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島根県 雲南市

平成19年3月定例会(第6日 3月15日)




平成19年3月定例会(第6日 3月15日)





 
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   平成19年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第6日)


                         平成19年3月15日(木曜日)


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              議事日程(第6号)


                    平成19年3月15日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


日程第2 議案各委員会付託


日程第3 請願・陳情所管委員会付託


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


日程第2 議案各委員会付託


日程第3 請願・陳情所管委員会付託


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               出席議員(36名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      11番 堀 江 治 之


     12番 光 谷 由紀子      13番 岡 田 盛 行


     14番 小 林 眞 二      15番 石 川 幸 男


     16番 福 間 義 昭      17番 吉 井   傳


     18番 深 田 徳 夫      19番 景 山 源 栄


     20番 板 持 達 夫      21番 岩 田 隆 福


     22番 松 浦 保 潔      23番 田 中   ?


     24番 青 木 幸 正      25番 金 山 寿 忠


     26番 阿 川 光 美      27番 安 原 重 隆


     28番 高 尾   肇      29番 深 津 吏 志


     30番 内 田 郁 夫      31番 日 野   守


     32番 渡 部 彰 夫      33番 加 藤 一 成


     34番 星 野   智      35番 佐 藤 嘉 夫


     37番 深 石 広 正      38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(1名)


     10番 周 藤   強


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               欠  員(1名)


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              事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 川 上 順 子


                     書記 ──────── 板 持 順 子


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


教育部長 ────── 藤 井 信 弘  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


加茂総合センター所長  岸 本 邦 夫  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘


掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 新   一 幸


総務部次長 ───── 坂 本 武 男  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


市民部次長 ───── 須 山 哲 好  健康福祉部次長 ─── 安 部 幸 治


産業振興部次長 ─── 小 林 健 治  建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次


水道局次長 ───── 奥 田   武  教育部次長 ───── 杉 原 佳 林


代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○副議長(深石 広正君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は35名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○副議長(深石 広正君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) おはようございます。


 今回、3月定例会に当たりまして、5つの項目について質問してまいります。早速質問に入らさせていただきます。


 第1問目でございます。ダム対策について、伺ってまいります。


 この尾原ダム事業は、島根県政百年の大計と言われておりまして、いわゆる現代のオロチ退治の事業であります。県東部の治水、利水など、その重要性は、大切だということは言うまでもありません。また、雲南市にとりましても、昨日も観光、交流の拠点というようなお話もございましたが、そういう観点から見ましても、重要な施策の一つであり、総合計画の中でもうたわれているところでございます。


 この尾原ダム事業に関しましては、50年という長く重い歴史がある事業でございます。いろいろな経過の中で、いろいろな思いの中で今日を迎えているところでございます。特に、尾原ダム周辺整備計画におきましては、平成6年尾原ダム周辺整備基本計画調査報告書が提出され、そのときの事業費というのはおおよそ193億円程度ということが言われております。その後、平成14年3月尾原ダム湖公園、仮称でございますが、整備基本構想策定が出ております。その際には、事業費は約30億円という額に減額されております。そして、さらに平成16年2月、尾原ダム湖公園、同じく仮称でございますが、整備計画素案が提示になった時点では、事業費は約15億円と、当初に比べまして10分の1以下になるというような状況でございます。


 そこで、第1問目でございます。こういった経過がある中、来月予定されております統一地方選挙においては、現在の澄田知事は御勇退の意思を示していらっしゃいます。そこで、新しい知事に対して、これまでのいろいろな経緯、長く重いこの歴史に対し、しっかり雲南市の考え方を市長に訴えていただかなければならないと感じております。まず、その新知事に対して、市長にぜひこの思いを訴えていただきたいところでございますが、そのことにつきまして市長の御所見をお伺いいたします。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。本日の最初の質問、藤原政文議員の質問にお答えをいたします。


 ダム対策につきまして、いずれ誕生するであろう新知事に対し、これまでの経過を含め、しっかりと雲南市の考えを伝えるべきと思うが、その所見はということでございます。


 申し上げるまでもなく、尾原ダムは平成のオロチ退治ということで、この尾原ダムを初めとする3点セットの一つとして進められてきております。こうした島根百年の大計と言われる大事業は、現澄田知事から必ずや新しい知事に引き継がれるものと確信をするものでございますが、その尾原ダムが存在する雲南市といたしましても、当然、この新知事に対しまして、これまでの50年にわたる経緯を踏まえながら、移転者の方を初め、地元住民の思い、そして、地域の実情をしっかり伝えていかなければならないというふうに思っているところでございます。


 具体的には、先ほどおっしゃいましたダム湖の周辺整備、あるいは地域の活性化、そして、斐伊川流域全体の交流促進など、県の果たすべき役割と責任をしっかりと果たしてもらわなければならない、これを強く新しい知事には伝えていきたいというふうに思っております。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 市長、よく御存じのとおりでございますが、合併いたします直前の平成16年10月20日には、島根県副知事の松尾副知事との間で、尾原ダム湖周辺整備に向けた島根県の考え方ということを示していただいております。こういったものも、市長よくよく御存じのはずでございますので、そういったことも含めて、ぜひ強く、先ほどおっしゃったように、思いを伝えていただきたいなと思っております。


 ちょっと重なる部分がございますが、2点目といたしまして、地域に開かれたダム整備計画について、今回の施政方針の中でも述べていらっしゃいますが、この計画に取り組む姿勢、確実な実行について、市長の御所見を改めてここでお伺いしたいと思います。先ほど申し上げましたように、いろいろな経過がございます。ダムをつくるとき、最初の反対運動から始まりまして、その後、こういったことをやりますのでという190数億円の整備計画を出しながら、財政難を理由にどんどんどんどん減らされてきております。片方では、島根県百年の大計と言いながら、財政的裏づけは全くなされず、非常に複雑な思いがあるところでございます。そういう意味におきましても、この地域に開かれたダム整備計画というのはしっかり実効あるものにしなくてはならないと思っております。そういう観点から、市長に改めてでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この地域に開かれたダム整備計画について、今後の市長の所見はということでございますが、この地域に開かれたダム整備計画は、ダム湖と周辺地域が一体となった交流圏の形成を基本理念に、国、県、雲南市、奥出雲町の各行政機関と地域住民の皆様とが共同して取り組むべき施策を盛り込んだものでございます。また、この原案の策定に当たりましては、地域住民の代表の方の参画をいただいたほか、実施に当たっても、地域づくり活性化研究会等におきまして、地元住民の皆様と協議を行いながら、具体化を図ってきた経緯がございます。


 そうした経緯の中で、御指摘のように、この整備計画の具体的な内容につきましては、社会情勢の変化、あるいは財政事情によりまして、以前より大幅に絞り込まれたものとなっておりまして、地元住民の皆様や関係者にとって、十分納得がいただけていないという側面も一方ではあるということを承知しております。


 市といたしましては、現時点で国の認定を受けておりますこの整備計画の中で、雲南市が主体となって取り組むべき施策につきまして、雲南市の総合計画の実施計画の中にきちっと位置づけをしながら、また、地元の意向を踏まえながら、着実かつ計画的に実施していかなければならないと考えております。


 こうしたことから、19年度におきましては、市が整備主体となります国道314号線沿いのエントランス広場等の概略設計に着手することにしておりますが、このほか、ダム完成後における地域の活性化推進体制、これにつきましても、今後地元や関係機関と協議を重ねまして、この整備計画は本当にこの地域にとって実りあるものとなるよう努めてまいる、改めて決意をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 市長、お答えいただきました、全く重く長い歴史を踏まえ、それと、地域住民の方、いろいろ関係なされた方の思いを胸に、しっかり確実に実効性あるものにしていただきたいと思っておるところでございます。


 また、今、雲南市が目指しております交流人口の増大、そういう意味におきましても、昨日は明石薔薇園がそういった面の4番バッターという発言もございましたが、この尾原ダムも完成後は決して明石薔薇園にまさるとも劣らない立派な観光交流拠点の4番バッターになり得るものと思っております。そういう意味におきましても、市長に県知事への訴え、そして、確実なる整備をお願いしたいと思います。


 続きまして、2点目の質問に移ります。消防団についてお伺いいたします。


 皆さん、よく御存じのように、消防団は生業を持ちながら、みずからの地域はみずからが守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜を分かたず、各種災害に立ち向かっていただいております。地域の安心安全の確保のために大きく貢献していただいているところは、一昨年の豪雪、また昨年の豪雨、雲南市でも大いに活躍していただいているところでございます。


 全国的に見ましても、この消防団の団員の確保ということが非常に難しい問題になっております。昨年の7月14日、消防庁長官の方から各都道府県知事に対しまして、消防団員確保のさらなる推進というものが通達が出ております。その中では、消防団の重要性、それから消防団員確保の基本方針などなどが示されております。同じく、市町村長あてへの消防庁長官からの書簡が出ているところでございます。


 そういった全国的に見ましても非常に大きな問題になっている現在でございますが、まず最初に、団員確保について、市としてどういった見解をお持ちかをまず伺っておきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) まず、消防団員の皆さんには、日ごろから、生業を持ちながら、平素の訓練あるいは災害時の対応等、献身的に携わっていただいておりますことに、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。


 御質問の消防団員の確保につきましては、議員の方からもございましたように、全国的な問題でございます。国におきましては、地域の消防力の低下につながるという懸念から、機能別の分団編成、あるいは機能別の消防団員の任命、また、消防団協力事業所制度などの制度が創設されまして、今後さらに取り組みを強化していくというふうに伺っております。


 しかしながら、地域の事情としては、過疎化・高齢化、職場などの事情によりまして、消防団員の確保が極めて難しいのが実情でございます。雲南市の消防団員におきましても、平成18年4月現在の消防団員数は条例定数の1,442人に対しまして1,391人でございまして、定数割れの状況でございます。団員確保の問題は非常に厳しいものと思っておりますが、今後も引き続き消防団と協議を重ねながら、団員確保に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 また、各自治会、各地域でも、消防団に対する御理解と団員確保に向けたさらなる御協力をお願いをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 雲南市としても、この団員確保に努めなくてはならないということは確かのようでございます。この問題、ちょっととりあえず置きまして、2点目、先ほど部長の方から数字示されましたように、条例上の定数は1,442名、昨年4月1日現在、1,391人いう団員でございます。そこで、この1,391人の中で、名目上在籍していらっしゃいまして、実際、実態として、例えば県外就職とかいうことで活動していらっしゃらない、いわゆる名前だけの団員さんが相当数いらっしゃるというような話も聞いておりますが、実態を把握していらっしゃいますかどうか、その点を伺っておきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 雲南市の消防団の編成につきましては、各方面隊、分団、部、それぞれから該当する団員名簿を提出いただきまして任命をするということになっております。活動していない消防団の実態について、現在のところ、把握してるケースはない状態でございます。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) そういった団員の方はいらっしゃらないということであれば、3番目のちょっと問題に移れないんですが、それは市として把握してないということであって、実際にいらっしゃる、全くいらっしゃらないのか、いらっしゃるかどうかがわからないという意味なのか、その点だけちょっとはっきり。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 先ほど申しましたように、消防団の方面隊、分団、部の方からの届け出によって市が把握し、承認をし任命をするという制度でございますので、そうした届け出がないということでございます。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 私が知り得る中では、そのような団員さんがいらっしゃるということを聞いております。今、ないということでございますので、ちょっと質問しにくい面もありますが、もしそのような団員さんがいらっしゃった場合、実際問題、その方に対する報酬を払ったりとか、5年以上お務めいただくと退職金が支給になるわけでございますが、もしそういうことがあった場合、そういった報酬を支払うとか、退職金を支払うということは問題になるのではないかと思いますが、そのあたりの御見解を伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 御指摘のありましたような活動実態のないような団員への報酬、あるいは退職金等の支給につきましては、そうした実態があるならば問題であるというふうに思っております。


 また、そういう実態がありますと、消防団員に任命の後に、転勤や仕事の都合によってやむを得ず出動できない、活動ができないという方があれば、申し出により、勤続年数や退職手当の算定等から、その期間を除外するというような取り扱いを行っていく必要があろうというふうに思っております。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) それで、先ほど言いました、消防庁から出てる文書の中に、例えば消防団員がやむを得ない理由により退団する場合にあっては、必ずかわりの消防団員を確保することにより、少なくとも現在の団員数をぜひとも維持することとか、現在の条例で定められている数を下らないようにしなさいというような総務省からの文書が出てるわけですが、私は逆に実態としてそういうことがあって、条例上守らなくてはいけないので、仕方なしに形だけでも団員になってくださいというようなやり方でありますと、消防団の士気にもかかわることでもあり、非常に問題があるのではないかな、実態に即したものにすべきだというふうに思いますが、そのあたり、御見解を伺いたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 御指摘のように、退団の際にかわりを確保しなければやめれないというような実態は好ましい状態ではないと思います。しかしながら、消防団が地域の安心安全に貢献していただくということで、消防団員の数の確保は非常に重要なことでございますので、先ほど申しましたように、地域の皆様、自治会の皆様、あるいは、地域によっては消防団の応援的な組織をつくっていただいたこともあろうと思いますので、そうした皆様に御理解をいただいて、消防団員の定数ができるだけ確保できるように努力をしていく必要があるというふうに思っております。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 先般ちょっと資料をお願いしておりまして、消防団の組織編成基準、これは消防団合併協議における協議の確認事項の抜粋をいただいておりますが、消防組織機構が平成21年4月で完了するようになっております。こういった実態も見ながら、私はやはり消防団の士気にもかかわるので、実態のある編成がなされるべきだと思っておりますので、今後、その点にも留意いただきたいなと思っております。


 そこで、実際問題、先ほどはたまたま県外というようなことを言いましたが、実際、今、全国的に見ても6割ぐらいですか、もっとかな、いわゆるどういいますか、自営業ではなくて勤めに出ていらっしゃる方の団員の割合が非常に高くなっております。実際に出動しようと思っても出動できない事態が出ております、じゃないかなと思っております。私も13年間ちょっと経験させていただきましたけども、少なくとも、私は小型ポンプの積載でしたけども、3人集まらないと出動するなということをやっておりました。今どうですか、やっぱり有事の際、こういうふうに出動できないという場合もあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 議員御指摘のように、確かに特に昼の出動の際に団員の招集が困難な場合が、団員確保の問題とあわせてあっておるというふうに思っております。これは消防団員の皆さんの仕事の都合上、市外に勤務しておられたり、仕事を抜けて火災現場へ出動することはできないと、事情はそれぞれ多種多様にございます。また、火災との一報を受けまして、市役所や各総合センターにおいても同じことが言えておりまして、市役所の職員でも消防団員の者も多数おります。勤務が本庁であったりいたしますと、現場への参集が合併前のようにすぐにいかないという状況もございます。こうしたことに対しまして、雲南市消防団、各方面隊の中で出動体制等について検討をいただきながら、対応をとっているところでございますが、今後こういった事態がますます深刻になることも予想されます。団幹部の皆さんと一緒に根本的な検討をすることが必要ではないかというふうに思っておりまして、分団、部の再編を含めた将来的な検討も視野に入れて対応していかなければならないというふうに思っております。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) そこで、5点目に移ります。


