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島根県 雲南市

平成19年6月定例会(第2日 6月11日)




平成19年6月定例会(第2日 6月11日)





 
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   平成19年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)


                         平成19年6月11日(月曜日)


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              議事日程(第2号)


                    平成19年6月11日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(1名)


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             事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 新   一 幸  書記 ──────── 川 上 順 子


                     書記 ──────── 山 根 史 朗


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 内 田 孝 志


副市長 ─────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 鳥 屋 耕 次  会計管理者 ───── 高 橋 幾 雄


水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


統括検査監 ───── 石 飛   悟  大東総合センター所長  安 部 幸 治


加茂総合センター所長  末 次 忠 三  木次総合センター所長  周 藤 靖 之


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘


掛合総合センター所長  松 村 千 弘  政策企画部次長 ─── 障 子 弘 敏


総務部次長 ───── 坂 本 武 男  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


市民部次長 ───── 須 山 哲 好  健康福祉部次長 ─── 藤 原 節 夫


産業振興部次長 ─── 木 村 守 登  建設部次長 ───── 苅 田 好 雄


水道局次長 ───── 奥 田   武  教育部次長 ───── 稲 岡 恵 子


財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 27番、安原重隆でございます。6月議会定例会に当たり、農業政策について、財政状況について、中小企業対策について、道路行政について、一問一答方式で質問いたします。市長並びに関係部長の適切な答弁を希望するものであります。


 まず、農業政策について質問いたします。


 御承知のとおり、日本人の主食は米であり、御飯を推奨する言葉もたくさんありますが、米をつくる田んぼには水が必要であります。私ども米をつくる農家は、小さな谷川へ堰をつくり、また堤をつくり、あるいは大きな赤川や斐伊川に堰をつくり、そこから水を充てて田園を潤しています。この水の枯渇や洪水に一喜一憂しながら、農家は米づくりに精を出しています。それは数千年の昔から続いているでしょう。洪水を治めた物語がやまたのおろち伝説ともなっています。大東総合センターの調べによりますと、今、大東町だけでも堰、頭首工が約550あり、うち可動堰が20、ため池が約50あります。雲南市全域では相当数の農業用水水源を農家の人たちは毎年維持管理しているということであります。


 ところで、大東町幡屋川に竹添堰というのがあります。可動堰です。可動堰というのは、御承知のとおり、必要なときに活用し、水を充てるもので、大雨や洪水のときは自動的に堰が落ちる仕組みになっています。この竹添堰が、10年ぐらい前からでしょうか、自動の役割を果たさなくなり、助をかって固定化させて使っていますが、これはよくないことであります。市内にはほかにもあるいはあるかもしれません。


 これの改修には土地改良施設維持管理適正化事業というのがあり、40%の受益者負担です。例えば改修費1,000万円なら400万円の地元負担です。御承知のとおり、米づくりの採算は極めて厳しく、堰の改修受益者負担を農業経費で捻出することは極めて困難であります。


 この可動堰は昭和43年に築造されたものです。相次ぐ大災害の後で、災害対応には可動堰がいいということで、次々と築造されました。以来40年、大切な役割を果たしてきていますが、それが耐用年数といいますか、少しずつ修理が必要となっています。河川管理は国、県などですが、堰の管理は地元受益者であります。収益の上がらない田んぼを抱え、水稲栽培に水は欠かせない。せっかくの可動堰も修理に莫大な負担が必要であります。


 この竹添堰は一例であり、市内には至るところに田んぼへ水を充てる施設、構造物があり、それを維持管理する受益者農家は大変な苦労をしています。水は農業用だけでなく、防火用水にも役立っています。したがって、堰の維持管理は農家だけの負担とするのではなく、国、県あるいは市からの支援策はないでしょうか。また、そうしたことについての市の考え方はどうなのか、それを質問いたします。


 農業関係はまとめて質問いたしますので、次、中山間地域総合整備事業についても触れておきます。


 これは15億円の事業費で、旧大東町と木次町の土地改良、排水水路等を整備する18年度から5年間かけての事業であり、関係農家の期待を受けているものであります。これは関係農家が順番待ちをしている段階だと思いますが、この進捗状況と計画区域について、わかる範囲内、発表できる範囲内でお知らせ願います。計画書を出し、今か今かと本当に待ち望んでいる人がいます。


 次も農業関係ですが、農地・水・環境保全向上対策事業の進捗状況と当面の計画について伺います。


 このことについては市長の施政方針にも示され、農村の資源及び維持管理について、この共同活動を支援する対策として準備が進められ、4月末現在、農地面積2,100へクタール、取り組み組織72地区と発表されました。雲南市の取り組みは好成績のようで、町ぐるみ、地区ぐるみで進められているところもあると聞いてます。一方、取り組みはできなかったが、大いに関心と期待を寄せている人もいます。いま少し突っ込んだ市の考え方と進捗状況、当面の課題、計画についてお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 農業政策につきまして、3点にわたって御質問をいただきました。


 1点目の頭首工の老朽化、故障等に対する維持修繕の行政支援についてということでございます。


 雲南市内の頭首工につきましては、現在その箇所数の細かくは把握いたしておりませんが、大東町内の状況から説明をさせていただきます。雲南市大東町内におきましてはおよそ550カ所、取水堰、いわゆる頭首工が存在していると把握をしております。これらにつきましては、現在は取水機能を果たしながら、地元関係者に管理をされながら利用されている状況にございます。議員の質問にもございましたように、これらにつきましては老朽化が激しいものや取水能力に欠ける箇所もございまして、維持管理に苦慮されているところもあると伺っております。


 この修理や維持につきましては、基本的に利用者、受益者の負担の中で賄っていただくことが基本でございます。ただし、農林水産省の所管やその他の事業の補助金で一部実施できるものもございますが、その多くは規模が小さく、補助事業導入が困難とも聞いております。また、ことしから始まります農地・水・環境保全向上対策を活用されまして、修繕費を賄う方法もあるのではないかとも判断しております。


 今後、これらの頭首工の現状を踏まえまして、できるだけ補助事業導入への努力はいたしますが、直ちに改修工事ができることにはならないのが現状でございます。取水堰の管理費、修繕費につきましては、あくまでも関係者がその経費負担をし、工事を実施することとなりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


 続きまして、2点目の中山間地域総合整備事業の進捗状況でございます。


 中山間地域総合整備事業大原地区につきましては、島根県が事業主体となって行う事業として、旧大東町・木次町において平成18年度に国から採択を受けまして、平成23年度までの6年間で総事業費15億円で実施をするものでございます。


 平成18年度におきましては事業費8,500万円で実施をしておりまして、詳細には農業用用水施設整備約3,000万円で測量設計業務を実施し、また、圃場整備10地区の測量設計業務を事業費約5,000万円で実施をしております。


 平成19年度、今年度におきましては、事業費3億5,000万円の予算配分を受けております。そのうち農業用水施設18地区の測量設計業務と工事を約6,000万円で実施の予定でございます。また、圃場整備につきましては、13地区の25.2ヘクタールについては測量設計及び施工を事業費約2億円で実施することとしております。


 この事業進捗に当たりましては、平成23年度までの6年間で実施予定でございますが、平成19年度から平成21年度において最も多い実施量と判断をしております。今後、市といたしましても円滑な事業実施が図られ、早期に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。地元関係者の皆様の御理解と御協力をお願いするものでございます。


 3点目の農地・水・環境保全向上対策事業の進捗状況と当面の計画についてという質問でございます。


 この事業につきましては、数回にわたりまして説明会を開催し、住民の皆様の御理解と御協力をお願いしてまいったところでございます。この事業の取り組み状況につきましては、5月末時点の集計でございますが、雲南市全体では73の活動組織で取り組みを行っていただくこととなると思っております。また、交付対象面積につきましては約2,100ヘクタールとなっておりまして、交付金総額では約9,000万円となる見込みでございます。


 当面の計画でございます。今後の取り組みについてでございますが、これまでそれぞれの活動組織で作成をされました規約や活動計画書等を確認いたしまして、雲南市と活動組織と協定を結んだ後の6月中には島根県の地域協議会への採択申請提出をすることとしております。さらに7月に入りまして交付金の交付決定を受けまして、各活動組織に交付金が支払われる予定となっております。


 なお、この事業につきましての事務を担当する方への説明会は6月中に開催をする計画としておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 中山間総合整備事業については19年から21年が一番多いと、精力的に実施していただくことを希望します。


 市長にお伺いいたします。農業を守ることは自然を守ることにつながっています。小さなせせらぎから大きな河川に至るまでの水環境を整備することが自然を守ることだと思いますが、市長の認識をお聞かせください。自然や農業を守る国、県の事業について、また、市独自で取り組む姿勢をお示しいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 農業の大切さ、あるいはそれの源泉となる水の管理、これらについて、市の対策はどうかというお尋ねでございますが、安原議員おっしゃいますとおり、雲南市の基幹産業が第1次産業でありますことから、農業、林業の振興、これにはぜひとも力を注がなくてはならないというふうに思っております。そしてまた、雲南市の東西を斐伊川が流れております。雲南市の現在があるのも、こうした斐伊川の流域にあって、肥沃な地域に立地している。こういったことから今の雲南市があるものというふうに思っております。したがって、国の施策、県の施策等にあわせまして、雲南市といたしましてもこうした農林業の振興、そしてまた自然の恵みの源泉である水の管理、これについては市民の皆様の理解をいただきながら、しっかりとした対策を講じていかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次、2番目の財政状況についての質問に移ります。


 私は前回、雲南市全体の今の体力は他の同質同類の市町村と比較してどの程度なのか、しつこく質問をいたしました。総務部長からは、やがて再生法制が施行されると、すべての地方自治体の財政健全化の比較ができるようになるとの答弁がありました。それについては進められているようであり、いずれ公表されるであろう財政健全化判断比率等を待ちたいところであります。


 それとは別に、去る5月4日から11日にかけて、山陰中央新報に「わがまちの通信簿〜指標からみる財政」のタイトルで、県下21市町村の財政状況が7項目7角形の図表で示されていました。人口や財政構造が似通った類似団体を比較したもので、雲南市は類似団体113の中で比較されています。その7項目のうち、雲南市は2点について特に悪いと指摘されていました。それは、公共施設が乱立し、市民1人当たりの地方債現在高は122万円と類似団体を大きく上回るということと、産業基盤が弱く、財政力指数は類似団体を大きく下回るということでありました。また、先般来行われています市政懇談会での雲南市の財政状況の説明の中でも類似団体との比較があり、山陰中央新報の記事と同じく、借金の残高が多いことと財政力が弱いことの2つが最大の課題であると認識いたしました。


 そこで今回は、この2点に絞って、現状のコメントと対応策について質問いたします。


 公共施設乱立ということは、本当に雲南市は公共施設が多過ぎるのか、合併前の各町村では必要であったから建築したが、合併後、結果として多過ぎるということなのか。1人当たり借金が多いのは、それなりの公共投資が必要であったから、あるいは交付税で見てもらえるはずだったということなのか。また、産業基盤が弱く財政力が弱いというのは、これまでにも予測できたことではないか。その辺の解説をお願いしたい。


 そして、対応策についての借金返済と自主財源確保は、言ってみれば同じことだと思います。借金返済のための交付税の見通しはどうなのか。基金もそう取り崩してばかりはおれない。自主財源確保とは、産業振興を進め、税収を上げることでしょうか。その見通しはあるのか。固定資産税にしても水道料にしても、先般来大論戦したばかりで、これらを上げることなどは考えられないでしょう。人件費削減にしても、ただ人減らしだけを言うのではなく、徹底的な効率化とか時間コスト意識の醸成などは考えられないか。また、公共施設はいずれも有効に使われているのか。公共施設の利用調査が行われているのか。会社では、経営的視点から見て、利用価値のない建物は処分するという声も聞きました。公共施設では利用度の少ないものはそれなりの対策を考え、利用価値のある施設は積極的に貸し出し、使用料収入も上げる工夫はできないか。そうした対応策については、まさに執行部、議会、市民一体となって考えてゆかねばならないと思いますが、執行部の対応策を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 安原議員の質問でございますが、2点、借金が多い、あるいは財政力が弱い、これについてのコメント、そしてその対策はということでございますが、議員の御指摘のとおり、山陰中央新報に全国の自治体の現状、財政力をあらわす指数が示されておりました。これは平成18年度の決算統計に基づいて、全国の全自治体を類似団体ごとに分類して掲載したものでございます。


 これによりますと、雲南市の場合には、類似団体113団体のうち、借金の多さ、これを1人当たりの借金残高にあらわしまして掲載してございました。これによりますと、1人当たり122万円の借金を雲南市は背負っていると、じゃあ類似団体113団体の平均は幾らかということになりますと51万3,000円ということで、高い方から数えますと3番目ということでございます。これは合併前までに各町村が生活基盤の維持向上のためにさまざまな工夫を凝らしながらいろいろな事業をなさってこられたということで、これは類似団体と比べますと約1.8倍の普通建設事業を行っております。そのためには多くは借金をしてやりますから、結果として類似団体の約2倍の借金を負っているという現状でございます。


 そしてまた、財政力が弱いということでございますが、これを指数的には財政力指数ということであらわされておりまして、雲南市の場合には0.26でございます。類似団体113団体の平均は0.44ということでございまして、これも低い方から12番目ということでございます。


 こうした状況をどうするかということでございますが、まず、その借金の多さを少なくするためには、計画された財政計画に基づいて、計画どおり、あるいはそれ以上の前倒しで繰り上げ償還をしていくということが当然必要になってくるわけでございまして、現在総合計画あるいはそれを実現するための中期財政計画、これを立てておりますが、これを逸脱しないように、そして厳しく都度見直しすることによって実践をしてまいらなければならないというふうに思っております。


 そしてまた、財政力を高めるということは、そうした歳出の見直しをするとともに、できるだけ歳入の増を図っていかなければならないわけでございまして、このためには議員御指摘のとおり、産業振興を図っていくことによりまして税収の増加対策、それを可能とする誘致企業の積極的な企業誘致、これらによりまして産業構造を、現代の日本が戦後のイザナギ景気を上回る景気拡大期にあると言われておりますけれども、その波に乗れるような産業構造に展開していかなければならない、そのための産業振興を今一生懸命とっているところでございまして、御理解いただきたいというふうに思います。


 それから、今御指摘の、最初から多くのものをつくり過ぎたということなのかという御指摘でございますが、先ほども申し上げましたように、旧6町村がそれぞれのまちづくりのために一生懸命やってきたわけでございますが、合併して一つの市になりますと、結果的に近いところに同じような建物があるというのも否定できない現状があるわけでございまして、これらは使用頻度等の状況をよく見きわめながら、統合すべきは統合していかなければならないというふうに思っておりますが、それらにつきましては、これまでも使用状況の調査等やっておりますが、さらにその内容について分析をいたしまして、議会の、そしてまた市民の皆様の御理解をいただきながら、そうした行政施設、行政財産、公共施設のあり方について検討していかなければならない、かように思っているところでございます。


 要はできるだけ早く健全財政の確立に努めていかなければならないということでございまして、基本方針の一つに雲南市が誕生以来ずっと掲げてきたことでございます。より一層市民の皆様の御理解をいただきますように重ねてお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 市長に再質問いたします。


 市長は事あるごとに、雲南市の財政は大丈夫ですと市民の前でおっしゃいます。そのことは力強い声として聞こえますけれども、財政再建は何としても市民の理解が必要であるという呼びかけをした後に、協力を得ることによって大丈夫の方向へ持っていくんだというような言い方でないと、市長が何とかしてくれるから大丈夫らしいなというような印象ではよくないと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市政懇談会等を通じまして、雲南市は絶対に破産、倒産はいたしませんということを申し上げております。しかし、これは何もしないで漫然と現状のまま維持をしていても大丈夫ということでは決してなくて、これまでも市政懇談会、都合平成16年度から通算いたしますと4回目を迎えております。平成19年度の市政懇談会も33カ所予定のところを19カ所終わっておりますが、都度健全財政確立のための努力について資料をしっかりと提供しながら説明をしているところでございまして、そうした掲げている資料に基づいて努力をすれば、必ずや健全財政が確立できる。そういう意味で申し上げているところでございまして、せっかく御質問いただいたのを契機に、改めて、今、こうして申し上げさせていただき、さらなる市民の皆様の御理解をいただく。そうした中で雲南市の市政運営にしっかりと取り組んでまいりたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次、3番目の中小企業対策についての質問に移ります。


 この質問は、市内の5人未満の会社の事業主から強い不満と要望の意見に基づくものであります。


 一昨年12月、市内へ開業を計画し、産業振興部へ相談に行ったが、適切な対応が得られなかった。その後、商工会指導員の指導を得て設備投資をし、昨年5月に開業ができた。ことしになって市から固定資産税や法人税の令書が届いた。これはどういうことか。雲南市からは何一つ相談にも乗ってもらえない中で事業を立ち上げた。途端に税金の令書だけはさっさと送ってくる。この不満をだれにぶつけたらよいのかと。


 私は、当初この話を固定資産税の減免措置を中心とした話と受けとめていましたので、減免措置についてを通告しています。したがって、ひとまず減免措置について質問いたします。


 雲南市には、雲南市企業立地促進助成金交付要綱というのがあって、その助成を受けるには、新たな2,500万円以上の設備投資と新たな5人以上の従業員を雇用することが条件となっています。この条件を満たすと、固定資産税相当額の3年間助成を初め、雇用者への助成や用地取得への助成があります。こうした基準を満たした場合と満たさない場合のまるで裏表の違いはあらゆる決まりの中にあるものであり、仕方がないと言えばそれまでですが、企業育成の視点から見ると、小さい企業への手だてがないかを考えるものであります。


 そこで、情報政策課で雲南市の工業統計や事業所・企業統計などを調べてみました。工業統計は従業者4人以上が対象であり、平成17年の調査によれば、雲南市の事業所数が131、そのうち20人未満の事業所が全体の75%でした。また、事業所・企業統計では従業者ゼロでも調査対象となっており、総数が2,320あり、20人未満の事業所が全体の95%でした。つまり小さな事業所や工場がたくさんあるということです。また、これらの調査には製造品出荷額や現金給与総額、生産額等も示されており、多くの経済活動が行われ、雲南市へ貢献しているということがわかります。


 しかし、こうした中で、新たに増設、増員した場合の税制優遇などの措置が、結果として小さな企業に対しては向けられていないということが多いようです。雲南市になって12の新しい企業が誘致されたとのことであり、これは本当に喜ばしいことでありますが、同時に小さい企業が少しでも拡幅しようとする場合への対応が考えられないか。さきの企業立地促進助成の応用ができないかというのが私の通告の質問であります。


