、おろち湯ったり館、サンワーク木次、健康の森、チェリヴァホールの管理委託並びに町民バスの運行を受託してきました。昨年4月からチェリヴァホールは遊学と一緒になり、他の事業については引き続き木次都市開発株式会社が指定管理者制度の導入により3年間指定をされてきたところでございます。


 しかし、聞くところによれば、18年度決算では約1,000万余の赤字を計上していると伺っております。1年間で1,000万余の赤字を出したのは、雲南市が支払う委託料金が安かったのか、または第三セクター木次都市開発の経営に問題があったのか、この赤字を出した原因はどこにあったのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先ほど答弁しました指定管理者制度ということで、18年度から導入したわけでございます。この制度導入に当たりまして、指定管理者制度の委託料を算定するに当たって、統一基準を設けております。特に歳入部分につきましては、16年以前3年間の歳入をもとにして算定をいたしておりますし、歳出については直近のものを参考として、指定管理料の算定をいたしております。


 木次都市開発の問題を御指摘いただいておりますので、特に今回1,000万程度の赤字が出てくるというふうには伺っておりますが、この主な原因として考えられますのが、特に利用者の減少でございます。平成16年、17年、この間で約1万5,400人の方が減少しておりますし、使用料的には1,000万近い減収となっております。これが大きな原因となっております。こういう状況を踏まえて、会社でもいろいろ経営改善にも努力されてきたというふうに感じております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 年間1,000万円の赤字というのは、非常に大きな額であると私は思っております。木次都市開発株式会社の資本金は1,300万円であります。そのうち86.2%が雲南市の出資でございまして、1,120万円でございます。この1,000万円の赤字を今後どのような返済計画をされているのか、また、1,000万円を超える赤字を出すまでに雲南市としての指導ができなかったのか、あわせて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤木次総合センター長。


○木次総合センター所長(周藤 靖之君) 木次都市開発株式会社ですが、雲南市が86.2%の株保有の第三セクターとして、現在、バス事業の業務委託、健康の森、サンワーク、湯ったり館の管理委託の4事業を行っておりまして、平成18年度から指定管理者制度によりまして、業務管理並びに管理委託を事業として行っておるところでございます。


 先ほど議員指摘のおろち湯ったり館の経営についてでございますが、入浴料が収入の7割を占めるということで、これの入浴者数の動向というのが経営状況に大きく左右するわけでございます。指定管理に移行しましてから、協定書に基づきまして、月々の入浴者数並びに利用料金の業務報告をいただいておりまして、入浴者数等の動向をチェックをしておったところでございます。実際に指定管理を、先ほど3年間の実績ということで、16年から見ますとかなり落ち込んでおりまして、その平均ということですから、入浴者数の落ち込みと、それに見合った収入というところで、実際に経営的に収支の赤字が出たという状況でございまして、年明けから12月末までの入浴者数の状況を踏まえまして、管理業務及び経費等の状況に関する資料提出を求めて、18年度の収支の見込みと改善策について協議を進めてきたところでございます。


 具体的には会社側から会員入浴単価の是正を求める申し入れがございまして、一般客と会員との1回当たりの料金の格差を少なくしまして、入浴料金全体の増を図るということで、平成19年4月から会員から回数券に切りかえるという方向で協議を進めてきておったところでございます。その後、3月定例会中の委員会におきまして御指摘をいただきまして、現在、会員券につきましては19年4月からも引き続き行っておりまして、3カ月間の延長、7月からの改定ということで、現在条例改正等を提案させていただいておるところでございます。


 そのほかの改善策についても逐次協議を行っておりまして、18年度の赤字見込み額、湯ったり館だけに係ります、先ほど議員指摘の1,000万という数字が出ております。これの解消ということについてはなかなか困難なわけでございまして、今後、19年度の単年度的にマイナスが出ない方策を、会社側からこれに伴う改革並びに改善策について提示を求め、現在協議を重ねておるところでございます。


 その一環として、今回の条例改正を行うということと、4月から支出面の経費の縮減も図っていくということで、人件費、委託関係の保守関係とかとの縮減も今図りつつあるところでございます。あわせまして、入浴者数をふやすということもございます。サービスの向上に向けた社員研修とか、そういうことも手がけているところでございます。


 会社の定期株主総会でございますけど、これは定款によりまして3カ月以内に行うというふうになっております。当初5月末に招集を行う予定にしておりましたが、ちょっと諸事情がございまして、延期したところでございまして、今月中には招集されることになっておりまして、この株主総会を受けまして、19年度の経営のあり方について、現在も逐次協議はしておりますが、早急に具体的な対応等について検討を図っていくというふうな考えをしております。


 また、今後につきましては、月々の収支の状況等もその都度提出を求めまして、その動向を踏まえて双方で経営改善の方策を打ち出しながら、場当たり的なものでなくて、危機感を持ちながらお互いにそういったことを共有し、抜本的な改革とサービス向上に努めていく考えでございます。市としましても第三セクターに対する関与の面での監督指導、点検、評価ということを努めていく所存でございますので、何分にも御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) これまでも指導をされてきたと思いますが、やはり会社と一体となって指導を強化し、この赤字を一日でも早く解消できるように努力をしていただきたいと要望いたします。


 次、第三セクターの目指す方向についてでございます。


 雲南市はこれまで、文化施設を除く第三セクターに対しては役員を出さない、あるいは出資金の割合を低く抑えたいと答弁をされてまいりました。しかしながら、木次都市開発株式会社に対する出資金86.2%を初め、一番低い吉田ふるさと村は33.3%であり、いずれもそのままの比率で今日に推移をしております。


 また、昨年の12月議会で、第三セクターの今後の指導については、経営委員会等を設置して具体的に指導していくと答弁をされてきました。しかし、昨日の福間議員の質問の答弁に対して、まだ立ち上げていないということがわかったとこでございます。雲南市が平成18年度に3つの第三セクターを解散をさせられてまいりました。雲南市は将来ともこの第三セクターを育てていくのか、あるいは縮小、解散の方向に持っていくのか、その目指す方向についてお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 第三セクターの目指す方向ということで、3点特にあったと思います。


 まず1点目の出資比率あるいは役員の関係で御指摘をいただいております。役員については、行政の関与は減らすという意味で、民間的なノウハウを生かしていくということで、役員には入らないということで再三確認をさせていただいてきたところであります。ただ、行政が担わざるを得ない部分、あるいは収益事業になじまない部分ということで、株式会社遊学並びに財団法人鉄の歴史村地域振興事業団については役員を派遣してるという状況でございます。


 それから、出資比率の関係でございますが、全体的に先ほどの収益事業になじまない団体以外につきましては、3分の1程度が適当ではないかということで方針を出しておりますし、それから、特に株式会社吉田ふるさと村につきましては、公的事業を実施されるということもございます。第三セクター特別委員会の方でも協議をいただきまして、4分の1程度が適当ではないかという話もございました。そういう方針を踏まえまして、現在協議を進めております。吉田ふるさと村につきましては4分の1程度ということで合意をいたしております。他の残ります木次都市開発並びに木次道の駅ということでございますが、これについても会社の経営状況あるいは役員会等とも話をしながら、その方向で今後進めてまいりたいと思います。ただし、木次都市開発につきましては、先ほどの経営状況でございますので、これについては経営状況の方を優先して対応してまいりたいという考え方でございます。


 それから、第三セクターの経営評価委員会の関係でも御指摘をいただいております。この考え方につきましては、今月じゅうに有識者や市民代表の方、また庁内の関係職員で構成します第三セクター等経営評価委員会を設立しまして、18年度の決算状況及びヒアリング調査等をもとに経営評価を行いまして、その結果に基づき適切な指導や助言を行ってまいりたいと考えております。


 また、指定管理者制度ということで、第三セクターについては非公募という形で今回取り組んでおります。その期限が切れますと公募という形になりますので、民間経営と同じような感覚で経営改革を行っていただいて、公募に対する対応をしていっていただきたいという考え方でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 先ほど回答いただきましたが、できるだけ市の関与を下げて、やはり民間を主体とした経営に変えていかないと、官におんぶにだっこというような甘い気持ちがわくんじゃないかと、こう思っておりますので、指導のほどをよろしくお願いいたします。


 続きまして、2番目の循環型社会の構築とエネルギー利用についてでございます。


 最初に、省エネルギービジョンについてでございます。


 今、地球規模で温暖化防止対策が叫ばれておりますが、日本は京都議定書の調印で、地球温暖化ガスの二酸化炭素、CO2の排出量を6%削減することに決まっておりますが、現状では反対にこれが増加してきていると言われております。安倍総理大臣は、2050年までに温室効果ガスを現状より半減させると発言をされてきております。しかし、日本は早急に環境に配慮した持続可能な施策を講じなければならないときではないかと思っております。経済優先で後戻りできなくなるまで温暖化を進ませるのか、その前に対策を講じて温暖化をストップさせるのか、重要なかぎを握るのが政府や地方自治体の施策や対応であると思っております。環境が悪化した後に対策を講じる資金と、今抜本的な対策を講じるために投じる資金と、どちらが安く済むのか、だれが考えてもわかることではないでしょうか。


 雲南市は、これまで省エネルギー、新エネルギービジョンを策定されてまいりました。17年度に策定されました省エネルギービジョンでは、目指す将来像は「みんなが主役 省エネでつくる環境のまち」となっております。二酸化炭素を削減目標として、家庭部門、業務部門とも6%の削減目標を設定をされております。現状ではこの目標がどうなってるのか、あわせて、省エネルギー運動の取り組みと民間への働きかけについてどうなってるのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 省エネルギービジョンについてでございますが、雲南市では平成17年度に、雲南市地域省エネルギービジョンを策定し、その中で家庭部門、業務部門とも、二酸化炭素の排出量を2012年度までに6%の削減目標を掲げております。雲南市の電力消費量を見た場合、1990年から2004年で約2倍となっております。また、2004年と2005年の比率においても約2%の伸びとなっておりまして、二酸化炭素の排出量においては近年でも少しずつふえている状況でございます。雲南市としては、ビジョンに掲げました省エネルギー活動の取り組み、これを市民の皆様、活動団体の皆様、事業者、行政が連携して進めていくことにより、二酸化炭素の削減につなげたいと考えております。


 ビジョン策定時の平成17年度より、市内の環境活動を行っておられる方々に集まっていただきまして、環境に関する市民会議を開催しております。平成18年度におきましては3回開催しまして、この市民会議の皆様の協力のもとに省エネ番組の制作を行いまして、ケーブルテレビを通じて、地球温暖化の現状、それから財団法人島根ふれあい財団が地球温暖化防止への取り組みとして進めております、家庭での電気、ガスなどのエネルギー消費量から家庭の二酸化炭素排出量を知ることにあわせて、むだなエネルギーの節約につなげていただく、いわゆるエコライフチャレンジしまねという取り組みがございます。これについての普及について広報活動等を行ったところでございます。また、市の広報紙におきましても、毎月省エネコーナーを設けまして、情報発信、啓発を行っております。今後は市民会議の活動をさらに広げまして、省エネの取り組みを広げていきたいと考えております。


 その活動を広げるという意味の手法の一つとしまして、さきの議会におきまして議員から御指摘のありました、市を挙げて環境に配慮した活動が展開できるようにということでございますが、仮称ではありますが、雲南市クリーン作戦実施月間を設けまして、今年度、各方面に周知を図りまして来年度から実施したいと考えております。今年度につきましてはさまざまな団体で計画が組まれている状況がありましたので、来年度からという形にして、今年度は周知を図りたいと考えております。


 こうしたことによりまして、市民の皆様が日ごろ取り組まれております活動に対しまして、それを全市的な舞台にのせるということにおきまして、一層の環境に対する意識の高揚に努めたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) いろいろ実践を、実施をしていらっしゃるというお話は聞いたんですけども、現実に6%削減という目標が、ふえてるということは、これ事実でございますね。そうすれば、その活動が実を結んでないというのが実態ではなかろうかと思います。