 ここで、地域自主組織と書いておりますが、これは地域防災組織の誤りでございます。ちょっと訂正させていただきたいと思いますが、今後予定されております地域防災組織で、そういった有事の際出動できないというものを補完するべきもの、先ほど部長おっしゃいましたように、総務省から出ております特定の活動や大規模災害等に限定して参加する消防団員、これを機能別団員というふうに言うそうですが、そういったものを意識したものかどうか。例えば、有事の際だけOBが、ポンプとか何か、やっぱりある程度の知識がないとできないものですから、例えば有事の際だけ消防団OBが出動できるようなものにしていくのかどうか。この地域防災組織も含めまして、有事の際のOB出動ができるかどうかについて、お答えいただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 地域防災組織には、今後それぞれ地域における自主防災の重要な役割を担っていただくということを期待しているところでございます。雲南市の地域防災計画におきましても、自主防災組織等の育成、あるいは地域における防災体制の整備を災害時の被害防止の軽減に向けて必要不可欠だというふうに位置づけておるところでございます。今後、自治会や自主組織の皆様に対しまして、防災組織の結成、活動の一つに自主防災の観点を盛り込んでもらうように働きかけを行っていくことが必要と考えております。


 OBの出動云々の質問でございますが、雲南市消防団は火災発生時や災害時に市長の出動要請を受けまして、団長の指揮命令のもとに出動し、活動を行う組織体でございます。たとえOBの方であっても、団員でない方を、現在のところ消防団の指揮命令系統に組み込むということは基本的にはできないと考えております。しかしながら、地域と消防団、消防本部等の連携は必要不可欠でございますので、火災時の初期消火や水利の確保など、地域でできることは御協力を願いたいと考えております。また、昨年の豪雪、豪雨災害の経験から、自主避難などそれぞれの地域における防災活動は市役所の職員、あるいは消防団員に限らず、地域の皆さんみずからの判断と行動が重要であるということを教訓として得たところでございます。消防団のOBの方々がそれぞれの地域で自主防災の中心的な役割を担っていただけたらというふうに期待をしているところでございます。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) いずれにいたしましても、この団員の確保というのは大変な問題だと思っております。中には、先ほど申し上げましたように、やめる人が次の団員確保のために直接動かれる方もありますし、私が経験しておりますのは、消防後援会の役員が地域の問題だからということで、団員さんではなくて、そういった役員の方が次の方をお願いしていくというような形態、さまざまあります。私は現職の団員さいが後がまが見つからないとやめれないというのは、余りにもひどいんじゃないかなという認識も持っておりますので、いずれにしても、この消防団の確保については、みんなの力で、自分たちの地域は自分たちで守るという考えをもっと浸透さすべきであろうと思っておりますし、先ほど、総務省のことを申しましたけども、消防庁からの入団促進のための各種方策の中で、事業所との協力体制の構築ということがございます。雲南市でも、大きな企業で非常にたくさんの団員さんがいられて、御協力いただいているところでございますが、ことしの3月10日付ではございますが、団員確保への環境づくりに着手ということで、神奈川県だと思いますけど秦野市の方で、そういった事業所に認定書というのを送ってやっていらっしゃる事例もございます。団員確保への環境づくりに向けての私たちでできることはやっぱりやっていかなくてはならないのではないかと思っております。


 消防団につきましては、以上といたします。


 次、3番目、新過疎法について、市長の御所見と見通しについてお伺いしたいと思っております。


 新過疎法といいましても、現在、平成12年から続いて10年間になっている過疎法の、きのうも限界集落の質問の中で、市長お答えになりましたように、ポスト過疎法でございます。この過疎法、平成22年3月で失効するわけでございますが、きのう、市長からお答えがありましたので、お考えはわかりました。前向きな御姿勢だということはわかりましたので、改めてさらに伺いたいんですけども、実際問題、全国過疎地域自立促進連盟におかれても、いろんな現在も陳情もしていらっしゃいますし、財団法人過疎地域問題調査会におきましても、今後の新たな対応策について調査、研究を実施するというのが平成19年度の事業計画に上がっているところでございます。


 内容を聞いてみますと、具体的には、この調査研究、大体19年度と20年度ぐらいでやりたいというような財団法人の過疎地域問題調査会の回答だったようでございますが、いずれにいたしましても、今これだけ地方が疲弊している中で、この過疎法がなくなっていくと、ますますどういいますか、格差が広がってくるんじゃないかなという気がしております。過疎地域も自立しなさいということで、現在の過疎法があるわけですが、実態としてなかなかそこまで至っていないというのが、私は実感であります。


 そこで、平成22年、もう間もなくでございます。ぜひとも、新しいポスト過疎法は必要だと考えております。そのあたり、改めてではございますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この過疎法につきましては、昨日の限界集落の件について、おっしゃいますように、若干触れさせていただきました。おさらいしてみますと、この過疎法はもとは昭和45年に過疎地域緊急措置法、これが制定されまして、以後、累次の過疎法が現在に至っております。現在、過疎対策、過疎法につきましては22年の3月末ということでございます。余すところあと少しということになってきたわけですが、この過疎法によりまして、本当にその都市と地方の生活基盤の格差是正、大いに貢献してきたこの過疎法でございますので、ぜひともこれの継続をということで、ポスト過疎法の設置を目指した取り組みをやっていかなきゃいけないという強い気持ちでおります。


 具体的には、島根県でも、平成18年、昨年、島根県過疎・中山間地対策研究会、発足させまして、担当者レベルでこのポスト過疎法を目指した取り組みをやっております。今、21市町村ありますが、斐川町とそれから東出雲町を除く全市町村が参加しておる研究会でございます。雲南市といたしましても、積極的にこれに参加いたしまして、全国のこうした過疎、中山間地域との連携を強力に保ちながら、ポスト過疎法設立に向けて積極的に活動していきたいというふうに思っております。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 市長お答えになりましたように、各団体も動き始めているようでございます。国の国土形成計画につきまして、大体ことしの夏ごろに閣議決定を目指しておられるようでございますが、このポスト過疎法というのは非常に大切になってくると思っております。雲南市議会の議長も、吾郷議長も現在、全国過疎連盟の島根県の市議会議長会の代表として、全国の過疎連盟の理事として今やっていただいているところでございます。これは、執行部も一緒になって、いわゆる地方六団体といいますか、いろんな場面が、組織が連携して、ぜひ実現していきたいと思っておりますので、平成22年までまだあるわではなくて、今からいろいろな行動を起こしていかなくてはならないと感じているところでございます。


 次に、次の質問に移ります。家庭の日についてお伺いいたします。


 今回、所信表明にも載っておりますように、雲南市は19年度から第3日曜を家庭の日ということに制定されるということでございます。以前、木次町時代にもこの家庭の日というのはございました。改めて見てみますと、家庭の日の運動はどうも昭和30年に鹿児島県の方で生まれたようでございまして、やっぱり地域のつながりは強いんだけども、もう一度見直してみると、やっぱり家庭が大切だということが起こりのようでございまして、それが全国に広がってきたということでございます。いろんな自治体の家庭の日というのを調べてみますと、大体ねらうところは同じようでございまして、青少年の健やかな育成とかがあるわけでございます。その中の家庭が、憩いの場、教育の場、あすの力を生み出す場というようなことを目指していらっしゃるようで、具体的には家族みんなで話し合うとか、家族みんなで楽しみ合うとか、家族みんなで協力し合うとかいうようなことをやっていらっしゃいます。


 1つだけ、おもしろいなと思ったのが、今、何かとマスコミに出ておりますが、宮崎県、ここのを見てみますと、宮崎県青少年育成県民会議と、宮崎県におかれては、キャッチフレーズとして「ゆうしょくはかんどう」、「ゆう」は遊ぶです、ともに遊ぶ、共遊活動、「しょく」は食べるですね、ともに食べる、共食、「は」は話、ともに話すということ、「かんどう」の「かん」は汗、ともに汗を流す、「どう」は働く、ともに働くと、「遊食話汗働」というキャッチフレーズで展開していらっしゃるようでございます。


 そこで、先ほど申しましたように、木次町時代もありまして、第3日曜は市の行事は入れるのをやめようというような運動を展開されたはずなんですが、実態としてはそういうことができなかったというふうに思っております。


 そこで、今年度から目指されます家庭の日について、例えば市の行事等はその日には行わないというような措置があるのかどうなのか伺っておきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 藤原政文議員の家庭の日についての御質問にお答えしたいと思います。


 先ほど、議員ございましたように、この家庭の日、歴史が長うございますが、島根県では昭和41年に青少年育成県民会議が発足し、その当初からさまざまな取り組みが第3日曜日、家庭の日として取り組まれているところでございまして、それが平成14年5月からは、しまね家庭の日として提唱され、今日に至っているところでございます。


 そこで、この実態でございますけれども、残念ながら、この家庭の日の意識というものは極めて薄いんじゃないのかなというふうに思っているところでございまして、こうした中で、いま一度雲南市といたしましては、この地域挙げて家庭の日に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 なぜ、今、家庭の日の再認識なのかということでございますけれども、御案内のように、今、家庭、学校、地域が本当に一丸となって子供たちを守り、育てていくことが喫緊の課題でございまして、家族がともに過ごす時間の大切さを私ども大人が認識していかなければならない、こういうふうに思っております。このたびの教育基本法の改正でも、家庭教育の重要性が掲げられております。今、子供たちの学力低下、いじめ、規範意識のまた低下、そして、生活リズムの乱れ、こうした子供たちの問題、課題に対して、まずは家庭、家族が取り組むということが重要でございますし、家族との語らい、あるいは触れ合いを通しての大人の姿を子供たちに見せていかなきゃならない。こうした強い思いがございまして、平成19年度から家庭の日を提唱したというところでございます。


 そこで、議員御質問の、雲南市として主催の行事について行わない、そうした措置があるかということでございますけれども、この家庭の日、これまでの経過を見ますと、なかなか定着が図れなかったという実態もございますが、まずは、私どもとしては、中学校の部活動、そしてスポーツ少年団の活動、こうしたところから実施してまいりたいと思っておりますし、市の主催行事につきまして、これまで調査いたしました、第3日曜日に実施している行事は比較的少ないというふうに考えておりまして、これは調整可能というふうに思っておりますので、いずれにいたしましても、平成19年度、市の主催する行事につきましては、家庭の日の趣旨を踏まえて、調整を図りながら実施してまいりたいというふうに考えております。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 先ほどの教育長いただいた御答弁にあわせて、2番目の質問に入りますが、今、それこそ自分たちの地域は自分たちでつくろうということで、地域自主組織を初め、いろんな活動をしていただいております。それから、青少年の健全育成ということで、スポーツ少年団なんかも非常に活動を多くしていただいております。そのほか、PTA行事とか、本当にたくさんの行事があるところでございます。保護者が少ない中では、1人5役も6役も持ちながら、土曜、日曜、大変な、逆に休みがないんじゃないかというぐらい動いていただいているところでございます。


 先ほど、教育長、部活とかスポ少から始めたいということでございましたが、これはやっぱりちょっと一度、一遍関係者の方と御相談いただいてやられた方が、実効性あるものになるんじゃないかなという気がしております。そういったことも含めまして、本当にこれだけ多い行事の中、実効性のあるものになるのかどうなのか。その点だけちょっとお答えいただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 藤原議員の家庭の日の実効性あるものにできるのかどうかという御質問でございます。


 先ほど、御意見ございました、まずスポ少、あるいは部活動につきまして、これまで中学校の部活動につきましては、校長会等を通して説明もし、また協議しているというところでございますし、スポーツ少年団につきましても、これまで1回の会合を持ちまして、その状況等も話しながら、今後の協力を求めたと、この16日にもまた計画しているところでございます。


 そうした中で、特に子供たち、私ども、この2年間で運動器の調査をしたわけですが、特に高校生に対して、高校生になってからのスポーツ障害というのが非常に今多く発生してるというデータも出ておりまして、子供たちの、また一方では過密なスケジュールということもございまして、今、島根県もこのスポーツ少年団については協議をしている最中でございまして、こうした動きの中で、私どもも児童生徒の活動については今後考え、第3の日曜日は中止するという方向を出したところでございます。


 そこで、地域でございますけれども、先ほどおっしゃいますように、今さまざまな地域活動がなされております。これは、地域の活性化という面では非常に喜ばしいことだと思いますが、先ほど議員もおっしゃいますように、一方では非常に忙しいと、忙し過ぎるという声もお聞きするわけでございます。こうした中での実効性のあるものでございますが、私はやはり地域で家庭を支えていくんだと、こうした雲南市になればなという思いがございまして、そういう観点からこの地域行事の統合でありますとか精選、こうした視点でいま一度それぞれの地域で協議いただきたいということ、それから、仮に第3日曜日の行事が行われる場合には、できる限り家族そろって参加できるような、そういうプログラムを展開していただければなというふうなことも思っているところでございます。


 まず、実効性のあるものにするためには、やはり行政主導という形じゃなくて、まずは、家庭から地域からという視点が必要だと思っております。先ほど、宮崎県の例もありましたけれども、家庭からできることから進めていただきたいなと思っております。


 ちょっと御紹介したいと思いますけれども、大東の子どもを語る会、これは昨年の6月に大東町内の小・中学校と、それから保育所、幼稚園、校長、園長、そして2名の教育支援コーディネーターで会がつくられておりますけども、この中で、まず連携し合う重要性と、それからこの会では子供たちの生活リズムの向上を図ろうということで展開いたしておりますが、ここで、PTAの皆さん、家庭に働きかけた我が家の家訓運動と、こういうので、今回創刊号が届いております。こうした中で、それぞれ小・中学校、幼稚園も含めて、家庭で家訓をつくりながら守っていくと、こういう事例がございます。大きな声であいさつしよう、おやすみなさい、後片づけをしようとか、こういった決まり事、こうしたことを家庭の日にはぜひ家庭のあり方、家族のあり方を見詰めていただく、そういう日になればなと、そういったところから始めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 持ち時間の関係で5番目に移らさせていただきます。


 公民館・図書館職員協議会について伺います。この問題につきましては、これまでも議案質疑並びに金山議員の方からも質問が出ておりますので、重複は避けたいとは思うのですが、1つは、公民館職員協議会について、先般の答弁の私の解釈といたしましては、これを設置した理由というのは、週5日勤務にするためと報酬の一元化が理由だと。根拠については、雲南市公民館運営協議会の委員さんが平成17年4月1日からずっと協議してこられた、その中でこういった格好になったという、根拠はそこにあるというふうに解釈しておりますが、それでいいのかどうなのかということと、図書館職員協議会についての設置理由と根拠についてお示しいただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 公民館と図書館の職員協議会の設置についてでございますが、設置の理由といたしましては、公民館主事、それから図書館の職員の雇用形態の一元化を図りまして、あわせまして常勤化を図るためとしております。


