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島根県 雲南市

平成19年6月定例会(第3日 6月12日)




平成19年6月定例会(第3日 6月12日)





 
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   平成19年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)


                         平成19年6月12日(火曜日)


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              議事日程(第3号)


                    平成19年6月12日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 板 持 順 子


                     書記 ──────── 森 山   康


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 内 田 孝 志


副市長 ─────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次  会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄


水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


統括検査監 ───── 石 飛   悟  大東総合センター所長  安 部 幸 治


加茂総合センター次長  杉 原 佳 林  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  政策企画部次長 ─── 障 子 弘 敏


総務部次長 ───── 坂 本 武 男  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


市民部次長 ───── 須 山 哲 好  健康福祉部次長 ─── 藤 原 節 夫


産業振興部次長 ─── 木 村 守 登  建設部次長 ───── 苅 田 好 雄


水道局次長 ───── 奥 田   武  教育部次長 ───── 稲 岡 恵 子


財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 26番、阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) おはようございます。26番、阿川光美でございます。私は一括方式で一般質問を行いますので、明快なる答弁を期待いたします。


 まず1点目は、雲南市総合計画に基づきまして、新しい発想の住民参加をについて質問をいたします。


 今日、地方分権とは、一口に住民参加、選択、創造の時代と言われています。これからの地方自治の運営を、民主主義の原点に立ち戻って抜本的に見直そうとするものであります。すべてまちづくりは住民本位で進め、住民がみずから責任を持って行政に参加し、これを批判し、監視する体制を築き上げなければなりません。いわば地方自治は、住民の支持、参加なくして成り立たないとその気概を育て、再生、復興を図ることを意義づけています。社会のために何をすべきか、その自己責任をいかに負うべきか、その連帯意識が薄く、現実にまちづくりといっても行政に任せきりの行政主導型になっております。これまではただ住民がこれに従い、これで満足をしてきました。これでは我がまちに寄せる意識、自慢話もなく、自分たちのまちをよりよくしようとするエネルギーが生まれるはずがありません。例えば、お祭りのみこしをみんなが責任を持って分担するからこそ盛り上がります。みんながばらばらに行動し責任を感じないようでは、お祭りも、地域社会の繁栄、地方自治の発展も期待できないことは明らかであります。


 そこで、我が雲南市の平成19年4月末の人口4万4,944人の中山間地の建設を目指す本市は、基本構想で示された5つの将来像、市民と行政の協働によるまちづくり、環境に配慮した安全・快適な生活環境づくり、地域で支え合う暮らしづくり、ふるさとを愛し豊かな心をはぐくむ教育と文化のまちづくり、にぎわいあふれる雲南市、これを実現するためにいろいろと述べられております。市長は、さきの施政方針でこの取り組みについて一つ一つこの施策を詳しく述べられました。また、雲南市総合計画の見出しにも市長は、ふるさと雲南市への誇りと愛着を抱いていただき、また市外の皆様には、訪れたい、住みたいと思っていただける雲南市になるよう、この計画の実現に向けて全力を挙げて取り組むと述べておられます。このような豊かな地域社会をつくり上げるためには、市民みずからが参加し、すべて公共の問題を自分に係るものとして協働意識を高めることは、絶対に必要な条件と考えます。これが今日の地方自治の基礎を確立するゆえんでもありましょう。このため、地域ごとに分担したり知恵を出し合ったり、みんなで力を合わせながら地域づくり、まちづくりに参加し、これに取り組む住民運動と言ってもよいでしょう。これが、自分のことは自分で、地域のことは地域で行う、いわゆる地域自主組織ではないでしょうか。しかし、住民参加には地域的なエゴや力によるごり押しにつながりやすく、自分たちのまちは自分たちの手で守ろう、負担をしようという意識は弱く、不平不満だけが残り、消化不良の要素を抱えていないでしょうか。地方自治を育てるために、市民の訴えや不平は行政の上で重大でおろそかにできない問題であって、その取捨選択を誤ってはなりません。


 一方、今日の財政を見ると、起債による多額の償還財源を抱え、この不平不満を、市民の負担をどう調和するか、また、公共施設等の使用料に係る新たな減免規定の適用、固定資産税の減免措置、水道料金の平準化等は妥当であるか、我慢すべきところは我慢してもらい、当然に負担を願うところは適正に負担をしてもらい、我が雲南市は我々の力で行政を進めるという市民の自治意識の向上、啓蒙を図ることは、将来を展望した場合、最も重要ではないでしょうか。


 市民参加の一形態として各種委員会、審議会があります。市民の意見を聞き、これを市政に反映するという趣旨であって、大変結構なことであります。しかし、仮に、仮にです。市長のお気に入りの仲間を委員に任命したとするならば、返ってくる答申は初めからわかっており、むだだとか隠れみのだと批判、非難されることは当然であります。気に入らない人、これでは言葉が悪いと思いますが、意見の違う人と言ったがよいでしょう。そのような方を多く加え、議論をしながら幅広い意見を取り入れるところに委員会等の存在意義があると思います。総合計画の成果指標で、公募市民の割合は平成18年が16.1%で、目指す平成22年が25%となっています。


 そこで、各種委員会に市民より公募された委員は何人おられるか伺います。これまでに市長が提案、提唱されてことしも33会場で開催の市政懇談会、地域振興補助金の活用、市民アンケート、その他グループ活動の働きなどを総合判断して、その効果をどのようにとらえておられますか伺います。17年度より地域振興補助金制度が制定され3年を経過した本年、19年度が最終年度となります。この制度を今後継続される考えはないか伺います。


 当初は事務的なことについてもいろいろと戸惑いながら、何とか地域委員会の審査を受けて今日に至りました。3年目になりようやくなれたところです。私が会員になっております団体に、古城フラワーパーク実行委員会、そして松本古墳を考える会があります。それぞれ先進地視察等を実施しながら景観の確保、地域の活性化を図り、潤いのある地域づくりに努力しているところであります。2つの団体ともこれで終わるわけにはいきません。これまで古城フラワーパーク実行委員会では、紅梅80本、サザンカ50本、アジサイ100本、ヒトツバタゴ、別名ナンジャモンジャですが、これは50本、サルスベリ50本などを植栽し、これから将来に向けて、花の植栽、手入れ、遊歩道の整備。また、松本古墳を考える会では、教育委員会の協力を得ながら、三刀屋小学校の5年生と先生合わせて50名で、私たち会員20数名、22名ですか、子供たちの居場所づくりの関連事業として古代米の田植えを行い、秋の収穫を楽しみにしています。今ごろでは青年会、そしてまた壮年会を中心に参加もだんだんと多くなりました。本当に汗をかきながらこれらの活動に取り組んでおるところでございます。地域振興補助金は雲南市の目玉商品だと私は思っております。三刀屋城址に、また松本古墳群周辺に必ずや潤いのある地域、そしてすばらしい景観になると信じております。


 また、前回の一般質問でも申し上げましたが、既に退職をされた有能な幹部職員を講師に委嘱して、各種会合等、市政を学ぶ自治講座を開設されてはいかがでしょうか。市民の皆様の意識高揚の一つの方法ではないかと思います。


 そしてまた、市長の新鮮な視野を持ってひたむきの努力でより革新的な布石をしかれるなら、これら市民の行政参加論に必ずや花が咲くことを信じておりますが、いかがでしょうか。市長の御所見を伺います。


 次に、2点目でございます。三刀屋中学校の整備方針について伺います。


 このことにつきましては、昨年の12月定例議会で教育長は私の一般質問に対し、この改築事業は新市主要施策に登載しているが、厳しい財政状況から整備年度等具体的なことは示してないが、教育委員会としては整備に向けて鋭意努力をすると答弁され、また、内田副市長は教育委員会で、雲南市立小中学校及び幼稚園等適正規模適正配置検討委員会を設置し、2年をかけて検討され、その結論を待って対処したいと答弁されました。昨年12月に15名の委員でこの検討委員会が設置されたと聞いております。そしてまた、この委員会がこれまで3回の会議が開かれたとも聞いております。


 この委員会に対し、教育委員会として3つの具体的諮問事項が出され、その一つに、整備が急がれる木次中学校と三刀屋中学校の整備方針があります。その内容は、三刀屋中学校校舎については昭和33年度に建設され、来年、平成20年には築後50年を経過し、老朽化が著しく、速やかに改築整備が必要である。また、屋体の整備については平成9年度に改築され、あわせて武道場と部室も建設されており、当分の間、補修工事は要しない。木次中学校についても校舎は築後30年が経過し、耐震補強工事を速やかに行う必要があるが、屋体は平成15年度において耐震補強工事が実施され、当分の間、補修工事は要しないとのことであります。諮問では、この整備に当たってはそれぞれに整備する方法、そしてまた、2校を統合して新しい場所に整備する方法の2通りがありますが、この検討委員会の今後の予定としては、ことしの11月に、この諮問事項について中間報告がなされると聞いております。


 教育委員会としては、この検討委員会の中間報告を尊重され、一日も早く整備計画を立てる必要があると思います。台風等大風が吹けば、窓ガラスが外れたり壊れたり屋根が飛んだりするなど危険がいっぱいであります。生徒の安全、安心を考え、また市民の安全な避難場所としても、一刻の猶予もできないと私は思います。来年の11月の最終答申を待たずに早期改築をされますことを望み、御所見を伺います。


 以上で質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。阿川議員の質問にお答えをいたします。


 阿川議員からは、一括方式で質問をいただきました。2問いただいております。


 まず、新しい発想の住民参加によるまちづくり計画につきましては私の方から、三刀屋中学校の整備方針につきましては教育長の方から答弁をさせていただきます。


 この新しい発想の住民参加につきましては、その住民参加によるまちづくりの大切さを説きながら5点いただきました。


 まず第1点、雲南市の各種の委員会があるけれども、それに公募されてる委員の数はどうかということでございますが、各種委員会の委員は総勢621名でございまして、このうち行政職員あるいは識見を有する者、あるいは公共団体、そしてまた特定の企業、こういったセクションからの委員を除きますと、一般市民の皆さんの数は347名でございます。うち公募による人数は延べ45名ということでございます。この347名と45名、随分開きがあるというふうに受けとめられるかもしれませんが、これは地域委員会の委員に属していらっしゃる方、あるいは地域自主組織に属していらっしゃる方、そのほか市民の皆様のいろいろなグループがあるわけでございますが、そういったところから出ていただくケースが多いということで、どこにも属されない方については公募によってお願いをしてるということでございまして、その数が45名ということでございます。


 先ほど、そのお気に入りの云々とございましたけれども、各セクションによる委員の皆様、ピックアップをそれぞれお願いしてるところでございまして、私がその委員の選定に直接かかわるということはこの2年半全くありませんし、それから今後もそうしたことはあってはならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。


 それから市政懇談会の開催、あるいは地域振興補助金の活用、そしてまたグループ活動の動きなどを総合評価してどうかということでございますけれども、この市政懇談会につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、今年度で4回目の開催でございます。ことしは33カ所のうち19カ所終わっておりまして、約6,100名の参加をいただいておりますし、1,000件以上にも上る御意見等をいただいているところでございます。この市政懇談会につきましては、市政運営の基本方針であります徹底した情報公開をやっていくということを機会あるごとに申し上げておりますけれども、この市政懇談会の開催は、その徹底した情報開示の最も有効的な手段であるというふうに思っているところでございまして、年度を追うごとに市政懇談会に参加していただく皆様が多くなっているいうことに大変うれしく思っておりますし、それだけに、より一層充実した市政懇談会を開催していかなければならない、改めて思っているところでございます。


 それから地域振興補助金の活用についてでございますけれども、平成17年度、18年度を比べますと、平成17年度が121件で約3,000万、それから平成18年度が187事業で4,600万いうことで、約1.5倍の増加を見ておりますし、地域振興補助金全体が約7,000万でございますけれども、その3分の2が活用されているということで、着実に市民の皆様自身の手によるまちづくりが緒につき、そしてまた発展しているなというふうにも思っているところでございます。


 そしてまた、まちづくりグループの数でございますけれども、地域自主組織44の設立をお願いしてるところでございますが、直近で41カ所の41の組織が立ち上がっているところでございます。また、まちづくりグループが、そうした地域自主組織以外に121団体、NPO等の団体が4団体ということで、これまた数的にも右肩上がりになっているところでございまして、こうした組織が地域自主組織につきましてはあと3つ、3つのうち1つにつきましては今月中にということでございますので、今月末では42団体ということでございますが、一層の各組織での活動の充実、その中でも特に人材の育成、こういったことが望まれるところでございまして、今後そうした動きに、市といたしましても最大限の対応をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。


 また、地域振興補助金制度の今後についてでございますけれども、これは地域自主組織につきましては、地域自主組織が発足した以降、その年度を含めて5年間、そしてまた、まちづくり委員会等につきましては3年間ということでございます。したがって、平成17年度にまちづくりグループが発足したとしますと、平成17年、18年、19年の3年間でございます。平成18年に発足したグループであれば18、19、20と3年間、地域自主組織については5年間ということでございますので、平成19年に1つこの6月に立ち上がるわけですけれども、このグループについては19、20、21、22、23ということになります。したがって、それぞれの事業について、そういった形で補助金が交付というか、使うことができますので、その5年間なり3年間の間に地域振興補助金が出なくなったときのことを考えて、そうした振興補助金が出なくてもそれまでやってきたまちづくりの事業が継続するような、そういう仕掛けづくりを地域自主組織なり、まちづくり委員会なりで対策を講じていただきたいというふうに思います。


 それで、その地域振興補助金が、それじゃあもう全部事業が終わって出なくなった以降どうするかということについてでございますが、これは、それまで地域振興補助金があるときに行われた事業が、補助金がなくなったらぱったりと途絶えてしまったというようなことがあってはなりません。この地域補助金の目指すところは、本当に先ほど議員がおっしゃいますように、市民の皆様みずからがまちづくりに参加するそのきっかけづくりになるものでございますので、その趣旨を尊重し、今後のあり方については慎重に市としても検討していかなければならないいうふうに思っているところでございます。


 それから、退職された元幹部職員を講師に委嘱して市政を学ぶ自治講座を開催したらということでございますが、御提言をいただきましたことを受けとめ、今後検討してまいりたいというふうに思いますが、市政懇談会のほかにまちづくり懇談会を任意に企画しておりまして、今年度もできるだけ多く開催したいというふうに思っておりますが、大体10人以上の皆様がお集まりになられれば、そして私に声をかけていただければ、万障繰り合わせて出かけまして、皆様とひざを交えながら、市政を初めとしたさまざまなことについてお話をさせていただきたいというふうに思っておりましたので、ぜひとも強く働きかけをしていただきたいいうふうに思います。そしてまた、詳細なその事務内容等については、担当職員が出かけさせていただきますので、積極的に活用、御利用をいただきますようよろしくお願いをいたします。


 それから、市長が新鮮な考え方を持って住民参加のまちづくりを進めていくならば、必ずや雲南市の新しい未来が開ける、こうした趣旨の御提言をいただきました。御意見をいただきました。まことにありがたく受けとめているところでございます。このことにつきましては、再三申し上げておりますように、雲南市の市政の基本方針であります徹底した情報公開、このことが市民の皆様の行政への参画を促す一番の大きなインパクトのある施策だというふうに思っておりますので、今後ともそれを強く認識し、そしてまた、その具体的手段といたしましては、市政懇談会の積極的な活用はもとより、こうした今、議会でのやりとりを即時性のあるテレビ中継あるいは記者会見、そしてホームページ、広報、こういったことによって本当につぶさに御報告申し上げて、市民の皆様の忌憚のない御意見をいただく中で住民の皆様の積極的な参加が実現される、そのことによって雲南市の礎を築いていく、そうした市政運営に今後とも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 阿川議員の、三刀屋中学校校舎の改築についての御質問にお答えいたします。


 これまでも三刀屋中学校校舎の改築に関しましては、議会の一般質問、昨年12月議会でも阿川議員の御質問ございました。また、昨年5月には、三刀屋中学校PTA、三刀屋中学校後援会、そして三刀屋町自治会連合会からの陳情書が提出されておりますし、同年の6月の定例議会におきまして採択もされております。また、ことしに入りまして3月には、三刀屋地域委員会から要望書が提出されております。これまでの陳情、そして要望書、いずれも三刀屋中学校校舎の改築を早急にお願いしたいという旨の要望でございました。教育委員会といたしましても、合併前の三刀屋町における建築に向けての計画の経緯、これを尊重したいと考えておりますし、また、児童生徒が安全で安心な教育環境の中で充実した教育を推進していくためにも、早急な対応が必要と考えているところでございまして、重要課題として受けとめているところでございます。


 こうした中で、これまで御案内のように2名の議員から、三刀屋中学校と木次中学校の統合を視野に入れた整備はという御質問も受けております。現在、学校の適正規模、適正配置の検討委員会を立ち上げておりますけども、その中で早急に検討する事項として、この2校の整備方針について検討していただいているところでございますけれども、これまで3回の検討委員会を開催いたしております。これから第4回に向けての開催となりますけれども、その間にワーキングチームを立ち上げまして、より具体的な検討に入っていきたいというふうに思っております。中間報告としては、11月に中間報告をまとめるということにしておりますけれども、議員のこの御意見を踏まえまして速やかにこの方向性をお示ししたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 26番、阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) それでは再質問をさせていただきますが、先ほども申し上げましたが、本市にはたくさんの委員会、審議会があります。621名という委員の数と聞いたところでございますが、市民の意見を聞くなど、いわゆる市政に反映することは大変結構なことではあります。今回、きのうの市長答弁だったと思いますが、32名の委員の方で雲南市地域づくり活動検討委員会、それが32名の委員ということを、それを設置されるとのことでございますが、これまで39名の委員さんでまちづくり会議が設置されておりまして、5つの分科会でいろいろと協議、提言されております。その検討内容も違うと思いますけれど、この検討委員会の委員さんはすべてこの32名ですね。職域、公職代表の方で公募の方はたしかおられなかったようにきのうのところで聞いたような気はいたしますが、その点一つ伺っておきます。621名の委員のうち45名が公募ということでございますので、せめてこの委員会にも公募、これからの委員会にも公募の方式をとられればと思っておるところでございますので、その点を伺っておきます。


 それから、平成17年度より、先ほど市長答弁にもありましたが、地域振興補助金、3年が終わるところでございますが、どんな目標があっても、城壁が一つ一つ石で築き上げられるように、市民の自治意識、学習の高揚を初め、まちづくりに対するいろいろな発想、先ほど申しましたように若者たちの地域活動の盛り上がり、文化、芸能、スポーツ活動の振興と、住民みんなで自分のまちを自分たちの力でつくり上げるという意識、連帯感が必要ではないでしょうか。いま一度、先ほど市長の答弁にもありましたが、この補助金制度を慎重に考えていただき、先ほど来、ちょっと市長答弁はなかったですけど、聞きましたところによりますと、新しい事業では、これまでの事業は3年ということですが、新規な事業をすればまた新たにこれからも継続はできるということでございますが、私たちが取り組んでおります城山とか、あるいは古墳、これらについてはこれから何を考えていこうかということで、先ほど私が申しましたように、植栽とか、あるいは遊歩道の整備とか、そういったこともございますが、そういったことは、既にもうその城山あるいは松本古墳については、一応打ち切りということで解釈をすればいいわけですか。その点いま一度お尋ねをいたしておきます。


 それからもう1点、最後のことですが、三刀屋中学校、木次中学校の整備方針について、両校とも屋体については当分の間、補修工事は要しないということでありますが、基本構想の将来像の4点目、ふるさとを愛し豊かな心をはぐくむ教育と文化のまちづくり、これが基本構想の将来像の中に載っております。その中の一般施策の、安心、安全な教育環境の充実、これで安全確保の推進にもあります。このように、ぜひとも一日も早い三刀屋中学校校舎改築の整備をされますよう、特に先ほどは教育長の方から答弁がございましたが、市長、改めて市長の見解を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上3点を再質問いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、私の方から最初の2点について答弁をさせていただきます。