 次の質問との関連ございますので次行きますが、新エネルギービジョンについてでございます。


 平成18年度に策定されました新エネルギービジョンでは、将来像として新エネルギーによる循環社会の構築を目指すということで、重点プロジェクトが5項目となっております。


 先ほど堀江議員さんの方から質問がございましたけども、来月の11日に産業建設常任委員会では、岡山県北部にございます真庭市へ視察に行くことになっております。この真庭市は、平成17年の3月、旧町村が合併して誕生した新しい市でございまして、人口が5万3,266人、面積が823平方メートル、そのうち森林面積が653平方メートルで、79%が森林だと言われております。雲南市の全体面積より山林面積が広い状況でございます。真庭市では、森林を生かしたバイオマス事業が展開をされており、バイオマス事業の最大の目的は、身近な生物資源を採用するという技術的な面からとらえるだけでなく、その技術を基礎に、長い歴史の営みの延長上に地域完結型のCO2を増加させない暮らしを実現することで、その暮らしに次世代の子供たちの楽しみと誇りを見出せることが大切だと言っております。この真庭市は、木くずからエタノールなどのアルコールをつくる国内唯一の施設で、三井造船真庭バイオエタノール実証プラントで、木材をエタノールエネルギーにかえる実験が進められておるとこでございます。


 そこで、雲南市も山林面積は真庭市と同じ79%で似通った地域でございます。この地球温暖化対策に対する雲南市の基本的な考え方をお尋ねいたします。そして、これまで策定をされました新エネルギービジョンの重点プロジェクトをどのように実施をしていかれるのか。先ほどの堀江議員の回答では検討ということでございましたけども、省エネルギービジョンあるいは新エネルギービジョン、それぞれ策定されても、その策定されたものを実践していかなければ意味がないわけでございまして、具体的にどのようにされるのか再度お尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 新エネルギービジョンについての御質問でございました。


 まず、地球温暖化対策に対する雲南市の基本的な考え方ということでございましたが、雲南市は、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり、これを基本理念に据えまして地域づくりを進めております。雲南市の豊かな自然環境、生活環境の維持、向上に努めまして、これを次の世代に引き継ぐと、地球温暖化対策に対する雲南市の取り組みにつきましても、この理念に基づくものでございます。その活動の指針とするために、省エネビジョン、新エネルギービジョンを策定をしたところでございます。市役所としましても一事業所として率先して温暖化対策に取り組むという意味から、昨年度に市役所の内部に実行計画として雲南市地球温暖化対策実行計画を策定したところです。この計画の達成の指標として、ISO14001、マネジメントシステムの認証をこの10月に取得すべく、現在取り組みを進めているところでもございます。


 それから、新エネルギービジョンで5つの重点目標、重点プロジェクトを掲げております。それが現在どういう状況でどう展開しているかという御質問でございました。


 それぞれのビジョンにつきましては、森林バイオマス、RDF活用、温泉熱、太陽熱、クリーン自動車というふうなものを重点プロジェクトに掲げております。それぞれにつきましては計画の中では、短期的に取り組むこと、長期的に取り組むことというふうなまとめ方をしてはおります。ただ、その5つの重点プロジェクトの中でも、より重点的に取り組むべきというふうな中では、森林バイオマスの活用プロジェクトとRDFの活用プロジェクトという2点であったように思います。


 森林バイオマス活用プロジェクトにつきましては、この計画の中では短期的にはペレットストーブとかチップボイラーを公共施設にを導入しまして、普及、宣伝を図りながら進めていくというふうなまとめ方をしておりますが、ただ、現在その導入というふうなことには至っておりませんが、計画そのものを進めていく上では、いわゆる森林そのもの、雲南市では非常に豊富でございますけれども、そのペレット製造工場も現在ありませんし、例えば間伐材等たくさん排出をされてますけども、そうしたものの活用について、例えばその原料を供給するシステムでありますとか、そうしたものをどうしていくのかとか、そうした部分もございまして、それからまた一方で、RDFの活用プロジェクトにつきましてもダイオキシン対策というふうな課題もございまして、RDFボイラーについての費用試算というふうなこともございましたので、現在具体的な取り組みということには至っておりません。


 先ほど真庭市の例もお話しになりましたところですが、雲南市におきましては、現在この省エネ、新エネのビジョンをまとめた段階でございまして、当面、短期的にそうしたいわゆる省エネ、新エネの取り組みについて情報提供、または普及を図るという意味では情報提供ですが、それをやりながら、またそういう情報を提供できる、または意見交換とか情報交換できるような場の設定というふうなことから取り組みを進めていくというふうな予定で考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 5つの重点プロジェクトの中で、森林バイオ、RDFを、これを優先してやるということでございましたので、RDFの現状についてお尋ねをしてみたいと思います。


 雲南市では、家庭から出てくる生ごみを集められて、加茂町にございますごみの可燃物施設でございますクリーンセンターで乾燥させ、小さく固めてペレットにした固形燃料、これがRDFでございますが、これが製造されております。現在このRDFの一部が、かもてらすの冷暖房、あるいは入浴施設の燃料として利用をされております。しかしながら、加茂町のクリーンセンターで生産されるRDFは年間4,500トンでございます。そのうちの約900トン、22%でございますが、これが利用されておるとこでございまして、残りの78%、約3,500トンは県外に持ち出されております。ごみ処理のためにRDFが導入された後にダイオキシン対策等の問題が発生してまいりましたが、平成19年度からRDFは国の新エネルギーの対象から除外されたと聞いております。今、雲南市では、RDFの処分に苦慮していると伺っておるとこでございますが、この年間3,500トンの処分をするために幾らの経費がかかってるのか、あるいは、この処分をするためにどこで利用されているのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) RDFの処分の状況でございますけども、RDFの生産量につきましては先ほど議員御指摘がございましたが、この処分に要する経費につきましては、市内で御指摘ありました22%が利用されております。製造のエネルギーセンターで15%、かもてらすで7%。かもてらすではいわゆるRDFのボイラーシステムがございますので、そちらで使用しております。市外の利用が78%というところでございます。


 処分の経費ですが、RDFのいわゆる輸送費という、生産は当然行っておりますので、その後の処分として輸送費ということでとらえますと、平成17年度実績で、かもてらすへの輸送費が53万7,000円、それから市外への輸送費が1,710万2,000円の状況でございます。ただ一方で、このRDFは、有価物といいますか、燃料として販売をしておりますので、1トン当たり525円で販売しております。収入が195万円という状況でございます。


 このRDFにつきまして、どこで利用されているかということでございました。市内につきましてはエネルギーセンターと、かもてらすでございます。市外につきましては、この施設を建設しましたRMJ、その会社を通しまして市外の輸送搬出しておりますが、聞いておりますのは、北海道の製紙工場というふうに聞いております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 今お聞きいたしますと、北海道で使用されてるということで、輸送費が1,700万、収入が195万円ということを伺ったとこでございます。このRDFは、もともと固形燃料ということで活用をするということで始まったのではないかと思っております。


 そこで、燃料としての活用についてお伺いをいたします。かもてらす、あるいはクリーンセンターで利用をされておりますけども、雲南市はこれまで省エネルギービジョンあるいは新エネルギービジョンを策定をし、このRDFを市内で燃料として利用すれば、今支出してる処理費はゼロになるわけです。近年RDFに対応したボイラーが改良されたと聞いておりますし、油の高騰に関係なく、これまで処理費に使ってた費用は、RDFを使用すれば要らなくなるわけでございます。燃料として利用すれば重油代が軽減され、RDFの処理費は先ほどで1,700万円と聞きましたが、市内で燃料として利用すればこれも安くなるわけです。重油ボイラーからRDF対応のボイラーに切りかえなければこの使用はできないわけでございますが、増資と維持管理費のイニシアルとランニングコストの詳しい計算をしなければわかりませんが、私は、雲南市の資源である固形燃料のRDFを金を出してよそへ処理に出すということは、非常にもったいない気がしております。雲南市内で燃料として利用した方が、長い目で見ても、あるいは重油とのランニングコストから見ても、私は安くつくのではないかと思っております。


 これまで市役所でいろいろ検討もされてきたと思いますし、先ほども答弁ございました。この新エネルギービジョンの中の5つの重点プロジェクトの中の、またRDFを重点的にやっていくということでございますが、せっかく地域でできた資源を輸送費を使って他の北海道へ送るよりも、雲南市の資源として活用すれば燃料代は安く上がるはずでございます。いつまでたっても検討検討じゃなくして、現実に、もともとこのクリーンセンターができたときから固形燃料ということでございます。やはり市内の施設で資源として即使う方向が考えられないのか、再度お尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 製造しました燃料としてのRDFにつきましては、御指摘のように、燃料費、処理費等を含めて市内で循環できれば軽減につながりますし、資源としての活用も考えられると思います。そうしたことでの具体的な方法が見つからないかという視点での一面から、新エネルギービジョンにも若干期待をしたところでございますけども、今回のこの新エネルギービジョンにおきましては、RDFの市内の温浴施設への利用可能性の調査というふうなことをプロジェクトとして掲げたところでございます。


 このRDFボイラーの導入につきましては、調査の結果におきましては、より一般廃棄物として加工された製造RDFでございますので、大型のごみ焼却施設と同水準の排ガス規制がかかるというふうなことがございます。それと、生ごみを多く含むRDFでございますので塩分率が高いということで、ボイラーの損傷も大きいというふうなことから、設備投資費、それからボイラーが高くつくということ、それとランニングコストですね、いわゆる薬品代というふうなものがかかるというふうなことが試算からされております。このビジョンにも記載しておりますが、試算として、今、一般的な温浴施設へこの必要な加熱能力を持ったRDFボイラーを導入した場合どうなるかというふうな試算をしておりますが、灯油ボイラー導入の場合と比較したところ、単純回収年、単純回収年といいますのは、いわゆる採算ベースといいますか、投資したものに対して節減効果で何年で元が取れるかという単純回収年ですが、それによると14年という推計が出されております。


 今後につきましては、せっかくの資源でありますので、データは概算といいますか、おおむねのデータでございますので、このデータをもとにしましてさらに詳細な調査をさせていただきまして、いわゆるこの回収年、設備投資に見合う回収年の短縮がどの程度できるのかというふうなことも含めて、調査を進めていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 重点プロジェクトの中でこれを最大やっていくということで言われましたけども、これから調査をするということで、いつになったら雲南市内で全処理ができるのか。これまでも再三言ってきたわけでございますが、至って進まないわけですね。だからごみ処理の焼却だなくして、RDF固形燃料を選択されたことが間違っていたのかどうか。そこまでバックしなきゃならないと、こういうことになるわけです。だから本当に資源として固形燃料として使うんだと、これを資源とするんだというならば、市内でやっぱり処理するのがベターではないかと思いますが、再度答弁願います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 金山議員御指摘のとおり、このRDFをいかに資源として利用するか、今、喫緊の課題として意識しているところでございまして、最近このRDFボイラーの改良というものがかなり進展してるというふうにも聞いております。ああしてビジョンも策定されましたので、実際にこのRDFをいかに早く市内で活用するか、その対策について早急に取りかかりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 市長の早急にということで、それに期待をしまして、時間ございませんので次に参ります。


 太陽光発電の利用についてでございます。


 前回3月議会で、エネルギーの地産地消として本庁舎での太陽光発電設備の導入を提案をしてきたとこでございまして、部長の答弁では、財政状況を勘案しながら検討していくと答弁をされてまいりました。国の補助金は家庭用への設置補助金はなくなりましたが、業務用については国の補助金制度が今も生きております。設置費の3分の1の補助が受けられることになっております。先ほど市長は堀江議員の質問に対しまして、公共施設への先行配備等も検討していくということでございましたが、この前3月に質問いたしまして、その後検討をされたと思います。その検討結果はどうなってるのか。