 その根拠でございますけれども、公民館主事の勤務形態は、現在、掛合町の公民館主事につきましては、掛合町公民館協議会の常勤職員として週40時間勤務となっておりますが、その他の町の公民館主事につきましては、地方公務員法第3条に基づきまして、嘱託職員として月17日の勤務となっております。また、図書館司書につきましても、同様の月17日勤務の嘱託職員でございます。これまで実態調査を行ったところでございますが、公民館主事におきましては公民館区域内の各種事業並びに行事、公民館事業としての生涯学習事業を行う場合、勤務日数の制限から業務に支障を来している状況も多くございます。社会教育行政を円滑に実施する上からも改善が必要であるということから、実態を踏まえまして、掛合町公民館協議会方式によりまして、市内の公民館主事の雇用形態を一元化し、常勤化したいというふうに考えております。図書館につきましても、そうした17日勤務ということでございますので、常勤化を図りまして、図書館の住民サービスを向上させるために、そうした形をとりたいというふうに考えております。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) この設置理由に、行財政改革という観点はございませんか、伺っておきます。


○副議長(深石 広正君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) この組織の改革でございますけれども、これにつきましては、これまで、合併前から公民館の体制につきましては大きな課題となっておりまして、それぞれ各町公民館の事業、業務等につきましては大きな差がございまして、それを調整を図っていくということがこれまでの課題でございまして、合併後もなかなか調整がつかなかったところでございまして、こうした全体を調整を図る中で、今回こうした形で19年から進めていくということで方針を出したところでございまして、方向としては、行財政改革の一つとはなると思いますけれども、具体的なことは、合併協議のときからの大きな課題を今回こうした形で解消していくという考えでございます。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) ことしの2月21日、議会の行財政改革調査特別委員会に、政策企画部の方から出ました資料によりますと、地域づくりと公民館検討プロジェクトチームということが、これをつくってやっていくんだと、いろいろ考えていくんだよということが示されました。この設置期間は、最長で平成20年3月31日までとなっております。これまでの議論の中で、公民館のあり方ということがずっと議論されてきております。その中で、私が承知しているのは、平成19年度に一緒になって考えましょうやということだったと認識しておりますが、片方で考えましょうと言っているのに、なぜことし、平成19年度そういったことがなされねば、組織を変えてまでやられねばならないのか。今から平成19年度に一緒になって考えていこうとしとるのに、なぜそういうことをしなくてはいけないのかが、その辺の、なぜつくられなきゃいけないかという理由が、先ほどの答弁と行革で聞いた話とどうもマッチしてこないんですよね。個別に歩いていらっしゃる、個別に進んでいるんじゃないかなと。片方では一緒に考えましょう、片方はどんどんどんどん進んでいく、その辺がどうもマッチしないんですけども、そのあたりはいかがですか。


○副議長(深石 広正君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 公民館の6町村の調整を図っていくということは、合併協議のときからの大きな課題でございまして、合併後もなかなか調整がつかなかったという状況もございまして、これまで合併後2年間、旧町村のそのままの形で来ておりまして、それぞれ実態調査の中で、それぞれの現場からも報酬の調整、それから雇用形態、勤務体系、そうした大変要望もあっておりまして、速やかに調整を図る必要がございました。そうした中で、雇用形態を統一化をして常勤化を図るということにつきましては、これまでの方式では対応ができないということで、常勤化を図るためには、こうした任意の団体によりまして雇用をしていくという方法が一番最適の方法ということで、掛合町方式によりまして、19年度対応したいというふうに考えております。


 地域の拠点づくりにつきましては、政策企画部とも連携をして、19年度、市民参加の検討会議も立ち上がりますので、そうした中で今後のよりよい方向を出していくということになっております。この公民館、それから図書館の職員協議会でございますけれども、それはこれまでの大きな課題を解消していくということで、当面の経過措置ということで、暫定的な形にはなりますけれども、こうした形で速やかに調整を図っていく必要がございますので、19年度こういう形で進めさせていただきたいというふうに考えております。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 私の方からも、先ほどの御質問につきまして、部長答弁いたしましたが、補足で答弁させていただきたいと思います。


 現在進めております地域づくりと公民館検討プロジェクト、これと今回の教育委員会の方針がそれぞれ違うんじゃないかという御質問でございますけれども、この現在進めております庁内のまちづくりと公民館検討プロジェクトにつきましては、公民館は地域自主組織の拠点、今後の地域づくりの拠点となるためにどうあるべきかと、こうしたことを中心とした検討会議ということでございまして、それとは別に、現在今、私どもこの合併後2年間抱えております課題、この勤務形態、あるいは館長の報酬に大きな格差があると。これにつきましては、現場からの強い声もございますし、また、私どもも喫緊の課題という形でとらえて、今回の方針を出させていただいたということでございまして、これまでそれぞれ職員の皆さんとの協議を進めてまいる中で、御理解いただきながら、今回の方針というふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 先ほど言いました地域づくりと公民館検討プロジェクトチームという、この設置目的は、雲南市の地域づくり及び生涯学習の推進を考える中で、各地域住民の活動拠点となる公民館施設の効率的で、また市民の利便性を考慮した運営体制のあり方について検討を行うことを目的とするとなっております。先ほど教育長、部長御答弁いただきましたが、私は、こういった、片方で効率的で、また市民の利便性を考慮した運営体制を考える中で、職員のあり方はどうすべきかということも含まれるという認識でおりましたので、その辺の認識のずれもあって、非常に何か、どういいますか、もっと検討して、来年、この1年検討してからでもいいんじゃないかなという思いを強く思っております。


 ちょっと時間がありませんので、このことはひとまず置きまして、次に、2番目に、それでは、この公民館並びに図書館の職員協議会の規約についてお示しいただきたいと資料請求いたしましたが、まだ出せないということでございました。片方で、今議会に補助金という名目で予算計上もされております。そんな中で、どういう規約かもわからない、どういう組織かもわからない、先般の議案質疑の中で、田中議員の方から教育長がトップというのはおかしいではないかということに対して、先般の一般質問、金山議員の質問に対しては、御指摘をいただいたので変えましたと、もう一つ下に組織をつくりますと。全くわからないんですよね、どういったものかが。そういったものが見えてない中で、片方で予算審議をしなさい。23日まで、これ中心は教育民生部です。教育民生部にどの程度話していらっしゃるか。私が知る限りでは、そこまで示されていないし、ましてや、一度議案提案した、説明したものが、わずか1週間で何の説明もなしにこうしましたと、こういった状態で果たしてうまくいくのかなと非常に疑問に感じているところでございます。


 そこで、この規約について、いつお示しなられますか。


○副議長(深石 広正君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 規約についての御質問でございますが、組織につきましては、先般、25番、金山議員さんの御質問にもお答えをしたところでございますが、組織全体といたしましては、全体の共通事務を行う公民館職員協議会を設置をいたしまして、補助金の配分や職員の福利厚生、研修等を行うこととしております。特に、研修等を充実をいたしまして、公民館職員の情報交換、一体感の醸成を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、主事の任用につきましては、規約につきましては、職員協議会につきましては会則を定め、それから、それぞれの各町に設ける予定の公民館協議会につきましても会則を設け、また、就業規則等制定をして、これにつきましては、教育民生常任委員会には具体的に御説明をさせていただき、御理解をいただきたいというふうに思っております。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 細かなことは教育民生部で徹底的に御議論いただきたいところでございますが、1つは、先ほど就業規則もつくっていくということでございます。冒頭、藤井部長の方から、地公法の第3条の職員という言葉が出ました。今までの議論の中で、労働基準監督署の指導をいただくということと、労基法の適用になるということになっております。それで、実際に公民館主事さんは、やはり労基法の適用を受けて、労基法の対象になるかどうか、それだけちょっと確認だけさせてください。


○副議長(深石 広正君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) この公民館主事の雇用につきましては、協議会、任意の組織の雇用となりますけれども、これは労働基準法が適用になります。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 労働基準法第2条、労働条件の決定のことでございます。労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものであるということがうたわれております。しかし、公民館の主事さんの報酬はある程度の方向が示されておりますよね。これは一方的です。基準、労基法の精神からいくと一方的な決め方はおかしいという気がいたしておりますが、そこに至るまで、まだだれが任用になるかわかってはないんですけども、労働者と使用者が対等とは言いがたいのではないかなという気がしております。図書館についても同じことが言えるんじゃないかと思っておりますが、公民館主事さんの報酬につきましては、この間の予算説明でも、平均18万でいくということでございました。であれば、図書館の職員の方ですね、司書を持っていらっしゃる方とそうでない方といらっしゃると思いますが、その方のいわゆる報酬を、労基法の精神からいくと、そういった方と話し合って、ある程度の対等の立場でのものがあって決まるものと解釈しますが、ちょっと図書館の方はどうなるのか、現給と比較して、どういうふうな考えかをお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 図書館の司書の方の報酬についてでございますが、予算化につきましては、市の臨時職員取り扱い要領に職種別の基本賃額を定めておりまして、それを基準に予算化をしているところでございます。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) それは、雲南市の嘱託職員取り扱い、ちょっと今、ここには臨時職員取り扱い要領しか持っておりませんのでありますが、第5条関係の別表に示されているものということでございますか。


○副議長(深石 広正君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 先ほど議員がおっしゃいます市の臨時職員取り扱い要領の第5条の別表を基準としております。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 端的に言いまして、現在の現給との差が出てくるもんですか。


○副議長(深石 広正君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 図書館の嘱託職員につきましては、旧町村で報酬額が違っておりまして、これも平準化を図っていくということでございまして、下がる場合もあるということでございます。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君。


○議員(2番 藤原 政文君) 残り時間が少なくて非常に苦しいところであります。勤務日数が週1日ふえて報酬は下がるということ、市民のサービスを向上さすためということでありますが、一方で大きな犠牲を強いられている方の中でのサービス向上という観点も忘れてはならないと思っております。また、議案質疑のところでもありましたが、補助金に関しましても、これが補助金でいいのかどうなのか、規約がありませんので何とも言いがたいとこもあるんですが、3月の市報でも市民の皆さんには補助金のことについて、見直しについて広報していらっしゃいます。その主な中で補助金交付基準は、補助率は50%を限度と、片方ではそういうことも示しながら、今度はそうじゃないですよね。そういったことも考えると、まだまだちょっと不明な点が非常に多いなと思っております。せっかく市民が主役の自治のまち、協働のまちづくりをしましょうと、市長を先頭に必死になっているときに、やはりもっと、そのためには情報公開等がもっともっと必要です。情報公開なくしてそういうことはできません。行財政改革もできません。もっとオープンな議論をしたいと非常に思っております。最後に、その点だけ御見解を伺って質問を終わります。


○副議長(深石 広正君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほど藤原議員、御指摘ございました市民のサービスと、そしてまた職員の負担等についてのこと、真摯にまた私どもも受けとめているところでございますが、この図書館につきましても、今後ますます生涯学習を進めていく、あるいは心の教育を推進していくためには極めて貴重な社会教育施設だというふうに思っております。そうした中で、私ども市民の皆さんへのサービスと、そしてまた何よりも職員の一体化、あるいはネットワーク化の必要性、こうした中で職員の処遇の均等化を図ってまいりましたところでございます。こうした点、これまでも職員の皆様との話し合いの中で現在に至っているということでございまして、御理解いただければというふうに思いますし、先ほど御指摘ありました市民の皆様と本当に協議し、また意見をお互いに述べ合う、そういう機会、また情報公開等につきましても私どもも今後も鋭意努力してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議員(2番 藤原 政文君) 終わります。


○副議長(深石 広正君) 2番、藤原政文君の質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) ここで暫時休憩し、10時50分から再開いたします。


              午前10時38分休憩


    ───────────────────────────────


              午前10時50分再開


○副議長(深石 広正君) 再開いたします。


 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江  眞君) 8番、堀江でございます。通告に従って質問をさせていただきたいと思いますけども、きょうはいわゆる公の施設の使用料について中心に質問させていただきたいと思いますけども、そもそもの発端が3月号の市報うんなんでございまして、ここの中にいわゆる財政状況と行財政改革の取り組みという一連のシリーズの中に補助金の見直しと、それから公の施設の使用料の見直しと減免基準の統一ということでございまして、この分が今、うちの方の周辺地域には3月の2、3日ごろに配布されたわけでございますけども、皆さん方からいろいろ御意見がございまして、こらこら先生ということで、めったに先生呼ばわりされるようなこともございませんけども、大体これはどげかというようなことで、まずおしかりを受けて、おまえやちゃ、これ承知しとっただないかというようなことでございますけども、承知しちょったと言やあ承知しちょったかわからんけども、聞いてみれば1月の全協に資料が配付されておるということでございまして、聞かだったというわけにもいきませんし、うにゃむにゃ言っちょったところですけど、何とか日増しに意見が出てきまして、大変皆さん頭へ来ておられまして、これちょっと私もメールをいろいろいただいておりまして、ちょっと一部読ませていただきますけど、4月より体育館の使用料が必要との話を聞き、その対策に悩んでいますという、これはスポ少の皆さん方ですけど、スポ少のコーチですね。子供の居場所づくりに少しは貢献できるかなと思っていましたが、すごく寂しいですというふうなお話の、これはひとつメールでございます。


 それからもう一つ、これはコーラスグループの女性の方からですけど、雲南市が合併していいことはありません。きょう痛感しました。野ばらの練習に出て、ショックでメンバーが練習そっちのけで話し合いをしました。市の財政が厳しいのはわかりますが、おかしいです。自分たちで頑張れと言っておきながら、市のしわ寄せで頑張ろうとしている団体から公共施設の使用料を取る、おかしいのは田井公民館の第1号で起こったコール野ばらが、吉田町から公民館事業でないと言われたことです。会費を上げて頑張っているのに、その上に使用料を取られたら、野ばらは練習でお金を取られ、本番でお金を取られて、毎年頑張っているパーティーコンサートはできなくなりますというようなことで、大変お怒りのメールがあると。こういう、特にコール野ばらの皆さん方の怒りを買うということはどういうことかということは、皆さんもおわかりになるんじゃなかろうかと思いますけど、大変に厳しい状況でございます。私も早速総合センターの方にも確認をさせていただいたり、いろいろしてみましたけど、スポ少について、野球はどうなるのか、女子バレーはどうなるのかとか、それから剣道部はどうなるのか、それぞれどうもスポ少の活動については免除規定を適用するとか、剣道はだめとか、それからコール野ばらについても、これについてはいわゆる使用料が、今現在の条例によると夜4,200円になっております。それはいろいろ規定はありますけど1週間に1回やられて4,200円、大体ざっと年間20万ぐらい要るというようなこと。それからスポ少の勤労者体育館、これは学校の体育施設というか、勤労者施設ですけども、これもいわゆる15万ぐらい、ざっと減免規定をやっても15万ぐらい要るんじゃないかというような話でございます。それはそれぞれ減免規定があったりとか、安くするというようなこともあるようでございますけど、コーラスクラブなんかの場合には公民館事業じゃないので20万ぐらい用意せえと。それからいわゆる老人クラブも、これまで会合をしとったけど、今からは会合の使用料をもらうという通告があったというようなことがあっておりまして、これらについていろんな話が飛んでいるわけですけど、ひとつ正式なことをちょっと、答弁する時間は十分ありますので、一つ一つ、これはどうなるんだというようなことをちょっと御説明をまずいただいてから質問をさせていただきたいというふうに思います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 堀江議員の質問にお答えをいたします。


