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島根県 雲南市

平成19年3月定例会(第5日 3月14日)




平成19年3月定例会(第5日 3月14日)





 
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   平成19年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)


                         平成19年3月14日(水曜日)


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              議事日程(第5号)


                    平成19年3月14日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(1名)


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              事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 山 根 史 朗


                     書記 ──────── 山 本   亮


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


教育部長 ────── 藤 井 信 弘  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


加茂総合センター所長  岸 本 邦 夫  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘


掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 新   一 幸


総務部次長 ───── 坂 本 武 男  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


市民部次長 ───── 須 山 哲 好  健康福祉部次長 ─── 安 部 幸 治


産業振興部次長 ─── 小 林 健 治  建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次


水道局次長 ───── 奥 田   武  教育部次長 ───── 杉 原 佳 林


財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 24番、青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) おはようございます。


 きょうより一問一答ですが、私は大きく分けて2つのことについて質問をさせていただきたいと思っております。


 初めに、教育行政についてでございますが、教育は日本の将来にかかわる重大な財産でもあります。そのため、首相直属の機関として、中曽根総理は1984年に臨時教育審議会を設置され、小渕総理は教育改革国民会議を2000年から創設されました。今回は、安倍総理の教育再生会議と名を打って、教育基本法から学校現場、教育委員会の諸問題について幅広く話し合われている。中でも、昨年のいじめによる自殺や高校の必修科目未履修の隠ぺい問題など、教育委員会が住民や生徒の意向に無関心さをあらわした感じでもありました。そこで、規制改革会議や教育再生会議を通して、教委の廃止や国による教育委員会への関与の強化を求める声が高まっているが、本市の教育委員会をもかんがみ、市長の見解を聞きたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の規制改革、そして、この教育再生会議につきましての御質問にお答えしたいと思います。


 この教育再生会議のまず第1次の報告でございますけども、その中では、教育委員会の必置規制の撤廃について検討する必要があるというふうな提言がなされたところでございますし、また、去る2月の5日でございますけれども、教育再生会議の学校再生分科会の中で、教育委員会制度の抜本的な見直しということで提案がされたところでございます。


 これについての見解ということでございますけれども、私は、雲南市のような人口5万人以下の小規模の市町村ですが、こうした市町村を広域的に、そして、統廃合を進めたらというふうな教育再生会議でのこの提言でございますけれども、私はこうした雲南市の規模の教育委員会、また、それ以下の市町村の教育委員会におきましても、それぞれの市町村で教育委員会は存在しなければならないというふうに考えているところでございます。その理由といたしましては、教育委員会制度の意義というふうなものを十分踏まえる必要があろうかなと、こういうふうに思っておりまして、地方自治の尊重でありますとか、あるいは教育の中立性、安定性、また指導行政の重視でありますとか、あるいは生涯学習など、教育行政の一体的な推進、また、国、都道府県、市町村との連携強化と、こうした中で教育委員会制度というふうなものは極めて意義あるものでございますし、これは確保して、堅持していかなきゃならないというふうに考えているところでございます。


 それから、先ほどもございましたように、いじめ、あるいは履修問題に対しての、一部の教育委員会の対応に対する再生会議の提案の中で、文部科学大臣の教育委員会への関与ということでございますが、これについての見解をということでございます。


 御案内のように、今回の中央教育審議会では異例とも言われる両論を併記したということで、最終的には安倍総理の決断にゆだねたというところでございます。マスコミの報道によりますと、この結果でございますけれども、児童生徒の生命あるいは身体保護のために緊急必要がある場合には、文部科学大臣の教委に対して是正の指示ができると。そして、憲法に規定された教育を受ける権利が侵害され、教育を受ける義務が果たされていない場合には是正の要求ができると、こういうふうにされたところでございます。


 これについての見解でございますけれども、私といたしましては、やはり教育については、地方分権の考え方が基本であるというふうに考えておりまして、教育は地方公共団体の創意工夫が尊重されるべきだというふうにも考えます。国の動向、そして、これから国会での審議の動向を見守りたいというふうに思っておりますが、まずは、教育委員会がみずから努力して、そして、地域住民の皆様の期待にこたえ、責任を果たすことが大切ではなかろうかなというふうに考えているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) ちょっと私も安心したわけですが、先ほど教育長の答弁では、教育委員会は5万人以下の人口でも必要性があると。幾ら教育行政が広域的になろうが、やはり教育というのは先ほど述べましたように、将来ある子供のためにもしっかりとした教育行政、そして学校現場が必要というふうに私も痛感しているところでございます。


 さて、2番目に、教育委員会制度は日本の自治体では首長権限が強いので、中立公正を図るため、住民本位の教育行政を図る目的で創設されたものです。そこで、私が大切と思うのは、教委の廃止でも国の関与強化でもなく、市の行政の自主性、自立性を拡大して教育行政に臨むことが意義があると私は思っております。また、先ほども述べたように、住民本位の教委の立場から、次のことをお伺いいたします。


 初めに、来年度予算は昨年度より減額になっていることは承知の上でありますが、枠内配分予算で、幼・小・中の要求に応じた予算確保ができたか伺いたいと思います。一昨年はアスベスト、昨年は水害と、緊急性のものに主として予算配分がなされた。本年はそういったことを考慮して来年度予算を大いに確保していかなかったら、一昨年と今年度の課題が残ってるじゃないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校の予算等についての御質問でございますが、平成19年度の予算編成におきましては、新年度も厳しい財政状況が見込まれておりましたので、予算要求の段階から、各幼稚園・小学校にもその旨を説明し、限られた財源の中での対応について理解と協力を求め、そうした中で、それぞれ学校、幼稚園等から具体的な要望等も把握をいたしまして編成を進めたところでございます。市の財政状況が大変厳しい状況の中にありましても、子供たちの教育にしわ寄せが起きることがないように配慮することが重要というふうに考えております。


 各幼稚園、小学校における経常経費についてでございますが、過去3年間の実績を参考に積算を行いまして、また、備品や教育用パソコンの整備等につきましては、学校間で不均衡が生じないように個別に調査を行いまして、機器の状況把握に努めまして予算編成を行ったところでございます。


 新年度予算におきましては、できるだけ学校への配分額が減らないように、教育委員会の施策の中で業務委託等に係る契約方法を見直したり、事務機器等の再リースを行うなど、事務局で検討、工夫を行ったところでございます。また、補助金や社会人活用、備品購入等を除いた幼稚園、小・中学校への経常的経費の配分額につきましては、できるだけ影響を与えないように配慮をしたところでございます。さらに、一般財源で対応できない部分につきましては、国の委託事業等を積極的に取り入れるなど、教育支援につきましては最大限の努力を払うということとしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 努力はしとるということは、だれしも言う言葉でございますが、現実、学校現場からは消耗品が少ないとか、各教科の教材費の不足とか、いろんな声が現場からも上がっている。私も委員会等で指摘はしておりますが、一向によくならないのが現状ではないかと思うわけでございますが、将来の雲南市を担う子供たちに、また学力の向上策に、県や国の学力調査ばかりしても、日ごろの学習効果を上げるようなよい方法は、やはり予算がないと私は学習効果も望めないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 小・中学校の予算等につきましては、市の大変厳しい財政の中ですべての予算が削減される中で、小学校、中学校、幼稚園等々の経常的経費につきましては、最大限そうした中で配慮をいたしまして、昨年度に比べまして1%程度は削減となりましたけれども、他の予算の中では、予算と比較をいたしますと、減額は最小限になったというふうに思っておりまして、厳しい中では配慮をしたというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 減額は最小限ということの言葉をいただきましたが、問題は掛合新小学校の校舎建築等で金は要ることは重々わかります。学習効果を上げるには、ぜひそういった教育予算を惜しまなくてやっていただきたいというふうに思います。


 さて、次に、先般私たちの広域の自治体で1月の13日に、不登校ゼロ、いじめ根絶の演題で講演を聞きました。それは、地域、家庭、学校の連携の重要性を痛感いたしまして、そういった講演を聞いたわけですが、やはり今、私らができることは、そういった地域の連携、三者の連携をもっと固めて、そして、学校の保護者も、保護者も学校も一体となって生徒指導に立ち向かっていかなくてはいけないと思っておるところです。ところが、地域の人が一生懸命でやろうとするけど、学校がうまく経営をしてくれなかったらどうにもならないことが私は痛感いたしましたけど、いかがでしょう、この点については。


 地域と学校、ここのところの接点がうまくいかんと、幾ら地域連携だとか言われてもなかなかうまくいかない。そこんところの校長の経営も含めまして、教育委員会としてはどういうふうにお考えなのか。家庭教育の大切さもきのう言われたと思いますが、そういった点、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 2番目の地域や保護者の意見が学校現場に反映できるようにという御質問でございますが、市内の学校では保護者を対象として、学校での教育に関すること、児童生徒に関すること、教職員に関することなどを設問として意見を求める外部評価を取り入れたり、地域や保護者の代表5名から成る学校評議員会を開催をいたしまして、地域の皆様の意見を学校経営に生かしております。


 その上で、市内すべての学校で取り組まなければならないことにつきましては、毎月開催される校長会におきまして共通理解を図るなど、学校と教育委員会が連携を持ちながら学校教育の推進を図っております。また、教育委員会が設置した検討委員会や市民会議、国の委託事業を行う際に組織いたします推進協議会等にも地域や保護者の代表に参加をいただきまして、意見が反映できるように配慮をしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 再度質問しますけど、市内のある学校で、いじめ等の問題について、教育長あてや、本市の教育長あて、私にも1通の手紙をいただきました。内容を見ると、本当にこれでよいのか、学校が対応が十分な解決になっていない、学校の対応が十分な解決になっていない。また、市教委からも課長が該当の学年保護者会にも参加しておられます、これといった指導がないので、県教委まで相談の手紙を出されたことを耳にするが、本当か伺いたい。また、最近では、いじめから学校に出なくなった児童もいることを聞くが、これもどうなのかお聞きしたい。


 こんなことが続く限り、中学校が荒れてるとか、または不登校が多いとか言われる中で、中学校に入っても同じことを繰り返すことになるが、どう対応されるか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の御質問にお答えいたします。


 先ほどございました、いじめ等についての問題、教育委員会にも匿名での投書もございました。また、県教委の方へもございました。これに対しまして、私どもとしては誠心誠意対応してまいりましたし、また、具体的な事実関係等も、学校もとよりですけれども、私も直接実態調査に加わったものでございます。そうした中で、やはり実態をきちっと明らかにしながら、そしてまた、そうしたこの匿名の投書の内容等についても十分に吟味し、また、事実関係を確認するということがとても大切だというふうに思っておりまして、そうした中では、私どもこれまでの調査の中での事実関係といたしましては、匿名の投書の中にあるような事実というふうなことが現段階では確認できなかったということもございます。ただ、そうしたことにつきましては、学校長初め、担当の教諭等含めた指導を教育委員会等もしておりますので、御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。


 そこで、先ほどの御質問もございましたけれども、地域住民の皆様のこうした考え方が、意見がなかなか学校へ通らないということでございますけれども、そうした意味でも、1つには、今、中学校区へ配置いたしております教育支援コーディネーター、こうした中での情報の収集でございます。こうしたことを中心として、平成19年度は中学校区を中心として、この保・幼・小・中の一貫の教育体制、こうしたものを築き上げて、信頼にこたえる学校づくりを進めてまいりたいというふうにも考えているところでございます。既に、例えば大東町でありますとか木次町でありますとか、こうしたところでは、こうした大東町の教育を考える会とか、そうした会がそれぞれ立ち上がっておりまして、今後の活動に期待したいと思います。


 いずれにいたしましても、そういう声が届きましたら、即刻、私ども、学校現場と対応を図りながら適切な対応をしておりますし、また、今後もそうしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番、青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 教育長の答弁では、実態調査をしたと、しかし、十分な確認はできなかったというお答えでございますが、よろしいですか、それで、そういうことで。


 そこで、ちょっと私、聞きたいことなんですけど、その現場の保護者会に参加された課長さんか部長さんか、参加されたときの雰囲気をちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) これはある学校で、そういう子供たちのいじめ等に絡んだことがございまして、それに対しての教育委員会への投書等もございました。それで、私ども調査に乗り出したということで、実際に私も、この保護者の方にもお会いしていろいろお話も聞きました。そういう中で、先ほど、繰り返すようですけれども、そうした投書にありましたような事実確認はできなかったというところで、それでございます。事実確認が、投書の内容そのものが事実かどうかというふうなことの確認ができなかったということでございました。


 そうしたことを受けまして、私どもの課長が直接保護者会に参加いたしまして、オブザーバー的な形で学級の保護者会に対して、私どももこうした投書ございましたので責任を果たすべく役割という形で参加いたしたところでございます。報告を受けておりますけれども、そこの中では、そうした事実についてのやりとりとか、そうしたことはなかったと。保護者が教師に対するさまざまな不安、疑問等もございましたので、それに対する質疑がなされ、その場が大体終了したというふうなことを報告を受けているところでございます。特にその場での課長の指導、そういったことについては、課長としてもオブザーバー的な形で参加したということを報告を受けております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) わかりました。こういうことをやはり教育委員会、学校が、現場が地域のことを本当に取り組んでほしいなと、そういったことがまた教育委員会の役目ではないかと私は思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、給食費の雑費を2円、光熱水費として値上げをされるが、県内8市の光熱水費の状況を見ると、来年度から光熱水費など徴収する市はありません。江津市は合併前、旧桜江町が10円徴収していたが、合併後ゼロ円としている。また、雲南市の給食費滞納分が約290万円と聞くが、1月末には約170万円の滞納分の集金がなされたと言われるが、滞納分をきちっと集金すれば2円の値上げなどは必要がないと思うが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食費につきましてお答えをいたしたいと思います。


 給食費の雑費分の値上げにつきましては、給食費が100%納付されることを前提として予算化をしているところでございます。給食費は雑費分を除きまして、食材に係る経費にすべて充てることとなっておりまして、滞納分の徴収によるその額を給食費に充当することは想定をしていないところでございます。


 光熱水費の雑費の負担につきましては、合併後、平成17年度に給食費を統一して設定する際に雑費の3分の1を保護者負担とし、平成20年度以降は1食当たり8円の雑費の負担をしていただくこととすることで、当時の給食運営委員会で了承されたところでございます。計画としては毎年度2円ずつを引き上げるとしておりましたけれども、他市の状況等も見まして、これまで据え置いてきたところでございます。


 県内他市の雑費の状況でございますけれども、松江市は現在6円でございまして、19年度からは4円にする予定とされております。その他、浜田市が5円、益田市が3円というような状況で、江津市の場合はゼロ円、出雲市の場合は合併後はゼロ円という形でございます。


 当初計画の8円のうち2円につきましては、平成17年度の設定の段階で料金に含まれておりまして、今回、県内他市の状況を踏まえまして、19年度に2円を値上げをお願いをし、実際の経費の約12%程度、4円の雑費の負担をお願いをしたいというふうに考えております。


 給食費の滞納につきましては、増加する傾向にございまして、今後さらに徴収業務の強化をいたしまして、保護者の皆様の公平な負担の確保に努めていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番、青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 先ほど光熱水費についての2円の値上げ、合計4円と、雑費が来年度からなるということでございますね。それで給食センターの光熱水費の雑費は、大体私は市町村で支払ってるところが多いじゃないかなと思っておるわけですが、どうでしょうかね。


 先ほども述べたように、ほかの7市においては雑費の値上げを抑えて、なるべくなら子供の給食費、食事に回されているということを聞いております。ですから、先ほども言われるように、出雲市などは雑費をゼロにして、そして、児童生徒の給食の方へ回すということを言っておられるわけでございますが、もともと雑費というものは、給食用の白衣の購入とかクリーニング代とか事務費とかに主に私は使われておったんじゃないかと思っておりますが、本市においてもそういったことで、非常に財政悪化はわかりますが、保護者の負担も非常に大きいわけです。そして、滞納者がふえるということも、やはり給食費も高いし、そしてまた、収入も少なくなってくるし、保護者もですね。そういった面も考えてみると、やはりここで極力値上げを抑えたらどうだろうかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 雑費の値上げについてでございますが、できるだけ負担を減らすということは考えていかなければなりませんけれども、給食費にかかわります費用でございますが、人件費とか施設の設備、それから全体的な運営費につきましては公費で負担をしているところでございまして、その一部、光熱水費、燃料費等の一部を御負担をいただきたいというところでございまして、1人当たり年間740円程度、月額にいたしますと60数円ということになりますけれども、そうしたところは、厳しい財政状況の中でございまして、御負担をお願いをいたしたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番、青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 市の財政も大変だと思いますが、家庭の経済も大変だと思います。そういったことをかんがみ、よりよい教育費、子供負担をなるべく少なくするのが行政の仕事ではないかと私は思っております。


 さて、同じようなことが続きますが、先ほども申しましたように、市の財政悪化も理由に、税金の値上げなど、市民も家庭経済も大変です。一向によくならないのが景気、そして税金の値上げ、また、教育費はふえるばかり、そういった現在の状況下で、子供たちのスポーツ活動、文化活動等にも負担がかかってまいるようでございます。決してそういうことでは、健全育成にはプラスにならないと私は思います。


 そこで、収入のない児童生徒、お年寄りの公共施設利用の減免措置を望む声が高まっておりますが、ここで市のスポーツ少年団本部長である教育長に伺いたいと思います。減免措置はできないのか、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 児童生徒の公共施設料金の減免等についての御質問でございますが、公共施設使用料の減免基準につきましては、合併前の規定のままでございまして、その運用がそれぞれ各町村まちまちということでこれまで来ておりまして、本年4月から統一的な取り扱いを行うこととしております。その中でスポーツ少年団の活動など、児童生徒の健全育成を目的とするものにつきましては、その活動に影響が出ることのないように、こうした教育活動に準じた内容の使用につきましては免除等の配慮をしていく考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) ちょっと私、理解しがたかったわけですが、現状維持ということということは、減免措置はないということでございますですね。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の御質問でございますが、このスポーツ少年団等について配慮いただきたいということに対しましては、現在の活動に支障が及ぼしてはいけないというふうに思っておりまして、免除の方向で検討したいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) わかりました。


 次に、道路整備についてでございますが、中心市街地活性化事業に伴う加茂町では、今年度に続きまして来年度は市道加茂町本町線の道路整備や計画に入っております。道路の住民説明会も予定されており、住民からの意見収集後、最終設計に入るのはいつごろか。また、工事着工、いつからいつまでか。説明会の開催案内と市道本町線道路整備についての資料の工事期間が違うが、どちらが正しいのかお伺いいたします。


 自治会に、また皆さん方もこういったものお手元にあると思いますが、その中に、本町線道路整備についてというプリント、印刷物ともう一つありますが、その中に、先ほど述べましたように、工事期間が、市道本町道路整備についてが本町線延長690メーター、平成18年、平成21年予定というふうに書いてあります。この説明会の開催案内には、工事期間、平成19年度から平成21年度と書いてありますが、どちらが正しいのかも一緒に伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間  昇君) 加茂町のまちづくり交付金事業についての御質問でございます。