 またあわせて、来年度、三刀屋総合センターが建設をされますが、この施設への太陽光発電設備の導入は検討されているのかどうか、これを2点伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 3月の議会におきまして、太陽光発電設備を本庁にというふうな御提案をいただいております。検討状況の御質問でございましたが、この太陽光発電設備につきましても、導入につきましては、昨年度策定しました新エネルギービジョンの中で、いわゆる重点プロジェクトの一つに掲げております。導入を検討したところでございます。この策定における検討段階でございますが、先ほどのRDFと同じで回収年の話をして申しわけないですが、いわゆる設備費用に対して電気の削減費というのがそう大きくないということで、単純回収年というのも結構長い年数に試算をされておるような状況でございます。こうした点から、本来の省エネ、新エネルギーということへの取り組み姿勢の問題はあるかもしれませんが、この導入につきましては、仮に補助金が入ったとしましても、その効果、費用負担の方が大きい部分がございますので、当面ですね、現在の財政健全化への取り組みの中におきましては、困難というふうな考え方を持っております。


 それから、いわゆる公共施設への積極的な導入という話でございます。三刀屋総合センターの建築が計画されております。これにつきましては、この施設への太陽光発電設備の導入のことにつきましては、この地球温暖化対策、雲南市の基本的な考え方、それから具体的には新築でもあります。省エネ効果も期待できるということから、担当の部局では、いわゆるNEDO、新エネルギー・産業技術総合開発機構、この補助金導入、これを前提としまして、この太陽光発電設備の導入、その方向で検討をされております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) この太陽光発電も重点プロジェクトの中に入ってるわけでございまして、市長の答弁では、やっぱり公共施設に先行していくと、こういうことでございます。やはり、財政難は承知の上でございますが、それだけ投資しても元が取れるというように私は思ってるとこでございまして、一段の検討をお願いしたいと思います。


 次、産業振興について質問をいたします。


 雲南市の目指す方向でございますけども、私は、常日ごろから産業振興策を訴えてまいっております。雲南市が生き残る道は、産業振興により雇用の拡大と税収入の増加を図ることが一番重要な課題であると、これまでも発言をしてきたとこでございます。雲南市は財政基盤が脆弱で、収入の多くを地方交付税に頼らなければならない現状でございます。三位一体改革で交付税の削減により、地方自治体は厳しい財政難にあえいでいるのが実態でございます。自前の収入増加を目指して足腰を強くしなければ、将来の展望はないと思っております。雲南市は合併後、産業振興センターを設立され、産業振興に積極的に取り組んできましたが、具体的に今日どのような成果が上がったのか、それを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 産業振興センターの設置が平成17年の11月スタートしたわけでございますけれども、以後、今日まで、この振興センターを核にして企業誘致等を努めてまいりました。この2年半の間に12社、企業立地の認定対象にしているところでございます。その結果、それぞれの企業が、向こう3年以内に正規の従業員約220名の採用をしていただくという状況になっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 2年半で12社が企業認定を受けたと、あるいは今後3年間で220人の雇用が見込まれるということでございますが、一昨日も小林議員の質問の中で、島根県内の経済構造分析で、雲南市は221億円の赤字であると話をされました。今後の取り組みとして、一層の財政強化をして積極的に企業誘致あるいは地場産業の育成に取り組み、外貨の獲得を図らなければならないと思っておるとこでございます。そうしなければ雲南市が生き抜くことはなかなか難しいと思いますが、この産業振興センターへの強化について、どのようなお考えかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 産業振興センターの体制強化について、どういうふうに考えてるかということでございますが、現在の振興センターの体制について御説明いたしますと、市内の経営者を、産業創出プロデューサーあるいはアドバイザーに就任をいただいておりまして、経営プロの観点からアドバイスをいただいているところでございます。あわせて関東圏域、関西圏域、中京圏域、広島圏域での企業立地に向けた、その企業立地動向の情報の収集いうのが極めて重要であるというふうに考えておりまして、そういった面から、そのふるさと会の組織を通じて企業立地推進員を増員するなど、情報収集に努めているところでございます。


 また、今後どのような視点からその産業振興を図っていったらいいのかということを分析してきたわけでございますけれども、その結果、集中支援を行う重点的な事業領域につきましては、製造分野の一般及び電気機械と食料品分野、加えて一般機械、電気機械と企業関連性が高いと考えられております輸送機械、または金属製品等もあわせて支援を行うというふうに考えております。また、食料品につきましても、農食連携や、あるいは異業種交流によりまして、雲南市の地域特性を生かした機能性の高い食品産業の育成をしていかなければならないいうふうに思っております。


 あわせまして、本年度より雇用の拡大等に該当する企業の支援額を引き上げて支援するいうことで、企業立地促進助成金交付金を改正しております。


 それから、選択と集中型の支援を基本といたしまして重点事業領域を設定することによりまして、持続可能な雲南市の発展を目指していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) さて、木次町の尺の内に木次工業拠点団地がございますが、これは島根県が昭和47年に農村地域工業導入基本計画を策定し、雲南地区を拠点工業導入地区として工業団地造成を計画をしたとこでございます。斐伊地区の皆さん、あるいは地権者の皆さんの協力と支援によりまして、昭和49年3月に着工し、面積が36万平方メートルの工業団地が昭和51年に完成をしたとこでございます。ただ、当時、長引く不況の中で、島根県と木次町が一体となって誘致活動を展開し、県内工業団地の中で最初に完売をした工業団地であります。進出企業は、ホシザキ電機、島根三洋電機等の優良な企業に恵まれ、今日の雲南市の工業出荷額、800億円弱でございますが、その工業出荷額の7割から8割はこの工業団地よるものであると思っております。また、国道を挟んだ向かいには、木次町土地開発公社が造成をいたしました尺の内流通業務団地があり、中小企業の工場が立地をしております。この斐伊地域は毎日2,000人の皆さんが通勤し、そして働いている、雲南市の雇用センターの役割も担っているのではないかと思っております。経済活動のグローバル化によりまして、中国を初めとした賃金の安い国へ日本の製造業が移転をしていきました。しかし、海外での賃金の高騰を受けて、近年、日本国内への復帰する会社もあらわれてきたとこでございます。


 先般の新聞で、地方自治体の企業誘致を支援し、地域間格差の是正を図る企業立地促進法が6月11日から施行をされたと載っておりました。今年度の予算は、誘致活動や施設整備の補助金として44億円計上されたと書いてございました。また、本年4月の島根県知事選に当選をされました溝口新知事は、これからの島根県のかじ取りとして財政再建と産業振興の2本の柱として取り組んでいくと、強い決意表明をされてきたとこでございます。その一環として、去る6月11日、島根県の産業振興の戦略を話し合う島根産業活性化戦略会議が開催され、県内外の有識者、企業のトップら14人で構成され、IT産業、製造業、観光業など、県内の戦略を練り、島根県の施策に役立てるために10月末に産業活性化ビジョンをまとめると言われております。


 雲南市は空港に近く、高速道路のインターチェンジもあり、利便性の高い市でございます。この雲南市へ、ぜひ工業団地の造成を働きかけるときだと思っております。昔から、天の時地の利人の縁と申しますが、今こそ溝口新知事が産業振興を重点施策に掲げてるこの機会に、雲南市へ第2工業団地造成を強力に申し入れをすべきだと考えますが、市長の所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 県内の第2の工業団地を誘致する考えはないかという御質問でございますが、議員、冒頭おっしゃいますように、この雲南市木次町におきましては大規模な工業団地を造成されまして、現在それが、大きくこの雲南市の産業振興あるいは雲南市の発展に貢献をいただいてるいうことでございまして、当時この企業団地を造成されるに当たりましての旧木次町の行政の御努力、また地権者の皆様の御理解、心から敬意を表し、また感謝するものでございます。


 そうした雲南市の工業団地は、大変たくさんの企業、入ってもらってるわけでございますが、県の造成した企業団地、12カ所、461ヘクタールということでございます。そのうちまだ未分譲が144ヘクタールということでございまして、これまでの県の考え方は、そうした状況にかんがみまして、当面県の工業団地造成については考えていないということでございました。


 しかしながら、雲南市の発展に、議員御指摘のように、現状の経済の活況を担う業種、そうした企業誘致いうものは喫緊の課題でございまして、そのための環境づくりをぜひともやっていかなければならないというふうに思っております。新しい知事が誕生し、産業振興をどんどんやっていくんだという新しい考えが出されておりますので、なるほど、これまでの県の考え方は今言いましたようなスタンスであったとしても、高速道路のインターに近いところにたくさんの広い面積を有する可能性ありますので、議員御指摘のように、ぜひとも県に働きかけまして、雲南市にそうした工業団地の造成を誘致したいというふうに思っております。


 それからまた、雲南市といたしましても、雲南市内の遊休地あるいは砂とり跡用地等、有効活用できるところにつきましても、そうした視点に立って今後検討してまいりたいいうふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 先日の新聞に、精密部品メーカーの第一精工が松江市へ進出すると掲載されておりました。この中で、旧松江市は県外からの製造業が進出するのは、1990年の事務機メーカー、ナカバヤシが進出して以来の製造業者であると、こう言われております。松江市では観光やサービス業が産業の中心で、製造業のウエートは低いと言われております。しかし、働く場所が不足してるため人口が伸び悩む松江市、雇用吸引力の大きい製造業が進出することで、若者の県外流出を食いとめ、地域に活力が生まれることを期待したいということが載っておりました。


 県内の工業団地は売れなくて刑務所に転換もされました。あるいは今売れ残ってるのはほとんどが石見地域でございまして、この出雲地域に大きな工業団地はございません。この出雲地域で他の市町村に工業団地が造成されたら、雲南市の出る幕はございません。


 そこで、やはりこの知事が産業振興を強く打ち出してるこの時期に、雲南市へどうしても工業団地を持って帰る。これが10年後、20年後の雲南市の発展にもつながりますし、若者定住促進、あるいは、先ほど来お話がございます限界集落も減ってくるじゃないかと、このように私は思うとこでございます。


 ぜひともこの県営の工業団地をこの雲南市へ誘致をしていただきたいと、再度私の要望をしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から会議を再開いたします。


             午前11時48分休憩


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             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 21番議員の岩田でございます。


 通告書に従いましてと申し上げましても、項目はただ1つでございます。去る5月24日、吉田町田井地区の市政懇談会におきまして、保護者の方から、給食の配送区域の変更と給食センター再編について質問がございました。藤井教育部長より御答弁がございまして、地域の意見、野菜生産グループとの協議等を踏まえて、皆さんの理解を得ながら進めるとおっしゃっておいでになります。私自身は、それを聞けばおおむねの理解はいたすものでございますが、この質問のように、保護者の皆さんはいろいろ御心配の点もある中でございますので、保護者や市民の皆さんに、市、また教育委員会の考え方、方針を明確にする意味において、ここで改めて再編の手順なり基本的な考え方についてお尋ねをいたします。


 まず最初、1番目、市長の3月議会施政方針にある学校給食についてとの内容から入らせていただきます。


 まず、児童生徒の減少や、学校、幼稚園の統廃合、給食施設の老朽化などが要因とありますが、小中学校、幼稚園等適正規模適正配置検討委員会の20年11月の答申を受けての再編ということであるのかないのか、お尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食についての御質問でございます。


 学校給食につきましては、現在各町に設置をしております6つの給食施設で調理をいたしまして、市内の幼稚園、小・中学校に配送して実施をしております。給食事業の効率的な運営につきましては合併協議における調整事項でございまして、現在進めております小・中学校及び幼稚園等の適正規模適正配置の方向性につきましても大きく関係することでございまして、この再編につきましては、検討委員会と並行いたしまして学校給食の再編の検討を進めていく必要があるというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 検討委員会は、今の適正規模適正配置検討委員会と並行ということでしょうか。いま一度お尋ねします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 適正規模適正配置の検討委員会は昨年の12月に立ち上げをして、今3回の会議を開いたところでございまして、ことしの11月には中間答申、それから来年の11月に最終の答申ということで諮問をしているところでございます。


