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島根県 雲南市

平成19年3月定例会(第4日 3月13日)




平成19年3月定例会(第4日 3月13日)





 
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   平成19年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)


                         平成19年3月13日(火曜日)


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              議事日程(第4号)


                    平成19年3月13日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(1名)


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              事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 森 脇 徳 江


                     書記 ──────── 川 上 順 子


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


教育部長 ────── 藤 井 信 弘  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


加茂総合センター次長  末 次 忠 三  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘


掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 新   一 幸


総務部次長 ───── 坂 本 武 男  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


市民部次長 ───── 須 山 哲 好  健康福祉部次長 ─── 安 部 幸 治


産業振興部次長 ─── 小 林 健 治  建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次


水道局次長 ───── 奥 田   武  教育部次長 ───── 杉 原 佳 林


財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 2日目のトップバッター、32番、渡部彰夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 私は、今回3問の一般質問を通告をしております。第1問につきましては、しまね食と農の県民条例の制定と地域農業のあり方について。同じく農業に関することでございますが、有益機能水の農業利用拡大について。そして3問目が、財政に関係する特定目的基金の有効利用についてを通告をいたしておるところでございます。


 まず最初に、第1問でございますが、先般、島根県議会において、しまね食と農の県民条例が県議会議員37名の総意のもとに、議員提案で成立したもので、この条例は目的や基本理念から始まり、全15条からできています。これに関連し、これからの雲南市の地域農業のあり方をどのように取り組むか、合併以来、厳しい農業情勢下にあって、各般にわたり施策に着目し、事業等が展開されています。しかしながら、大部分が中山間地域にあり、市の役割、農業者の役割、農業団体の役割等、その責務と責任において農業、農村はどう生き残っていくべきか、地域の農業をいかに守っていくかが問われています。過般、産業建設常任委員会では、市内の主要な農業施設の視察を事業主の説明のもとに行ったところですが、茶園、肥育牛舎、コンニャク工場、花卉栽培ハウス、また市が助成措置を行っています吉田町上山牧場、まだ未完成でございますが、など数カ所に及びました。市内各所で地理的条件の良好でない場所で仕事が行われており、農業及び農村への振興を図る上には、市が健やかで豊かな暮らしのもとである食、環境などを支える農業及び農村の持続的な発展を市民が一体となって推進しなければならないことと強く痛感いたしたところであります。


 さて、少し前置きが長くなりましたが、質問に入ります。こうした状況から、まず1点、雲南市での農業集落組織の育成強化、あるいは経営の法人化等の現状と課題についてを伺いたいと思います。今日的農業の難しい情勢下にありまして、集落営農組織育成強化は急務であり、これらの推進によっては本当に地域の崩壊にもつながるものと存じておるところでございます。


 次に2番目、遊休農地、耕作放棄地の発生防止並びに解消等の必要な対策について伺うところでございます。高齢者が多くなり、担い手が不足するという事態が発生しているところでございますが、各地におきましてはこのような情勢下にありまして、市とされまして今後の対策についていかようなことかということを問いただしたいと思います。


 次に、19年度からスタートする第2の農政改革と言われる品目横断的経営安定対策は、大規模農家と集落営農に絞り込んだものでございまして、今後の農政展開を図るわけでございますけれども、市内の各地においてはこれらに参加しない農業者等に対する対策はいかようにお考えになっておるのか。市当局を初め、農業団体であるJAとの連携のもとにこうしたことへの対応を求めたいと思います。


 次に、第2問目でございますが、有益機能水の農業利用の拡大についてを伺うものでございます。


 農業集落排水処理施設で汚泥が出ない新下水道処理システムを導入して、臭気低減や堆肥の完熟化、ハウス栽培の注水等に活用が可能な処理水、有益機能水の農業への有効活用について伺いたいと思います。