 まず、公募委員の関係でございますが、まちづくり会議で、総合計画を策定した時点では39名の方に参加していただいたということがありますが、これは公募という形をとっております。公募の委員さんがかなり多数入っていただいたということはありますが、今回の地域づくり活動検討委員会につきましては、きのうも答弁の方でさせていただきましたが、特に公民館運営協議会ということで既に先んじてスタートされていたということであります。それにあわせまして地域委員会あるいは地域自主組織の皆さんにお加わりいただいて、両方合同のもとに地域づくり、検討をしていくという考え方で今回設立をしております。若干、総合計画策定経過とは内容が違っておりまして、各地域のそれぞれ既存の組織がございますし、それから地域自主組織、地域委員会等、地域づくりについて重点的にかかわっていただいてるということでございますので、そういう経過も踏まえて協議をしていこうということで、公募の方式をとらず、特定の団体の方からお出かけをいただいたというのが経過でございます。あわせまして、識見者として、それぞれ地域自主組織等に合併協議会の段階から加わっていただいた識見者の方にも加わっていただいておりますし、それからNPO法人等、協働のあり方ということで専門的にかかわっていただいた方も入っていただきました。そういうことで、全体的に雲南市の地域づくりのあり方ということでコーディネートをしていただくという方式を現在とってスタートをしているところでございます。


 2点目の地域振興補助金についてでございます。地域振興補助金につきましては、ふるさとづくり基金を財源として制度を運用しております。単年度7,000万ということでスタートしてますが、これについても財源的な状況、これを最長で10年ということで現在行っておりますが、いずれにしても財源が枯渇する状況も当然出てまいります。そういうこともございますが、補助金をスタートした性格としては、あくまでも地域づくりのきっかけづくりということでございますので、それで1事業当たり、地域自主組織については5年、その他市民の活動団体については3年ということで、事業単位で限定をさせていただいてるということであります。先ほどありますように、新たに事業を展開されれば、現在のところまた対象になるという形はとっております。そういうことでありますので、それぞれ事業を思いついていただきまして、一定期限を過ぎたものについては新たにそれぞれ、先般来出ておりますけども、地域自主組織あるいはまちづくりグループの中で財源の確保をみずからしていただいて、事業の継続をしていただくということでございます。


 あわせまして、制度自体スタートいたしまして3年がたつということでございますので、制度的な内容についても見直しがこの時点で必要であるということでございますので、平成19年度では、地域振興補助金のあり方については制度そのものを見直ししていく必要があるということで進めていきたいと思います。


 あわせまして、3年間事業をやってきたわけでございますので、今年度も含めましてですが、その評価自体もやっていきながら、どういう形で制度的なものを方向づけしていくかということも含めて取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 補助金のことについて若干補足させていただきますと、今までやってこられた事業が3年たった、それにかかわるその事業が新たな事業として引き続き振興補助金の対象になるかという趣旨だったと思いますけれども、地域委員会の判断が最終的なその要素になるわけでございますので、地域委員会の皆様が納得されるような新しい事業を起こすということが具体的なやり方ではなかろうかないうふうに思いますので、工夫を凝らされればいかがかというふうに思います。


 さて、三刀屋中学校の問題でございますけれども、基本的には先ほど教育長が答弁したとおりでございます。この適正化委員会の中間報告が11月に出るわけでございますので、これができるだけ早く出るように望んでいるところでございまして、それらを参考に、雲南市としての考え方を固めていかなければならないいうふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) それでは最後になりましたが、先ほどの地域振興補助金、地域づくりのきっかけづくりというようなことで始めたようなことであるということでございますが、今後、先ほど市長もおっしゃいましたように、これから十分工夫をして、また続けていくような事業を考えますので、またひとつその点、地域委員会の方へも、しっかりとこちらの方からも、その事業を認めてもらうようなことを持っていこうと思っております。その点、市としても、ひとつこの事業が十分見直されまして、また徹底的にこの雲南市の発展のためになるように、今後とも努力をしていただきたいと思うところでございます。


 また、先ほども市長の話もありましたが、徹底した情報公開をということでございます。これを強く認識されまして市政発展のために努力されますことを望みまして、一般質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、15番、石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 皆さん、おはようございます。15番議員の石川幸男でございます。6月定例議会一般質問を行います。私は一問一答で質問を行いますので、答弁よろしくお願いをいたします。


 私は、今回、今国内でも大変問題になって騒動になっております年金問題と同じように、地域では不安視されております地域医療について、島根県が策定中の県保健医療計画基づく圏域内の検討は今どのような状況にあるか、公立雲南総合病院の多くの課題を行政は今どうしようとしているのかという地域医療の問題が1項目と、いつまでも現役で生涯健康な生活ができるよう、健康づくりを目指して研究活動をされている身体教育医学研究所うんなんについての2項目、それぞれ何点か質問を行います。


 最初に、地域医療についてであります。複雑な今日的社会経済状況や高齢化などで医師の需要が高まってきているにもかかわらず、病院では医師数が減り続け、今や現状の診療体制も維持していくことが困難な状況になってきています。このことは平成16年度から必修化された臨床研修制度の影響で、全国的に、特に中山間地域での顕著な問題となり、私も雲南市誕生直後の12月議会で医師不足への対応を質問し、昨年9月、12月と地域医療の問題を質問してきました。


 今回また改めて質問をするところでございますが、島根県では、医療提供体制を見直す島根県保健医療計画の策定を進めております。医療圏域ごとに医療機関の連携や役割、機能分担のあり方を、地域医療対策会議を設置して協議、検討されています。今年度中にまとめられることになっていますが、この対策会議に雲南市も出席されているわけですが、まず、検討状況について、地域医療をどのような状況にしようとしているのかいうことについて、そしてまた、どのようにして守っていこうとしているのかいうことについて質問を行います。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山副市長。


○副市長(影山 喜文君) 石川議員の御質問にお答えを申し上げます。


 この地域医療対策会議でございますけれども、平成17年8月に設置をいたしておりまして、雲南保健所を事務局といたしまして、今後の雲南圏域の保健医療計画の策定、そしてまた医療サービスをどう確保していくか、そういったことを話し合っているところでございます。構成は、雲南病院、それから奥出雲病院、飯南病院、そして平成病院の各病院長、それから雲南医師会の正副会長さん、それから歯科医師会の雲南支部長、それから雲南消防署の消防長、広域連合の事務局長、そして1市2町の副市長、副町長で構成をいたしているところでございます。これまで現状の把握、それから課題整理と解決に向けた方向性の検討、それから連携体制の構築範囲のシミュレーションなどを行っております。それまでまとめたものを中間報告としてお出しをいたしているところでございます。


 今年度につきましては、具体的なこの数値目標の検討を行うという状況にいたしているところでございます。各病院の医療機能を、必要な範囲、守備範囲といいましょうか、それをどこまでするのか、そういったことを考えていこうというふうに思っております。基本的には診療所、いわゆる開業医さんについては一次医療を担当をしていただき、病院は特殊な治療あるいは高度な治療が伴うそれ以外の入院治療、それから専門外来医療、救急医療を提供する二次医療を担当していこうということで基本的に据えておりまして、今後を考えていくことといたしているところでございます。昨年皆様方にも御周知申し上げましたけれども、特に雲南病院の救急外来の点で大変な御迷惑がかかっておったわけでございますけれども、これは宿直が1人体制になったということでございまして、この対策協議会の中でも、診療所のかかりつけ医と、そして病院との連携をどうしていくかということで検討をいたしまして、かかりつけ医についての周知を図ってきたところでございます。


 以上、今のところの検討状況について御回答を申し上げました。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 鋭意検討がなされておるようでございますが、その中で県としては、この深刻化する小児科医あるいは産科医不足いうことについて、拠点病院への集約化あるいは重点化を進めたい、こういうぐあいに考えてるというようなことが先般の新聞にも載っておりました。このようなことも検討のテーマになってますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山副市長。


○副市長(影山 喜文君) 現状を分析する中で、おのおのの病院で手当てができる体制がとれているのかということも、検討をといいますか、報告をいただいております。その中で、これから外来機能あるいは入院機能をどうしていくかということも当然検討をいたしております。がんになったらどうするのか、あるいは脳卒中になったらどうするのか、これは自分とこではここまでしかできない、そのときに二次医療圏域にどう連携して対応していくかと、そういったことも含めて検討をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 県では医療対策課を設けてこの問題について対処しておるところでございますが、そちらの方では、少ないお医者さん、医師が分散して、過酷な勤務から病院によってはゼロになるというようなことが生じてはならないということから、集約化していく方が賢明というような考えに立っておりますが、ということになりますと、機能の分担いう面で、病院によっては診療科がなくなってどこかの病院に移されて、そこで医師の体制を充実するというようなことになるわけですが、こういうことが進めば地域の中核病院たる病院等についても、大変な決断といいましょうか、不便をするということにつながるわけですが、こういうことについて、行政としてはどのような姿勢を持たれるのか、お考えを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山副市長。


○副市長(影山 喜文君) 病院と診療所の役割分担というものが一つございますけれども、一定の連携が図られているというふうに理解しておりますけれども、大体年間に診療所から病院の方へ、紹介といいましょうか、あっておるのが1,000件程度、具体的には雲南病院の方へでございますけれども、あるというふうに伺っておりまして、一定の連携が図られているというふうに思っております。特にお尋ねの部分で産科の部分が非常に顕著であろうというふうに思っておりますけれども、今、奥出雲病院に医師が1名、それから雲南病院に1名いらっしゃるわけでございますけれども、このまま補充がないということになってきますと、いずれそこで医師が引退されますので、そういった事態になりますと当然対応ができなくなるというところでございまして、今おっしゃいましたように、県を仲立ちとしまして直接その病院同士が話もされることもあろうかと、いずれ、思っておりますけれども、今後の大きな課題として、この地域でのお産ができなくなるということは非常に危ういわけでございますし、定住の条件としても非常に悪いということもございますので、この辺についても連携を図っていく必要が今後出てくるというふうな感じを持っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) なかなか医師の充足がままならないという状況の中では、こういった検討をされていく流れの中では、いたし方ないということでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山副市長。


○副市長(影山 喜文君) 先ほども申し上げましたように、基本的にこの圏域の雲南圏域の中で確実に確保したいという医療機能があるわけでございますけれども、今の検討いたしておりますのは、具体的に申し上げますと、がん、それから脳卒中、急性の心筋梗塞、糖尿病の4つの病気というふうに思っておりますし、もう一つには、医療形態としては小児医療、それから周産期医療、救急医療、それから災害医療、地域医療、こういったことをどうしていくのかというところでございます。一つには人材の確保が非常に大きな要素でありましょうし、また、病院機能の明確化をどうしていくかということも、これからの大きな検討課題だというふうに考えております。おのおの行政も含めてお互いの知恵を振り絞っていかなければならないというふうに思っております。


 対策会議の中で、各病院長あるいは医師会の会長さん方がおっしゃいますのは、本当にすべての現場で、看護師も含めた中で人が足りないということを切実に訴えておられました。それを含めまして、もう全員が力を合わせてやるしかないんだというかたい決意も反対におっしゃっておりまして、非常に我々も切実にその実態を感じたところでございます。特にその中で、患者の皆さんにもこういった現場の実態を特に知っておいてほしいということでございまして、先般からお願いをいたしております、ちょっとした風邪等でもすぐ病院へ行きたがるといいましょうか、行くという傾向が多いですので、そういったものについては役割分担、患者さんの方も役割分担をしていただきたいということもおっしゃっておりましたので、改めて我々自体、こういった事情をしっかりと把握しながら医療を見詰めていかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) それから医師の派遣体制ですけれども、今は島根県内でも大学病院の医局が中心となって、あるいは岡山、そのほか鳥大とか、医局が中心となって派遣を要請し、来てもらっているいう状況にあるわけですけれども、住民の皆さんの声としては、この派遣体制を県の方が受け持って、地域の偏在、医師の偏在が生じないような、バランスのとれた派遣を県の方が主導的にやっていくことが重要でないかということも言われますし、あるいは、この間松江で医療のシンポジウムがありました席では、パネリストの方だったでしょうか、講師の方だったでしょうか、やはりこれは、大学の医局がきちっとして派遣体制を担っていかなければならないというぐあいに言われておりました。この対策会議の中では、そこらあたりの派遣体制いうことについては議論はありませんでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山副市長。


○副市長(影山 喜文君) なかなかそこまで、議論はいたしますけれども、お願いということにしか現実ならないわけでございます。どうして医師が不足してきたかというのは、皆さん既にいろんなところで話題になっておりますので御存じだというふうに思っております。そもそも年間8,000人医師が誕生して、4,000人退任されていくという中で、大体に4,000人ぐらい数的にはふえていくわけでございますけれども、それがどこに偏在しているのかというのが、我々自身も非常に不可解な気持ちを持っております。国もいろんな制度改革を次々と打ち出そうといたしておりますけれども、どこかにこのお医者さんが集中しているということは紛れもない事実だというふうに思っておりますので、ここら辺については、特に国の方で制度的に確立をしていただきたいというのが我々の願いでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今のを若干補足させていただきますけれども、石川議員の御意見として、県がその派遣についてのリーダーシップを発揮すべきではないか、あるいは医局がしっかりとしなきゃならないではないかというふうにおっしゃったわけでございますけれども、今まで、ああしまして随分と議会からも御意見をいただきまして、それらを糧として、県とも、あるいは大学ともさまざまな交渉をしてきたわけでございますが、はっきり言いまして、県は大学からの医師派遣についての当事者能力はないというふうに思っております。


 また、医局からの派遣については、きょうの新聞に、朝日新聞、一面に出ておりましたけれども、島根大学の病院長の言葉として、真意はわかりませんけれども、大学は地域医療を守る義務はないという発言が載っておりました。また本意を確認しておかなければなりませんけれども、それだけ、新しい、古い歴史のない島根大学医学部の場合には、特に隣接の鳥取大学、岡山大学、そういったところと比べまして医局が抱える医師の数が少ないということで、大学病院の診療科を守る医師の確保に精いっぱいだということでございますので、この医師の派遣を受ける病院を持つ自治体といたしましては、本当に多角的な医師の確保対策、これをやっていかなきゃいけませんし、基本的には、先ほど副市長の方から申し上げますように、国の医師の確保対策、これが制度としてしっかりと打ち出される必要があるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 今、市長の言葉にもありましたけれども、確かにきょうの新聞で島根大学医学部の病院長の言葉に、医師派遣で地域医療を維持する責任はない、そしてまたほかの先生は、大学は医師派遣センターでもなければ、教育センターであるというぐあいに思ってほしいというような記事が載っておりまして、ますますちょっと不安を深めたところでありますが、いずれにいたしましても、この圏域内の医師不足、看護師不足の状況が、このままでは早晩地域医療が崩壊しかねないという状況にも置かれているというぐあいに思っております。政府も、選挙対策としか思えないような救急の都道府県からの求めに応じて、各地の自治体病院などに医師の緊急派遣をするような対策を講じるということを、きょうの新聞にはまたこのことについて具体的な内容も載っておりましたけれども、必要なときにいつでも安心して医療が受けられるような体制が早く構築されるということが、ほんに急がれる課題ではなかろうかというぐあいに思います。


 そしてまた、今、副市長が言われますように、住民もこういうことに認識を持ちながら、一次医療あるいは二次医療いうことに対する住民みずからの認識でもって、病院の過重な負担を減していくというようなことも、やっぱり理解求めていくようなことも必要ではなかろうかなというぐあいに思います。


 そこで、次、?、もう1点の質問でございますが、雲南圏域の医療を確保していくためには、先ほどの役割とか機能分担、連携が不可欠だという方向のようでございますが、圏域内でそのようなネットワークを実現させるためには、課題として、どのような問題といいましょうか、難しい点があるというぐあいに認識されておるのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山副市長。


○副市長(影山 喜文君) 課題は数限りなくあるというふうに、現状の中ではあるよう伺っております。先ほど申し上げましたように、とはいえ、病診連携の中できちんと一定の連携は図られているというふうに今理解をいたしております。これまで医師会と病院との間でどういうふうな調整が図られていたかということは非常に判断難しいわけでございますけれども、その中に行政が入って一層調整役として努力することは必要であろうというふうに思っております。こうした取り組みの中で、各病院の医療機能について必要な守備範囲をどうしていくかということも大事でしょうし、再構築をすることに対して、これから二次医療圏も含めて検討を図っていくことが大事だろうというふうに思っているところでございます。


 そういった取り組みの中で、昨年の試行的な病病連携といいましょうか、病院同士の連携も一つ生まれております。雲南病院から飯南病院の方に外来の整形の医師を派遣を実現をいたしております。そういったことでもありますし、また、奥出雲病院の方では、いわゆる開業医さん、あるいは消防署等ですね、連絡会を発足なされまして、訪問診療、そういったものを中心にされまして、在宅医療への熱心な取り組みが始まっているというふうに伺っているところでございます。先ほども申し上げましたように、地域の住民の皆さん方にもしっかりとこうした現状に対して理解していただいて、勤務医に過重な負担がかからないような、そんな仕組みづくりが必要かというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 先日6月2日に、チェリヴァホールで雲南の地域医療を考えるシンポジウムが開催されました。影山副市長もパネリストとして壇上にいらっしゃいましたが、病院と診療所の連携は流れがよくない、あるいはそれぞれに多忙な任務もあって難しい面もあるというような、病院関係者、当事者の方からの話も意見もありました。聞いていて、この病診連携とか役割分担とか機能の分担とかいうようなことについては本当に先行き難しい問題だなということをじかに感じたわけですけれども、パネリストとしていらっしゃいました副市長は、こういったことをどのように感じられたか伺ってみたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山副市長。


○副市長(影山 喜文君) 現状はそれぞれ思いがあろうというふうに思っておりますし、これまで医師不足とか病院の経営とか、そういったことがそう大きな問題にならなかったときには、先ほど申し上げましたように、連携がすごくスムーズにいっておったというふうなことは言い切れないのではないのかなというふうに思っております。ここ、やっぱり困ったときの何とかで、お互いが努力が始まったというふうな思いがしておりまして、一方では先ほどおっしゃいました考え方もあろうかと思いますが、一歩ずつではありますけど、そういった連携の方は広がりつつあるというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 大変難しい問題であろうかと思いますけども、いずれにいたしましても、この圏域内に、病院、診療所にいらっしゃいます医師の方々を圏域内で共有をさせていただくということをぜひ理解していただくように、先ほど副市長の言葉にも、行政としてもその任務にかかわっていかなければならないという言葉もありましたが、努力していただきたいというぐあいに思います。


 次の質問に移ります。(2)でございますが、公立雲南総合病院の充実、強化について、病院事務組合を構成する雲南市速水市長に考えを伺います。


 昨日も10番議員から、この公立雲南総合病院の課題について質問があったところでございます。重ねての質問ではありますが、まず1点、医師不足で崩壊の危機に瀕する地域医療を守り充実させていくために、庁舎内に、仮称ではありますが、地域医療対策課を設置してはどうかということで伺いたいと思います。


 医師不足、看護師不足がますます深刻化する中で、この状況が打開されて好転するということは当面考えにくいという認識では、市長も同じ認識をお持ちだと思っております。その中で、患者さんの90%近くが雲南市の方々という、地域では大変頼られて、なくてはならないこの雲南総合病院、入院されておる患者さん約250名、そして毎日病院の外来に見えられる患者さんは600名、こういった本当に地域の中で頼られて、なくてはならない公立雲南総合病院であります。でありますが、忙し過ぎる過酷な勤務にこの病院の先生方がいつまで耐えられるか、私たちはそういうことも危惧しておるわけでございます。


 市長も、雲南総合病院は、雲南医療圏域の中核病院として二次医療体制を確保し、雲南地域の住民の皆様が安心して過ごすことができるよう取り組んでいかなければならないということは常々言われております。命と健康を守り、いつでもどこでも安心して医療が受けられる状況をつくるのは行政の大きな役目でもあり、地方自治の義務でもあると、そして行政サービスのかなめいうことではなかろうかと思います。めどが立たないこのままの状況では、自治体病院でありながら行政は何をしておるのかと問われても仕方がないと、今の対応の状況ではなかろうかというぐあいに思っております。医師不足とともに、新たな制度による看護師不足、圏域内の医療を確保していくための連携、機能の分担、あるいは救急医療体制など多くの難しい問題、課題に本腰を入れて、地域医療対策課を庁舎内に設けて、行政の体制も整えなければならないというところまで来ているのではないかというぐあいに思いますが、市長のお考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 石川議員の、医師確保についてのセクションを設けたらどうかということでございますが、御承知のとおり、県においても医師確保対策室が設けられ、そしてまた、先ほどの島根県雲南地域医療対策会議、これにおきましても昨年度、この医師確保につきましてのセクションが設けられたところでございます。