 この学校給食の再編につきましては、その答申が出てから改めて検討するということでありますとさらに遅くなりますし、それから、こうした再編についても、大きく学校の再編等について給食の運営につきましては関連をいたしますので、この検討委員会の検討と並行をしてということで検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 大体わかりました。私が考えたのは、この給食センターの再編の検討委員会と混同いたしましたので、わかりました。


 次に、6カ所の給食センターの老朽化を含めて、施設の実態をどのように把握をされておいでるのかお尋ねします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食施設の状況でございますけれども、旧町村単位に給食センターがございまして、調理員も、大東、木次、三刀屋の3つのセンターにつきましては市職員の調理員で行っておりますし、加茂、吉田、掛合につきましては学校給食会の職員により調理を行っているところでございます。


 給食施設の建設時期でございますが、一番新しい大東給食センターは平成16年の建設でございます。また、吉田給食センターは昭和52年の建設ということで一番古い状況がございますが、木次と吉田のセンターにつきましては、O157の対策ということで平成11年度に大規模改修が行われておりまして、現時点では運営に支障のある施設はなく、円滑な運営を行っているところでございます。


 調理の能力でございますが、6センターで5,980食の能力がございます。平成19年度の給食数、児童生徒数ですけども、4,216ということで、施設の能力に対しましては70%余りの状況ということでございます。


 しかしながら、各給食センターでございますが、施設設備とも今後老朽化に伴いまして改修も見込まれますので、経費の削減、それから効率的な運営が求められる中で、給食センターの再編や配送区域の見直し等についても避けて通れないというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) そういたしますと、建設の年次等もお聞かせをいただきましたが、現時点では、再編、統合を図れば、現在あるセンターで対応をしていくお考えですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 給食センターの再編につきましては、現在、旧6町村それぞれの6カ所ございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、老朽化も今後進んでいくということから、施設の箇所数につきましては、統合、再編という形である程度の規模にまとめるという方向で、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 質問のしようが悪くて、現在ある施設で対応されるかというのは、現在ある6つの施設を全部使うという意味ではございませんで、その中の幾つかの施設を現在のままで対応されるかということでございます。現在の施設でね、はい。


 続いて、平成20年4月の掛合小学校の開校を控えて段階的な再編に取り組むとございますが、これについてもお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) ことしの3月の市長の施政方針の中に、段階的な再編ということでお示しをしておりますけれども、施設の集約化によりまして、調理業務の効率化、運営費の削減、施設設備の維持、更新等の経費の提言を図る必要があるというふうに考えております。配送エリアの再編につきましても、効率的な配送計画によりまして、配送車両の削減等も検討していく必要があるというふうに考えております。


 再編の検討に当たりましては、来年度、掛合町の5つの小学校が統合するということがございまして、掛合町につきましてはこれまで給食センターから各学校へ配送しておりましたが、その配送車等の時間的なことにつきましても大幅に少なくなるということもございますので、こうした状況も踏まえまして、再編についての検討をしていく必要があるというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) それと、給食事業運営の効率化の推進となっています。先ほど来運営の効率化というのが答弁の中で再々出てまいりますが、効率化の必要性がないとはもちろん私も申しません。ただ、効率化を目標にしただけの給食センターの再編、また配送区域の変更ということだと、いささかひっかかるところもございますが、そこの辺いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 効率化でございますが、経費の面だけかということがございましたが、効率化を目標にしただけの再編ではなく、特に最近指摘をされておりますノロウイルスへの対策とか、異物混入の防止とか、食中毒等の防止を図る上におきましては、適時に適切な最新の設備等に更新をいたしまして、安全、安心な給食を提供することを目的と、それから、まとまった量での食材の調達等によりまして今後の給食費の値上げを抑えることができるというふうに考えておりまして、こうしたことから一定規模の施設への再編が必要というふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) まとまった量での食材の購入、わからんわけではありませんが、一つのセンターでの給食の数が大きくふえるということは、やはりそこら辺に今の献立、メニュー等に、やっぱり何ぼかの制約が出てくるのではないかなということを私自身は素人考えで考えまして、ここに木次町のセンターの6月の献立表と吉田町の献立表がございます。田中議員のように拡大して持ってまいっておりませんので見にくいところがあると思いますが、これをこうやってみましてね、正直言って献立も、木次の場合も大変手が込んでおりますし、下のいろんな、ここには、かむ、かまないは大違いとか、こういうのもうまく連携ができて同じものが載っておりますし、大変びっくりして、正直に言って感心した次第でございますが、ただ、細かく見ていきますと、木次町の場合は、御飯は業者がお炊きになっておると承っております。そのかげんでしょうか、吉田の場合はもちろんセンターで御飯をつくっておるわけですが、よく見ていきますと、この御飯、御飯というのを、木次の場合は御飯の場合はここにビビンバとかありますが、御飯の場合は本当に白い御飯と解釈されるものがたくさん出てきます。それでこれ、吉田の場合を見ますと、御飯、もちろん普通の白い御飯もございますが、麦御飯とか、今の菜飯とかゴマ麦御飯とか、やはり何ぼかしのこれは大規模なセンターになると制約が出るんじゃないかなということを考えておりますが、その点いかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 給食センターの規模によってメニュー等の違いがあるのではということでございますが、給食センターの調理数ですけれども、大東町が一番多くて約1,550食程度、それから吉田町については230食程度ということで大きな開きがございますが、このメニュー等につきましては、それぞれの6施設とも専任の栄養士が配置をされております。それぞれのメニューにつきましては、それぞれのセンターでの特徴を生かしてメニューがつくられているというふうに思っております。再編をした場合に内容的に違いが出てくるのではということがございますが、再編に当たりましては、どのセンターのいいところも合わせて、おいしい給食の提供に努めていくようにしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) さきに申し上げました田井地区の市政懇談会においても、配送区域の変更ということをどこから聞かれましたのか、もう御承知でございまして、一番心配されたのは献立が変わるのではないかということだったと私は理解しております。そこら辺を十分に考慮していただきたいものと思っております。


 次、2番目の、市の行財政改革実施計画によりますと、有識者、保護者、地域代表等により検討委員会を立ち上げ、検討を進めることとなっております。


 そこで、検討委員会はどうなっているのか、立ち上がっているのかいないのか。もし立ち上がっていないのなら、いつ立ち上げる予定であるのかを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 行財政改革の実施計画にのせております運営の見直しに係る検討委員会でございますが、現在まだ立ち上げておりません。具体的には、再編計画の検討に当たりまして、有識者、保護者の方、地域住民の代表の方等の意見をいただき、理解を得ながら進めていく考えでございまして、委員会につきましては今後早い時期に立ち上げたいというふうに思っております。今年度の給食運営委員会も7月上旬に開催をする予定でございまして、こうしたところへも協議をしながら早急に立ち上げをしたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 早い時期ということでございましたが、今回のこの議会の一般質問においても、委員会の数が多いとか少ないとかいろいろ議論があったところでもございますが、検討委員会を立ち上げられるならなるべく早く立ち上げられて、検討すべき事項を十分に調査研究して再編を進めていくべきと考えております。


 それと、この実施計画によりますと18年度に見直し方針の検討が行われたことになっておりますが、これ検討ができているのかいないのか、意地の悪い話ですが、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 18年度におきましては、事務局段階でいろいろな状況等も踏まえまして検討を進めたところでございまして、まだ原案等につきましてはこれから十分詰めていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 次、3番目です。


 現在6町においては、生産者グループの皆さんなどの御協力によりまして、まさにそれぞれのセンターにおいて、顔の見える生産者によって安全、安心な食材が供給されています。大変にこれは結構、すばらしいことだと思っております。


 そこで、地産地消の、これは給食の食材のみではなく多方面にわたる課題の一つだと思いますが、その地産地消の推進上からも、雲南市の大きなセールスポイントの一つでもございます食の安全、安心の立場からも、また、平成17年4月施行になりました食育基本法による食育の推進の面からも、生産者グループの育成とその拡大が重要と考えますが、この点いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 教育委員会といたしましては産業振興部の農林振興課と連携を図っておりまして、市内の各町におきまして、生産者グループの皆様の協力によりまして、地元で栽培をされました安心、安全で新鮮な農作物を学校給食の食材として提供いただいているところでございます。野菜を好んで食べる子供たちがふえているということを聞いております。食の宝庫であります雲南市では、安心、安全な農作物を地域の将来を担う子供たちに食べていただきまして健全な心身を培っていくことが、これからの地域づくりにおいて不可欠であるというふうに考えております。こうしたことから、先般4月には各地域の生産グループの皆様で構成する生産者グループ連絡会議を立ち上げておりまして、本年度の事業として、給食の食材の供給量の拡大や食育の推進に向けました取り組みを行うこととしております。具体的な活動内容につきましては、今後関係の皆様との協議の上で決定することにしておりますけれども、食を通じた地域づくりに向けまして、皆様の理解と御協力をいただきますようにお願いをいたしたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) それと、この生産者グループの組織化、これは4月の27日ですが、仮称の学校給食野菜生産グループ連絡会なるものが開かれたようでございます。この組織を市内全域を網羅して一本化した強力な組織にすることもまた大事だと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) この生産者グループの組織でございますけれども、現在、地産地消のそうした給食についての自給率についてもまだ低い状況でございますので、今後再編の検討を進めていく中でも全市で十分連携をとって活動いただけるように、こうした組織の連携についても進めていく必要があるというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) これは、地産地消、これ給食の食材に限らず、どんどん広がることが望まれる課題でございます。しっかり組織化を図ってもらわねばならないと思っております。


 それと、ここに平成17年度の地元野菜等の使用量と他の供給食材との割合が書いてございますが、これ全体を平均して36%ということだそうでございます。それで、一番高いのは、木次町の62.3%を筆頭にいたしまして、一番低い大東町が12.7%でございます。これをせめて半分は地産地消、地元の安全、安心な野菜で賄えるように、ひとつ強力な組織化と、今度雲南市全体を網羅した場合の集荷の体制ですか、これもしっかりしたものを確立をしていただきたいと要望をいたしておきます。


 続いて、4番目でございます。


 こうした施設の再編、統合は、どうしても周辺地域の施設が往々にして併合、廃止されるケースが多いわけでございます。それがその地域の活性化に逆行することはまことに明白だと思っております。この点について、市長はどのようなお考えをお持ちか伺わせてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この施設の統合が、その地域の活性化と相反することになるのではないかという御提言、御意見でございますが、給食施設等のことについて、それが仮に統合されたとしても今おっしゃいますような生産者グループの地域内での一本化、そういったことによってどの地域に住んでいても生産者の方が雲南市の一体的な地産地消体制いうものがしっかり生産者グループが御提言のように実現するとすれば、それは地産地消の機会が多くなってくるでしょうし、そういった意味では地域の一体化、活性化につながっていく、産業の振興にもつながっていく、循環型社会の発展にもつながっていくいうことであろうというふうに思います。


 一方、施設の統合いうことになりますと、これは必ずしも効率化という面だけではなくて、さっきおっしゃいました市内一貫したメニューのもとに、そして一貫した栄養士といったものが行き渡るいうことにもつながっていくというふうに思いますので、施設の統合によって地域の元気がなくなってくるというようなことにならないように、統合するに当たっては十分に考慮されなければなりませんが、その統合のメリットいうものも十分に意識していただく必要が、各地域地域でいただく必要があるというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) よく言われますように、人の流れがなくなると金の流れもとまるということがございます。これ給食施設に限らずの話だと思っておりますので、善処方を要望します。


 これが大体もうパターンは読めたようなものだと思っておりますが、雇用の場が一つはなくなります。これ職員の問題、また地元商店等にも少なからず影響が及ぶことは必至でございます。