 なお、この事業主さんは、これらの制度の仕組みは理解されていますが、納得はされないということでしょうか。市の企業を育てようとする行政の立場の人たちがもっと真剣に、積極的に、親切に企業人との交流を図り、情報を交換し、企業や産業振興を図らねばならないと思います。行政ならではの情報もあれば、小さい企業の社長が第一線で得られた情報もある。それらの交流も図り、一体となった政策推進が図られなければならない。せっかく相談に行っても窓口で追い返されるような雲南市の体質では発展が望めないとおっしゃる。私も毎日電話を使って仕事をしていますが、行政機関の電話対応と民間会社との電話対応は、個々にはいろいろ違いがありますが、全体的雰囲気としては全く違うような気がいたします。行政職員もこの辺をしっかりわきまえていただきたいということを申し添えて、初めの質問といたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 現在、雲南市では、企業立地助成措置といたしまして、一つには、投下固定資本総額が2,500万以上であること、2つ目には、増加する雇用者の数が5人以上であることを前提に、次の助成措置を講じております。一つには、企業立地助成金としまして、固定資産税相当額の助成金の交付、これは3年間でございます。2つには、雇用促進助成金として、本市に在住する雇用者、増加する雇用者でございますが、1人につきまして10万円を助成、これは200万円を限度といたして、1回限りの交付であります。3つ目には、用地取得助成金であります。これは土地取得代金の15%以内で、1工場につきまして500万円を限度としております。議員おっしゃいますのは、こうした要件に満たない企業への支援はできないかということであろうと思います。


 産業振興センターでは、戦略的な取り組みといたしまして、重点事業領域を設定し、雇用の拡大、地域外貨の獲得を目指し、集中的に取り組んでいます。したがいまして、こうした要件に満たない企業への支援でございますが、中小企業、個人事業所、商業、農業者等が考えられますが、厳しい財政状況の中でございます。選択と集中を支援の基本としまして、先ほども申し上げました地域の雇用の拡大と地域外貨の獲得に着目した企業支援を展開し、企業誘致のみならず、地元企業の競争力強化にも力を入れて取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 産業振興部長に再質問いたします。


 今、促進助成交付要綱というのは非常に優遇されていますが、さらに5人未満で3人とか、あるいは2,500万には到達しないが1,500万とか、少し基準を下げたところで優遇措置も、ちょっと程度は低いが優遇するというような応用のようなことは今後考えられないか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 5人未満あるいは2,500万の投下資本ということでございますが、これは3年間で雇用が5人増加、あるいは2,500万円の投下ということになっておりますので、一遍ということでございませんので、企業の方もやはりクリアをしていただくために、3年間では御努力いただきたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) わかりました。3年間でというのは私初めて聞きましたが、そんなことがつまり企業には伝わっていないわけですね。3年のうちに5人になって2,500万になれば対象になる。私は少なくとも一遍にそうでないといけないかと思っておったし、その事業主の方は、まず5人とか2,500万の話も聞かせてもらえなかったということで不満を持たれたわけですので、そんなことはやっぱりきちっと話してあげるということが必要であろうと思います。それは答弁は結構です。


 そこで、市長に伺います。大きな企業を誘致して進めることを大変、雲南市、大きくなったからこそできるではないかと喜んでおりますが、同時に今言いましたような小さい企業へ目を向ける姿勢について、さらにそうしたところへも積極的に訪問するといったようなお考えはないか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 産業振興を図っていく上で大切なことは、それぞれの1次産業、2次産業、3次産業、そうした区分をしっかりと打ち出し、その中で規模的に小さいところ、中堅、大企業、こうした区分もございますので、それらに対応できるようなそういう施策が必要であるというのは当然であろうというふうに思います。そしてまた、そうしたそれぞれの区分ごとにではありますが、ある一定規模の線引きをしておかないと、せっかく企業を発足させても、その基盤が脆弱であるがために、企業そのものがスタートはしたけれども、それ以後の進展がないということにもなりましょうから、そういった意味で、一つの市からの助成制度等を設ける際には一定の基準が必要であろうというふうに思っております。


 したがって、どうかそうした制度を利用されるに当たりましては、しっかりとした資料の内容にも目を通していただくことが必要でありましょうし、そしてまた詳細な、そしてまたわかりやすい説明をしっかりと行政も果たしていかなければならないというふうに思います。ふだんから徹底した情報開示というふうに申し上げておりますが、そうしたことを産業振興にも当然心がけていかなければならないというふうに思っておりますし、企業を起こす、いわゆるこれからの企業を起こしていかれる。そしてまた現在の既存の企業を発展させようとする。事業者の方にもぜひともそうした行政の姿勢を酌み取っていただきまして、今後とも力を合わせて雲南市の産業振興にお互い努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次、最後に道路行政について伺いたいと思いますが、一月ほど前に九州天草市で発動機運転会があり、行ってまいりました。天草市の下田温泉祭協賛行事でしたが、お湯かけ女みこしというのもあり、これは道路行政とは関係ありませんが、おもしろくて印象に残りました。


 さて、天草へは国道54号線、中国自動車道、山陽自動車道、九州自動車道などを通って往復し、私は専ら助手席で道路地図と現地を見比べながらあれこれしゃべるという役割をしていました。私も高速道路の運転経験はありますし、今回初めて道路のことを認識したということではありませんが、帰りに三次から54号線に入った途端に道が悪くなり、こんなに高速と在来国道に開きがあるものかと驚きました。今回の旅行で助手席にいたこともあって、道路情勢をいろいろ考えさせられました。高速は相当なスピードを出しても滑らかに走行しています。あの54号線はもっとすばらしい道だと思っていましたのに、高速から移ると何とも田舎道の感を強くいたしました。大東町には国道が走っていません。尾道松江線も大東を通りません。したがって、残念ながら私ども大東町民は高速道路への関心が低かったかとも思います。


 そうしたこともあって、私は先日、雲南県土整備事務所で3つの路線の通行量を調べました。平成17年秋平日調査のものです。まず、大東から松江へ越す松江木次線の新庄地内と忌部地内の調査がありましたが、ごくごく大ざっぱに言って1万1,000台、54号線では三刀屋とか里方地点の調査がありましたが、これも大ざっぱに言って1万5,000台、9号線では宍道とか斐川とか東来待とかあの地点がありましたが、大ざっぱに言って2万6,000台でした。


 そこで、道路行政について3点について伺います。


 第1点目は、中国横断自動車道路、尾道松江線についてです。この高規格道路の早期全線開通に期待しているところですが、今の時点でいつ開通する見通しですか。私が今知っていることは、松江から尾道まで137キロ、うち松江から三刀屋木次インターまで26キロが開通済み、そこから広島県境まで約25キロの工事が今進められているということです。その先の県境から三次までの26キロと三次から尾道までの約50キロは、いつ、どうなる計画ですか、そして全線開通はいつごろの見通しですか、お聞かせください。そして、この道路が地域の文化や経済にどのような効果をもたらすか、あるいは効果を上げねばならないか、その辺の期待と努力目標、予想をお聞かせください。


 次、2点目として……。


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっと27番議員、一問一答方式をとっておられますから、1本ずつやってもらえますか。


○議員(27番 安原 重隆君) わかりました。じゃあそれについて質問いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) まず、道路行政の中で1点目の質問の中国横断自動車道尾道松江線の全線開通の見通しと経済効果への期待はということについてでございます。


 尾道松江線につきましては、関係者の皆さん方の深い御理解によりまして、用地買収が97%取得できております。こうしたことから、平成18年度の工事発注は21件発注をされております。これ、通年施工という形での発注でございます。これは事業費ベースに換算いたしますと、進捗率が17%ということで伺っております。また、今年度の予算につきましては、84億円の予算化が図られたと伺っておりまして、いわゆる前年度並みの20件程度の工事発注が予定をされておりまして、順調な事業の推進が図られているというふうに思っておるところでございます。


 全線開通の見通しについてのお尋ねでございますけども、木次三刀屋インターチェンジから仮称吉田掛合インターチェンジまでの供用開始につきましては平成20年代の中ごろ、また、数年おくれまして三刀屋ジャンクションに接続をいたしますけども、数年後ということでございます。また、尾道までの全線開通につきましては、平成20年代の後半ということで国土交通省の方から伺っておるところでございます。


 次に、経済効果への期待についてでございますが、高速道路の整備効果といたしましては、一般道での事故あるいは災害時の代替機能としての一つの効果がございます。また、地域医療の向上、地域間交流の拡大、今後激しさを増す地域間競争を勝ち抜くためには欠かすことのできないインフラ整備と考えております。地域医療につきましては、高齢化が深刻化いたしておりまして、高齢者の通院環境や、松江あるいは出雲市にあります高度医療機関へのアクセス改善が図られる点にあろうかと思っております。また、産業の活性化につきましては、全国的に新規企業立地がインターチェンジから10キロ圏内に集中していると、こういう点から、将来企業誘致が期待できまして、雇用や、あるいは定住促進が図られるというふうに考えております。


 また、観光あるいは地域振興についてでございますけども、島根県の観光客、これは観光動態調査によりますけども、島根県への観光客は75%が中国4県からの観光客が占めてると言われております。この大半が自家用車あるいは観光バスで来県されると伺っておりまして、約85%が車を利用されていると言われております。雲南市におきましては2カ所のインターチェンジが設置されますことから、中国横断自動車道尾道松江線の利用客を取り込むことによりまして、雲南市内の観光あるいは地域振興への経済効果が図られるというふうに考えております。


 これらにつきまして、こうしたせっかくの高速道路を生かしたまちづくりが非常に大事だというように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 道路行政の2点目について伺います。


 松江木次線バイパスの現工事区間、つまり雲南病院の後ろを通る道は、19年度、つまり来年3月完成という計画でありました、当初。その後、1年ぐらい延期と聞いていますが、今の時点での開通の見通しをお知らせくださいませ。それと、そこからさらに東に向かう現在調査中の区域の着工見通しをお聞かせいただきたいと思います。これは下水道管埋設工事と大いに関連があり、あらゆる計画との関連があります。これらの道の質問は、その地域だけの問題ではないことと、先ほど通行量の話を言いましたように、国道に比べまして比較的この松江木次線が意外に通行量が多い道だったから伺うわけであります。お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 松江木次線のバイパス、いわゆる新庄工区の開通の見通しについてでございますけども、現在の松江木次線から分かれましたバイパス区間、いわゆる新庄飯田線でございます。この1.1キロの開通でございますが、御案内のように、大木原区画整理事業地内の工事と、そして柿坂地内の2カ所で工事の方が進められております。これの開通につきましては、平成20年ごろということで県の方から伺っておるところでございます。


 次に、調査区間のそれから先への着工についてでございますけども、大木原区画整理事業地から清田川までの0.5キロについてでございます。先ほど申しましたように、この新庄飯田線につきましては、2カ所から工事の促進を進めておりまして、まず現在の工事を第一義に完成させていくということを目途に県の方で進めていただいておるところでございます。したがいまして、当初19年というものが1年はおくれますが、先ほどおっしゃいましたように、下水道との関連もございますので、これらを改めて県の方へ要望し、事業の促進を図ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 一番最後の質問ですが、遠所から玉造へ越す玉湯吾妻山線の中遠所地内で、路肩工事のためしばらく通行どめが続いており、たしかことしの3月開通し、喜んだ途端に、数日後に災害で少し下のところの路肩がまた崩壊しました。そのため迂回路はとてつもない大回りをしています。このことについては関係地区の皆さんが関係方面へ強力に働きかけをしておられるところですが、この道は、大東から、あるいは雲南から松江方面へ通ずる重要な路線でもありますので申し上げるわけであります。


 雲南から大東を通って松江へ越す道は、薦沢から忌部へ越す松江木次線と、この遠所から玉造へ越す玉湯吾妻山線があり、いずれも主要地方道であり、相互の補完的役割も果たしています。例えば松江木次線では、先般、海潮温泉の湯を送るパイプの埋設工事でしばらく片側通行が続きました。また、相当以前にこの道路沿いで火災があり、消火活動のため長時間多くの車が立ち往生したことがありました。こんなとき玉湯吾妻山線は欠かせません。また、この玉湯吾妻山線の境付近は松江木次線の境付近より標高が約50メートル低く、なぜか積雪量も少ないようであります。


 大東あるいは雲南から松江へ通ずる主要道路は1本整備されればよいというものではありません。バイパスが必要です。


 そこで伺います。遠所地内のこの工事はいつ復旧するのか。それと、この通称椿藪の抜本的改良を推進する考えはないか伺います。この財政危機の時代に改良工事など受け付けられる話ではありませんが、しかし、長期的な計画は持つべきだと思います。どこかでピンチはチャンスだというような言葉も聞きました。将来展望はないのかを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 鳥屋建設部長。


○建設部長(鳥屋 耕次君) 県道玉湯吾妻山線の被災箇所の復旧と、そして根本的な改良計画についてということでございます。


 本年の3月末の大雨によりまして、遠所地内の路肩崩壊が発生したところでございますけども、その後、災害査定を県の方で受けられまして、この復旧につきましては、今月工事発注をし、9月末の完成ということで復旧をするということで、県の方から伺っておるところでございます。地域の皆さんには大変今までも御不便をおかけしておりますけども、いましばらく御辛抱いただきたいというふうに思います。


 次に、改良計画についてでございますけども、関係市町村から成る県道改良期成同盟会、これにおきまして、県の方に松江市、奥出雲町、そして雲南市と、2市1町でこの要望をしておるところでございますが、現時点で具体的な改良については示されておりません。しかしながら、先ほどおっしゃいましたように、非常に狭隘な道路でもございますし、重要な道路ということで、引き続き地域の実情を県の方に訴えまして、要望を進めていきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 大東の事例を申し上げましたが、これは大東だけのことではなくて、雲南市全域にわたる関係する災害復旧を早急にやるということにつながると思います。


 最後に市長に伺います。高速道路、大変必要でありますが、高速道路をほとんど使わないという住民もいます。先ほど高速道路で医療に役立つということもおっしゃいましたけども、多少疑問に思うこともありますが、それはいいとして、地域住民に密着した主要な地方道の整備というものも極めて必要ではないかと思います。その辺の市長の認識を最後に伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 高速道路につきましては、私がかねて申し上げております7つの課題のうちの一つに、高速道路時代に対応したまちづくりが必要だというふうに申し上げております。このことは、もう三刀屋木次インターまでは通じているわけでございまして、既に高速道路時代に入っておりますけれども、ましてやこれが三次まで開通し、そしてまた広島、尾道まで一気通貫で行けるようになりますと、どんどんこちらから出かけていくのにも便利になりますけれども、そのことによって買い物もレジャーも勤めも、この圏域外に外にというふうに出ていってしまう。いうことになりますと、この地域で物が買えなく、消費が落ちてくるということになりますが、そうしますと、地域一帯の衰退化にもつながっていきます。そうなってはもちろんなりません。逆に高速道路が開通しますと、その時点でこの地域が魅力ある地域であれば、どんどんたくさんの人が来てくださる。そのことによって交流人口が拡大する。もって地域が活性化するということで、これは自分たちの地域を直接高速道路が通っていなくても、しっかりとした地域全体の魅力をいかに高めていくかというのは喫緊の課題でありまして、雲南市はもとよりでございますが、雲南地域挙げてこの高速道路時代に対応したまちづくりが必要であろうというふうに思います。


 間もなく映画「うん、何?」の一般公開も、全国放映も実現いたしますが、そのことによってたくさんの人が来てくださる。そうした地域にしていかなければなりませんが、その受け入れ体制というものをしっかりと構築していく必要がある。そのことは本当に高速道路時代に対応したまちづくりにまさに軌を一にするものでございまして、そうした認識を地域全体で共有しなければならん、かように思っております。


 それからまた、一般国道、県道、主要地方道、これらは本当に雲南市が、全域が中山間地域でございますので、どの地域に住んでいてもそうした生活基盤の向上のメリットを享受できるように、基盤整備に努めていかなければならない、かように思います。そのためには道路整備、欠くことのできない大きな要素でございますので、今後ともできることから着実に整備に努めてまいりたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。


○議員(27番 安原 重隆君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時31分休憩


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             午前10時42分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 議席番号6番、藤原信宏でございます。11回目にして初めて初日に行わせていただきます。おかげさんで出番の日時や他の方の質問も気にせず、安心して本番を迎えました。私は、通告に従いまして、初めに情報通信事業の一元化、次に登記事務体制の充実、最後に農業振興センターの運営方針、この3項目について一問一答方式で順次質問をいたします。


 早速1点目の情報通信事業について伺います。


 我が国は、2001年1月のe−Japan戦略に2005年までに世界最先端のIT国家をつくるという目標を掲げて以来、世界で類を見ない安価で高速なコンピューターネットワーク基盤を実現いたしました。携帯情報端末の高機能化は多様な用途を生み出し、インターネットの技術の進歩はブログなどの消費者生成型メディアとして注目されて大きく成長し、ビジネスや生活インフラとして機能し始めております。新聞やテレビなどの一方通行の媒体と違って双方向性を持ち、膨大な情報を瞬時に届けることのできるインターネットの必要性、重要性はどんどん増してきております。今後は世界最先端のインフラを活用して、生産性の向上や情報通信産業と他分野との融合による新市場の創出、安心・安全の確保など、日本の重要課題を担う手段としての役割が一層求められるところでございます。


 ところで、このインターネットサービス、当地の行政では、雲南市・飯南町事務組合が行っております。ですが、その利用料が掛合・飯南局と大東局が月3,000円、木次局は3,500円と異なっております。回線速度の違いはありますけれども、これでは不公平でございます。また、ケーブルテレビの基本料金も違います。大東局のIP電話機能を除いた基本料金について、インターネットと同様に市内全域の料金を早急に統一すべきと考えますが、御所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 雲南市・飯南町事務組合が行うインターネットサービスの利用料並びにケーブルテレビの基本料金の統一につきましては、各局の開局経過や現状のサービスメニューや内容の違いから、サービスと料金負担の調整に時間を要していますが、来年度の統一を目指しまして協議を進めてまいっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 早速な前向きな答弁、ありがとうございました。コスト面も考慮して適正な使用料金の統一をよろしくお願いいたします。


 次に、ケーブルテレビの番組並びに事務所の統一についてお尋ねいたします。


 自治体の違う飯南町が地域独自の放送を望むことはわかります。ですが、今でも大東局とか木次局からの便りと称して、エリアごとの自主放送が流されているように見受けます。今は一つの事務組合で運営されておりますから、せめて雲南市内は一体化、融和のためにも番組内容を統一してよいと考えますが、お考えを伺います。また、業務の効率性や経費節減を考えますと、事務所や職員もできるだけ1カ所に統合すべきと考えますので、あわせて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) ケーブルテレビ事業の事務事業の一元化につきましては、事務組合において昨年から検討が重ねられております。これまで大東、木次、掛合の各局におきまして、それぞれ顧客管理業務、課金業務、番組制作を行っておりましたが、本年4月より木次局に情報管理課と制作課を配置して、職員を集中させた機構改革が行われたところであります。また、大東局と掛合局には窓口業務、保守業務、取材業務等のための若干の職員が配置されております。顧客管理、課金業務などを1カ所に置いて処理することで、一層の効率化が図られるものと思っております。また、番組制作部門におきましては、4月から市内統一した番組が放送されておりますし、7月からは放送時間も統一されることとなっているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 今でも何々局からのお知らせと、そういった放送で思い込んではおりましたけれども、既にいろいろと行革努力が行われているようでございます。事業導入のいきさつ上、難しい面もありますけれども、今後とも一層の効率化についてよろしくお願いをいたします。