 雲南市といたしましてもこの医師確保対策につきましては、先ほど来、申し上げておりますように、また議員も御承知のとおり、まことに根の深いものでございまして、基本的には国のしっかりとした対策が必要なわけでございますが、基礎自治体におきましても何らかの対策が必要であろうということでございまして、この議会の施政方針の中でも述べておりますけれども、この雲南市といたしましても人材確保、医療職にかかわる人材確保につきましての庁内の横断的なプロジェクトを発足させる考えでございまして、これには例えば健康福祉部もかかわります、教育委員会もかかわらなければなりません、市民部もかかわらなければなりません、あるいは産業振興部もかかわらなければなりません。本当に横断的な視点からの確保対策が講じられなければならないということでございまして、それを可能にするセクションを立ち上げたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 我々、雲南市議会議員もこの地域の人々と一緒になって雲南病院を充実させていくために、公立雲南総合病院充実強化議員連盟を1月に発足させました。病院を中心に地域医療の危機がマスコミでも大きく取り上げられ、不安がささやかれる中で、今、議員も先頭に立って活動していかなければならないという認識のもとに発足させたところであります。現状認識等、検証を重ねながら関係機関に必要な要請活動を今後行っていこうという考えで、今、取り組んできております。深刻な状況にある病院医療問題を行政としてどの程度、今、どういう考えでもって対応されておるのか、私たちの目に映るのは、市長が一人、一生懸命奔走されておるというぐあいに映っておりますけれども、今、どのような気持ちといいましょうか、対応の仕方でこのことに対処されておるか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) なかなか難しい質問でございますが、それがこういった形でということで具体的な形として議会に御相談するまでは事務レベルで、言ってみれば水面下での動きなわけでございまして、今、新年度発足してしばらくなりますけれども、調整を図っているところでございまして、早晩、今、申し上げました趣旨のプロジェクトチームを立ち上げて、いずれ議会にも報告したいというふうに思っておりますので、しばらく時間をいただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 先ほど市長が答弁で述べられましたけれども、雲南市では長期、短期的な取り組みが目標の庁舎内横断的なプロジェクト、市長申されました医療職人材確保プロジェクトを設けられたところでございますが、定住対策事業の一環として位置づけられております、定住対策事業の一環としてこのプロジェクトを位置づけられたところであります。医療への不安とか信頼が損なわれつつある地域医療をどうするのかという問題の中で発足したこの医療・看護師確保対策ということでありますが、このように所管責任がどちらかといえばあいまいな状態での取り組みをされるということについて、危機意識に対するこの認識、あるいは市民感情とのずれが私はあるような気がしてなりませんが、そこのあたり市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これだけ焦点として取り上げてこの議会でもやりとりしておりますので、決してそれが語られているのに、そんなことはわしらは知らんわというわけにはいきません。こうしたやりとりが生かされてこそ、市政運営に生かされてこそ議場でのやりとりに意義があるわけでございまして、決して焦点がずれているというようなことになってはなりませんので、御意見しかと受けとめて今後の糧としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) この医療職人材確保プロジェクトというものは大変先の長い、一人前の医師になられるにしても大変な年数がかかる問題で、可及的速やかに今の状況を解決するというプロジェクトにはなかなかなってないなという気がいたしております。先ほど申し上げますように、専門部署とか担当課を設けてでもやらなければならない住民に直結した難題、課題がたくさん含んでおるわけでして、こういった医療対策に対する行政上の職員さんの中にもスタッフが、なかなかいらっしゃらないわけですけれども、いなければ、産業プロデューサーと同じように医療対策の専門スタッフを確保してやっていくというようなお考えは、市長、ありませんか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これまでの医師確保努力につきましては、今に始まったことではなくて、あらゆる手を尽くしまして現在に至っております。議会におかれてもこの問題につきましてセクションを設けられ、御尽力をいただいておりますが、なかなかハードルが高いというよりも雲の上に突き抜いていて見えないわけでございまして、また、これは一人雲南市だけではなくて、全国、地方という病院の厳しい現状でございます。したがって、その対策室を、残念ながら対策室を設けたからということで、ここ2カ月、3カ月以内に短期的に確保できたわということは本当に望めないわけでございまして、改めてそういった現実をしっかりと共有して、短期的には無理だけども、しかし、地域に根差した医療をしっかりとやっていくんだという、そうした人材を中期、長期的な考え方で対応していかざるを得ない、しかし、それだけにしっかりとした考えを持って、本当にこの地域にとどまって医療をやるんだ、そういう次代を担う人材、これを育てていくということからやっていかなければならない。それが基礎自治体の役目であろうというふうに思います。


 また、短期的には、逆にむしろ国として、例えば今、国が目指そうとしております制度として、医学部を卒業した医学生が10年間ぐらいは都会でしっかり技術を身につける、そしてまた10年たったら、その後3年間は地方の病院で勤務をするということを義務づけるとか、そういうような思い切ったやり方でもやらないと地方の医師不足対策というのは解消しないというふうに思いますが、それが逆に本当にここ何年か後に実現すれば、それはもう即、効力を発揮するわけでございますから、そうした方向にぜひ制度改正がなされるような努力を地方の基礎自治体、力を合わせて国に働きかけていく、そういったことが現実的な対策ではなかろうかなというふうに思います。が、一方、今申し上げますようなそのプロジェクトチームいうものは、繰り返しになりますけれども、早急に目に見える形で活動を開始したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) この点について一言申し上げて、次の質問に移りたいと思いますが、先ほど市長も、こういうセクションを設けてもすぐ実効性があるわけでもないというぐあいにおっしゃられるわけですけれども、確かにそうかもわかりませんが、やっぱり設けることによって、今、雲南病院の病院長も、それから市長も今までもやっておりますけれども、この雲南市あるいはそれ以外からでも、県外とかほかにいらっしゃる医師の方あるいは親戚、知人等、そういった医者の方がおられれば、こちらに帰っていただけないかというようなことを含めて情報提供を呼びかけられておりますが、なかなかかけ声だけで、こういうことも現実目に見えてこないと。やっぱりそういった対策課というようなそういう部署、セクションを設けることによって毎日そういったことに動かれるという中でやっぱり成果も見えてこようというぐあいに思いますので、こういった部署を設けるということについて、プロジェクトだけだなしにきちんとした形でお考えいただきたいというぐあいに思うわけでございます。


 次に、?でございますが、雲南病院の運営、経営面で質問をさせていただきます。


 ここ数年で急速に深刻な状況に追い込まれた雲南総合病院ですが、1つ、平成18年度の決算状況はどういう状況、見込みか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 18年度の決算状況でございますが、約4億4,600万の赤字が見込まれております。この主な要因は、とりもなおさず医師不足によるものでございまして、そうした状況でございますけれども、この点につきましては内部留保を取り崩してということでございます。その結果、これは病院議会でまた報告が正式にはなされるわけですけれども、診療単価のアップ対策、そしてまた、さらなる経費節減、これらを図って今後、内部留保の蓄積に努め、黒字経営を目指して地道な努力をしていかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 18年度の決算では4億6,000万、4億5,600万……(発言する者あり)4億台の赤字だということでございます。17年度がたしか2億5,000万程度の赤字だったと思いますが、大幅な赤字の増加になったと。原因はいろいろあろうかと思いますけれども、医業収益の減が主たる原因だろうと思います。


 時間がありませんので、先、急ぎますけれども、ということで累積の欠損金は17億円ぐらいになるのかなというぐあいに思います。これが内部留保資金ですべて賄われておると、この赤字というものが内部留保資金で賄われてきておるということで、資金的には賄われておるということではありますが、この19年度に至っては、想像されるところでは、すぐ資金不足がもう生じる状況ではないかなというぐあいに思いまして、運転資金にしても新たな資金調達が必要な状況になってるんじゃないかなというぐあいに思いますけど、その点いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 確かに内部留保も18年度末で1,400万程度の状況ということになりますが、19年度の病院経営につきましては、今、申し上げましたように医療単価、診療単価のアップ対策、これらを工夫いたしまして診療報酬のアップに結びつけていかなければなりませんし、それから経費のさらなる節減に努めまして、19年度、わずかではありますけれども、黒字に持っていきたいというふうに思っておりまして、具体的な内容につきましては、また病院議会でお話をしていくいうことになりますので、具体的な内容につきましてはここでは避けさせていただきますけれども、あるいは、そうした状況でございますので一時的な借り入れいうものが生ずるかもしれませんが、できるだけそうした状況にならないようにしっかりとした経営をやっていかなくてはならない、病院管理者として改めてそう思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 大変な状況にあるということでとりあえず認識しておきたいと思いますが、こういった状況というのは、やっぱり雲南市としても大変重要な課題だと、財政的にも大変重要な病院の状況は課題であるというぐあいに思うわけでありますが、こういった状況で年度年度、早急な改善が見込まれないままで推移するということについて市長はどういう認識でおられますのか、大変重要な課題だというぐあいに思うわけですけれども、どのように思われておるのか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) その病院経営の大変さが医師不足という大きな問題でございまして、それだけに病院経営をめぐる最近の環境、本当に厳しいものがあると認識しております。ただ、雲南病院の経営につきましては、平成13年度あたりまではほとんど内部留保資金も枯渇状態であったわけでございますけれども、経営改善に努力いたしまして、その後、平成15年、16年あたりまでは右肩上がりで内部留保もふえておりましたが、16年4月からの研修医制度ということでダイナミックなというか、極端な医師不足いうことが大きな原因として、なし崩し的に内部留保が多く取り崩さざるを得なくなったわけでございます。そういういろんな流れがあって現在に至っております。今、大変なピンチでございますけれども、また繰り返しになりますけれども、経営努力いたしまして必ずや病院の経営も上方シフトさせるように頑張ってまいりたいというふうに思いますので、しばらく時間をいただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 次の質問でございますが、以前の一般質問でも市長に質問をさせていただきました、雲南総合病院は雲南市、奥出雲町、飯南町1市2町の事務組合で共同処理をされておる自治体病院であるということではあります。基本的にはその病院組合で議論されるべきことだということではありますが、そこにはいろんな構成市町村の立場上の違いもありまして、あるいは利害関係も含む状況にもあるわけでございまして、なかなかそこではその問題を解決していくということにはなっていかないというぐあいに思うわけでございます。


 そこで、さらなるやっぱり財政支援ということも考えていかなければ、黒字に持っていくという、今、述べられたところではありますけれども、これはなかなか至難なことだというぐあいに思いまして、新たな財政支援をしていかなければ、夕張市の病院ではありませんけれども、借入金等で対応していかなければならないということに展開していくと思いますけど、この財政支援ということについて、きのうの質問の中にもありましたが、国からの交付金の範囲内ということで従来から枠をはめた形で支援をされておるわけですけれども、これだけ守るということではなかなか経営が成り立っていかないということになっていくんじゃないかと思います。この交付税の範囲内という一つの枠を外せば、言い方は悪いですけれども、なかなか泥沼にはまっていくようなことにもなりかねないというような思いもあるんじゃないかというぐあいに思って、この枠というものをきちんと守る姿勢で今いられるような気がしてなりませんが、その点は、新たな財政支援ということについてどのようなお考えか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この問題につきましては、昨日、周藤議員の質問にもお答えいたしましたが、1市2町での繰出基準額が約6億でございまして、そのうち出しているのが3億8,000万ということで、その乖離、約2億強ということでございます。この考え方は、合併前10町村で拠出していたとき、そしてまた合併後1市2町になってから現在も変わっていないわけでございまして、この1市2町とも今、財政健全化対策の真っ最中でございます。したがって、この1市2町ともその枠を逸脱しない考え方で現在まで来ておりますので、今後もその考え方は堅持し、雲南総合病院としての経営努力によって現在のピンチを乗り切っていかなければならない、管理者としてもかたく思っているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 財政的支援ということについては、この枠を守って病院の経営努力あるいは経費削減も含めてだろうと思いますけれども、努力を期待していくということでありますが、今でもこの経営努力と、それから経費削減については人件費のカット等、あるいはさらなる上乗せのカット等も含めていろいろ苦慮されておるという実態であります。なかなかそれだけではもう限界に来ているんじゃないかなというぐあいに思います。


 この雲南病院の問題については、いろいろな思いのある方がたくさんいらっしゃいまして、私も時々電話とか、それから行ったときに話を出されておるわけでございまして、そういうことを受けて私も再々質問させてもらっているところでございますが、その中の声に、高齢者の方からの電話ではありましたけれども、家族でたくさんこの雲南市に対して税金を払っておると、国じゃなくて雲南市に対して市民税とか固定資産税とか、いろんな税金を払っておるということを前提に、お世話にならなければならない病院が変なことになるなら、もっともっと雲南市のお金を使ってもらいたいということでした。12月の質問だったでしょうか、病院への財政支援は今の国から来ておる交付金だけだということを受けてこのようにおっしゃったわけですけれども、本当に住民の皆さんが、ありがたく思うことに、もっと税金を使ってもらいたいという意見でありました。歴史あるこの雲南共存病院への思いとともに、しっかりせよという忠告じみた声でもあったわけですけれども、そういう声もいただいております。


 そしてまた、もう1点、この雲南総合病院がこの地域に存在しておるということで定住化の要因にもなっておりますし、経済効果というものもはかり知れないものがあると思いますけれども、このあたりは市長、どのような認識か、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南病院が当地域で果たしている役割は、この雲南医療圏域の中核病院としての役割はもちろんのこと、そうした医療関係以外に雇用の場としても、そしてまた皆さんの本当に安心、安全な生活を担保する心の糧としても大きな役割を果たしているというふうに思っております。それだけにこの雲南総合病院が経営破綻をすることがあってはもちろんなりませんし、今、お互い病院も、それからそれを構成する1市2町も大変な状況をいかに乗り切っていくか、努力をしているさなかでございますので、それぞれの立場に立ちながら頑張っていかなければならない。そしてまた病院につきましても患者の皆様の少なくとも不安が大きくならないような、そういう対策も心がけなければなりませんし、また実践しつつ毎日を過ごしているところでございまして、雲南病院にかかわる状況も徹底した情報開示、これを行いながら地域の理解をいただきながら頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) この雲南病院の経営上の問題は、市長がこの現状をどのように認識されて決断されるかということじゃないかと思います。1市2町の経営ということはありますけれども、地域でのこういう状況をどのように決断されるかということにも昨日の質問以来、感じておるところでございます。市長がこういった質問に答えられることは、1市2町の事務組合の管理者という立場であられましても住民の方々には雲南市の速水市長ということでの答弁だというぐあいに皆さんは受け取られると思います。こういうことも含めて、市長の責任において病院経営がいい状況に展開していくような努力をお願いしなければならないというぐあいに思います。


 時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。


 2項目めの質問でございますが、身体教育医学研究所うんなんについてであります。


 身体教育医学研究所うんなんは、生涯教育で生き生きと生活できる幼児期からの健康づくりの推進を理念に昨年4月、開設されました。市から社会福祉法人よしだ福祉会に事業運営委託して研究所の事業推進はケアポートよしだにて取り組まれております。私は、雲南市がこのような事業を取り組まれることについて、そもそも旧吉田村でなじみにくいこの身体教育医学いうような身体能力の維持啓発事業で健康づくりが行われていたということ、そして雲南市で事業を引き継ぎ、研究員と身体医学が専門の有名な大学教授あるいは医師等で構成されている運営委員会のこのレベルの高い専門的スタッフの皆さんにまず驚きました。私も議会の立場から運営委員会に1度出席させていただきましたが、全員発言ということで多少困惑した場面もありました。開設して今まだ1年余りではありますが、これまで介護予防の関連事業や子供関連の幅広い多くの事業を実施されて、指導や研究の成果に大いに期待するものを感じております。保健とか福祉、教育分野など、あるいは地域との連携など今どのような状況で展開されておるのか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 身体教育医学研究所うんなんの状況についてお答えをしたいと思います。


 議員おっしゃいましたように、身体教育医学研究所につきましては、合併前の旧吉田村におきます健康づくりに対する取り組みを新市におきましても継続していこうということで、生涯現役のまちづくりを目指して設置の検討がされ、昨年18年4月に開設の運びとなったところでございます。


 現在の取り組みといたしましては、高齢者の皆さんに対しましては介護予防事業に関する研究、それから実地指導、それから運動好きな子供の養成のために幼稚園や保育所の職員研修、それから小・中学校の総合学習の場での教育指導等に取り組んでいるところでございます。介護予防を中心といたします運動指導プログラムの開発や、その評価、また昨年37人の地域運動指導員の養成を図りまして地域活動に担当いただくなど、特に介護予防事業の取り組みにつきましては全国的に注目をいただいているところでございます。


 まだ1年ということで、十分な認識をいただくというのは非常に困難だと思っておりますけれども、現在の体制の中で実績を積み重ねながら、学会等での研究発表などによりましてその成果を広く全国に広げるとともに、市民の皆様の健康づくりに役立つプログラム開発や人材育成に取り組んで、一層の理解をいただくように努めているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 1年とちょっとという期間に大変な事業展開をされているということに本当にびっくりしておるところでございますが、病気になって大切さに気づく健康というものをテーマにして、すばらしい事業でございます。でありますが、この身体教育医学研究所うんなんの存在と、その研究活動というものが市民の皆さんに意外と知られていないという感じがしております。転倒とか認知症による介護予防や、あるいは低年齢化しつつある生活習慣病、話題のメタボリックシンドローム、あるいは幼児期からの運動機能のはぐくみなどなど家庭や日常生活とかかわる大きな大切な部分であるだけに、市民の健康対策として受け入れられる努力が本当に大切なことだなというぐあいに思います。でなければ、これほど立派なスタッフで運営されておるこの身体教育医学研究所うんなん、本当にもったいないなという気がするところでございますが、働き盛りあるいは現役層、そしてまた事業所等も含めたこういった市内全域への認識、展開というものをどのように今後考えられておるのか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 先ほど申し上げましたように、研究所のスタッフというのは、研究員が2名、それから指導員が2名という体制、それから企画員というような形でやっております。ですから研究所自体が市内の市民の皆さんにすべて対応していくというのは、それは困難でございます。現在取り組んでおりますのは、先ほど申し上げましたように、37名の地域運動指導員さんを養成いたしまして、その方が地域の中心になってグループづくりをしながら日常的な健康づくり活動をしていただく。それから各介護保険の事業所、それから福祉団体の指導員の方に対しまして現在の研究所で研究しております転倒予防事業、そういったような技術指導、研修等をやらせていただきまして、そういった皆さんがそれぞれ高齢者の皆さん等にも指導をしていただくような体制をつくっていく。それから小・中学校、幼稚園、保育園等につきましては、やはりそこの中の教職員の皆さん、それからスポーツ少年団等の指導者の皆さん、そういった方に対しまして研究所が研究した成果というものをお示ししながら、今後の正しい指導、それから運動が好きな子供たちの養成という形をどうやっていくかということになろうかと思います。


 ですから研究所が直接いろんなところへ出かけっていってどんどん事業をやるというのは実際スタッフ的に困難でございますので、そういったやり方をしながらやっぱり積み重ねをしていく必要があろうかと思います。そういったものの成果が積み重ねということで、やはり認知というか、皆さんに理解をしていただくような形になろうかと思いますので、もう少しそういった面では時間がかかると思いますけれども、現在の方向として、着実にその成果は上がっているという判断をいたしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 時間が迫りましたので、もう1点、質問させていただきます。


 次に、青少年のスポーツ障害や予防についての取り組みを伺います。


 スポーツ少年団や学校での部活動は保護者の熱意とともに活発に活動がなされております。好きなスポーツは子供たちの将来の夢でもあります。研究所うんなんでは、究極の介護予防は子供から、幼児期からの運動機能の向上、健康づくりの推進も事業展開されているところであります。今の説明にもありました。また技術の習得が目的ではなく、心身ともに健やかな子供たちをはぐくむということを目標にしなければならないということも言われております。発育段階での学校や地域のスポーツ活動では障害も起こり得ることもあり、そのことが子供たちの夢を閉ざすことにもなる場合があります。確かな指導が求められる部分もありますが、健やかな発育、発達にスポーツ障害の実態と身体教育医学研究所うんなんのこういった方面での調査研究、指導いうものの取り組みは考えられていますでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 青少年のスポーツ障害等の調査研究につきましては、平成17年、18年、「運動器の10年」日本委員会から島根県医師会が研究委託を受けられまして、島根県医師会と島根大学の医学部、玉造厚生年金病院、公立雲南総合病院と身体教育医学研究所うんなんで雲南市内の小・中・高、約4,800名の方を対象にいたしまして運動機能障害の調査を行いました。その結果でございますけれども、雲南市の子供たちのうち28%が非常に体がかたい状況にあるということや、それからスポーツ障害の発生状況でございますけれども、年齢が進むにつれて罹患率が高くなりまして、高校生では約3割が何らかのスポーツ障害の状況にあるということが判明いたしたところでございます。