 さらに、あいた施設の有効利用を図ることも大変重要な問題でございまして、調理場等ございますので、特産品の開発とかさまざまな面で、市長お得意の地域自主組織ももとよりでございますが、市も挙げてこのような姿勢で対応をひとつ要望をしておきます。この点について改めて市長、御答弁お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私お得意の地域自主組織ということではなくて、今、市が挙げて地域自主組織の活用をやってるわけでございまして、趣旨はおわかりいただいた上での御発言と受けとめていますが、おっしゃいますようなマイナスメリット、デメリットが生じないようなことは十分に考えていかなきゃいけませんし、この給食施設以外にも仮に空き施設になるということになれば、それの有効活用いうものが図られることによって地域の発展に貢献する、そういう考え方がずっと貫かれなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 全体を通してもう一言言わせていただきます。私自身も給食センターの統合、再編に反対するものではもちろんございません。財政の再建上も避けて通れない問題でもございます。冒頭に部長の御答弁にございましたように、合併協における調整項目の一つであることも承知いたしております。


 ここでまた再度申し上げますが、さきに述べました市政懇談会の発言の中で保護者の方から、子供もお金がないことは承知しています、事が決定する前にちゃんと教えてほしい旨の御意見がございました。私はこれを聞いて何とも言えん思いで座っておったところでございますが、検討委員会を早急に立ち上げられて検討すべき事項を先ほど申し上げましたように十二分に調査研究されて、ただ効率化を追うだけでなく子供たちを最優先にして保護者、市民の皆さんの納得のいく先を見越したしっかりした計画のもとで再編すべきものと考えます。


 さらにまた、安全、安心な食材をたくさん供給できる組織、体制を整備することも急がれます。


 また、再編、統合による職員数減に対する対応も十分やるべきだと考えております。


 また、先ほどのあいた施設の有効活用等も考慮されて、申し上げたくありませんが、かもめのようなどたばたのないような再編、統合にしていただきたいと、こういうことを最後に要望して質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、33番、加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 33番、加藤一成でございます。私は、市政の運営について市長のお考えを一問一答方式で伺ってまいりたいと存じます。


 市長は、第1に徹底した情報公開、そして第2、財政再建、そして第3、一体化の推進を掲げておられますが、きょうは市長の頭の中の情報公開をしていただきたいと思います。考えていられることを広く公開していただきたいと思います。結論は出てなくても、考えは決まっていなくても現在の思いを話してほしいと思います。市民の皆さんもきっと知りたいと思っていることですので、市民の皆さんによくわかるように優しく丁寧にお答えいただきたいと思います。


 まず最初に、国との関係についてでありますが、地方分権が進められ、国と地方の役割分担が見直されようとしております。そして地方の役割が大きくなっていくと思われます。また、上下の関係からパートナーの関係になっていくとも言われております。国の関与が小さくなって地方の独自性が大きくなって、その分補助金、負担金も小さくなると思われます。税源移譲を受けても税源の乏しい地方は何かと苦しいことが多いと思われます。雲南市が堂々と自立していくためには、国との関係はどのようにあるべきとお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 加藤一成議員の御質問でございますが、まず国と地方はどういった関係にあるべきかという御質問でございます。申し上げるまでもなく、また今おっしゃいますとおり国と地方はあくまでも対等な関係でなければならない、そういうふうに思っております。今、道州制の論議等が取りざたされておりますけれども、これが中央集権をより強固なものにするための論議ではあってはもちろんなりませんし、あくまでも分権型社会の一層の発展に貢献する、そういった論議でなくてはならないというふうに思っております。現実を見たときに国と地方の税の配分等は実際の仕事の配分から比べますと相反するものになっているわけでございまして、そういった意味からも少なくとも5対5には持っていかなきゃいけないというふうに思ってるわけでございますが、それだけにとにかく国と地方の関係は対等であるべき。そのためにはまず地方の税財源の拡充、充実、そしてまたいろいろ格差社会が言われておりますけれども、その格差解消をするための対策、例えば地方交付税等の論議、いろいろ取りざたされておりますけれども、これらがしっかり地方固有の財源であることを国もしっかり認識し、対応してもらわなければならない、かように思っております。そういったことが十分に担保されることによって分権型社会が確立され、地方が真に豊かな地域、自治体として発展する、そういった国と地方の関係であるべきというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 国のメニューからいろんな事業を選ぶのではなくて、雲南市に必要な事業を独自に組み立て、それを国に予算化を要求していく、そういうことでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市の建設計画は国から言われて立てたものでもありませんし、言うまでもなく雲南市が一体的な発展をしていくために、合併協議会のときから雲南市が合併後発展していくためにはこういう施策がしっかりと進められるべきだということで雲南市民みずからの手で策定し、現在に至った建設計画であります。これらがしっかりと進められなければなりませんが、そのためにはあれかこれかの選択ももちろん雲南市でしっかり認識し、ピックアップした上で進めていくということになります。これらが推進されるための財源確保につきましても、おねだりではなくてあるべき地域の発展のためにその制度を活用する、あるいはなければ雲南市だけではなくて地方の声としてしっかりと国に要求していく、主張していく、そのことによってお互いの国と地方の関係が改めて構築されるものというふうに思いますので、常にそうしたスタンスは失ってはならないというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 地方交付税は地方の固有の財源であると国に対してもきちんと堂々と要求していって、雲南市の発展のために大いに頑張っていただきたいと思います。


 ところで道州制の導入についていろいろと言われておりますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 道州制につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、国の国政を、地方に対する政策をやりやすくするがための道州制ではあってはなりません。そしてまた、地方は現在の国と基礎自治体の関係がより非効率になるような道州制であってはなりません。したがって、あるべき道州制とはどうなのか、そしてまた道州制が本当に必要なのか、あるいは県そのものは要らないんじゃないか。そうすると道州制になったときの省庁そのものは要らないんじゃないかといったことも、これからの道州制論議には当然含まれてくるものというふうに思いますので、そうした視点を常に堅持しながら主張すべきは主張する、そういった道州制論議がこれから展開されなくてはならないというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 次に、財政運営ですが、財政の健全化のため極力新規事業は抑制していかねばなりません。そして公債費も縮小しなければなりません。しかし、厳しい財政状況の中で一定程度地方債に依存した財政運営もやむを得ないとは思うけれども、新たな起債を極力抑制していかなければ公債費の縮小にならないわけですから、新規事業の抑制、新たな起債の抑制について市長のお覚悟のほどをお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 起債の抑制につきましては、まさに加藤議員おっしゃるとおりでございまして、この雲南市がスタートしましてから2年半たちます。都度立てました中期財政計画にのっとって、それを逸脱しないように起債の抑制にも努めてきたところでございまして、そのおかげで合併の当初よりも現在の起債残高減っておりますし、これからもそうあらねばならないというふうに思っております。このことについては、本当に市を挙げて認識を一にして対応して市政運営に取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますことを改めて申し上げたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 新規事業の抑制についても大事であろうかと思いますが、ここのところ非常に大事なところですので、新規事業の抑制、そして新たな起債の抑制について住民の皆さんに、そういう事情だから十分なことはできないかもしれないが協力をお願いするという率直な思いを話していただければと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) もちろん起債を抑制する姿勢には変わりはありませんけれども、新しい起債、借り入れをどうしてもやらざるを得ないというようなことはございます。例えば掛合統合小学校の建設、こういったことについては、これはどうしてもそうした起債いうものを幾らかやっていかなきゃいけないということでございますので、それはしかしきちんと計画にのっとった範囲内での話でございます。議員おっしゃいますように、必要な借り入れについてはやっていく、そしてまた返済については計画どおり、あるいはそれ以上の返済をやっていく、そういったことが常に必要でありますし、市民の皆様にもその必要性をまさに市政懇談会等を通じてしっかりとやっていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 次に、市庁舎の建築についてであります。合併当初、私は木次総合センターはなくてもよいと思っていました。本庁の近くだし、住民からの距離別に変わるわけではないから、できるだけ合理化を進めるためにはなくすべきかなと。これは今でもそう思っておるのですが、ただ、みんなと話したら、本庁が手狭でとてもあそこをやめても受け入れられないといったようなことで半分納得しておったわけでございますが、分庁舎も多いし、今の庁舎は非常に非効率的であります。現在の業務も民間にできることはできるだけ民間に任せて、行政はできるだけスリムになるべきで、こうした点も追求した上で、私はいずれ本庁舎は建設しなければならないものと考えております。厳しい現在の財政状況の中では、とても考えられないということかもしれませんが、雲南市の将来を見据えたとき、できるだけ早い機会に計画にのせ、対策を少しでも立てていかなければならないと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 本庁舎建設についての御意見でございますが、このことにつきましては3月の所信表明にも若干触れさせていただいたところでございます。この庁舎建設につきましては、合併協議会のとき以来の大きな問題でございまして、慎重に対応していかなければならないわけでございますが、大きく3点の視点が必要であろうというふうに思います。


 1つは、かなりの広い面積が必要なこと。そしてまた2つ目は、今後さらなる組織の統合等が考えられますが、それがしっかりと考慮された上での建物でなくてはならないこと。3つ目は、こうした厳しい状況でございますので、しっかりとした事業計画、そしてまた資金調達計画、これがしっかりとなされなければならないこと。こうした視点が必要であろうというふうに思います。


 いずれにいたしましても今後の総合計画あるいは財政計画、これとのにらみ合いで進めていかなければならないわけでございますが、いずれにいたしましても雲南市の本庁舎の建設でございますので、慎重に慎重を重ねた上で対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 次に、雲南市のこれからを中・長期的に見た場合、どうしてもやっていかなければならない大きな投資を必要とする事業はどんなものがあるとお考えでしょうか。御自分の任期のことは考えないで、雲南市の将来のためにやるべきだとお考えのことについてお話しください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 大きな投資を必要とする事業はということでございますが、まずは今御意見としてありましたように、本庁舎建設が大きな問題であろうというふうに思っております。そしてまた、施策的に定住環境の整備がどうしても大きな投資的事業になるわけでございますが、まずその生活環境面、都市基盤の整備につきましては今のまちづくり交付金事業、それから今、大東町で進めております大木原土地区画整理事業、それから道路、交通関係では言うまでもなく高速道路整備事業、そしてまた市道の整備事業、こういったものがあります。それから生活環境の充実といたしましては地域住宅交付金事業、それから下水道事業、上水道事業、それから学校の教育環境整備としては現在進めております掛合統合小学校の建設事業、そういったものがあります。そしてまた、現在進めております三刀屋の総合センターの建設事業、こういったものがあるものというふうに思っております。いずれにいたしましても数億以上の事業資金が必要でございますので、しっかりとした計画のもとに進めていく必要があろうというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 財政再建がなるまではライフライン、安心、安全にかかわるものは第一に実施すべきですし、教育に関するものも優先的に実施していくべきだと思います。その他は再建後に実施すべきだと考えておりますが、今お話しになりました事柄はいずれも大事なことで、やっていかなければならないことであると私も思います。炎の芸術館などその他についてはもっと先送りしてもいいと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のライフラインあるいは安全、安心にかかわるもの、こういった御指摘でございますが、先ほど申し上げました大きい事業何があるかということでお聞きになり、答えさせていただきましたが、答えさせていただいた事業はまさしくそのライフライン、あるいは安心、安全な生活にかかわるもの、あるいは教育にかかわるものいうことの対象になっておりますので、これらを中心にしっかりと健全財政を維持しながらやっていく、そういう前提でやっていきたいというふうに思います。個々の事業計画につきましては、今後しっかりとした計画のもとにやっていきたいというふうに思いますので、個別の事業についてはここで触れるのは控えさせていただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 特定目的基金も取り崩して一般財源化しなければならない、予算が組めないといったような苦しい財政事情の中でありますので、財政事情が好転するまでは住民の皆さんにも協力していただくよう率直に語りかけて、市も住民も一緒になって財政再建に取り組んで雲南市の建設のために頑張ってまいるべきだと思います。市政懇談会等でいろいろと語りかけてもらっておりますが、もっと率直に話をして住民の協力をお願いして頑張っていくのが望ましいと考えます。