 工事の設計の終了と、それから施工期間でございますが、市道本町線の実施設計につきましては、昨年8月から発注をいたしております。工期は本年の3月末を工期としておるところでございます。


 進捗状況につきましては、基本の設計は完了いたしましたので、今週12日から地元説明会を開催をいたしておりますが、その中で工事の概要並びに工期、期間について説明をしているところでございます。今後は地元の説明会等の意見を参考にしながら修正を行い、3月末に設計の完了をいたしたいというふうに思っております。


 先ほど議員御質問の工期につきましては、平成19年度予算計上をしておりますので、国からの交付決定の後に工事発注をいたしたいと思っております。期間につきましては、大体ことしの夏過ぎから発注いたしまして、21年度までの3カ年の計画でございます。事業年度というのは、測量調査設計も含んだ場合もございますので、一応工事としてはことしの夏過ぎに発注予定、3カ年ということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) そうしますと、本町線600メートルの工事で3年もかかるということでございますが、費用は、私が調べたところでは18年度が1,900万円、19年度予算が5,000万円、まちづくり交付金事業費として計上してあるが、昨年度残り事業として、道路の植栽、それとトイレの改善費も含みますか。また、総事業は幾らか、この後一緒にお答えください。


 それと、加茂町市道1号線は、480メートルの長さに新町交差点広場の工事を含めて単年度工事で終わりました。今回の本町線は工事期間が長いようですが、どんな理由か、あわせて2点、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間  昇君) 事業費につきましては、加茂中の地区につきましては12億5,000万、総事業費でございます。


 19年度につきましては、先ほど御指摘のように、本町線、新町交差点広場を施行する予定にしております。


 それから、本町線が事業期間が長いということでございますが、今、ワークショップ、それから地元説明会をいろいろやっておりますけど、これにつきましては、本町線は1億4,390万いう事業でございまして、これから商店街でもございますので、歩車共存という事業でもあります。通行等もございますので、21年の3カ年間をかけて、なるべく皆さん方の理解を得るようにしていきたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番、青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 3カ年というと、距離的にもあんまり1号線と変わらないのに長いがと、そしてまた、先ほどおっしゃるように、とりあえず商店街というところでございますので、商店への影響等々もございますので、できるならば早く工事を進めるのが公共工事ではないかと私は思います。そういった点もぜひ考慮してほしいと思っております。


 続きまして、本町線の設計に当たってでございますが、交通社会実験をされました。この1回の交通社会実験で、本当に地域に合った道路と私は言いがたいと思っております。例えば平日の交通量、土日の交通量等を考慮したり、また、朝夕の車のスピード、量、または、本町線は特にお年寄りの歩行者も多く、将来は車でなく歩行者優先で安全性を考える必要が私はあると思います。また、駐車スペースを設けて運転者に注意を喚起するような道路はどうだろうかと。また、そういうことから考えると、商店の潤う道路も考慮すべきではないかと私は思っております。


 そして、道路の照明についても、照明はつけるということでございますが、昨今、特に安全性ということから、防犯という意味からも青色照明灯による防犯灯の設置はいかがなものか。そういったものもぜひ考慮してもらいたい。


 また、説明会に時間をかけて、もっと地域の住民からの将来の道路として理解された道路づくりについてお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間  昇君) 市道本町線の道づくりにつきましては、合併前の旧加茂町時代から、地区の住民の皆様や商工会の代表の皆様とともに、中心市街地活性化計画策定委員会において基本構想を策定をしていただいておるところでございます。また、先ほども議員おっしゃいますように、道路整備に対して、住民の皆様の意見を伺う機会といたしまして、平成17年度にはワークショップ、18年度には社会実験を開催し、皆様の意見を反映させた設計としたいというふうに思っておるところでございます。


 整備方針といたしましては、当路線が加茂中の地区の商店街を形成する道路であることから、拡幅によって歩道を設けることができない。しかし、歩行者と車両が安全に共存できる歩車道共存道路を計画いたしておるところでございます。


 この整備方針によりまして、車道幅を縮小して車両の走行速度を抑えるとともに、路肩幅を大きくすることで歩行者が歩行がしやすくなる、具体的には車道幅が4メートルとして、残りを路肩とする計画としております。全体の幅員は約6.5メートルいうことでございます。また、車道と路肩を明確にする方法としては、路肩へのカラー舗装を計画しており、市内におきましては木次地区、大東地区を既に整備をいたしておるところでございます。


 それから、駐車スペースでございますが、これにつきましては、基準としては幅員が8メートル以上ある道路の歩行者の通行及び沿道利用に支障を及ぼさない部分に設置するということになっておりますので、一応、幅員としては今申し上げました6.5メートルでございますので、なかなか駐車帯も難しいであろうというふうに思っておるところでございます。


 それから、照明でございますが、出雲市の方はかなり青色照明がされておりますけど、単価的にも若干上がるということもございますし、これにつきましては、今後、照明等の、あくまでも道路照明でございますが、ついては検討させていただきたいと思っておりますが、今の時点では計画はいたしておらないということでございます。


 そして、商店街がにぎわうまちづくりもこの事業の大きな目的でございますので、完成すれば十分にこの道路を御利用いただきまして、歩行空間の形成など、商店の活性に大いに役立たせていただきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 完成すればということでございますが、完成すれば文句も何も言われないわけですが、それまでによりよい道路をと私は思っておるところでございます。


 特に私、今気になったのは、車の量、大体何台通るのかということをもう少し調査されたらどうでしょうか。ある人が私にこういうことを言う。日曜日の午前10時から11時、ずっとお年寄りさんが座っておられました、そうしたら1台ほど車が通りました、人は何人通りましたかなんてクイズみたいなことを言われましたが、人は1人です、お年寄りさん1人ですというようなことで、非常にあの本町線が交通量が少ないにもかかわらず、道路の幅を幅員8メーター以上でないといけん、駐車スペースはとれないとかですね。道路の実態、そういった実態を踏まえて考えてもらいたい。


 国道の工事でも、やはり交通量調査をするわけです。それから、それなりの4車線化するとか、そういったことをするわけですね。ところが、ただ社会実験だけでぽんとやって、それでどうだということではなくて、やっぱり地域の実態をよく踏まえた上で考えてもらいたいなと思っております。


 さて、終わりに、昨年6月の定例会、一般質問の際に、加茂町市道本町線の南北小学校線を改良工事に入れるには、まだ入れられないのかと私は質問いたしました。ところが、答弁では、県と国の協議が必要ということを言われました。その結果、どうなったのかあわせてお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間  昇君) 加茂中地区の内容的な、メニュー的な見直しでございますが、総体的な事業としては、それを増額するということはできませんけど、そのメニューの中でどう皆さんの声を入れてやっていくかということも、これは大事なことでございます。この事業は21年度完了でございますので、19年度中には皆さんの声も聞きながら、最大公約数、どういう道づくりがいいのかというのも含めて、19年度中には検討しなくてはならないというふうに思っておるところでございます。


○議員(24番 青木 幸正君) もう1点。


○議長(吾郷 廣幸君) 答弁漏れがある。何がある。南北線か。


○議員(24番 青木 幸正君) ちょっと私、終わりにということで、昨年の6月の定例会の一般質問のときに、本町線の南北小学校線の改良工事はどうなってるかと。国と県との協議の上ということを言われましたが、それについてちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間  昇君) 国、県といたしましては、先ほど申し上げますように、地元の皆さんと19年度で協議しながら、結果として基本的なまちづくり交付金の指標がきちんと守られれば、そういう変更もあってもいいということでございますので、あくまでもそれを基本にしながら、国、県とは制度的な協議をしていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 失礼しました。なるべくなら、関連道路でございますので、まちから、そして国道の動線、そしてまた文化ホール・ラメール等々につながる動線でございますので、そういったものを含めて改良をしてほしいと思っております。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、藤原信宏君、6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 議席番号6番の藤原信宏でございます。


 通告に従いまして、初めに2007年問題の取り組み、次に総合センター間の人事交流の促進、最後に明石緑が丘公園パークゴルフ場の用途転換、この3項目について順次質問をいたします。


 今回は、早速、1点目の2007年問題対策に入らせていただきます。


 ことしから団塊世代の60歳定年退職が始まりまして、このことがいろいろな社会的影響をもたらすと言われる2007年問題が本格化いたします。昭和22年から24年生まれのベビーブーマーは、その数の多さからさまざまな社会現象を引き起こしてきました。受験戦争を乗り越えてビートルズやグループサウンズにしたり、ベトナム戦争をきっかけにして反戦運動にのめり込みました。卒業後は、終身雇用と年功序列の安定した賃金を保障され、かわりに企業への忠誠を尽くして、発展著しい日本経済の企業戦士として出世競争に明け暮れ、著しい数をもって日本経済を支え、新しい産業を創出してきました。バブルの崩壊後はリストラの洗礼も受けております。こうした団塊世代は約700万人、全従業員に占める割合は実に9.2%で、数と技術力で圧倒的な労働力でございます。


 この熟練技能が一気に企業から流出して、技術の継承や企業の活力損失を招くことが最大の問題で、大量退職による年金制度への影響も懸念されております。本市におきましても、団塊世代は2,300人、退職した後の市民税の減額や消費の低下、あるいは職員の退職金負担などが財政をさらに圧迫し、座して見ているわけにはいかないと考えます。2007年問題は決して労働問題に限定されるものではなくて、高齢化問題とも密接に関係しており、早急にそれらの問題への対策を講ずる必要があると考えます。


 そこで、この2007年問題、地域にとってどこが問題でどう対処すべきとお考えなのか、初めに市長の簡潔な総論的見解をお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原議員の質問にお答えをいたします。


 私の方から、簡潔にかつ総論的にということでございますので、そうした御答弁をいうことになるわけでございますが、御指摘のとおり、2007年問題、日本全体にとって大変な問題でございます。特に、そうした層が次々と定年を迎えられる、そのことによりまして労働力不足が著しくなる、そしてまた、熟練技能の継承が困難になってくる、また、消費性向に大きな影響を及ぼす、高齢者問題にも大きな影を落とす、こういうことでございます。


 雲南市の人口年齢構成を見ますと、50歳代以降が16%ということでございまして、10歳代の実に2倍ということになります。したがいまして、日本全体における2007年問題はそのまま雲南市の問題でもあるというふうにとらえているところでございまして、そうした見地からこれからの市政運営に取り組んでいかなくてはならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 御意見拝聴いたしました。


 この問題、突き詰めますと、たくさん課題がございます。そうした発生する問題を総括して、2007年問題対策指針を策定する自治体、そういったものもたくさんございます。この雲南市でも庁内を挙げて対策会議を設置し、課題を総括して、社会・雇用問題、高齢化・生きがい問題、あるいは行財政などの庁内問題など、分野別に対策指針を示し、解決に向けて対策を講じていく考えがないか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 2007年問題でございますが、さまざまな問題が指摘されております。雲南市では特にこれまで都市部で活躍されてきました団塊世代の皆様に、ふるさとへの回帰を考えていただく機会ととらえています。定住推進員によりますU・J・Iターンの積極的な推進や定住人口の確保に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。また、団塊世代の皆様が余暇を有意義に活用する傾向が高まると考えられるために、この時期をとらえて交流人口拡大につなげていかなければなりません。こうした取り組みを総合的に進めるため、新年度から雲南ブランド化プロジェクトに取り組み、雲南ブラントとして内外に伝え、ふるさとのすばらしい恵みを発信していきたいと考えております。御指摘の専門的な対策会議につきましては現在考えておりませんが、それぞれの部署において、2007年問題を前提に今後の施策を進めてまいる考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 例えば団塊世代の年齢別の市民税額、そういったものを把握をされて、それが年度年度に退職されて、どれだけ次の年に影響が出てくるかと、そういったような問題を把握されておるかどうか。これ一例にすぎませんけど、市民課の方となりますか。ことしどれだけの人が退職されて、市民税の額がどれだけ減ってくると。そういったことを、一例にすぎませんけども、把握されているかどうかということを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 先ほど御質問いただいた件ですが、そうしたケースの試算とかはしておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) そういうことで、地域全体ではもちろんですけども、庁舎内だけでも、そうした市税の問題、これからの扶助費の問題、退職金の把握、そういったことの影響把握や、それに対処するための行革の推進をどのようにやっていくかと、そういった問題がたくさんあると思います。今、いろいろな行革推進計画が立てられておりますけれども、それに反映させてもいただきたいものと考えます。一度、この問題に絞って問題を把握されてみて、対策を真剣に掘り下げてみていただきたいなと考えるところでございます。


 ところで、この2007年問題ですが、別の視点でとらえますと、さまざまな技能や経験を持ったすぐれた人材が地域社会に帰ってくるということでもございます。団塊世代は高齢者という範疇ではくくり切れない優秀で多様な集団だと思います。まちづくりや企業の経営、研究開発の経験者、あるいは法律や語学にたけた人、技術、芸術にすぐれた人もいると思います。これらの財産を地域に還元することは、地域の魅力を生み出し、心豊かなまちづくりにつながると考えます。


 野村総研のアンケートによりますと、団塊世代の8割以上が60歳を過ぎても仕事を続けたいとしております。理由は、経済的なことに限らず、やりがいや社会貢献とさまざまで、パートやフリー、NPOベースなどの多様な生き方を希望し、仕事以外には旅行と並んでボランティアへの関心が強いようでございます。また、望むライフスタイルを聞いた別の調査では、社会交流・貢献派が最も多く27.4%を占めております。キャリアを生かしてNPOやボランティアで高齢者介護や地域活動、国際交流などを行って、地域に溶け込んで社会貢献の一翼を担いたい、そう考える人がたくさんおります。


 雲南市はこれを手助けする必要はないでしょうか。行政としてボランティア団体やNPOを立ち上げるための研修、育成やシルバー人材センターの多面的活用を図る人材バンクの充実など、積極的な人材活用を行うための施策を展開すべきと考えます。団塊世代の能力活用、地域における活躍の場の提供をどのように考えているのか、施策について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) ボランティア団体やNPOを立ち上げるための研修、育成、人材バンク等々の質問でございます。


 団塊の世代の皆様は知識や経験、技術を持った方々であり、さらにバイタリティーと行動力をあわせ持った世代であると考えております。議員御見解のとおり、地域での活躍を大いに期待するところでございます。現実に、地域自主組織におかれましても、地域マネジャーとしてこれまでの経験を生かし、大いに活躍いただいているところでございます。


 そこで、設立いただきました地域自主組織や、その他まちづくりを推進する活動を継続発展するためには、リーダーは欠かせないところでございます。それぞれお持ちの得意分野を持つ方々をつなげるコーディネーター役もこれからは特に重要でございます。団塊の世代を含め、地域を担う人材の育成について、専門的な能力の習得及び向上につながる実務的な研修と、あわせて参加者相互の情報交換や交流の場を行政としても提供したいと考えております。


 NPOに関する研修も、平成17年度において、しまねNPO活動支援センターにより講師を招きまして、市民向けのまちづくり講座を開催しておりますし、市報うんなんでも連載した内容についても、ホームページの方でまちづくり支援の中で掲載をいたしております。今後も適宜企画してまいりたいと思います。


 NPO法人の立ち上げを検討される場合については、しまねNPO活動支援センターや島根県NPO活動推進室等の関係機関と連携をしまして、相談や支援を行いたいと思います。地域振興課の方で対応いたしますので、御相談をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) このNPOなんですが、特に営利よりも社会的使命を優先するということで、なかなか自然発生的には誕生するものではありません。昨今の官から民への流れの中で、行政では提供がし切れなくなったサービス、こうしたあらゆる分野のサービスを担っていただくためにも、今後とも市民団体、あるいは希望者に働きかけて、NPO講座等を展開して育成を図っていただきたいと思います。


 次に、原則60歳で退職をしても、年金もらうまでの5年間、生活費を捻出しなければなりません。雇用の確保は差し迫った問題でございます。昨年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されまして、企業に対し、定年を廃止するか65歳に引き上げる、あるいは嘱託等の身分での継続雇用制度の導入、この3つのうちのいずれかの措置を講ずるように義務づけました。市内企業の措置状況をどのように把握されておられるか。また、取り組みがおくれているとすれば、企業への指導や広報活動のてこ入れが必要と考えますが、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 高齢者雇用安定法に伴います定年に係る市内企業の措置状況についてであります。


 本制度の指導や調査は厚生労働省が管轄公共職業安定所を通じて実施をされております。現在、措置状況の調査は一定規模以上の企業を対象に実施されております。雲南市のみの状況を個別には把握できませんが、雲南公共職業安定所ハローワーク雲南管内での調査対象事業所では、ほぼ措置されていると伺っております。今後とも高齢者の雇用促進と継続雇用制度導入については、公共職業安定所において事業所を訪問し、指導を実施されることとなっております。


 市といたしましても、雲南公共職業安定所ハローワーク雲南と連携をとりながら安定した高齢者の雇用が図られるよう努めたいと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 今、人口減少時代を迎えております我が国では、働きたい人が長く働ける制度や慣習を定着させること、極めて重要でございます。続けて働ける場を用意するよう企業に指導することは、行政の大事な努めだと思っております。


 ところで、この高齢者雇用安定法の精神を尊重し、指導する立場として、市職員の再雇用等の実施はどう対処する考えでございましょうか。特に行革面が優先をして、最近は、むしろ消防士についても定年が早まったと聞いておりますけれども、その辺の見解をお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 雲南市でも法の趣旨を理解いたしまして、十分に尊重しなければならないというふうに考えております。


 雲南市の現状で、職員の再任用に関する条例、規則を整備いたしまして、再雇用ができる体制は整えております。ですが、現実には再任用者も職員定数内に含まれるというようなことから、実例がないのが実態でございます。また、定員管理計画に基づきます人員の削減中でございまして、退職勧奨制度を設けて、早期退職を勧めているというところでもございます。現在のところ、再雇用を実施する環境にないというふうに認識をいたしております。


 今後、この法律に基づいて、法改正の趣旨、あるいは人事院や島根県の人事委員会の勧告等に基づきまして対処してまいりたいというふうに考えておりますが、現状ではそういう環境にないという状況であると認識をしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 若年雇用の推進等のかかわり等もあって、難しい問題とは思いますけれども、再任用などの実施、あるいは退職後の再就職、臨時的就業機会の確保等にも努めていただきたいと思います。


 ところで、団塊世代の多くは、高度成長期に都会に出かけ、高い技能と幅広い経験、多くの人脈を培っております。言うなれば、都市部の団塊世代は今後、地方の産業を活性化し、雇用機会の増加をもたらす人材となり得ます。一方では、自立を求められる地域も人材を必要としております。退職後は地方に移って自己実現を図りたいと考えている人は多く、特に東京にそのまま住みたいという男性は半数にも満たないそうでございます。長く厳しい競争社会を生き抜いて、多くのストレスを抱える都会に住んできた団塊世代に、いやしの里雲南で再スタートを切り、生命と神話が息づく新しいふるさとづくりに参加いただくことは、双方にとって大変望ましいことであります。空気ときれいな水、新鮮な食べ物、静けさ、雲南市には都会で働いてきた人たちへの最大の贈り物、健康の4大要素がそろっております。大都市にいる団塊世代は350万人、人口減を食いとめ、地域の活性化につなげようと、全国で争奪戦が激化しておるところでございます。高齢者、無職世帯の移住によって、年金や医療・介護への影響を不安視する声もありますけれども、元気な高齢者は大きな消費主体で、8割以上の人は亡くなるまで元気に暮らしております。子供や孫が遊びに来れば税収もふえる。元気な定年退職者がすぐに来てもらえる早急な施策こそが急がれるところでございます。