 この調査結果につきましては、その原因を今後明らかにしていくことが大きな課題でございますけれども、現在取り組んでいるところにつきましては、幼児期から遊びを通して日常的に運動に親しむ習慣づくり、それから経験だけでなく必要な知識を持った指導者の養成などを考えているところでございます。今年3月、第1回目として運動検診の結果をもとにスポーツ少年団の指導者等の皆さんに対しまして、水分補給のあり方、その効果、また練習内容のあり方等の研修会を持ったところでございます。今後もこういった研究を続けまして、子供たち自身や保護者の皆さん、教師、スポーツ指導者の皆さんに対しまして情報の提供や研修会の開催など、この活動に取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 中途半端でございますが、時間が来ましたので、以上で質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前11時18分休憩


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             午前11時30分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 12番、光谷由紀子でございます。一問一答方式で一般質問を行います。


 国政に対する所見を求めてまいりたいと思っておりますし、そして2番目には教育問題について、3点目にはかもめ保育園の民営化について、4番目に各種健康診断について、5番目に公の施設利用について、通告に従って質問を行ってまいります。


 まず最初に、国政に対する所見を求めていきたいと思いますけれども、今、安倍政権は、国民の7割が9条を変える必要なしと思っておる中で国民投票法案を強行採決をしました。改憲の道を進めておられるところです。そして教育基本法なども含めて次々とここのところで強行採決が国会で繰り返されるというような状況です。


 また、地方自治体にとって最も重要な地方交付税はどうでしょうか、さらなる削減を図っております。今回、雲南市も「幸運なんです。雲南です。」のキャッチフレーズで手を挙げておられます雲南ブランド化計画は、頑張る地方応援プログラムで地方自治体を競争させて、頑張った成果で交付税を算定していくというものです。交付税はすべての自治体が一定水準の行政を財政的に保障するものですが、競い合いの道具にするということは言語道断であります。ますます交付税制度を崩していく内容だと思っております。農政でも品目横断的経営安定化対策、本当に農業、農家をつぶしていく方向です。


 また、100年安心と言っておられた年金は、5,000万件の記録漏れ、その上に1,400万件の所在不明の記録が発覚いたして20兆円が宙に浮いておるというような状況です。この解決も図らず、社会保険庁の解体、民営化が進められております。医療制度もさらなる改悪で、75歳以上の方への新たな負担もふえております。地方の医師不足、先ほどの深刻な状況も質問があったわけですけれども、国はそれを認めながら2022年には需給が均衡するので増員は必要ないという態度をとり続けております。


 6月に入って、住民の皆さんに住民税が変わりましたということで通知が送られております。大幅アップで、間違いではないかというような全国でも問い合わせが起こっているという状況が出ております。65歳の年金生活者の方で、昨年と比べて2万5,300円の増となって45%もアップしたということで、大変これは間違いでないかというようなことも言われております。政治と金の問題、また自衛隊の国民監視活動、本当に規範意識がない、欠如した安倍政権が浮き彫りになっているところですけれども、地方自治体、本当に国民、市民に重圧をかけてきていると思っております。財政運営をされるに当たって、また市民生活を守る立場にある市長として、国政に対してどのように感じておられるのか、所見をまず伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 光谷議員の国政に関する所見をということでございますが、国政につきましては、国民の生活360度にかかわる幅広い施策を展開しておられるわけでございまして、一口にどうこうと言うわけにはいきませんけれども、基礎自治体にかかわる視点からすれば、安倍政権誕生以来、安倍政権におかれては、拉致問題あるいは教育再生、主張をする外交、そしてまた安心、安全に生活できる社会の実現、そしてまた、お話にありましたような頑張る地方応援プログラム、こういった施策を打ち出しておられまして、安心して安全に生活できる分権型社会の実現に努力しておられるというふうに受けとめております。したがって、この基本方針としては、地方の活力なくして国の活力なしという基本方針のもとに地方に対してのスタンスを持っておられるというふうに受けとめているところでございまして、安心して生活できる分権型社会の実現、これをしっかりと進めていただくように見守り、そしてまた基礎自治体としてもやるべきことはしっかりやっていかなければならない、改めて思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 市長の方は、安全、安心して分権型社会の構築、実現を目指しておられるということをおっしゃったわけですけれども、こういった地方交付税を削減していくという中で厳しい状況に置かれているのが地方自治体だと思っております。やはりこういった地方の声をきちんと政府に発言していく、このことが今一番大事であって、内へ内へ厳しさを求めるのではなくて、やはり国へしっかりと地方の声を上げていく、このことが大変重要だと思っております。


 2点目ですけれども、教育問題について伺います。


 侵略戦争を美化したDVD「誇り」、これが日本青年会議所で作成されております。それで、それが2月27日に出雲市の公立中学校で社会科の教材として使用されております。このDVDの中身は、1人の女子高生が青年と出会って、青年がほかの国の人から日本の歴史を聞かれたらどう君は答えるのというような優しい口調で語りかけて、歴史の勉強に誘っていく内容です。日本の戦争は自衛のものだったとか、またアジアの人々を白人から解放したい、日本の戦いにはいつもこのことが根底にあったんだというような内容となっていると言われております。


 これは国会でも問題になりまして、伊吹文部科学大臣も、私が校長だったら使用しないというような答弁もされておりますけれども、このDVDをつくられた日本青年会議所が文部科学省の委託事業の新教育システム開発プログラムに沿ってつくられたということです。こういったものがやはり市内で使用されてはならないというような、教材としては不向きだというふうに感じるところですけれども、その点、市内での使用状況、それからこのDVDを使用するべきではない、史実とは違うから、やはり教育長としてはどのように感じておられるのか、その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 光谷議員のDVDアニメ「誇り」について、この副教材を使った雲南市内での使用状況はということでございますけれども、このDVDアニメ「誇り」を使った授業は、雲南市内7校では行われていないという状況にございます。


 そこで、今後、この教材について使用はいかがかということでございますけれども、先ほど光谷議員ございましたように、このDVDアニメ「誇り」の制作は日本青年会議所の制作ということで、近現代史の教育推進の運動の一環として作成されたものというふうに受けとめております。そこで、このDVDでございますけれども、これはただ見るということだけではなく、それだけの効果ではなくて、青年会議所の皆さんと一緒に生徒が視聴して、そして討論、討議ですか、しながら教育プログラムを推進していくというふうに聞いておりまして、見ることだけは公開してないというふうな状況にございます。こうした状況もかんがみまして、この副教材の使用につきましては教育委員会と学校とで判断すべきというふうに考えておりますが、教育委員会としては使用しないと、今後も使用しないという方針でいますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 市内では使用されておりませんし、今後も使用する考えがないということをお聞きいたしまして、私も安心したところですけれども、こういった意味で、いろんな場面でこういうような教材なりが今の流れの中で出てくる可能性もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点は注視をしていただきたいというふうに思います。


 それから2番目に、教育再生会議の2次報告が出ました。それで、その中身を見ますと、学力向上のために授業時間数の10%増を図っていくということで、夏休みの活用ですとか土曜日の授業を復活させていくということとか、また道徳の時間にかわって徳育の教科化、これはやはり教科化ということになりますと、国語や算数と同じように教科や教員免許、それから検定教科書の必要もあるというような状況になりますが、本当に徳育ということになれば戦前の修身科と同じような方向になるんではないかという危惧の声もたくさん上がっておりますが、この2次報告をどのように教育長は受けとめられておるのか、その所見を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 光谷議員の教育再生会議の第2次報告に対する所見はということでございますので、私のこの報告に対する考え方を述べさせていただきたいと思います。


 御案内のように、この再生会議からの第2次の報告でございますが、6月の1日に提出されたところでございます。この第2次報告の提言でございますけれども、これは第1次報告の大きな柱でございました公教育を、これの再生をさらに一歩進めるものとして提言されておりまして、2007年度中の学習指導要領の改正を目指して、学校完全週5日制の事実上の廃止あるいは徳育の新たな教科への格上げなど、いわゆるゆとり教育の見直しと、そして規範意識の向上、これが大きな柱となった提言というふうに受けとめているところでございます。今回の提言の中に4つの柱があるというふうに考えておりますけれども、先ほど議員の御意見ありました学力の向上と、そして徳育の充実ということにつきまして、この点について私の意見も述べさせていただきたいというふうに思っております。


 この再生会議の提言の中では、徳育に関しましては、心と体の調和のとれた人間形成のためにはこの徳育を、先ほどありましたように教科として位置づけると。そして、これまでの道徳の内容あるいは教材を充実させるという提言でございます。先ほども御指摘ございましたけれども、教科ということになりますと、免許のこと、あるいは教科書の検定、こうしたところに課題があるというふうにも思うところでございます。私はこの徳育と道徳教育というものは、これまでの道徳の時間はもとよりですけれども、学校教育すべてにおいて培われるものだというふうに思っておりますし、また家庭、そして地域の社会教育活動すべてにおいて培われるものと信じているところでございます。そして何よりも学校の中、そして学校の外で本物体験といいますか、そうした直接に物事に出会い、人に触れ、そこでの感動を覚えながら徳育というふうなものが培われるというふうに思っているところでございます。


 また、学力の向上に関してでございますけれども、この提言では、土曜日に授業ができるようにというふうな提言がされております。発展的な授業でありますとか、あるいは補充の授業、また総合的な学習の時間ができるという提言でございますけれども、この提言も、これまで完全学校週5日制になるまでには10年間の段階的な試行を繰り返して今日に至っているという中で、5日制の廃止も否定できないものというふうに思っているところでございます。この再生会議では学力向上のために授業時数の10%を増を目指してしているというところでございますが、この提言を見て私は、学校教育の視点ということがかなりクローズアップされているわけですけれども、やはり学校教育と社会教育のこの連携、融合といいますか、そうした中でこの土曜日のあり方あるいは総合的な学習の時間の見直し、こうしたことがもっともっと議論されてもいいのじゃないのかなと。学校の教育課程との関連の中で社会教育が果たす役割、こうしたものをもう少し議論いただきたいというふうに思っております。


 また、この教育改革は学校のスリム化というのも大きな目標でございまして、学校の先生方が学習活動、授業に専念できる教育環境をいかにつくっていくのかと、これが大きな改革の流れだろうというふうに考えておりまして、そのためには学校支援という視点が重要かなと思っております。そのためには、家庭の教育力あるいは地域の教育力、これをいかに向上していくのか、そうした意味合いで社会総がかりという、この具体案をもっともっと議論いただきたいというふうに思いますし、また、それに関連した教育予算の具体的な議論もさらに今後深めていただければというふうに思っているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私も再生会議の2次報告を読みまして、大変課題が多いというか、問題が多いというふうに感じました。まだまだそれこそ子供たちの学力向上と言われるならば、30人学級ですとか、やっぱりそういった子供たちが学ぶ意欲が出るような状況にしていくことが大事ですし、それから学校の先生方の本当に過重な今、負担が多くなっている中で、そこらあたりをやはりきちっと整えていく、このことが大事なことではないかと。もっと、先ほども言われるように審議を尽くしていただきたいというように私も思うところですが、教育長もそのように、審議がまだまだ尽くされるべきということと受けとめました。


 それでは、時間がありませんので、かもめ保育園の民営化についてお尋ねしていきたいと思います。


 かもめ保育園の民営化についてですけれども、5月から6月6日までの1カ月間、受託希望業者の公募が図られました。今月中には選考を決定していくと方針が出されておりますけれども、大変駆け足で進められているように思います。かもめ保育園の民営化の最大の目玉は病後児保育でした。しかし、病児保育も含めて今後、他の場所で考えたいと。大きくかもめ保育園での病後児保育は崩れてしまったというふうに思いますけれども、この点については私ども教育民生委員会、また全員協議会の中では説明があったところですけれども、これも説明といいますか、こちらからの問いかけに対して出てきたことなんですけれども、こういったことが保護者や市民へのきちっと説明がされていないのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) かもめ保育園の保育業務の民間委託に関します特別保育の実施についてでございますけれども、現在どの事業といいますか、特別保育の内容を実施するかにつきましては、受託事業者が決定後、保護者の皆さんと、それから事業者、雲南市との協議の中で決定していくということの方針を定めております。これにつきましては、かもめ保育園の保護者の皆さんの説明会、それから事業者に対する説明会の中で市として説明を行っているところでございます。


 病後児保育につきましては、病児保育を含めての推進が今、求められてきております。私ども考えておりますのは、園内で行う自園型、または保育所の施設以外で行うオープン型等の検討を行って、今後、その事業内容についての提案を行っていきたいと考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 受託事業者が決まってから特別保育をどのようにしていくかということは協議で、その後で、これまでの状況は保護者の方に説明して理解が得られているというふうに思っておられるのか。私は、最大の目玉であったこの病後児保育が崩れたわけでございますが、その点で本当に保護者の方が納得されているのかどうなのか。アンケートの中身を見ましても、延長保育と病後児保育の希望があったわけですけれども、そういった点で丁寧な説明が行われているのかどうなのか、その点、十分な理解を得られたと感じておられるのかどうなのか、その点もう一度お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 先ほど申し上げましたように、保育所の業務委託の内容につきましては、これまでできなかった特別保育事業を実施したいということが一つの大きな理由でございます。現在、延長保育につきましても具体的な事項についてはまだ保護者の皆様に提示はいたしておりません。先ほど申し上げましたように、説明会の中で、今後、事業者が決定をし、そこの中で特別保育事業の取り組みについて協議を進めていくということで説明をし、理解をいただいていると判断いたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 本当に最初の段階から大きく変化している状況の中で今回事業者を公募されたわけですけれども、応募状況は今どのような状況なのでしょうか。5月22日の教育民生委員会では、NPO法人明育会、それから松江みつき保育園、それから雲南社協、コムスンコティの4業者という説明があったわけですけれども、その後、どのような状況でしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 事業者の説明会につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように4事業者が参加をいたしました。最終的に今回の業務委託の応募事業者につきましては、松江市にございます社会福祉法人みつき福祉会、それから大東町にございますNPO法人明育会の2事業者が応募されたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 2つの業者がおりられて、みつき福祉会とNPO法人明育会が残られたわけですけれども、今まで保育所運営に経験のないところ、また、みつき福祉会は松江市でも保育所運営をされていても問題がかなりあるというような点を松江市の方からも伺っているところですけれども、こういった2つの業者ということになりますと二者択一、いずれかということになりますけれども、その点で問題はないのか。私は、幅広いところからの応募があって、それにやっぱり選択肢ですね、これが多いということがまず大事ではないかなというふうに思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 今回のかもめ保育園の業務委託につきましては、最終的に、先ほど申し上げましたように2つの事業者の応募がございました。それぞれその事業者の皆さんにつきましては法人登記をされ、その法人の設立目的に沿った事業を現在行われていると判断しております。そこの中で、その法人自体につきましてはそれにおいて問題はないと考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。午後1時から会議を再開いたします。


             午前11時57分休憩


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             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは続いて、かもめ保育園の民営化についてお尋ねしてまいりたいと思います。


 応募者に問題点はないかという質問に対して部長の方からは、問題点はないということがおっしゃいましたし、また2つに1つを選ぶということでは、本当に私は問題が多いのではないかというふうに思います。それで先般8日にプレゼンテーションが行われておりますけれども、そのときに部長は、そのプレゼンテーションに出られた2業者の方の公表されたものに対してはどのように感じられたのか、その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) プレゼンテーションを受けていただいて今後審査いただくのは選考委員会でございます。行政側としては、一応、選考委員会の委員の皆様方に選考について諮問をいたしております。ですから2業者のお方は受託をする考えでプレゼンテーションを行われたと思っておりますので、それにつきましては今後、選考委員会の方でいろいろな協議が行われると思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) プレゼンテーションを傍聴された方から大変心配の声が上がっております。みつき福祉会、ここは理事長さんが話されたということですけれども、保育士の定着率が悪いと、これをいかに高めていくかということが課題だということで、正職員というよりもパートですとか講師ですとか、そういった雇用形態で不安定な雇用形態にもなっているというようなこともうかがえたということで、私も松江市の方の古志原保育園の民間委託の選考されたことは聞いておりますけれども、その中で保護者会からは、やっぱり次々と若い保育士さんがかわっていくと、大変不安定だと。雇用も不安定で、かなり保育士さんも変動があってるということを聞いておりまして、ここも大変な状況であるなというふうに思っておりましたが、この傍聴された方もそのように感じたということが言われております。


 それから、もう一方の明育会ですけれども、何分経験がないということで、保育の運営を経験されていないわけですから方針がないというふうに感じたと。受託することが決まってないから園長も示されず、それから就業規則も提出されなかったというような大変不備な状況でプレゼンテーションに臨んでおられるのではないか、事業を真剣に受けとめておられないのじゃないかということで、大変疑問に思ったという、そういった不安の声が出てるんですね。本当にこういった2つの業者の中から6月中に選んでいかれるのかどうなのか。選考委員会にゆだねているということなんですけれども、やっぱり行政として、そうした問題点を抱えている業者が2つ出てきているということにはどのように感じておられるのか、その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 今、おっしゃいました考え方ですけれども、1つは、雲南市が今、行おうとしているのは保育業務の委託でございます。今後、受託業者を決定しますと、いろんな面で三者での協議を行ってまいります。そこらにつきまして、まだヒアリングを受けた後、選考委員会を開かれておりませんので委員の皆さんどうお考えになったかわかりませんけれども、当然対応等には十分配慮しながら事業ができるという考え方を私自身は思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) こういった中で、決定までの期間が短いわけです。これから選考委員会が何回開かれるのかわかりませんけれども、それで今後何回開かれるのか、その点と、選考に当たってはやっぱり保護者の意見が反映されなければならないと思っております。選考委員会の中には保護者の方、代表の方もおられるわけですけれども、代表として出ておられますので、保護者会に持ち帰って検討したりしなければ、保護者の皆さんの意見がやっぱり集約されて出てこなければならないと思ってるんですけれども、そこらあたり、選考委員会が何回開かれて保護者の意見がどこまで保証されるのか、その点をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 選考委員会につきましては、委員の数は7人でございます。そのうち2名がかもめ保育園の保護者会の代表者の方でございます。先般プレゼンテーション、ヒアリングを終わりまして、次回は今、26日の開催予定をしております。これにつきましては、かもめ保育園の保護者会の皆さんが、保護者の皆さんと協議をする期間が必要だということで、この期間をあけております。したがいまして、そういった中で保護者の皆さんの意見等も十分に検討しながら次回の委員会においでになると思っております。現状はそういう状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私はこうした中で保護者会の皆さんの意見をやっぱりきちっと集約されなければならないし、26日に開催が、選考委員会が開かれるということですけれども、その間にやっぱり保護者会の皆さん、期間が短いのではないかと思いますし、やはりただ2つの業者の中から選んでしまうということは大変問題ではないかと。やはり調査を十分する必要があるのではないかというふうに思います。


 選考委員の皆さん、委員の皆さんも、大変重要な課題を背負わせるというか、背負っていただくというような状況でありますし、私はこの問題についてはもっと慎重な審議が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 第1回の選考委員会5月に行いまして、それから先般のヒアリングということになっております。ですから委員の皆様方も、それぞれ提出された書類、それから先般のヒアリング、プレゼンテーション、内容を十分今後吟味をされて次回の委員会に臨まれると思います。ですから期間的にその間、先般の選考委員会の中でも、その期間十分にそれぞれの委員の皆さんが検討し次回集まりましょうということでございますので、期間的に検討する時間としては十分あるんではないかと思っております。


 また、保護者会の皆様に対しましても、一応協議の中で、その間の中でまた保護者の皆さんと協議をするということを伺っておりますので、そういった部分でのスケジュール的には時間が確保できると考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私はやはり今のような状況の中で決めていく、子供の将来にもかかわる問題ですし、受託をされるに当たってのそうした心構え、そういったものが前回のプレゼンテーションで示されなかったということは大変問題があるのではないかというふうに思います。やはり選択肢が余りにも少なく、比較検討が本当に難しいというふうに思いますので、慎重な審議が望まれる、子供の将来にかかわる問題です。それから、保護者としては子供を預けなければならないという、本当に重大な問題を本当に認識されているのかどうなのか。先ほど答弁聞いても本当に重要な問題ですので、そこらあたりが本当に認識されているのかどうなのかという感じを受けてなりません。本当に子供の将来、それから子供を預ける親の気持ちになってみてくださいよ。