 公の施設使用料の見直しと減免基準についてということでございますが、この公の施設の使用料と減免の見直し基準につきましては、この減免というのは減額と免除を一緒にして減免基準、減免というふうに言っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 その基本的な考え方を公の施設に係る使用料の設定基本方針ということで、昨年の12月の市議会でお示ししたところでございます。この使用料の減免につきましては、本年、19年の4月から、減額免除についてはこの4月から実施をし、そしてまた使用料の見直しについては平成21年の4月から実施するという説明をしております。


 また、先ほどありましたスポーツ少年団などの児童生徒の健全育成を目的としたものにつきましては、きのうも教育長の方から答弁いたしましたけれども、その活動が停滞することのないように免除等の配慮をしていかなければならないというふうに思っております。


 今おっしゃいました詳細につきまして、担当部長の方から答弁させていただきます。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 使用料の見直しにつきましては、合併協議におきます調整の内容を踏まえ、また行財政改革大綱、集中改革プランに基づきまして使用料の設定方針を策定して、先ほど市長の申しましたように、議会にその都度説明をし、今回、使用料の減免基準から実施をしていくというものでございます。


 御承知のとおり公の施設の維持管理につきましては、利用者の使用料だけでなく、その維持管理費については市民全体の税金で賄っているということでございます。このことを踏まえまして、減免基準の設定に当たりましては、市が進めます福祉、教育施策等との整合性に配慮し、また市民の皆さんの公益的な活動のための利用等、妥当な範囲で限定をして定めたというところでございます。


 減免規定につきましては、多くの施設が施行規則で定められております。このたび減免基準に基づいて、その規則改正で統一ができるものは統一を図っていこうということでございます。しかし、数が多い施設の中には、条例で使用料を徴収しないというふうに規定している施設もございます。数の多い中にはそういうものもございます。これらの施設につきましては、使用料の見直しにあわせまして、平成20年度末までに調整を図っていきたいというふうに思っておりますが、ただ、ほかの類似施設と比較して著しい不均衡がある場合は早期に調整を図って条例改正も必要ではないかというふうに思っておりますが、この場合には施設のそれぞれの設置目的を踏まえて運営された施設が各町村にございますので、施設の管理団体、あるいは利用団体等に説明をし、理解を得て進めていく必要があろうというふうに思っております。


 各団体に負担いただく使用料につきましては、それぞれの施設、300以上ございまして、それぞれの担当部署で減免基準等をきちっと整備して行うことにしておりますが、先ほど言いましたように、その目的が公益的な活動であるかどうか、そういうふうなことを基準にしまして、免除から2分の1の減額、あるいは減免しないというケースも出てこようと思います。減免基準に基づいて応分の負担をお願いする場合がございますが、それぞれ活動ができなくなるほどの負担増はしないように配慮をして設定をしていきたいというふうに思いますので、御理解をよろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江  眞君) 具体的に先ほど言いました田井公民館のコール野ばらさんは何ぼ要るのか、それから神楽団体の使用はどうなのか、そういうことについて、私もほかのところはわかりませんけど、とりあえず4,200円払わないけんのかどげなかということについて明確にひとつ説明をしていただきたいと思います。きちっと答えていただきたいと思います。


 それと、老人クラブの皆さん方が福祉センターを使うのに金が要るのか要らんのか、きちっとちょっと答えてください。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 具体的に田井地区のコール野ばら等の活動でございますが、先ほど申しましたように、田井のふるさとセンターを対象に質問をされているというふうに思いますが、ふるさとセンターにつきましては、現在の条例では営利目的をする場合のみに使用料を徴収するということで、市民の、地域の住民の活動等には徴収をしないという条例でございますので、現在ある使用料の別表に定めております金額でございますが、先ほど質問で4,000円とかという話ですが、これは営利目的のものでございますので、もともと市民が利用する、地域の住民が利用する使用料は設定されていない状況でございます。そうした施設がほかにも、例えば高齢者の方には利用料を取らないというのが全市にわたって、数は多くはございませんがございます。そうしたものについては、条例改正がないと使用料が徴収できませんので、その金額を幾らにするかということは、施設の維持管理の全体の経費を今から調査をいたしまして、その経費をもとに使用料を算定するということになっております。調査から始めまして周知期間を経て実施するわけですが、その期限を2年間とりまして、その間に調整を図っていくということでございます。


 それから、減免の方で高齢者、先ほどスポ少あるいは子供の健全育成等については免除するということをきのうも教育委員会から申しておりますし、市長も先ほど申しましたが、高齢者等につきましては、例えば公民館で行います社会教育法に基づく事業の場合、不特定多数、例えば高齢者の方すべてに呼びかけて出ていただくというふうな事業につきましては免除をするという方向でございます。ただ、コール野ばらあるいは神楽団体等が質問書の中にありますが、そうした各種サークル、あるいは自分の趣味のために活動していただく方につきましては、果たしてそれが公益的な活動であるのか、参加者も特定されておりますので、そうした面が今後、どうとっていくかということになろうと思います。


 そのほかいろいろ活動状況、団体等の種類がございますが、基本は公益事業であるのか、あるいは不特定多数の方を対象にしてやるのか、啓発事業であるのかそうでないのか、そうしたことが対象になろうと思いますし、高齢者あるいは子供の成長のために市が政策として減額なり免除をしなければならないというものを定めて適用していくということになりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


○副議長(深石 広正君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江  眞君) ただいま、私もほかの団体というか、ほかの公民館の実情が詳しくわかりませんので、例えば今、田井の公民館の例をとって話もさせていただいたわけですけど、今、田井の公民館については4,200円は取らないということなんですけど、こういうふうに、まだあと幾つか取らないところはあるそうですけど、これが統一ですか。この辺のことをちょっと、統一というのはどういうことが統一なのか、もし取らないところがあれば、きちっと取らんように、今まで取ってるところも取らんように当然するべきだと思いますけど、今まで取らんところがあるのに、たまたま条例がこう書いてあったために取れんでと、言うなれば田井公民館はえこひいきしてもらって取らん、それでここは取る規定になっとるから取るということ、これが今の皆さんに統一ですよという分の統一だという見解ですか。市長、いかがですか、この辺。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、私が、そしてまた担当部長の方から申し上げましたように、減免については4月1日から、使用料の見直しについては21年の4月からということにしております。同じ減免でも条例の中にうたってあるものについては、条例そのものを見直ししないと減免にできないと。したがって4月1日にはそうした条例にうたってある分については間に合わないということでございます。それはこの2年間かけて条例を見直しするというふうに今申し上げましたので、当然合併して6町村が雲南市一つになったわけですので、この条例も見直しを、それぞれの施設ごとの条例を見直しして普遍的なものにしていかなくてはならないということになるわけですから、その辺はしっかりと説明責任を果たして、市民の皆さんに理解をいただきながら実施していくというのが当然必要であるというふうに思っておりますし、それをやっていこうというふうに思っております。


○副議長(深石 広正君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江  眞君) そもそもこれ統一するということですので、取れない、今回の、私はちょっときちんとお話ししたいと思いますけど、条例の田井公民館が取れないという部分の条例は、ふるさとセンターの利用は、第1章に掲げる住民の交流、研修、学習の目的であるときは使用料を徴収しないという、こういう条例なわけですね。片方は徴収する、ただし免除するというふうな条例に基づいて今、皆さんが今度取るというわけですね。それで、そういう意味からいっても、私は周辺地域というか、そもそもの条例規則の精神というのは、私は今回、免除についてもすごく厳しい免除規定になってまして、とにかく取るんだということを前提の規則なんですね。とにかく取る。それで市長様、教育長様の御理解をいただいて免除していただくというような一つの法律の精神なんですよ。私は今回、せっかくこうしてそれぞれたくさんの施設があって、それを十二分に活用していただくためにも、今のふるさとセンターのいわゆる住民の皆さんは無料とすると、ただし、営利を目的にしたり、当然いただかないけんとこからは取るというふうな条例にしてでも、この施設をすべてすべからく皆さんに利用しやすいような方向に変えるべきじゃないかなというのが、私はここのところ思っておるところでございまして、「美しい国、日本」ということを今言われておりますけど、まさに皆さん方からどんどん使ってくださいというのが「美しい国、日本」の精神、瑞穂の国というか、精神であって、片方、何でも取るんだという、それはゲルマン民族というか、アングロサクソンのバイキング方式で取る取る、それで取らんところについてはこらえてやるよという精神でできる条例とでは、おのずとえらい違いがしてくるというふうに思っておりまして、私はこれについて田井の公民館だけ特別扱いでえこひいきしてもらって、これ21年まで無料で使わせてもらえるんですか。それでよその温泉公民館1,050円、それからどこですか、あそこは2,000円とか1,500円とか、それぞれあるわけですけど、1週間に1回、月4回、年間にすると何ぼになるんですか。5万、6万という金をそのコーラスグループとか、そういうところの皆さん方の活動の予算の中に組んでいかないけんわけです。そういうのが本当に市長の言われる優しいあれかなあと思っております。


 それであわせて言いますと、この免除規定、これは市長は常に市民が主役だと言われますけど、こういうのは市民が主役どころじゃないんですよ、市が主役なんですよ。市長が主役じゃない、いや、市長は主役とも言えませんけど、市が主役としてあって、市がやる、市長が招集する会は全部ただにします、免除しますよと言っとるんですね。それは今の話で公民館をどんどん活用してください、市が活用される分についてはしっかり使用料を払って、特に今みたいに指定して管理とかにどんどん施設を与えておいてですよ、市がやる分については、市長がやる分については全部免除だと、ただだと、そのかわりおまえたちがやるやつは全部銭取るよと。反対じゃないですか。これは市がやられる、公民館を使ってやっていただくならば、そこに早くから電気つけてぬくにしちょけてって言う分の暖房代も全部しっかり払っていただいて、それで市民の皆さん方が来て使うというときには、それはなるべく安く、使用料で千何百円とか4,000円とかいう単価じゃなくて、もし今言われる、これだけ厳しい時代だから、何とか少しでも皆さんにも協力していただきたいというのであれば、暖房のガソリン代を何円いただきますとか、冷房代を何十円いただきますというような精神で法律をつくってもらわんと、こういうふうにてめえらが使う分についてはしっかり免除しといて、おまえら1時間使っても4,000円だよ、2,000円だよというようなことが、果たしてこういうふうなことで皆さんに理解していただけるのか。私は、おまえは周辺地域のことはもうやめれといって言われますけど、本当に周辺地域の皆さん方はそこをよりどころにして、寒けりゃ、ちょっとそこへ当たって、それでコーラスグループでもあれば、きょうは案外忙しけりゃ2人しか集まらんかもしらん、それでもそこで集まってやる、10人集まるかもわからん、大会の前には毎日みたいに集まって練習される、事ほどさようにずうっとその公民館を、そこを頼りにしてやっておられるのが、4,000円だの、2人集まっても3,000円取る、2,000円取るというような精神では、ほかの地域についてもいろんな質問があると思いますよ、このことについて。この辺について、この条例なり規則なりを市の主役の条例なのか、真に市民の皆さんのための条例にするのかというのは大変本当大きな問題だと思いますけど、市長さんのひとつ見解というか、ひとつ大和民族の精神をちょっと聞かせていただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市のための条例改正でも、市民の皆様のための条例改正でも、そうした言い方は適切ではないというふうに思います。雲南市が6町村が一緒になって合併をして現在に至っております。この合併特例期間が10年あるのも、雲南市の一体化、合併後の雲南市と言わず、合併後、合併した自治体、どこも合併した後はなかなか大変だから、ある程度の期間は一体化のための時間を設けますよ、期間を設けますよというのが合併特例債の適用期間の10年でもあるというふうに思っております。その間に合併後の自治体を構成する町村のそれぞれのまちづくりの文化を一体化するように努めなさいよということであるわけです。そういったことから、合併協議会のときに十分に詰めるもの、そしてまた、このことはちょっとなかなか大変だから合併後の自治体にゆだねるということもあったわけでございまして、それが今の公共施設の使用料とか、あるいは上下水道料とか使用料とか、それから固定資産税の税率とかいうことであったわけでございます。昨年の12月議会にも1.45から1.60の差があったのを、御承知のとおりの方向に持っていくことになったわけでございまして、そうした調整項目の一つがこの公共施設の使用料でもありますし、減免基準の見直しでもあるというふうに思っております。そのことによって雲南市が一体的に発展していくために、それぞれの構成市町村のまちづくりの文化、手法、こういったものを一体的に統一して、雲南市挙げて、市民と皆様と行政が協働して頑張っていこうと、そのために逐次統一すべきものは統一しておこうという考え方で今に至っているということは、あえて言わなくても、言っておりますが、言わなくても御理解いただけるものだというふうに思っておりますので、また理解いただくようなしっかりとした説明を、説明責任も果たしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(深石 広正君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江  眞君) 精神は、市長さんの今言われる、統一せないけんというのはわかりますけど、だけどもなるべく皆さん方に使っていただきやすい、そういう低料金とか、本当に使用料というか、市民の皆さんが使っていただくんであれば、その実費だけいただくとか、そういうふうなことの方向に変えていくというふうな思いはございませんか。今の言われる減免ですか、あくまでも免除してやる、2分の1は取るよという精神なのか、そういう施設をひとつ、なるべくなら皆さんどんどん使ってくださいというふうな方向に変える意思があるのかどうかということをちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。


 それで、私は皆さん方もそうだと思います、おまえのとこほど安いとか、使用料を取らない、公平性を逸するじゃないかとか、いろんな意見で、今の時代こそ、そういうふうなことも取るのも必要だというような感覚かもわかりませんけど、今言われるように、これだけ過疎化、高齢化が進んで、地域から人がいなくなったり、元気がなくなるというふうな中で、そういったところから、小さいところから取る取る取るというようなことをやって、それで少しでも入るをはかる、この前の市長も入るについては大したことは望めんと、出ずるの大きなところを制さないけんという話もされたわけですけど、小さなところから、皆さん方から怒りを買って取ることと、元気と、その辺のバランスですね、どっちがいいのか、皆さん方にどんどん使っていただいて、地域を元気にしてもらうということですね、そのことと、もう本当にこれがどんどんどんどん、それは取ってきて財政再建が成るかもわからんですけど、財政再建が成ったときにはもうその辺に人がおらだったと、もう一回やらこいてって言うときに、また何ぼ金突っ込んでも、なかなかそれは同じような活動を起こそうということについては大変な労力が要るわけですね。小さなともしびでも、何とか助成でもしっかりやって、小さいからということじゃなくて、補助金でも出してでもその地域を守っていくということが、将来的にきちんと大きな出費につながらんというふうに思っておるわけでして、角を矯めて牛を殺すじゃないですけど、目先の少々の市場原理主義、1年や2年の財政危機のことにとらわれて、大きな地域の活力というか、守ってやろうという意欲みたいなものまで消してしまうというのは大変寂しいことだなと思っておるところでございまして、今、市長言われるように、気持ち的に6町村あるいろんなところをまとめていかないけんということはわかります。それを今の言われるこういう精神じゃなくて、なるべくほぼ無償にでも近い、どんどん使えというような感覚での条例、規則改正にもう一回考え直してもらえるかもらえんかというところを、ちょっと確認させていただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再三申し上げますが、今の減免規定の見直しについては、ことしの4月から、そして使用料の見直しいうことにつきましては条例の改正が必要でありますので21年の4月から。その21年の4月まで2年間あるわけです。その条例の中で減免云々ということがうたってある条例があるわけですから、その条例を見直しする中で、その減免云々という施設については時間をかけていくということになるわけです。したがって、時間をかけて見直しする際に、その減免の考え方をどうするかということについて、一つには今、これからの次代を担う子供たちの育成に必要なということでスポ少の関係分については免除しますというような話を言いました。じゃあコーラスグループは、神楽はということに及んでくるわけでございますが、それはこれからの条例を見直しする中で、あるべき姿を求めていかなきゃいけないというふうに思っております。