 島根県もU・Iターン支援事業を推進しておりますが、この県の取り組みと雲南市へのU・Iターン志向の状況、また、市としてどのような移住プロジェクトを講じているのかをお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) お答えをします。


 島根県では、平成17年3月に、県出身者に対してUターンを呼びかけ、その際にアンケート調査を実施しております。それに基づいて、18年度から職業、住居、農業に関する支援策を実施されております。職業につきましては、ふるさと島根定住財団がU・Iターン希望者を対象に無料職業紹介を行い、また、U・Iターンされた方に対しては産業体験事業を実施されております。住居につきましては、県内の空き家を紹介する目的で、島根県建築住宅センターを窓口として住宅に関する相談に対応されています。農業につきましては、農業大学校、中山間地域研究センターで、初心者向けの農業講習を実施されております。一方、しまね田舎ツーリズム推進事業では、都会地の方に田舎暮らしを体験していただき、定住していただくきっかけづくりをされております。県内では106団体が登録されており、雲南市内でも6団体が登録をされております。今年度については、大東町海潮地区振興会が都市住民の受け入れを行い、交流を深められたところでございます。


 雲南市へのU・Iターン志向についてでございますが、平成17年度から今までの定住者のうち15世帯、35名が県外からの転入者でございます。また、同年度に実施したふるさと会のアンケートでは、50名の方がUターンを考えていると回答をされております。Uターンの条件としては、住居、就職が不可欠とされております。市としては、定住推進員による定住相談の対応と空き家や分譲宅地などの紹介、及び島根県の事業を活用して対応したいと考えております。


 なお、平成19年度からは、総務省の方で移住交流促進のための全国的な推進組織の設立が計画をされております。これを受けまして、島根県でも島根県交流定住推進協議会、仮称でございますが、設置の予定でございます。これを受けまして、雲南市としても、推進協議会を設置に向けて取り組んでまいりたいと思います。これは市に限らず、商工会あるいはJA、NPO法人等民間団体も加わっていただきまして、協議組織を立ち上げ、地域を挙げて交流、定住希望者を受け入れる施策の検討に入りたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) ただいま、定住推進員を配置するなどいろいろな取り組みが行われ、一定の成果を上げていることを理解をいたしました。


 人の地方への分散は地域の経済環境を変え、人口減少に悩む自治体復活のかぎを握っております。一方で、都市住民に魅力を語ることは、市民がふるさとのよさを自覚して、都市への流出を食いとめることにもつながります。一人でも多くの人を呼び戻して、産業の発展や地域活動に経験を生かしていただきまして、あるいは、この地でゆっくりとスローライフを過ごしていただきたいものと思います。


 次の質問通告で、情報収集の発信あるいは就業や住居などの環境整備、地域での人材活用策の検討など、地域を挙げての事業を展開していく考えはないかということを通告しておりましたが、ただいま説明を受けましたので、これについては省略をいたします。ぜひ、庁内、市民挙げての取り組みの展開に期待をいたします。


 話は少し飛びますけれども、昨年の10月に土地開発公社が造成をしました木次町の下熊谷西住宅団地が分譲開始をされました。大変便利なところと思いますけれども、まだ、24区画中10区画が売れただけでございます。現在もそら山団地などの大型団地を造成中ですし、県の住宅供給公社による大東ニュータウン45区画も分譲間近です。私は常々、時代や地域のニーズに合わせて、都市計画法に基づく開発協議の規制を受けない3,000平米以下の範囲での10戸未満のミニ団地、これを適宜、適地に安価で造成することが適正だと思っております。これは余分なことでございますけれども。このような売り出しに対しまして、U・Iターン対策として県外の人にどのようにこうした分譲に対する情報提供をされているのかを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) お答えします。


 住宅団地分譲の情報提供についてでございますが、雲南市のホームページ上において、雲南市土地開発公社のホームページとリンクさせておりまして、そうした形で情報発信を行っております。また、先般開催されました広島ふるさと会設立総会の会場においても、分譲宅地のチラシを配布するなどPRをしております。今後、東京、近畿のふるさと会総会の場においても、出身者の方に呼びかけを行ってまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 対策努力の一例を伺ったところでございます。都会から来てもらうためには、田舎の煩わしい人間関係、その中でも互いに理解し合える社交の場や医療、介護環境の整備、就業先の創出など、幾つもの高いハードルがございます。限られた地域条件の中で、どれだけ知恵を出し、努力するかにかかっております。志向を的確にキャッチし、さまざまなアイデアやわざを集めて、総力を挙げて人の誘致に挑戦いただきたいと思います。


 最後に、本市役所でも、この3月をもって団塊世代2年目の皆さんが退職されます。長い間のお勤め、本当に御苦労さまでございました。しかしながら、見ますと、まだまだいずれ劣らぬ好男子、時代をたくましく動かし、戦後のファッションやライフスタイルを絶えずリードしてきた皆様方が、心身ともに老け込んで隠居することなど到底似合いません。人生の区切りをプラス思考でとらえて、生涯現役、健康で意欲を持ち続けられ、今後は大いに社会貢献活動等に取り組んでいただくことを念願し、第2の人生に心からエールを送りまして、この問題を終わります。


 次に、2点目の総合センター間の人事交流の促進に進みます。


 総合センターについては、行革全体の中での規模の縮小、調整や非常時の体制確保の問題、ワンストップサービスと本庁との権限、事務分掌の問題など、さまざまな課題がございます。もろもろのことは今後とも行革調査特別委員会等でも話していきたいと思いますが、定期異動の時期でもございます。きょうは、管理運営事項にも絡みますけれども、センター間の人事交流一本に絞って質問をいたします。


 趣旨は、新市の一体化と職員融和の推進のために、各総合センターに他町村役場出身の職員をどんどん入れて職場の活性化を図るべきということでございます。


 合併して2年が経過しましたが、職員の中には、まだ一度も旧役場から出たことがない人がたくさんいます。その皆さんは気心の知れた仲間と明るくはつらつとして懸命に働いている。それは本当にいいことでございます。ただ、本庁に行った皆さんとは、行革対応の意識や事務量、質の変化、人間関係など、どうしても合併による変化の質や度合いの認識が異なるのではないかと思っております。長いことセンターばっかりにおって、本庁に行ってやれるかどうか、本気で心配している職員もおります。人事交流、大変に重要でございます。そうした中でのセンター間交流ですが、各センター、同じように仕事をしているようで、中身は随分違うと思います。現在行っている地域独自の事業の相違もありますが、一番はやはり人口、面積の大小、あるいは雪、豪雨災害等の多少と地域差に係る事務量の違いでございます。あらゆる業務を10人余りでこなさなければならないところと50人いるところでは、おのずと内容が変わってまいります。片や浅く広く、1人が幅広い業務をこなし、一方は限られた業務のスペシャリストとして時間に追われる。特に災害やイベント開催時には、小規模のセンターは大変だと思いますけれども、その分地域の理解と応援が多いかもしれません。迅速なワンストップ対応にすべてがその地域出身の職員であることは絶対ではないと思います。旧町村の範囲ならすぐに覚えます。職場に新風を吹き込んで違った目で見れば、ほかでやっていた、もっと迅速、的確な対応ができる事務の改善点も見つかります。職員にとっても互いに刺激になって士気を高め、事務効率も上がると思いますし、雲南市を知り、違う地域の慣習や人情に触れる絶好の機会にもなります。地域、職場の一体感醸成、融和と活性化のために、ぜひとも総合センター間の人事交流を促進すべきと考えますが、見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 市役所内の人事交流の促進の関係でございますが、現在は本庁と総合センターの両方を経験するということが必要ではないかという視点に立ちまして、まず、昨年来、本庁と総合センター間の異動を中心に実施をしております。これと並行して、おっしゃいますように、総合センター間の異動も行っていく必要があるというふうに思っておりますが、昨年の豪雪、豪雨の経験から、現段階ではそれぞれのセンターに地域の様子がわかった職員が必要だという意識が結構ありますので、出身町にこだわらない職員配置も、先ほど言いましたように必要であると思いますので、その環境づくりをしまして、できるだけ早期に総合センター間の人事異動も実施をしていかなければならないというふうに思っております。


 なお、保育所・幼稚園職場、あるいは健康福祉センター等では、既に旧町村間の枠を超えた異動を行っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 今話がございましたように、既に保育所、幼稚園等では積極的に行われておりますが、悪い評判というのは全く聞いておりません。かえっていいことを余計お聞きをしておるところでございます。長期職場でのマンネリが意欲の減退を引き起こし、あるいは住民とのなれ合いが能率やサービス低下を招くということもございます。行革も職場の意識改革も地域の壁を超えた積極的な対応が望まれるところでございますが、趣旨は幾分理解していただけたようでございますけれども、早速この4月から実施する考えはないのか。異動する者のためにも、3分の1程度はほかの人をごっそり入れる、当然3分の2程度はその地域の人がおればよろしいかと思いますが、その辺の考えをお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 先ほど答弁いたしましたように、現在、本庁と総合センターの異動を優先して考えておりまして、今年度についてもそれを促進することにしております。


 町村、総合センター間の異動につきましては、例えば災害時の職員の地域分担ですとか、そうしたことをきちっと整理した上で、来年度からは徐々に、来年度といいますか、来年、20年度から実施をしていきたいというふうな準備、環境づくりをしていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) かわいい子には旅をさせろと申します。田舎のネズミがいいか、町のネズミがいいか、少しでも早く交代をして経験させてみるべきだと思います。それぞれのセンターのよいところ、難儀なところがわかって、今後のセンター間の組織の改編、人数もあわせてですが、そうしたもんのヒントにもなろうと思います。また、うちのセンターの職員はと、そういって対比される住民非難の解消にもつながりますし、職員も改革意欲を持って新鮮な気持ちで職務に没頭できると考えます。市職員になったのですから相互交流を進める、行政みずからが率先して地域意識を捨てて、積極的に新市の一体化と職場の活性化を図っていただきますよう重ねて要請をいたしておきたいと思います。


 次に、3点目の明石緑が丘公園パークゴルフ場の用途転換について、今後の方向を整理させていただきたいと思います。


 一昨年の11月、利用者の減少による経営悪化を理由として突然の転換方針が示され、それを受けて3,000名を超える署名を添えた反対陳情書も提出されて紛糾したこの問題も、1年数カ月が経過をいたしました。この間、市におかれましては、反対する会や株式会社みとや、地元集落や関係団体、そして薔薇園経営者との懸命の協議、調整を続けられまして、一定の理解を得て方針が決定し、本議会の19年度当初予算に用途変換の必要経費が計上されていると理解しております。


 これまでの経過については割愛をいたします。結論は、ケイマンゴルフ場建設時の趣旨を尊重して、健康増進と交流促進のために、5ヘクタールの平地のうち2ヘクタール相当を、だれでも楽しめる本来のパークゴルフの公認コースに変更して再整備をする。そして、残りの3ヘクタールは薔薇園に貸し出して、官民連携の相乗効果によって一層の地域振興を図る計画と伺っております。


 ここに、今までのゴルフ場は正式にはケイマンゴルフといって、本来のパークゴルフとは、グラウンドゴルフに似たボールを1本の専用クラブで転がしてグリーン上のホールに入れるまでの打数を競う、最近全国的に広まりつつあるゲームと、そういうふうに理解をしております。


 そこで、初めに株式会社みとやを含めました管理体制の今後と敷地配分、並びにクラブハウス等建物の使用に関する双方の調整はどうなったのか。あわせて農業振興センターを含めた職員の一定の就業あっせんはなされたかどうか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 株式会社みとやは、3月の7日に臨時株主総会を開催されまして、3月31日をもって解散されることが決定をいたしました。引き続き4月から地元の有志によります新管理組合、雲南市明石緑が丘公園管理組合を結成され、株式会社みとやが指定管理を受けていらっしゃいました、管理しておられました明石ふれあい館、野球場、ゲートボール場、サッカー場、バンガロー、管理棟の施設と、そして、来年度整備をします新パークゴルフ場を指定管理施設として管理いただくことといたしております。


 ケイマンゴルフ場の平地面積は約5.1ヘクタールでありまして、新たなパークゴルフ場は約2ヘクタールであります。また、残地につきましては、農業生産法人フレグランス・ロゼがバラを年次計画により植栽し、奥出雲薔薇園事業の中核拠点として事業展開をいただくことにより、明石緑が丘公園の一層の活性化を期するものであります。


 また、農業振興センターを含めた職員の一定の就労確保はなされたかということについてでございますが、誠心誠意対応させていただき、確保に努めてまいりました。現在調整中の案件もございますので、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) もう1点ですが、この問題は、第三セクターの見直し、経営改善に端を発しております。この一連の計画によって、どれだけの経費節減につながるか。あわせて薔薇園に対する土地、建物の賃貸料の算定根拠について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 株式会社みとやへの平成18年度の指定管理料は約2,500万円ですが、今回の三セクター見直しによる一連の計画によって、新たに整備をいたしますパークゴルフ場が9月にオープンと仮定いたしますと、明石全体の指定管理料等の維持経費は年間分を見込むと約2,000万円ぐらいとなり、年間約500万円ぐらいの委託料の減が見込まれます。ただし、19年度はパークゴルフ場が年度中途から稼働するため、さらに約200万円ぐらいの委託料の減が見込まれます。


 土地の賃借料でございますが、現在、1ヘクタールの薔薇園の借地料は農業委員会の標準小作料、畑を準用し、1反、1,000平米当たり6,000円としておりますので、今後もこれにより計算したいと考えております。建物の賃借料でございますが、当面新たな貸し出しは発生いたしませんが、今後発生した場合につきましては、雲南市行政財産使用料条例により算定いたしたいと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) ありがとうございました。


 先ほどの説明のとおり、この場合、行政財産の目的外使用に当たるということで、根拠を、財産使用料条例の評価額の6%とかいうのがございましたが、そうした根拠というものを明確にしておいていただきたいと思います。


 説明をいただきまして、大方の方向が理解をできました。ともあれ8億円の公費を費やしてのケイマンゴルフ場建設でございました。少なくともハウスクラブ周辺は優先的に市民の憩いの場に利用してほしいなと思います。今の説明ではちょっとわかりませんでしたが、基本的に、現在の進入路から向かって右は公の施設、左は薔薇園と理解でいいのかどうか。その確認と、もう1点は、当面はともかく、互いが融合して共存共栄を図るためには、いい時期に管理棟を共同利用の方向で進めるのがよかろうと私は思っております。その辺の考えはないのか、あわせて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) おっしゃいますように、新たなパークゴルフ場につきましては、公の施設として山陰地方で唯一となる18ホールの公認コースとして、来年度早々から整備をいたしまして、芝の養生期間を経まして、ことしの9月のオープンを目指してまいりたいと思います。


 また、薔薇園の整備についてでございますが、農業生産法人フレグランス・ロゼが3年計画でバラの植栽を行われることとなっていますので、植栽計画にあわせまして随時芝のはぎ取りや土壌改良が行われるものと考えます。薔薇園はバラの生産を主体とした産業薔薇園でございまして、生産地としての薔薇園の集客にも御努力をいただこうと思っております。全体としての完成までには、その一部に観賞用としての観光薔薇園の整備やのり面等を利用しての景観にも努めていただけるものと考えております。残された課題でございますけれども、一定の方向が見出せましたので、新たなパークゴルフ場の整備と住民の皆様の御理解、御協力をいただけるよう周知を図る考えでございます。(発言する者あり)場所は、議員さん御指摘のとおり、右の方がパークゴルフ場、左の方が薔薇園というように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 管理棟の共同利用。


○産業振興部長(細木  勝君) 管理棟の共存共栄ということでございますが、現段階では難しいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 管理棟について、管理主体の関係もあって、すぐにとはいかないと思いますけども、いい時期に双方が有効利用して、相乗効果を持ってともに繁栄するように望むものでございます。


 ところで、薔薇園についてでございますが、産業薔薇園のみでは交流人口の拡大は期待薄だなと思います。フレグランス・ロゼは観光目的の薔薇園、あるいは庭園というような造成をどのように配置するように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 先ほど説明をいたしまして、でございますが、当面残された課題と、それから観光薔薇園の関係でございますけれども、これはフレグランス・ロゼの方で観賞用の観光薔薇園の整備、あるいはのり面等を利用しての景観にも努めていただけるものと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 交流人口拡大のために、ぜひとも観光薔薇園の設置を働きかけていただきたいなと思います。


 これで市の用地の半分以上が薔薇園に転換されることになりました。誘致企業である薔薇園の発展、私も願ってはおりますが、いわゆる当世のベンチャー企業であって、確たる実績もなく、必ず成功するとの保証がないのは否めないと思います。そうした事業者に土地造成や土地、建物の提供と、便宜を図り過ぎではないかとの疑問の声が多いのも事実でございます。3年間の固定資産税相当の交付とか雇用促進助成金、あるいは土地取得の一定補助、そういった産業振興条例に基づく範囲の他の誘致企業と同等の支援でなければ、公益上必要と認める補助金交付において公平性を欠くんではないかと、今後の企業進出待遇にも混乱を招くかなと懸念をいたしますが、この点の見解について伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 合併協のときから、合併を契機といたしまして雲南市の新たな産業創出の検討がなされ、6町村の合意形成のもとに奥出雲薔薇園事業を取り入れ、産業振興を進めているところでございます。


 産業振興条例に基づく固定資産税相当額の助成は行っておりませんが、市は新たな産業創出を目指しまして、重点としてこれに準ずるような支援を講じる必要があると認識のもとに、これまで取り組んできたところでございます。今後のバラ事業の展開につきましては、フレグランス・ロゼで対応していただくことになります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 支援の根拠、それだけは明確にしておいていただきたいと思います。


 この薔薇園にかける市の強い意気込みを感じて、心強く思っております。ぜひとも成功に向けて、今後とも懸命な支援努力を望みます。ただ、現に薔薇園の発展性がいま一つ理解をされておらず、薔薇園成功の確たる計画、そうしたものもいまだ公表をされておりません。薔薇園の事業展開方針や地元雇用、あるいは地域を巻き込んだイベント開催などの経営計画をどのように考えて、いつごろ示される予定なのか、地域に溶け込むためにも早く会社側の説明が必要だと考えますが、その辺の見解をお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 18年の3月に改めて事業計画を提出いただいておりまして、失礼しました、19年でございます。このたび面積がほぼ確定したことから、この計画書に基づきまして、バラ事業の展開が図られるものと考えております。バラ事業の展開と交流人口の拡大を図るためには、民間事業者としての独自のノウハウやルートによる事業展開も検討されておりますし、また、新たな管理組合とは、明石緑が丘公園の一層の活性化を期すという目的のもと、共存共栄を図りながら、一大交流拠点を目指すことになっておりまして、当然、地域を巻き込んだイベントの開催等、これから具体的に検討されるものと思っております。また、地元雇用、あるいは会社の方の説明等は、これから具体的になっていこうと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) わかりました。この上は、早く明確な事業計画を説明してほしいと思います。