 なお、雲南市農林振興協議会では、これらの構成団体との連携のもとに、既に試行が行われ好評と聞いております。


 まず1点、有益機能水の農業への利用範囲と効果についてはどうか。


 2点目、農業者、農業団体等への農業利用の普及推進の考え方はどうでありますか。


 3点目、今後の市内下水道処理施設整備にこうした処理システム導入の考えはありますか否かを伺うところであります。


 次に、第3問目でございます。特定目的基金の有効活用についてを伺うところでございます。


 中期財政計画、平成19年度から23年度の間でございますが、この計画が公表されました。まず、19年度一般会計において財源不足の一部は基金取り崩し14億1,315万6,000円、次年度以降も基金取り崩しが継続することになりますが、財政健全化への道のりはほど遠いと存じております。一方、繰り上げ償還への努力は懸命になされていることは異論のないところであります。中期財政計画で19年度じゅうに特定目的基金のあり方を検討したいとのことが明らかにされました。こういったことにつきまして、次の諸点についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、1点目、19年度末に予定される特定目的基金27億1,018万3,000円の基金残高の主要な基金を明らかにしてもらいたい。


 2点目、特定目的基金と今後の総合計画、5カ年の計画が今なされております、及びまちづくり交付金事業との直接関連性が高いものはどういったところの目的基金かということでございます。


 3点目、特定目的基金のあり方の検討とは。19年度じゅうに行うとのことでございますが、具体的にどのようなことを検討されるのか、この点をただしたいと思います。


 以上、3点について答弁を願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。渡部議員の質問にお答えをいたします。


 渡部議員からは3点質問をいただきました。うち有益機能水の農業利用拡大について私の方から答弁をさせていただき、他の項目につきましてはそれぞれ担当から答弁をさせていただきます。


 この有益機能水の農業利用拡大についてでございますけれども、先ほど第1点目の地域農業のあり方についての御質問がございました。あるべき地域農業につきまして、模索し、実践していくのは喫緊の課題でございます。そうした中で、戦略として農業分野におけるブランド化も模索し、創造し、それを実践していく必要があろうというふうに思っておりますけれども、そうした地域ブランド化を図っていく上でも、この有益機能水の活用は大変有効であるというふうに思っております。


 それでは、この有益機能水とは何かということでございますけれども、合併前の平成17年、加茂町におきましてこの有益機能水の処理について考えていたわけでございますけれども、具体的には加茂町の加茂北浄化センターで平成17年7月から、従来の汚水処理方式ではなくて、汚泥の低減化とそれから処理水の有効活用を図ることを目的といたしまして、微生物管理による新処理方式によりましてこの汚水処理を行っております。この処理方式では、汚泥の軽減化が図られておりますけれども、あわせてその処理水が農作物の成長や堆肥づくりに非常に効果があるようでございます。そうしたこの処理水を通称有益機能水と呼んでおります。


 先般、雲南市農林振興協議会におかれましては、この処理水の有効利用を図っておられる先進地であります佐賀市の方に視察に行かれまして、NPO法人循環型環境農業の会の説明を受けられ、有益機能水の利用をしておられます園芸農家、あるいは酪農家を訪問しておられます。品質や生産量において効果を上げておられる事例を視察されたところでございまして、本市においても園芸作物や畜産を中心に農業生産の広範囲な分野で活用が図られることを期待しているところでございます。


 2番目の、農業団体等、農業者への農業利用の普及推進についてお尋ねでございますが、この件につきましては、佐賀市の視察に参加いただきました生産者代表の皆様を中心とされて、有益機能水の効果的な利用を図るための勉強会であります、循環型農業研究会の設立が検討されております。今後、この設立される予定であります循環型農業研究会を中心として、農業利用の実証を行っていかれるものと期待しているところでございます。


 それでは、こうした処理システムの今後の導入についてどうかということでございますが、現在、この加茂北農業集落排水施設におきまして、汚水処理経費の削減、汚泥の軽減、それによる汚水処理経費の削減、そしてまた、今申し上げましたような有益機能水の活用の導入実験を行っておりますので、これらの効果が認められるならば、今後の導入を検討してまいりたい。そのためにいましばらく時間をかけたいというふうに思っているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 私の方からしまね食と農の県民条例の制定と地域農業のあり方につきまして、3点ほど御質問をいただいておりますので、お答えをいたします。