 それでは、次に進みたいと思います。まだ委員会もありますので、論議はまたしていきたいと思っております。


 次に、各種健康診断についてでございますけれども、医療制度改革関連法の実施によって健康診断の制度が大転換になるわけでございます。そのためにでしょうか、ことしから基本健診の申し込みが変わりまして、本当に希望したくても健康福祉センターなり総合センターへ個人で受診希望を持参しなければならなくなって、行けないという声をたくさん寄せられました。これはやはり改善が必要ではないかというふうに思いますけれども、まず申し込みの状況、今年度どのような状況でしたでしょうか、伺っておきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 基本健診の申し込み状況でございますけれども、集団検診が今年度3,149件、個別検診が1,574件、個別検診というのは各医療機関で行っていただくものでございますけども、これにつきましては18年度実績よりも、集団については変わりませんけれども、個別検診が900件ぐらい少ない状況になっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 個別検診の方が少ないということですけれども、この申し込み方法は各旧町がそれぞれ違っていたのでしょうか。大東町ではそれぞれが個人で持っていかなければならないということで、大変戸惑いを感じたし、持っていきにくかったと。だからもう今回はやめたわという方がかなり出ておりまして、私はそういった点では改善が必要ではないかというふうに思います。


 各自治会には保健推進員、保健委員さんがおられますので、これまでも自治会で集約して持っていってたわけですけれども、そういった点ではちゃんと個人情報は封筒に、封書にして入れて持っていったわけで、やはり地域の協力を得ていくことが大事だ大事だって、地域と一緒になって行政やっていくんだと言われてる中で、こういったやり方で個人で持ってきなさいよ、自己責任ですよというような形で投げかけられるということは問題ではないかというふうに思います。地域へやっぱり協力を仰いでいく、地域の皆さんは協力をしようということで保健委員さんになっておられますので、そういった点どのように今後改善されるのか、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 今年度の健診の申し込みにつきましては、議員おっしゃいましたように、雲南市として統一的な方法を初めて実際は取り組みました。これまで、先ほどおっしゃいましたように、それぞれの自治会の中で担当者がいらっしゃいまして、それに取りまとめをお願いするとかいろんな方法をとっておりました。そこの中で、先ほどおっしゃいましたように、あの方は健診を受けられるとか受けられないとかいろんな部分もあって、個人的なそういった情報をどう取り扱うという協議の中で、今回それぞれでお申し込みいただく方法をとったわけでございますけれども、初めてやった部分でございまして、やはりいろんな面でそういったこれまでと違うところ、それからなかなか申し込みができないという高齢者の方もいらっしゃいまして、そういった面非常に改善すべき点があろうかと思っております。来年から大きく健診の方法等、健康増進によりますがんとかいろんなものについては継続的にやりますけれども、集団健診につきましては大きく方法が変わる。まだその内容については私ども十分把握をできない状況ですけれども、そういったものを含めまして、ことしの反省を踏まえまして来年の対応を考えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) ことしは統一を図ってこういった違うところが出てきたということで、違う点でもう1点ですけども、結核検診もことしからは65歳以上に限定されて、その点で65歳以下の方が、暑い中一生懸命で行ったら、あなたはだめですよとけられて、何ででしょうかいって言ったら、放送で流しましたよ、検診のあれで流しましたよって言われたんだけれども、やはり変更になったときはきちっと、放送されておりますけれども、やはり丁寧なお知らせが必要ではなかったかというふうに思っております。そういった点でも改善が必要ではないかなというふうに思っております。


 来年度からは大きく健診制度が変わって、今のメタボリック症候群ですか、あれの特定検診と特定保健指導の方法が入ってまいりますけれども、これは今おっしゃったように県の方、保険者の協議会みたいなのが集まって計画作成を今後されるということだと思うんですけれども、その点で特定検診を受けられる、健保組合ですとか共済組合だと各種職場検診がありますので抽出できるわけですけれども、国保の加入者ですね、そういった方たちのそうした選考、そういった点はどうなるのか。その点はいかがでしょうか、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 今おっしゃいますように、医療制度改革によりまして、来年度からその健診とか保健指導のやり方が大きく変わるわけでございますけれども、雲南市の国民健康保険として担当すべきものは40歳以上74歳以下の国民健康保険に加入されている皆さん、約8,000から9,000だと思っております。この方につきましては、保険者が責任を持って特定検診を実施し、そこの中で数値が悪い方については保健指導をしていくということでございます。これにつきましては、全体の数が対象者ということになりますので。もう1点は、先ほどおっしゃいましたように健康保険とかいろんな保険ですけれども、事業所検診をおやりになるのは、直接保険者の方で被扶養者についてどうするかということは、現段階まだ全く情報が入っていない状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 大変な人数を把握していかれなければならないという中で、大変この特定検診、特定保健指導ということで、一定的に見るといい制度というふうには思うわけですけれども、従来の健診を変わって、従来の基本健診を大きく崩していってこのところがクローズアップされておりますので、私はやはりこれまで本当に健康福祉、かなり部の方で頑張ってこられた保健指導ですとか保健活動、検診率を高めようという形でやってこられたものが崩れてくるんじゃないかなというふうにも思うわけです。


 それで、この人数を検診していけば膨大な予算が伴うわけですけれども、そういった点で、その上にこの数値が目標を到達しなかったらペナルティーを科すというような本当に大変な状況が出てくるんではないかと。なかなかメタボリックの方たちに減量しなさいとかいろいろ指導されても、なかなか数値が下がらないというような状況の中でペナルティーを科されるということになれば、市町村国保ですね、国保会計、そういったとこに大変負担が多くなる。財政的にも基盤の小さいところは財政的に厳しくなるというふうに思うわけですけれど、そういうふうなペナルティーの方向、影響が出てくるのかどうなのか、その点1点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 今おっしゃいましたように、後期高齢者の運営費の負担の中で全体の4割が各国民健康保険からの拠出部分ということで、そこの部分の負担率を変えていこうということが今定められているとこでございます。それにつきましては、検診の受診率や、それから保健指導の実施率、それから今のメタボリック症候群の該当者の数値を下げていくと、そういうようなものを計画の中で示しまして、その計画に到達しない場合はそれを適用していくということで、10%の範囲内の中で負担率を変えていこうということでございます。


 こうした場合に、もしその目標が達しない場合には、その負担をするための保険料等にも国保の運営全体の中での影響は当然大きなものが出てくると思いますので、私の方といたしましては、この計画期間中の中で、この目標達成を図るためのいろんな方策を考えていかなくてはいけないと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) そういうふうな大変な保険制度が導入されるということだと思います。


 それから、次に妊婦健診の充実についてですけれども、県内の状況と本市の取り組み、昨日答弁があったところですけれども、1月16日の厚生労働省の雇用均等児童家庭母子保健課長からの通達を見ますと、公費負担回数の考え方としては、14回程度が望ましいということが第1点に上げられております。2点目には、財政規模大変だから5回が限度ですよという言い方がされております。そういった中で松江市は今回7回を発表されておりますけれども、その点で来年度へ向けて取り組むということが言われましたけれども、何回に考えられておるのか。私はやっぱり本当子供を産むなら雲南市、子育てするなら雲南市と市長おっしゃっておりますので、そこらあたりはやはり回数を多くして安心して子供が産める状況をつくっていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 回数につきましては、村尾議員にもお答えしましたけれども、まだ回数とかそこら辺まで十分決めておりません。ただ、回数を充実するということは、当然それに伴います一般財源の負担というものがございます。昨日も申し上げましたけれども、中期財政計画を立てながら財政健全化を目指している本市につきまして、そういった面も考慮しながら、最終的に回数ということで、当然それは予算措置にも関連しておりますので、そういった分を含めての検討を今年度させていただきたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 今後検討されるということですので、松江市を上回るような状況で検討が必要ではないかというふうに思っております。


 また、健診の受診の重要性にかかわる周知、広報についてもということが言われておりますので、そこらあたりも十分な周知を図っていただきたいと思います。


 次に、公の施設の利用についてでございます。使用料の統一化について今取り組まれておりますけれども、雲南市、合併して空き施設の活用が必要でないかというふうに思っておりますが、その点どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 目的がなくなりました施設、使用されなくなった施設を空き施設というふうに言っておられると思いますが、ほかの目的施設への転用、あるいは貸し付け、譲渡、解体等の処分を行いますけど、これは公有財産でございますので、管理や処分は地方自治法の規定に基づいて行うということになっております。


 また、補助金で設置した施設につきましては、補助金の適化法の取り扱いもあるというようなことがございます。


 こうしたことを踏まえながら、空き施設が生じた場合には、それぞれの関係部局でどうするかということを検討することというふうになりますが、その際には住民サービスと財政負担の双方から検討しまして、有効に活用できるものとそうでないものを見きわめて、あれかこれかを選択していくということになろうと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 有効活用が必要だということですけれども、目的外使用はなかなかできないわけですけれども、やはり何か活用ができる方向を見出していただきたい。施設は使ってこその施設だと思っておりますので、その点をお考えいただきますよう。


 それから、公の施設の2点目、大東の健康福祉センターの施設の市民利用についてですけれども、住民の方からあのセンターはだれのための施設なのか、何のための施設なのか、こういった怒りの声が上がっております。センター長も聞いておられるかどうかわかりませんけれども、これまで転倒予防教室ですとか軽運動ですとか、それから食生活改善推進協議会、これは町ですとか市ですとか健康福祉課の呼びかけで立ち上げられたものです。そして活動してこられて、その活用された方たちが多く広めていこうとされたときに、先般この施設はもうあなたたちは使えませんと通告されたということです。2階の調理実習室はすばらしい施設です。備品も備わっております。そういった中で、町の主催、保健師さんが主催されるものについては使用できますよと、一般の市民は全然もう使えませんよということが言われたと。使用規程がないということなんですね。使用規程をつくればできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 大東健康福祉センターの使用につきましては、これまでそういった使用がしたいという声も私どもも聞いております。それにつきまして今、大東健康福祉センターの方で検討いたしております。当面は、私どもの考えといたしまして、職員が勤務している時間帯でございますね、そういったものについては現状の予算その他についての補正を組む必要等もほとんどないだろうということで、それを中心に今できるだけ早い段階での利用ができる条例の一部改正というものを検討いたしております。ただ、休日、夜間につきましては、あそこの管理体制が不在ということで、なかなかその分については現段階で御利用いただけるということはちょっと難しいのかなと思っておりますので、できるだけ早い段階で御利用いただくような形での方向を今指示いたしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) そういった情報もなく、先般シャットアウトされたということが言われております。ですから、本当に施設があって何のために税金でつくったのかと、こういった怒りの声が住民の皆さんから出てるわけなんですね。できるだけ早くということを言われるんですけれど、じゃあいつまでにそれをやっていただけるのか、その点をはっきりとさせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 条例改正でございますので、次回9月の定例会にはその案を提案をさせていただきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問の途中でありますが、既に発言時間の制限を超えているということで、光谷議員の質問を終わります。


○議員(12番 光谷由紀子君) 終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 私は、財政問題、2点目は頑張る地方応援プログラム、2点について一括方式で質問をいたします。


 現在の地方の財政危機、財政逼迫の大きな要因の一つは、1990年代にあると思っています。当時、地方が好むと好まざるとにかかわらず、国はこれをせえ、あれをせえ、地方がお金がありません、お金を捻出することができません、返すことができないと言っても、この補助金を利用せえ、この事業債を利用せえということで国は進めてまいりました。国を後押ししていたのはバブル経済であります。


 ところが、1990年代後半、バブル経済が崩壊いたしました。地方に、地方財政で残ったのは、返しようもない多額の借金と大きな箱物が残っただけであります。国においては、これは不毛の時代と言って済まされるかもわかりませんが、地方にとっては、これは大変な1990年代は国による迷惑な時代であったと言えると思います。


 これに気づき、国は、地方のことは地方に任せる、地方の汗と知恵に任せるということで、地方に対する地方分権推進一括法を採用してまいりました。これが効果が上がらないと見るや、小泉内閣のときに御承知のような三位一体改革を断行いたしました。この三位一体改革によって、地方は、補助金の削減あるいは地方債の一部制限、そして命綱の地方交付税の総枠の抑制ということで青息吐息で、地方の財政逼迫、財政難はいまだに引き続いております。


 今回、07年に入りましてから国が出したのが、これから質問してまいります新型交付税と地方に税源移譲をする2点であります。


 この新しい新型交付税でありますけれども、特徴的なことは、基準財政需要額、交付税の根幹をなします基準財政需要額のうち、この中の投資的経費に、竹中さん主導でこれまでいっておられた投資的経費の算定方法を人口と面積を基本とすると。これまで小さな町村がメリットとして受けていました補正係数、だんだんだんだんやせ細りといいますけども、この補正係数は今回からこの調整というものが廃止の方向というのが新型交付税の特徴であろうと思います。


 同時に、地方の税源移譲ということで、総額3兆円と言われていますが、税源移譲ということで本年、今月からでありますけども、6月から地方税が増額になるという状況の中にあります。


 そこで質問の第1点は、この新型交付税のもたらす影響は雲南市においてどのような影響を与えるかということであります。一つは、今回住民税が6月から引き上げとなります。先ほど話がありましたように、課税通知が来れば目をむくような増税となるわけでありますが、この住民税の雲南市における増収効果は、雲南市の中期財政計画によれば2億8,500万という増収計画であります。これは半年前の試算であるわけですが、現段階での雲南市の住民税の増収の推計はいかほどに見積もっておられるのかが第1点。


 それから第2点、新型交付税でありますが、この影響額であります。これについても市の中期財政計画によれば、この新型による交付税の減は2億7,900万、新型のみならずその他の要素も含まれていますが、いずれにしても新型交付税の導入によって2億7,900万余が減額になると中期財政計画では予測いたしておりますけれども、今後、いわゆる平成19年度内でもいいですし20年度以降でも結構ですけれども、こうした新型交付税の導入による影響額というのが2億7,900万と予測されていますけども、今後の変動要素はあるのか、19年度中にあるのか、20年度以降どういう影響が出てくるのかが第2の質問であります。


 そこで第3点目は、税源移譲と新型交付税を相殺して市財政に与える影響というものは果たしてプラスになるのか、いやマイナスなのかの点についてお伺いをいたします。


 財政問題の第2点は、財政再建非常事態宣言を雲南市は一昨年出しております。この財政再建とまちづくり雲南市総合計画であります。この財政再建とまちづくり計画というのは両立するのか、どのように両立させていこうとするのかについて、お伺いをいたします。


 第1点は、この財政再建、健全財政とまちづくりというのは、これは二律背反いたします。こうした二律背反する財政再建とまちづくりをどのようにして可能とするのか、その手法についてであります。


 第2点目といたしましては、これまでの市長の施政方針等々見てみますと、市の施策展開というものは、財政再建、つまり財政健全化に重点を置いて、シフトして、そしてまちづくりについては、市の総合計画については最小限のまちづくり施策、そういう展開というふうに私には映るわけですけれども、市の基本的な施策展開というのは財政再建にシフトして行う、そして必要最小限のシビルミニマムに限るというふうに理解してよろしいか。


 第3点目についてでありますが、市が自立していかなくてはなりません。このための財務戦略として政策財務の視点をどういうふうに組み込んでいくかという問題であります。市が将来にわたって健全財政を保っていくためには、政策と住民課題に対する施策課題と、そして財務戦略というのが相まって展開されていく必要があると思っています。もちろん雲南市でも、この政策財務というのは視点を置いて取り組んでいるところでありますけれども、改めて市が自立していくための市民のための政策課題を実現していくために、その財務戦略としてどういうことを重点に置いていくか、その政策財務について第3点目をお伺いをいたします。


 第4点目でありますが、財政問題についてはこれが一番お聞きしたいところであるわけですが、合併はいたしました。しかし、住民の多くの皆さん、市民の多くの皆さんが、合併の効果が感じられないと思っていらっしゃる方が大勢実際にいらっしゃるわけであります。こうした市民の皆さんの不満をどういうふうに市は吸収して、そして理解してもらうかという点であります。


 市民の皆さんは、市の財政が逼迫しているということを多くの方は理解してはいらっしゃいます。我慢をしなければならないいう市民の方は大勢いらっしゃいます。しかし、市の説明不足のために、その我慢をする心が不満になっていっているというふうに私は感じておるわけであります。


 今週でありますけれども、2人の方の話をお聞きいたしました。1人の方は女性の方であります。先般、教育委員会の生涯学習課の招集で、市内の女性団体4団体が招集されたそうであります。その女性団体4団体に、19年度は40万円でおやりなさい。私にお話をなさった女性の方が所属される団体については4万何がしかですと、これでおやりなさい。怒り心頭にきましたという話であります。そこのところなんですね。我慢はせないけんという市民の皆さん、環境におられる。そして、これだけでやってくださいという、それ以降の説明がないから、それが不満となってあらわれているというふうに思うわけであります。


 これは一つの例でありまして、どうのこうのではありません。そうした不満というものをどう市として吸収して、そして市の説明責任として市民の皆さんあるいは団体の役員の皆さんに理解していただけるか、そういった努力というものがこの逼迫した財政問題に当面して、直面をして、これを乗り切って健全財政に持っていく。そして住民の皆さんの諸課題については我慢をしてもらいながら財政再建を図っていく、その過程における説明というものを市民の皆さん、団体の皆さんにしていく私は必要がありますし、非常にそれが健全財政を成功させるか否かの大きな課題ではないのかなというふうに思うからであります。


 2点目についてでありますが、頑張る地方応援プログラムの効果についてお伺いをしたいと思います。


 特に一番お聞きしたいのは、この交付税で効果の上がった団体については交付税で算定をするという計画のようでありますが、実際的に本当にそういった地方交付税が担保されるのかどうかという点が一番お聞きしたい点であります。


 この頑張る地方応援プログラム、これが頑張るプロジェクトですが、まず第1点は、この事業効果についてであります。当然このプログラムが頑張るプロジェクトがあってもなくても、国においてですね、雲南市は総合計画において内容的には進めていかなくてはならない、進めていくのが網羅されているわけであります。


 改めてでありますけども、雲南市が平成19年度から3カ年間事業計画を立てて実施していくわけですけども、3年後の期待する事業効果についてお伺いをいたします。


 第1点目は、合併による一体感醸成のために雲南ブランドを確立する計画であります。そこで、大変単純な質問でありますけども、一体全体雲南ブランドとは何ですか。雲南ブランドとは何ですかと第三者から聞かれて、どういうふうな言葉で返せばいいのか。この雲南ブランドは、さきの全員協議会でも説明がありましたですが、余りにも5つの恵みとか5つの指標とかという観念的な話でありました。物的に、そして目に見えるものとして、雲南ブランドとはこういうものですというものが説明としてわかりやすくできた方がいいと思うんですが、まず最初に単純な質問ですけれども、まず雲南ブランドを説明する場合に、雲南ブランドとは何ですか。そして、その雲南ブランドを確立する計画でありますけれども、その雲南ブランドを確立する過程、そして3年後にどういう中身の雲南ブランドをつくっていくか、その戦略について第1点目お伺いをいたします。


 第2点目は、この雲南ブランドを活用した事業が大きく3つ上げられています。いずれも重要なことでありますけれども、1つは定住対策、そしてまた産業振興、交流人口の拡大であります。こうした雲南ブランド活用事業というものを、どのように今後具体的に進められていくのかという点であります。


 次、頑張るプロジェクトの第2点目は、財政効果であります。この点について一番お聞きしたい点であります。国が示しております、総務省が、ふるさと納税と、2つ目の大きなプロジェクトとしてこの頑張るプロジェクトを打ち出したわけですけども、交付税で見るということがうたわれているわけであります。


 まず第1点目でありますが、雲南市の計画、平成19年度、単年度で1億3,800万余が計画され、1億3,800万円の事業費となっております。そこで、これはいろいろな事業を取り込んだトータルがこのようになっていますけども、最終的にこれに対する交付税はどのように措置されるのかという点であります。


 1つ目は、立ち上がり支援についてであります。立ち上がり支援については特別交付税ということのようでありますが、1市当たり一律3,000万円措置するということであります。また、これの立ち上がり支援については3カ年継続して担保されるかどうかについても伺っておきます。