 ところで、この用途転換問題はこれで一件落着ではなく、今からが新しいスタートでございます。市長は観光と交流拠点の4番バッターとするとおっしゃいました。情報発信や地域ブランドイメージの向上、イベントの開催や大型バス乗り入れ可能な道路整備など、最後に市として考えられております交流人口の拡大、まちづくり戦略について、これは市長にお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私の方から、観光交流拠点の4番バッターとすべくという考えについて、お答えをいたします。


 かねてから、この明石緑が丘公園の活用につきましては、高速道路時代を迎えるに当たって、たくさんの人が三刀屋木次インターから、宍道インターからおりて行ってみようと、こういう雲南地域の本当に魅力ある拠点としてつくり上げていく必要があるというふうに申し上げてまいりました。そうした経緯の中で、今、藤原議員がおっしゃっていただきましたように、一定の理解を得て、ここにたどり着くことができたところでございまして、本当に地域の皆様、関係各位の御理解のたまものと心から敬意を表し、感謝申し上げる次第でございます。この上は、これまで地域に説明してまいりました計画に沿いまして、本当に総力を挙げて取り組んでまいりたい、かように思っているところでございます。


 そのためには、これまで雲南広域連合が主体となって、この雲南地域の一体的な発展、交流人口の拡大策を実施してきておりますが、それとタイアップし、雲南市といたしましても、雲南市だけではなくて、この地域全体の魅力ある場所として創造、つくり上げていかなければならないと、かように思っております。したがって、今後、雲南市観光協会あるいは島根県との連携によりまして、観光マップへの盛り込み、あるいは、現在養成中の観光ボランティアガイド事業、雲南市全体を案内していただく観光ボランティアガイドの皆さんを養成中でございますが、ここへのこうした事業への織り込み、そしてまた、首都圏でいろいろなイベントが県単位で、あるいは雲南市といたしましても行うわけでございますが、その際に紹介、地域として盛り込む、こういったことをやっていく必要があるというふうに思っております。


 また、パークゴルフも、新しいパークゴルフ場が公認コースとして登録をすることになっておりますので、全国のそうした公認コースを持っておられる地域とのネットワーク化、そしてまた、そのためにもぜひとも当地域でパークゴルフ協会、これを立ち上げていただきまして、その協会みずからの計画によるさまざまな活動、こういったことが必要であろうというふうに思っているところでございます。


 この秋には、映画「うん、何?」の全国一斉封切りということになるわけでございますけれども、いよいよそうなりますと、たくさんの皆さんが高速道路時代を待たずに来られることになります。その際にも、そうした皆さん方に積極的にPRをいたしまして、これからの、それこそ4番バッターとしての活躍を期待する、そういう場所にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 現在、なかなか大型バスが入れるような道路もございませんので、待避所整備とかいうところでも結構でございますので、ぜひそうした積極的な取り組みもお願いをいたしたいと思います。


 いろいろと申し上げはしましたけれども、本当に長い間の調整御努力に心から敬意を表します。この上は、一日も早いオープンを期待するものでございます。今後は、地域、民間、行政が三位一体で活性化努力して、新たなパークゴルフ場と薔薇園がともに栄え、さらには、他の交流スポーツ施設と一体化をして明石緑が丘公園全体が複合交流の一大拠点としてますますにぎわい発展しますように心から願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前11時24分休憩


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             午前11時35分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 再開いたします。


 次、22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 22番議員、松浦保潔でございます。


 私は、通告いたしました普通会計のバランスシートについて、並びに環境問題について質問をいたします。


 まず最初に、普通会計のバランスシートについてお伺いをいたします。


 従来、自治体では住民へのサービスが目的であるため、単年度単式簿記で会計処理をして、長年にわたり行政が行われてまいりました。しかしながら、近年になりまして起債の発行等が多額になり、自治体の財政を圧迫するようになったために、民間企業の経営ノウハウを取り入れたバランスシート、すなわち貸借対照表を作成する自治体が出てきたところであります。雲南市におきましては、このたび平成17年3月31日現在で初の普通会計のバランスシートが作成されたところであります。18年3月31日のものについては、まだできていないのではないかと考えております。普通会計のバランスシートが作成されたことに対しましては評価をしたいと思っておりますところでございますが、内容についてお伺いをしたいと思っております。


 まず、第1点としまして、負債合計金額610億4,815万8,000円に対しまして、正味資産合計金額616億2,136万円でありまして、負債合計金額より正味資産合計金額がわずかながら上回りまして、5億7,320円ばかり多くなっております。これを見ますと、資産が多くあるので、資産を売却すれば負債の支払いができるのではないかと一見思われるんではないかと思いますが、問題は、有形固定資産のうち道路、橋梁等、事実上売却が不可能と思われますものが350億円余り計上してありまして、これを資産として評価すべきかどうか疑問があるところでございまして、まずこれに対する見解をお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 雲南市のバランスシートにつきましては、平成13年3月に総務省から示されました基準に基づいて作成をしたものでございます。この作成基準では、有形固定資産の基礎数値を昭和44年度からの地方財政状況調査表、これ決算統計と俗に言いますけども、その普通建設事業費の数値を用いております。土地を除きまして、定額法によって減価償却を行った数字でございます。御質問の道路、橋梁に係る数値は、有形固定資産の土木費354億円の中に計上しているという状況です。


 御指摘のように、地方公共団体の保有します固定資産の大半は行政財産でございまして、その大部分は売却が事実上、困難でございますので、資産として評価することに疑義は当然ございます。総務省が示しました統一の作成要領以外に作成基準がございませんので、地方公共団体間の比較あるいは経年の比較等には意義があるものと思いますが、民間と同じように財政分析をするということについては、まだまだなじまないという部分が多分にあるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) ただいまの答弁では、民間のようにはなじまないのではないかということでございますが、今後作成していただく場合、民間の方になるべく近いように見直しをしていただきたいと思っておるところでございます。例えば固定資産の中で教育費300億円余りございますが、この大半は小学校、中学校、幼稚園、文化施設、体育施設、公民館の建物と敷地があると思われますが、これはまだ困難としても売却の可能性がございますが、道路、橋梁は幾ら売り出しても買う人はいないと思われますので、事実上、資産として繰り入れると内容が非常によくなると思われるのが実態と違うのではないかと思っておりますので、その点見直すべきと思いますが、雲南市独自として考えはないか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 雲南市独自でバランスシートの作成が考えられないかということでございますが、現在のところ他の地方公共団体の比較等において総務省の方で示された基準を使ってバランスシートを作成するようにしておりますが、先ほど言われますように、どの部分が売却困難であるかというような判断を独自にしてバランスシートをつくっていくことがいかほどの意義があるのか、少し検討する必要があろうかというふうに思っておりますので、独自でバランスシートをつくるということには現在のところなかなか難しいのではないかというふうに思っております。ただ、バランスシートだけに頼るわけじゃなくて、先般示されました地方公共団体の再生法に指標として用いられております実質赤字比率あるいは連結の実質公債費等とあわせまして財政分析を行って、しっかりとした財政計画を立てていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) ただいま財政計画のお話が答弁の中でございましたが、18年度はまだバランスシートが出ておりませんのでわかりませんが、17年3月31日現在では、投資及び流動資産が資産全体の9.6%ばかりと非常に少ないわけです。しかもこの中に未収金2億1,168万2,000円も含まれておりまして、負債と比較して危機的状態にありまして非常事態宣言も発せられたと思っておりますが、いま一度、今後の改善策についてどうするのか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 流動資産が資産全体の9.6%と非常に少ないという御指摘でございます。これは旧6町村時代からのいわゆる普通建設事業を積極的に行い、社会基盤、生活基盤を整備した結果でございまして、有形固定資産が多くある、これが原因でございます。今後、普通建設事業費の削減に伴いまして有形固定資産も減少していくということが考えられます。また未収金等につきましても、現在2億1,000万円でございますが、市税並びに使用料等の滞納分を滞納対策の強化をいたしまして未収金の減に努めてるところでございます。


 いずれにしましても、議員御指摘のようにバランスシート上でも雲南市の財政状況の厳しいところが反映されているところでございまして、一昨日以来、答弁でもお答えをいたしておりますように、行財政改革を着実に推進しまして、地方債等の負債を減少し、基金あるいは流動資産を確保するということに努めていく必要があるというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 改善策を進めていくということでございます。これは常日ごろから市長も方針で出しておられることでございますし、公債費をできるだけ減らして改善していくべきだと考えておるわけでございます。公債費が例えば住民1人当たりゼロが一番理想的でございまして、倒産しないと言われましても、もうかすかすでいくいうのは非常に問題があると思っておりますので、早急に積極的に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。


 それと、固定負債の中で退職給与引当金が41億9,880万3,000円ございますが、自治体によってはこれを使いまして退職金を支払うのに改めて起債を発行して払うところがあると報道されております。雲南市の現状はどうなのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 固定負債の中の退職給与引当金41億円余り計上しているということと起債の発行についてでございますが、雲南市の場合、退職金につきましては、島根県市町村総合事務組合に加入いたしまして、通常の退職手当負担金と勧奨退職者について特別負担金を支払って対応しております。バランスシートに退職手当引当金として計上しております額は、総務省統一の先ほど申しましたルールによりまして、仮に年度末に全職員が退職した場合に、必要な退職金を理論上計算いたしまして負債として計上するということになっております。したがいまして、この額をほかへ流用することは現実的にはございません。


 退職手当負担金に充当する目的で退職手当債を発行するということは、一定の条件はございますが、それをクリアすれば可能でございますが、この起債には交付税の措置がありませんし、起債の新規発行額を抑制するという方針のもとに進めておりますので、退職手当に係る特別負担金は当該年度の一般財源の対応を基本としておりまして、現時点で退職手当債を発行する考えはございません。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 一般財源の中で賄えるということでございますが、資産の部で退職手当組合積立金いうのがございますが、これは一応資産で上がっておりますが、これはどういう意味のものでございますか、わかればお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 投資等の中に退職手当組合積立金というのがございますが、これは雲南市が法に基づきまして退職手当の負担分を職員分を退職手当組合の方へ負担をしたものが積み立られたものでございます。先ほど申しました負債の部に計上しております退職給与引当金というのが、理論上、全職員が退職した場合に必要となる金額を計上したという数字でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 退職給与引当金でございますが、これは将来必ず要る資金でございます。年数は徐々にいうこともございますが、特に今、退職勧奨もしておられますし、退職者の方がこのところでふえてくるんではないかと思っているわけでございますが、これは一般財源もでございますが、ひとつ基金としてでも、必ず要るものでございますし、少しずつでも積み立て、とっておくという備えはできないものかと思っているところでございますが、その点についていかがでしょう。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 将来必要な退職手当金を基金として積み立ててはということでございますが、できればそうしたいわけでございますが、昨日の質問にもありましたように、特定目的基金も財調あるいは減債に振りかえなければならない事情でございますので、そのことができません。ただし、定員管理計画に基づきまして職員の人員数を徐々に削減をすると、合併後10年間で150人という計画を立てて計画的な人員削減を行っておりますので、それに沿って一般財源で対応できるような人事管理の仕組みで対応をしていかざるを得ないというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) バランスシートは現在のところ自主的に作成しておられるわけでございますが、これは年度を追うごとに状況が把握できるんではないかと思っておりますので、これからも継続的につくっていただきたいと思っているところでございます。


 それと議長にお願いがございますが、これは自主的にお願いしたいと思っておりますが、執行部の方で議会の方へ提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 何をですか。


○議員(22番 松浦 保潔君) 普通会計のバランスシートでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) いつの分ですか。


○議員(22番 松浦 保潔君) 普通会計のバランスシートを提出して……。


○議長(吾郷 廣幸君) 17年度ですか、18年度。


○議員(22番 松浦 保潔君) 17年度のをとりあえず提出していただいて、順次できたときに提出、自主的にしていただきたいと思っているところでございますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) バランスシートを継続的に作成をして公表しなさいということでございますが、決算統計を踏まえまして毎年つくっていくようにしております。18年3月31日現在のものも決算統計出まして、9月に作成をいたしております。今後、ホームページあるいは議会等へも提出をして公表をしていく考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) よろしいですね、これで。


 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 次に、環境問題についてお伺いいたします。


 ことしは暖冬となっておりますが、地球温暖化の影響とかいろいろ報道されておりますが、地球温暖化を防ぐ対策としてのごみの減量化を目指す一端として、4月より容器包装ごみの減量を目指す改正容器包装リサイクル法が施行されますが、雲南市としてはどんな取り組みをして対応されるのかを伺っておきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 今回、容器包装リサイクル法の改正がございました。内容としましては、改正点、次の4点でございます。1点目につきましては、対象品目のガラス瓶、ペットボトル、レジ袋などのいわゆる容器包装廃棄物の排出抑制の推進ということであります。2点目は、きちんとした分別収集、リサイクルの一層の推進ということです。3点目につきましては、容器包装廃棄物の国内での円滑なリサイクル、再商品化。4点目は、事業者間のリサイクル化に向けての義務の公平性確保ということが上げられております。


 このたびの改正を受けまして雲南市の当面の対応として必要となりますことは、第2、第3点で上げましたリサイクルの一層の推進ですとか、それから包装用廃棄物の国内での円滑なリサイクルというところになると思います。平成20年4月からリサイクル協会を通した市町村への拠出金制度というものが始まります。それと国内での再商品化の促進ということがございますので、この2点の基礎データとして必要となります分別収集計画というものを策定する必要がございます。この必要となる計画につきましては、雲南市・飯南町事務組合を中心としまして平成19年度中に策定をするということにしております。


 それと、同じく国内でのリサイクルということの促進につきましては、使用済みのペットボトル等、いわゆる国内でのリサイクルですが、現在、雲南市の場合、ペットボトル、プラスチック製容器の包装につきましては雲南エネルギーセンターではRDFの燃料製造をしております。また、吉田、掛合町分については出雲エネルギーセンターの方へ廃棄物として出しております。いずれもそういう形をとっておりますので、直接的にリサイクルということは行っておりません。ただ、対象容器であります瓶につきましては、以前から事務組合では指定法人でありますリサイクル協会へ引き渡しをしているということでございます。御質問の趣旨であると思いますが、いわゆるレジ袋等の排出抑制ということにつきましては、今回の法改正の趣旨としましては事業者への努力といいますか、排出抑制を義務づけられた部分というふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 今、答弁のございました中で、レジ袋の減量化を目指すためのことでございますが、私の調査したところによりますと、雲南市内8カ所のショッピングセンターと3カ所のホームセンターで、1年間で合計約487万枚が使用されているとのことでございまして、これは1枚10グラムとしましても48.7トンがごみとして放出されるわけでございますので、このほかにも個人商店等でも使用されておりますので、かなりのレジ袋の使用がされておるわけでございますが、これはあるショッピングセンターの方のちょっと伺ったことによりますと、買い物袋を持参しておられる方は大体18%ぐらいであると見ておられました。残りの人がレジ袋を使用されておられるわけでございますので、この対策としまして有料化を推進しとるとこがございますので、これを推進した場合、どういう考えがあるかということもちょっと伺ってみたわけでございます。


 そうした場合、民間主導ということでございますが、自治体として有料化を主導で取り組めば参画も考えると。始めるならば、各業者が一斉に取り組むのが望ましいという答えが返ってきたわけでございますので、有料化の推進をすべきではないのかと一つは考えるわけでございますが、それともう一つ、レジ袋に減量を促進するために課税はどうかと考えておるわけでございます。雲南市の財源確保の一端になるんではないかと思っているところでございますので、その考えについてお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) レジ袋の有料化の件についてですけども、先ほどの内容でもお話ししましたが、その有料化につきましては、いわゆる行政が主導してやるということができるかどうかということがかなり問題になったこともございまして、今回の基本的には事業者の方がその抑制計画をつくるということが中心でございまして、したがって、業者の方はいろいろ経営の問題もございますので、必ずこのレジ袋を有料化するという方法に限らず、例えば袋を使われなかった方にポイントを上げるとか、そういうふうないろんな形がとられているケースがあるようでございます。効果的ではありますけども、自治体がそれを主導するということになりますと、自治体としてできることはいわゆる協力要請という部分であろうと思っております。


 そういう状況でありますので、業者は業者として努力されますが、自治体としては、現在の雲南エネルギーセンターでいいますと、1日のごみ処理量能力がほぼ限界に近い32トン近いものを扱っておりますので、ごみの抑制というのは当然検討していかなければなりませんので、そういう意味からいいますと、ぜひこうした法改正にあわせて事業者の方に協力のお願いをするということはあるかと思いますけど、行政主導というような形ではちょっと難しいかと考えております。


 それから、課税のことについての御質問がございましたが、いわゆるレジ袋について1枚につき幾ら課税するというのが、調べたところ東京の杉並区においてそういう環境目的税が課せられるということがあるようですが、現実的には条例は定めたものの実際に課税するいうところには至っていないと。先ほど議員おっしゃいましたように、マイバックの持参率が高くなれば、6割近いものがことしの8月ぐらいまでに達成できれば執行しないと、それ以下なら税を課すこともあるというふうな内容になっているようでございます。


 雲南市の場合におきましては、課税というようなところまでは現在考えておりませんで、むしろそういう方法よりも、現在いろいろなそうしたグループとか団体等でマイバック運動等も取り組まれておりますので、そうした部分について、これは大きな課題になりますので、組織的な対応も含めてそういう運動といいますか、啓発に一緒に取り組んでいくという方向から入っていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 市民部長の答弁では、啓発に努力するということでございますので、大いに努力をしていただいて、ごみの減量化の一端になればと思っているところでございます。


 以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番、松浦保潔君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時10分から本会議を再開いたします。


              午後0時04分休憩


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              午後1時08分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 12番、光谷由紀子でございます。3月定例会、一問一答方式で一般質問を行います。