 それは市民の皆様にとっては、これも、この施設もあの施設も全部無料にしますと、免除にしますという言い方は、本当に市民の皆さんにとっては耳ざわりのいい言葉でありますし、これについては使用料をいただきますということはこっちの方も言いにくいが、聞く方も聞きにくいということであろうと思います。が、これからのまちづくりをやっていくに当たって、市民が主役のまちづくりというふうにかねがね申し上げております。その中で、みずからが成長し、そして地域が発展すると、そういう気持ちを市民だれもが持ちたいものだというふうに思います。その市民みずからが向上する、その向上策としては、自分の生きがいを見つける、そしてまた、そのことによって周りの人との連携も強まる、そういった生きがいというか、毎日の生活のしがいというか、そういったところに喜びを見出しながらふだんの生活を過ごしたいものだなあというふうに思います。その辺の考え方をどうとらえるかということを、これからの使用料の条例の見直し、それに伴う減免基準の見直しの際に十分に考慮していく必要があろうというふうに思いますが、その際にも全市一体的な、普遍的な条例としていく必要がありますので、そうしたことを申し上げておきまして、答弁とさせていただきます。


○副議長(深石 広正君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江  眞君) この問題をずっとやっとってもあれですけど、市長さんには、大体気持ち的にはわかっていただいとると思うんですけど、あと条例を改正するというか、今、条例がもう改正されて、今から21年までに統一されるようですけど、本来は統一が先にあって、それからやられんと、いろんなところの、今言われる、少なくともきょう現在のところにおいてはとにかく取る取るというところばっかししか皆さんのところに出ていないわけですので、ひとつ疑わしきはいい方に解釈してあげて免除というか、なるべく使用料を取らないという方向にしていただかんと、たとえ1,000円であろうと500円であろうと、これから活動される方が、この間、子供たちにも言っておりますけど、若い者がバレーボールをしますけど、小学校の体育館を使ってますけど、こういうところも今から取られるというようなことを言っております。それから今、掛合の体育館もフットサルをやっとられるそうですけど、これなんかについても今から取られるという、3,000円とかなんとかいうのが今から取られるような理屈になるようでございますけど、そういったことについて、本当に当面、今から条例を直すということじゃなくて、今の条例でそれをやっていかれるということが皆さんに説明がしてあるわけですので、ひとつその辺についてよく一つ一つの事例を考えて、皆さん方の負担感になったり、いや、そげならもういいわ、やめらこいという後ろ向きの起爆剤になるようなことがないように、ひとつぜひお願いしたいというふうに思います。


 この問題について、あんまりこればっかりやっとっても、大体市長さんもわかっていただけたと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから続いて、同じようなことをちょっと言いますけど、田井出張所についてでございますけど、この田井出張所というのは、極めてローカルな話で、吉田村にしかございません。これは6カ町村が合併した中で出張所というのは1つしかないわけでございますけど、これについて合併当初の公聴会においても、これなくならすんじゃないかということの質問に対して、市長さんは、とんでもない、なくすようなことは絶対ないという力強い返事をいただいて、だれもが安心しとったところでございますけど、今回、いろいろと人事の関係等を示されまして、本当に大丈夫かいなというふうに思っておるところでございまして、改めてこの田井出張所、どういうふうな役割を担っておると認識しておいでになるのか、6町村の中でここしかないわけですけど、これらについてどういう認識なのか、ちょっと最初にお伺いをしたいというふうに思います。


○副議長(深石 広正君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 田井出張所に対する認識はということでございますが、さっき堀江議員おっしゃいましたように、これまでのまちづくり懇談会でしたかね、その際に田井出張所のこれまで果たしてこられた役割についてもお話ししたところでございまして、今、この議会でも地域自主組織の今後のあり方、どうあるべきかということが話し合われておりますが、もとよりこれは合併協議会以来の大きな命題でありまして、その地域自治組織が果たす役割、ミニ役場的なということをしょっちゅう申し上げておりますけれども、それにかなう役割を果たしてきておられるというふうに思っております。したがって、公民館も今同居して、公民館としての機能も十分に果たしておられます。だから、本当にこれからのモデルとなるような、そういった出張所、そういったことに昇華していっていただきたいなあという期待感を持っております。


○副議長(深石 広正君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江  眞君) 大変にきょう評価していただいとるということで感謝をしとるところでございますけど、それに反比例して、今度は相反比例というか、比例して、職員の配置についてでございますけど、いわゆる出張所の職員を17日のいわゆる嘱託職員といいますか、臨時職員というか、それと5日間の臨時さんでやれということのようでございまして、これはどういうことかなと思ったら、聞きましたら、平日に1人は17日、平均二十二、三日あるわけですので、残りの平日には臨時さんが間へぽんぽんと入ってきて、基本的に1カ月の、平日には出張所がだれんなとおるというぐらいな感じの配置がなされたというふうに聞いております。それで、17日の職員さんというのは今までも我々、いろいろとお願いしてきて知っておりますが、5日間お世話になるという職員さんというのは、大体こういう人にお世話にならないけんわけですけど、どういう職員さんを想定しておられるのか、5日間ほど雇って出張所の仕事をやってくれと言われるというのは、ちょっとどういうふうな感覚で思っておられるのか聞かせていただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 田井出張所の窓口対応につきましては、基本的にはこれまでどおり嘱託の所長と臨時職員で対応するということになりますが、ただし、昨年度は嘱託所長と臨時職員のほぼ2人制に近い予算を確保しておりました。出張所の行政事務としての窓口事務の処理件数等を踏まえまして、常時1人を配置できる体制で予算を措置をしたと。その予算を使いながらやりくりをするというものでございます。嘱託所長は基本が月に17日勤務でございますので、その不足分を臨職で配置するという考えでございます。


 具体的にどういう人かということは、総合センターにおきますほかの職員、あるいは総合センターにはほかの臨時職員もおります。そういったことをあわせて総合センターで対応するということになりますが、市民の皆様の行政手続等に支障がないように、総合センターの方でも配慮して対応していきたいというふうに思っております。


○副議長(深石 広正君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江  眞君) それは話としては、机上ではそのことはわかると思いますけど、今、市長さん初めから言っていただくように、いろんな意味で公民館と一緒になって担ってやっていただくのが5日間の職員、どういう、その5日間の職員の、皆さん、気持ちになっていただきたいと思いますけど、1週間に一遍ほど出てこないけんわけですけど、どういう、これは勤務と言えるんでしょうか。それはずっと家で何にもせずに留守番でもしますよという感覚でなら5日間という職員、臨時さんも案外お世話になれるかわかりませんけど、今までの経過の中から、ことしから5日間ほどお願いする人ばっかしならいいわけですけど、昨年みたいに17日なら17日、17日である程度2人おったり1人になったり、いろいろとある程度余裕というか、そういう中身ならいいわけですけど、そういうのが一方的に5日間勤めてごせ言われて、果たしてなるのかどうかというところ、この辺について職員さんが機械なら5日ほど、ここへぽんと置いてボタンを置いとけばそれで、ここの5日間と17日間とで22日、平日で全部人がおりますよ、人というのがそこにちゃんと機能が果たせますよということであるかわかりませんけど、そこに人が職員として勤務するわけですから、5日間なんていう、本当、自分がその気になってもらって、どういう仕事がなるのかということをちょっと考えていただきたいと。


 この辺について、それで、ほかの次の公民館の館長の待遇についてということについても絡めて一緒くたにお願いしたいと思いますけど、今回、先ほど来から公民館の問題についてもいろいろと議論がございました。これについても、私もそれ以上の、今、きょうのあった議論は、また教育民生委員会のメンバーでもございますので、そちらでもやりたいと思いますけど、ただ、考え方として、それぞれ公民館というのはことしからですか、去年からスタートされた加茂町の公民館がございます。それから早くからやられたいろんな、木次町とか、そういったところの早くからスタートされた公民館もありますし、吉田についても昔、和田先生という先生から御指導いただいて公民館活動がスタートいたしまして、今はもう10年を超えたんではなかろうかと思います、10何年になろうかと思いますけど、そういうふうにいろんな経過の中で公民館活動がずうっと続けられてきました。それで、その中で公民館の館長さんについてもいろんなさまざまな仕事を10年間の間にいろいろ手を広げてきて今日の形態がなってきております。そういう中で、田井、吉田の両公民館については、それは今まで報酬についても10万円というふうな形で今日までずっとやってまいりました。それで今回、統一をせないけんということで見直さないけんというのも十分わかります。それで、教育民生委員会の方でもお話を聞かせていただきました。その辺のことを言いますように、今、助役さんでもほおいって、10万円いうのが高いような顔しておられますが、それはどこもいろんなことがあると思うんですね。それで、その10万円というのは、それぞれそれこそ仕事の内容によって今日まで積み上げてきた10万円だということが皆さん方にわかっとるんかなあと思って、今言われるように名誉職で、1日か2日ほど出てきて判ほど押しゃあええと、それは3万円でも多いじゃないかというような公民館長さんもありましょうし、それはずっと今、よそでいう公民館の主事さんと同じような形の館長のスタイルで、それでずっと主事さんと臨時さんというのが館長と主事さんというような形でずっと公民館を盛り上げてきたようなところもあるわけですね。事ほどさようにいろんな公民館の形態があるし、給料の高い低いもあると思いますけど、ただ、私が言いたいことは、今論議がある統一統一というのが賃金だけの、報酬とか、そういうだけの統一で、仕事についてはどんなことが配慮されておるんですかということですね。


 それで、今言いますように、仕事がすべてが一回ここできれいに精算して、それでこっちで5万円ほど出すけど、ひとつ公民館の館長さん、だれかやってごす人おられませんか、おまえさん、やっぱりやめた人だけん、おまえさん、2万円でやってごしなさいというような人で請け負った人の2万円とか3万円なら、それはそれでいいと思います。だけど、そうじゃなくて今日まで仕事をずうっとあって、仕事に応じて10万円という報酬がそれでもなおかつ下げながら下げながら今日まで来とるときに、ぽんと2月末になって、何と公民館でこれほどになったと、これでひとつ頼むわというような話の中で、果たしてこれまでの、それこそ今の話で公民館の報酬が主体なのか、公民館と一緒に活動しておる住民の皆さん方の思いがちゃんと配慮されておるかどうかということですね。もう今から17時間ほどで、1週間に17時間ほど程度出てごせというようなことを言われて、今までずうっと後ろにおられる、公民館で一緒に活動してきた人なんか、一緒になるんでしょうかね、本当に。その辺の人の使い方というか、その内容の問題というか、ひとつ人間がやっておるということをやってもらわんと、今、ロボットのいいやつが大分できておって、ボタンを押せばこうなるというのもあるかもわかりませんけど、そういうもんじゃないじゃないかというのが私の思いでありまして、この辺について、人の使い方というか、その辺についても当然配慮していただかんとやれんじゃないかというふうに思っておりまして、ちょっとその辺、質問だいどげだいわかりませんけど、所感をちょっと聞かせていただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 出張所の臨時職員さんの扱いについてでございますが、先ほどもお答えをいたしましたけども、議員言われるように、確かに人の使い方とかから考えますと、そうしたことも言えると思いますが、今、出張所の行政事務の取り扱いにつきましては処理件数、田井の出張所ではいろんな住民票、印鑑証明、税務関係、あるいはバス定期券の回数券、そうしたものの取り扱いをしております。その処理件数から見まして、それでは常時2人の臨時職員を置いておくべきものなのかというところも考慮しなければならないということから、予算的な措置については常時1人の体制を確保するということにしております。そのほか地域の振興等につきましては、公民館の職員も同居しておりますので、今後、公民館のあり方、地域活動のあり方の検討の中で、また体制を検討するということでございますが、出張所としての業務、人については、その予算でございます。具体的な人選につきましては、総合センターの方で検討して、今調整をしておるところでございますので、どういう人がなるかということについては、この場で今回答する状況にございませんので、出張所の体制そのものについて、そういう見解だということで御理解を賜りたいというふうに思います。


○副議長(深石 広正君) 藤原センター長。


○吉田総合センター所長(藤原 隆弘君) 出張所の体制の関係でございますけども、吉田総合センターの管轄であるということで、これにつきましては、やはり基本的には住民の皆さんに迷惑をかけてはいけないということがございますので、出張所と私たちと十分に内容を検討しまして、今、出張所の方にもどういう問題があるかということを拾い出していただいておりますので、十分な協議を行いまして、そういう体制をとっていきたいと。堀江議員さんのお言葉にも「ホウレンソウ」というものがございました、報告、連絡、相談、これを十分やりまして、地域の皆さんには迷惑をかけないような体制に持っていきたいと考えております。


○副議長(深石 広正君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 公民館長さんの待遇についてでございます。公民館につきましては、合併協議のときから6町村の調整が大きな課題となっておりまして、合併後も調整を図ってまいりましたが、各町村ともこれまで長い経緯がございまして、公民館の事業内容につきましても大きな違いがございまして、これまで方向が決定せず今日に至ったところでございます。公民館長及び公民館主事の報酬の一元化につきましても、合併後速やかに平準化を図る必要がございましたが、各公民館の実態調査を行ってきたところでございまして、平成19年度から平準化を図ることといたしました。公民館長は非常勤職員として公民館の円滑な運営に当たっていただいておりますが、館長報酬は現在6町で大きな開きがございます。1万円から10万円となっております。また、公民館主事も同様に大幅な格差がございますので、2カ年をかけて調整をすることといたしました。


 報酬月額の調整に当たりましては、館長は非常勤の特別職でございまして、勤務時間を定めることはできませんが、館長としての職務を遂行していただく上からも、先進自治体の例も参考といたしまして、1日2時間程度、週10時間勤務を目安に調整をした金額としております。現在の報酬額よりも上がる町と、それから下がる町がございますが、平準化を図る上でやむを得ないと考えております。現在より低くなることにつきましては、御理解をいただきたいというふうに思っております。