 ただ、文字放送における通行どめとか工事箇所など、地域のもっと詳細な情報が知りたいときもございます。そういったものについては引き出して見るといいますか、別チャンネルを確保して流す方式があるとも聞いております。いろいろと便利で安上がりな技術や方法を検討いただきたいと思います。


 また、余計なことを言いますが、例えば先般の県知事、県議同日選挙の期日前投票のお知らせについて、3月30日までは県議選の投票はできませんという文字放送が4月に入っても当分流れておりました。少し迷いました。お知らせの内容については随時チェックいただきたいと思います。余分なことですので答弁は要りません。


 テレビ放送について伺いたいことはもう1点、10チャンネルの天気予報についてでございます。最近気がつきましたけれども、以前と違って画面はぼけておりますし、何か全国放送的でローカル色や具体性が乏しくなった気がいたします。加えて以前からの業者の宣伝広告がなくなっております。このあたりの事情についてお聞かせをください。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) このほど10チャンネルで放送しています気象放送の内容が変わっております。これは配給元であります株式会社ウェザーニューズが本年4月から全国のケーブルテレビへの配信を衛星通信から地上回線の専用回線に変更され、あわせて番組内容も大幅にリニューアルされたところであります。議員御指摘のとおり、ローカル気象情報が減り、視聴者の皆様から苦情も寄せられているというところでございますが、現在事務組合から番組内容の更新について配給会社へ要望しておりますし、株式会社ウェザーニューズにおいては専用電話を設けられまして、視聴者から直接要望を聞きながら、今後の放送内容を検討するとの回答をいただいております。


 画質の劣化につきましては、一部動画がこま落ちして見づらくなっている状況でございますが、これは地上回線に変わったことによるものでございます。当面この状態で放送せざるを得ないとのことでありますので、御理解いただきたいと思います。


 また、宣伝広告枠につきましても、このほどのリニューアルでコマーシャルを入れるスペースがなくなっております。これにつきましても事務組合より配給会社へ要望していく考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 事情はわかりましたけれども、今、歳入確保のために市の広報にも広告を掲載して広告料をいただいております。広告放送のさらなる活用について御検討をいただきたいと思います。


 次に、告知放送サービスの統一について伺います。


 住民にとって行政等からの告知放送は、日常生活に必要不可欠なものとなっております。三刀屋町では先般3月31日の落雷で防災行政無線が破損し、一時期不便を強いられました。幸いにも一斉放送などの最低限のサービスは復旧されましたが、既に施設そのものが古く、もう交換の部品も製造されていないそうでございます。以前にも無線が故障いたしまして、私もお知らせを広報車で流して回った経験があります。このままではいつ防災無線が使えなくなるか、総合センターの担当職員も毎日気が気でなかろうと思います。日常の放送ももちろんですけれども、とりわけ火災や昨年の豪雨災害のような非常時に、本庁の対策本部等から市内全域に正確な災害状況を迅速に伝達し、避難勧告などの統一指令を即座に一斉に出すことのできるシステムの構築は喫緊の業務であります。この新たなライフライン整備、現在の市内の状況を考えますと、ケーブルテレビからの分配による音声告知放送が早道と考えます。平成2年に更新をされて、JA直営で行われております木次町の有線電話放送も老朽化して、既に新しいシステムに更新する計画が進んでいると聞いておりますが、これも早急に調整する必要があります。


 そこで、市内全域の告知放送の統一方針を早急に決定し、それに向けて一日も早く整備を急ぐべきと考えますが、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 告知放送の関係でございますが、市から、行政情報はもとより、災害時の緊急時においても迅速に情報を全住民に周知することが求められております。このため、市内同一方式による告知放送を整備することが運用上においても維持管理の面においても望ましいと考えております。現在、大東町、加茂町、吉田町、掛合町の4町は、ケーブルテレビ網を利用したFM告知で行っております。木次町は御指摘のとおりJA雲南の有線放送電話、三刀屋町は昭和58年に整備しました防災行政無線で行っております。


 議員の御提案のとおり、新たな告知放送網を整備するより、ケーブルテレビ網で市内一元化を行った方が整備期間の短縮及び事業費の面からも最善であると考えております。現在協議を進めておりますので、年内には整備方針を決定したいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 私の地域では、三刀屋町内よりもかえって木次町の火災の方がけたたましいサイレンの音が響き渡ります。ですが、いつになっても状況の放送がない。また、市内に分散する消防団員にいち早く知らせるためにも、全域一斉の放送設備を急いでいただきたいものと思います。何よりも市民の安全、安心の確保のために、告知放送ができないという空白期間をつくってはならないと思います。まずは急いでその方針を決定していただいて、それに向けて各地区の整備方針を立てていただきたいと思います。


 ところで、私もこの分野は至って苦手ですけれども、仮にケーブル配線からの告知放送ということになりますと、近い将来、同軸のケーブルから光ケーブルへ移行する、そうした必要に迫られると思います。雲南市内全域の光ファイバー網の設置にはまだ年数がかかりそうですし、そのときに備えて、告知放送の端末がむだにならないように、整備の際には光ファイバーに対応できる端末を設置しておく必要はないか、それについてちょっと伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 現在FM告知で計画しております部分については、光ケーブルから来て同軸に信号変換されたものであるということでございます。市内全体を光ファイバーでやるというのはかなり事業費を要することでございますので、それから最近の技術変化の変動というのは激しいものがございますので、総体的に専門の業者のお考えもお聞きしながら、どういうふうな形で今回告知放送の市内一斉化を図っていくかということも含めて今後検討をしていきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) ひとつ計画の中で検討いただきたいと思います。


 ところで、木次町も今までの経緯、あるいは事業者でありますJAサイドの思いもありますけれども、やはり6町がつながっていることが肝要だと思います。加茂町の音声告知放送と統一するのが賢明ではないかと思ってます。ですが、既に来年度には1億円かけて新しいシステムに更新する計画があると聞いております。この投資がむだにならないように、早急な調整が必要と考えます。木次町の整備も急がれます。今、市として、今JAで進められている計画を進められる考えかどうなのか、今年度計画の大東局とのケーブル接続、そういった計画もあるようでございます。調整協議の方向、あるいは情勢についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) JA雲南の有線放送電話の関係でございますが、平成2年に更新をされまして、17年を経過しているという状況でございます。JA雲南では数年前から更新に向けて検討をされておりまして、市とも意見交換会という形で協議を行ってまいっております。木次町の有線放送は加入率は現在70%と低く、災害時等の緊急時には迅速に情報を周知する必要があるということを感じておりますので、今回、先ほど申しましたが、市の整備方針を踏まえまして、JAと協議をしていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) よろしくお願いいたします。


 次に、三刀屋町の防災行政無線です。災害時の通信確保には、停電や耐震性の面でやはり有線よりも機能性が高いと思います。一度この免許を放棄すると、再度の取得が困難だと聞いております。今後、財政状況の改善や有利な補助事業等、市内全域に展開できる状況あるいは必要性も生まれてくるかもわかりません。それまで屋外施設だけでも整備して、施設を存続すべきと考えますが、防災無線の存続についてのお考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 三刀屋町の防災無線についてのお尋ねでございますが、先ほど政策企画部の方から答弁がございました音声告知放送の一元化に向けた整備にあわせまして、現在の無線の戸別受信機は廃止をし、当面は屋外施設を残す方向で検討していきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 廃止はいつでもできますので、またぜひその方向でよろしくお願いいたします。


 ところで、大東町にはIP電話サービスが導入されております。電話代が安い利点はありますけれども、地域外通話の加入が100件余りに今のところすぎません。ほとんどの人が携帯電話を持つ時代に、この基本料金1,200円と比較して、現段階でIP電話がどれだけ必要とされているのかは、少し疑問でございます。また、動画や音質の保証など、まだまだ機能は開発途上とも聞きます。IP電話の他地域への普及について、どう考えていらっしゃるか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 現在、事務組合のケーブルテレビ基盤を利用しましたIP電話サービス、大東局管内で域内電話サービスとインターネットを利用した域外IP電話サービスを、そして木次局管内では、セコム山陰株式会社がインターネットを利用したIP電話サービスを実施しております。


 御質問の大東域内電話の関係でございますが、これを市内に拡大できないかということでありますが、現在の伝送路等の設備では対応できないのが現状でございます。今後とも事業の実施主体であります事務組合とともに、最新技術の動向に注意しながら、利用者ニーズを把握しまして、費用対効果の面や上位回線の統一などとあわせて、利用者のサービス向上に向けて引き続き調査研究を重ねていく必要があるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 当面2011年のテレビ放送完全デジタル化に対応する整備経費も必要でございます。私は、この財政難の時期に、IP電話の全域整備はもう少し先でよいと考えております。市民の声をよく聞きながら、適切な判断をお願いしたいと思います。


 最後に、インターネット接続サービス提供会社、いわゆるプロバイダーの統一について伺います。


 事務組合においては、現在、KDDIとセコムの2つのプロバイダーを採用されております。当然会社が違えば別回線となりまして、保守管理も割高になります。このプロバイダーを1社に絞ってスケールメリットを出すことは、この財政難の時代に早急に求められることでございます。今までの経緯や相手もあって難しいことではございますけれども、そうした検討は行われているかどうか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) インターネットの上位回線につきましては、現在大東局が松江マーブルテレビからのネットワークでKDDI、その他の局ではセコム山陰を上位回線として利用をしております。上位回線の統一につきましては、スケールメリットを生かしてランニングコストの削減につながりますが、一方ではセンター設備の変更、それから保守管理、運用体制などにも変更を生じております。これらをあわせて検討する必要がございます。事務組合に対しましては、こうしたことも含め、さらに経費節減に努めていただきますよう引き続きお願いをしていく考え方であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) いろいろな契約や手続等もあってすぐには整理できないとは思いますが、行財政改革待ったなしのときでございます。このことも前向きに検討していただきたい。以上申し上げまして、今や市民生活に必要不可欠なユニバーサルサービスとなりました情報通信事業の統一についての質問を終わります。


 次に、2点目の登記事務体制の充実について伺います。市の建設事業の実施などよって毎年多くの不動産登記事務が発生いたします。最近の土地買収では、登記事務が完了しないと土地代を全額支払わない方針も徹底して、おおむね買収した年度に登記が完了しております。ですが、申しわけないことでございますけれども、三刀屋町では随分前は工事優先で登記が追いつかず、合併前に整理を急ぎましたけれども、まだ土地改良事業や農道改良等に古い買収地の未登記箇所を残していると思います。それも難しい物件ほど後回しになり、ほうっておくと権利関係も複雑になって、いよいよ困難になってまいります。登記を急いでほしいものですが、そうした未登記の箇所を承知し、それを計画的に処理いただいているのかどうか、それをお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 買収地が未登記になる状況といたしましては、1つは所有者が故人あるいは不明のために所有権移転ができない場合ということがございます。もう1点は用地買収費が補助対象になっていない等で旧町村時代に費用的な問題から登記をしなかったというものが主なものでございます。特に未登記が多いのは後の費用の問題でございまして、旧町村の対応はそれぞれまちまちでございましたが、一部の町で路線単位に登記がなされていないという状況がございます。こうした未登記につきましては、担当部局あるいは総合センターで把握しまして、連携して解消に努めてまいりたいというふうに思っております。なお、雲南市になりましてからのものは、その登記ができないというものは数が少ないというふうに認識をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) この登記ですけれども、二次的な売買や分割が発生をして必要に迫られてからの対応では感情も手伝って一層厄介になります。もっとも私は未登記を問題にする立場ではございません。どうか早期の計画的な処理をよろしくお願いをいたしまして、早々に話題を変えます。


 この登記事務、今はほとんど土地開発公社に年間850万円で委託されております。その数は年間約1,400から1,600件と聞きました。所在や地番、地目、地籍の表示登記を代行する土地家屋調査士と権利の登記を代行する司法書士とでつくっている公共嘱託登記委員会に委託することもございます。ですが、ここでは筆ごとではなく、権利登記や表示登記内容の1件ごとに取り扱われ、どうしても時間はかかるし金額も高くつくのはやむを得ません。やはり手続面、経費、迅速性、すべてにおいて登記は市長が直営でやる、職員が市長にかわって行う嘱託登記が一番であります。


 今、開発公社では登記事務を2名の職員が担当しておりますが、定年まであと数年で、近々今の体制での対応もできなくなる状況です。登記事務は専門的知識と経験を要しますので、今のうちに後継者を育てておかないと困ることになります。


 県の事務所では、土木部門に嘱託の登記専門職員を置いて直営で行っております。今、市からの委託の書類は該当課から管財課を通じて開発公社に回り、公社内でまた稟議します。これを一番登記件数の多い市の建設部において直接登記事務を行えば、そうした手間も大きく省けます。何よりも登記担当が委託する側と同じ場所にいれば、わざわざ出かけなくても事務連絡や事情聴取が容易にできます。そこで、市職員の養成や開発公社職員の出向、あるいは退職後の再雇用も含めまして、専門職を市に直接雇用、配置して体制を整え、登記事務をスムーズに進めるべきと考えますが、お考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 御指摘のように、市の土地開発公社で登記事務を担当している職員は定年退職まで数年を残すというふうに聞いております。土地の登記は財産取得等の最終手続でございまして、所有権及びその他の権利の保護をするために非常に重要で大切な必要な事務でございます。


 登記業務につきましては、先ほど議員御提案がございましたが、当面は公社へ委託していこうというふうに思っておりますが、今後の業務量、公社の職員体制等も考慮いたしまして、また市の職員の業務体制等を踏まえまして、直営あるいは委託のいずれを問わず円滑に処理ができるように措置を講じてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 当面は開発公社委託でということですが、先ほども言いましたように、職員の年齢も頭に入れていただいて、今のうちから体制を考えておく必要があろうと思います。


 ところで、本来市の土地開発公社は公有地拡大推進法の第10条、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理を行わせるために設立されるものでございます。言うなれば、租税特別措置法の規定によります1,500万円の譲渡所得特別控除等を適用しながら公共施設を整備するために必要な土地を優先的に先行取得するのが本来の目的と考えます。ですから市と公社は表裏一体で、私自身は登記事務や測量業務、官民境界の確認、復元など、開発公社にはある程度採算を度外視してもやるべき業務はたくさんあると思っております。市の財政事情で当面この委託料でやりくり願いたい、経営状況が悪くなれば、そのときは市で人件費を補てんする、それでもよかろうと思っております。ですが、合併してからの開発公社は余りにも独立採算を強調し商業主義に徹し過ぎている気がいたします。そうであるならば、赤字の出る業務に携わる職員は肩身が狭い、市所有財産の官民境界の確認も市で直接やってもらうかきちんと委託料を払っていただきたい、そういった大変窮屈な話にもなります。ですから、当面登記事務を今までどおり開発公社に委託するのであれば、1件幾らとか2人分の人件費相当分の仕事に見合った委託料を支払って、立場をしっかり保護してやらないと働きにくい環境が生まれますし、開発公社の運営も成り立ちません。あくまで利潤追求の公社であるならば、業務量に見合った委託料を支払うべきと思うところですが、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 平成19年度の公社への登記事務委託料の予算は先ほど議員の方からありましたように850万円でございまして、平成17年度の実績に比べますと、2年間で50万円を減額しております。市の財政の厳しい状況を公社にも御理解をいただいた上での措置でございます。公社の経営はともかく職員体制、あるいは職場環境等までは申し上げる立場ではございませんが、登記事務自体は公社の固有事務、公社独自でする事業においても必要な事務でありますことから、現時点では公社へ委託する方が効率的であるというふうに考えております。


 また、市の委託料が職員の人件費に見合っているかどうかは定かではございませんが、委託している業務の量には見合った金額であるというふうに考えております。今後も適正な委託料の確保並びにその執行に努めていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 土地開発公社の設立意義なり役割をもう一度整理していただきたく問題提起した次第でございます。そして、登記事務は極めて専門的で重要な業務でございます。誇りを持って意欲的に進めていただくための職場環境づくり、市民サービスにつながる迅速で効率的な体制づくりを重ねて要請いたしまして、次の質問に移ります。


 次に、3点目の農業振興センターの今後について伺います。この問題につきましては、これまで他の議員からも質問があっておりますので、経緯については割愛いたします。第三セクターの見直しの一環として財団法人三刀屋農業振興センターは法人を解散し、市直営による事業の継続となりました。平成18年度には事業を精査し、必要な人員を配置して雲南市として花卉や山菜などの栽培研究、特産品開発と生産普及、山野草、山菜の栽培農家の育成、農地荒廃防止対策、バイオ技術の継承等々の事業に取り組んでいくとの答弁があっております。市長も農業振興センターが果たしてきた役割はまことに重要で、しっかりと合併前の精神を受け継いで今後の雲南市の農業振興、発展に役立てていきたいと明言されております。


 ところが、先般、10日ほど前に振興センターを訪問しましたが、合併前5人いた職員も今は嘱託職員2名のみ、温室には手入れ不足で元気のないランの鉢などが少々、小菊の栽培も手が離れ、閑散として、まさに休止状態と感じました。既にこの4月からは市直営による総合営農指導拠点施設として再スタートしているはずでございます。いつまでも検討中ということでは困ります。また、2名の職員ではできる事業も限られます。改めて徹底した職員体制と取り組む事業についてお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 4月からの職員体制は、3月まで雇用していた嘱託職員さん2名を再雇用し、2名体制としております。また、実施事業につきましては、これまで財団法人三刀屋農業振興センターとして行ってきた事業を再構築し、地域の生産グループや関係機関へ継承することができるものと直営で継承するものを整理いたしまして、新たにスタートしております。現在、当施設で行う重点事業といたしまして、山野草及び山菜の栽培指導、産直農家等への研修活動及び地域の花づくり支援を実施しております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 要約をいたしますと、職員体制は2名ということと、それから農地保有合理化事業等はもう取り扱わない、また遊休農地対策とか産直市に適した特産品開発あるいは普及については、もうランは手放して山野草と山菜、それに絞ったということに理解をいたしました。バイオ部門については基本的にもう廃止をするということでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) バイオ部門につきましては、かなり専門的なことがございますので、バイオの愛好家、これまで携わってこられた方と、それから島根県農業技術センター等へ継承をしていく考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 基本的にバイオ部門は廃止ということで、寂しい限りでございます。今後も、バイオ室などございます、せっかくの施設の活用法も引き続き検討いただきたいと思います。