 まず、市長の政治姿勢を問うということで、6点項目を上げております。そして2つ目には、介護保険事業について伺ってまいります。


 まず1番目に、雲南ブランド化について基本的な考えを問うということで通告いたしておりますけれども、市長は施政方針で雲南市が個性あるブランドとして内外に情報発信していかねばならないと言われております。ブランドの意味は、商品の商標、そして銘柄でございますけれども、地域の資源を商品化しブランド化していくことだと思っておりますけれども、しかし、市長は雲南市そのものをブランド化していくとおっしゃっておりますが、まずブランド化とは何でしょうか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) ブランド化とは何かということでございますが、世間的に常識的には、ブランド化とは英語での表示でございますが、日本語に直せば銘柄とか、そしてまた特徴のある品物につけ加える冠詞だということでとらえております。雲南市をブランド化するということはどういうことかということであろうと思いますけれども、かねてから申し上げておりますように、雲南市ならではこそのまちづくりをということを言い続けてきております。したがって、市民の皆様が雲南市そのものに自信と愛着と誇りを持っていただくいうのが、まず第一に必要であろうというふうに思うわけでございます。そういった意味で市民の皆様が本当に雲南市を自慢できるような、そういうまちにしていかなければならない、そのために雲南市そのものをブランド化していくということを申し上げているところでございますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由 紀子君) 雲南市民は大方の者が愛着を持って、そして誇りを持ってこの地で暮らしていると思っております。市長の方はそういった点でブランド化を図って、愛着、誇りを持っていただくということをおっしゃってるわけで、そしてキャッチフレーズで今回「幸運なんです。雲南です。」は、雲南ブランドを伝えしていく言葉だと言われました。私もこのふるさと交流再生計画をずっと読んでみますけれども、なかなか「幸運なんです。雲南です。」がぴたりとこないというような状況です。といいますのは、やっぱり市民は現在、合併するや否や非常事態宣言が出されて財政が厳しい厳しいという中で、今回も行革は断行すると断言を市長はされております。こないだの施政方針を聞かれた皆さんから、「幸運なんです。雲南です。」と言われても一体何なんだと、そういう声がかなり市民の中にあるわけです。私は、今、最も行政としてやらなければならないことは、市民が幸運となる、幸せと感ずる暮らしや福祉や施策を充実していく、こういった施策を展開を図っていく、このことで本当に市民が「幸運なんです。雲南です。」と言えるような状況ではないかというふうに思いますが、市長の考え方をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど光谷議員が御質問の合間におっしゃった言葉の中に、市民は雲南市に対する愛着を持っているというふうにもおっしゃいました。そうであってほしいし、そしてまたそうだろうというふうに思うわけでございますが、しかし、雲南市は、6町村が一緒になりましてでき上がったばかりの雲南市でございます。したがって、それだからこそ地域の一体化いうものが目指されなければなりません。今の雲南市に対する市民の皆様の愛着も、それぞれ6町村のこれまでのまちづくりや、あるいは行政に対する意識、それぞれの文化があるわけでございまして、それをこれまでの2年余りの間に、それじゃあ、同じテンションで雲南市に対する愛着がということになると、いや、それはまだまだだろうと。だからこそ基本方針の一つに地域の一体化を掲げているところでございます。


 今度、総合計画を策定いたしました。それには5つの恵みのある雲南市づくりを目指していこうということでございます。おさらいになるかもしれませんが、笑顔あふれる地域のきずな、世代が触れ合う家族の暮らし、美しい農山村風景、そして多彩な歴史遺産、安心・安全な食と農、こうした5つの恵みを持つ雲南、そして持たせなければならない雲南市でございます。それを一つの言葉としてあわらそうとしたときに「幸運なんです。雲南です。」というブランドのキャッチフレーズを掲げたところでございまして、それが既にもう全部そろっている雲南市ということではなくて、いろいろなその5つの恵み、それぞれ程度には差があるのではないかな、しかし、一様にそういったキャッチフレーズ、ブランドになるような努力をしていくいうことも含めての「幸運なんです。雲南です。」ということでございますので、ぜひとも御理解をいただき、光谷議員に質問をされた皆様には、こういったことを市長が言っとったということを強くお伝えいただければ幸いでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私は、やっぱり住民の暮らしや、そして福祉、教育、そして今、農業も大変行き詰まるような拡大化されるような集約されるような農業も進められております。商工業の方々は大変厳しい中で営業を守っておられるんですね。そういったことを行政として私はきちっと応援するような、住民の応援するような施策をすれば、おのずと情報発信ができるというふうに思っております。交流人口もふえるし、定住増にもつながると思っておりますが、市長のお考え方をいま一度、その点で施策を、行政としての役割ですね、ただキャッチフレーズで「幸運なんです。雲南です。」と唱えるということではなくて、地に足のついたそういった施策を展開することによって、おのずと情報が発信できる。


 これまでもだんだんタクシーの件なんかでも、かなり私の方にも静岡の方からの問い合わせがあって、今、企画部の方に照会したりしてるんですけれども、そういった方々が来られるわけです。旧木次町でやっておられた、今も現在やっておられる学校給食の問題なども、こういった施策を展開すれば本当に情報発信して全国からの方々も注目をされてる、こういったことをやっていく、このことが大事ではないかと思いますが、その点をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 全く光谷議員のおっしゃるとおりだと思います。だからこそ市民と行政の協働によるまちづくりを進めていかなければならないいうことで、5つの戦略の第1に掲げているところでございます。そうした市民と行政の協働によるまちづくりを進めていくためには、共通の目標、意識、テーマ、これがなくてはならない。これは申し上げるまでもないことだと思いますが、その目標に向かっていく、そして自覚をしながら、自分たちの今、現状住んでいるところがどうなのかということを自覚しながら、目標を掲げながら進んでいくいうことも当然必要であろうというふうに思います。そこら辺の意識はぜひとも一致しておきたいものだというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 共通の認識だというふうにおっしゃいましたけれども、私はやっぱり地方自治としての役割をきちっと果たしていただきたい。


 このことを申しまして、次の質問に移らせてもらいますけれども、そういった点で、先ほどの状況を踏まえて2007年度の予算編成ですね、これが本当に市民の暮らしや福祉や教育、営業を支援する編成となっているのか、市長は自信を持って言えるのか、その点お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 2007年の予算が自信を持ってつくり上げた予算かということでございますが、これまで再三一般質問に答えてまいりましたけれども、また施政方針の中でも申し上げておりますが、限られた予算の中で特に平成19年度の予算につきましては、教育、福祉、そして産業の振興にウエートを置いた予算としております。特に福祉対策につきましては、安心生活の創造という言い方でこれまで御説明もし、現在に至っておりますけれども、例えばその安心生活の創造では、子育て支援の意味から、たちばら保育所の認可、あるいは放課後児童対策事業、児童手当給付事業、ファミリーサポートセンター事業、あるいは重度障害者介護手当支給事業などの新規及び拡充対策を講じているところでございます。また教育の面では、掛合統合小学校の建設事業、スクールバス整備事業、放課後子ども教室事業、児童生徒相談事業、こういったところでその特徴をあらわすことができた、十分とは言えないまでもいうふうに思っております。


 そしてまた、今、御商売をなさっていらっしゃる方々に対しても、大変なこういう状況の中でも金融支援、昨年と同等の対策をということで事業計画にも盛っているところでございますので、御理解いただきますようによろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 先ほど市長の方は予算についてそのようにおっしゃったわけですけれども、福祉の場面ですね、子育て支援をおっしゃってるんですけれども、結局、児童手当の状況なりは税法上の国の制度の改正、これから出てきておりますし、それから、たちばら保育園については、たちばら保育園の方から申請があってそういう方向になっておると。それから掛合小学校は統合小学校を建設した、それによってのスクールバスの配置。そういう状況で、営業なさってる方にはこれまでどおりという金融支援を引き続いてやってるということで、子育て支援一つ見ても、大変安心生活の創造ということではかなりほど遠いんではないかなという。安心生活っていえば、後で質問も行ってきますけれども、かもめ保育園での問題などは安心できないような保護者の状況も生まれてきておりますし、それから子育て支援の中ではファミリーサポート制度、これまで大東と掛合でやってきたのを今度拡大されるというところで、これが一番新しい制度の拡充かなというふうには思うんですけれども、そういった点で、本当に厳しい財政だから仕方がないというふうにおっしゃいますけれども、やはり私はこういった市民の暮らしを応援するような施策の展開が今後必要ではないかというふうに思います。


 それで、次の質問に入らせてもらいますけれども、貧困と格差の問題、これはもう社会問題化しておりまして、毎日のように報道もなされております。マスコミで報道もされておりますし、それから国会の中でも審議の中でもこの問題、たくさん出てるような状況です。市内にも貧困と格差の広がりがあっていると感じられておられるのかどうなのか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 格差の問題でございますが、その前に、今の福祉あるいは教育、この面についていろいろ御指摘がございました。限られた予算の中で十分とは言えないまでも特徴を出していかなければということで、事業計画にも盛っているところでございます。そうした中で、例えば子どもの居場所づくり、17年、18年やってきたわけでございますけれども、10分の10事業ということでございますが、これは17年度、18年度、島根県が80カ所、特に18年度でいえば約80カ所でやってきているところ、その半分が雲南市でやってきていたところでございます。こうした居場所づくり事業につきましては、これまでも教育長の方から答弁しておりますように、本当に保護者の方あるいは学校の方でも評価をいただいてるということでございます。これを引き続きやっていくということが雲南市としてぜひあるべき姿ではないかなということで、10分の10事業ではなくて、雲南市にも負担を19年度以降、求められることでありましたけれども、応分の拠出をし、さらに充実したこの子どもの居場所づくりの継続事業をやっていこうということでございますので、そうした考え方についてはぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、これは直接質問ではございませんでしたが、かもめ保育園についてもという表現がございました。かもめ保育園についても子育て支援をさらに充実する意味からこうした業務委託方式を目指そうとしているわけでございまして、そのことも重ねて申し上げておきます。


 それから、格差の問題でございますが、これもこれまでの御質問の中にもございました。日本全体をとらえてみましても、あらゆる視点から見る必要があるわけでございますが、都市と地方の格差がございます。東京一極集中、地方はその分、割を食っているという状況の中でございます。あらゆる視点から格差についての検証をしていかなければならないわけでございまして、その格差解消を目指すのが行政の仕事であろうと思いますし、今後とも努力していかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 格差の問題ですけれども、地方と都市との格差も広がっておりますし、市民の暮らしの中にもこういった格差が広がっているという状況だと思います。市内の中でも滞納額がふえ続けるような状況ですし、そういった点ではやはり大変厳しい格差が広がっているというふうに私は思っております。


 現在、雇用状況ですけれども、正規雇用が少なくて非正規雇用ですとかパート、アルバイトの不安定雇用がこの市内でも多く出ていると思っております。その原因は労働法制の規制緩和策と言われておりますけれども、1985年に労働者派遣法が制定されました。そして1999年には26業種に限定されていた労働者派遣が原則自由化になりました。そして2003年には製造業への派遣拡大で、今日、全国で1,707万人の非正規雇用を生み出しております。正規雇用は3,408万人ですので、3人に1人が非正規雇用の状態です。これは総務省の資料でも出しております。実際、市内の企業も派遣労働者がふえているような現実です。


 2月の臨時議会で工業用水の施設整備のための設計委託料が提案されたときに、この派遣労働者の問題、少し紹介いたしましたけれども、本当に派遣労働者の厳しさを目の当たりに私はいたしました。30代の青年でしたけれども、派遣会社が倒産して、私に会うまで3日間、食事をとらずにじっとしていたと。それで派遣会社が借り上げていたアパートはアパート代が払ってないということで、もうあしたからはホームレスにならなければならない、こういった状態でした。実家は北海道で帰れない、住民票は東京、そういった点で本当にこうした未来ある青年が大変多くなってきているのが、この市内でもあるわけです。


 私、今回、雇用状況、求人案内がたくさん日曜日には入ってまいります。それで11日のせんだっての日曜日の新聞の折り込みですね、これを見てみました。そうしましたら、大小合わせて7枚入ってたんですけれども、その中で求人案内のチラシの中に派遣業者の広告51あったんですね。それで中身を見ますと、雲南市木次町、雲南市加茂町、こういったところでも派遣会社からの募集があるわけです。かなりこの中の51の中にも、この雲南市内への派遣労働の求人があったわけです。また、鳥取市の方ですとか岡山ですとか、こういうところも出てたわけです。東京の日野市の方の会社の広告も出てるわけです。こういった実態があるわけですので、大変、雲南市内にもこういった方が多く存在しているということを受けとめておかねばならないというふうに思っておりますが、その点、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほども格差の問題、残念ながら日本でも、この雲南市でもあるということで答弁をいたしました。これはどの地域、どの組織でも格差があるわけでございまして、先ほども申し上げますように、東京一極集中による都市と地方の格差がございます。それは国も認めているところでございまして、今、この雲南市の中でいろいろな側面から見ても、いろいろな視点から見ても格差が見られるわけでございますが、その分類別の格差のデータというものは持ち合わせていないわけでございますけれども、先ほど言いますように、例えばはかる事例としては、生活保護世帯がどのぐらいにどういう推移をたどっているのかとかいうことも一つの指標になると思いますけれども、今のそうした件の場合には、支援の強さ、あるいは姻戚関係、地縁関係、そういったところがセーフティネットになってるのかなという気もいたしますけれども、いずれにいたしましても、その格差縮小のために、行政がこの上なく努力をしていかなければならないという考えは当然持っておるところでございますし、それがまさに行政の役割であろうというふうにも思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 市長の方は格差があらわれているというふうに、全体で見なければならないけれども、法制度のもとでそういうことが進んでいるんだということをおっしゃったわけですけれども、こうした派遣労働者が多くなるということは、私は市民税の増加にはつながっていない点が、先ほどの青年の例に思いますように、そういった地域経済に大きく寄与していない部分があると思っております。これは全国の中でもそういった点が見られるということで、シャープの亀山工場でも問題になりましたし、キャノンの問題、偽装請負の問題なんかもありましたけれども、そういった社会問題化から今回、正規雇用の方へ切りかえていくというのもかなり出てきておりますけれども、市の産業振興条例に基づくやはり支援企業の正規雇用、非正規雇用の実態はどうなのか。せっかく支援して誘致をして来ていただいた企業が栄えるということは大変喜ばしいことなんですけれども、実際そこに働いている雇用されている人たちの実態はどうなのか、その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 18番の深田議員にもお答えをいたしましたが、認定企業の雇用実態であります。市の産業振興条例に基づく企業立地計画認定企業は、去る2月22日の審査会で審議をいただいた4件を含め、合併後12件となっております。現時点では、その立地計画にある雇用について御報告をいたします。


 12件の総数でありますが、操業3年後の常用従業員数が約230名、パート従業員数が約120名となっております。今後の企業活動によりまして、その計画が達成されるよう雲南市としては期待をしているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 産業振興条例にのっとって認定されたのが合併後12件ということで、大変努力されておりますけれども、3年後に向けて、この12件で230人の雇用をしたいと。それでパートは120人ということで、私はやはり正規雇用の拡大を求める必要があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 企業立地認定に当たっては、雲南市企業立地審査会を開催いたしまして、その内容について諮問をしているところでございます。審査会においても市民の常用雇用の拡大を図るよう、企業へ働きかけるよう意見をいただいてるところでございます。認定に当たりまして、当該企業へその旨を要望しております。昨今の企業の雇用形態は多様化をしておりまして、市内企業においても同様の状況が見られます。先ほど議員御指摘のようなパートあるいは契約社員、派遣社員、正規社員という実態はございます。いずれにいたしましても、安定した雇用条件が確保されるように、今後とも関係企業へ要望をしてまいります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 雇用の拡大を求めるということですけれども、私はやはりせっかくこういった産業振興条例に基づいて支援をしていく、税金をつぎ込んでいくということですので、やはりそれが住民に返ってきて、またそれが市への収入につながっていく、財政につながっていくということが大事だと思っております。クラシック島根ゴルフ場の問題でも、第三セクターの特別委員会の中でも、この点でかなり論議をしました。10年間、ゴルフ利用税を助成していくということの要綱も見させていただいたところでございますけれども、私は、あの時点で雇用の問題ですね、かなり働いている方は雇用していただくということが言われておったのにかかわらず、要綱では最低5人以上雇用というようなことがうたわれておりますね。こういった点で、私は本当に支援するに値するのかなというふうに思うわけですけれども、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 御質問にお答えさせていただきます。


 産業振興条例の関係もそうなんですが、ゴルフ場の利用税相当分に対する原資とした助成金交付についても、産業振興条例、立地条例と同等の内容で作成をしました。この中には、雇用条件として5名以上ということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) クラシックゴルフでは、じゃあ、現在雇用は何人されておりますでしょうか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 雇用の関係でございますが、企業立地申請書ができた段階で正確な数字は、端数まではあれですが、30数名の方の雇用ということで伺っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私は、やはりここでも正規雇用の問題が、30名が全員正規雇用ではないというふうに思っております。その点は、後ほどでもいいですから明らかにしていただきたい、このように思います。


 次、滞納処分の強化策についての問題点について伺ってまいります。


 滞納処分ということで、施政方針の中でも強化を図っていくと、強制措置を図っていくということが言われております。徴収担当の方は大変苦労されているというふうに私は理解をいたしております。市税と国保の滞納繰り越し分のうち収納目標を約1億円を見込んでいるということが施政方針でも述べられておりますけれども、私は滞納者には相談に応じられるとされておりますけれども、通知によって相談に来られている状況、いかがでしょうか。どのような状況で、相談に来られてる状況をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 相談の状況についてでございますけども、まず滞納処理状況についてですが、平成18年度への市税と国保料の滞納繰越額は2億9,644万円でございまして、件数にして1,500件の状況です。この未納の方、1,500人の方に対しまして督促状、催告書、差し押さえ予告書を発送しまして納付のお願いをしてきております。そのうち完納された件数は1,000件、納税相談を受けた件数は500件、強制徴収を執行した件数105件の状況でございます。


 納税相談でございますが、件数も多く、担当者が出向いての対応が困難でありますので、未納のある方に市役所においでいただいて相談を受けるということを原則としております。ですが、状況に応じまして総合センターでの相談も受けておりますし、少額の対応の方には電話での納付相談も受けております。納付相談では、個々それぞれに御事情のある中でありますので、そうした状況をお聞きしながら、場合によっては納期延期、分割納付等で税の完納につながるように相談を行っております。中には深刻な生活相談もございますので、その際には無料法律相談を勧めております。この島根大学との連携により開設しております無料法律相談所では、平成16年度に28件、17年度には12件、18年度に8件の相談を受け付けております。そういった状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) そういった点で相談に出られているということが500件あったということで、なかなか出られない方もあろうかと思います。私、やはりこの滞納をたくさんお持ちの方には、中にはサラ金の多重債務の方々も含まれていると思っております。それで、この点で県の方は法テラスを開設しておりますし、市の方は生活相談で法律相談を行っているということですけれども、やはり私もこの法律相談のところを専門家による相談を重要視していく必要があるのではないかなというふうに思っております。こういった点で、法テラスの方で相談を受け付けられても多重債務の方はかなり過払いが多くて、過払いの返金で滞納額を埋めてもらったということがかなり全国の自治体の中にもあるわけですけれども、市独自でこういった法テラスの状況なりをされる考えは、今回、法律相談を行っているからということで、相談に来られるというところでのあれかと思いますけれども、一般的なそういった相談所を定期的に設けるというような状況はどうなんでしょうか、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 確かに多重債務等いろいろなケースがございますので、そうしたことにつきましては専門的な部分につきましては法律相談所に回しております。ただ、この相談所につきましては、現在、市民生活相談所という形で市民部の収納管理課の窓口に設けておりまして、広報等でも周知をしているところでございます。そうしたことで、専門的なものを含めて相談体制をとっていきたいというふうに思っております。