 最後に、そういう意味で住民の皆さんに雲南市の建設のためにこの厳しい状況を切り抜けていって、先ほどおっしゃったいろんな事業の推進に協力を求めて、新しい雲南市の建設を進めていくということを市長の方から住民にもう一度話しかけていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 御提言をいただきましたが、雲南市のまちづくりを進めるに当たっての基本的な考え方として徹底した情報開示、健全財政の確立、そして地域の一体化を掲げております。そのための主要施策を5つ掲げておりますけれども、こうした考え方を市政懇談会を通じてこれまでも幾度となく言ってまいりました。今、大変厳しい状況でございますが、雲南市だけではなくて地方の自治体ほとんどそうでございます。決して雲南市一人ではないということを認識すると同時に、そしてまたそれだけによそが頑張ってるのに雲南市が頑張れないはずないということでもあろうというふうに思います。雲南市は雲南市なりの事情をお互い、民も、市民の皆様も行政もしっかりと共通認識を持って力を合わせて頑張っていく、そのことが必ずや雲南市の発展に大きく貢献することになるいうふうに改めて申し上げたいと存じます。今後とも市民の皆様の雲南市づくりに挙げて御理解、御協力をいただきますようよろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時00分休憩


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              午後2時12分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、18番、深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 18番、深田徳夫でございます。私は、2点について一問一答方式で伺いたいと思います。1つはエネルギービジョンについて、2つ目は青少年の健全育成についてであります。


 最初に、19年3月「新エネで築く環境のまち 雲南市地域新エネルギービジョン」の報告書がまとめられました。現在毎日のように新聞報道では環境、地球温暖化問題が、あるいは省エネ問題などの記事が載っていない日はありません。京都議定書が発効し、国家レベルでは2012年までの二酸化炭素の排出量の6%の削減が求められております。その後の削減も議論が既に始まっておりますけれども、緑豊かなこの雲南地域とはいえ地球温暖化の波は世界じゅうに広がり、どこにいても一人一人が小さなことから取り組まなければならない環境になってまいりました。このような中でのこの報告書は、自然豊かな環境を率先して守り、後世に引き継ぐ具体的な施策の指針であり、まさに循環型社会をつくることこそ、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりの理念にそぐうものと思われます。市長は、この報告書を受け取られ、今後どのような取り組み、研究が必要と考えられ、着手または指示など発せられたのか、基本的な姿勢についてまず伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深田議員の方から新エネルギービジョン策定についての市長の受けとめ方いかがということでございますが、これまでもこの省エネルギービジョン、新エネルギービジョンにつきましては御質問いただき、お答えしてるところでございますけれども、この17年度、18年度に省エネ、新エネルギービジョンをまとめたところでございます。


 御質問の新エネルギービジョンにつきましては、そのビジョンを策定して、そしてまた進めていかなければならない5つの事業として森林バイオマス、RDF、温泉熱、太陽光、そしてまたクリーンエネルギー、この5つの事業を進めていくべきだという報告をいただいたところでございますが、中でもこの森林バイオマス、RDFにつきましては特に力を入れていかなければならないというふうに思っているところでございます。一時この森林バイオマス事業を検討した経緯がございますけれども、いろいろ事情がありまして中断をしているところでございますが、この雲南市の多くを山林で占められているという状況からいたしましても、これを生かさない手はないというふうに思っております。したがって、そうした森林バイオマス、そしてまた今、雲南市としても喫緊の課題でありますRDFを生かした事業、これらを特に急いでやらなければというふうに思っております。


 また、太陽光発電につきましては技術的にもしっかり完成されておりますので、差し当たって今の公共施設についても一部活用するという計画にしておりますが、総体的には大なり小なり多くの課題を抱えておりますので、それらをしっかり注視し、せっかく答申いただいた内容でございますので、ぜひともこれが生かせるように、循環型社会の構築に生かすことができるように努力する考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 金山議員にも基本的な姿勢というところでお話がありました。そういったただいま市長の見解を受けまして、担当部局では今年度の具体的な施策あるいは取り組み状況をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 担当部局での具体的な取り組みの状況ということでございます。先ほど市長の方から話がありましたビジョンとして計画はまとめましたが、それぞれに課題もございまして具体的な施策への実行というところに少しまだ検討協議が必要な状況と思っております。


 その中で担当部の方としましては、この新エネルギービジョン、省エネルギービジョンというものは、いわゆる環境対策、省エネビジョンでは省エネルギーに取り組むことによって二酸化炭素の排出量を減らすというふうな取り組みの手法でありますとか、また新エネルギービジョンでは化石燃料にかわる新エネルギーをどう地域に合ったものを普及していくかというふうなものをまとめております。ただ、それを実行する上に少しまだ時間が必要かと考えておりますが、その中で当初計画ではビジョンをまとめたものを持ちまして、次にはさらに個別の具体的な経済性の調査を入れまして、それを実行に移すという段取りは持っておりましたが、ただいろいろな補助金の導入の要綱が変わったりというふうなこともございまして、現在考えておりますのは一応ビジョンとしてはまとめたものをデータをもとにしまして具体的に出された数値ですね、先ほど午前の中で金山議員さんからの御質問にありましたが、いわゆる導入に当たって具体的にやっていく上での経済性の問題がございますので、その辺のところを個々に、具体的にはかもてらすで現在RDFを使ったRDFボイラーのシステムがございますので、それをさらに市長が申しました小型改良炉というようなものが考えられておりますので、これは新エネルギービジョンをつくるときのシンクタンクの情報としてございます。そうしたもののさらに個別の具体的な調査をして、その回収年がもっと縮まらないかというふうなことを、この調査については新エネルギービジョンに引き続きまして現在既に調査を進めております。この調査の結果をもとにしまして経済性等さらに協議をした上で、この結果をもとにして他の温浴施設とか、そういうところへの導入についての検討をしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 今、調査等あるいはそれぞれの検討を始めているという状況のようでございます。後ほどちょっと研究等についてお尋ねしようかなと思っておりましたけれども、そういうこともあるようでございますが、具体的にはまだ取り組みが進んでないというのが全体のようでございます。


 そこで当初予算で私もちょっと見てみますと、省エネのエネルギーの関係でISOの14001、庁舎内でこれから取り組むというところで185万1,000円、それから市民の皆様方への太陽エネルギー機器導入事業、これが240万円いうことと、省エネルギーフォローアップ事業4万円程度、これが今の、あるいは清掃組合等のRDFは別にいたしまして、一般会計の予算の中の雲南市の地球温暖化防止政策の予算と見受けられました。これだけの内容の報告書があるとしますと、大変まだまだ取り組みが少ない状況だなという、寂しい限りだと言わざるを得ないというところでございまして、先ほども調査研究始めたということでございますけれども、予算とは別にクリーンエネルギー研究など着手ということではございますが、どこかの研究機関とかの連携、あるいは今後どのようなさらに研究が必要と考えられるのか、お聞かせください。出雲市などは既にもう研究をある機関とタイアップして始めたとも聞いておりますけれども、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 今年度のこの地球温暖化防止に対する取り組み、予算的に見ましても先ほど議員おっしゃいましたようにそう大きなものを掲げておりませんで、予算イコール事業という見方からしますと、確かにいわゆる取り組みの姿勢としては弱いかなというふうには感じられたと思いますが、先ほど申しましたように、当初計画で掲げたビジョンの中からさらに経済性調査というふうな段取りがありましたが、若干見込みが違った部分もございまして、さらにその辺も検討してまいりたいと思っております。


 研究機関のいわゆる連携等の提案でございましたけども、現在考えておりますのは短期的にはそういう導入が難しいということがありますので、いわゆるソフト面の整備というふうなことを打ち出しておりますが、ただ研究機関ということになりますと今後重点的に取り組むプロジェクトというものをさらに検討、絞り込むという必要がございますので、この協議過程の中で、例えばバイオマスタウン構想というものがございますが、これは国が打ち出したものですけれども、内容的には地域のバイオマスの総合的な利活用とかそれに基づく地域活性化振興の構想を市町村が描きまして、これに基づく取り組みを国の関係省庁が総合的に支援するというふうなものですが、仮にそうしたものに構想具体化して取り組むというふうなことでもなれば、より専門的な知識を持つ研究機関との協力体制づくりでありますとか、また地元企業との協力体制ですとか、そうしたものも当然必要になると考えております。ですが当面のところは先ほど御指摘の状況にありますので、この計画を具体的に何をどのように進めていくかというふうな方針を決めることも必要かと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 地球温暖化防止は急がれる問題だと思いますので、その進め方についても積極的にとり行っていただきたいと思いますが、これから少し提案のようなことを申し上げたいと思いますけども、地球温暖化の影響は、今後も化石燃料に依存しつつ、高い経済成長を実現する社会では今世紀末に平均気温が1990年との比較で最大6.4度上昇すると予測されまして、3度以上の上昇では農業生産が減少に転じるとされております。そして1.5度から2.5度を超える上昇では動植物の20から30%は絶滅の危険性が高まる、こういう報告があるようでございます。


 これらを緩和するには二酸化炭素の削減をいかに図るかということからすると、雲南市のこの報告書にもありますように脱化石燃料化であると思います。おっしゃいますように、太陽エネルギー利用あるいは森林バイオマスと言われる植物資源のエネルギー利用など循環型社会を目指すときであると思ってもおります。そのためにも地域特性を生かした、あるいは土地有効利用あるいは荒廃防止の意味からも、クリーンエネルギーとなり得る作物を環境対策課等と協議をして雲南市内に作付けたり、あるいは将来の産業振興に結びつく取り組みをすべきではないかというふうに思うところですけれども、雲南市発の環境対策に産業振興部が一役担う考えはないか、産業振興部長に伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 議員御指摘のように、地球温暖化が大きな問題となっている昨今、石油燃料にかわるものとしてバイオ燃料が注目されています。一口にバイオ燃料といっても幾種類かありまして、植物油等を利用したバイオディーゼル燃料、BDF、米やサトウキビ、廃木材等を発酵させてつくられるバイオエタノール、家畜ふん尿や生ごみ等を発酵させてつくられるバイオガス、間伐材や廃木材からつくられる木質ペレットなどがバイオ燃料に該当すると思います。


 御指摘の栽培作物系のバイオ燃料といたしまして、菜の花、ヒマワリ、大豆、米、サトウキビ、トウモロコシ等が上げられます。


 これらの作物のうち荒廃地の防止対策の有力な作物は、菜の花の一つ、菜種であると考えます。菜種は、除草などの栽培に関する手間がかからず、省力作物として導入しやすいと言われていますし、菜種油を絞った残りかすや茎が有機肥料、堆肥となるので、環境に優しい農業に役立ちます。また、菜種は、日本の原風景としてすぐれた景観作物にもなります。また、菜種油は、バイオ燃料としてではなく食用としても考えられます。油をつくるときに溶剤ヘキサンなどの食品添加物を利用しなくてもよいので、食の安全、安心を考える上でも有効な作物になると思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 菜の花の関係、ちょっと後で、これから質問しようと思っとったんですけども、今お話がございましたけども、私は質問を一応させていただきます。


 先般、私が所属するボランティアグループがございまして、広島県の大朝町へ視察に参りました。ここでは菜の花を町の特産にしようと思って、そのグループが上質な油もつくり出したりとか、いろいろやっておりました。私たちも今グループで菜の花やレンゲ、こういうものを1.5ヘクタールに植えまして、満開時には市民の皆さんに楽しんでいただいておりますし、あるいは養蜂家の方の協力も得ながらハチみつの採取なんかにも取り組んでおります。