 それから、2つ目は、頑張り生活支援ですね。この頑張るプロジェクトを展開をして成果の上がった地方については、地方自治体については普通交付税で算定をするというふうになっていますけども、この事業効果に対する国の評価の時期、そして実際に交付税が算定される時期というのは、平成19年度の事業についてはいつ交付税算定されるのか。


 そして一番お聞きしたいのは、実際に本当にこの交付税というものが担保される事業なのかどうかについて、これについては正直に、明快にお答えをいただきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 板持議員から、一括方式によって大きく2問質問をいただきました。


 最初に、財政問題のうち、財政再建とまちづくりは両立するかというテーマにつきまして私の方から答弁をさせていただき、残りにつきましては、新型交付税制度の与える影響についてはそれぞれ担当の方から、それからまた頑張る地方応援プログラムの効果につきましても担当の方から答弁をさせていただきます。


 まず、財政再建とまちづくり計画は両立するかいうことでございますが、この二律背反する財政再建とまちづくりをどのように可能とするかというお尋ねでございます。


 なるほど議員のおっしゃいますように、行政が市民の皆様が求められるとおり行政サービスを維持拡大させていく、そして市民の皆さんは、自分たちは税金を払っているんだからこうしたサービスを受けるのは当たり前だという、そうしたそれぞれの行政施策、市民の皆様の思いをそのまま容認するとすれば、おっしゃるとおり財政再建とまちづくりは二律背反なものだというふうに思います。


 しかしながら、今求められているまちづくりは、こうした厳しい財政状況の中で、どうやって入りを図り出るを制するかいう努力を行政はやっていく。そしてまた市民の皆様は、自分たちの地域の地域づくりはやっぱり自分たちでやらなきゃという、こういう思いを強く持っていただき、それぞれのまちづくりに参画していただく。そうしたやり方を雲南市が発足して以来目指そうとしているところでございまして、市民の皆様と行政の協働によるまちづくりいうことは、そういった意味を指しております。


 協働の協は農業協同組合の協で、とにかく力を合わせて、人が3つの力、たくさんの力を合わせるという、そういう意味の字だと思いますが、そして働くということでございますので、まさにそうした協働のまちづくりをやっていくことによって財政再建と今求められているまちづくりはまさに両立するものだというふうに確信しておりますし、ぜひともそうしたまちづくりが進められなければならないというふうに思っております。


 2つ目の、市の政策展開は財政再建にシフトして、最小限のまちづくり施策と理解してよいかということでございますが、この財政再建につきましては、かねて申し上げておりますとおり、市政運営を進めていく上での基本方針の一つに掲げておりまして、あらゆる施策を進めていく上での常に念頭に置いておかなければならない、そういう基本概念だというふうに思っております。


 その上でさまざまな施策を展開していくわけでございますが、これも先ほど申し上げました、さまざまな行政サービスすべてをこの時期やるということではなくて、今一番大切なものは何かということをしっかりと市民の皆様と協働によるまちづくり計画を練ることによって、一番大切なもの、せっかくスタートした雲南市だから、この時期これは伸ばしていかなければならないもの、そういったことについてはしっかりと思い切った施策を展開していく。そのことによって雲南市ならではこそのまちづくり、雲南市の特徴が発揮されるものであるというふうに思っております。


 したがって、全部が全部最小限の縮こまったまちづくりをいうことではなくて、伸ばすべきは伸ばす、我慢すべきは我慢をする、そういう施策を展開していくいうことでございますので、そうした理解を共通に持ちたいものというふうに思います。


 3番目の、市が自立していくため、財務戦略として政策財務の視点をどのように組み込むかということでございますが、この政策財務というのは、財務情報を行政と市民が共有をいたしまして、そして施策別行政コスト計算書、こういったものをつくって受益と負担の公正な、公平な、適正なあり方を求めるものというふうに理解しているところでございます。


 雲南市の場合には、行政評価システムというものを今年度から取り入れるということをかねがね申し上げておりますが、しかしこれ定着するのに3年ないし4年はかかるというふうに思っておりますけれども、ぜひとも進めるべき施策いうものを、この行政評価システムに取り組むことによって市民の皆様に理解をしていただき、しっかりと定着させたいというふうに思っておりますし、その施策の成果を適宜市民の皆様に公表しなければならないというふうに思っております。


 こうなりますと、まさに行政、雲南市がやろうとしている行政評価システムは、今の政策財務そのものであろうというふうに思っているところでございまして、今後ともそうした施策を取り入れた雲南市づくり、これが望まれるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 失礼いたしました、もう1点ございました。4番目に、合併したのに、その効果が感じられないという市民の不満をどう吸収し、理解してもらうかという御指摘でございます。


 合併したのに、その効果が感じられないということについてでございますが、重ねて申し上げて恐縮でございますけれども、この合併効果ということで、まず私どもが挙げて認識しなければならないのは、雲南市を構成いたします旧6町村、単独で町政を、行政を遂行していたならば、平成19年度、今年度あたり、あるいは来年度、20年度、単独での事業計画、予算は確実に立たなかっただろうというふうに思っておりますが、雲南市が誕生したことによりまして、何とか平成19年度も事業計画、予算が立てられ、現在に至っております。このことこそまさに合併効果であるというふうに思っておりますが、しかし、これはそうしたスタート台に立ったばっかしでありまして、さらに努力を積み重ねていかなければ、何のために合併したのか、合併効果がここまで発揮できたのかわからないわけでございまして、さらなる行財政改革を進めていかなければならない、かように思っております。


 そして、さらなる努力をということでございますけれども、今まで進めてまいりました行財政改革の内容といたしましては、御承知のとおり、行政内部的には人員の削減、給与のカット、そしてまた普通建設事業費の大幅な見直し、あるいは各種補助金等のカット等々重ねてきているところでございまして、今後もそうした削減をするに当たりましては、公平な考え方を一貫して維持し、そしてまたそうした取り組み内容を徹底して情報開示することが大切だというふうに思っております。そうした努力を今後とも継続していかなければなりませんが、目に見えた合併効果が出てくるのには、いま少し時間がかかるものというふうに思っております。


 御指摘なりましたように、一生懸命努力しても、その努力が市民の皆様に伝わらなかったら何をやっているかわからないということで、市民の皆様の合併して本当によかったのかどうかという不満を増長するいうことになるのはもちろんでございますので、今まで申し上げておりますように、徹底した情報開示をしっかりやり、そしてまたその情報を提供した、発信したことが本当にうまく伝わっているのか、それを検証し、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けて、聞くべきはしっかりと聞き、情報の発信ばっかりじゃなくて受信にも努めて、相互理解を高めながら市政を進めていく、そのことが合併に対する不満とか疑問とかいうことの解消につながっていくものと存じますので、御指摘いただいたことをしっかりと糧といたしまして今後のまちづくりに生かしてまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 私の方からは、新型交付税と税源移譲の影響について、お答えをいたしたいと思います。


 まず、税収の方でございますが、中期財政計画での2億8,500万円の増額は、平成19年度、18年度の市税全体を比較した金額でございまして、個人の市民税だけですと3億3,300万円の増額を見込んでおりました。そのほか減額としては法人市民税が減るというふうなこともございまして、その差がございます。


 本年度の現時点での見込みということでございますが、賦課時点で比較してみますと、個人市民税全体で3億6,800万円の増でございます。このうち税源移譲分でございますが、3億5,200万円の増でございまして、定率減税の廃止分が6,200万円の増でございます。そのほかの通常分が4,600万円の減ということになっております。


 それから、地方交付税の方でございます。中期財政計画の2億7,900万円の減でございますが、これも平成19年度と平成18年度の普通交付税全体を比較したものでございまして、その内訳でございますが、需要額で、新型交付税分が1,400万円の減、それから新型交付税以外の通常分が3億4,800万円の減、そのほか公債費算入分が1億6,300万円の増等々の、もろもろの影響でございます。


 現時点での新型交付税、先ほどは中期財政計画時点でございますが、現時点の新型交付税ではその後、試算をいたしまして、400万円程度の減額というふうに考えております。


 なお、普通交付税全体額につきましては、7月に算定をいたしまして交付額が決定をするという予定でございます。


 また、今後の変動要素についてでございますが、現在、新型交付税は全体の1割程度が新型交付税にされているというふうに言われておりますが、国におきましては、地方交付税のうち新型の部分を今後3年間で交付額の3分の1程度まで拡大をしたいという考えでございます。ただ、平成20年度以降、来年度以降の具体的な内容につきましては、現在議論が行われておりまして、今のところその詳細が未定だというところでございます。


 次に、税源移譲と新型交付税の影響額のプラス・マイナスについてでございますが、税源移譲につきましては、個人市民税のうち税源移譲分が先ほど言いましたように3億5,200万円の増額でございますが、逆に所得譲与税が今年度廃止となりまして3億3,500万円の減額、トータルして170万円の増額でございますが、この増額分につきましては、その金額だけ地方交付税が減額となりますので、結果的にプラス・マイナスはないというふうに考えております。これは本年度のことでございまして、新型交付税が先ほど言いましたように拡大された場合は、まだどの程度になるのかということは未定でございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 2点目の、頑張る地方応援プログラムの効果についてということであります。


 最初に、地域ブランド確立の内容と戦略ということでございますが、雲南市が発足いたしまして3年目を迎える中、市民の一体感の醸成は重要課題の一つであります。市民総力で魅力ある雲南市づくりに邁進するのが大切でございます。


 雲南ブランド化により、伝えるべき理念は、ふるさとの恵みを生かした、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりであります。この基本理念を伝える言葉として「幸運なんです、雲南です。」を活用してまいる考えであります。ブランド化の対象とするものは、雲南市そのものであります。


 雲南ブランド化は3年計画で取り組む考えであります。まず、初年度となる今年度は、雲南市をよく知ること、雲南市の幸に気づき、情報発信することであります。そのため、雲南市ならではの魅力を詰め込んだ映画「うん、何?」の公開を最大限に活用した取り組みを検討しております。これにより、雲南市の魅力を市内はもとより、市外にも発信していく計画でございます。


 次には、雲南ブランドをつくる運動体づくりに着手をいたします。特に、食と農のシンボル的な拠点とそれを支えるネットワークづくりが必要と考えています。さらには、雲南ブランドの真価を伝える銅鐸を初めとした神話のストーリー化とソフト事業の展開を計画中でございます。


 こうした取り組みによって、市民が誇れる雲南市を磨き上げ、雲南市を誇りに思い、まちづくりの理念を共有し、市外の方から雲南市への認知を獲得することを雲南ブランド化事業を通じて取り組みたいと考えております。


 続きまして、ブランド化活用事業の施策展開についてでございます。


 雲南ブランドの認知を図り、そのブランドが信頼され、あこがれや誇りを持っていただけるまでに努力することによって、さまざまなブランドを活用した事業展開が考えられます。


 第1に、定住推進を図るプロジェクトでございます。


 教育委員会で進めますふるさと一貫教育などと連携して取り組むことにより、次代を担う子供たちにふるさとの恵みを知ってもらい、愛着をはぐくんでいただくことにより、ふるさとを愛し、心豊かで、たくましく、未来を切り開く子供たちを育成し、この地に住み続けたいと思っていただけることを中心に取り組んでまいります。


 2点目は、産業の振興を図るプロジェクトでございます。


 雲南市には、ふるさとの5つの恵みの1つである新鮮で安全な食と農が息づいております。産業振興センターにおいても、農食連携による有機産業の振興を柱の一つに据えており、映画「うん、何?」試写会と連動して食のPRを中心に取り組んでいく考えでございます。具体的な手法は現在検討中でありますが、既に独自に取り組まれていますさまざまな加工グループの皆様やこれから取り組みたいと希望されている地域自主組織の皆様などとともに、生産と販売体制を構築して、地域経済の活性化とコミュニティーの活性化につなげていきたいと考えております。


 第3は、交流人口の拡大を図るプロジェクトでございます。


 雲南市には、ヤマタノオロチ神話の伝承地を初め、銅鐸や銅鏡の出土地、松本古墳群など数多くの伝承地や史跡があります。これからは雲南市の貴重な資源であり、これらを活用し、交流人口の拡大を図ろうとするものでございます。現在雲南市観光協会では観光ボランティアガイドの養成が進められておりますが、来春から予定されています映画「うん、何?」の公開後は多くの観光客が雲南市を訪れることと思います。このため点在している神話伝承地や史跡などを点から線へ有機的につなぐことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 このように雲南ブランドの確立とともに3本のブランド活用プロジェクトを一体的に取り組んでいくことにより定住人口の確保、地域雇用の拡大、交流人口の拡大を図ろうとするものでございます。


 大きな2つ目の財政効果についてでございます。


 まず、交付税はどのように措置されるかということでございます。


 その中で立ち上がり支援ということでございますが、まず頑張る地方応援プログラムは、国が魅力ある地方創出のために地方みずから取り組むプロジェクトに対して支援しようとするものでございます。その支援措置の一つが特別交付税による措置でございます。


 地方自治体が取り組む事業費に対し単年度当たり3,000万円を上限に3年間特別交付税が措置されるものでございます。今回雲南市が取り組む雲南ブランド化プロジェクトは、単年度3,000万以上の事業費を計画しておりますので、制度上単年度当たり3,000万特別交付税が措置されるものと思います。


 次に、頑張りの成果支援ということでございます。国のもう一つの財政的支援措置が普通交付税への算定でございます。国が掲げます成果指標の結果に応じ普通交付税の算定に反映させようとするものであります。指標の算定に当たっては、条件不利地域などの地域の状況に配慮することとされております。国においては、転入者人口や農業産出額、製造品出荷額、出生率など9つの成果指標が案として掲げておりますが、地方の声を聞きながら指標や算定方法について現在国で検討されているところでございます。


 普通交付税は、毎年度7月に算定され、決定いたしますが、今回の制度は全国で2,200億円程度が普通交付税の算定に反映することとされているものの具体的にどのように評価、算定されるのかといった具体的内容についてはまだ示されていない段階でございます。


 また、実際に交付税算定が担保される事業かどうかについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり算定することとされております。ただし、9つの指標をどのような方法で算定に反映するかにつきましては示されておりません。7月末に普通交付税の算定決定いたしますので、これまで検討されて決定されるというふうに聞いております。


○総務部長(大谷 忠君) 税源移譲のところでプラス・マイナスの関係でございますが、先ほど1,700万円でございまして、その1,700万円分については基準財政収入額が上がってまいりますので、プラス・マイナス・ゼロになるということでございます。170万と回答しましたが、1,700万円の間違いでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) ありがとうございました。


 頑張るプロジェクトですけども、今回補正予算でホシザキさんの指定寄附金2,100万円と、それから地域再生マネージャー助成金500万で、雲南ブランド化プロジェクト2,750万円が6月補正で予算化されていますですね。このとらえ方というのは立ち上がり支援というふうに理解してよろしいかということが第1点と、それからこのようにホシザキさんの指定寄附、それから地域再生マネージャーの助成500万という財源の裏打ちで、こういうブランド化の立ち上がりと思っているんですけども、雲南ブランドのプロジェクトの事業を展開してやった後においてもこの地方交付税の上限3,000万円というのは担保されるかどうかということ。


 それから雲南市全体が雲南ブランドだよというお話でありまして、観念的にはわかりそうな、しかし言葉の表現としては大変表現がしづらい点であります。答弁は要りませんけども、雲南ブランドということでもう少し、幸運です、雲南です、ただ一人、地域振興補助金活性化の事業報告の中で掛合町の女性の方が「幸運なんです。雲南です。」はすばらしいキャッチフレーズです。1人だけ大変うれしく思っていらっしゃった方がおられたんですけども、何か雲南ブランドといった場合にわかりやすい表現がないものかなということを感じました。


 それから政策財務ですけども、市長おっしゃるように財政情報というものを市民と市が共有するという、そして積極的に財務情報というものを提供していく、公開していくというのは非常に政策財務を展開する上で重要だろうと思っています。


 政策財務を展開する中で1点だけ、これは雑誌に出とったんですけども、大分県の臼杵市というところで大変珍しい、後藤市長さんというのが編み出されたようですけども、これも一つの政策財務だろうと思うんですけども、いわゆる企業会計を取り入れる。臼杵市独自のバランスシートをとって、企業会計の損益計算書をもとにした臼杵市型の財政評価勘定というものをつくって、それを展開してきた、進化させてきた。それがさっき市長答弁なさったんですけども、市民に対する政策課題というものと将来にわたっての健全財政というのを二刀流で両立させていく。そして今年度から、雑誌によりますので詳しくわかりませんけども、平成19年度からは市独自のいわゆる複式簿記、会計処理システムをつくっていく。それでもって、うちなんかはもう単式簿記と言うと大変失礼ですけども、単式ですね。それを連結で見ることができる、そうした複式簿記の会計処理システムを19年度から、本年度から導入していくということも、あと詳しくは紹介ができなくて申しわけありませんけども、そういった点も一つは企業会計の理念というものを、手法というものを取り入れるということも今後の雲南市の政策財務の上で必要ではないかと思うのですけども、この点については部長にお尋ねします。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) バランスシートにつきましては、総務省の示されたもので17、18と共通の様式でつくっておりますが、議会でも説明したことがありますようにできたものの財産の評価の点で若干そぐわないとこもあるということを申しておりますが、そうしたことも今後とも改善も……。


○議員(20番 板持 達夫君) 総務省が示した分のでしょう。


○総務部長(大谷 忠君) はい。そうしたことも参考にして勉強させていただきます。コスト計算による評価をしながらということを進めていきたいと思いますので、研究をさせていただくというふうに。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 2点ないし3点ということで御質問いただいたと思います。


 まず最初に、頑張るプロジェクトの関係の質問の中にございましたが、立ち上がり支援ということでございますが、先ほどございます2,750万ということで補正予算措置を今回いたしております。これにつきましては立ち上がり支援ということでございます。なお、そこに特定財源がはまってるということございますが、先ほどございますように1億3,800万ということで全体的には頑張る地方応援プログラムを支援をしていくということでございますので、財源的には3,000万を十分にオーバーしてるということでございますので、1億3,800万を見渡して3,000万対象になるかならないかということでございます。ただ、この事業の中には、かなりの分が既に予算措置されておりますので、財源振替という、理屈的には、理論的にはそういう形になります。(発言する者あり)


○議長(吾郷 廣幸君) 勝手な発言をしないように。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それで3,000万でございますが、特別交付税で3,000万措置されるということでございますが、これが別枠で予算を別にとって、国の方で、措置されればいいわけですが、現在は既存の予算の範囲内ということを言われてますので、セーフティー対策すれば色分けされるということだというふうに思っております。この頑張る地方応援プログラムに手を挙げないと対象にならない。それだけ特別交付税が減るということではないかと思います。


 それから雲南ブランドの関係、わかりにくいということでございますが、最近地域ブランドということでいろいろとマスコミ等でも報道されています。特に宮崎県あたりは知事みずからそういう形でやっておられますが、雲南市、島根県もそうだと思いますが、その地域がどこにあるかということが、例えば東京の方へ行ってお話ししたときに、アンケート調査でもやったときどういうふうに回答されるかということがあります。そういうことで非常に認識度が低いというか、認知度が低いということだと思います。


 そういうことで今回映画「うん、何?」がことしの秋から先行上映されるということもございますので、それにあわせて雲南市を売り込んでいこうということで、雲南市をまず地名を売っていくということと、もう一つは雲南市で、観光資源もそうなんですが、どういう地域資源を利用して、どういうビジネスを立ち上げていくか、この間も報告会でございましたが、もらうから稼ぐという視点でビジネス的に地域の資源を使ってできないかということがありますので、そういうことも含めて雲南市の地名とあわせて品物、商品化をして売っていくということで両方タイアップした形でできないかということを、今回のプロジェクト事業も重点的に食と農という関係で積み上げていきたいという考え方でございます。


 そういう取り組みによって9つの手法ということで普通交付税の方に数値を比較して交付税措置に差がつくということでございますが、2,200億円ということで19年度は予算枠が設けられたということでございますが、それをそうした取り組みによって今後続くと思われますので、いかに雲南市の方で交付していただけるかというような取り組みにつなげていくということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 頑張るプロジェクトの交付税算入は今後御期待ということで、期待して質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時22分休憩


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              午後2時34分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、14番、小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 14番議員、小林眞二でございます。お昼になりまして少し自律神経が緩んでまいりましたけども、私の番になりましたので、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。


 それでは通告いたしましたように、質問の最初は個人情報保護法について、2つ目には島根県がこのほど発表いたしました地域経済構造分析についての2問を一問一答方式で質問をいたしたいと思います。