 1点目、集落営農組織の育成及び経営の法人化等の現状と課題につきまして。現在、雲南市では集落営農型の農事組合法人が三刀屋町で1組織、木次町で3組織、加茂町で2組織あります。また、任意の営農組合が72組織ありまして、5年以内に法人を目指す営農組織が5組織あります。今後も雲南市として高齢化による耕作放棄、農地の荒廃防止のためにも、集落営農組織の育成を進めていく考えでございます。


 今後は、機械の更新などの補助事業等がなく厳しい状況ではありますが、雲南担い手育成支援協議会を中心にいたしまして、運営状況の把握や適切な営農指導などのソフト面を充実を図るとともに、余力のある集落営農組織につきましては、国の補助事業等を導入しながら育成を行っていく考えでございます。


 現在の問題点といたしましては、オペレーターの確保や営農組合の経理などが上げられますが、担い手協議会において積極的に集落に出かけながら問題解決を図っているところであります。


 2点目の、遊休農地、耕作放棄地の発生防止等の必要な対策ということでございますが、雲南市における遊休農地の現状は、2005年の農業センサスによりますと、今後遊休化する可能性のある農地を含めて、その面積は約500ヘクタールに達しております。遊休農地の増加は全国的に見られておりまして、高齢化による農業従事者の減少や後継者不足等が大きく影響しているものと思われます。国においても重要な問題としてとらえ、品目横断的経営安定対策等を導入し、担い手を中心とした支援を行うなど、担い手の育成確保を推進しているところであります。


 雲南市としましても、遊休農地の発生を防止するためには、地域における集落営農組織や認定農業者等の担い手の確保が最優先の課題であるとして、県、JA等関係機関と連携をとりながら、担い手育成を推進しているところです。


 また、中山間地域等直接支払い制度や今年4月からスタートをいたします農地・水・環境保全向上対策を有効的に活用いたしまして、耕作放棄地が発生しないよう、集落全体での取り組みが必要であります。


 また一方では、遊休農地を解消するための施策といたしまして、特定法人貸付事業が新たに導入されました。この事業は、これまで農地を買ったり借り受けたりできなかった一般の株式会社などの法人が、この事業の要件に達していれば遊休農地を中心とした農地を借り受け、生産活動ができる制度でありまして、雲南市においても市全域でこの事業が取り組めるよう、農業経営基盤強化基本構想の中で位置づけておりまして、今後市といたしましても、この事業のPRに努め、農業参入を希望される法人を支援してまいりたいと考えております。


 3点目の、平成19年度からスタートする品目横断的経営安定対策は、大規模農家と集落営農組織に絞り込んだものである。これらに参画しない農業者、生産者等への対応はいかがという質問でございますが、平成19年度から始まります品目横断的経営安定対策は、一定規模及び要件を満たした認定農業者かあるいは集落営農組織が対象となります。雲南市では来年度、認定農業者が約100ヘクタール、集落営農組織が同じく約100ヘクタールをカバーできると考えていますが、これは雲南市の水稲作付面積から見ると10%しかありません。このような状況の中で、対象とならない農業者や集落営農組織については、積極的な認定農業者としての認定、集落営農組織においては体制の見直しや合併などを積極的に行ってまいります。しかし、参画できない農家や集落においては、現在、JA雲南では品目横断的経営安定対策の要件に該当しない集落営農組織や農家に対し、JA雲南出資法人を設立し、対応を図る計画がされております。雲南市としましても、この出資法人に対し、大きく期待をしているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 渡部議員の御質問の特定目的基金について御答弁申し上げます。


 中期財政計画では平成19年度末の特定目的基金の残高を27億1,300万円と見込んでおります。特定目的基金は普通会計ベースで19の基金を持っております。それぞれの残高見込みは当初予算資料の方に掲げてお示しをしておりますが、主なものを申し上げますと、地域振興基金が10億6,100万円、地域福祉基金3億100万円、木次さくらのまちづくり基金が2億6,500万円、庁舎の建設基金が1億8,600万円、ふるさとづくり基金が1億5,200万円、統合小学校建設基金が1億500万円、木次健康温泉センター管理運営基金が1億円、加茂岩倉銅鐸保存施設整備基金が8,100万円、遊学の郷加茂振興基金が7,400万円、介護保険施設整備基金が6,600万円という状況でございます。