 ところで、取り組んでまいりましたラン栽培ですが、低温に強くて育てやすいオリジナル品種みとやの舞については、富山昌克先生の書にも紹介をされておりまして、それを求めて訪れる人も多いと聞いております。ぜひ県の農業技術センターにお願いをして、遺伝子系の保存、いわゆる培養を続けていただいて、株を絶やさないように願いたいと思いますが、それは大丈夫かどうか。また地元の愛好家や生産者にも一定のバイオ技術を持っている方がいらっしゃいます。技術センターからの技術指導やみとやの舞の定期的な株の提供、また培養器具や温室の貸与などの可能な限りの援助を行って、ここまで培ったラン栽培をぜひとも継承していただきたいものと考えますが、御所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) みとやの舞につきましては、地元愛好家及び島根県の農業技術センターへ継承する予定にしております。また、地元愛好家へ株を継承するに当たっては、品質の安定及び増殖活動など、商品化を進めるために相当な期間を要することから、培養器具及び温室を積極的に活用していただくなど、可能な限り支援をしていきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 支援のほどよろしくお願いいたします。


 今、培養室に入っているランの苗あるいは温室にある鉢でございますけれども、引き取り手がなければ廃棄処分するしかありません。花が咲くまでの水かけ等の管理は今の体制では無理でございます。基本的にラン栽培については採算がとれる事業ではないので、市が投げ出すものであります。その事業を引き継いでいただくわけですから、今後の温室の電気代等はともかく、現品については意欲ある生産者や愛好者に無料で引き渡したらいかがかと思いますが、ランの苗や鉢についての処分の考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 現在、地元の生産グループと協議を行っていますが、これまで栽培されてきたランの苗は商品化に向けた試験研究段階のものが多く、商品価値の判断が難しい状況にあります。そのため、島根県農業技術センター等の専門的意見を求めながら、財団法人三刀屋農業振興センターの清算人さんとの協議の上、判断をしたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 産地化ができませんので、振興センターでの育成をやめるのも仕方ありませんけれども、ともかくここまで培ってきたラン栽培でございます。引き受けてくれる団体があれば、できるだけの支援を図って継承願いたいと思います。


 ところで、この施設は平成7年度にウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として農林水産省の補助を受けて完成したものでございます。情報、バイオを目的としたこの建物本体についての具体的な使用計画について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど農水省の補助事業で建設した建築の建物の使用方法でございますが、当施設は地域農業の活性化のための情報の受発信基地的な役割とバイオ技術を利用した花卉の生産振興を目指して建設されております。そのため、地域農業者に対しましての情報提供や栽培技術指導会の開催など、積極的に活用していきたいと考えております。また、今後は地元愛好家の協力のもとで活動を継続していきたいと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) ひとつ研修、講習など積極的な活用を計画していただきたいと思います。


 最後に、年二、三回開催をされますランまつりについてでございます。会を重ねるごとに人気が高まり、県内外からは訪れるファンがふえております。花卉園芸に生活の潤いやいやしを求める人は今後も増加すると思います。新しく生まれ変わる中核交流拠点としての明石公園全体の集客、交流促進を図るためにもぜひ続けていただきたいものと考えます。ラン栽培愛好者や商工会等の実行委員会方式で開催されておりますけれども、イベントにはリスクが伴います。市の責任ある支援を望みますが、栽培講習会や園芸体験などのイベント開催を含めてランまつり継続実施の考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどおっしゃいましたことしのランまつり、4月の28日から30日に開催されましたランまつりの来場者数が約3,000名であったと聞いております。本年のランまつりは財団法人三刀屋農業振興センターの主催から実行委員会方式へ移行し初めての開催であったにもかかわらず、地元の愛好家を中心に積極的な御協力をいただき、盛大に開催することができました。今後も雲南市の目指す交流人口の拡大に向けた重要なイベントであるとの認識のもと、実行委員会及び明石緑ヶ丘公園管理組合との連携を図りながら継続実施について検討してまいります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) どうか積極的な取り組み、よろしくお願いをいたします。


 いろいろと申し上げましたけれども、農用地の有効利用や次世代を担うリーダーの育成、そして経営感覚を取り入れた新しい農業形態の確立を目指して設置された農業振興センターでございます。農業を取り巻く環境は悪化する一方の今日、これからの農業を守り育てる雲南市農業振興の研究、研修の拠点施設として、また明石緑ヶ丘公園全体が複合交流拠点の一大拠点としてますますにぎわい発展するためにも、農業振興センターの一層の連携、有効活用を強く要請をいたしまして一般質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、35番、佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 時間があと午前中12時まで30分もないようでございますので、端的に質問いたしますので、明快な御答弁をお願いしたいと思います。


 通告に従って、3点ほど質問いたします。基金についてと、2番目、不燃物処理場について、3番目、固形物処理場についてを伺います。


 1点目の基金についてでございますが、ああして基金は30近く市の基金があるわけでございますが、その中で特定目的基金の趣旨について、どういうものか最初に伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 雲南市の特定目的基金でございますが、平成19年度の普通会計ベースで19の基金がございます。このうちふるさとづくり基金、地域福祉基金、地域振興基金、この3つを除いた16の基金はそれぞれ合併時に旧町村から持ち出された額をそのまま継続して積み立てた基金でございまして、条例上、旧町村独自の目的がそのまま規定をされております。


 また、地域振興基金につきましては、合併特例債を活用いたしまして、平成26年度まで総額35億2,300万円を積み立てることが可能でございますが、この基金については、起債の償還済み相当分を除いて取り崩しができない、いわゆる利子を活用する基金だということになっております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 先ほどの答弁の中で、旧町村から持ち出した基金のことを申されましたけれども、そのほかにも今の旧町村から持ち出した基金があると思っておりますが、木次町は桜の基金あるいはおろち湯ったり館の基金、経済文化会館、その他あるわけでございますが、旧町村、各町村あると思いますけれども、それをことしの3月の議会の方で何か一般財源に振りかえるというふうな話がありまして、その目的に使わせないということでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 先ほども申しましたように、旧町村から持ち出された基金が16ございまして、それぞれ旧町村の目的で運用するという条例上になっております。一方、平成23年度までの中期財政計画をお示ししておりますが、そこで毎年度収支不足が発生する見込みでございます。その収支不足は基金からの取り崩しで補うということにしております。財政調整基金あるいは減債基金の残高から、それだけでは収支不足を補って財政調整を続けていくということが困難な状況でございます。こうした状況から、特定目的基金について、それぞれの旧町村から持ち出された経過はございますが、財政調整基金あるいは減債基金への振替を検討していく必要があるということを申し上げたところでございます。この目的基金の取り扱いにつきましては、今後議会の皆様とも協議をいたしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 目的基金ですけれども、それをやはり先物勝ちというふうな格好になりはしないかなというふうに思っておりまして、早く使った方が得だと、残しとくとあと一般財源に回されてしまうというふうになりますので、仮に桜を例にとりますと、先使うというわけにいきませんわね。毎年ああした桜イベント、あるいは桜の管理、これは雲南市全体に広げるようにもうなっていますけれども、1年で全部使うというようなわけにいきませんし、旧木次町が考えましたことは、そうしたオンリーワン事業で桜をやろうと、ところが雲南市になりましても今までのような桜管理ができるかどうか、せっかくある基金を持って出て、長い年月をかけて桜を管理していくということ、一遍使って、もうあと全部市でやっていただければいいわけですが、それが非常事態宣言の中でなるかどうか、将来的に財政が回復すればなるかもしれませんが、現在の見通しはなかなかそういうわけにはいかんじゃないかなというふうに思っております。そこらあたりの考え方がどうかということですね。一つの今までの経過の中で、おろち湯ったり館の建設をお願いされ、陳情もありましたけれども、それも許可が出ないということ、それはどういうことかということですね。そうしといて、ほんならあと一般会計、借金に回すというようなことも目的基金、合併するまでにやればよかったですが、それは大分そのことを私も申し上げましたけれども、それは駆け込み事業になるからできないということで現在まで辛抱してきたということですね。そういうそれぞれ経過があるわけです。そこらあたりを執行長はどういうふうに考えておられるかお尋ねします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 特定目的基金の活用についてでございますが、先ほど担当部長の方から御説明いたしましたように、このままの状況では財政調整基金あるいは減債基金での収支不足の補てんに支障を来すということになってまいります。したがって、特定目的基金の財調あるいは減債基金の振りかえを余儀なくせざるを得ない、そういった事態になることが予想されるわけでございまして、その活用について、振りかえについて、議会のぜひともの御理解をいずれいただかなくてはいけないというふうに思っております。しかし、できるだけそういうふうにならないような努力はもちろんやっていかなくてはならないというのは当然のことでございます。


 この特定目的基金を振りかえて、財調あるいは減債基金に振りかえて活用するといったときに、それじゃあその基金を積んだ目的はどうなるかということについてございますが、それぞれの基金を積んだ思いというものは、これは本当に尊重されなければならないわけでございまして、その基金を使っての事業はしない、仮に振りかえたときに、しないけれども、その目的がしっかりと担保されなければならない。それについては有利な起債を伴う事業で行うとか、あるいは有利な補助事業を活用してやるとか、そういう手段を講じることによって、その基金を積んだ目的についてはしっかりとした事業計画のもとに尊重され、実行されなければならないというのは当然でございますので、その辺については御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 一つ今、おろち湯ったり館を例に出しましたけれども、あそこ入ってみますと、一つもゆったりしとらんわけですね。入りしな、もとはゆったりしとったですが、もっとゆったりさせようということでこういう計画をやったわけです。今、レストランあるいは特産物を売るところ、そういう間を縫ってふろに入らないけんということで、一つもゆったりしとらんということ、そのことを特に申し上げて、今、市長の答弁でありませんが、その目的に従ってしっかりとそのことを継承していただきたいということを強く申し上げておきます。そうしなければ特定目的基金の意味が全然なくなってしまうと。今までの努力した町と努力せだった旧町村のことが全然浮かばれないということになりますので、そのことをよくしっかりと肝に銘じておいていただきたいというふうに思います。


 それでは、あと2点目ですけれども、不燃物処理場について伺いますが、個人的なことを申し上げますが、四、五年前にトタン屋根が傷みましてかえたわけですが、それをことし片づけまして、先般不燃物処理場へ持っていきました。軽トラックに積んで持っていきましたら、受け取っていただきまして、840円払いましたけれども、そこで一緒におろしていただいた方が、いや、どのぐらい埋まりましたかというふうに尋ねたら、いや、もう1段目が終わります。1段目が埋まったって、ちょうど私も1段目が何立米、何百立米埋まるかは存じていませんけれども、2年ほどで埋まったということですね。それで、いつの議会だったか私が説明したことも覚えておりますけれども、何でその2年で埋まったかということを聞きましたら材木なんかが入ってくるというようなことを言われまして、ええっということですが、大体あそこの不燃物処理で埋める種類のものは何と何かということを最初に伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 不燃物処理場についての御質問でございましたが、雲南市と飯南町事務組合の最終処分場の埋設物の種類、現状ということで、埋設量をあわせてですが、種類につきましては、いわゆるリサイクルプラザに持ち込まれました食器などの陶器類、それから資源化できないガラス類、それからビデオテープ等のプラスチック類、それと家具等の粗大ごみを破砕したもの等があります。これらで約2,017トン、それから家庭から出た灰とか雲南エネルギーセンター並びにかもてらすで発生したRDFの焼却灰525トン、それからRDFの処理場の不適合物でありますごみの中の金属類、木片等549トン、そのほかは家庭から出た少量のかわらですとかコンクリート片、ブロック片等98トンということで、開始から合計、本年3月末現在で搬入量が約3,189トンという状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) もともとは不燃物処理場、以前にも申し上げましたように、ダイオキシンの問題が全国、国の方でクローズアップされまして問題化したわけですね。そのためにああいう施設をつくらなければならないということでつくった施設でございますが、今、3,189トンほど埋まったということですけれども、それが2年で埋まってしまうということはどういうことかということですね。もともと木次町時代には一応130年あそこはもてるという計画でおりましたが、いろいろ見直しを行って100年はもてるということであそこの場所に決定したところですね。それが1段目が2年ほどで埋まってしまったということはどういうことかなと。


 先般、ちょうど例月監査のときですが、2段目が6年、3段目が8年と8カ月ですか、8年と6カ月ですか、しかもてないということですが、それは何か聞きますところによりますと、今、金物と答弁がありましたけれども、そうした材木についたくぎ等、金物のついたやつを全部持ってこられるというふうなことのようですが、そういうものを埋めるようには今まで聞いておりません。それは固形物じゃないかなと、あるいは産業廃棄物じゃないかなというふうに思っておりますが、そのあたりはどういうふうな認識でおられるか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 処理場の状況についてですが、特に短期間に1段目が埋まったという御質問がございました。この処理場の状況についてですけども、事務組合の処分場はいわゆる計画で3段構造ということで計画されておりまして、1段目がいっぱいになると2段目の堰堤をつくりまして埋め立てると、さらにいっぱいになると3段目を堰堤をつくって埋め立てるという計画のものでございます。


 現在、平成15年度から埋め立てをしまして、18年度までの4年間で約6,000立米を埋め立てております。その状況で1年目がほぼ満杯状態となっております。この6,000立米の内訳につきましては、埋立物が約3,200トン、これを体積換算しますと4,500立米でございます。覆土が約1,000立米、それから遮水シート保護用の畳、約500立米という状況でございます。


 1段目が満杯状態ということですので、平成19年度におきまして2段目の堰堤のかさ上げ工事を計画をしております。この予算につきましては3月議会でお認めいただいております。この工事が完了しますと、先ほどおっしゃいましたように約9,000立米の容量が確保できるということでございます。これまでの埋め立ての実績から踏まえますと、約6年間の埋め立てが可能ということでございます。将来的には、3段目は約1万3,000立米の容量が確保できるという計画になっております。この量につきましては、当初この施設の計画にありましたのは約15年間の埋め立てという見込みでしたが、現在の埋め立て量でいきますと今後15年間ということで、平成33年までという見込みでございまして、当初計画よりも4年程度長くできるという見込みではなっております。ただ、自然災害等があったりしますと想定外のことが想定されますが、現状ではそういうことでございます。


 それから、いわゆるここに処理しますのは安定物でございますので、埋め立てたものが形状が変わるというようなものは埋め立てておりませんが、先ほどありましたような固形物、いわゆる産業廃棄物に該当するものが埋め立ててあるのではないかという御質問でしたが、一部事務組合の方では、既にこの施設ができたときには建設リサイクル法も施行されておりまして、いわゆる産業廃棄物、事業関係のものにつきましては受け付けはしておりませんというふうに伺っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) もともと今まで説明したことがありますが、旧町村、大原3町と三刀屋町でそれぞれ各町村でいろいろそうした余り住民の皆様に好まれない施設を分担してやろうということで始まったことでして、それで三刀屋町は火葬場、木次町は不燃物処理、それから大東町は固形物、加茂町は焼き場、その施設を4町村が受け持ってやったわけでして、それから今の加茂町で燃やしたその灰、ダイオキシンのまじった灰、ダイオキシンは煙に30%、灰に70%残ると言われておりますが、その灰を捨てる場所ができだったわけですね、加茂町で。それからここの木次の不燃物処理場へ捨てさせてごせということで、私も大分抵抗いたしましたけれども、特に水道水等に影響がありますので、したけども、今の処理場にあわせて浄化して水を流すということで、それをクリアした。私はダイオキシンを処理するそれと処理場の微生物を処理する施設と何か違うじゃないかなというふうに思っておりましたが、処理場へ流しても大丈夫のような水にして流すということですのでああいう施設ができておりますが、ちょうどどういう薬品を使って、どういう微生物を使って、その名前は私も存じておりませんけれども、そういうことであそこができたということですね。それが余りにも早く埋まっていくという、今15年が4年だけ早まったということですが、今から……(発言する者あり)縮まったということですか。反対か。そうしますと、15年先行きますと、またあの施設をシート敷いてやらないけませんわね。あそこ二重シートが張ってありますので、恐らく10億ぐらいはかかるんじゃないかなというふうに思っております。そういう15年先になると私もどういう格好になっているか、あるいは泥の中に埋まっとるかわかりませんけれども、そうしたことを財政難の中で心配しますと大変だないかなというふうに思っております。


 そこであれですが、そうしたそこへ投入、やれる、持って入られるものをもう少し吟味していただいて、最初は灰と、リサイクルのできんもの、あるいはガラス製品、瓶とかあるいはガラスの壊れたなど、そういうのだけで埋めていくということだからしばらくもてるということでしたね。それで最終130年ということを申しましたけども、そうしたことから始まっておりまして、100年ももてるかということに恐らくならないということですので、もう少しそこあたりをきちっと吟味していただいて、材木等なんかを持ち込まないようにきちっとしてもらわんといけんじゃないかなと、そういうところまでを私、施設のある地元の議員として聞いておりませんので、もう少ししっかりとしてもらいたい。


 それからもう1点は、従業員の皆さんが施設が狭くていけんということですね。それは4町のときにやったもんだから、それが大きいなってしまうと小さくなりますわね。その点で将来拡張する考えがあるかどうか伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっと、100年と33年とか30年ありますが、ちょっと年数のちょっとしたことを説明をして答弁へ入ってください。


 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 不燃物処理のあり方についてでございますが、さっき100年という数字が出ておりましたけれども、当初あれをつくるに当たってはさまざまなものが持ち込まれることによって、それが大体いっぱいになるのが約15年程度ということで認識しておりますので、そうした理解は共有していただきたいというふうに思います。


 あそこを、その施設をつくるに当たりまして、当初スタートはおっしゃいましたように、合併前の加茂町外三町清掃組合、これが今おっしゃったように大東は固形物、それから加茂町は可燃物、木次町が今は不燃物、それからまた処理場ですね、それから三刀屋町が斎場、こういったそれぞれが受け持ってやろうやということでスタートしたわけでございますけれども、そのうち不燃物についての処理施設がそれぞれ旧4町ともいっぱいになったと、さて困ったということで、立地条件的に処理水等がしっかりと処理されて河川に流されなければならない、そういったことを考慮いたしますと、あそこにもともと木次町の処理施設がある、あれを拡充した方が、あそこの場所に併設されている水処理施設がありますので、あそこで一緒に処理すると事業費の節約にもなるということで地元の御理解をいただいて、あそこに大きいものができたということでございます。それで、その持ち込む中身につきましても、今、木材というお話がございましたが、基本的にはあそこで持ち込まれるものにつきましてはチェックしておりますので、当初規制をかけた、その持ち込みすることができる以外のものは本来ないはずというふうに思っております。今御指摘のとおり、本当に当初規制をしたもの以外のものが大量に持ち込まれているということであれば、それは決してあってならないことでございますので、再度現場の状況を調査して、仮にそういったことがあれば、住民の皆様に広く周知徹底をしていかなければならないというふうに思っております。


 それからまた、可燃物を焼却した灰、RDFを燃やした灰についても、あれはダイオキシンが出ないようにかなりの高温で燃やしておりますので、その生じた灰については基本的にダイオキシンが含まれていないというものでございまして、一般の灰と同じ扱いがされている灰でございます。したがって、あそこに持ち込まれたものが次第に浸出水が地下水等にまじって環境汚染につながらないような対策を講じてありますので、そうした規制値を超えない状況になっているのかどうか、常に法的にも義務づけられた定期的な検査というものも行いながら地元の皆様にも安心していただける、そういう施設としてこれからも維持、存続をさせていきたいというふうに思っております。