 そこで私は、菜の花が直接にバイオマス燃料として活用できるかは研究の余地はあろうかと思っておりますけれども、循環型植物資源をつくり出すこと自体は少なくとも二酸化炭素が植物に吸収され、大気中濃度の低減につながると言われておりますので、植栽することが先導的な役割を果たす植物だということには間違いないというふうに思ったところでございます。


 そこで菜の花は良質な植物油がとれたり、また最近では先ほど申し上げますようなハチみつの需要が高まって、どうも養蜂家の方も少なくなってるようでございまして、このハチみつも値上がりをしておるというようなこともございますので、ぜひ雲南市の特産として売り出していって、そうすることが一石二鳥にも三鳥にもなる、こういう考えを持ったところでございます。そして荒廃防止というのは、この間からございます、雲南市そのものがブランドと言われる美しい農山村の風景をつくり出すということにもなるんではないかなというふうに思ったところでございます。ということで菜の花、ぜひ奨励をしていただきたいというふうに思うところでございます。これで答弁は結構でございます。


 エネルギービジョン報告書に戻りますけれども、雲南市の一般施策としての2番目といたしまして、廃食用油の回収とバイオディーゼル車への利用など住民と行政が一体となった循環型社会システムの構築が掲げられております。先ほど取り組み状況をお聞きしましたけども、特にこのことは入っていなかったように思いましたが、検討もまだ十分されてないということでしょうか。これも私が大朝町の方へ行ってのことですけれども、上屋は別として、この廃食油の油から精製する機械が大体1,000万円程度だそうです。規模によって違うと思うんですけれども、補助事業などが活用されて、ここではNPO法人が全町挙げて町民に持ち出し等いただいて、それを回収して精製をしておられました。そしてその油でトラクターや耕運機など、あるいはバス会社も軽油と10対2ぐらいでまぜて実際に走っておりました。トラクターでエンジンをかけてもらいましたけれども、あのかけたときに真っ黒の煙が出るんですけども、これを使うと全く出ません。しかもにおいをかいでみますと、ほんにいいにおいがしてる。ですけども排気ガスですから、あんまり吸ってはおられませんけれども、そういう状況でもございました。そして性能も走行も全く問題ない、こういうことでございました。このような既にもう先進地の地域やデータがありますので、ぜひこのメタノールの製造に、全市民の協力のもとで廃食油の回収を行って精製活用することについて今年度からでもすぐ取り組む考えはないか、このことについて伺いたいと思います。


 雲南市は広い面積でございますので、収集等に大変ではありましょうけれども、業者の方等にも協力を願ったりすればすぐにでも取り組むことができるんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) バイオ燃料につきましては、クリーンエネルギーとして、また資源として限りのある化石燃料にかわるものとしまして現在大きな注目を浴びております。日本では、京都議定書における二酸化炭素の6%削減の約束を確実に達成するために、バイオエタノールなどの植物由来の燃料に転換するとされております。現在製造や使用の実験が行われている段階というふうに思っております。この辺のところは議員おっしゃったとおりのところでございます。


 さらにそうした背景の中で、原料生産とか製造を通した地域振興とか産業振興を図るという動きが各地で行われております。そういう報道もされているところであります。


 その中で、先ほど御提案がありました、いわゆる雲南市の市を挙げて、市民、事業所挙げて取り組む一つの案としてバイオディーゼル燃料のことが御提案がありましたが、このことにつきましても昨年度策定いたしました新エネルギービジョンの中で一応検討には入っておりました。ただ、重点プロジェクトにはしておりませんでした。いわゆる重点プロジェクト以外の取り組みというところで、この廃食油回収して、これをバイオディーゼル燃料にかえるというふうなことは考えております。重点以外だから取り組まないということではありませんけれども、このことにつきましてはいわゆる研究段階といいますか、このビジョンの策定段階におけるシンクタンクの判断が、先ほど議員もおっしゃったように、バイオディーゼルとして収集するということは非常にいろんな形で取り組まれておりまして、全国的な事例も紹介がありましたが、そういうふうなところも聞いておりますが、いわゆる精製とか、それから回収する油の均一化というようなところがなかなか難しいという状況もあるというふうな話もされておりました。ただ、それはそれとしまして市を挙げて取り組むという意味からしますと、このバイオディーゼルの燃料化事業というようなものにつきましては、今言いますように一般家庭や事業所から出るそういう廃食油を回収して再生するという意味におきましては、一つの市民運動として展開できる可能性はあるというようには考えております。この具体的な取り組みをどうするかということにつきましては、今年度からでもという御意見でございます。検討させていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 私がたまたま視察に行ったところは、食油であればどういう油でもいいよということでもありました。これは、これから研究をされればいいことだというふうに思うわけでございます。バイオ燃料といえども排気ガスというのは出るわけですから、それらをいかにプラス・マイナス・ゼロに近づけるということが大切であろうと思っております。


 そこで植物、森林の緑資源を有効に育て活用することがいかに大切かということが循環型社会の基本だと思われます。先ほどからいろいろ聞いてまいりましたけれども、先般新聞のアンケートにも、温暖化防止ということについては一人一人が小さなことから取り組まなければならないという市民の意識は高まっているというデータが載っておりました。


 市長に伺いたいと思いますけれども、行政はもちろんのこと考えていただくわけですけれど、市民の皆さんの中で、先ほどのあるいは精製業等あるいは温暖化防止対策事業まだあるかもわかりません、そういうものを市民の皆さんが始めるということであるならば助成制度、こういうものをつくって積極的に推進するという考えはないのか、伺ってみたいと思います。


 ただ、この報告書の中に助成制度が多少載っておりましたけれども、この精製等についてはなかったような気がして、お伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この議員御提案の件でございますけれども、これまでも市民の皆様の間には省エネあるいは新エネルギービジョンによる新しい取り組み、こういったことを進めていかなくてはという機運があるのは承知しておりますし、大変ありがたいことだというふうに思っております。


 そうした状況の中で、地域自主組織がこれからさまざまな活動をされようとしております。したがいまして、そうした活動の中に、今議員御提案のような取り組みをされる地域自主組織活動も生じてくるのではないかないうふうに思っているところでございます。これまでは例えば生ごみ処理機導入に対する補助金とか、あるいは太陽光発電設備導入事業とか、こういったことには補助金出しておりますけれども、これとは別に今御提案のような動きが出てくるということであれば結構なことだと思いますし、前向きに検討してみたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 次に、青少年健全育成について伺いたいと思います。


 最近、社会現象といたしまして、痛ましい事件が毎日のように報じられております。それも我々常識人では考えられないような親子間の殺人であったりいじめであったりの事件が続いてる状況で、だれもが心を痛めている状況でございます。2番、藤原議員が言われました花をめでるように、愛するように子供たちを愛すればこういうことは起きない、全くそのとおりだなときのうの質問を聞いておりました。


 そういった中で先般、加茂中学校の学校だよりの4月号が届きました。多分年配の方がお孫さんの授業参観に行かれての感想でありましたでしょう。内容は、選択教科の授業のときにどこの教室でも生徒たちが熱心に取り組んでいて、中でも担当の先生が出張で不在という状況にもかかわらず私語をしたり出歩いたりするような生徒は一人もなく、活動に真剣に取り組んでいた。また、会合のときに、最近は窓ガラスもほとんど割れなくなったこと、あるいは校舎、校具の破損あるいは壁や掲示板への落書きが全く見られなくなったとの話もあって、その日の会合も授業中だったとはいえ、生徒がいるのかいないのかわからないほど静かであったと記されておりました。生徒たちが真剣に健全に育っているとも、私もこの文を読みまして思ったところですが、その学校環境も良好だからこそこういう状況が生まれるんだなというふうにうれしくも思ったところでございます。


 そういう中でこれを読んだ中で、今、青少年の補導等の件数なども減っているんではないかな、あるいは健全な方向へ向かっているのではないかなと直観をいたしたところでございますけれども、17年、18年の補導状況等がわかればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 青少年の補導状況でございますが、雲南警察署のデータに基づきましてお答えをしたいと思います。したがいまして、数字は、奥出雲町、飯南町を含めたデータでお答えをいたします。


 少年非行でございますが、2つに区分されておりまして、1つには犯罪や法に触れる非行少年と、2つ目には非行少年ではないが喫煙、飲酒等で警察に補導される不良行為少年というふうに分かれております。


 まず、平成11年の非行少年でございますが28人で、うち女子が3人となっております。また、18年は14人で、うち女子が1人となっております。この主なものは万引きとかオートバイ、自転車の窃盗などで、平成18年は前年に比べ50%減少をしております。


 一方、不良行為少年でございますが、平成17年が272人で、うち女子が67人となっております。平成18年には179人、うち女子が35人という状況でございます。主なものは深夜徘回、喫煙、暴走行為などで、平成18年は前年比で34%の減少となっております。こうした状況は県内の件数も同じで、減少の傾向にある状況でございます。以上が補導の状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) ただいまの報告は非常に喜ばしい、うれしい報告だなというふうに思っております。ますます減少することを望みたいし、青少年健全育成市民会議、ここでの取り組みの効果も上がってるんではないかと思いますけれども、具体的に今、市民会議ではどういうような取り組み状況、内容でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 雲南市の青少年育成協議会でございますが、平成18年の1月に設立をしておりまして、主に青少年問題の持つ重要性にかんがみまして、広く市民の皆様の総意を結集しながら関係機関と協力をいたしまして、次代を担う青少年の健全な育成を図ることとしております。


 主な活動といたしましては、地域の子供は地域で見守るという理念に沿いまして、各地域における青少年育成団体の支援を行っております。各地域によりまして実態は異なりますけれども、各小学校単位での青少年育成活動として家庭教育支援講座、講演会等でございますが、これらや次世代交流活動、子供と高齢者の交流活動などを通じまして青少年の健全育成を図っているところでございます。


 また、昨年度から日本一短い感謝の手紙の運動を全市で展開をいたしまして、各年代において人を思いやる心の醸成を図っているところでございます。


 また、今年度から家族との対話を重視しながら健全な家庭づくりへの促進を目的といたしまして、毎月第3日曜日を家庭の日と位置づけた普及啓発活動を進めていくこととしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) こういう取り組みがあってこそ、健全な方向へ向かうということだろうというふうにも思っております。


 そこで次に進みますけれども、5月の21日に斐川町で「ヘレン・ケラー〜ひびき合うものたち」という題名で演劇公演がございました。雲南市の各中学校へ観劇の招待があったと思いますけれども、観劇の実態はどうであったか、お聞かせ願いたいと思います。


 その前に、教育委員会の方どなたでも結構ですけども、伝記本などで読まれたことがあると思いますけれども、ヘレン・ケラーとアニー・サリバンの出会いという生涯の生きざまについて御存じでしょうか。御存じであれば少し触れていただけませんでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 先ほどお話がございましたが、ヘレン・ケラーは、3つの障害を抱えている中で出会いました指導の先生のおかげで、生涯をかけて慈善事業をしたということでございまして、これにつきましては日本でもこうした支援の団体もできているということで、大変今回の公演も意義あるものだというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 先ほどの意見はありがとうございました。


 ヘレン・ケラーは、生後19カ月で高熱を伴った病気に襲われまして、いきなり盲、聾、唖の三重の障害を負う身になった方でありまして、教師のアニー・サリバンも目に障害を持った方であったようでございますけれども、障害者に対する社会一般の関心はまだまだ薄く、理解の乏しい時代に2人は不自由という障害を通して、身をもって平等と希望、そして人間の持つはかり知れない可能性を教えてくれた方であります。そのヘレン・ケラーの人間的な背後には、常に寄り添うようにしてアニー・サリバンがいたといいます。


 今回のこの「ヘレン・ケラー〜ひびき合うものたち」の公演は、単にお二人がその障害を乗り越えたという感動よりも、その根底にあるのは人と人との出会いであり、さらに人と人の助け合いであり、決して人間は一人ではないという、2人の出会いと友情を通して訴えたいというものでございました。