 失礼しました。先ほどの無料法律相談所につきましては、島根大学との包括協定に基づいて行っておりまして、電話と、それから、現在、仕組みとしてはテレビ電話の体制も整いつつあります。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 相談の場ですけれども、場づくりも……。その体制はわかりました。それで、総合センターへも出向いて相談を受け付けているとおっしゃいましたけれども、なかなか本庁へ来て収納係のところで相談に行くということはかなり抵抗がある方もあるわけですので、それからワンフロアですので、個人情報を守る立場でも問題点もあるんじゃないかなというふうに思いますが、その点、きちっとした相談所というようなものをつくるお考えはないのかどうなのか、その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) この相談所の件でございますけれども、現在、相談においでになる方は市民部の小会議室で主に相談を受けておりますが、ただ、おっしゃいましたように、来づらいとか、そういう状況の中ではなかなか話しづらいというケースもございますので、特に島根大学との連携でやっております法律相談所に関係しましては人権センターの方と連絡をとりまして、そちらの会議室を借りて対応するという開設の仕方をとっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) そういった場をつくっていただいているというところでは安心をしましたけれども、そういうこたえられない、通知してもこたえられない方々に周知を図っていただきたいというふうに思います。


 それから、滞納処分の3点目ですけれども、国民健康保険の滞納者への資格証の発行はやめるべきではないかというふうに思います。それで各自治体によっては特別の事情ということで、災害のときにはそういった特別の事情があるわけですけれども、それ以外に失業や病気で所得が減った人ですとか母子世帯、そしてまた子供のいる世帯にはやはり保険証は発行すべきではないかと思います。子供のいる世帯ではいつ病気になるかわからないということがありますし、また修学旅行ですとか、それから宿泊研修ですとか、こういったときには保険証の写しを持っていったりするわけですけれども、こういった点で子供が肩身の狭い思いをするというような状況が生まれてもならないというふうに思いますが、その点伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 保険料の滞納者の資格証明書の発行の件でございますが、この滞納額を縮小する方策としまして、滞納者との接触の機会をふやしまして、納付を促すことを目的に、この国民健康保険証の短期証並びに資格証明書を発行するということが法で義務づけられております。規定によりまして、6カ月以上の滞納者には短期証を、12カ月以上の滞納者には資格証明書を発行しております。


 現在の発行状況ですけども、18年9月時点では資格証明書を216世帯、短期証134世帯発行しました。19年2月末現在では、資格証明書158世帯、短期証118世帯の状況でございます。ただし、この中でも長期滞納者でいわゆる資格証明書発行世帯に該当しておりましても、就学前の児童とか75歳以上の高齢者に対しましては短期証を発行しております。また滞納者からの申し出によりまして、入院中または入院をする必要がある場合等には、資格証明書発行世帯であっても短期証を発行しまして、診療を受けることに支障が出ないようにしております。


 そのほかありました失業、病気、極端な所得減、それから母子世帯等、滞納者個々の事情がございますが、それぞれ特別な事情という部分の法令に基づくものとか状況によりそれぞれ判断をさせていただいております。状況はさまざまですが、保険料をきちんと納付されている方との負担の公平性、そういうことを保つ上からも保険料の納付を促していくという手段として、短期証、資格証明書の発行は続けていかざるを得ないというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 大変努力はされているというふうには思いますけれども、この資格証明書ということになれば10割ということで、本当にすぐに病院に行けないというような状況もあるわけですので、重症化するというような、これも保険制度が崩れてくるような、この資格証明書の発行では本当に保険制度が崩れる、根本から崩れるような状況になるのではないかというふうに思っております。


 次に、かもめ保育園の民営化問題について伺っておきたいと思います。


 保護者会のアンケート結果を保護者の方からもいただいておりましたら、先般の教民委員会でいただきましたけれども、かもめ保育園の保護者会がアンケートをされて、そのまとめを見ますと、賛同するという方が11人、賛同できないという方が14人、それから、どちらともいえないという方が19人、その他の意見等ということで2人ということで、回答は55人だったようです。それで反対だという方が、賛同できないという方が多かったわけですし、それから、その他の意見の中でも仕方ないと思うということと賛同できないという方がお一人ずつだったわけですけれども、こういった反対という声が多かったわけですけれども、どのように受けとめられておりますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) かもめ保育園の保護者会のアンケートの結果についての、私どもの考え方についてお話を申し上げたいと思います。


 先ほど議員おっしゃいましたように、賛同できない方が14、どちらともいえないが19、同意するが11、その他が2ということになっております。この中でいただいた意見につきまして、私どもの判断をさせていただいたんですけれども、まず反対意見の中で、この計画について保護者の皆さんに説明する時期が遅かったということに対します行政に対する不信等が含まれておりました。それから完全民営化になるといった誤解に基づきまして、管理運営の責任がすべて委託業者になるのでないかとか、委託業者との保育契約になり、保育料が上がるのではないか、そういったような意見もございまして、これまで私どもが説明を行ってきたことが、十分まだ保護者の皆さんに理解がいただいていないということも感じたところでございます。私どもといたしましては、これらの意見に対しまして説明を十分行うことで一定の理解がいただけるという判断をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) そういった理解をされているようですけれども、賛同できないという中にやっぱりきちっと出されてる方もおられますし、どちらかともいえないという方の中でも、本当にまだ理解が得られていないというふうに私は受けとめております。かなりその点では問題があるのではないかというふうに思うわけですけれども、これまでも反対を押し切ってまではやらないと言われてきておりますけれども、その点どうなんでしょうか、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) これまで御説明を申し上げますように、一定の理解を得て実施するということにお答えをいたしております。その考えに変わりございません。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) やはりなかなか理解が得られない方があるわけですけれども、そういった点で今後どのようにされるのか。私は教育民生委員会で斐川の東部保育所の方へ参りましたけれども、ここは本当にやっぱり指定管理に至るまでの経過、経緯、慎重に行ってこられたわけでございます。それで本当に話される中で聞いていても、今でも大変やった点では受けられたところが経験あるところだったので、その点ではよかったというようなことでしたけれども、一番時間をかけることが大切だということがおっしゃったわけです。


 先般、新聞に、3月1日ですけれども、神戸市立の保育所、ここも民間移管をストップするという、保護者からの訴訟で仮差しとめの地裁決定が出てるんですね。そういった点では、やはり大阪高裁や横浜地裁での判例もありますけれども、保護者の皆さん方が理解が本当に今後得られるのだろうかという、粘り強くやっていくということですけれども、その点どのようなお考えなのか。今、それでもやっていくという方向を示されたわけですけれども、次世代育成支援対策委員の方たちも賛否の表明はされていないけども、理解が一定得られたということは言われたわけですね、教民委員会の中でも。その点、その理解が得られたという根拠、どのようなのか、聞いておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 次世代育成支援対策会議でいろいろ御意見をいただいたところでございますけれども、最終的な取りまとめとして、公正な事業者選定を行うこと、情報公開を十分行うこと、それから保護者の安心感を得ること等、それぞれの委員会でお出しいただいた意見を受けとめて尊重してもらいたいという取りまとめをいただいております。私どもといたしましては、この業務委託計画の推進に対する建設的な意見を私どもにいただいたという判断をいたしたところであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 受けとめ方が違うのかどうなのかわかりませんけれども、委員会の方では賛否をとったわけではなくてということが言われております。今後どう取り組むかは、先ほどおっしゃったように進めていくという考えですけれども、私は、きちっと時間をかけて保護者の理解が得られなければ、やっぱりやめていくという方向が大事ではないかというふうに思っております。


 6点目に、柳沢厚労大臣の女性は産む機械発言に対する所見と、本市の男女共同参画計画推進に向けての市長の基本的考えを聞かせていただきたいと思います。


 松江市での講演の中で柳沢発言があったわけですけれども、私は、すぐに大臣をやめなさいというファクスと、ふさわしくないということでファクスを送ったわけですし、また日本共産党の女性議員団で自民党の県連の方へ大臣辞任を求めるとともに、安倍首相に対しては大臣を罷免しなさい、求める書面を提出してまいりました。しかし、こういった状況で大臣は辞任しない、居座っているような状況ですけれども、市長は、基本的人権の尊重を掲げた憲法、それから雲南市は男女共同参画推進条例を今回制定されて今後推進する立場にあるわけですけれども、所見と、そして今回の男女共同参画の推進に向けては細かいことは今後の質問にしたいと思いますけれども、その点、基本的な考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 柳沢厚労大臣の発言についてでございますが、発言の内容は新聞紙上等でしか把握はできませんけれども、こうした発言は普通、常識では考えられない、あり得ない、あってはならない発言でございますし、ましてや一国の大臣が発言するとは到底考えられない、全く人権を無視した許せない、容認できない発言だというふうに思っているところでございます。今、男女共同参画計画についておっしゃいましたけれども、雲南市でもこの男女共同参画計画を委員会から答申をいただいているわけでございますが、これらの計画を推進する中で、人権を尊重する人権教育の啓発をぜひとも進めていかなければならないと改めて思ったところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 最後になりましたけれども、介護保険事業について伺っておきます。


 福祉用具の利用制限についてですけれども、制限が加わって大変だということで、これまでの一般質問も行ってきてまいりましたけれども、今回そうした方々が全国で多く発生しておって、2月19日に全国介護保険・高齢者保健担当課長会議で軽度者に対する福祉用具の取り扱いについてという通達があっております。見直し方針が3例出ておりますけれども、その点、取り組みどのようにされますでしょうか、伺っておきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 議員おっしゃいますように、19年度から福祉用具の貸与の取り扱いについての分析の結果、運用の一部を見直すという方向が出ております。現在パブリックコメント中と伺っております。私どもの考え方としては、この制度につきましては雲南広域連合が対応することと考えておりますけれども、現在の方向といたしましては、国の基準の中で介護保険を運営するという方向で進まれるという判断をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 連合長ですので、市長は、お聞かせ願いたいと思います。


 介護保険の制度改正について取り組みを行っていく、救える部分については救っていくという考えがあるのかどうなのか、最後にお伺いして、終わりといたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この地域では広域連合が介護保険の保険者となって、これまでやってきております。今、質問の趣旨に沿った介護保険の運営があるべきだというふうに思っておりますので、そうした当地域での介護保険を目指してまいりたい、かように思っております。


○議員(12番 光谷由紀子君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番、光谷由紀子さんの質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時06分休憩


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              午後2時17分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井  傳君) 17番、吉井傳でございます。通告に基づきまして、2点だけ質問いたします。


 まず1点目は地域行政について、2点目は集落の維持についてでございます。


 まず最初、地域行政についてでございますけれども、雲南市が誕生いたしまして、はや2年と4カ月たったところでございます。御承知のとおり、各町村が持ち出した事業、また、さまざまな料金、事業負担金等の統一化が進められているところでございます。そしてまた、合併と同時に地財ショックとも言われておる大変な財政危機に見舞われたということでございまして、非常に地方の自治体は悲鳴を上げておるというのが実態でございます。


 そういった中で、市長のキャッチフレーズの一つに住民が主役の自治のまちと、こういうことで取り組んでおられるところでございます。地域行政の大変大きなかなめの一つに、地域自治、地域運営というのが非常に大きな役割を占めておるものと思うところでございます。そういった中で、市の行政の一つの方針の中でどうして地域の意見を集約しながら行政に反映させていくかという手法の一つに、市政懇談会とか、あるいは地域要望、そして地域振興補助金等々の施策があるわけでございます。


 そういった中の、まず地域振興補助金についてお伺いをいたしたいと存じます。


 18年度の執行状況について、まず伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 地域振興補助金の18年度の執行状況でございます。各地区配分額として当初4,700万のうちということで配分しておりまして、交付額は4,354万円で執行率93%と見込んでおります。それから、複数の地区で活動されている広域分ということでございますが、配分額2,300万ということで交付額は481万円、21%ということになっています。全体としては4,835万円、執行率69%でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井  傳君) 今、お答えをいただきましたけれども、7,000万、おのおの各組織において執行率が違っているわけでございますけれども、まずそれはさておきまして、この地域振興補助金の使い道、いわゆるその内容についての主なものはどういうものがありましょうか、主なものから二、三、お答えいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 振興補助金の中の主なものでございますが、今年度の申請状況でございます。申請数191件という数でございますが、そのうち件数的にはまちづくりグループが49%、それから自主組織が47%、NPOは4%あります。


 事業内容でございますが、地域自主組織では地域マネジャーの設置とか、あるいは文化振興、環境保全、景観整備あるいは子育て支援、子供の健全育成とか体験交流などの事業が取り組まれております。それから、まちづくりグループにつきましては、地域自主組織で取り組まれています地域課題に加えまして、特産品開発などのアイデアの実現など、新しいチャレンジということで取り組みが行われております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井  傳君) 今、お答えをいただきましたけれども、資料をちょっと見ますと、自主組織の育成等あるいは地域の交流を深めるための事業等々が多いように思われたわけでございますけれども、文字どおりこの振興補助金は、その目指すところは非常にこれらの施策は的を射たものかなと思っているところでございますけれども、補助金のための事業であってはならない、事業のための補助金でなけねばいけない、これは当然のことだと思います。


 ある例を申し上げますと、過去に農業政策の中で構造改善事業というのがございました。これは文字どおり、この多額の補助金を出して農業経営の発展に寄与する目的でございましたけれども、その大きな補助金を目的として事業、農業経営をしたということから、ほとんどが失敗に終わったということでございまして、これがちょうどこれと当てはまるということはいかがなものかとは思いますけれども、事業のための補助金でなけねばならないと思っておるところです。


 それで、今まで2年間交付されたわけでございますけれども、以下、交付された中身につきまして、やはりどういうふうに検証されて、どのような効果があったとお考えでございましょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 地域振興補助金の申請にまず当たってでありますが、事業内容をプレゼンテーションしていただくと、申請団体みずからの言葉で思いを各地区の地域委員会あるいは地域委員会連絡会へ伝えていただくということで、計画された事業の精度、それから第三者からの声を肌で感じていただくなど、宣伝力の向上といったものも成果の一つと考えております。


 また、補助金を活用した事業では、活用内容を広く公表することよって、例えば雲南花舞台構想を実現する会のように、他の景観を考えるまちづくりグループとの連携、それから交流が生まれるなど、広域的な取り組みに広がりつつあります。また自主防災事業として、講演会や研修会を組み入れながら、防災意識の啓発やハザードマップの作成に取り組まれております。また掛合町の中では、コミュニティービジネス実践に向けてのNPO法人設立に向けての調査研究等、先進的な取り組みが行われるようになっております。着実に市民によるまちづくりの成果があらわれているものと考えています。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井  傳君) それで、以下、その成果をおっしゃいましたけれども、これを検証して、次年度もこういう事業に継続してどんどんどんどんつぎ込んでいって、それが根づいて将来につながらなくては、やはり一元的な事業に終わってしまうんではないかなと思うところでございます。あわせて、このいわゆる執行率が小配分については、地域配分率では93%という未執行の部分、これはどのようにお考えですか。その効果をより上げるためには当然100%の執行率を目指すべきであろうし、その未執行の部分についてはどのような判断をされて、今後これを100%に持っていって効果を大にするのか、あるいは検証した場合には、この事業はあんまり適切でないなあということがあるやもしれません。そこあたりを踏まえてお答えを願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 振興補助金そのものの本来の目的というのが、各自主組織でありますとか、それからまちづくりグループ、NPO等でございますが、それの設立当初のお手伝いというか、財政的な支援という意味がございまして、当然、事業等を思いつかれた分は一応補助金のそれぞれ制限、5年とか3年とかございますが、それ以後についても補助金がなくなってからも継続していただくような考え方で、そういう事業をそれぞれ準備をしていただく、あるいは地域委員会等でも審査をいただきますし、それから広域分については地域連絡会で審査をしていただき、今日に至っているということがございます。そういうことで、将来につながる形での事業というものが今後だんだん広がっていくものだというふうに確信をいたしております。


 それから、執行率の関係でございますが、先ほど特に広域分については非常に執行率が低いということでございます。これは2地区以上にわたって活動をしていただく、あるいは構成団体がそういう構成員であるということがございますが、そういう意味では我々、一番期待してますのは、6町村合併したわけでありますので、広域的に地域を超えて事業を取り組んでいただくということを非常に期待しているわけです。そういう横の広がりを期待するわけでありますが、なかなかそういうところには結びついてきていないというのが実情でございますが、そういう形になるように、今後いろいろな内容についても検討していきたいというふうに思っております。ですから執行率につきましては、財源的にはふるさとづくり基金を充当して運用しているわけであります。これも財源に限りがあるわけでございますので、執行されなかった分については、今回の補正予算等で減額をいたしまして基金に積み直して次年度以降の財源にしていくという形でございます。


 こういうことで、若干時期的には期間はかかるかもしれませんが、そういうふうな取り組みで現在考えております。行政側が無理にお願いしてするものではございません。あくまでも地域の皆さんが地域の課題解決、あるいは地域づくりのために考えて、どういうふうな思いで事業をやっていこうかということで、それぞれ地域で創意工夫をしてやっていく事業でございますので、地域の取り組みを見守っていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井  傳君) この事業のねらいというものは確かに適切だろうと思っておるところでございます。先ほど申し上げましたけれども、やはり補助金のための事業であってはならない、地域に任せるのは非常にいいことだと思いますけど、やはり陰に陽に、そういう検証をしながら指導といいますか、相談に乗る部分もなくては、丸任せで勝手にしないさいよということでもいかがなもんかなと思うところでございます。うまく機能するようになれば、もちろんひとり立ちすべきだろうし、その点はやはり多少行政側の方としても心していいアドバイスができるように、より事業が効果が上がるようにひとつ向けていたただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 次に、行政連絡体制等々の地域運営事業がございます。公民館あるいは市道の草刈り、そして地域の福祉活動、自治会とか振興会あるいはコミュニティー等々、もろもろの地域運営がございますけれども、今まではそういう地域運営一つ一つに行政が直接かかわって、この分にはこういう制度でやっていきましょうというようなことでかかわってきております。今後もそういうふうな、今まで従来どおりの手法でやられるのかどうなのか、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほどの地域振興補助金の活用、そのことによって地域が発展していく、これを望んでいるわけでございますが、今後そうした地域の活性化するあり方をどのようにしていくかということであろうと思いますが、御承知のとおり、今、地域自主組織が直近で28組織立ち上がっております。これまでも公民館のあり方、いろいろ協議されてきておりますが、公民館の建物がその地域自主組織の活動の拠点となる方向で合併協議会以来検討して、現在に至っております。したがって、今後、公民館とコミュニティーのあり方についてさらに内部協議あるいは市民の皆さんとの協議を深めて、目指す方向に、当初計画したとおりに持っていく必要があろうというふうに思っております。そういった意味で、現在、地域づくりと公民館検討プロジェクトを発足させまして、今言いましたような協議を進めております。それで来年度、19年度になりますと、仮称でございますが、地域づくりの活動拠点協議会、こういった組織を立ち上げて、さらに協議を市民の皆様参加による、そういった協議会を立ち上げってさらに深めていくということをやっていく必要があるというふうに思っております。