 耐用年数につきましては、今重ねて申し上げますが、耐用年数につきましては当初の予想を4年ほど寿命が延びる格好で今使われようとしておりますので、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) しっかり持ち込みの種類を吟味していただいて、なるべく長もちをさせていただきたいと思います。地元の方へこういう話をしますと、恐らく私に怒りが大分集中しますので、そこらあたりよろしくお願いしたいと思います。


 それから3番目、固形物処理場ですが、これ2番目と関連しますけれども、今、固形物の処理場の状況、それがどういうふうになっているか、この固形物も今のそうした防護シートを敷かなければならないようになっておりますけれども、今どういう状態で行われているかということをお聞きいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 固形物についての御質問でございましたが、いわゆるかわらとかコンクリート片とか、そうしたものの処理の御質問。(「そうですね」と呼ぶ者あり)現在雲南市で持っておりますのは、加茂町の処理場がございます。あとの施設につきましては、18年当初から法規制がありましたので閉鎖をしておりますという状況、御案内のとおりです。現在使っているのは加茂町の処理場と、それからリサイクルプラザで家庭から出るごく少量のものを扱っております。加茂町につきましても遮水シート処理はしてございます。リサイクルプラザについては、先ほどありましたように、二重シート構造になっております。そういう処理がしてございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) それで、今のきちっと保護されたシートが敷いて固形物が処理されていると、加茂町は合併以前からやっておりますね。他はどうか、新しく市になってそういう施設をつくられたかどうかということですね。恐らく全部シートの敷いた加茂町の施設にばっかり持っていくとすぐ満杯になってしまうじゃないかなという、ちょうど量が今の何百立米埋まるような場所は私も承知しておりませんが、そうした集中しますと早い時期に満杯になってしまうんじゃないかなというふうに思いますけれども、他の状況、どの程度もつかということですね。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 合併前、それから合併後の旧町にありましたそういう安定物の処理場につきましては、先ほど言いましたように、加茂町の施設以外は遮水シート等のものがなくて、いわゆる法基準に沿わないということで閉鎖をしたという状況でございますので、その後の施設というのは今の加茂町の施設とリサイクルプラザの施設というところで処分をしております。大量に出るものにつきましては、恐らく大がかりな建築等のときになると思いますけど、そうしたことにつきましては産業廃棄物の基準に基づいて、それぞれ産業廃棄物場の方で処理をされているというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) やはりそれを早い機会にきちっとせんと、ちょうどもともと木次町の固形物の捨て場は宇山というところにありまして、その流れ水も全部山方へ流れていきますので、非常に斐伊地区はそういう嫌われ施設の通り道みたいなことになっておりますけれども、宇山は恐らくもう閉じておられるじゃないかと思いますが、結局大東も佐世の分も閉じられると、そのシートをすっかり据えたところがないということですわね。そうしますと、そうしたいろいろな廃棄物を捨てられる場所がないということはすぐ満杯になるということですので、そこらあたりをしっかりと埋められる量の年数等をしながらきちっと計画を立てられないと、仮に台所とあるいはふろ場等を直してもすすのついたれんがやいろんなものが出ますわね。それを捨てる場所がないということですね。そういうことをしっかりとやられないとこれから先、不法投棄等が発生するんじゃないかなというふうに思っておりますので、先般もテレビ放送で掛合の方で不法投棄の状況、あるいはその視察が行われて研修が行われたようですが、そうした不法投棄がならないようにしっかりと計画を立ててやっていただきたいと思います。


 以上、時間が過ぎましたので、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時10分から本会議を再開いたします。


              午後0時02分休憩


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              午後1時10分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 9番、村尾晴子でございます。一問一答方式で質問いたします。


 1点目、公共バス運行について、2点目、尾原ダムについて、3点目に子育て支援について通告をしていますので、質問してまいります。


 まず最初に、公共バス運行についてでございます。西日登平田線全面道路改良完了に伴い、19年4月1日より木次北原線山方へ公共バス運行が開始されました。地元の皆様は長い間の苦労を昔話と語り、今はうれしさと安心度を持って語ってくださいました。先日も平田地内での草刈り作業があり、地区全員でバスで参加しましたと喜びを全身で表現されていました。バス運行にとても感謝し、また大切に思っておられました。


 さて、道路改良完了はしていますが、平田から槻之屋への道路の急勾配があり、冬季時には4WDでも厳しい状態です。バス運行となると安全面で問題があるのではないでしょうか。現場の声として、運転手さんも心配されています。安全安心運行計画対策がなされているかお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 市民バス北原線の運行についてでございますが、旧木次町のときより山方自治会を経由をするよう要望いただいているところでございました。今回の道路改良竣工にあわせまして、自治会等の関係者の皆さんの御理解を得まして、平成19年4月からルートを変更し、運行しております。


 御質問の新規ルートとなった山方自治会を経由する市道西日登平田線の冬季運行についてでございますが、積雪時にはバス路線を優先して除雪をいたしまして安全運行に努めますが、当該路線は勾配が急な箇所もあるため、除雪をしても危険であると判断した場合は国道314号線ルートで運行いたします。その際には、告知放送など利用者の方に十分周知をし、対応いたします。また、北原線の冬季運行につきましては、ダイヤ及びルートの変更の説明会の際に山方を経由できないこともあるので説明し、御理解を得ていると認識をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) もちろん除雪はしていただかないけませんですけど、あそこはすごく急なところで、おんじでございまして、なかなか除雪しても氷を張って大変だと思います。それで、提案としまして、路線変更ということで、尾原経由で下槻より山方の方に入っていただき、伝承館の方に行っていただいた方が安全で運行できると思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先ほど言いましたように、この計画につきましては地元と協議してまいっております。それからあわせまして運行会社も試走されまして、この路線で運行していくということで4月からその路線で運行しているということでございます。あわせて地域と説明会を開催しましたときに、途中ガードレール等ない部分もありまして、その安全対策ということで早々に地域要望を受けまして、ガードレール等も設置をさせていただいたという経過がございます。そういうことでございますので、安全対策というのは一番でございますが、現行の運行体系を当面踏襲しながら、問題点等について、発生すればまた対応していきますし、なおかつ利用される市民の皆様、あわせまして運行会社等の御意見も踏まえながら今後は対応していきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) その点につきましてはまたよくよく検討していただいて、またいい考え方をしてくださいませ。


 続きまして、2点目、尾原ダムにつきまして。尾原ダム工事現場での4回の事故により、4月23日から1カ月間の工事中止の報告を先日の尾原ダム対策協議会、またダム特別委員会で受けました。5月の連休はもちろん、毎日のようにダム工事を見学される方がおいでになります。きょうも仕事してないね、何でだと会話をしていると、たまたま警備員の会社の方がおいでになりまして、状況を話しますと、事故があって仕事がとまってるよとの返答。すぐに役所へ確認のために電話を入れましたが、担当者の方が留守でしたので確認ができませんでした。今までは仕事が始まって以来、騒音の中での生活が当たり前のようになっておりましたが、ある日、予告もなく突然に静かになり、不気味な思いで不安と心配の日々であったと地元の皆様の心境でした。情報提供をすぐにやり、地元住民の皆様の理解を得るべきだったと思いますが、どうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 尾原ダムの事故の関係でございますが、御指摘のように、先般開かれました今年度の尾原ダム事業説明会において、先月、4月23日に尾原ダムの本体工事現場で発生した労災事故のため、その後、約1カ月間、本体工事を中断し、工事の安全対策の徹底を図った旨、国土交通省から説明があったところであります。今回の工事の中断につきましては、それまでに軽微な事故が連続して3件発生いたしておりました。こうしたこともありまして、工事の安全対策に万全を期すために結果的に長期にわたる中断になったと伺っております。


 市では、事故の報告を受けて以来、地元尾原地区や国土交通省と連絡をとりながら状況を見守ってきたところでございます。今回の件は、労災事故ということで市として深く立ち入ることができない事柄でありまして、また国土交通省からの正確な情報が得られなかったために、結果として地元への対応が十分でなかったと認識をいたしております。市といたしましては、国土交通省に対して今後このような事故が二度と起こらないように安全対策の徹底や十分な情報提供、適切な地元対応について先般の事業説明会の際にも市長の方から要請をいたしております。市といたしましても、今回の件を教訓に、関係機関となお一層連携を密にしながら、地元に不安感を与えることがないような安全、安心な工事の推進に努めてまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 今後完成までいろんなことが予測されると思いますけど、やはりその都度都度情報公開して、地元の方、また立て看板でも立てていただいて、徹底してそういう情報を流してください。よろしくお願いいたします。


 続きまして、子育て支援につきまして。少子化対策の一環として、妊婦無料健診拡充について、3月の議会にも質問をさせていただきました。検討していくとの答弁をいただきました。妊婦健診は妊娠初期から出産まで14回程度です。1回にかかる費用は4,000円ぐらいですが、国が示した妊婦健診の望ましいあり方として、公費負担を従来の2回から原則5回に増すように求めています。浜田市などは6市町村が本年度5回分の公費負担を実施しています。今回松江市はさらに2回分を上乗せして7回分の公費負担を決定されています。子育てするなら雲南、早いところで他町村には雲南はすごいと思わせる計画実施期日を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 妊婦の個別健康診査についての検討状況についてお答えを申し上げます。先ほどおっしゃいましたように、県内の状況につきましては、6市町で19年度に回数の充実を図ることといたしております。平成20年度以降も含めて検討中の市町村が15市町村でございますけれども、雲南市といたしましては、時期的な問題としては、平成20年4月からの実施を検討いたしているところでございます。


 現在雲南市が検討している内容でございますけれども、単に健診の回数をふやす方法がよいのか、または歯科健診等、他の視点からの健診内容を盛り込む方がよいのかについても検討を行っているところでございます。いずれにいたしましても、妊産婦に有効な健診となるよう医師会等と協議をする中で結論を出すことといたしているところでございます。この事業を実施するためには予算の増額ということが発生をいたします。事務事業の見直しを要しますところから、いましばらく検討期間をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 財源を確保して20年4月からの実施とのことですが、すごくうれしゅうございます。少子化対策の一環として取り組みを期待しております。以上でございます。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さんの質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 8番、堀江眞でございます。


 一般質問をさせていただきますけども、通告しておりますように、公の施設の使用料について改めて、3月議会にも質問させていただきましたけども、しつこたらしくと思われるかわかりませんけど、ひとつお願いさせていただきたいと思います。


 今回の、きょう午前中にも料金の統一については早期にすべて統一すべしといういろんな意見が出てきておる中で、えらいさおを差すような意見を今から申し上げようというふうに思いますので、そういうふうな気持ちで聞いていただきたいというふうに思います。


 まず、市長の施政方針演説の中で、この問題について、特に7月から実施をするということが表明されました。それで、私も3月議会の時点で3カ月の猶予、4月実施が7月実施になったということで、願わくば、その間に十二分に住民の皆さん方の意見を聞かれて、うまくいけば案外中止になるというか先送りになるとか、悪うても大幅な改善がなされて、市長の言われる住民の皆さん方に負担感を与えない使用料の程度でおさまるんではなかろうかというふうに期待をしておったところでございますけれども、現実の問題として、先般の市長さんの説明では大幅な改善があったというような報告もございませんし、その3カ月、どういうふうな説明がなされて、どういう皆さん方の理解を得られたのか、気持ちよく皆さん方の理解が得られて、今度7月1日の実施に向けてスタートすることになったのか、そのあたりのところを1点まず気持ちよく理解されたと認識されておるのかということと、あわせてその3カ月間、住民の皆さん方に説明なり、それから消費者団体の方に事細かに恐らく説明されたであろうと思いますけど、そこの場で得られた意見があったのか、またあればどういう意見があったのかひとつ開陳をお願いしたいというふうに思います。


 それぞれ住民の皆様方も、同じ総合センターの中でもここを常時使うところの人は案外もう私のところは2年間開放されたので関係ありません、ここは7月1日からこれほどもらいますとか、それぞれのところどころで対応が全然違うというふうに思っておりまして、その辺のところも含めて、よその町村、私もここんとこ、ええこと一つもああへんがね、どげかね、どげかね、市会議員さん、どげなかねということを言われていろいろと返事に苦慮しておるところでございますけど、私のところにばっかり今のそういうふうな苦情、不平不満がぶつけられるのか、よそでも同じような問題があるのかないのか、その辺のところをちょっと住民の皆さんにわかりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 使用料減免の取り扱いにつきましては、4月末に全員協議会で市としての統一方針を御説明申し上げました後、それぞれの施設を所管する部局を通じまして見直しの趣旨を説明しながら、現在施設管理者、利用者の皆さんへの周知を進めているという状況でございます。また、5月上旬から市内各地区で市政懇談会を開催しておりますが、その中でも市民の皆様から御意見、御質問をいただき、その中で見直しの趣旨、考え方について説明をしております。減免規定の統一によりまして新たな負担が生ずる団体もございますことから、全面的に賛同を得るというわけにはいきませんが、負担の公平性、あるいは市の財政などに配慮をいただく中で見直しの方向、必要性等については御理解をいただいているというふうに思っております。まだ残された期間がございます。引き続き市民の御理解が得られるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 なお、どういう意見かということでございますが、議員が指摘されていますように、従来から負担を徴収をしている町については全く意見がございません。使用料徴収されてない地域からの意見が多いわけですが、地域活動に伴う利用について負担の軽減を求めるというようなこと、それから利用者負担原則は理解できるけれども料金はできるだけ安くしてほしいというような意見が主に出されておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 今の懇談会等でのあれはわかりますけれども、各総合センターあたりで特にこういう意見があったという、ぜひ皆さん方にも理解していただきたい、ええ面、悪い面あればちょっと一緒に説明していただきたいと思いますけど。


○議長(吾郷 廣幸君) 安部大東総合センター所長。


○大東総合センター所長(安部 幸治君) 大東総合センターの状況でありますけども、本庁各関係部局と連携しながらそれぞれ説明しておるところですけども、具体的には、自治会の組織を通じての話やら、それから公民館の皆さん方、お集まりいただいてお話ししているところであります。それからまた、利用される側の皆さんというのは大変たくさんの団体さんがおられまして、人数の多い団体さんに今、具体的に、直接的に話をしている状況であります。出てる内容という分では、少し公民館の自主事業をどうこうという話の少し整理が今後引き続きもうちょっと必要ではないかと思っておるとこですけども、全体的には丁寧な説明の中で御理解いただけるものと感じておるところであります。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 特に準備もしてもらっておりませんのでなかなかないかもしれませんけど、それぞれ理解をいただいておるということのようでございますけど、どうも私のところへ来る分だけみたいな感じでもありますけど、公民館の自主事業、いろんな利用、今度の中でも公民館の自主事業ということについて、公民館長が出てあいさつする分は公民館事業で、公民館が公民館事業から少しずつでも脱皮して、みずからでやっていこうというような、もちろん母体は公民館ですけど、公民館から脱皮していっていくような分については今度はまたお金をもらうというような組織に、やればやるほどもらわないけんというようなどうもシステムになっておるようでございます。このあたり今後、今も意見も聞いとられるということのようですけど、公民館事業として今までどおり免除しますよというようなことになれば、それは文句も出てこんかと思いますけども、そういうところを総合センター単位でのこの地域についてはそれも公民館活動、公民館生まれの公民館育って、もう自立だというふうな判断と、公民館の事業であって、引き続き公民館事業でありますよというような判断のところあたり、どういうふうな考え方でやられるような気持ちがあるのか、ちょっとその辺の確認だけもう1回改めて総務部長さんにお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 3月議会の際、また4月の全協でもその公民館等の減免の取り扱いについて説明いたしましたが、基本的には利用者負担の原則でいただくということで、あくまでも公益的な活動についてその減免をしていく、また支援が必要なものについてしていくということでございまして、具体的に公民館の話がございましたですが、まず公民館のかかわり、館長があいさつすれば、それで公民館の事業かということでなくて、先般も説明しましたように、利用者の自己負担、材料費以外等の費用について公民館の予算が充当されているということを特に主にしておりますし、不特定多数が参加できるように毎年公募なり応募なりをかけて収支を図るというような条件をつけてます。


 公民館の予算が充当されているというその趣旨でございますが、公的資金、国、県あるいは市の助成金、あるいは文化財団等の他団体の補助金、あるいは不特定の地域住民が負担した資金、公民館費ということで徴収されているところがあろうと思いますが、それが公民館の予算を通してその活動に充当されているということは、客観的に公益性の高い活動であると、また地域においても地域住民全体で負担してもよいと認められているという趣旨からそうした基準を設けておるわけでございます。そうした意味で、先ほどありました公民館が特に趣旨を普及していかなければならない事業とか、真に社会教育活動等に対して普及啓発をしていかなければならないものについては公民館事業になりますが、サークル、同好会、趣味、そうしたものについては自己の、自分自身の希望で自己形成を図る面が多分にございます。そうした活動については利用料をいただくということにしております。なお、また団体で文化協会、そうしたところに入って活動される場合にはそれなりの減額措置を講じておりますので、そうした面で御理解を賜りたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) そういう意味においても、利用料が今回、皆さんこの前聞いたときには利用料についてそう大きな負担にはならんじゃないかということの答弁でございましたけども、現実に条例集等を見てみると、1時間幾らとか、それから半日幾ら、それから冷房を使った場合幾ら、暖房を使った場合幾らというようないろいろなそれぞれの施設によって全然使用料が違うわけですけども、今そういうふうな中で皆さん方に負担を求めていくということで理解が得られたとするならば、当然料金の方を先に統一して、それから皆さん方に理解できる今回のいろんな話をされた中で、これはこういうことで皆さん方から何がしかの負担をお願いしますよというような理解を得てやるのが親切というか、皆さんの理解を得られる一番の近道じゃないかというふうに思いますが、今回はそういうふうな料金については全然、2年間で修正するというふうなことでございますけども、今度、今まで無料だった分が新たにいわゆる使用料金の中の大きなところの負担を2年間払い続けないけんと、2年後にはどのレベルに合わせられるかわかりませんけども、2年間ゼロの分が2年間は最高の分を払わされるような団体とか、それから今の果たしてこれが適正な値段なのかどうなのかという疑問なような負担をこれから払っていかないけんというふうなことになってくると、これは大きな課題じゃないかと思っておりまして、皆さん方の意見からいうと、もうやめようというふうな、要するにこれまで講師さんの料金を払ったりいろんな形でこうやってきたというような中で、その上にまた負担が出てくる。それが3人や4人で使うような活動とか、20人で使うグループとか、1人当たりの負担なんていうのは当然大きく違ってこようかと思いますけれど、そういうものをそのままで今、今回7月から導入されるということには大変に疑問を感ずるわけですけども、この際、改めてこの2年、私のとこのこの前3月でやった2年間は条例が変えられんがためにずっと無料でいいですよというのもいいやですけど、現実にそげじゃない、ただ単に2年間延びるぐらいのもんで、きちんと適正な価格で適正な使用料を払うべきだないかなと思っておるところでして、なるべく早期に料金を統一して、それから皆さん方に負担を求めていくというのが常道ではなかろうかと思いますけど、この辺についての考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 施設使用料につきましては、本年度から見直しに向けた作業を開始したところでございます。12月議会にその使用料の見直し方針を説明したときからこの方針でございますが、議員が御指摘のように、本来なら使用料も減免規定も同時に見直すことが適切であるということは当然でございます。しかし、多種多様な施設が非常に多くある中で、使用料そのものの見直しは算定根拠となる施設ごとのデータ収集など作業に相当の期間を要するということ、また指定管理期間中のものがかなりございます。それが使用料を見直すことによって指定管理者への影響も考慮いたしまして、平成21年度からの料金改定を予定しているところでございます。このことは見直し方針、12月からずっと言ってきたことでございます。