 そして子供たちは現在、お互いにいじめなどというすさんだ気持ちの中でも迷い悩んでいる者もおる時代でございます。中学生に今こそ、この公演を通して人と人との出会いの大切さ、そして出会いの中で分かち合うさまざまな感動の波を広め、深めることができればと企画されたものでした。


 このような趣旨から中学校の生徒の観劇を呼びかけたものでございますが、雲南市の中学校の参加の状況はどうであったか、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 雲南市の参加状況でございますが、公演につきましては先ほどございましたが、5月21日に斐川町立第1体育館で開催をされたところでございまして、これにつきましては雲南市にも教育委員会に対し観覧の要請はございましたが、参加した学校はありませんでした。


 参加できなかった状況といたしましては、各学校とも年間のさまざまな行事に取り組んでいるところでございまして、外部からこうした参加要請につきましても、他の行事や授業のスケジュール等とも調整をして優先順位をつけて取り組んでいるところでございます。今回は特に中間テストの時期とも重なったということもございまして、生の公演に接するせっかくの機会でございましたが、参加できなかったという状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 今の状況を聞きますと、まことに残念な結果の報告でございます。


 これの最初の公演をしますということの始まりは、昨年のもう12月からの話でありますし、1月の24日ごろに各中学校へ何名ぐらいお願いしたいということを決定して、その後、要請をされたというふうに思っております。そして4月ごろだったと思いますけれども、ポスター等も配布されました。私も学校へ直接持っていきてお願いもいたしました。そういった中でございますけれども、出雲や斐川中学校はこういう状況にありながら、先ほどそれぞれの学校に行事もありましょう。しかし、出雲、斐川中学校あるいは横田中学校、赤来中学校、頓原中学校など、私の調べたところでは1,002名の中学生が観劇されたようでございます。先ほど答弁がありましたように、事業の優先順位というようなこともあろうかと思いますけども、観劇された中学生からは非常にすごい感動を覚えたと報告もされております。しかし、雲南市は、全部の中学校が行かないというのは私は納得いきません。遠くからでも参加した他の中学校、よそでも行事はあったんではないでしょうか。


 教育委員会へ音頭をとっていただくよう要請があっておりましたが、教育委員会としてはどのように協議をされて中学校へ伝えられたのか、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 教育委員会の要請でございますが、1月24日の出雲教育事務所管内の教育長会で、開催地である斐川町の教育長さんからチラシ等で参加の要請がございました。2月6日の中学校長会で説明をいたしまして、その後それぞれの学校の対応について報告を求めた結果、すべての中学校での参加の希望がなく、その旨斐川町教育委員会へ報告したところでございます。これにつきましては斐川町では、後については対応するということで再度学校への働きかけは行っていないところでございます。


 また、公演日の間際に、雲南市内のライオンズクラブから雲南市だけ観劇しない旨の連絡をいただいたところでございます。そのときに初めてライオンズクラブとの深いかかわりのある演劇公演ということがわかったところでございます。今回につきましては、主催者側から当教育委員会に対しまして後援依頼とか参加要請はいただいていないところでございます。


 なお、教育委員会といたしましては、人間性豊かな児童生徒の育成を図ることとして市の予算以外に文化庁の文化芸術支援事業等を導入をいたしておりまして、例えば吉田町の民谷分校へのプロの音楽講師の派遣とか、ビリオネア大学への参加、出演とか、中学校を対象とした吹奏楽のクリニック事業とか、また伝統文化の振興として温泉小学校の神楽とか掛合中学校の太鼓とか、こうした参加を得て子どもフェスティバルの開催とか、また本物の舞台芸術体験事業として掛合中学校への歌舞伎の公演とか、この秋には大東の西小学校での東京混声合唱団の公演等の予定とか、こうしたさまざまな取り組みを行っているところでございまして、こうした点については御理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 今、いろいろな行事があるということで話がございましたけれども、3月時点で雲南市の方からお断りの電話があったということも聞いてはおります。ですが再度要請もしたということのような状況でございますが、実際のところは、行事もあろうかと思いますけれども、マイクロバスの準備ができないから、予算が各中学校にそういうもう余裕がない、こういうことが実態ではないでしょうか。これは私の推測で、間違っているということであれば間違ったと言って結構ですが、私はそういうのが実態ではなかったかなというふうに思わざるを得ません。そして、そういうボランティア団体が企画すること自体について、どげでもいいわということだったのかなと思ったりもするわけです。そういう意味において先ほど部長さんに伝記についてちょっと触れていただきました。そういうことを十分に把握した上で、御存じの上でそういう結論を出されたのかなというところでお聞きしたところでございます。


 この公演については、ボランティア団体の方々も浄財を200万円出されて、そして企業協賛も行って、青少年たちに人との出会いを大切に健全な人生を送ってほしい、こういう、あるいは人間の可能性は幾らもある、勇気を持って挑戦してほしい、こういう願いから企画されたところでございますけれども、マイクロバスまで手配をする予算的な余裕はその団体にはなかったということで、学校でせめて参加をお願いをしたというところですが、私の少しうがった見方でございますでしょうか。


 それはさておきまして、こういう事態が起きたときに教育委員会とされてもぜひ補正予算等も組まれて対応でもされていただければ、せっかく浄財を出された方々にとって気の休まるところではなかったかなというふうに思うところでございます。本当に出された方々は嘆いておられました。教育委員会、こういうことが中学校1校も対応されなかったというようなことでございまして、そういうことを再度申し上げましたけれども、どういうふうにお感じになられるか、その感想をお聞かせください。感想ではいけません。質問をいたします。どういうふうにお感じになられましたでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 先ほどヘレン・ケラーの公演につきまして、地元中学生が参加できなかったこの経緯につきましては部長が申し上げたとおりでございますけれども、私も直接斐川町の教育長さんからこの要請があったものでございますので、その経緯等について、重複するかもしれませんけれども、お話を申し上げたいというふうに思っております。


 先ほどありました5月21日が公演日ということでございまして、このお話、要請がありましたのが、1月24日の出雲管内の教育長会が終了したときに教育長さんから参加要請がございました。この内容見まして、先ほどもありましたように私どももぜひこの中学校の子供たちに見ていただきたい、こういう思いがございまして、早速2月の26日、私どもの課長が校長会に出向きまして、このときはチラシのみでございまして、私どもは斐川町を中心としたライオンズクラブさんの主催ということはわかりましたけれども、この地元ライオンズクラブの皆様方の深いかかわり、こうしたことと、そして演劇の趣旨、趣意書、こうしたものは全くその時点ではございませんでした。ですけれども、この内容等について薦めたところでございます。このときに御案内のように中学生は無料、一般は500円ということでございましたが、この輸送については各自対応と書いてございました。


 このときに私どもももう既に当初予算が決まった時点でございますし、それから今年度特に私どもが今予算化しております遠征費でございますけれども、昨年1,000万、これを950万までうちの中で、それこそ優先順位つけまして学校への対応の中で50万削減したという経緯がございます。特に今年度は中学校の大会が西部であるということで、例年にも増して経費がかかるということがございます。また、出場が多ければ当然補正予算での対応というふうなこともございまして、教育委員会としてはこの遠征費については出せないけれども、学校としてそれこそ優先順位をつけながら学校で判断願いたいというふうなことでこの参加要請をお願いした。


 最終的にないということでございまして、私の方で斐川の教育長さんに直接報告いたしました。その結果、斐川町さんとしては斐川町の方で対応するというふうなこともございまして、そこら辺が私どもももう少しさらにそういう状況であれば再度の要請というふうなこともありましたでしょうけれども、その時点で対応もするというふうなこともございましたので、学校の判断に任せたというのが実情でございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 実は昨年、市民の有志の皆さんと私たち議員の数名の仲間で、これも青少年健全育成の一助になればとチャリティー文化講演会を開催しました。教育長さんにも御協力をいただきました。市民の皆さんにもたくさんの協力をいただきました。そのとき教育委員会へ後援をお願いしますと申し上げました。それから市長部局へもいたしました。そのときに市長部局はすぐ反応して後援を承諾をしていただきました。しかし、教育委員会は、待てど暮らせど出てこない。そしてお願いをしてやっと出てきた。そういう文書は見とらん見とらんということ、こういうことがあったので、それで教育委員会、本当にこういう青少年を育てるということについて真剣に考えていただいとるのかなという疑問を持たざるを得なかったので、今回ちょっと一般質問で取り上げさせていただきました。


 最後に、教育長に、さきのこういうボランティア団体が企画した、特に今回のボランティア団体がやられた「ヘレン・ケラー〜ひびき合うものたち」の公演、このことについて参加できなかったことはもうよろしゅうございますので、これから社会全体で子供を守り育てようと、こういうこと、あるいは健全育成はお互いが見守らなければならないというふうにお話をされてるところでございますので、こういう企画あるいはこの取り組みについていかが評価されるのか、評価について最後に伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 まずもってライオンズクラブの皆様には、平素より青少年の健全育成を初めといたしまして、教育行政各般にわたりまして御理解と御支援を賜っておりますことを、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。


 さて、先ほども申し上げましたように、この斐川町での「ヘレン・ケラー〜ひびき合うものたち」の演劇の公演でございますけれども、この公演につきましては人と人との出会いの大切さでありますとか、あるいは喜び、そしてまた出会いのすばらしさ、こうしたものを伝える感動的な演劇であったというふうにお聞きいたしております。大勢の中学生の皆さんが本物との出会いの中で感動体験をされ、多くのことを学ばれたと思っております。こうした演劇公演に対して御尽力、御努力なさいましたライオンズクラブの会員の皆様を初め関係者の皆様に対して、こうした御努力に対しては心から敬意と感謝を表したいと思う次第でございます。


 残念ながらこの市内からは生徒が参加し、観劇することができなかったわけでございまして、こうしたことに対しましてはライオンズクラブの皆様方の御意向、御期待に沿うことができませんでした。こうしたことにつきましては大変申しわけなく思っているところでございます。


 私は、教育行政を進めるに当たりまして、人、物、事との出会い、これを子供たちに学校の中、外でいかにそういう場面をつくっていくのか、これが教育行政の大きな私たちの課題でございます。御案内のように、かなり本当に厳しい財政の状況でございますけれども、こうしたときにこそ本当に私どもが一緒になって家庭、学校、地域、力を合わせて知恵を出し、汗を出しながら、またこの一方では他財源を求めたり、文化施設、体育施設との連携の中でこうした出会いの場を設定するということに努力しているところでございます。今、学校支援ということをキーワードにしておりますけれども、学校を社会教育がいかに支えていくかということが今後も大いに期待されるところでございまして、そうした面からは、このたびのライオンズクラブの皆様のお取り組みはまことに時宜を得たものと高く評価してるところでございます。今後も子供たちの青少年健全育成のために御理解、御支援を賜りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) ただいまの教育長の答弁で、企画をされた皆さん、あるいは浄財を提供された皆様方は安心されたと思います。


 中学校の先ほど紹介しました投稿にも、人は環境によって育てられるというくだりがございました。まさしく学校の内外の環境、子供の生活の根拠である家庭環境、地域社会が子供たちをともにはぐくむ環境、これらをつくり、そして人を育てる先導的役割を果たす教育委員会の役割は絶大なものがあると私は思っております。先ほどの件についても真剣に議論を望み、しっかりした対応ができるこれからも教育委員会でほしいという希望を申し上げまして、終わります。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君の質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。


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 ◎日程第2 議案各委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第2、議案の委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第75号から議案第90号までの議案16件について、会議規則第37条の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり各委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第75号から議案第90号までの議案16件について、議案付託表のとおり各委員会に付託することに決定をいたしました。


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 ◎日程第3 請願・陳情所管委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第3、請願・陳情の所管委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。陳情3件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情文書表のとおりであります。会議規則第133条及び第137条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり各所管委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、陳情3件については、請願・陳情文書表のとおり各所管委員会に付託することに決定をいたしました。


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○議長(吾郷 廣幸君) これで本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。


              午後3時15分散会


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