 次に、特定目的基金の今後の総合計画との直接関連性が高いものはどれかという御質問でございます。平成19年度から23年度までの実施計画におきまして計画しております事業のうち、特定目的基金の活用を見込んでいる基金は、庁舎建設基金、それから統合小学校建設基金、加茂岩倉銅鐸保存施設整備基金でございます。また、平成19年度にソフト事業に充当するということにしております基金でございますが、ふるさとづくり基金、木次図書館基金、木次さくらのまちづくり基金、木次経済文化会館振興基金、永井隆博士顕彰基金、場外馬券場対策基金でございます。


 それから3点目の、特定目的基金のあり方の検討とはどういうことかという御質問でございます。先ほど申しましたように、雲南市の特定目的基金は、19年度普通会計ベースで19の基金がございます。このうちふるさとづくり基金、それから地域福祉基金、地域振興基金、この3つの基金を除きました残りの16の基金でございますけど、これは合併時に旧町村から持ち出された額をそのまま継続して積み立てた基金でございます。これらの基金は条例上、旧町村独自の目的がそのまま規定をされているという状況でございます。また、地域振興基金につきましては、合併特例債を積み立てて活用していくということで、平成26年度までに総額35億2,300万円を積み立てることが可能だというふうに予想しておりますけども、この基金につきましては、起債の償還済みの金額相当部分を除いて取り崩しができないという制度になっております。


 一方、平成23年度までの中期財政計画、先般お示しをいたしましたが、毎年度収支不足が発生する見込みであります。その収支不足は基金の取り崩しで補うということになりますが、財政調整基金と減債基金だけでは財政調整を続けることができないという見通しでございます。こうした状況から、特定目的基金につきまして、財政調整基金あるいは減債基金への振りかえを基本に検討していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 先ほど市長並びに担当の部長の方から答弁いただきました。


 最初の市長の答弁にありました有益機能水の今後のとらえ方、いましばらく時間が欲しいとの答弁であったと思っておりますけども、本当に今まで試行してきました畜産農家とか、あるいは蔬菜栽培しとる農家、この方々には非常にこの有効活用がしたいという意欲に燃えてらっしゃいまして、私の方へも直接こういった点についても、ひとつ市の方のこれ以上の手助けをしてもらわないけないと、こういう要望等もあっておるところでございますので、いろいろ事情もあろうかと思いますが、早急のうちにさらなる処理水が有効に活用できるを道を開いていただくということでお願いをしておきたいと思うところでございます。


 次に、この農業の関係分、いわゆる県が示しましたそうした条例の中を見ますと、非常に全県下、全域的にどの市町村にも当てはまるべく事業実施の項目が述べられております。県議会議員37名全員の議員の提案によってこれが成立したというものでございますから、当然にそうしたことは当たり前とは思いますけれども、雲南市においてもその条例を見ていただいたと思いますけども、本当に小まめなところまで生産者はもとより、自治団体の役割、あるいは農業者、農業団体の役割、あるいは消費者に至るまでの役割というものをはっきりと条例の中に掲げられまして、本当に全県的な、いや、全住民の、県民がひとしく農業農村というものに対してさらなる認識を持てと、こういうこともはっきりとあるわけでございまして、こういった点につきまして、ひとつこの市当局におかれましても、先ほどいろいろと難しい点の説明もあったところではございますけれども、肝に銘じていただきまして、農業農村の今後のあるべき姿を精査、検討していただきまして、非常に財政的な苦しい中ではございますけども、その気持ちだけは十二分に持っていただいて、事に進んでもらわなければならないと、このように思っておるところでございます。