 一方で、合併から3年目を迎えまして、合併特例による不均一課税が解消され、また懸案の上水道使用料等の統一が図られてまいりまして、市の一体化が強く求められております。こうした状況の中で合併協定、あるいは行財政改革大綱、また議会の行財政改革特別委員会からの中間報告等の趣旨も踏まえまして、少しでも早く料金統一に近づけるということが必要であると判断をいたしまして、規則で定められております減免基準の統一を先行して本年7月から新基準で適用していくということにしたところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 また、料金をできるだけ一体になるかということでございますが、これも説明しておりますように、施設利用のための費用を基本として、施設の維持管理費に要する経費を算定の基礎にいたしております。市民の活動支援の観点から建設費等の資本費については市が負担をしていくということにしておりますので、それからまた規模のこともございました。市の一体化の観点から同規模の施設をグループ化し、可能な限りグループごとに利用料を設定していくと、また急激な負担増で市民の活動ができなくなるようなことのないような料金設定にしていくということで、今それぞれの施設の利用状況、あるいは収支の状況等を調査をしているところでございますので、できるだけ早く原案をつくりまして、また議会にも相談をし、住民にも説明をして、周知期間を設けて対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) ずらずらっと言ってもらって、よくわかったようなわからんようなあれですけど、基本的には実施するということのようでして、住民の皆さん方により具体的になるべくわかりやすく理解できるように、それからまた皆さん方の中からもうええがねというようなことの声が出てこんようにひとつぜひ配慮していただきたいというふうには思いますけど、そこであれですけど、ちょっと話が違うかもしれませんけど、市長さんにポスト過疎法について、市長さんはどういうふうに、基本的にこれから22年の改定ですけど、基本的な考えをちょっと聞かせていただけませんでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっと待ってください。通告にありませんので。


○議員(8番 堀江 眞君) いや、通告、今の一緒の関連ですので。


○議長(吾郷 廣幸君) どこが関連……。


○議員(8番 堀江 眞君) 関連して、ちょっと今の関連で過疎法についての考え方を聞かせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) ポスト過疎法と絡めてということでございますが、申し上げるまでもなく、地域間の、特に都市と地方の格差というものについてはぜひ是正していかなければならない。地方の活力あってこそ国が活力を発揮するということが、この安倍内閣にもうたわれているわけでして、そうした意味ではポスト過疎法対策、しっかりと力を入れていかなければならない。全国知事会議でも新しい溝口知事、強く主張されているところでございまして、島根県下の市町村においても同様の気持ちでございます。そうした地方が頑張ることのできるという政策は基礎自治体においてもしっかり進めていかなければならない。そのためにも合併に踏み切ったわけでございまして、新しい雲南市としての市民の皆さんが一体的な本当に力を合わせて雲南市を盛り上げていくんだと、そういう一体感の醸成のためにもできるだけ一律化を図っていく必要があるということで、合併協議会のときからいろいろな懸案事項を掲げてきたわけでございまして、固定資産税とか上水道使用料とか今までやってきたわけでございますが、この公共施設の使用料金については、本当に6町村さまざまでございまして、それだけにこれまで時間がかかっておりますが、いましばらく、3カ月なり、あるいは21年なり、かけて理解をいただく中で料金の設定を現実のものにしていかなければならないというふうに思っております。その辺のところについて今、担当部長の方から十分説明をさせていただいたつもりでございますので、ぜひ御理解いただきますようによろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 大変ちょっと通告外というか違うような質問で申しわけありませんでしたけども、今の市長の答弁を聞いて安心いたしましたけど、いわゆる今の公の施設の統一料金も含めてですけど、6町村合併いたしました。今の過疎法がございます。この合併した旧6町村の中においても、初めから過疎法と全然御縁のない加茂町さんであるとか三刀屋町さん、先般、平成14年ごろに木次町さんが過疎から脱却されて卒業されたということ、そういう中で旧吉田村あたりがいわゆる財政力指数についても0.11とか、過疎法の恩典に浴して今日まで来たということでございます。昭和45年、前田部島根県知事の提唱で全国に呼びかけられて、45年に第1次の過疎法ができて、55年に2次、65年、平成2年に3次、平成2年からこの12年まで4次、4次が今度22年で終わって5次の分で、なおかつまだ今、市長さんも言われるように過疎から脱却できなくて、市長さんも言われるように過疎地域に何らかの支援をしていかないけんという認識というのは全国共通しとるわけですね。


 そういう中にあって、今この雲南市も同じように6町村が合併したわけですけど、加茂町さんのように初めから過疎でないところ、今もうどんどん集中が図られて、今過疎を脱却されたところ、それから今、合併して周辺地域がどんどんどんどん過疎に悩まされてどげしようかということで今の公共施設等についても何とかこの皆さんの税金、過疎の恩典を受けて、100分の100、10分の10をいただいていろんな建物も建てて、それを何とか皆さん方に利用してもらいたい、というのは、それを利用せんこに出ていってもらっちゃいけんから何とか利用してもらいたいというような思いで今日まで条例についてもそこからは料金を取らないとか、そういうふうななるべく皆さん方に簡単にげたばきで行って話ししてもらって使っていただくと、少しでも皆さん方に元気をつけてもらって神楽に見られるように一つの行事を行うことによって若い者が帰ってきて加入する、その地域が元気になるというふうなことで今日までやってきたと思っております。


 それが合併して今2年半ですけど、統一統一、今の過疎法に該当しなかった地域も一緒、当然払うべきだ、うちはおまえとこに400円なら400円、500円、当然だれもが雲南市一緒じゃないかと、今のどんどんそういうふうな過疎地域も過疎じゃない地域も今回の公の施設の料金は一緒にするというようなことが本当に果たして市長さんの言われる市民が平等、公平なのかということですね。その辺について、私は吉田町が例えば無料にしとったとか、もう一つ私は今回の分で、直接通告とかしておりませんけど、この公共料金の見直しについて絡めて、今までバスがございました。これについても民業圧迫とか云々とか、今度、後から中学校のスクールバスについてもちょっと伺おうと思いますけども、いわゆる患者輸送バスであるとか、そういうふうなバス、村にマイクロバスがあって、今、吉田町にはタクシーもない、それからバスもそういうふうな朝昼晩にあるぐらいな料金の中でございまして、今回のお年寄りさんたちのいわゆる短歌教室に私は通っとる、琴の勉強に行っとる、そういうのが全部今回値上げされると、それで先生に払う料金に加えて、それにまた皆さん方に今度は使用料を1時間何ぼで取られると。先生に払わすわけにいかんからどげだ皆さんで分けっこして払わないけんじゃないか、で払わされる。それでそういうふうなことでまた負担がふえるわけですね。それで、私は短歌教室に通いながらペタンクもやりますよと、ペタンクに行って、ペタンクも対外試合をせないけんわけですけど、その出るときには、患者輸送バスがあいてるときには今まではセンターに行って、これこれでどこどこへ行きますのでというとガソリン代と運転手さんはだれかが段取りをして、その車を使ってどこへでも行かれたというのが今回だめになったと。そういうのは一切マイクロバスは使えなくなったというんですね。それから、それじゃあしようがないということで高齢者の皆さん方がお互いに乗り合わせしていこうということになっとったわけですけども、それも高齢者の運転手さんが年とってきて、もし何かあっちゃいけんけん同じ車には乗せてやられんと、だけん勝手に行ってごせということになると、役場へ行って、あそこにバスが並んじょうにこれは使っちゃいけませんと言われるし、ほんなら三葉タクシー、タクシー頼んで上がらあかということになると、掛合町まで出ても片道で5,000円取られて、待っちょってもらってこっちに戻ってこうやもなし、まあどげだ、仕方がないわ、この行動もやめようじゃないか、これもやめようじゃないか、まあええがね、やめようやということにつながってくるということで、大変危惧をしておるわけでして、果たしてただ単に公の施設をちょっと500円ほど上げる、皆さんの言われる大した値段じゃないじゃないかと、それぐらい払えやという思いとはずっとかけ離れたところで世の中が動いとるんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう意味において、過疎法と公共料金の今現在の早急な統一が果たして本当に公平、平等と言えるかということですね。


 今、地方交付税についても10年間は特例で今までの旧町村ごとの合算したものが地方交付税としてありますよと、10年間からは徐々に減らして、15年間ではもうやりますよということになっとるわけでして、そういうふうな流れもあるわけですけど、こういった公共料金等についても性急にとにかく一緒になりゃええ、ただ旧吉田村だけが安いことしとるからおまえとこはおかしいと、それじゃほんならいけんのうということで果たして我々、安い今度の値段の値上がりじゃないと思いますけど、すべて絡めるといろんな形でここも上がる、ここも上がる、ここも上がる、今また後ほどちょっとPTAなんかの話もしようと思いますけど、保護者負担なんていうのはどんと上がってくると、固定資産税の1.45と1.55の話なんかじゃないんですね、上がるのが。そういうのがいとも簡単に旧吉田町、少数の皆さんのことだから、みんなするが、皆さんの高さはここまであるんだから当然この際、上げるべきだということで一遍に上がるというのが果たして公平か、ここら辺の見解を市長さんにちょっと伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 公共料金、公の施設の使用料等についての視点からの御意見でございましたが、一つ改めて認識を共有しておかなければならないのは、ああして2年半前に雲南市が合併してスタートしたわけでございますけれども、これは押しなべて6町村とも合併しなかったら平成19年度、あるいは今年度、あるいは来年度あたり単独では予算、あるいは事業計画が立てることができないということが容易に予想できた。だからいうことで、合併に踏み切った。2年半たつわけでございますけれども、雲南市は何とか平成19年度の予算も事業計画も立てて、はや6月議会も迎えております。したがって、一生懸命全市民が合併に向かっての努力をしてきた結果だと、何とか力を合わせて頑張っていこうということで現在に至っているところでございます。そうした中で、できるだけ早く地域の雲南市全体の一体感を醸成しなければならないということで、統一すべきものについては統一しよう、そしてまた一体感が身をもって目で見て体験して実感できる、そういった対策を早く講じようということで、例えば合併が平成16年の11月1日であったわけですけれども、一体感の醸成のために合併1カ月前から吉田から大東町までの広域バスも走らせた。そのために高校あるいは雲南総合病院、こういったところへもどの地域からも学校が授業が開始時刻、あるいは病院の診察開始時間前に行くことができるようになった、これは大いなる合併前の具体策であったと思います。


 そしてまた、公共料金等についても、本当にこれは一体化させていくために十分な時間をかけなきゃいけないわけですが、それでも中でも固定資産税、先ほどございましたが、1.45から1.60の開きがございました。吉田町におかれては1.60が今度1.55に下がったと、1.45の自治体も1.55まで何とか上っていかなきゃいけないということで、1.45から1.50に、そして来年が1.55と、そういう歩み寄りをやって、一体化の醸成に努力してきているところでございます。


 そしてまた、水道使用料についても見直しがなされ、大方のところで御理解をいただき、吉田町においても御理解をいただいて現在に至っております。


 残ってるのが今の公共施設の使用料についてでございますけれども、これについてもなるほど現在まで使用料を徴収していなかった施設について払っていただくというケースが出てくると思いますが、これにつきましては、今言いましたような合併以来のこれまでの経緯を十分に振り返っていただきまして、総体的な中で今後の受益と負担のあり方について雲南市挙げて理解していく状況をつくり上げていかなきゃいけないということだと思います。


 堀江議員におかれましても、そうした環境づくりに合併前まで我々と一緒になってやってきていただいているところでございましたので、ぜひ改めて理解を分かち合いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 基本的にはよくわかります。わかるんですけども、今言いますように、そういう地域的なものが35年やってまだまだ格差があるような状況が1年や2年で全部さあとにかく公平、平等、負担も一緒一緒ということで、それは1.6が1.55になったじゃないかという話あるかもしれませんけども、大体すべてに個々にあらわれてくる今回みたいに料金が一つのことを構うことによっていろんなところに波及してきて、トータル的には大きな負担になるということもひとつ御理解をいただいて、早急な住民の皆さんにとっていい方向の、いい方というか安い方の方向にこういった公共料金等についての見直しの考える基本を置いていただきたいということをお願いしておきたいと思いますし、次の方に移らせていただきたいと思います。


 ちょっと一緒なところで書いておりますけど、これもちょっといろんな話伺う中でちょっと聞いて、このことをだれが言ったということではございませんけど、例えば公民館であるとか、何とか農協改善施設とか、いろんな施設を使いながら公民館等も運営されておると思いますけど、今回非常事態宣言ということで、維持管理費、光熱費とか、そういったものについてもかなり一律10%カットというような形でどうも指示されておるということでございます。そういう中にあって、お話この間聞きましたら、去年もいろんなところで学校のストーブがたけんだったとか、それからお客さんが来られてもお茶を出す経費がないとかいうようなところで、これは何のことかというような話もありましたけど、今回もちょっとその類の話でございまして恐縮ですけど、公民館等について、そういうことで10%カットということで、電気は節約して水道も使わんやにということで、なるべくなるべくちびりちびりでやって、つめの先に火をともすようにしてやってるということなんですけども、ただそのときに、いわゆる免除団体が来られると、ストーブぼんぼんたいて、水ジャージャー出いて、電気ぽうぽうとつけて、今まで何日間かけて節約してきた分が一遍にパアになるということになるということなんですね。それで、あとせっかく有料の何とかセールスの方に使っていただいて、3時間、4時間で1万5,000円入ったと喜んでおったら、それは全部雲南市の方に徴収されてしまって、そこで当然使用料払っとるわけですから、電気もストーブもたかれるわけですけど、そうすると公民館なりその施設というのはまたいよいよ厳しくなってくる。極端なこと言うと、いつか来た道じゃないですけど、お客さんはなるべく来てごさん方がええ、何だせん方がええというふうな、そういうふうな状況に陥ってくるというようなことのちょっと話がございまして、これはまあおかしいじゃないかということで、それは電気も使えません、これもなけないけんということになると、公民館の運営費、何とか今から地域自治組織等もありますけども、そういったところの負担金に影響してくるというようなことになっておりまして、この辺もちょっと、ただ単に私が聞いたところの施設だけの話じゃないなと思って、各施設ともそういうふうないろんな課題抱えとられるんじゃないかと思って、その辺についてどういう認識をしておられるのかということですね。


 必要最低限、てめえらという話、この前して、てめえらというのも言葉広いからいろいろあるなと思って、てめえらというのは自分たちがという意味、てめえらはこういうふうないいことをしといてこうだよと、自分らという意味をこの前ちょっと話ししたつもりだったですけど、てめえらというのはおまえらというふうに聞こえられたみたいでどうもいろいろひんしゅくを買った経過もございますけど、そういうことをちょっと一つこの前の反省として言っといて、自分たちがいわゆる免除団体、私もその3月の時点で雲南市とかそういうふうな団体の皆さん方こそがそういうところの施設の利用料をしっかり払って、それでなるべく住民の皆さん方の負担を少なくするべきじゃないかという論をしたら一笑に付されましたけど、今現実の問題としてそういうふうないつか来た道じゃないですけど、公務員仕事というか、そういうふうな人がなるべく来ん方がええ、なるべく何だせんがええというふうな昔みたいな流れの中に陥るような方向に行っとるんじゃないかと心配するものですけど、その辺についての考え方をちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) これまで市の財政状況とあわせて説明をしてまいりましたけど、同じ規模の自治体と比較して公共施設等の数が多いというようなこともあって、維持経費も極めて多額になっている。一方では、地方財政計画による経常経費、あるいは地方交付税等が年々減額されていて、その効率化が求められるということは御理解をいただけると思います。それぞれの施設が活発な地域活動によって積極的に利用されることはまことに好ましいことでございまして、市としても有効な活用を期待するところでございます。しかしながら、施設の維持管理費につきましては使用料等の利用者負担だけで賄っているのではございませんで、御承知のように大部分は市税あるいは地方交付税など多額な一般財源を持ち出ししているという状況でございます。一般財源が減少する中にあっては、節約できるところは節約しながら経費を縮減をするということによって、限られた財源を最大限に有効に活用していかなければならないというのが現状でございます。10%一律に削減しているというつもりはございませんが、そういうふうなところもあるというふうに思いますが、それはこの施設に限ってのことではございませんので御理解を賜りたいというふうに思います。


 使用料、先ほどの話ですが、それも含めて市の公共サービスを市民の皆さんにできるだけ少ない負担で提供すべきであるという意図は十分に理解をいたすところでございますが、雲南市は今、財政健全化に向けて行政、市民、そしてまた議会の皆さんも一体となって取り組んでいかなければならないという大きな課題がございます。市民の皆さんにもこうした認識を共有していただきながら利用に応じた負担をお願いをしていきたいというふうに思っております。


 なお、免除団体とは市のことだろうと思いますが、市の主催の行事で特別暖房を強くするとか冷房を強くするとか、そういう扱いをしてるというふうには思いませんが、本庁もそうでございますが、出先についても市も節約するところは節約するという意識で徹底をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 十分今お話しのところは理解できるんですけど、それも程度の問題であって、今言われるように本当に予算がないということになれば、本当に閉めといた方がええようなことになりかねませんので、その辺については適正な予算配分というのは当然なされないと、本当に角を矯めてもとを殺いてしまったのではどうしようもありませんので、ひとつ皆さん方に気持ちよく使っていただける、みんなで節約するところは節約しようという雰囲気が出てくるようなさじかげんというところも重要なことではなかろうかと思いますので、ひとつぜひ配慮されたり検討して、十分に配慮していただきたいというふうに思います。