 公民館の体制につきましては、来年度から主事が常勤化するという方向でおりまして、住民の皆様へのサービス低下につながらないようにしたいというふうに考えております。この公民館につきましては、先ほど2番、藤原議員からも御質問をいただきましたが、この新たな公民館の体制に係る組織の会則、就業規則等につきましては既に作成をしているところでございます。また教育民生常任委員会にお示しをして、具体的に説明をさせていただきたいと思っております。


 公民館につきましては、それぞれ特色ある活動をしていただいておりますし、また、地域の事業を展開されておりまして、これまでも、さらに充実した活動ができますように、市としても取り組んでいきたいというふうに考えております。


○副議長(深石 広正君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江  眞君) いずれにしても、市の職員の皆さん方の給料でも5%下げるということになると大変なことでございますけど、そこに勤めている人は同じような思いで、有無を言わさず30%だ、半額だというようなことでは、先ほどの主事さんの問題についても一緒だと思いますけど、ひとつ自分のことに置きかえて検討していただきたいというふうに思います。


 時間がありませんので最後の質問ですけど、公共バス運行についてお願いをさせていただきたいと思いますけど、市民バスとスクールバスが今度、いよいよ一体化をしていただくことになりました。これも長いこと私もかかわった経験がございますけど、なかなかできなかったわけですけど、それこそさすが市の英知を結集して、こういうふうにやっていただいたということで、本当に敬意を表したいと思いますけど、ひとつ今回のスクールバスとの一体化について、大幅に今までより不便になったというような地域はあるかないかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 平成19年度からのバスの運行につきましては、スクールバスと市民バスがそれぞれ運行している加茂地域と吉田地域におきまして、効率的なバスの運行を図るという観点から、可能な限り運行を一本化するということにいたしております。一本化に当たりましては、現状の市民バスとスクールバスの運行便数を確保しつつ、一部ダイヤとルートを変更いたしております。特に吉田地域バスにつきましては、これまでは児童生徒のみの乗車という路線があった路線におきまして、一般市民の方にも御利用いただけるよう配慮をしたところでございます。それから、便数の追加なども行っておりまして、利便性の向上を図っております。また、ルート変更する地域につきましても、これまでの利用の状況を考慮した上で変更いたしております。したがって、御指摘のありました極端に不利益を受ける地域はないものと認識をいたしております。


 市民バスの乗り入れは、多くの要望をいただいておりますが、末永い運行を確保するためには効率的な運行に努めることが大切であります。ことしの見直しにおいても利用の極端に低い便については打ち切り等の見直しの対象とさせていただいております。今後もこのような視点で市民バスの運行につきましては見直しは適宜進めてまいりますので、御協力をいただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江  眞君) 安心いたしましたけど、一つ問題は、今、市民バスとスクールバスが一緒になったわけですけど、そのことによってスクールバスについては、子供がおらんようになったらその地域から撤退するようなのが今までのルールというか、子供がおらんとこへスクールバスは行かんわけですので、そのことによって、せっかく今、子供がおる間はいいですけど、おらんようになったらその地域からバスがなくなったというようなことがないように、特に今後の便数について配慮をお願いしておきたいというふうに思います。


 それと、もう1点は、今度、スクールバスと市民バスが一緒になったわけですけど、停車場の位置なんかが市民バスの停車場なのかスクールバスの停車場なのかというところで、スクールバスの、要するに横断歩道のすぐ前の方へとまって、子供が横断せにゃ乗られんとか、そういうふうなことが出てこないように、ひとつ子供の安全、安心に配慮して、当然公民館の庭へ入らないけんときには必ず入るとか、ひとつ国道上での停車位置なんかについての配慮をぜひお願いさせていただきたいということと、それと、あとルート変更等について、バスの運転手さんの意見というふうなものも十二分に聞いて、安全、安心の運行に努めていただきたいというふうに思います。


 以上、終わります。ありがとうございました。


○副議長(深石 広正君) 答弁はいいですか。


○議員(8番 堀江  眞君) 答弁は、当然わかっていただいておると思いますので結構ですので、ひとつよろしく御配慮をお願いしたいと。ありがとうございました。


○副議長(深石 広正君) 8番、堀江眞君の質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) ここで暫時休憩をし、午後1時から再開いたします。


              午前11時49分休憩


    ───────────────────────────────


              午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 4番、加藤欽也でございます。あと2人となりましたけども、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 このたびの議会に、私は6項目について通告いたしておりますので、随時質問していきたいと思います。


 私は、行革の委員会の方に所属しておりますけども、いろいろ見ていますけども、本当、雲南市、これからしっかりと行政改革をやっていかないけないという思いで私も委員会に参加しております。このたび示されました雲南市の19年度の予算は、財源不足ということから厳しい予算編成となっています。一般会計を見ますと、歳入では自主財源は本当に乏しく、4分の1、25.8%ということで、あとは地方交付税等、4分の3については74.2%の依存財源で補っております。また、歳出では義務的経費45.9%のうち人件費が16.9%、公債費22.6%、扶助費6%、普通建設事業費を含めました投資的経費は14.5%、その他の経費39.9%となって、本当に厳しい予算編成ではないかなと思っております。また、その中におきまして給与カット、職員の削減等によりまして3億8,400万円の削減を行っておられますが、さらなるコスト削減、行政改革が求められております。


 そこで、私は各担当部局ごとにさらなる経費の削減の対策について、まず伺ってみます。このたび示されました時間外手当を見ますと、1億3,400万円、対前年比3,000万円の増ですが、これはことしは統一地方選挙等あるためと伺っていますが、全部局の合計はこの金額でいいのか。また、各部局ごとに職員1人平均で突出している部局はないのか、まず伺っていきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 職員の時間外勤務手当でございますが、時間外勤務手当の18年度末の見込みは、予算ベースで総額1億3,500万円でございます。17年度が2億2,600万円でございますので、18年度と17年度を比較しますと半減近くになっております。職員1人当たりに換算いたしますと年間約27万円となりますが、18年度が予算ベースでございますので、実質の支給実績ベースでは、さらに下がるのではないかというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、17年度と18年度とで8,000万近くの減と言われてますが、その減となったのはどういう要因かということを、まず伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 減の要因で、一つは職員数が減ったということもございます。また、合併当初のいわゆる事務調整に非常に煩雑をきわめたという時期を過ぎましたので、まだ非常に平常ペースというわけにはまいりませんが、そうした事務が安定に向かったということが大きな原因ではないかというふうに思っております。


 それから、先ほどの質問の中で落としましたが、時間外勤務が突出して多いというところはないかということでございますが、先ほど言いましたように、合併当初に比較して職員数が減った中でも時間外勤務が縮小しておりまして、極端な状況はなくなってまいりましたが、昨年は災害復旧がございましたので、農林土木あるいは建設工務で災害復旧事業の査定から実施に至るまでの時間外が極めて多いという状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、職員削減されておりますけども、この1億幾らかのお金で大体何人ぐらい雇用できるのか、ちょっと伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 計算上、数字の上では時間外で1億3,500万で、新規の採用職員が20名程度雇用できる金額ではございますが、職員数を増員するだけでこの時間外勤務がすべて減るかというと、またそれは違った面がございますので、御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 先進国の中では、日本が世界の中で飛び抜けて残業時間が多いんです。これを是正するために、今、ちなみに言いますと日本が一番高く、次いでニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、イギリス、ここら辺までがすごく多いんですよ。ただ、そこの中でも日本だけが本当に飛び抜けて多いということが言われています。この中で今国会にこの残業大国の是正に向けまして、残業代の割り増し率の引き上げというのが今国会に提出され、労働基準法に盛り込まれる見通しという報道が先般、2月の8日の朝日新聞に載っておりましたけども、ただ、本当にこの日本というのは、昔からの慣習で残業というのが本当多くなっていますけども、各部局においてそういった残業を減らすという努力が、今までどういう努力がなされたのか、ちょっと伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 時間外を少なくするため、経費の面もございますが、職員の健康面にも配慮して時間外を抑制するようにしておりますが、これは、例えば昨年の7月の災害対応では多くの職員が時間外を行いました。職員の健康面にも配慮いたしまして、時間外の3分の2は代休取得をさせて、結果的に支給額を1,000万円余りに抑えたというようなこともございます。また、毎週水曜日にノー残業デーを設定しておりまして、月20時間を超えて時間外を行う場合には、各所属長が総務部長に協議をするということにしております。そして、それが続くところは所属長と総務部長の方で面談をいたしまして、その業務の状況等を把握するというふうにいたしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) そこで、今、ちょっと今度は朝のことをお伺いしますが、今、大体職員さんの平均の出社時間、それと朝礼というものを行っておられると思いますけども、朝礼は大体何時ぐらいから行っておられるのか、ちょっと伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 職員の出勤時間でございますが、8時前からの者と8時20分、25分、ぎりぎりの者とおります。朝礼につきましては、毎朝、各部局で行うことにしておりますが、8時30分の始業前に行うということで、各部局がそれぞれ実施をしているというところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、8時半からやっているということを聞きましたけども、今本当、民間の企業は厳しい経営を強いられているんです。その中ではリストラ、また経費の削減、本当に厳しい経営をしてます。それと、私もいろんな建設現場等を見ますけども、朝のやっぱり段取りというものを、本当にそこの現場監督さん、30分、1時間前から来て、すぐ職員が来たときにはさっと体制に入るようにしている。また、一般の民間の会社では、朝礼は始業20分ぐらい前に必ずやるんですよ。そうした朝の10分が午後の30分、1時間に相当するということを私も仕事上で実感しております。そこら辺、今後考えていく方法はないのか、ちょっと総務部長に伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 先ほどの答弁で、ちょっと紛らわしい表現をいたしたかもわかりませんが、8時半から始めるということでなくて、始業、8時半までには終わるように、その時間に朝礼をして、各課の連絡事項、あるいはコミュニケをとりまして、8時半からは通常の業務ができるような体制でやっていくということでございます。何分前から始めるかということでございますが、始業時にはきちっと仕事につけるような形で進めていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) そういうことですと、これからもそういうふうに、なるべく朝早くから頑張ってやっていただきたいと思います。


 それと、各部局ごとに経費というものは見直していけば、まだまだ出てくると思うんですよ。そこら辺を、市長にまた言いますけども、各部局ごとにむだ撲滅運動というのを今後やっていただければ、先ほど今議会でも市長は出るを制するということをおっしゃってますけども、各部局ごとにそうした朝の朝礼なりなんなりに、やっぱりみんなからどうしたら経費が削減できるのか提案をしていただいて、毎日やっていくことにおいてそういった経費削減と意識の向上につながるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、加藤議員の御提言、まことに時宜を得たことだと思って聞かせていただきました。雲南市におきましては、これまでも一般質問を通じましてお答えしておりますけれども、ああしまして平成17年度に省エネルギービジョン、18年度に新エネルギービジョンを策定し、これを着実に実践していかなければならないということで、そのアプローチの手法として、これまで加茂町の総合センターで実施しておりましたISO14001、これを全本庁舎に広げていこうということで、19年度、やることにしておりますし、それもこれまで述べてきたとおりでございます。このことは、本当に職員が各職場職場で日ごろの仕事を見直す、そういった作業が、かなり綿密な作業が必要となってまいります。そのことによりまして無理、むだを省く、そういったことが実現できるわけでございまして、これはとりもなおさず加藤議員御指摘のいろいろな面での経費削減策をすべきだということとまことに軌を一にするものであるというふうに思っております。そのほか、これもこれまで申し上げておりますが、ファイリングシステムを雲南市がスタート以来、職場に導入しております。またフラット制も今実施しております。こうした手法も含めまして、これからも常に事務効率の、そして職場環境の改善に努力してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、私がそうして残業とか朝礼とか言いましたけども、先般テレビで放映してましたけども、ある生活用品雑貨とか食品を売っている大手の会社が、ことしから残業は一切やらないということで、職員の中でみんな戸惑いが出た。だけども実際やってみたら業績も伸びたと。それで、じゃあどうしてそれがなったのか。それは各職場職場で、今まで一人でやっていたことをみんなで分け合って協力し合ってやっていくと。中では部局においても片方、遊んでいると言っちゃいけませんけども、仕事の少ない人がおったり、極端だと思うんですよ。それと、これはやっぱり癖だと思うんですよね、残業というのは。そこら辺をやっていかないと、私がいわゆる残業を減らすというのは、職員さんの一人一人の個人の生活をやっぱり豊かにしていく、それによって次の日にまた活力がわいて出ていけば、そうすれば仕事にも一層弾みがつきますし、やっぱり待っている家族、そういった時間も奪ってしまうということになるんですよ。


 その中で先般、私、チェリヴァホールの方で講演を聞きましたけれども、その中で行動理論という話をされた先生がおられました。これは人の行動を解明する理論ということで、これは各人の性格によって決まるんですと。その人の考え方に基づいてしか行動しないと。やっぱりその行動理論が理解できると、自己変革もできるし、他人の行動も理解ができると。自分の考え方や価値観にもう一度、なぜ、どうしてということを光線を当てて考えてくださいという、私ら民間の企業に対してもそうした目を向けなさいという話がありまして、これはすばらしいなと私も実感した次第です。


 それと昨日、隠岐島の海士町のニュースが新聞に載っておりましたけども、これは人件費の削減に耐えて、全国市町村の最低の給与水準でやっていたと。これが2年間で収支の改善ができたということが載っておりました。そこで、今度は職員さんに対して、今まで5%カットを復元すると言ったけども、職員さんの方が、いや、まだもう1年ぐらいは自分らも辛抱しますと、こういうことが新聞に載っていました。これはすばらしいなと私も思っておりますけども、今後、そういった経費削減、残業を減らすということに対して、市長のちょっと所見を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 事務効率をいかに図っていくかということにつきましては、先ほども申し上げましたが、また昨日、深田議員、金山議員の方からもコンマ1秒の節約の大切さ、御提言をいただいたところでございまして、そうした意識をこうした議会のやりとり、職員も十分に聞いていると思いますし、理解をしていると思います。これからの市政運営をやっていくに当たりまして、事務効率を高めていく、そのことによって残業の時間も少なくしていく、そういったことをしっかりと目標を立てて、その目標を絶対守る、そういった仕事の仕方をやっていかなくてはならないというかたい気持ちでおりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) ぜひともこれから頑張って、やっぱり残業を減らして頑張っていただきたいと思います。


 それと、手数料の問題を出しておりますが、先ほど堀江議員が熱く語られまして、ですが、ここで一つだけ確認しておきたいんですが、スポ少等はこれから免除するということですが、これは21年の4月からもずっと継続して行っていただけるのかいうことだけ、ちょっと確認、お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 加藤議員のスポ少の、きのうも答弁いたしました免除の方向で検討するということを申し上げました。これは21年後もそういった形で進めたいというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) ぜひともこれは続けて、こうして雲南市からもいろいろなアスリートが出たり、やっぱり小学生のころからスポーツではぐくむことによって、そういった選手の育成になるんじゃないかなと思いますので、ぜひともこれからもよろしくお願いいたします。