 次に、特定目的の基金についての答弁をいただきました。合併前からそれぞれの市町村が持ち合わせていた特定目的基金が19件のうち16件あると、このような答弁でございました。これがそれぞれ今回の19年度予算につきましても7件ですか、取り崩しされまして、それぞれの目的の財源として調達されておるところでございます。これ検討とおっしゃいましたので、少なくとも19年度の中で検討とおっしゃいましたので、それぞれの旧町村が持ち出したものをここで廃止するとか用途変更するとか、いろいろな方法はあろうかと思いますけども、こうした多くの借銭を抱えた財政の中でありまして、私はまことにそれぞれの持ち合わせされて出された基金というものは、この際いろいろと苦心されて繰り上げ償還への財源捻出等図らなければいけないわけでございますが、そう早急にこの基金が目的に対応しかねないのであれば、やはり繰り上げ償還の財源として振りかえる。こういうことは早目に議会なりそうした担当委員会等々へと協議されまして、これは速やかに考えられるべきことではないかと、このように思うところでございます。額にしましてなかなか難しい点もあろうかと思いますけども、まずそういった点、それから、いろいろとまちづくりとか振興計画の中で残さないけないといった点もあったわけでございますが、今、この時期にこういうことを言うのもどうかとは思いますけれども、合併後10カ年以内には新しい庁舎の位置の決定とか、そういったことは財政が許せばと、こういうことで建設計画がなされておると思うわけでございますけども、この庁舎建設、今回は三刀屋の総合センターというとこにあてがってあるわけでございますけども、こうした基金をやはり新しい、まだ場所は決定しないけれども、少なくとも幾らかの捻出をしながら、これには備えるべきじゃないかと、このように私は思うところでございまして、まず財政関係にかかわりますこの特定目的基金の振りかえの考え方を、もう一度ひとつ突っ込んだところで答弁いただければということ。さらには、庁舎建設にかかわる部分は後へそのまま残したいと、このような答弁になったわけでございますので、その辺のとらえ方はあるのかないのか、全く今、そうしたことは考えてないと、場所も決定しなければ、ところへ金を積むなどとは考えておらんということであればそれでいいわけですが、やはり少なくとも何ぼかはこれは考えていかなければ、合併当初、合併委員さんは60名でございましたかな。この方々、高齢の方もいらっしゃいました。女性の方もいらっしゃいました。その場所さえわからずに、高齢者の方はその姿さえよう見えないという形で終わってはいけんではないかと、このように思うような気がせんでもありません。そうした点も含めまして考えていってはどうかと、こういうことです。


 もう1点、加茂岩倉保存施設、これは昨日の小林議員から質問で、市長は、年度まではっきりと言明はなかったけれども、まちづくり交付金事業で考えてはと、こういうことでございます。当然のことながらこれらの基金は、財源資金としての調達ということになろうと思うわけでございますが、これらは近い将来に向かってさらに加えて金を積んでいくということはとても不可能なことだと思うわけでございます。大きな金額になろうと思いますけども、そうしたとこへ向かわれまして、これは当然セット事業として進められると思いますが、その辺の準備といいますか、そういったことへの、きのうは余り具体的なところまでは入りませだったけども、全体の市民の認識が得られた段階では、当然これは早目なところで明らかな事業費なり計画が示されるべきことではないかというように思うわけでございますので、その点について伺うところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私の方からお答えをさせていただきます。


 特定目的基金の財調あるいは減債基金の振りかえについてでございますけれども、先ほど担当部長の方から申し上げましたように、振りかえる方向で検討していく必要があるというふうに思っております。が、それぞれの趣旨に基づいた目的基金でございますので、十分なコンセンサスを得る必要があります。が、この振りかえるにしても、これは発展的な考え方で振りかえるということでなくてはならないというふうに思います。その目的基金にかなう事業をやるに当たって、基金の活用もさることながら、それよりも有利な起債があればそれを活用するとか、そういうことがあわせ検討されて財調あるいは減債基金への振りかえということが検討される必要があろうというふうに思っております。