 時間もございませんので、次、学校の関係についてちょっと1点聞かせていただきたいと思います。先般、吉田地区の市政懇談会でも出てまいりましたし、それから田井地区の懇談会でもこの中学校のスクールバスがなくなったことに伴う部活動等についてのマイクロバスの使用ができなくなったというようなことで、特に子供の少ない学校、野球でいえば18人でもおれば紅白試合ができる、バレーボールでも10人おれば紅白試合でもできるかもわかりませんけども、子供が非常に少ないというようなところでどうしてもああして練習試合でも出ていったりとか、それからいろいろやっていかないけんというようなことについて負担なりが非常に多くなったというようなことについて、これについても今までの経過の中からやむを得んかなというふうに思っておりましたけども、あのときに教育長さんの方から、その辺についてはいろいろと考慮もしておって、これからも考えていきたいというような前向きな皆さんに対する御答弁でございましたので、改めて今後どういうふうな形になっていくのか、その辺の経過、どうも後からいろいろ聞いてみますと格別な配慮もいただいておると、小規模については、そういう面もあろうかと思いますけど、改めて、PTAの皆さん方とかこの問題については関心を持っておられますので、ひとつ御答弁をお願いしたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校活動費についてお答えをいたします。中学校の公式大会等への選手派遣でございますが、合併後、平成17年度から参加費は全額補助し、バスの借り上げ料及び楽器の輸送費等につきましては80%の額、宿泊費については50%、上限3,500円としておりますが、こうした統一した基準に基づいて補助を行っているところでございます。吉田町につきましては、昨年度まで専用のスクールバスがございましたので、合併前の方式を継続して、公式大会に限らず冠大会への参加やすべての練習試合の移動につきましても学校や保護者の負担を求めず、無償によりスクールバスを運行してきたところです。しかしながら、今年度からスクールバスが市民バスに移管されたことから、吉田町以外の町と同様の扱いといたしましたので、保護者の皆様の負担感が大きくなったと思っております。ただ、吉田中学校につきましては、これまでの経過から今年度も土曜、日曜、祝日等の部活動に係る経費を予算化をしておりまして、また各学校の校外教育活動に伴う車の借り上げ料につきましても、吉田中学校は他の学校に比べ、従来の経過を踏まえまして大幅に配慮をしておりますので御理解をいただきたいと思います。


 また、小規模校への配慮ということでございますが、教材、備品等の予算配分につきましては小規模校に対して特に配慮を行っておりまして、配分方法は児童生徒数の割合によらず、校長協議会との協議によりまして、総額に対しまして5割を均等割、3割を学級数割、2割を人数割という小規模校に有利となる基準で配分をしております。児童生徒1人当たりの配分額で比較してみますと、小学校、中学校とも小規模校に対しましては最大で大規模校の約12倍の額を配分をしておりまして、また消耗品等につきましても同様の配分を行っているところでございまして、こうした点、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) このことについても、私も、先ほどの過疎法ではございませんけど、いろんな配慮がなされておったということについて、ことしの4月から一斉にスクールバス等も廃止されたというようなことをちょっと聞いておって、かなり、ちょっとどうかなと思って言おうと思っておりましたけど、先ほど部長のお話のありますように、かなり配慮がされておるというふうなことも聞きましたし、12倍もつけてあるというようなこと、12倍というとすごいような感じがせんことはないですけど、実質どうなのかというのは疑問ですけど、一つだけ、そういうふうな意味においても、例えば中学校なんかについても配慮していただいてるとはいうものの、ブラスバンドなんかの移動費なんかについてもかなり自己負担でやらないけんというようなこととか、大型バスを1台借り上げんと動かせられんというようなこともあったりとか、今までだったらスクールバスで2回に分けて運ぶとかいろんな準備、前もって段取りをしてうまく回っておって、今言われるように負担感がなかったわけで、全部親がいろいろと行ったり来たりに使ったりしておったというふうに思っておりますけど、今回もまだまだそういう意味で今言われたよそ様より何倍も予算がついてるかわかりませんけど、今言いますように、保護者の負担が中学校、子供はおるかもしれませんけど、保護者の数や子供が10人おっても親さんは3人ほどとかいうやな状況なわけでございまして、3人でバスを1台と大規模校の30人、40人おられる人でバス1台借りるとでは負担が大きく違うというようなことで、数字的にはいろんな意味でおっしゃることもわかりますけど、実態に即した、懐から出す金は大規模校も小規模校も一緒、それで保護者の皆さん方も同じ負担で、その足らずまいについてはひとつ公費負担でなるべく、今テレビじゃなしにこういう場所で言われると12倍も払っとる、いや4倍も払っとると言われると、はあはあ見てごいちょられるなと思いますけど、実質負担はまだまだ2倍、3倍と親さんの負担はあるというふうに思っておりますので、その辺についての御配慮もぜひお願いしたいというふうに思います。


 それとあと、この問題についてはそういうことですので、ぜひお願いしたいし……。教育長、ひとつその辺について答弁お願いさせてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 私の方から答弁させていただきますけども、先ほど特に小規模校に関しての配慮ということにつきましては部長の方から答弁したとおりでございまして、私どもといたしましても、特にこの激変緩和というふうな措置から私どもとしては十分に配慮したというふうに考えておりますし、またそういう視点でこれからの活動についても見ていきたいというふうに考えておるところでございます。


 このスクールバスに関しましては、昨年まではいわゆる通学に支障のない限りは自由に使えるというふうなことがございました。これが市民バスということで、市民バスにつきましても仮にあいとれば無償ならば使用できるというふうなことでございますけれども、有償ならば使えないという、法に触れるわけでございまして、そうした場合には学校数、児童生徒含めて、この限られた予算の中ではやはり公平性、バランスということも考えておりますので、今回そういうふうな形で方針を出させていただいてるということでございますので御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 私も教民に所属させていただいておりますので、またおいおい委員会の方でもやらせていただきたいというふうに思います。


 最後に、先般、ここに通告しておりますけど、ヘレン・ケラーの生涯を描いた演劇を誘致するということで、出雲管内の中学校1年生を対象に子供を集めてヘレン・ケラーを見せてやろうという話がございまして、これはライオンズクラブの皆さん方の御厚意というか、そういうふうな形でやられましたけども、雲南市からの出席はゼロだったということがございました。これはこの間、教民の方でも私もやらせてもらったし、最後にまた深田議員さんの方から質問があろうかと思いますので多く言いませんけど、ただ、また過疎地の話になりますけど、なかなか奥地におると生の演劇とか生の劇団とか楽団とか、そういうふうなものに触れる機会は少ないというようなことで、いろんな意味でそういうことがあれば出ていって少しでもそういうのに生で触れさせたいというような思いを持っておりまして、今回も我々も厳しい余計もない金の中から今回の誘致に何がしかの子供たちのためならと思って拠出したものが、余り余計いうことはなかったということで、予算がなかったというようなことで、だれも行かだったというような情けない結果になってしまって大変残念に思っておりますけど、ひとつ周辺地域、小規模校にとっていえばこれまでそういう思いで少しでもそういうことに触れさせたいということを思ってやっておったと、最近の教育事情はわかりませんけど、そういう辺もひとつ踏まえてまた対応していただければと希望しておきたいと思います。終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時15分休憩


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              午後2時26分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、10番、周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 10番、周藤強でございます。通告に基づきまして、一問一答方式で一般質問を行います。


 質問の項目は、1つに市民が主役のまちづくりと地域づくりのあり方について、2つ目に雲南市の医療対策について、3つ目に姉妹友好都市交流について、4つ目に免許外教科担任制度についての4つについて質問をいたします。


 まず、1番目の市民が主役のまちづくりと地域づくりのあり方についてであります。その中で、市民と行政で一体感の醸成がなされているかの観点から3点について伺いたいと思います。


 雲南市が誕生して2年と7カ月がたちました。この間を振り返って市長の御所感をまずお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市がスタートして以来、2年半を振り返っての所感はどうかということでございますが、平成16年11月1日に雲南市がスタートいたしまして、2年半がたちました。この間、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながらここまで来れたことにまずもって厚くお礼を申し上げたいと思います。


 雲南市が目指すまちづくりについて掲げたテーマが、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりでございました。これを達成するために、基本方針として3つを掲げました。徹底した情報開示、健全財政の早期確立、そして地域の一体化でございました。そしてこうした基本方針にのっとって5つの主要施策を掲げたところでございますが、この2年間、特に市民の皆様と行政の協働によるまちづくり、あるいは身体教育医学研究所の発足を手段といたしまして、生涯現役で過ごせるまちづくり、あるいは産業振興センターを中心に産業の振興に特に力を入れてきたところでございます。


 しかし一方、合併が、雲南市がスタートした直前から現在にかけて、特に三位一体改革等によりまして地方財政を取り巻く状況はまことに厳しく、決して雲南市もその例外でなく大変な状況の中での2年半だったと思いますけれども、これを克服するために、行財政改革の断行、三セクの見直し等によりまして徹底した行財政改革を行い、基本方針であります早期財政健全化対策いうことに本当に市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら現在に至ったところでございますが、しかし、まだまだそうした行財政改革は緒についたばかりでございます。今後とも積極的な、中期財政計画を逸脱しない前倒し前倒しのまちづくりを進めることによりまして新生雲南市の礎を築いていかなければなりませんし、地方分権型社会に対応できる、そういった雲南市づくりに改めて決意をかたくしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 2点目に、市政懇談会の地域要望をどう受けとめているかについてであります。


 ことしも市内33カ所で市政懇談会が開催をされることになっておりまして、現在約半分が終わったところだと思いますが、その状況について、特に特筆すべき意見とかございましたらお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市政懇談会での地域要望をどのように受けとめているかということでございますが、雲南市がスタートいたしましてからことしで4回目の市政懇談会となります。その間、延べ1,000件にも上るいろいろな意見をいただいたわけでございますが、特にことしの市政懇談会につきましては地域課題を御提言いただき、それに基づいて市政懇談会を進めたところでございますけれども、ことしはあらかじめ地域課題を出していただいた市政懇談会が、これまで、トータル33カ所での計画をしておりますが、19カ所で済んでおります。うち4カ所で地域課題をあらかじめ御提言いただき、それについていろいろと意見を交わしました。また、あらかじめ出してはなかったものの、会場で地域課題を御提言いただきまして、それに基づいて意見交換をさせていただきました。そしてまた、いろいろ出していただいた、あらかじめ御提言をいただかなかったけれども当日会場で出した意見の中にも随分と地域課題についての提言をいただいたケースもございまして、有意義な意見討論会ができたところでございます。それらにつきまして、今後できるだけ早く市政に反映させていかなければならないものについては即刻、そしてまた、時間がかかるものにつきましては総合計画に掲上した上で逐次対応していかなければならない、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 19会場のうちで、4会場だけで地域テーマを課題にしてやったということです。私聞きましたけども、ことしの懇談会は地域要望は懇談会では出さないでくださいと、地域の課題をテーマにするという前もってお願いがしてあったそうですけども、この19会場のうち4会場だけがそうしたことをやられたということは、そこら辺がよく理解していただけてなかったのか、徹底していられなかったのか、そこら辺をどういうふうに感じておられますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほども申し上げましたが、地域課題をテーマにということでことしの市政懇談会のスタンスを行政として持っていたわけでございますが、この地域課題というのは地域からの要望とかいうことではなくて、地域としてこういったこれからのまちづくりをやっていかなければならないが、行政はどのように考えているか、ともに力を合わせてやっていこうと、そういう趣旨の内容について提言をいただいてみんなで一緒に考えていこうと、そういうやり方で臨んだ市政懇談会でありまして、19会場で、うち4会場ではそういった地域課題、今言いましたような意味での地域課題を提言いただいた上で市政懇談会に臨んだということでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) ですから、執行部の思いということがよく伝わってなかったのか理解ができていなかったじゃないでしょうかね。


○議長(吾郷 廣幸君) どう、質問しますか。


○議員(10番 周藤 強君) はい。どなたか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今申し上げました4会場で地域課題をあらかじめ御提言いただいた上で進めることができた市政懇談会につきましては、趣旨を御理解いただいていたということで私ども受けとめておりますが、当日、懇談会の場で御提言をいただいたその市政懇談会でもございましたので、あらかじめ出して臨まれたそのケースと、当日出して当日その意見を出していただいたケースといろいろあるわけでございまして、まだ14カ所残っておりますので、この一般質問いただいた意見を新たな契機といたしまして、市政懇談会に臨むに当たってのスタンスをお互いに確認した上で臨みたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 地域に住む者は、地域の課題というのは地域の要望なんですよね。地域の課題が即何とかしてもらいたいという要望につながっていくから、なかなかそこら辺がうまくできなかったのじゃないかなと思っております。


 それと、ことしは財政状況について詳しく説明がございました。私いつも思いますけども、会場を回っても、出られる方は大体半分ぐらいは毎年決まった方が出られるかなと。それで、やっぱり市政懇談会というのは、市が目指しとるものをなるべく多くの人に見ていただきたい、理解していただきたいのでやるわけですので、ぜひケーブルテレビ等を利用して、資料を前もって全戸配布をしといて、どっかの会場の説明会をテレビで録画して、そうすると財政状況について家庭でその資料を見ながらテレビと両方で説明が受けれるというような形を少し考えてみてはどうかなと。これこそまさに行政と市民の情報の共有といいますか、一番大事なことだと思っておりますので、取り組んでいただきたいと思いますがどうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市政懇談会は、徹底した情報開示、基本方針に掲げておりますが、その最有力手段だというふうに思っております。しかし、御指摘のとおり即時性ということに欠けている面がございます。そういった意味では、今、議員御提案の方法というのは即時性もありますし、そしてまた、行政全般にわたって市民の皆さんが情報を入手できるということでもございますので、今後の市政懇談会のあり方として参考にさせていただきたいというふうに思います。


 それからまた、あらかじめの資料配布については、そうしたやり方をやる、やらないにかかわらず、よくわかる予算書についてはあらかじめ配布しておりましたし、それからまた、市政懇談会の資料についてもそれと同じタイミングで今後配布をする、あらかじめ目を通していただいた上で市政懇談会、やり方はともかく、臨んでいただくということを目指したいというふうに思います。御提言ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、財政難で、サービスの低下と負担増で行政と市民に肌離れができないかということについて質問したいと思います。


 このことについては、特に地方に住んでいる全国の大方の皆さんが感じておられることだと思いますし、小泉構造改革のもとで都市と地方の格差が予想以上に進みました。雲南市も財政非常事態宣言の中で懸命の努力がなされておりますが、これをいかに市民の皆さんに理解をしていただくか、この説明責任が求められております。具体的な市民の皆様のことは先ほど堀江眞議員から事細かく説明がございましたが、その説明責任について市長のお考えをお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 大変な厳しい財政状況の中での市政運営、市民の皆さんとの間に肌離れがいうお話でございましたが、そういったことがあってはならないわけでございます。今、確かにいろいろな行財政改革を推進しつつあります。その中で、きょうもいろいろな公共料金、使用料の問題、協議されたわけでございますけれども、これは合併して誕生した雲南市がどうしても乗り切っていかなければならない問題でございます。なるほど厳しい財政状況があるがためというのはもとよりでございますけれども、あるべき受益と負担のあり方、これを合併を契機に改めて求めて追求していかなければならない、そういったことからも、これまでいろいろ協議してきた過程が背景にあるわけでございまして、その辺をしっかりと市民の皆様と理解を分かち合わなければならないというふうに思います。そのためにも徹底した情報開示をやる。ただ情報の発信だけではなくて、市民の皆様からの御意見等につきましてもしっかり受信をした上で、相互理解を深めながらやっていくいうことが一番大切であろうというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) そうしたことを乗り切るためには、何よりも必要なのはやっぱりぬくもりが感じられる「しせい」、「しせい」とは市政であり、もう一つの「しせい」は姿勢、両方の「しせい」が必要だと思います。このことを執行部の皆様に求めておきたいと思います。


 次に、まちづくり活動に向けての地域自治をどのように考えているかについてであります。


 合併をして大きな自治体になったことから、合併協議のときから地域自主組織を組織して地域のことは地域で考えていくという新たな行政手法が模索してこられまして、市内44区域に組織の設立が図られ、大方の組織が立ち上がったところでございます。新たな組織のもとでは、市民の皆さんは暗中模索に近い状況の地域もあると思います。これからの地域づくりをどのように進めていくか、考えておられるのかお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) まちづくり活動に向けての地域自治をどのように考えているかということでございます。


 自立的な地域社会においては、個人ができることは個人が行い、一般的自助、個人でできないことは家族や地域、NPO等の取り組み、共助の中で解決して、それでも解決できない問題は行政が担う公助というふうに言われておりますが、これは一般的に補完性の原理ということでよく使われる言葉であります。こうした補完性の原理に基づく協働型のまちづくりを進めるときに、市民の皆様はサービスの受け手であるだけではなく、行政と協働しながらサービスの提供や地域づくりの担い手としての主体的に活動をし、住民自治の拡充に向けて積極的に取り組んでいくことが期待されております。


 雲南市におきましては、主要施策として市民が主役の自治のまちを目指しております。住民と行政の協働によるまちづくりを進めていくことといたしております。その一環として公民館や小学校区単位の地域自主組織の設立を促進しております。今後、個人でできないことの補完や市との協働によるまちづくりが期待されているところでございます。


 地域自主組織の今後でございますが、地域内の皆さんの議論で住みよい地域にしていただく方向の取り組みをお願いしたいと考えております。そのため、今年度は地域自主組織の地区計画づくりを呼びかけているところでございます。具体的には各自主組織ごとに「地域自主組織活動計画の策定のために」という冊子を配りながら対応をお願いしているところでございます。また、地域自主組織等の育成支援として地域づくり活動検討委員会を設置し、地域自主組織等の活動拠点の機能並びに運営体制のあり方等を検討してまいる考え方であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 昨年の12月に雲南市総合計画が策定をされまして、その中の第4章で地域計画が示されたところです。これはいわゆる旧町村単位の計画です。その方針、計画を具現化していくには市民の理解、協力が必要であるということは言うまでもありませんが、そのことと、地域自主組織がうまく機能していくその地域と、またそうでない地域と、その温度差はいろいろあると思います。そこで、旧町村単位のその地域計画というものをうまく具現化するためには総合センターの役割というものは大きなものがあると思っておりますが、当然そこでの人材、また財源の支援、充実は不可欠だと思っております。将来にわたって、この総合センターの役割というものについて市長はどのようにお考えなのかお聞かせをお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、御意見の中でのその地域計画についてでございますけれども、これは言うまでもなく、先ほどもおっしゃいましたように、6町村にあります地域資源を生かしてソフト事業をいかに展開していくかということで、その地域委員会あるいは地域自主組織の皆さん方の知恵と工夫が駆使されましてまとめ上げられたものでございます。これを実現していくためには、総合センターあるいはその地域委員会、そしてまた、先般発足いたしました地域づくり活動検討委員会、こういったセクション、大きくかかわっていくことによってそれぞれの地域計画が実践されるものというふうに思っております。そうしたときに総合センターの果たす役割、大きなものがあるわけでございまして、自治振興課には地域担当職員も設置されておりますので、そうした人材を大いに活用いただいて、各地域の計画あるいはそれ以上のものがぜひとも実践されなければならないというふうに思っております。


 そういった意味で、総合センターの果たすことのできるための人材、そしてまた、時には事業計画、そういったものを市役所、市全体としてしっかりと計画、サポートしていかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、雲南市地域づくり活動委員会について、その目指す方向について伺います。