 まず初めに、個人情報保護法について伺います。けさの新聞各紙を見ますと私の質問の答弁が大半終わるような記事でありまして、改めて雲南市としての見解を伺いたいと思います。


 さて、同保護法は、平成17年4月の全面施行から2年がたち、内閣国民生活審議会の個人情報保護部会では見直しが必要かどうかの検討に入ったとの報道がされていました。雲南市個人情報保護条例制定での審議におきましても実施に当たっては適正かつ円滑な運営を図りながら個人の権利、利益の保護に努めていくことの必要性や現場での慎重な取り扱いを求めるなど当時雲南市議会におきましては熱心な議論が交わされました。


 しかしながら、施行後、必要な個人情報が提供されなくなった、名簿がつくれないなどの相次いだ過剰反応に戸惑いの声は少なくないように思われます。新聞記事によりましても個人情報保護部会で報告された過剰反応の例といたしましては、町内会において町会名簿や連絡網がつくれなくなっている。民生委員会では、市町村から提供されていた高齢者情報が法施行後は提供されにくくなり、活動が制約されている。また、学校においては、緊急連絡網が作成できない。ほか医療におきましては介護施設などの入居者が入院した場合にも患者の情報を施設に提供されないなど、そのほか福祉、消費者保護、金融機関、役所において数々の過剰反応の一例が掲載されておりました。


 そこで市長に伺いますが、見直し論についての見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 個人情報保護法は、個人の情報が本人の知らないうちにひとり歩きをして第三者に無断で使用されるなどのトラブルを防止するために個人情報の取り扱いに一定の規制をかけるものでございまして、今日の情報社会においてはなくてはならないものだというふうに考えております。


 法律の施行から間もないこと、また判例等も少ないこともあって、議員御指摘のような情報提供が必要と思われる場合でも提供を拒否するといった過剰な反応が生じているようでございます。


 見直し論についての見解はということでございますが、法律が改正されるかどうかは国において判断されることでありまして、その是非はコメントすることはできませんが、法律の趣旨を踏まえまして個人の権利や利益を保護しながら福祉や防災などの公益上真に必要な情報を関係者が適正に共有することができる制度として定着をすることを期待をしてるというところでございます。


 なお、本日の新聞報道は、先ほど議員の御指摘のとおりでございます。そうしたことの動向を踏まえながら雲南市も対応をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 次に、以前ある知人のお見舞いに病院へ出かけた折になかなか病室を教えていただけなかったとか、また今回議会におきましても市道の路線認定議案の添付資料におきまして周辺住居者名が掲載された平面図を無記名の平面図に差しかえられるなど現在ではゼンリンが住宅地図として市販している現状下におきましても大変慎重に扱われ、私からいえばこれも一つの過剰反応ではないかと思われますが、雲南市におきましては先ほど例をお示ししたように現場での声や意見を把握しておられるのか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 雲南市におきましても、自治会や福祉関係者を初めいろいろな分野で活動に必要な情報が入手できないとか行政情報が提供できないかというような指摘をいただいております。例えばアパートの住民とか独居・高齢者世帯、あるいは児童・生徒、そうしたものでございますが、一方では個人情報保護法の施行以来行政の個人情報が適正に取り扱われているかという点で抗議あるいは疑問をいただくことも非常に多くなってきております。


 地方公共団体は個人情報保護法の適用を受けませんが、各団体が条例によって定めることになっておりまして、雲南市も個人情報保護条例で個人情報の収集、利用、提供の取り扱いを定めております。


 例えば市が自治会から提出いただいております自治会役員名簿、これは氏名、住所、電話番号等記載しておりますが、行政連絡のためのものでございまして、その目的以外の目的については利用しないこととしております。第三者から何度か開示請求があっておりますが、それに対しては提供いたしておりません。


 また、学校等においても児童・生徒の名簿等も同様な取り扱いがなされているというふうに思っております。


 また、福祉分野につきましては、昨年社会福祉協議会から高齢者独居老人等の情報の提供を求められたことがございまして、これは民生委員を中心に地域の関係者が援護を必要とする高齢者の情報を共有して安否情報あるいは災害等の対応に活用するという趣旨のものでございまして、これにつきましては雲南市個人情報保護審議会で御審議をいただいた結果、独居高齢者の生命、財産を守るという公益上の必要があるという結論に至りまして、提供に至ったという経過がございます。ただし、氏名、住所など基本情報に限定をするという条件でございますし、また提供先の守秘義務もきちっと徹底をするという条件のもとで対応したものでございます。


 このほか情報提供の請求につきましては、さまざまなパターンがございますが、個人の権利、利益の保護を第一義として情報の利用目的あるいは提供の相手側、提供情報の管理などの条件を条例の規定に照らし合わせて、また個人情報審議会の意見を参考として具体的なケースごとに判断をいたしておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 先ほどの答弁と若干ダブると思いますけども、きょうの新聞によりますと委員会での判断でまだ過剰反応だということと、それからこの弊害はまだそう影響してないんだというふうなことで非常に二分したというふうな記事も載っておりました。


 3つ目の質問につきましては、例えばこの名簿をつくることにおいて、先ほどおっしゃいました不特定多数の人を載せた企業顧客リストなどと一つの目的、例えば集まった学校や自治会のような組織にも同じようなルールを当てはめること自体に問題があるではないかなとは思いますが、雲南市としてもう少し幅の広い運用方法を検討されるよう、また周知されるようなことはないか、また伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 先ほどもお答えしましたが、実際に情報の流出や個人情報の売買事件等も多発しておりますし、国民のプライバシーに関する不安も高まっております。また、雲南市におきましても市民の皆さんの価値観が非常に多様化しておりまして、個人情報の取り扱いに関する意識が高まっております。従来の当たり前が当たり前で取り扱えなくなっているという状況もございます。


 雲南市としましては情報の拡散あるいは乱用を防ぎ、個人の権利、利益の保護を前提として法律、条例の趣旨を踏まえて真に必要な情報を適正に共有することができるよう努めてまいりたいということでございます。


 議員の御意見にありますように、幅広い運用とは多少違うところがあると思いますが、提供すべき情報と提供してはならない情報を見きわめながら状況に応じてめり張りのきいた取り扱いが必要であるというふうに認識をいたしてるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) それでは、次の大きな質問項目の2番目、地域経済構造分析について伺いたいと思います。


 島根県は、4月に県内7圏域を対象に進めてきました地域経済構造分析の最終報告書を発表いたしました。この調査は、05年度からスタートしたもので、その後、03年の産業データなどをもとに新たに圏域間の取引の流れを網羅した産業連関表を作成し、圏域間の取引収支を初めて把握したものであります。現在国、地方においては財政状況が悪化する中で、今後の財政移転機能に大きな変化が予想されます。また、人口の減少、超少子高齢化社会の到来により地域経済は負の循環に陥る懸念もあると思われます。こうした中で県内の各地域は、公共事業の依存度、産業の集積などに相当の差異があり、地域の特性に応じた施策展開を進める必要があります。


 そこで、この報告書は、県内を広域市町村圏別に7つの圏域に分け、圏域ごとの経済構造を定量的に明らかにしたものであります。


 分析は、大別して7圏域別の分析と全県分析にまとめられ、内容の1つに、圏域の雇用、所得を支えている産業、マネーフロー、公的部門への依存度などについて分析を行い、圏域の現状を明らかにしております。


 2つには、人口減少や行財政改革などの影響を踏まえ圏域における将来所得の推計をも行っております。


 3つ目には、将来に向けた地域経済活性化の方向性を提示しているものであります。


 加えて全県分析には圏域別の分析結果をもとに7圏域を総合した分析と圏域ごとの現状分析や将来推計を圏域間で比較したり圏域別の産業連関表を結合することによって圏域相互間の取引状況や経済波及関係について分析を行っているのであります。


 したがって、この報告のもとに全県の現状に対して施策の遂行をするのは県の仕事ではありますが、今回圏域という範囲でも地域経済を分析されたことに踏まえ、圏域内の盛衰は市長の政策の手腕が大変重要になると考えられます。


 そこで質問に入りたいと思いますが、最初に、この報告について雲南圏域で中心的な役割を担う雲南市長としての所見を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 小林議員の御質問でございますが、確かに大変な状況が示されたわけでございまして、この報告によりますと圏域間221億円、それから圏域外297億円と、こういう赤字の出超という状況でございます。これはこのままほっておくと大変なことになるということで、こうした状況が推移しますと2015年の段階では2003年と比べて15.8%、233億円の減少ということのようでございまして、これは雲南市民の人口対比にしますと約1万800人の相当に値するということでございます。したがいまして、これをそのままほっておくわけにはいかないということで、雲南市が掲げております主要施策、産業の振興、これに特に力を入れていかなければならないな、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 次に、この分析によりますと7圏域間で雲南圏域の取り扱い収支につきましては約221億円、島根県外との収支につきましては約297億円のマイナスとなっております。また、今後、地方交付税の動向、公務員などの縮減、年金の減少あるいは公共事業の減少などで有効な取り組みを行わず現状のまま推移すると2015年の所得は現状に比べ約233億円、15.8%減少し、03年の1人当たりの所得216万7,000円で計算すると約1万800人分の所得が減少すると分析しております。


 また、圏域の民間金融機関の現状では、預金残高1,596億円に対し貸出残高は736億円であり、預貸率を見ましても46.0%であり、地域内での再投資は低調のようであります。したがって、地元企業、誘致企業などにもう少し資金が還元される必要があると思います。


 そこで企業の信用力などを補完する雲南市としては、支援策の充実や対策あるいは処方せんの必要性があると考えられますが、元金融マンの市長として腕の振るいどころではないかと思いますが、今後の取り組みについて伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 大変大きな問題でございますけれども、こうした地域全体の活性化を図っていくに当たりましては、当地域の産業構造をしっかりと認識する必要があるというふうに思っております。


 そうした前提に立って申し上げますと、第1点には、ああして今、日本は戦後最大のイザナギ景気を超える景気拡大期にあるという状況ではありますものの当地域はまだその恩恵にあずかっていないということでございまして、それはどこにその原因があるかというと、その波に乗れない産業構造にあるというふうに思っております。


 したがって、まず第1は、そうした自立型の産業構造に転換していく必要があるということだろうと思います。これまではそうした当地域の主な牽引力等を発揮しているのが公共事業依存型ということでございますので、これを民間需要による産業の活性化、これが図れるような産業構造に変えていかなければならないということだろうと思います。


 2つ目は、循環型の産業構造にしていく必要があるというふうに思っております。とにかく地域内で生産されたものが地域内で消費される、こういうことでございますが、簡単に言うと、農業にしても商工業にしても製造業にしても大体売り上げ10億上がったとしますと、それの地元への貢献度約4億という見方があるわけでございまして、そういったことが実現をしますとかなりの粗利になるわけでございますから、そうした循環型産業構造に持っていく必要があるというふうに思います。


 3つ目は、やはり交流人口の拡大ということでございまして、定住人口増対策もなるほど努力していかなければなりませんけれども、交流人口の拡大対策、これが喫緊の課題であるというふうに思っております。


 今、雲南市が立てております総合計画、交流人口の拡大、雇用人口の目標設定、これらを掲げているところでございますが、それを総合的に進めていくのがまさしく今やろうとしております雲南ブランド化プロジェクトいうことでもあろうというふうに思っております。


 したがって、今議会御相談をし、また先ほどの一般質問にも頑張る地方プロジェクトについて御意見、御提言いただいたわけでございますが、いろいろな知恵と工夫を寄り集めて雲南市の総合計画しっかり進めることによって、今言いましたような第1、第2、第3のメニュー、それらを中心とした産業振興発展策を講じてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと全国ブランドの発信も必要なわけでございますけども、せめて県内の7圏域での雲南市がきらっと光るような市長さんの施策が展開していただきますように希望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 29番、深津吏志でございます。私は、3点通告をしておりますが、1つには農村環境について、特に農村の再生について質問したいと思います。2つ目には、関連がございますが、ポスト過疎法について、そして3つ目にはふるさと納税についてお伺いを一問一答方式でやりたいというふうに思います。


 まず農村環境の問題でございますけども、限界集落等の問題につきましては前回の3月議会定例会におきまして17番議員、21番議員からも質問がございました。私は、今回この問題を取り上げましたのは、やはりこれ大変重要な問題で、積極的に取り組んでいかなければ、このままではなかなか再生というのは難しいんじゃないか、こういうような気がいたしまして、いろいろと対策が必要でないかということで考えてみたところでございます。


 3月議会の答弁におきましては、雲南市には65歳以上の高齢者が住民の50%以上の集落、これが27集落、45%以上の集落が20集落、40%以上の集落が52集落ある、こういうことでございます。そしてまた、高齢化率が70%以上で9戸以下の、これは危機的集落ということでございます、また高齢者50%以上で19戸以下、これ限界的集落ということで、合わせますとこの雲南市には468戸の世帯がある、こういうような答弁があっております。


 これらを踏まえて今後これが5年、10年後あるいはその先どのようになっていくのか、この点についてひとつ市長の御見解を伺いたい。


 そしてまた、この原因というものは、どういうようなものが原因であるのかという点についても伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど深津議員からの質問でございますが、限界集落とは65歳以上の高齢者が人口比率で住民の50%を超えまして、冠婚葬祭など共同体としての社会的生活の維持が困難な集落のことを示すとされております。


 雲南市におきましても、先ほどおっしゃいましたように高齢者の人口比率が50%を超えている集落、27集落でございまして、またそれ以外に予備軍と考えられるのが45%以上50%未満が20集落、40%以上45%未満が52集落ございます。


 今後5年後、10年後の数値については予測が大変難しいわけでございますが、全国2,600集落消滅の危機という衝撃的な報道もございまして、今後増加の傾向にあることは間違いないと考えております。


 したがいまして、今後集落をどのように支えていくかということでございますが、共同で住んでいくとか、あるいは集落ぐるみで生活をしていく。そのためにはいろいろな農業農村の施策が打ってございまして、後ほど質問にもありますように品目横断に基づく担い手対策、そうしたことで集落ぐるみで守っていくとか、あるいは中山間直接支払い制度等によりまして集落での共同というようなことでこの限界集落の中でも何とかぐるみということで守っていくしかないというように考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 原因についてお考えの点を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 農村衰退の大きな原因でございますが、これはやはり農業のグローバル化、多角化によりまして農林業を中心として第1次産業の低迷やこれらの集落が地理的に条件の不利な山間部に位置していることなどから通学、通勤、通院等の利便性が悪いために就業機会等を求めて移住する個人・世帯が増加したことによるものと考えられます。私の方はそのように考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今答弁をいただきましたが、なかなか今後どのようになっていくかということについては難しい点はあろうかというふうに思っておりますが、原因について山間地については利便性が悪い、あるいは農業そのものがグローバル化した、こういうようなことが原因だというふうに言われております。


 私は、一番大きな原因というのは、やっぱりもともとの農業政策にあったんではないか、こういうふうに思っております。ですから戦後のこの経済成長の中で、やはり何としても工業を優先にした、工業そのものが国際競争力に勝っていかないけんという面から農村部からどんどん労働者の流出をそこで招いたということが大きな原因ではないか。農業政策としては、30年代に農業基本法もできまして、選択的拡大をしていくんだという方向が決まったわけですけど、それにのって大東町あたりも町長が先頭に立って10万羽養鶏も始めましたし、そしてまた酪農生産というようなものもやったわけですけども、結果的に今残っておるものは、10万羽は数は残ったとしましても農家というものはほとんどないわけですね。二、三の養鶏農家しかない。牛に至っても、同じく1世帯か2世帯になっておる。そういうふうなことで非常に言ってみれば米に一本に絞った形で物がやられてきた、あるいは言い方悪いですけども、米によって、米価代金の上げ下げによってこれをコントロールしたというようなところから結局米が下がってもうどうにもならん。もう今の後を継ぐ者がおらん、こういうような状況が今日のこの大きな原因ではなかったかというふうに思うわけでございますし、そういう中で、今この私どものような60代、70代の人たちは、自分が苦労したんだから子供には苦労させたくない、こういうようなことがちょくちょく飛んで出ます。そういうような中で、子供はまた豊かな時代を通ってきておりますから、もうけにならんやなことはやめたがええわなというのが一般的な風潮になっておる、こういうことではないかというふうに思うわけでございまして、土地を離れていける人はまだいいわけですが、離れていけない人が細々とやって、今高齢者が農業を続けておるというのが現状ではないかというふうに思うわけでございまして、子供が後を継ぐというようなことは思ってる人が案外少ないんではないかというふうに思うわけでございますが、その辺市長はどのようにお考えでございましょうか、お伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、農業の衰退についての深津議員のお考え開陳されましたが、私も同感でございます。その辺のところを先ほど担当部長の方からグローバル化ということを言ったわけでございまして、やはり工業と農業は違うということは本当に歴然としてるわけでございまして、それだけに域内の農業、地域内の農業をしっかり守る、このことが国としても強く意識されなければならないいうふうに思います。そうしないと本当に農地の荒廃がさらに進むことにもなりますし、山林の荒廃も進むことになりますし、しっかりとした考え方を確立し、農業、林業、1次産業を守っていかなければならない、かように思っているところでございます。そういった考えも今後の産業振興センターの施策の中に反映していかなければいうことを改めて思ったところでございます。


 そしてまた、今後継者の問題お話しになられましたけれども、就学あるいは就職、いろいろな機会を学校卒業されるときに選択をするわけですけれども、少なくとも学校はこの雲南圏域外に出て学んだとしても、ぜひとも就職する段になったら必ず帰ってこいよ、そういうふうに自信を持って親が言えるようなそういうまちづくり、地域づくりをやっていく、そしてまた保護者の方も子供たちに、あるいは孫たちにそういった考えをふだん自信を持って言えるようなそういうまちづくりをふだんからやっていく、あるいは農業に取り組んでいく、林業に取り組んでいく、それが可能となるようなまちづくりが大切だと思いますので、頑張ってまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、市長から見解を述べられましたが、大変重要なことだというふうに思っております。


 先ほど12番議員の質問の中で直払いとか農地・水の関係話がございましたけど、私はこの直払いもですが、特に今年度から行われます農地・水・環境保全向上対策、このものが根本的に農村の活性化といいますか、発展につながっていくのだろうか。これは言ってみれば今つけ焼き刃的に、当面年寄りばっかりおってどげにもならんから何とか共同ででもやろうじゃないかと、そういう雰囲気を出していくというための一つの糧にするといいますか、そういうようなものの中身ではないかというふうに思うわけでございまして、このこと自体によって私は若い人を農村に取り戻すということにはならんではないかというふうに思いますが、市長はこの辺どのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 確かに万能薬ではないと思いますが、しかし農業を今農家だけで守っていくいう状況には必ずしもない。したがって、雲南市は全地域中山間地域でございますので、農家の方はもちろんでございますけれども、ふだん農業に従事していらっしゃらない方でもその地域全体を維持発展させていく、そういったことから今河川のしゅんせつとか、あるいは田んぼの周りの環境整備とかいうことについては農家であるないにかかわらずやってらっしゃるわけでございまして、そういったことをさらにバックアップする、そういう農地・水・環境維持対策制度ということでもございますので、しっかりこれを活用して、農業をめぐる環境はもとより地域の環境整備向上に役立てる大変効果的な事業であるというふうに思っておりますので、そういった視点を持って活用をしっかりやっていきたい、いく必要があるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 私ももちろんこれが全く不要だということではございませんが、とにかく先ほど万能薬ではないという言い方おっしゃったけど、少なくとも前向きのものではないではないか、こういうふうに思うわけでございまして、やはり前向きのものをこれから取り組んでいかねばならない。このものはこのものとしていいわけですけど、そういうふうな中でやはり私は、先ほど市長おっしゃった農業振興とか産業振興というものが、これは何としてもそれを起こさないと、一たん崩壊した集落というものはなかなかもとへ戻すということはたやすいことじゃないだないかというふうに思うわけでございます。そういうふうな面で、ひとつ魅力のある地域というものをどうつくっていくのかということが問われるんではないか。そしてまた働き場がなければ若い人は戻ってこん、こういうことでございます。