 今、おっしゃいました地域の課題は、そうした地域に任せたらということでございますけれども、もとよりこの地域自主組織が目指すところ、かねてから申し上げておりますように、ミニ役場的な機能を持つことが、そういった組織ができ上がることを標榜したいというふうにも申し上げておりました。したがいまして、今後、今申し上げましたような段階を踏んで市民の皆様の声をしっかり反映する、そうした形の中で協議を深めていき、そうした地域自主組織に持っていく、その中で今、議員御指摘のような姿が少しずつ実現できたらというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井  傳君) 市長の施政方針の中にも述べられておりますけれども、地域自主組織の活動拠点としては、公民館施設を見直し、社会教育法にとらわれず、より幅広く利用でき、今以上に地域住民の生活のよりどころになるよう、現在、職員による検討会議を設置し、検討を行っておると。19年度には市民参加の協議組織を立ち上げて、その方向性を探っていくというお話でございました。今、お答えにあるとおりでございます。


 そこで地域運営にかかわる経費をちょっと見たところ、各総合センター分、それから公民館経費、それから自治会交付金、地域振興補助金等をトータルした数字を見ますと、約10億円になるように心得ておるところでございます。そういった中で、今、一般質問にも大分出ております、公民館の運営等々にかかわる問題もいろいろ出ておりますけれども、それも含めて、私はその10億円というものを、そのほかにいろいろ細分化すればあると思いますけど、これは地域に配分して地域、いわゆるさっきおっしゃるように小さな政府を各旧町村に、そこへこさえてそこをお金を配分して、私が先ほど言いましたような行政連絡員とか、あるいは公民館運営、草刈りあるいは地域福祉や、そういう振興会、コミュニティー、あらゆるものを地域で立案して計画して運営してもらう、こういう手法が、本当にこれは協働の市民参加型の地域づくりになろうと思っておるところでございます。


 権限も移譲するけども、やはり財源がなくては何にもなりません。今の形を、現状の形をいろいろ見ますと、やる人ばっかりでどんどんやってきて、行政からいろんなお願い事がありますと、そのコミュニティーの会長さん、あるいは自治会の会長さん、振興会の会長さんだけにしわ寄せが来るようなことが多々あるように思われます。したがって、そういうことも地域でしっかりと協議してもらって、どういう形でやるのか、それは地域に任せてあげてという方がより市民による協働の地域づくり、行政になるんだというふうに思いますけども、その点はいかがでしょう。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 大変貴重な御提言をいただいたわけでございますが、地域自主組織がそうしたところへぜひ飛しょうするように期待するわけでございますけれども、合併して間もない雲南市でございます。6町村のまちづくりの文化というものがございます。そしてまた厳然として総合センターがあるわけでございまして、その地域地域によって、まちづくりに対する手法とか考え方というのが今まで違ってきていたわけでございまして、それをまずは雲南市としてオーソライズする必要があるというふうに思います。したがって、ある程度の総合センターを中心としたまちづくりの手法というものは、センターを設けて現在に至っているわけでございますので、そうした手法をしばらくは続けていく必要があろうというふうに思いますが、将来的な姿として一考に値する考え方だと思いますが、そこへたどり着くに当たりましては、今申し上げましたような市民の皆様の意見を十分に反映して、これからのコミュニティーのあり方を十分協議していく必要がある。そういった中からいろいろな施策が展開されるというふうに思いますので、御提言いただいたことも、またそういった協議会の中に検討材料として反映させていくというふうに今思った次第でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井  傳君) 今、地域の住民の意見を集約して、そこの行政の中に入れるその手法が、私が提案することが、そういう手法がより実の濃いものになるのではないかなというふうに今考えておるところでございます。一朝一夕になるとは思いませんけれども、将来の雲南市の地域行政にはこういう姿でいくんだよというのが、やはり私はそういう姿の方がいいだないかなと。既に九州のある市におきましては、もうそういう手法を取り入れているところもございます。ぜひそういう地域運営の姿が、住民がみずからが立案、参加するような形が望ましいと思います。もちろん行政が直接関与せにゃいけん部分はありますので、それはもうセンターなり、それをもちろん生かしていかにゃいけないというふうに思っております。


 それから、あわせてですけども、今こうして高齢化社会になりまして、なかなかセンターまで行かれないという実情もございます。よりきめのこまい行政サービスを展開するならば、やはり公民館に出先を置きまして窓口業務は公民館でもなるようになれば、かなりセンターまで行かなくてもできる部分があるんじゃないかと。したがいまして、公民館というその枠を取り払って、コミュニティーセンター、もう全部そこでやれるような大きな懐の中で生活ができるようなそういうような、本当にこの地域行政というものは住民の泣き笑いがそこに直接かかわるところでございますので、やっぱり本当にきめの細かい、温かい行政を目指すならば、そういう手法がよりいいだないかなというふうに思います。その点はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほども申し上げますように、地域自主組織がミニ役場的な役割を果たすことを標榜するというふうに申し上げましたが、まさに吉井議員さんのおっしゃることと軌を一にするものがあるというふうに思っております。ただ、どうやってそこへたどり着くかということが大切でありまして、十分市民の皆さんの意見を反映し、そしてまた、そのたどる過程はその地域地域に今申し上げましたようなまちづくりの文化というものがありますので、公民館の現在の活動の内容を見てもいろいろなパターンがあるわけでございまして、それを一挙にどんとやるということになると、なかなかあつれきが生ずるということになります。今、一番大事な時期であろうというふうに思いますので、十分な話し合いをやりながら、それぞれの地域に一番ふさわしい形をとりながら、あるべき姿を標榜していきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井  傳君) これはぜひ検討していただきまして、よりよい地域行政に発展いたしますようにお願いをしておきたいというふうに思います。


 次に、2番目項目、集落の維持についてでございます。これは最近、新聞等々、報道にもいろいろ出てきますけれども、限界集落と言われておりますそういう自治会、いわゆる小さな自治会が大変目につくようになってまいりました。限界集落という定義は、65歳以上の人がその集落の半分以上おると。そして共同生活、いわゆる草刈り等、あるいはいろんな葬儀の問題とか、もろもろの共同の生活作業ができない状態に陥った集落というふうに聞いておるところでございますけれども、雲南市には現在その集落がいかほどあるのか、あるいは将来、この10年ぐらいのうちにどのぐらい集落がふえていくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、限界集落ということでございますが、冠婚葬祭とか共同作業ができないという条件がついた上で、65歳以上の人が50%の村を言うということでございますが、今、共同作業ができるかできないかはちょっと除いといて、比率だけでいいますと、50%以上の集落が27、45%以上が20、それから40%以上が52ということで、合計99というふうにとらえております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井  傳君) 雲南市にも99個、そういう対象集落があるということでございますけれども、全国で見ますと、過疎地域の集落というのが6万2,200余り、そのうち限界集落というのが7,800あるようでございまして、10年以内にいずれそうなる、あるいは消滅すると合わせますと約1万の限界集落があるようでございます。したがいまして、これは今、とうの昔からこういう実態というものはあったように思います。40年も昔は集落再編成という言葉がございました。ただ、それ以後、時代の推移はどうしたかというと、自然崩壊で、何ら行政が集落維持に向かってどうして施策を展開したかというのは、あんまりそこに浮び上がってこない状態でございました。


 したがいまして、近隣になりまして非常に高齢化が進む中、そして農業の大変な衰退を見た中で、もう雪崩のごとくそういう崩壊集落が出てきたということで、やはりこの崩壊集落がたくさん出るということは、いわゆる町部においてもその存続すら危ぶまれるというような状態が今言われておるところでございます。したがいまして、この雲南市におきましても、そういう実態を踏まえて今後どのような対応ができるのか、施策をお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) どういう対策が有効かということでございますが、なかなか難しい問題でございます。先月の初めに県の方からそうした限界集落、中山間地の状況を把握するということで、掛合町にも視察に来られたという経緯がございます。住民の市民の皆様からなかなか大変だ、この地域はということで、そのためには県道、市道の改良とか、あるいはもっと中心市街地と頻繁に行き来できるような公共交通のアクセスの確保とか、そういったさまざまな要求が出されたというふうに聞いております。県もそうした声をしっかり受けとめられまして、県下いろいろな調査がされていると思いますが、近く県の中山間地研究センター、飯南町にございますが、そこでその今後の対策をまとめられ、それが公表されるというふうに聞いておりますが、雲南市といたしましても、それらの発表される対策、これらを踏まえてこれからの雲南市のまちづくりに生かしていかなきゃならないというふうに思っております。


 具体的には、やはり産業の振興を第一義といたしまして、就労の場の確保、若い方が本当に学業を終えたら雲南市に帰って勤める、そして自分が育ったふるさとをよくしていく、そういうふうに思ってもらえる就労の場の確保、そしてまた生きがいと誇りを持って住むことのできる定住環境の整備、安心して生活できる社会、福祉対策、こういったことがぜひとも必要だろうというふうに思っているところでございます。それはまさしく雲南市が目指す、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり、5つの施策で構成されておりますこの雲南市づくりを自信を持って市民を挙げて進めていくいうことであろうというふうに思います。


 それからまた、この雲南市は全市挙げてというか、全市が中山間地でございますけれども、過疎地域でございます。今の過疎法更改まであと3年ということでございますが、それがそのまま期限切れ、後はなしというわけにはいかないと思っておりまして、こうした過疎法と同様の対策が国においてもぜひ継続されるような、そういう声を強く国に対して上げていくということが必要であろうというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井  傳君) なかなか大変な問題であろうとは思いますけれども、ほかの自治体で取り組んでいる事例をちょっとここで御紹介をいたしたいと思いますけれども、京都の綾部市においては水源の里条例という条例をつくっておられます。これは、水源集落の消滅は私たちの生活の崩壊を意味するという全体のそういうことで、廃村の危機を食いとめることは、やはりみんなの力で守らねばならないという発想でございます。また、条例づくりの視点としては、源流域山村の崩壊が下流域の都市住民や漁業者の生活の崩壊に直結するのであると、こういうことからそういう条例をつくって、さまざまな施策展開をして守っていこうということのようでございます。まずそれが1つ、そういうことを取り組んでおられる、これはいわゆる限界集落対策ということでございます。


 もう1点は、集落自体が産業廃棄物の処分場を誘致したという、これが石川県の輪島市のある集落で行われたようでございます。これはその集落が独自で業者と取り組んだ中身でございまして、そこにはなかなか反対運動も外部の方からあったり、いろいろしておるようでございますけれども、その対価として集団移転をする経費を出していただこうということで、そういう取り組みをされたところもございます。


 じゃあ、何をすべきかということになろうと思いますけれども、こういう過疎地域を持った自治体が連携をとりながら、県と呼応しながらそうした大きな国の制度に向かって要望活動をしながら法律をつくりながら守っていくということが、やはり急務でなかろうかなというふうに思われます。


 そしてもう1点は、5軒以下になると、5戸以下になると、集落の機能がしないというようなことのようでございます。例えば年寄りさんばっかりで集落がもてないということもありましょうけれども、若い人が2軒しかいなくて、全部で3軒しかなくて2軒は若い者がおられるよということもあろうと思います。そうした中で、その若い人は非常に生活の不便さがあるわけです、現在こちらに住んでおってもですね。そうしたときにその住宅を移転して新しい集落をつくるという、2つを一緒にしてここの方へ団地をつくる、そういう手助けはやはり市としてもできるんじゃないかなと、積極的に。今まではやはり個人財産の部分がありますから、なかなかそこまで踏み込んだ、いわゆる行政主導型の集落再編ということに踏み込んでこなかった点があろうと思います。しかしながら、こういう多面的な機能、集落を維持することが急務の状態においては、やはり行政もそこまで踏み込んで、そういう要望があれば行政方は率先的に対話の中で引き出して、そういう新しい集落編成というものを当然そこで考えていきてもいいじゃないかと思います。こういう点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 2点あったかと思いますが、1つは、全国的なネットワークをということの必要性。これについては、先ほど過疎法のことを言いましたけれども、この過疎法は昭和45年に一番最初に制定されました。これは元島根県の高橋副知事さんのかなりの全国的な努力をされる中で創設されたというふうに伺っておりますが、それが類似の過疎法がずっと続いてきておりまして、それがあと3年で失効するという時期を迎えております。ぜひこのポスト新過疎法を継続していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、そういった声を強く出していくのもやはり全国の過疎と言われる、中山間地と言われるそういう横のつながり、地方の力、それらがぜひともないと、結集されないとおぼつかないということだろうと思いますので、そういった意味で、今おっしゃいましたような横のつながりというものは、さまざまな思いが各地域あるわけですけれども、そうした思いを情報発信することによって高め、つながりを強めていく、それが全国の町村会あるいは市長会の大きなテーマにもしていかなくてはならないなというふうに改めて思った次第でございます。


 それから、新しい集落を限界集落とならないようにつくり上げていくということでございますが、なかなか難しいことではなかろうかな。今、その場所に人が住んでいるからこそその地域の山林が、自然が維持されているわけでありまして、その場所から仮に移ってよその場所に新しい村が、集落ができたとすると、じゃあ、今までのその場所はどうなるかということにもなるわけでございまして、前の県の森林組合の会長さんがおっしゃった言葉に、山がめげたら国がめげるということをよくおっしゃっておられましたが、そうなってはならないわけでございまして、その辺の自然環境維持と、今、御提言ありましたような、そういう施策が両立すれば、それにこしたことにないというふうに思うわけですけれども、やはり今住んでいるところをいかによくしていくかということが求められなければならないのではないかなというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井  傳君) 今、市長おっしゃいますように、理屈はそうでございます。ただ、3人ではそこで集落としての機能はできない、山も田んぼも守ることができないという状態になるからの問題でありまして、それ以前の問題だったら、そういう道路網以外につきましてもいろんな手当てがあるかもしれませんけど、集落そのものが存続できないという状況下にありますと、今言ったように市長さんのお話になればそれが一番いいけども、それができない状態にあるから今度は自然に1人わて出ていくと。大阪へ出る、あるいは松江へ出る、奥から例えば雲南市の中へ出られれば人口的にはいいかもしれんけど、でもそこは確実に荒れるという状態だから、それは大変な個人の負担と精神的なダメージはいかばかりかと思います。


 そうだなくて、もうちょっと転宅しようという意欲でもある人が必ずおられますので、そういう人は新しい、自分の財産がある近くへ転宅するのがやはり人間の習性のようでございまして、これは。墓もあったり山もあったり、それを何とか守ろう。そういうところをしていくのがやはり行政の一つの務めではないかなと思うし、市長さんがおっしゃいますようになれば、自然に1人わて出ていきます、恐らく。これはそこに残って山を守れば一番いいわけですけど、なかなかそうならない現実のためにこういう状態になったと思いますので、そこあたりの見解がちょっと私と違うようですが、いかがでしょう。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、僕が申し上げましたのはちょっと前提条件が違って、議員がおっしゃいました内容、今まで住んでいた場所をごっそりぱっと移って、AからB、かなり離れているところにというような意味合いでとりましたので、今おっしゃいましたような受けとめ方をされたのかなというふうに思います。申し上げた内容は、できるだけ、それはなるほど今までの住んでいらっしゃった家から同じ地域内で移り住んで、もうちょっと暮らしやすい、生活基盤がここだったら整えることができる、そういったところは、それはありますでしょうから、そういう移転いうことはあり得る話。それをどの程度行政がサポートできるかということについては、いろいろ見解があると思います。


 しかし、その一つ一つをとらえるということもさることながら、その地域全体でいかに助け合い、相互扶助の精神を発揮するかということと、それから、やっぱりさっき言いましたように、その近くに働く場所があって、それだったら自分も帰るわという若い人がIターンなりUターンなりJターンなり、そしてまた、そういうところだったら、もう都会に住むのも疲れたと。さっき、これまでの質問の中で、もうそろそろ都会で住むのはくたびれたから田舎に帰るわというお話も一般質問の中でいただきましたけども、Iターンの方を誘発するとか、そういう施策をやっていく、そういった中での選択肢ではないかなというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井  傳君) ぜひそういう視点でお願いをしていきたいと思うところでございますが、先ほど99集落とおっしゃいました。その集落に対して、そういう意味合いのやっぱり行政として座談会なり、困ったそういう実態の掌握なり、そういうことを出向いてやっておられますか、どうですか。ただ数字的だけで、その後の手だて、集落座談会でも開いて、今後どうしてこの集落はやっていこうというような行政対話がしておられるのかどうか、それをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 限界集落の定義というのは、今65歳以上50%以上ということで、さらにそういった比率であるのに加えて、共同作業あるいは冠婚葬祭、そういったことができないというのがついてるわけですけども、45%以上とか40%以上とかいう、それは共同作業がそこもできないよということじゃなくて、あくまでも比率だけをとらえての机上でのデータでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井  傳君) それはわかりますけども、99集落すべてという意味だなくて、そういう限界集落に値するような集落へ出かけて生活実態等々、今からの行く末等も含めてやはりそういう座談会をしたり、その実態を把握するようなことはやっておられるのかどうか。もしやっておられなかったということになりますと、やはりこれは積極的にその地域コミュニティー、もちろんそういう毎日の生活の中で見守り等々も含めて、それはやることが必要ですけども、ただ、地域のコミュニティーとか自治組織に、そういうところまで任せるということはやはりできませんので、将来の市のそういう末端の生活者もどういうふうに保護していくがいいか、あるいは国土の維持等も含めましてね。そのためにはそういう実態をきちっと掌握される必要もあるだろうし、悩みも掌握されにゃいけない。その中でどういう施策がいいのか、反映させていかれるのか等々も、十分それは行政の責務の範囲であろうと思いますけれども、そういうことをやっておられるのか。もしやっておられないなら、ぜひそれは必要であろうというふうに思います。その見解をお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今申し上げました数字の対象となる先に出かけて、今、議員のおっしゃいますようなテーマで話し合ってきた経緯は、雲南市が発足して以降、今まではございませんが、先ほどといいますか、これまでの一般質問の中で市政懇談会のあり方についてどうするかと、19年度以降いう御質問に対して、これからは地域ごとのテーマを地域で設けていただいて、それを話し合うという方向が必要ではないかというふうに申し上げましたけれども、今、議員のおっしゃいますようなテーマを設けて、地域に出かけていって市政懇談会をやる、あるいはまちづくり懇談会をやる、そういった中でしっかりと地域の考え方を理解する、大切なことだなというふうに思った次第でございますので、機会をつくってしっかりと状況把握をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井  傳君) いろいろ質問をいたしてまいりましたけれども、ぜひこの雲南市はやはり温かみのある雲南市の行政であってほしいと思います。特にこの市全体が中山間地という立場にございますので、中心部だけが栄えればいいというわけではございませんが、ともすると、この行政の中で対費用効果等々も考えますと、どうしても中心部が比重が高くなるような行政になりがちであるというふうに思いますので、やはり本当に山間地の崩壊集落も現に出てきておるようなところも雲南市であるという認識を十分お持ちいただきまして、この地域行政にしっかりと取り組んでいただきますことをお願いして、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、3番、景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 3番、景山隆義でございます。通告しておきました6つの項目について、一問一答方式で質問を行います。よろしくお願いをいたします。