 それからまた、庁舎建設基金につきましてのお考え述べられたわけでございますが、この問題につきましては、所信表明で合併協議会以来の検討項目として、19年度そうした庁舎建設につきましてもほかの未調整項目と同じように、検討を早めていかなければならないというふうに思っておりますので、そうした検討の中でこの基金のあり方について協議していく必要があるというふうに思っております。


 それからまた、遊学の郷整備構想の件についてもお尋ねでございました。これもほかの事業と同等に考えていくわけでございますが、あくまでも中期財政計画を厳守するという基本方針にのっとったさまざまな事業が展開されなければならないというふうに思っております。そうしたしっかりとした財政運営を行うことによって、さまざまにこれ、総合計画に載せております事業が実現するものというふうに思っておりますので、そういった理解を議会あるいは執行部、そしてまた市民の皆様、共通の理解を得ながらやっていく必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 中期財政計画から見ますと、一番この投資的経費の普通建設事業が20年度以降、大変縮減していくということでございます。最も活力あるまちづくり、まちの活性化というのは、やはりこうした普通建設事業によって、その周辺関係するものの一番活気の出る部分ではなかろうかと、このように思うところでございます。先ほど来、財政事情の中から大きな仕事をすれば当然また借入資金ということもございますし、後ほどはまた償還といったことも始まりますと、前段のそうした減債基金への努力が後々に影響してくるというようなことで、大変なこととは存ずるところでございますが、これは実施、今の計画の段階でございますので、特にここを見ますと、仮に19年度の普通建設事業等を見て、最終年度の23年度、19年度を100といたしまして23年度を見ますと64%の減であるわけでございますね。これは大変な話だと思うわけでございまして、先々だれも見通しがつかないわけですが、今は財政の観点から中期財政計画ということであるわけでございまして、これでは市の活力というものが本当に出るのかなと、このように思うところでございまして、最後にこの点について市長の見解を伺って終わりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 確かに普通建設事業が盛んに行われて、市内のあちこちつち音高く工事が進む姿を、市民の皆様あるいは地域の皆様が見られれば、ああいろいろやってるなという、そういった意味での活力を感じられるということはあろうというふうに思いますが、しかし一方、市民の皆様と行政の協働によるまちづくり、いろいろな取り組みがあろうというふうに思います。地域自主組織あるいはまちづくり組織を核とした、本当に自分たちでこの地域の環境をよくしているんだと、その実績が上がりつつあるんだということにつきましては、いろいろな事例があろうと思います。そうした事例の中には、一生懸命やることによって、ソフト事業をやることによって、地域の皆様が元気になってきた。本当に住みたいまちに住んで、誇りの持てるまちとなりつつあるなという実感を抱かれれば、それはそうしたハード事業とは別のしっかりしたまちづくりが、地域づくりが進められているなということにもつながろうというふうに思っております。


 普通建設事業を進めていくに当たりましては、我慢するときには我慢をし、しっかりとした財政基調が整えば、また新たな建設事業も可能になる。我慢するときには我慢をしなければならないいうことが一番大切でありましょうし、まさに今がそのときであろうというふうに思っております。我慢するときには我慢をし、しっかりとした将来の建設事業に備えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 議席番号7番議員の山崎正幸でございます。通告に基づきまして速水市政の目指す雲南市について、協働によるまちづくりについて、心をはぐくむふるさと教育についての3項目を一括方式にて簡潔に質問をいたします。


 まず最初に、速水市政の目指す雲南市について質問いたします。


 9月26日、安倍政権が発足いたしました。安倍総理は美しい国づくりを掲げ、新たな国づくりを目指しています。統計的に全国レベルではイザナギ景気を超えたかもしれませんが、当雲南市におきましては、景気回復のおくれや格差社会の拡大、少子高齢化社会によるさまざまな課題や医療問題、また財政状況の悪化などにより、非常に厳しい状況が続いております。今後、さらに地方に活力が出るよう、また地方に目を向けた支援策を大いに期待するところであります。