 新たにこの委員会を設置することが本議会の市長施政方針で示されたところでございますが、この委員会の目的、また構成についてお示しをお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 地域づくり活動検討委員会についてでありますが、地域づくり活動検討委員会につきましては、地域自主組織等の地域づくりの活動拠点の機能及び運営体質のあり方等を検討するために設置したものでございます。これは合併協議会における新市建設計画のコミュニティー住民自治において、地域住民組織の活動拠点については公民館等の既存施設を活用することが示されており、これに基づくものでございます。


 具体的な検討内容でありますが、既存の公民館の施設を拠点施設とすることにより、現在の公民館での生涯学習機能及び、今後期待されます地域福祉事業並びに地域の活性化に向けた地域づくりを伝えるための施設の機能や管理運営及び人的体制や、主体的に地域自主組織が活動いただける財政的支援等について検討してまいりたいと考えております。


 委員の構成でありますが、地域づくり活動拠点に関係として地域委員会、それから地域自主組織の関係者の皆様12名、それから雲南市社会福祉協議会から3名、社会福祉協議会の関係者として社会教育委員並びに公民館運営協議会委員の中からということで15名、あわせまして見識を有する者として県中山間地域研究センター並びに財団法人島根ふれあい環境財団21よりそれぞれ1名ずつ、2名の方に参加をいただき、全体では32名で構成し、検討を進める考え方でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 検討内容をわかりやすく言えば、今ある公民館施設を公民館活動のほかに地域自主組織や地域福祉活動の活動拠点とうまくミックスさせて、市長がいつもおっしゃるミニ役場的な機能を持たせると、そのための検討ということですけども、なかなかこれまでの既成概念を取り払ってそれこそ市民の皆さんに理解していただくためには、少し時間がかかると思います。しっかりと協議されることを望みます。大体いつごろまでに、その検討結果といいますか、そうした形のものが出てまいりますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 新たに地域自主組織の活動拠点が市民の皆さんに混乱を生じないように、また使い勝手がいいような関係、十分に検討をしていく必要がございます。また、現行体制から新しい活動拠点体制へ移行するに当たりまして、地域自主組織あるいは市においても十分な準備期間等も必要でございます。これらは十分に配慮して取り組みたいというふうに基本的な考え方は持っております。現在、検討委員会で協議していただいております内容については、年内を一つの目標として方向づけできないかということで現在検討をしております。遅くとも今年度内に方向性を出していきたいということで、あと十分な周知期間等を設けながら対応してまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に行きたいと思いますが、住民意識調査の実施についてであります。


 市民が主役のまちづくりを実現していくためには、やっぱり市民の本音がうかがえる住民意識調査の実施が有効と私は思います。今の厳しい状況の中で新たなまちづくりをしていく上で特に必要なものは、市民の皆さんとの一体感の醸成であります。厳しければ厳しいほどそのことが大切になってくると思われます。それには徹底した情報開示とともに情報の収集が必要であります。市民の皆さんの気持ちの収集であります。市民の皆さんの本音がうかがえる意識調査の実施をしていただきたいと思いますが、そのお考えについてお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 御指摘のとおり、住民意識調査はさまざまな施策を組み立てる上で非常に有効な手段でございます。昨年、総合計画策定の際には、市民生活の現状に関するアンケート調査等に取り組んでまいりました。今後、市民ニーズを的確に把握し総合計画の進捗状況を把握するためにも、定期的な意識調査の実施について検討してまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 総合計画策定のときは無作為で1,000人の方にアンケートをとったというふうに記憶をしておりますが、それで果たして住民の皆さんの意識がうかがえるのかどうか疑問であります。私は、やはり毎月発行される市の広報あたりに紙を1枚入れて、アンケート用紙を入れてそれを回収していくというのも一つの方法だと思いますし、考えていただきたいと思います。


 次に、大きな2番目の、雲南市の医療対策の確立について伺います。


 今、全国の至るところで地域医療が崩壊の危機に瀕しています。特にこれまで地域医療を担ってきて、また、これからも担わなければならない自治体病院にその影響が強く出ております。その大きな問題は医師不足と財政危機であると言われております。


 そこで、公立雲南総合病院は、御承知のように雲南市や奥出雲町、飯南町で構成される一部事務組合で運営をされておりまして、議会のルール的には、病院組合議会で議論をされますので構成市町議会はならないのが本来であります。私は、病院管理者としてではなく、雲南市民の生命を守る立場としての雲南市長へ質問をいたしますので、最初に御理解をお願いをしておきます。


 また、全国の自治体病院において、とかくその議会議員が病院批判や医師批判をして医師が撤退をしていく事例がたくさんあるそうであります。最近で有名なのは三重県津市の産婦人科医師の撤退であります。あの夕張市立病院の再建にも携わってこられ、自治体病院関係者の間では有名な城西大学の伊関友伸という先生がおられます。この先生は毎日ブログを打っておられまして、このブログに毎日5,000件のアクセスがあります。きのうは日曜日でございましたが2,700件のアクセスがありました。それほどまでに全国の自治体病院関係者がその先生のブログを見てるということであります。この先生はお医者じゃなくて行政マネジメントの専門家であります。この先生が言っておられますが、議会議員のうち2人や3人が勉強していても何にもならない。議員全員が真剣に勉強をしてもらいたい。御承知のように、雲南市議会では議員全員が加盟をして公立雲南総合病院充実強化雲南市議会議員連盟が立ち上がったところでございます。そこで全員で勉強を行っているところであります。


 前置きはこの程度にしておきまして、質問に入ります。


 まず1番目、雲南病院の急激な医師不足の原因はどこにあると思っておられるのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南病院の急激な医師不足の要因はどこにあるかという御質問でございますが、このことにつきましてはこれまでも再三申し上げておりますけれども、平成14年には雲南総合病院の医師数が34人だったのが、19年4月には23人という状況でございます。この一番大きな原因は、まず第一には医師の都市部志向ということがあると思います。そしてまた2番目には、勤務医の方の過酷な勤務状況、そしてまた3番目には、16年4月から導入されました新しい医師の研修医制度いうことが大きな要因だというふうに思っておりまして、それらの今要因は一基礎自治体でなかなか解決できないということでございまして、国に対して、県に対して今後とも積極的な医師不足解消対策を粘り強く主張していかなければならない、訴えていかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 医師不足の原因について、大きく3つ上げられました。都市部の大病院志向、勤務医の過酷な勤務状況、それから初期臨床研修制度による大学の医局離れと上げられましたが、私はその中で特にこの大きな問題は、勤務医の過酷な勤務状況から開業医志向となり、これが勤務医不足に拍車をかけていると思っております。先日の山陰中央新報の地域医療の存亡という欄に、木次町出身の県立中央病院の内科医師が松江市で開業されたと、その記事にその理由が詳しく掲載をされておりました。記事をごらんになった方は、あれが実態であります。


 そこで、医師確保について伺いたいと思いますが、雲南総合病院に自治医科大学の出身の先生が赴任されたということで、ぜひこの先生に自治医科大学関係を通じて医師の確保に御努力願いたいと思いますが、この自治医科大学についてちょっと触れてみたいと思いますけども、これは僻地医療を担う目的で島根県が毎年2人程度を養成して、自治医科大学を卒業したら、県内勤務が9年間勤務をすれば後は自由になるということです。先般報道をされましたが、この自治医科大学を出た先生方は9年間で島根県に42人おられて、42人、9年間の勤務が終わった中のうち24人だけが県内にとどまったという新聞報道がされたところであります。この定着率は、計算してみますと57%であります。この定着率の一番いいのが新潟県で90%、最低が熊本の50%でありまして、私はここらあたりが医師確保の大きなポイントであると思っております。この医師確保について、市長のお考えをお聞かせを願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 医師確保対策につきましてはこれまで具体的な話をしてきたところでございますが、自治医科大学の卒業の先生のお話、私も先般ニュースあるいは新聞等を拝見させていただいておりまして、改めてその自治医科大学とのつながりを強くつける必要があるなというふうに思ったところでございますが、雲南病院の場合にはこの4月から自治医科大学の先生に来ていただきまして、初めてその医局とのかかわりのない先生に来ていただいて4名体制という現在の状況になっております。雲南総合病院の場合には、これまで医局とのかかわりの中でさまざまなその科の先生の派遣をいただいておるわけでございますが、島根大学医学部、広島大学、岡山大学、鳥取大学、そういったところの医学部と比べますと、島根大学の医学部の場合にはまだ歴史が浅いがために医局で抱えていらっしゃるお医者さんの数が少ないということもありますだけに、なおさら医局とのかかわりのないお医者さんの確保というものは大きな戦略になるというふうに思っておりまして、せっかく来ていただきました自治医科大学出身のお医者さん、ぜひとも今後ともずっと継続的に雲南総合病院で勤務いただきますとともに、その先生を通して自治医科大学とのつながりを強くしていくというのが大きな戦略であろうというふうに思っているところでございまして、御提言いただいた内容等をしっかり受けとめまして今後に生かしてまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 実際、自治医科の先生は、出てから9年間島根県に勤務して、それからずっと島根県で残ってくださいというのは酷な話でして、先生自身のスキルアップもできないし、私は逆に、自治医を出たら10年間ぐらい都会でいろんな症例で勉強してきてくださいと、10年たって一人前になったら帰ってくださいと、この逆の考え方に島根県も立っていただきたいなと思っております。


 それと、一つの方法としては、もう雲南病院独自で、さっき自治医の先生の話がありましたが、どっか都会の病院と提携をして都会から雲南へ来ていただくと、雲南で3年間僻地の診療をしていただくと、その間雲南の先生が都会へ行くと、そういうようなシステムというですか、そういうのをつくるべきではないかなと思っております。また、医師不足と同時に看護師不足も大変大きな問題になっておるところでございます。


 また、今島根大学医学部合格者のうち45%が女性ですし、最近は医師国家試験の合格者のうち女性が40%ぐらいと言われております。そうした女性の医療従事者が安心して子育てをしながら仕事ができるというために、こうした病院に院内の保育所をつくる、これはもう常識になってきたようでございますが、もちろんまだ雲南病院にはございません。先般も雲南病院に来たい女性の先生がおられたそうですが、そうした子育てのことがネックになって結局実現しなかったという話も聞きました。ぜひそこらあたりをこれから雲南病院も真剣に考えていただいて、院内保育所をつくるか、または隣にかもめ保育園もありますし、そうしたことも検討をしていただきたいと思います。


 次に、雲南病院への負担金が他の県内自治体病院と比較してどうかについてであります。


 この負担金3億7,800万は、すべて国から交付金として一括雲南市へ交付されたものをそのまま雲南病院組合へ繰り出しているものでございまして、つまり、雲南市としての持ち出しはゼロという寂しい話であります。他の自治体病院との比較をお示しを願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南病院への繰り出し額についてでございますが、先ほどございましたように、現在は3億7,800万いうことでございまして、繰り出し基準総額は5億9,800万いうことでございまして、それに対しては約63%ということでございます。この3億7,800万の財源は、おっしゃいますように全額交付税ということでございます。


 他自治体との比較でございますけれども、平成17年度の医業収入額と繰入額の比率で比較した場合には、雲南総合病院の繰入額比率が10%、県内で最も高いのが邑智病院や飯南病院で25%ということでございまして、おおむねで14.5%いうのが平均値となっております。したがいまして、雲南病院は大田市立病院と同じで一番低い率となっておりますけれども、繰入額で見ますと、平均値が松江市立病院を除く7病院では3億500万弱ということで、雲南病院の場合には3億7,800万ということでございますので額的には平均以上の額ということでございますが、繰出額はその各自治体の算定要素が異なっておるために一概に比較するというわけにはいきませんけれども、今の医業収入額と比べると今申し上げました状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 公営企業法による繰出金の基準額というのは先ほど市長が言われたように約6億円ということでございまして、それよりも、基準額よりも2億円交付税は少ないわけで、本来ならばこの2億円を自治体の方でカバーをすべきだと。そのカバーをしていただいてもなかなか経営がうまくいけないという自治体病院がほとんどであります。全国にこの自治体病院というのは約1,000ありまして、そのうちの6割以上が慢性的な経営不振に陥ってると。自治体から多額な繰り入れによって何とか経営が維持されているというのが実態であります。雲南病院へのこの繰出金はこのままでいいと思っておられるのか市長に伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) このままでいいかっていうふうに言われますと、なかなか、はい、そうですというわけにもいかないわけでございますが、御承知のとおり雲南市の財政状況が今こういう状況でございます。今、雲南総合病院におきましても、病院組合議会を通しましてその場でいろいろと議員の皆様から御意見をいただいてるところでございます。今、雲南市にしましても、構成しております他の2町にいたしましても、みずからの健全財政を確立するのに今一生懸命取り組んでおりますので、ここはひとつ雲南病院といたしまして、さらなる診療単価のアップ対策、そしてまた経費節減対策に努めまして、雲南病院がそれこそ経営破綻しないようにしっかりとした経営をやっていかなければならないと改めて思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、雲南病院を市立病院とし、充実、強化をする考えはないかについて伺います。


 公立雲南総合病院は1市2町の一部事務組合とはいえ、現実には奥出雲町も飯南町も独自に町立病院をお持ちであります。それぞれに厳しい経営がなされていると思います。私は、雲南病院は雲南市が市立としてしっかり経営するほか道はないと思っております。市長のお考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南総合病院は、御承知のとおり雲南共存病院として当初民間で設置され、スタートをした病院でございます。そしてまた近年、雲南医療圏域の中核病院として、合併前は10町村で、そしてまた合併後は1市2町で組合立病院として現在に至っております。今後とも、今申し上げましたように雲南圏域の中核病院として雲南圏域の住民の皆様の安心、安全な毎日をしっかりと担保する、そうした役割を1市2町で果たしていかなければならない、かように思っているところでございまして、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、3番目の姉妹友好都市交流について伺います。


 旧木次町と愛媛県の旧川内町との姉妹縁組についてであります。旧町村時代には、大東町は大東市ですか、掛合町は音戸町だったと思います。それぞれに姉妹交流がなされておりましたが、合併を機に交流は解消をされました。それは合併協議で決定をされましたが、木次町と川内町の姉妹縁組については、合併協議において新市において検討をするということになっておりましたが、その後どうなったか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 旧木次町と愛媛県の旧川内町とは、両町の花である桜が縁となりまして、木次町・川内町姉妹町提携に関する協定が昭和62年に締結されて以来、長年の交流を行っておりましたが、いわゆる平成の大合併という時代の流れの中で休止し、双方合併協議とともに合併後に新市においてその取り扱いを協議するということになっております。旧木次町以外では、旧大東町や旧掛合町においてそれぞれ姉妹町交流が実施されておりましたが、すべて合併を機にその縁組を発展的に解消しており、一部民間レベルでの交流が続いているところでございます。こうした状況も踏まえまして、旧木次町と旧川内町の姉妹町提携に関する協定につきましては発展的に解消し、活動の舞台を大きく広げまして、全国さくらサミットにおいて両市の交流を図ることとしていかがとの提案を合併後の自治体である東温市へお伝えしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 時間がないので次行きますが、長崎市との交流についてであります。


 長崎市との交流については、永井博士が旧飯石村が生い立ちの地ということで、旧三刀屋町は友好を深められてこられました。そうしたことで雲南市は「『平和を』の都市宣言」をしたところであります。


 まず初めに、皆様御承知のように、伊藤前長崎市長が4月17日に銃弾に撃たれて逝去をされました。心から冥福をお祈りをしたいと思いますが、その際の雲南市の対応、何かされたのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 故伊藤前長崎市長が選挙戦の最中に凶弾に倒れるという衝撃の事件は、まさに自由と民主主義を踏みにじる卑劣な行為であり、決して許されるべきものではありません。当時雲南市といたして、哀悼の意を表するために葬儀及び市民葬に対してそれぞれ弔電を送り、故伊藤前長崎市長の御冥福をお祈り申し上げた次第でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 来年2月が永井博士生誕100年ということで、雲南市は関連行事が予定をされております。また、三刀屋町の飯石小学校では5年生、6年生が隔年で長崎市立の山里小学校を訪問し、友好を深めております。こうした永井博士の有縁の地である友好関係を発展をさせ、博士生誕100年を機に友好都市縁組をする考えがないか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) まず初めに、長崎市との関係について現状を申し上げます。


 三刀屋町の永井隆記念館は、昭和45年10月から長崎市永井隆記念館と姉妹館として提携を続けております。また、永井隆博士の母校である飯石小学校が、博士の平和希求の精神、隣人愛を仲立ちにして長崎市立山里小学校と平成元年11月に姉妹校縁組の調印を取り交わしており、以来、学校間の交流が続いているところでございます。特に長崎平和交流学習旅行は、飯石小学校児童が山里小学校を訪問し博士の足跡をたどる現地での貴重な体験学習であり、非常に価値あるものと認識しております。このほか市民団体レベルでは、三刀屋如己の会と長崎如己の会が友好交流をされております。また、本市は平成17年11月3日に「『平和を』の都市宣言」を行い、日本非核宣言自治体協議会に加盟しており、同協議会には長崎市も加盟しておられるので、そこでの交流の機会もございます。


 このように長崎市とはあらゆる面での交流を行っているところでございまして、長崎市との姉妹都市縁組につきましては、当面は現状を維持しつつ、今後の課題として検討したいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) せっかくの縁でございますので、ぜひ前向きに検討をされることを望みます。


 質問の最後でございますが、免許外担任制度について伺います。


 この制度は、昭和24年に定められました教育職員免許法というのがございます。その中で、教員不足などを理由に免許を持たない教科を受け持つことを例外的に認める制度であります。なお、その許可を受けるためには都道府県教育委員会の許可を受けなければならないことになっております。この問題は、5月22日に行われました参議院の文教委員会において、子育て真っ最中の若い女性議員からの質問で、文部科学省からその実態が示されました。それによりますと、平成17年度においてはそうした免許外の制度の件数が全国で9,720件ありました。一番多いところは北海道の1,816件、島根県は56件でした。なぜか東京はゼロでありました。ここにも教育格差があらわれてるなと感じたところでございますが、どうしても離島を多く抱える県や小規模校を多く抱える県ではその件数が多くなっています。雲南市の状況についてお聞かせを願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 周藤議員の免許外担任制の許可状況、雲南市の状況はということでございます。それについてお答えしたいと思いますが、雲南市、過去5年間の中で、平成の18年度のみ例外的な措置としてこの許可をしております。吉田中学校の家庭科と、そして掛合中学校の技術でございます。それ以外はこの免許外の担任の許可制によります授業は行っていない状況でございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 主要5科目ではないということでございますが、それは当然のことでしょうけども、やっぱり雲南市内の子供が同じ、せめて先生だけは免許を持った先生に教わりたいと思うのは当然でありましょうし、そうした環境づくりは行政の方でしなければならないと思います。雲南市だけでそうした先生を1週間に1時間だけとか2時間だけ確保するのは、市だけでは困難でありますので、県教委あたり、また近隣の教育委員会あたりとよく連係プレーをとられて、ぜひこの免許外担任、該当にならないような配慮を子供たちのためにやっていただきたいと思います。終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会といたします。御苦労さまでした。


              午後3時28分延会


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