 また、私どもは毎月常会がありますけども、常会のときに市の方からいろんな配布物があるんですが、これが異常に多過ぎるんじゃないかなと。配っても皆さん、こんなもんもらっても、またごみに出すわということでなかなか読まないということがございますが、そこら辺、もうちょっと横断的に印刷物を、各部局ではなしに横断的に考えていく方法はないのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 各戸への配布物につきましては、市政懇談会等でも同様に、多いではないかという指摘もいただいております。確かに多いという実感を持たれる場合があろうと思いますが、市民の皆さんにも情報開示はこれまで以上に必要でありますし、また市民の皆様のニーズも非常に多様化しておりまして、これを省略する、これをやめるというわけにもいかない場合がございます。御指摘のようにまとめるものはまとめるようにいたして、むだをなくすということは当然でございますが、読んでいただけるような工夫もしながら対応していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) やっぱりああして今、テレビもございますし、そういった媒体を使って連絡するという方法もあると思います。そこら辺、もうちょっと精査してやっていただきたいと思います。


 次に、PFI導入の考えについてお伺いいたします。


 今、ああして財政が逼迫しています今現在こそ、民間企業の力をかりて市の活性化を図らねばならないと思いますが、これもすぐというわけにはいきません。ですから、今から二、三年かけて民間企業、金融機関、行政が一体となって勉強会でも開催して、次の、今ああして一般建設事業費が落ちている中で、そこの中でやっぱりニーズが出てきた場合に建物を建てたり云々、これは民間にゆだねることによって安価でできると。言ってみればリースのようなもんですよね。今後そういった市民からのニーズにこたえていくためにも、このPFI導入に対してこれから勉強会等、民間企業を交えてやっていく考えはないのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) PFIの関係でございますが、この手法につきましては、民間の資金や経営技術的能力を活用することによりまして、従来手法で実施することよりも効率的で効果的に公共サービスを提供できる事業であることが導入の条件であります。建設費や運営費、リスク負担などを綿密に比較、検討する必要があります。一般的に大規模事業でなければ導入メリットが出ないと言われております。したがいまして、大規模事業につきましてはPFI事業の導入も当然視野に入れて検討をしてまいります。また、民間活力を生かした手法としては、PFIのみならず、もっと幅広い公民連携の手法を一般的にPPPと称していますが、市有財産の有効活用など、民間の皆様から幅広い提案を受け、民間の皆さんとの協働により社会資本整備を進めていくことについて前向きに検討していかなければならないと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今だからこそ、やっぱりこれからどんどんそういった勉強会を開いて、そういった事業が仮にあればどんどん導入したり、やっていただきたいと思います。


 それと、次に住基カードの普及について伺います。


 これも最初、某議員さんいろいろ質問しておられまして、後になってあれなんでございますが、今、雲南市として電子自治体を目指していろいろなことをやっておられますが、この住基カードが普及が進まない第一の原因は何があるのかということを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 住基カードの普及が進まないのはなぜかという御質問でございましたが、このことにつきましても、さきに答弁をしておりますが、住基カードの普及をどの進度ではかるかということになると思いますが、現在、住基カードを進めておるのは、数字からいいますと県下的に見ましても全国的に見ましても、そう低い数字ではないわけです。雲南市の実情を見ましても、枚数的には着実に伸びている状況でございまして、これから雲南市では実証実験もやっておりますが、今後、それを拡大していくとか検証しながら進めていくとかいうことで、そのサービスが向上するような利用目的をふやしていくことによって徐々にふえていくというふうに考えておりますので、即発行した枚数でというよりも、サービスをふやしていくことによって徐々にふえていくと、そういう考え方をとっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 発行枚数ではなく徐々にと言われますけども、何かちょっとしっくりきませんが、19年の2月で513枚ということを先般おっしゃいましたが、今、そこに皆さん並んでらっしゃいますが、その513枚のうち、職員さんは一体何枚ぐらい持っている方がおられるのか、お示しください。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 職員のカードの状況ですけど、513枚のうちの職員が110枚という状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) やっぱり職員が率先して住基カードをとるべきじゃないかと思いますが、そういったことはやっておられないのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 住基カードの普及のことについては、そういうふうな情報は職員は多く持っておりますが、特に職員の場合にはパソコンを日々使っておりますし、それから家庭でも恐らくパソコンを持っておりますし、インターネットも利用していると思いますので、そういう意味では、この110枚という数字はそう低くないと思います。それこそいろんなサービスがふえれば利用される方もふえるというふうな、先ほど言いましたが、そういう意味では職員として利用できる範囲のところでは十分に使っている状況ではないかというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 職員さんはパソコンがあるからいいと言われますけども、今までこの住基カードの普及のために相当な資金が、予算をいただいていますが、今までに大体どれぐらいの資金を投入されたのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 住基カードの発行事業に係る経費のことです。住基カードの発行事業について言いますと、16年度中にはカードの発行そのものを委託しておりましたので、委託料として6万2,000円。それから17年度からは雲南市独自のカード発行となりましたので、カード発行機を購入しております。これが172万円。それからカードの購入費92万7,000円。それから発行に伴う消耗品などで6万5,000円。合計しまして277万4,000円という状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) そういった資金じゃなく、これを導入するに当たっていろんなソフト開発云々、相当な予算が出てたと思うんですが、そして機械だけじゃなく、このソフト開発云々からあると思うんですが、そこら辺の金額はわかりませんか。この運営とかみんな含めたもので。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) この住基カード発行事業につきましては、国が電子政府、自治体を目指すという方針のもとに、国の方がソフトを開発しておりまして、それに基づき、市町村では発行機器を購入するというところから始めております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) それはいいですが、それで、これから今、隣の出雲市などではこの発行に関していろいろやってます。今、1万人を超えていると聞きますけども、今、これを普及するのになかなか普及しないと思うんですよ、実際のところ。一つ提案なんですが、ああして今から高校生が卒業して都会へ出ますよね、大学へ行ったり云々。そうすると住民票をとったり云々、必要なんですが、そういった高校を卒業したときとか、例えば成人式のときとか、そういったときにやっぱり必要が出てくると思うんですよ、都会へ出た子とか。そういったときに普及を図っていくという考えはないのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) カードの普及を図るという意味で、いろんな考え方があって提案いただきましたけど、出雲市の場合にはそれこそ発行数が相当上がっておりまして、特に発行手数料を無料にするとか、それから自動交付機で発行する、住民票とか印鑑証明なんかの手数料を窓口よりも安くするとか、そういうふうな手法をとって普及を進めておられますけど、雲南市の場合に、先ほど御提案のような形でしたらどうかという御提案でございまして、検討はさせていただきますけど、くどいようですけど、やはり持つメリットといいますか、そのサービスを受けることに対するものがやっぱり一番だろうと思っておりまして、そういう使用目的を少しずつ広げていくということで、やっぱり自然に、徐々にふえていくというのが自然な形ではないかというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) 使用目的云々言われると、本当持っててもあんまり使うことないですよね。そこでまたこういうことを質問しとるのもおかしいと思いますけども、ただ、市が電子自治体というものを目指してやっている限りにおいては、やっぱりそういったことを普及していかないけんじゃないかなと私は思っております。


 次に、パブリックコメント制度について伺いますけども、先般、雲南市の木と花の選定、これもパブリックコメントでやったとおっしゃいましたけども、実際このパブリックコメントに、市と花の選定のときに何人ぐらいの方が応募されたのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 市の花と木の選定につきましては、まず選定候補の公募をパブリックコメントという形ではなくて公募をいたしております。候補の公募をですね。それは花が865点、木が845点、市内ばかりではございませんが、雲南市内が主でございますが、それほど応募があっております。それを踏まえて選考委員会の方で候補を絞ってパブリックコメントを行いました。それに対する市民の意見は2名、3件の状況でございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、パブリックコメントは、情報公開ということでパブリックコメントやってると。また、今議会でもホームページ、ホームページという言葉が、ホームページをごらんくださいという言葉が盛んに出ておりますけれども、今、雲南市内の家庭で実際インターネットを接続している家庭はどれぐらいと見込んでおられるのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) インターネットの契約状況でございますが、これは雲南夢ネットの関係だけでございますが、4,002世帯ということで、全体的には世帯数から見ますと29.5%という加入率でございます。これ以外に民間のプロバイダーへ加入されておる方もあろうかと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、インターネット接続25.何%ということですが、やっぱりそれぐらいで、その中でも雲南市のホームページにどれだけのアクセスがあるのかいう場合を考えた場合、やっぱりこのホームページ、ホームページというのは情報公開、情報公開という中の逃げじゃないかなと私は思うんですよ。やっぱりもう少しこの情報を各自治会とか公民館単位、今は国民保護計画というのがパブリックコメントで出されておりますけども、実際、じゃあそれを見る人が何人おるのか。じゃあ、その中で一番自分らに密接した大事なことが決められていくという中で、もっとそういった計画そのものをやっぱり公民館とか自治会単位ででも回して閲覧できるような、そこの中で意見を聞くというような今後考えはないのか、ちょっと伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) パブリックコメント制度でございますが、その前にホームページの利用状況でございますが、大体月平均2万件ぐらいのアクセスがあるということでございますので、多くの方にアクセスいただいているというふうに考えております。


 それから、パブリックコメント制度の関係でございますが、市の基本的な政策や条例等の策定過程におきまして、その趣旨、内容を広く公表しまして、市民の皆様からその政策に対する意見、情報の提出を受けまして、寄せられた意見等に対する市の考え方を明らかにして、提出された意見等を考慮して実施機関としての意思決定を行う一連の手続として実施をいたしております。したがいまして、基本的には各計画等の策定に当たっては、必要に応じそれぞれの市民アンケートやシンポジウム、ワークショップなどを実施し、そうした御意見を踏まえまして策定委員会等で取りまとめていただいております。この段階で市民の皆さんの総意を反映し得る機会を設けているものと考えております。こうした策定過程を経まして、最終的に取りまとめた原案をパブリックコメントに付すものでございます。パブリックコメント制度は、市民の皆さんの総意を求める制度としてではなく、あくまでも情報公開の一手法として定めた制度でありますので、御理解いただきたいと思います。


 なお、それぞれ計画策定に当たりましては、市民の方にも参加していただきまして策定をしております。必要に応じて各種団体等の御意見も伺うと、そういう機会も設けまして、これらを、意見を踏まえた形でパブリックコメントに付しておりますので、御理解いただきますようお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) パブリックコメントというのも、先ほどの花と木のときも二、三人ということですけども、やっぱりもっと情報公開という中で、やっぱり本当、情報公開してあるとはいうものの、実際のところは伝わっていないというのが現状じゃないかなと思うんです。だから、もう少しそういったこともテレビ等を使って、今回のこの議会もテレビ中継されてまして、相当な視聴率があると思いますけども、そういったテレビというものをこれからどんどん使って、それもやっぱり字幕じゃなく言葉で伝えていただきたいと思いますが、そういった考えはございませんでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 御指摘のとおり、CATV等もございますので、有効な、それらを使って市民の方に周知をする、あるいは場合によっては御意見をいただくという機会も設けてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) ぜひともお願いいたします。


 次に、限界集落のことをやっておりますが、これは次の岩田議員がやっぱり身近でやられますので、私の方はちょっと差し控えさせていただきます。


 それと、それに反するコンパクトシティーについてでございますが、今、新潟市とかはそういったおひとり住まいになった方のおうちとかを買い上げたりして、まちの方へ出かけて、そこで歩いて病院へ行ったり市役所へ行ったりできるようなところに住んでいただくというようなことをやっておりますけども、それに対して市長はどのように思われるか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) コンパクトシティーについてどう思うかということでございますが、今おっしゃいますような、全国各地で事例があるようでございます。これは主としてもともと市街地でとられている手法のようでございます。市街地といえども過疎現象が起きているところ、あるいはそれこそ住宅、商店、そういったところが密集しているところ、いろいろある中で、今、市街地といえども高齢化率が結構高くて、そこの住居、住まいの環境をよくしていくということになると、市街地であるがだけにかなりの設備投資が要ると。そうするのであれば、むしろ中心市街地に高齢者専用の住宅を建てるとか、アパート、マンションを建てるとかいうことをやって、市街地の余り人が最近は住んでいない、そういったところから中心市街地に集まっていただくと。かなりそのことによって、市街地の住環境の整備に要するはずの事業費をそうすることによって浮かして、それで市街地の周辺部の農村地帯とか中山間地域、そういったところの環境をよくしていこうというやり方というふうに理解しております。これを雲南市に適用した場合にということになると、そう松江市のような市街地がないわけですから、ひっきょう雲南市でやろうとするということになると、それこそ中山間地域、限界集落とかいう状況にあるところから市民の皆さんがそれこそ中心市街地の方に集まってくると。そうすると、そこに住む人がいなくなるということで自然環境というものが荒廃してくるということになりかねないというふうに思われます。したがいまして、そうした限界集落対策、あるいは人が、高齢化率が本当に高い、そういったところの地域を活性化する方法としては、雲南市バージョンといいますか、そういう対策としては、やはりこれまでお話ししておりますように、本当に産業の振興を図ることによって雇用の場を確保する、そしてまた道路とか上下水道等、生活基盤の整備、そしてまたどこに住んでいても、万が一病気になったら、それこそ救急医療体制の充実、今はなかなかはかばかしくありませんけれども、そういったこと、そして何よりも病気にならないための身体教育医学研究所の活動を通した生きがいを持って暮らせるまちづくり、あるいは地域自主組織を中心としたコミュニティー社会を本当に充実したものにしていく、こういった方策をとることによって、限界集落と言われる、あるいはそれに近い状況のところではあるけども、社会が構築される、そういったやり方をぜひ雲南市としてはやっていくべきだろうというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) このコンパクトシティーもいろんな方法があるようでございまして、神戸では人と自然との共生ゾーンの指定に関する条例というのをつくっております。これによって、いわゆる農業保全区域とか、集落居住区域、環境保全区域、特定用途区域とに分けて、集落ごとに住民参加で里づくりを計画するという里づくり協議会というのを設置しているということをやっているとこもあるようです。雲南市は、そうして先ほど市長言われますように、松江なんかとは違って一極集中とはできないと思うんです。ですから、そういった、やっぱりこれからそういった地区を守るということですね、そういった協議会等、これから検討されまして、ぜひともやっていただきたいと。


 それと、今、限界集落と言っておりますけども、今、中では限界自治体という言葉も、もう出つつあるところでございます。そこで市長に最後に伺いますけども、雲南市が限界自治体にならないように、今後とも少子化対策、雇用の場の確保、定住対策をきちっとやっていただいて、また当初から私、質問しました残業ですね、できましたらやっぱり週に二、三日は、もう6時、7時には家に帰られるような、お互い各部局ごとに協力し合って、そういった、本当に豊かな職員が生活ができるような環境をぜひともつくっていただきたい。私、残業だ言ったのも経費削減云々じゃなしに、そういった職員が働きやすい場をつくるということがやっぱり第一義だと思うんですよ。そこら辺のとこの市長の力強い所見を伺いまして、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市が目指すまちづくりが、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりでございます。これはとりもなおさず住みたいまち、住んで誇りの持てるまちをつくり上げていこうということでございます。こうした政策、それを実現するための施策をしっかりと市民の皆様の理解をいただく中で進めていく、そのことは間違いなく限界自治体と言われない、一層発展する自治体につながる施策であると確信しておりますので、今後とも御理解、御協力をよろしくお願いいたします。