 早速、質問に入らせていただきます。


 1点目の地域農業再編支援事業についてお伺いをいたします。


 この事業は、島根県が19年度に新規に農業施策の一つとして行う事業であります。1,700万円の予算が組まれております。これは担い手不足の地域を中心に、集落の枠組みを超えた組織づくりを推進するため、認定農業者への農地の集積あるいは農作業の集積支援、また集落リーダーの育成等を支援するための事業というふうに伺っておりますけれども、具体的にこの事業の内容がわかれば、また本市においての取り組みがなされるのか、なされないのか、まずお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 地域農業再編支援事業についてでございますが、先ほど議員おっしゃいましたように、19年度から21年、3カ年の事業でございます。担い手育成対策として今年度から雲南市と島根県、農業委員会、JAで構成する担い手育成支援協議会雲南支部を設けさせ、さまざまな補助事業を活用しながら担い手支援を行っているところでありますが、御質問の本事業につきましては、今年度取り組んでおります集落営農育成・確保緊急支援事業、通称、集落リーダー育成40万円事業にかわる事業として認識をしており、現在、事業概要などについて県の説明を受けている段階でございます。40万円事業と呼んでおります今年度の事業は、国庫、国の事業でございまして、集落営農組織立ち上げのリーダーに対し、活動経費が40万円を上限に10分の10の補助で支払うものであります。雲南市内では11名の集落リーダーがこの事業を実施しておられ、有効な事業となっております。


 かわりまして、新年度から始まります本事業については、これもリーダーの活動経費を助成するものでありますが、県の事業となりますので、補助率が2分の1となりますので、市においても予算化が必要となります。今後、予算等の調整もしなければなりませんが、市といたしましては集落営農育成に関して非常に効果的であると考えますので、活用を図っていく考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) 市としては非常に効果的な事業だというふうにおっしゃいましたが、私はこの事業、ことしから品目横断的経営安定対策が始まるわけですけれども、きのうも質問がございましたけれども、結局この品目横断にのっかっていけなかった小さな営農集団とか、なかなか農地集約ができなかったというところで、そういった人のあとの残られた分を措置をするような事業かなというふうに理解をしてましたけど、全く違うようでございます。集落リーダーの育成をする、枠組みを超えてと、集落を超えてというふうなことに対して私自身は、やはりこの品目横断にのっかっていった営農組合はいいとしても、どうしてもそれにのっかれなかった集団、小さな集団等をやはり市として、もうこの本市独特で、本市ならではでというような施策で支援して充実を図るというふうにしていかなければ、大きくなればなるほど耕作条件がいいところは利益追求型になって、どんどんどんどんそういったところばかりをつくると。耕作条件が悪くなれば、どんどんどんどんその地域の小さな田んぼとか、ちょっと便利の悪いところの田んぼは休耕地になってしまうというようなおそれがあるような気がします。したがって、県のこういった一つの事業に対して、効果的とは言われましたけれども、先ほど私が申しましたようなことに対してこの事業をどういうふうに見ておられるのか、もう一度お願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 議員御指摘でございます品目横断の対象とならない集落、要するに11.2ヘクタールとか、あるいは個人の認定農業者2.6ヘクタールにならない、そうした小さな集落の組織化事業もこの県単事業には含まれておりますので、ただ単にリーダーリーダーという一人のリーダーを育てるんではなくて、そういう担い手となり得るべきリーダーの集落の育成というように理解をしておりますので、その辺は今後詰めさせていただいて、市としても取り組んでいきたいというように考えます。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番、景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 次に、これも県の新しい事業の一つでございますけれども、農林水産振興頑張る市町村応援交付金事業について伺います。


 これは7,000万円の予算が組まれているようでございますけれども、これも新たに行う事業であります。これは市町村独自の農業振興策を促進するための事業というふうに聞いておりますけれども、県が提示するメニューに沿って市町村が企画する事業に対して交付されるというふうに伺っております。本市で取り組む考えがあるのか、また、この県が提示するメニューとはどういうメニューなのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 頑張る市町村応援交付金は、19年度から始まります県の単独の新しい事業でございます。産業として自立する農林水産業への実現に向け、市町村のリーダーシップのもとで担い手の育成確保、産地競争力の強化、活力ある農村づくりなどを推進するものでございます。この事業に取り組むには、総合推進体制の整備や将来ビジョンの整理と具体的推進戦略の構築など、振興ビジョンの明確化の必要がございます。雲南市が将来ビジョン推進にかかわる重点事業の展開に計画立案したソフト事業であれば、幅広く使える補助金となっています。ただし、補助率が2分の1となっていますので、今後予算の調整が必要となってまいります。


 質問にあるとおり、県の基本メニューといたしまして具体的な取り組み例が示されておりますが、地産地消の普及定着、特産の産地づくりなど、今後さまざまな取り組みを検討し、効果的な事業が実施できるように進めてまいりたいというように考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番、景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 今年度こういった新しい事業が入ってくるわけですけれども、地産地消ほかさまざまなこういった効果的な事業に取り組むと。2分の1の負担が要るということではありますが、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 次に、民谷つづら畑線についてお伺いをいたします。


 民谷つづら畑線は、この件につきましては18年の6月議会におきまして、21番、岩田議員からも質問があっているところでございます。雲南市の財政の非常事態宣言の発生、それから、そのことによって必要な予算を配分することが困難になり、また残土処理等の問題について2カ年間の休止というふうになっております。この6月議会の岩田議員の質問に対し市長は、県と協議をし、できるだけ早いうちに事業の再開を目指し取り組んでいくというふうに答えられていらっしゃいます。この事業は旧町村時代、掛合町もかかわってきたわけですけども、継続的に進められてきた事業でございます。残り区間もあと800メーターというところまで来ておりますけれども、林業活性化はもとより生活道、それから、何よりも関係地域から国道54号線への最短の道路として待ち望んでいた林道でもございます。県との協議が進まない場合は、この20年度、来年度事業再開は全く望めないのか、考え方をお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 林道民谷つづら畑線については、御案内のように平成18年、平成19年度と、この事業について予算配分をせず、中断をいたしているところでございます。この事業につきましては、旧吉田町と旧掛合町で実施されてきた事業でございまして、これを永久的に実施しないと確定したものではなく、あくまでも全線完成をさせまして、林道としての機能を生かしていく計画には変更ございません。御案内のように雲南市の財政事情が厳しくて、すべての継続事業を実施していく余裕がなく、やむなく一部の事業につきまして見直しや一定期間の延伸をお願いしているところでございます。したがいまして、この林道民谷つづら線につきましては、一定期間においてやむを得ず工事をしない期間を設けますが、林道として貫通させる計画であることは変わりがないことを改めて申し上げたいところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) 必ず貫通するということをお約束いただきました。ぜひ必ずそのことは実行していただきたいというふうに思っております。


 昨年18年度は6月にどうも地元の説明会が行われたようでございます。そこの中で地元から、これまでの先ほどもあった行われた事業については継続していくという約束ではなかったのかとか、2年間の休止では済まないのではないかとか、山の中の市民も一部なんだというような、田舎の苦しみがわかっているのかというような本当にせっぱ詰まった質問と要望がたくさん出されております。19年度も既にもう予算計上はなされておりませんけれども、後年度もこういった説明会をもちろんされると思いますが、その予定はどうでしょう。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) この事業の今後の実施計画につきましては、申すまでもなく地元の関係者の方に説明する考えでございます。この事業につきましては、国の補助事業でございまして、現在、島根県の担当者と協議を行っているところでございます。この協議につきまして一定の方向が定まれば、皆様方にはこの考え方をお示しをいたしまして、吉田、掛合の関係の方に詳しく説明を行いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) 市長にちょっと伺いますけれども、市長は施政方針の中で大きな事業はしないと、継続事業を中心として大体に工事は続けると、優先的にやるというふうにおっしゃっておられる一方、産業振興のため新設道路を今年度予算計上なさっていらっしゃいます。これは決してこれがいけないとかいう、産業振興をやる上ではいたし方ない道路だというふうに私も理解しておりますけれども、どうしてもこういった緊縮予算の中で、継続事業はしてあるのにとめられていると、片一方では産業振興とはいえ新しい道路がつけられると、こういった施策に対して周辺地域に住む皆さんはやっぱり格差を感じているわけですね。それから不安をやはり感じられているのが事実あります。そのことに対して市長はどう思われるのか、ちょっとお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この集中と選択について、なぜそうした判断をしたのかということをやはり住民の皆さんにわかってもらう努力が必要であります。今、本線につきましてもこれまでの経緯があることは十分、地元の皆さん御承知でございますので、今後の計画推進の説明はぜひやっていかなくてはならないというふうに思っております。その集中と選択いう言葉がなぜあるかというと、それは緊急度のことから出てくるわけでございまして、限られた財源の中でそうした集中と選択をやらざるを得ないという実情をしっかりと説明申し上げて、理解していただく努力をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番、景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 市民の周辺地域の皆さんにそういった格差を感じさせない、不安を感じさせないようにまた御努力をお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、次の質問でございます。県道宮内掛合線、主に本谷工区についてお伺いをいたします。これも今、県が示している凍結区域というふうに、中止区域というふうになっておりまして、続いての質問になります。


 去る1月25日、地元の集会所におきまして、島根県、それから雲南市、地元コミュニティー協議会会員の皆さん、それから地権者の皆さん集まっていただきまして、これまでの経過、それから今後の見通し等説明会が、ようやくと言っていいほど今までなかったわけですけど、行われました。この報告を受けて、今後、市として地元のこの関係の皆さんにどのように対応をなされていくのか、まずお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 県道宮内掛合線についてでございますけれども、1月25日、説明会があったわけでございますが、この宮内掛合線、平成15年に国道54号線からのバイパス案で国土交通省との継続協議は認められておりますけれども、同時に休止路線と位置づけられております。こうしたことについての説明の機会がずれて1月25日になったということについては、本当に心からおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。しかしながら、その必要性については、地元はもとより雲南市といたしましても十分感じておりますので、早期着工に向けての地元協議をさらに深めていく必要があるというふうに思っておりまして、このパワーが休止路線を復活することにつながるものというふうに思っておりますので、今後、積極的に話し合いの場を持っていきたい、設けたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) 地元との協議をさらに深めるという答弁をいただきました。その点ひとつよろしくお願いをいたしておきます。


 この本谷工区は今日までさまざまな経過があっております。地元地権者の中には家が立ち退き対象の方もいらっしゃいます。それまでには、随分この方は公共の建物等に土地を提供していらっしゃいます。たまたまタイミングもそうでしたけれども、後継者問題等あって、その方は家を建てられていらっしゃるというような経緯もございます。私自身もこの関係する地権者、旧町時代にお願いに歩いた経緯もございます。既に道路の設計図もでき、いよいよ工事着手というやさきに休止区域になったところであります。


 この説明会の折に、説明を受けた後ですけれども、地元の皆さんの中から怒りのもう意見といいますか、要望というような状況に相なったわけでございます。その中で全く島根県はもう、どうしましょうとか、いい方法があったらこちらが教えていただきたいとか、人ごとのような答弁とか姿勢を示されまして、本当に落胆したような次第でございます。今後、このような県が状況の中で、県に対して市としてどのような強い姿勢で要請を進められていくのかをお聞きしたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 説明会当日の県の全くやる気のない説明に対しまして、雲南市といたしましては容認できないものだというふうに受けとめているところでございます。したがいまして、その休止路線は本来、継続路線が一段落をしたら取り組むという県の道路行政に対する最近のスタンスであるわけでございますけれども、一方的に休止路線ということになった経過からもかんがみまして、これまでの地元の熱意というものをしっかりと伝え、それも先ほど言いましたように、地元協議を深めていただく中で地元のその熱意を発揚していただきまして、雲南市といたしましてはそれを県に伝えていく必要があるというふうに思っております。そのことによって休止路線を再開路線に結びつけていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) ひとつよろしくお願いをいたします。


 県道問題に対しましては、地元ばっかりでは、雲南市内まだまだ残っているわけですよね。2月の24日の山陰中央新報に大東の大東出雲線ということで地元の方のコメントが載っておりました。大変にこの方も落胆しておられまして、最後のところで、さらに待てと言われたら事業再開を担保する誓約書に押印してもらいたいほどだというふうに、本当にもう切実な思いが語られております。全く私たちもそういう思いでいっぱいでございます。どうかひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 次に、5番目でございますけれども、農作業料金の統一についてお伺いをいたします。


 市内の農作業料金は、現在まで旧町村が定めた料金で、それぞれの地域で行われているというふうに思っておりますけれども、このたび料金の統一化が図られたというふうに伺っております。具体的な内容をお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 農作業料金の統一についてでございますけれども、平成16年の11月の雲南市誕生以降、標準農作業賃金並びに標準農作業料金については、農業委員会を中心に各町の委託農家、受託農家の代表者並びにJA、中央営農経済センターなど関係機関を交えて、一本化の方向で約2年をかけて精力的に協議をしてまいりました。平成17年度におきましては、各町の代表者の皆様を中心に協議をいただきましたが、何分にも広い雲南市でありますから、平野部から山間地まで地域の状況が大きく異なり、合併したからといってすぐに一本化ということにはなりません。平成18年度の作業料金については、従来の町村での料金を踏襲するが、なるべく早く雲南市農業としての一体感をつくり出し、農業振興を図っていくことが重要であるとの考えのもとに、平成19年度からの料金は統一することを基本に調整を図ることとされてきました。平成18年度におきましては8月から精力的に協議が行われ、延べ10回にわたる協議の結果、新しい雲南市農業としての一体感を図ることが重要であるとの基本的な考え方、また平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策事業や、今後ますます重要視される担い手への農地利用集積等、関連事業に対応するために、なるべく早く一本化を図るべきであるとの結論に至り、平成19年度から料金を一本化されることとなっております。


 標準作業賃金並びに標準作業料金の具体的な算定につきましては、計算方式はすべて島根県農業経営指針により算定をいたしております。それから2点目に、算定に要した機械等は、農作業受託を行う個人、組織等に適した能力のものを使うということで、トラクター、田植え機、コンバイン、乾燥機等が算定した基準になっております。それから農業機械の負担面積でございますが、品目横断ということもございまして、雲南市の実情に合わせ受託農家の意見を取り入れ、決定ということでございまして、10ヘクタールから13ヘクタールを基準に置いたところでございます。それから圃場条件でございます。1区画の面積が10アール以上で、おおむね乾田、機械作業の難易度は中程度の圃場での作業を想定いたしまして、作業速度、作業効率、作業時間を算定等々の条件の下に算定をいたしまして、委託農家、受託農家の代表者の方々に御理解をいただきました。基本的には、この料金はあくまでも雲南市としての標準料金でありまして、圃場条件あるいは作業条件等、それぞれの実情に応じて受託農家、委託農家双方が協議をして決定いただくこととなっています。


 なお、具体的な作業料金につきましては、今月発行いたします農業委員会だよりの「いなたひめ」に掲載をいたしましたので、ごらんをいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番、景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) さまざまな御苦労があって、どうも統一化が図られたというふうに聞いておりますけれども、今まで高かったところは安くなるからいいわけですけれども、今までちょっと安かったところが高くなることによって、料金が上がることによって委託する農家にとって負担増になるというのが考えられるわけですけれども、その際に、あくまでそれは基準だとおっしゃいますけれども、それが基準になって相談もしたりとかやらなければならないと思いますが、休耕地がふえるというような懸念があるのではないかなというふうに思いますが、そこら辺はどうお考えでしょうか。


 それともう1点、いわゆる小作料ですよね。小作料に対して高ければ、米の値段も下がってると、なかなか小作料を払ってでもつくるのは大変だという、場所によっては自分は一銭も払わないというような受託された方もいらっしゃいますし、そこら辺はあくまで当事者同士の話し合いになろうかというふうには思いますけれども、その小作料についての見解をちょっとお伺いをいたしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 確かに今回の雲南市の作業賃金あるいは作業料金の改定がありまして、安い地区は高くなりますし、高い、これまで料金をいただいたところは据え置き程度になるわけでございますが、それによりまして、御指摘のありますように、小作料金等が非常にお米の安い状況の中で上がったりということがあると大変だろうと思います。これも小作される方とお願いされる方のまた話し合いになろうと思いますので、お米代が現在、非常に安いわけですから、小作料金もそんなに変わらないか、あるいは少し安くなる程度になるんではないかと思っております。できるだけこうしたことが原因で荒廃が進むようなことにならないように、十分我々も監視をしていきたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) ひとつ上がるところの耕作地の、農業委員さんも恐らく見回りをしながら指導もされていらっしゃいますので、そういうことはないと思いますけれども、努めていただきたいというふうに思います。


 最後の質問でございますけど、これは一部の市民の皆さんからのお願いでございましたけれども、市民の皆さんが参加をされる各種の会合の会場のことについてでございますけれども、市が主催する会合で自分が委員の場合に、役目をしている場合に会場へ出た場合ですよね。毎回毎回、きょうは例えば木次町であれば、次の回が加茂町であるとか、もう非常に紛らわしくて困るというような不満を伺っております。会に出られる委員さんも仕事をしながらそれぞれ自分の会、代表として出られるわけですけれども、勘違いもありまして、中には。もう最初そこであったから、ずっとそこであるもんだというようなイメージがあるわけですよ。だから、ああ、ように考えてみたらきょうは大東であったとか、もうそしたら間に合わんわけですよ、会に。そういうことがあって、非常にちょっと紛らわしいというふうに、これは気を使ってのあちこちでの会じゃないかというふうに思いますけれども、例えばここ1年はこの会合は木次でやりましょうとか、委員会の中での委員さんの総意の中で決めるとか、何かそのことをやっていただけないかなという思いを聞いておりますので、そこら辺をひとつよろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 市が主催する会議、会合は極めて多岐にわたりまして、数も多くありまして、いろんなケースがあると思いますが、会議の開催会場については、その都度、開催の日時の調整に合わせて決定しているのが大方のやり方ではないかというふうに思ってます。そうした会場を含めまして日程調整の中では、施設の都合あるいは予約状況によって、年間を通じて同じ会を毎回同じ会場で開催するということは非常に難しい状況になっております。しかしながら、開催会場が毎回違うことによって好ましくない、先ほど言われました事例のようなことが発生しているのであれば、改善を図る必要があろうと思いますので、留意をしていきたいと思います。


 それから、また今後、引き続き数回会議を開催する場合等には、会議の開催方法についても事前にその委員会なり会議の構成員の皆さんと協議をいたしまして、配慮をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、場合によっては、合併当初でございますので、委員会、会合等によっては各町それぞれの地域をわかっていただこうという趣旨で持ち回りをしている場合もございます。そうした場合には周知の徹底を図って、そういう間違いがないようにひとつしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) 会議の日程、また会場の都合等もあって、なかなか思ったようにここでというわけにはいかない点もあろうかと思いますけれども、そこら辺、都合がつく限りはなるべくわかりやすい会場選定を努めていただきたいというふうに思います。


 これで私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りをいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会といたします。御苦労さまでした。


              午後3時45分延会


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