 きのうでしたか、溝口知事さんが公約に掲げておられました産業活性化戦略会議というものが開かれたようでございまして、こういうふうなものがどういうことで進んでいくのかいうことも見守っていかねばならない問題ではあろうかと思いますが、これは先ほどのものと一緒なものになりますので、次行かせていただきたいと思いますけども、今申し上げたようなことで若者をこの農山村地域に取り戻すという言い方果たしてどうかわかりませんけども、少なくともやはり若い人がこの地域で生き生きとやっていけるためには、私は構造改革をしていかにゃならんじゃないか。ですからいろんな異業種の方が農業に参入される、あるいは林業に参入されるということも当然でございますが、そういうふうないわゆる企業化をしていくといいますか、そういうようなことが私は必要ではないかなというふうに思っております。これまでかつての吉田村では、村そのものが先頭に立って会社を起こしてどんどん企業としての発展をされたということでございますが、そういうふうな大がかりなものということにはならないとしましても、やはり若い50歳以下ぐらいな人が農林業に従事をしていく、あるいは規模を拡大していく、あるいは新しい産業を興していくいうようなこと、あるいはほかの企業の新しい農林業や関連の産業に従事をしていく、参入をしていく、こういうような場合にやっぱり今の企業立地の助成事業とか、そういうようなもの以上に私はもっとハードル低くして、そしてまた手厚い支援というものをやっていかないとなかなか難しいのではないかないう気がしておるところでございます。


 農地が今荒れておるという問題もございますし、またもうつくられんようになってどげすうだ、どげすうだというようなことでございますけど、そういうようなものをやはり市やJAが中心になって会社へ出資をするとか、あるいは個人に貸し付けるとかいう、貸し付けの方法いろいろあると思いますけども、そういうようなことをしながらやっぱり雇用の場も確保できるという形をどうつくっていくのかということが私は必要ではないかというふうに思っております。


 きのうの新聞ですか、見ますと、JAの全中の方は株式会社に土地を渡すことは相ならん、こういうようなことも言われておりますけど、これもやり方によってはやはりその辺の歯どめもできるんではないかというふうに思っておるとこでございますけども、そういうような問題、それから農林水産省も耕作放棄地を5年程度で解消する。これは全部ではないですけども、やはり農振地域の主なとこはそういうふうなことで解消していこうというふうなことも考えられておるようでございます。これらを含めて市長はどのようなお考えであるのか、ひとつお伺いをしたいというふうに。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 農業をどのように生かしていくか、さらなる雲南市の産業振興の起爆剤として育てていくかいうことであろうと思いますが、本当にすばらしい農林資源いうものがあるわけでございまして、それを深津議員におかれましては前提として生かすべきだというお話で、御意見であったろうと思います。


 まさしく5つの恵みの一つに美しい農山村風景というものを上げておるわけでございまして、まさに軌を一にするものというふうに思って聞かさせていただきました。まさに「幸運なんです。雲南です。」というキャッチフレーズをいよいよ生かしていかなければならないな、こういうふうに思ったわけでございますけれども、こうしたすばらしい農林業を振興させていく基盤がありますので、有機農業とか、あるいは本当にこの雲南地域で既に特産化されている農産物、特産品をさらに情報発信していくことによって生産拡大に持っていくとか、そういうことが必要であろうと思います。


 先ほど小林議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、循環型の産業構造に変えていかなきゃいけないということを申し上げましたが、ただの1次産業ではなくて、1.5次産業あるいは6次産業と言われるそういう農業に育てていくということがまさに今、深津議員がおっしゃったことを実現することにつながる対策だろうというふうに思っております。


 貴重な意見いただきましたので、さらに意を強くして総合計画進めていき、農林業振興に努めていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 私は、やっぱり今までの担い手だ、集落営農だというやり方ではもうだめだと。だから若い人がどう戻ってくるような、農業に戻ってくる、あるいは農村の主体者が若い者だというようになっていくためには、やはり農業の企業化も含めて考えていかないと、経営をおまえ、こげした、やれということ、これも大事です。今、私も申し上げましたけども、それも大事ですけども、それだけではやっぱり若い人がついてこん今の時代だなというふうに思っておりますから、やはりそういうふうな企業化をどうつくっていくかということがこれからはやっぱり重要な格好になるんじゃないか。あるいはいろんな企業を引っ張ってきて、それが主体的にやる、そこへ入ってきてみずからもまた独立をしてやっていくというような時代が来るのではないか、こういうふうに思うからであります。


 そこで私は、教育の問題をちょっと申し上げてみたいと思っておりますけども、やっぱり今親子のきずなというものがどうしても薄れておるというような気がしてならないわけでございます。ですから親が住むといいますか、自分もそこに住んでおる若い人もおるわけですけども、そういうような我々の地域を大事にしていこう、そういう教育というものが非常にこれから大事になっていくなという感じがしておるわけでございます。ですから、最近、物が豊かになってきたために、親は親で独立、子供は子供で独立という形で、もたれ合いというものが非常に少なくなったということから、そういうふうなことになったんではないかと、私はそういうぐあいに思っておるわけでございますけども、これを何とかしていくことが必要ではないか。言い方がいいかどうかわかりませんけども、親に感謝をするというようなこともそうでございましょうし、ですけど、今、そういうようなことが薄れておるということもあります。また、それから親が子供に過剰な期待をして、子供がつぶれてしまったりキレてしまったりというような状況というものも、非常に多いのではないかというふうに思っておるところでございまして、そんな中では、親も子供には手伝いをさせない、子供も親の手伝いをしないというような、いろいろな状況も出てきておりますので、何とかこの地域や親を大事にしていくという一つのそういうような教育というものをさらに進めていく必要があるんではないかというふうに思いますが、市長、教育長はいかようにお考えでありましょうか、ひとつ御答弁願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 雲南市では、既に平成17年度よりふるさと教育を市内全小・中学校で実施をしております。学校によりましては、題材として稲作、米づくりや畑作、大豆や野菜づくりといったそれぞれの地域の特色を生かした教育活動に取り組んでおります。活動報告によりますと、ある学校では年間を通して実際に地域の農家の方に指導してもらうことにより、自分たちが何げなく食べている御飯への認識を新たにし、自分の家の農作業も積極的に手伝うという意欲にもつながった事例もございます。また、野菜づくりに取り組むことで野菜に興味を持つようになり、畑の作業へ積極的にかかわる自主性も育ったという報告もあっております。このようなことから考えますと、ふるさと教育で農業体験を通して学習することは、地域の農作物に関心を持つということだけでなく、自主性や積極性を養う上でも大変重要であると考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) ふるさと教育をやっておるということでございますが、それはそれで大変重要なことだと思いますが、私は親子のきずなというものをどうつくり上げていくかという面でどうであろうかということをちょっと申し上げたところでございますが、教育長、何かコメントがございますればお願いをしたいと。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深津議員の御質問にお答えしたいと思います。


 先ほど藤井部長の方から答弁しましたように、農業、そしてまたふるさと教育、あるいは産業に対する教育につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。御案内のように、今、大人も含めた子供たちの規範意識の薄れ、低下していること、あるいは道徳心の問題、さまざまな問題、課題があるわけですけども、こうした中で、やはりいま一度家族のきずなを大切にしていこうということは非常に重要なことだと思っております。今、私どもとしては、先ほど来ありました雲南ブランドづくりという、こういう一環の中で今、学校と地域が一体となって取り組もうとしておりますのが、ふるさと雲南キラキラ未来プロジェクト、子供たちが本当にふるさと雲南に誇りを持ち、また未来に向けて希望を持って生きていくためのプロジェクトを立ち上げるわけですが、この大きな柱の中にはふるさと教育と、そして一貫教育がございます。この一貫教育の中では、まずは中学校区を中心として一貫したものを、雲南市はこれだという教育を進めていこうじゃないかということで、平成17年に中学校区を中心とした協議会を立ち上げるような提言をふるさと教育推進のワーキングチームから提言いただいております。この中で手伝いをしようと、あいさつをしようとか、こういう身近な生活習慣とか規範意識、こうしたものを進めていこうということでございます。こうしたことの背景の中で、今回新たなこういうプロジェクトと、そして私はやはり家族を見詰める、そういう時間が必要だということで、青少年育成協議会との連携の中で雲南市家庭の日、これをぜひとも皆さんで考えていただきたいということで提唱しているところでございます。こうしたことで、家族のきずなというふうなものについて深めていければというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、教育長の方から御答弁いただきましたが、いろんな条件がありますけえ、あれですけども、我々の年代も非常に教育の仕方がまずかった、結果論としてですね、そのことが、子供がまた次の、今の子供を育てる面での教育の仕方がやっぱり、それを踏襲したような形での教育になってしまっておるなという感じがしておるところでございまして、やはりこれは根本的に考えなきゃならないこれからの問題だろう、永遠のテーマかもしれませんけども、そういう点を感じておるところでございます。


 次に移りたいと思いますが、ポスト過疎法の問題でございます。これは御存じのように、質問の中でも出たと思いますけども、1970年、いわゆる昭和の45年でございますけども、一番最初の過疎地域対策緊急措置法というのができたわけでございまして、これが10年の時限立法でできて、10年で何とか過疎を脱却してということだったと思いますけども、これがなかなか過疎の脱却が、先ほど申し上げるようにならない要件かたくさんあるわけですが、10年後に過疎振興法ができて、次、また20年後に活性化法ができて、そして30年後に自立促進法、今の分ができた。40年近くを迎えるようになったわけですが、いよいよ21年度、22年の4月ですか、には時間切れになるわけでございまして、そうしますと、当然これをどうするかということが出てくるわけでございますが、40年たっても過疎法の恩恵を受けながら、現実には過疎の人口というものはどんどん減ってきておるというようなことからいたしますと、少子化の問題もございますけども、実際にこれが役に立たなかったわけじゃないですけども、生活基盤の整備がたくさんできて、地域の要件というものはできたわけですけども、しかし、現実にその地域がどんどん活性化をしていくという形になっていかなかったという点で反省をせねばならん問題ではないかというふうに思うところでございます。


 やはり何としても歯どめをかけるためには、これまでハードで生活基盤の整備がやられたわけですけども、まだまだ生活基盤の整備もやらなきゃならんものもあるわけですけども、しかしやっぱりここで考えてみにゃならんのは、私が申し上げた若者を何とかしてここへ取り戻すための施策を、やっぱりハードのもので何かひとつやらなければどうにもならんのではないかという、私は気がしておるわけでございます。そういう意味で、今回のポスト過疎法というのは非常に重要な意味があるし、また、意味を持たせなきゃならんというのが私の思いでございます。


 そこで、問題としてはいろいろ、きょうも質問ございましたように、地域医療の問題もございますし、交通の問題もございますし、それから防災の問題とか、いろいろございますけれども、何としても先ほど申し上げるように、産業の育成といいますか、産業の振興、そしてまた農林業の振興、企業化、これを含めたもので何とか考えていかないけない。そういうふうな過疎法の取り組みをしていかねばならんではないかと、こういうふうに思っておるところでございますが、市長はどのようにお考えでございましょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 過疎法についてのお尋ねでございますが、ありましたように、昭和45年に最初の過疎法、制定になったわけですけども、この最初の制定に当たりましては、島根県の元副知事、地元から出ておられました高橋元副知事の県庁職員時代の本当に全国に先駆けての取り組みが、この過疎法の発足に大きく影響したということでございまして、それだけに、その過疎法の趣旨を生かした地域づくりというのが本当に今、私たちにも求められているわけでございます。一貫してずっとそれによる地域づくりを進められてきましたけれども、御指摘のように、残念ながら、まだ人口減少、当地域においても、し続けているということでございまして、これにいかに歯どめをかけるかということが喫緊の課題なわけでございますが、これまで、もちろん過疎法によるハード事業を進められてこられ、本当に生活基盤の維持向上に大きく貢献があったわけでございます。それがこれからの地域の魅力を生かしたまちづくりを進めていくのにも大きな基盤になるわけでございまして、これらをしっかり生かした上で、今後いかに地域の魅力を創造していくかというのが求められている、それに役立つ今後の過疎法でなくてはならないというふうに思っております。そうした視点を過疎地域、あるいは中山間地域と言われる地域が共通の認識を持って、今後の期限が参ります過疎法に続く新たな法律というものをつくっていくことを強く国に対して言っていく必要があるというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) やはり過疎法というものは、これからも必要だというお考えで、私も同感でございます。今までも企業立地の問題などもこの過疎法の中にあることはあったわけですけども、しかし、メーンは何としてもハードな事業ということになってきたわけでございまして、そういう面では、この雲南市における企業立地の助成事業等も同じようなものでございますけども、なかなかハードルも高いということで、個人やわずかの人数でのこれに対する対処の仕方というものはなかなか難しいところがあったわけでございますけども、やはり私は少ない人数であっても、あるいは極端に言えば個人であっても、こういうふうなものの恩恵を受けられるような、そういうふうなものを何とか法整備の中へ盛り込んでいくということが重要ではないかなというふうに思っておるわけでございます。


 政府も骨太の方針の中で農業改革を打ち出いておるわけでございまして、こないだの新聞にも載っておりましたけども、先ほど申し上げたように、いわゆる耕作放棄地が38万6,000ヘクタールあると。これはたしか滋賀県1県に値するというようなことだったと思いますけども、これが全部5年間でなくなるとだあ何とだり、だれも思っている人はないと思いますけども、少なくともそういうふうな農振地域といいますか、主なところがどんどん荒れていくような状況になってはいけないということで、それに対するいろんな考え方だというふうに思っておるわけですけども、この中でも生産法人の役員や出資の要件を緩和するということが言われておりますし、また、家族経営の農家を法人経営に移管をするというようなことも、それを促すというようなことも言われておるわけでございまして、そういうふうなことが考えられるということは、当然このポスト過疎法も含めて、やっぱりその中へ盛り込むということが、私はなけねばならんではないかと、こういうふうに思うわけでございまして、そういうふうな意味からいたしまして、この過疎法は非常に重要だと。しかし、4期にわたってやったものが、いまだに成果を上げないというような言われ方もしておるわけでございますし、それから、国の財政そのものも悪化しておる中で、この原資がだんだん削られていくというようなこともございます。そういう面では、何とかそういうふうないろんなクリアせないけない問題があるわけですけども、それをやっぱり乗り越えていくのは過疎地が実態を訴えていくことが必要であると思いますし、どういうふうな過疎法にしていくのかということも含めて、これからやっぱり市長は運動を展開していただかないけんだないかというふうに思っているところでございますが、これについての市長のお考えがあれば、ひとつ伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 新たな発想のもとにポスト過疎法に対応する必要があるということについては、私も同感でございます。そしてまた、この必要性について、全国の過疎地域、何せ半分以上が過疎地域でございます。この過疎地域が衰退をするということは、イコール日本全体が衰退するということにつながるわけでございますので、もちろんそうなってはならないわけでございまして、地方、過疎地域と言われるところ、しっかり手を携えて、このポスト過疎法の必要性について言っていかなくてはいけないというふうに思います。


 さっき、先ごろ、全国知事会の席上、溝口知事におかれては、このポスト過疎法の必要性について強く訴えられ、これを国に対して働きかけていくという知事会の確認もなされたということでございます。島根県におきましても、関係自治体、手を携えて県とともに国に対して強く訴えていき、このポスト過疎法の実現に全力を尽くしたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 市長の大変力強い言葉をいただきましたので、ひとつ期待をしておりますので、何とかこれが今度こそ過疎脱却の本物になっていくようにお願いしたいというふうに思います。


 そこで、最後になりましたけれども、ふるさと納税について伺います。


 総務省は今、地域格差というものを理由にしまして、地方税の一部を出身のふるさとへ納税をするというふるさと納税制度を提案をしておるところでございますが、しかし、地方税そのものは、やはり地方の単独の財源、固有の財源でございますので、国がどうこう言うようなものでは本来ないだろうというふうに思っておりますが、国は国なりにいろいろ考えた上のことではあると思いますが、しかし、地方の出身者というものもだんだん少なくなってくるわけでございますし、また、やり方によってはこれ、人気投票と一緒な形で、どこにでもそのなんだやができるということになりますと、例えば夕張市が財政破綻をした、いや、全国のだれもが助けないけんわというような機運になって、すうっとそこへ流れる。あるいは東国原知事が出られたから、いや、宮崎県へ何とか私の一部分をなにしたいとかと、そういうことになるのかならんのか、それはわかりませんが、いずれにしてもそういうようなことも含めて起こり得る可能性があるということからしますと、本当にこれ、安定した財源というふうなことが言えるかどうかという点では、非常に疑問がございますし、また、奪い合いがあったり、そのことによって格差が生じたり、いろんなことが起こるんじゃないかというふうに思っているところでございますけども、市長はこの辺はどのようにお考えになっておりますか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) ふるさと納税についてのお尋ねでございますが、この問題につきましては、議員御指摘のとおり、さまざまな問題を包含しておりますけれども、国から地方への税財源移譲についての議論を全国的にわき起こすという意味では、時宜を得た話題提供というふうに思います。この考え方に対して、私も3点ばかり課題、疑問があるなというふうに思っておりますが、1点は、このことによりまして抜本的な税財源問題についての議論がかすんでしまってはいけないということだろうというふうに思います。また、2番目は、今言われますような不安定なことで、税財源であるわけですが、これが基準財政収入額に含まれるということになりますと、地方への財源拡大の大きな手段にはならないのではないか。そしてまた、これが、3点目は所得額の1割程度ということになりますと、さまざまな事務の煩雑化を伴いますので、1割程度の財源ということであれば、それに昇華されてしまう以上に食い込んでしまうようなことにもなりはしないかな、かように思うわけでございまして、今申し上げましたような3つの問題につきましては、先般松江市で開催されました総務省と県内市町村長との会談がございましたけれども、私どもから今の3点を総務省の担当の方に申し上げたところでございまして、そういったことにならないようにお願いをし、今後の慎重な論議をお願いしたいと重ねて申し上げてきたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、市長の方から御答弁ございましたけども、全くそうだというふうに私も思っておるところでございまして、本来、固有の財源でございますから、国がこれについてどうこう言う筋のようなものではないだないかなという気がしておるところでございます。


 本当の地方分権ということになれば、やはりしっかりと、先ほど市長おっしゃるように、財源を付与して、そして地方に任せるということでないといけんのではないか。ですから、そういう面ではやはり安定した地方税をしっかりと地元へ渡すと、そして足らん部分については交付税を配分していくという形で、やはり地方へ任せるものは任せる、それは財源も含めて任せるという、今の三位一体の改革では全く不十分だというふうに思っておりますし、それから先ほども質問の中で出ましたけども、20番議員でしたか、が言われましたが、景気浮揚の中で、国は地方交付税をうまいこと使って、あれをこしらえなさい、これをこしらえなさいという、こしらえなさいとまでは言わんとしましても、つくらざるを得ないような仕掛けをするという形で、結局は箱物が残って借金が残ったという形になってしまっておるケースが非常に多いわけですし、それから、これも先ほどの質問でありましたけども、ことしから創設された頑張る地方応援プログラムですか、こういうようなものも、これは本来、地方がやらないけんことで、あえてこういうふうな形で何だいをするというのは本来おかしいわけですけども、こういうふうなことが固有の財源の中でやられる。時期のいいとき、バブルの前は何億円というものを減債基金に積み立て、10億円とか9億円とか積み立てたときもございましたけども、そういうふうなことであれば、また使い道もありますけども、こういうやり方をされると、すべてがもう交付税でがんじがらめにされてしまう危険性が非常に強いわけでして、そういうことではいけんではないかというふうに思うわけでございますが、地方分権と逆行したやり方でないかというふうに思いますけども、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 申し上げるまでもなく、地方交付税は地方にとっては固有の財源でございますので、それを国が、今度はこれに使いなさい、あれに使いなさいと言われる筋合いのものではないということは、もう言うまでもないことでございまして、このことにつきましては、これまでも、そしてこれからもしっかりと国の方に言っていかなくてはならないというふうに思っております。


 また、ふるさと納税に関しましては、抜本的な地方に対する税財源の拡充対策というものがしっかりと論議されなければならないわけでございまして、このふるさと納税をきっかけに、今、冒頭申し上げましたように、税財源についての議論が沸騰するということは、我々地方にとっては歓迎すべきことだと思いますので、それが地方にとっていい風が吹くように、これからも地方の声をしっかりと国に対して発信し続けていかなくてはならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 大変、私も同感できるものでございまして、市長の決意のほどを伺ったような気がいたしておるところでございます。このふるさと納税につきましても、まだまだいろんな問題、実際、最終的にどういうことになるかわかりませんが、やはり地方にとって、先ほど申し上げたようなことにならないように見きわめていかねばならない問題ではないかというふうに思うところでございます。


 以上で質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日は、これで延会することに決定をいたしました。


 本日は、これで延会といたします。御苦労さまでした。


              午後3時48分延会


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