○議員(4番 加藤 欽也君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番、加藤欽也君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 21番議員の岩田隆福でございます。通告いたしております2点につきまして質問をさせていただきます。


 皆様、大変お疲れの半ばでございますが、最後までよろしくお願いをいたします。


 1点目について、周辺地域の振興策についてお尋ねをいたします。


 これにつきましては、昨日の17番議員の質問と多分に重複する点がございます。でき得る限り重ならないように配慮して、また先ほどの加藤議員からお譲りをいただきましたので、その分も含めまして、頑張って執拗に質問をしていきますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、周辺地域の振興策について伺います。


 国交省が国土形成計画に反映するために実施をいたしました、今回2回目でございますが、調査で、全国で2,600余の集落がいずれ消滅状態になるおそれがあると、また、そのうち422集落は10年以内に消滅の可能性があると言われ、先般、いろいろな新聞等で報道をされたところでございます。そこで、県の中山間地域研究センターの調査によりますと、高齢化率70%以上、戸数9戸以下の危機的集落と、高齢化率が50%以上で19戸以下の限界的集落は、合わせて県内468となっております。きのうの答弁におきましては、4段階でしたか5段階でしたかに分けて答弁がございましたが、本日はこの2つの危機的集落と限界的集落が市内にあるのかないのか、存在すればどの程度の数があるかをお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 限界的集落と危機的集落の数ということでございますが、限界的集落ということにつきましては、繰り返しになりますけれども、高齢化率が50%以上で、かつ冠婚葬祭とか、あるいはその集落で共同作業がもう不可能というところを指すとされております。これが雲南市内で27。それからこの予備軍と言われるところ、45%以上50%未満というところが20集落。それから40%以上45%未満というところが52。これらを合わせると99ということでございますが、厳密には50%以上で共同作業が無理なところ27集落というのが、厳密には言えるということだと思います。


 危機的集落というのが今、議員御指摘のとおり65歳以上の方の割合、高齢化率が70%以上で集落が9戸以下というところでございますが、これが雲南市内で2集落と、それから予備軍ということで60%以上70%未満というのが1集落ということで、これはあくまでも机の上の、机上でとらえた数字でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) ただいま報告がございましたけど、御答弁がございましたが、この実態を市長はどのように考えて、どのように御認識になっているのか、改めてひとつ伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) どのようにとらえているかという御質問でございますが、雲南市の場合には、雲南市内全地域が中山間地域でございます。したがって、島根県の位置づけは全国の地方の中の地方と言われておりますだけに、島根県の縮図かなあという気もいたしますが、しかし、県内には海岸部の自治体も半分はございますので、その中でも雲南市は海に面していない、全地域が中山間地域ということでございます。したがって、こうした状況の雲南市が元気になるということが、イコール島根県そのものが元気になるということだというふうに思いますので、ぜひ雲南市が頑張って、島根県も頑張ってください、みんなこの県内の自治体、連携をしっかりとって頑張っていこうと、そういった意味でも、先ほどの一般質問にもございました、あと3年すると過疎法も切れようとしておりますので、ポスト過疎法の設立にも努力をしなければならないし、強い決意で臨んでいかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 今の限界的集落は、事実上は存在しないというような先ほどの御答弁でございました。50%で27集落あるわけですので、早期に本当の、どう申し上げますか、詳しい実態等の把握が私は必要であろうかと思っておりますが、どのようなお考えをお持ちであるのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、27集落という数字を申し上げましたが、具体的にはどこそこということを申し上げるまでもないと思いますが、とにかく地域の皆さんがどういう考えでおられ、その地域の一番の差し迫ったテーマは何かということもしっかりと話し合いをする中で、お互いが、市民の皆様と行政が共通の認識を持つことが必要だろうというふうに思います。19年度も市政懇談会を開催するわけでございますけれども、そのほかにもまちづくり懇談会も開催していかなくてはならないというふうに思っております。そういった際に、地域ごとのテーマというものをしっかりと話し合いによって確認し、地域が活性化する対策を講じていかなければならない、こう思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 次に、今後の対応、対策はどのようにお考えになっているでしょうかということでございますが、これもまた多分に昨日の質問と重複する点がございますが、市長の答弁と、確認をさせていただく意味において、再度お伺いをいたします。


 中山間地域直払い等も継続中でありますし、19年度からは農地・水・環境保全向上対策への取り組みも決まっております。この点、まことによかったと考えます。昨日の質問に対します答弁では、職場の確保、農林業、畜産施策の充実、道路の改良整備を含めた交通手段の確保、教育環境の整備、高齢者対策等々、どう申し上げますか、いわば普通の施策を周辺地域に確実に実施していくことと理解をさせていただいてもよいでしょうか。それと、中山間地域研究センターの調査結果を検討した結果を受けて、対応策はまた改めて考えるとの答弁だったように理解をいたしておりますが、この点もあわせて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今後の対応策でございますが、これまで申し上げておりますのは産業の振興による雇用の場の確保、そしてまた生活基盤がある程度整って、病気にならないような、そういう生活環境づくり、定住環境の充実、そしてまた安心して生活できる環境づくり、こういったことを申し上げましたし、それから地域自主組織の活発な活動、これも申し上げました。この地域自主組織の活発な活動につきましては、ミニ役場的なということを申し上げましたが、具体的手段としては、さっきいみじくも議員おっしゃいますように、中山間地域直払い制度、あるいは農地・水・環境保全対策、こういったことも大いなる手段になるものというふうに思っております。そしてまた、それぞれのそうした地域が頑張っていくに当たりましても、自分ところだけがということではなくて、大体高齢化率が高い集落がほとんどでございますので、共通の横の連絡を持ちながら、自分たちも頑張る、向こうも頑張ってるな、どういう頑張りをやってるんだろうか、雲南市内同士でもそういうふうに思うことが、情報連絡は必要でありましょうし、それから県内の頑張っている他の自治体との連携も必要でありましょう。そのためには、やっぱり共通の情報、テーマというものが必要であります。飯南町にあります中山間地域研究センター、ここが今、県内のそうした中山間地、特に限界集落と言われているようなところの実態を県が視察、把握し、その状況を研究センターの方でまとめて、それを材料に今後の対策を策定するという、今、状況でございますので、そうした把握の結果、どういう対策を講じていったらいいか、県内全体、あるいは地域ごとに策定されるというふうに伺っております。それらもベースにしながら、雲南市としても雲南市バージョンの地域が頑張る施策を実践してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) この状況に特効薬はないという中ではございますが、若い人が残って世代交代が順調に進むような施策があれば一番いいわけでございます。時代の流れと申しますか、さまざまな状況変化の中でこういう事態が発生してきたわけでございますが、そこで、周辺の住民の皆さんも、私もそのど真ん中で生活いたしておりますが、頑張ってこられたのは私どもよりちょっと若い世代まで、この次の世代は本当にどうなるかは全くわかりません。また、頑張ってこられた住民の皆さんの疲弊もどんどん進んでまいりますし、そうした中で、いつぞや私も質問をしたと記憶しておりますが、周辺へ投資をしていただくと申しますか、周辺部を特定した施策、対策が必ず必要だと考えております。この点についてもお考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、周辺部を特定した施策というお話でございましたが、先ほど加藤議員の質問、御意見の中にコンパクトシティーというお話がございました。都市部でのコンパクトシティーということもさることながら、雲南市として地域ごとの、あるいは集落の中での選択と集中をというお話、意味合いであったろうというふうに思います。今後の雲南市の市民と協働のまちづくりの施策として地域自主組織のことが取り上げられておりますが、そうした地域自主組織の活用とコンパクトシティー、そしてまた、今おっしゃいました周辺ごとの集中投資、こういった考えは相通ずるものがあるなあというふうに思っておりますので、知恵と工夫を結集して、御提言を生かせるようなまちづくりをやっていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 新聞の記事を引用させていただきますと、県土の8割を占める中山間地の行く末が島根県の行く末も左右すると、いみじくも先ほど御答弁いただきました市長の、これを逆さまに言われたわけですが、同じでございまして、これは建設中途の雲南市に即当てはまる言葉だと思っております。中山間地対策が十分にいかない限りは、一口に言えば市の発展もないということに等しいと考えております。まことに失礼な言い回しかも存じませんが、ひとつ現状をよく理解していただいて、危機感を持って、それこそ真っ正面から向き合って全力を挙げての対応をしていただきたいと、こう考えるものでございます。この点について、一言でいいですので市長の力強い御答弁をお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市の全面積の約8割が山林でございます。本当に中山間地域そのものを数字であらわすのには、そして理解するのには一番いい言い方ではないかなあ、アドバルーンの上げ方ではないかなというふうに思います。そうした地域がしっかりと頑張って雲南市が発展しますように、市民の皆さんとともに頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 次に、森林整備事業についてお尋ねをいたします。


 市長の施政方針にも触れてございましたけども、国の森林吸収源対策を受けた県の新しまね森林・林業活性化プラン後期対策への対応についてお尋ねします。


 全体的に見て、日本の育成林は本格的な利用年齢にまだ達しておらないそうでございます。間伐が必要な森林、16から45年生ぐらいだそうでございますが、全体の6割を占めており、適切な森林整備を行えば、10年後には利用可能なおおむね50年生以上の育成林が、これも約6割となる見込みと言われております。私が調べたところでは、市内の森林、これは市有林も含めてでございますが、大体同じような状態だと思います。そこで、国、県の事業を受けて市有林整備の考えはないか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 新しまね森林・林業活性化プラン後期施策への対応についてという御質問でございます。


 島根県では、森林、林業の総合計画や関連する森林、林業関係計画のマスタープランである新しまね森林・林業活性化プランを策定しています。本施策につきましては、森林は県民共有の公共的財産であり、県民が一体となって循環型社会を構築していくという視点から、1点目、公益的機能を十分に発揮する豊かな森づくり、2点目、林業、木材生産の振興、3点目、森林資源を活用した魅力ある中山間地域づくり、4点目、森林管理の働き手の確保と育成が重点項目として掲げられています。雲南市内には約4万ヘクタールの民有林が存在していますが、民有林の多くは小規模で分散しているため、生産のコストの削減が図られないことから、森林の整備が行われていない状況であります。また、木材価格も低迷しており、これが長く続くようであれば森林の荒廃が進行するおそれがあります。雲南市としましては、市有林を核といたしまして、隣接する森林所有者の森林を含んだ区域を一体的に森林組合へ経営の信託を行う雲南市林業振興モデル団地を計画しています。雲南市の市有林を核とする一つの生産団地を設置し、施業と経営の集約化を行うことで作業の効率化を図り、生産コストの削減を行いまして、持続可能な森林づくりを行っていきたいと考えています。平成19年度において大原地区で1カ所、飯石地区で1カ所、計2カ所のモデル団地を計画しております。今年度は、その調査を中心に行ってまいりたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) そのモデル団地の面積等、わかれば詳細にひとつお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 今回、先行実証モデル地区ということで飯石森林組合1カ所、それから大原森林組合1カ所ということでございまして、飯石は掛合町の井原谷155ヘクタール程度を予定しております。それから大原の方は大東町の新庄でございまして、ここが62ヘクタール程度を検討しております。


 なお、雲南市林業振興モデル団地ということでございますが、信託契約という新しい契約でございまして、雲南市有林を雲南市と森林組合と契約期間を約10年以上で締結をさせていただきます。主な内容といたしましては、保育、間伐、受光伐、伐採または販売予定等について時期や方法を定めてまいります。また、これによります契約が、議会議決が必要というように伺っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 次に、せっかくのモデル団地の導入もございますので、これを契機に市有林の年次計画を立てた整備のお考えはないでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 市有林の年次計画ということでございますが、保育から間伐、受光伐、伐採といろいろございますけれども、現段階では予算との協議でございまして、そこらを見ながら計画的に推進してまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) ちょっと言いようが悪かったですが、限られた予算というのはいや応なしに理解をせざるを得ないもんだと思っておりますが、今議会においても地球の温暖化等の質問もあったやに思っております。私が今持っております資料でいきますと、森林総研の20年以上にわたる調査研究によれば、適切な間伐を実施した場合、伐採木を含めた森林バイオマス全体のCO2 吸収量は、間伐未実施の森林に比べ10から20%程度高くなると書いてございます。もともとこの吸収源対策は京都議定書に端を発した計画でございますし、市としても面積云々にかかわらず、先ほどの説明で向こう10年でしたが、その後も継続してしっかり市有林の手入れをして、立派な美林をまた後世代に残せるようにやっていくべきだと思っております。その点、改めて市長の見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、大原、それから飯石地区でそれぞれ1カ所ということでございますが、県内では雲南市のこの2つがモデルケースとしてということでございまして、この目指すところは、とにかく市有林を核にして民有林を含めた団地面積を多くすることによって、今どうしても間伐材の需要と供給の価格がミスマッチになっておりますので、逆ざやになっておりますので、需要単価に見合う供給単価まで下げていくという、そのためのモデル団地をつくってやってみようと。これがうまくいけば、第3弾、第4弾ということが可能だというふうに思っておりますので、その辺は県とも今、協議しているところでございますが、まずはこの2団地が緒につくように努力してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 昨年の6月にも申し上げましたけども、ここ近年、国産材に対する需要がどんどん増加傾向にあると。それで近年は主に合板が主だそうですが、合板の機械と申しますか、技術がよくなったということで、14センチから上ぐらいは合板として十分通用すると。それで2メーターに切ったのを、また半分におろして合板に加工するので少々の曲がりは問題ではないとか、いろんなあれがございます。また、皆様御承知のように、輸入先についてもさまざまな事情、もとより地球の温暖化云々とか始まって、なかなか思うように材の輸入もままならなくなりつつあるわけでございます。ここで手を抜かずにしっかりと手入れをして、即売り物になる材をつくっていくというのもまた、これは市有林に限ったことではございませんけども、市としても、また財産づくりにもつながります。森林組合とひとつ強力な連携をして、これは先ほど申し上げました周辺地域の振興策にももちろんなりますので、ひとつ強力な推進をここで要望いたしまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君の質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。


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 ◎日程第2 議案各委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第2、議案の委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第3号から議案第74号のうち、議案第36号、議案第63号から議案第74号を除く議案59件について、会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり各委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第3号から議案第74号のうち、議案第36号、議案第63号から議案第74号を除く議案59件について、議案付託表のとおり各委員会に付託することに決定をいたしました。


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 ◎日程第3 請願・陳情所管委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第3、請願・陳情の常任委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。請願2件、陳情3件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情文書表のとおりであります。会議規則第133条及び第37条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、請願2件、陳情3件については、請願・陳情文書表のとおり各常任委員会に付託することに決定をいたしました。


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○議長(吾郷 廣幸君) これで本日の日程は全部終わりました。


 本日はこれで散会とします。御苦労さまでした。


              午後2時22分散会


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