 私は、安倍政権の美しい国づくりに対し、速水市長は生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを基本理念に掲げ、さまざまな施策に取り組んでおられますが、雲南市には都会にない地域のきずなや思いやり、また数多くのふるさとの恵みがありますが、これらを生かしたまちづくりを進める観点から、速水市政は温かい雲南市づくりをさらに目指すべきであると思いますが、市長の考えを伺います。


 次に、協働によるまちづくりについて4点質問をいたします。


 1点目は、地方分権の進展に伴い、ますます新しい自治体運営が強く求められてきております。だれもが暮らしやすく生きていて楽しいと感じることができ、また特色があり、魅力的な協働のまちづくりをさらに推進するため、平成19年度より1年間かけ雲南市まちづくり基本条例を制定するとしていますが、その趣旨とスケジュールについて伺います。


 2点目は、平成19年度より施策や事業等の行政活動について一定の基準でできる限りわかりやすい指標を用いて、その必要性や効率性、成果などについて評価し、総合計画の進行管理、予算編成等に活用し、市民に対する行政サービスの効果的、効率的に提供し、新しい雲南市づくりを推進するため、行政評価システムの導入を計画していますが、そのシステムの概要はどのようなものか、またその評価はどこにどのように反映されるか、伺います。


 3点目は、市民と行政の協働によるまちづくりを真に実行するため、市職員が地域に出向き、額に汗をかき、住民の皆様とともにまちづくりの計画立案に、また積極的に地域活動を支援する地域支援コーディネーター制度を導入する考えはないか伺います。


 4点目は、財政状況が非常に厳しさを増す中、補助金総額の縮減を図るため補助金等の見直し指針がまとめられ、補助金交付基準が設けられましたが、その項目の中に少額補助金の原則整理統合が打ち出されていますが、行政サイドより見た重要度や優先度のみによる削減ではなく、私はすべての事業を定率で削減を図ることにより、一体感の醸成と均衡ある発展するまちづくりが図られるのではないかと思いますが、いかがお考えか伺います。


 次に、心をはぐくむふるさと教育について質問いたします。


 戦後60年が経過し、現代社会は豊富な物資等に恵まれ、豊かな生活を営むことができるようになりましたが、反面、我々一人一人が果たして心の喜びや希望を満たすことができたのでしょうか。規範意識や道徳心の低下並びに教育力の低下を私は非常に危惧しております。また、教育再生会議の第1次報告では、学校の教育力、教師の資質力ばかりが問題になっておりますが、家庭の教育力こそがふるさと教育の源であると思いますし、権利ばかり主張するのではなく、義務も十分に果たすべきと私は思います。その観点に立ち、3点質問をいたします。


 1点目は、学校、家庭、地域、行政が一体となり取り組まれました子どもの居場所づくり事業は、数多くの指導スタッフ等の深い御理解、御協力のもと、平成17年度延べ9万9,645人の参加者があり、各地域それぞれ特色のある活動を通し、生きる力をはぐくむ事業が展開されましたが、平成18年度の事業に対する成果と残された課題について伺います。


 2点目は、平成19年度より取り組まれる新規事業の放課後子どもプラン事業については、学校、家庭、地域、行政がさらに一体となり、人間として守るべき基本や多様な体験、またふるさとの学びを通し、生きる力を育成するために、何に着目し、どのような目標を掲げ取り組む考えか伺います。


 3点目は、ふるさと教育とは直接関係ございませんかもしれませんが、雲南市が誕生して早いもので2年4カ月が経過いたしました。個人の好み等があり、すべての人に受け入れられる歌は難しいと思いますが、一体化のため、時間をかけ雲南市の多彩な歴史、文化、また恵み等をモチーフ、題材にした雲南市の歌を制作され、市内外に発信される考えはないか伺います。


 執行部の明快なる答弁を求め、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 山崎議員から3点質問をいただきました。


 最初の速水市政の目指す雲南市については私の方から、あと2問はそれぞれ担当から答弁をさせていただきます。


 この最初の質問につきまして、安倍政権の美しい国づくりに対し、速水市政は温かい雲南市づくりを目指すべきではないかということでございますが、この安倍内閣の美しい国づくりにつきましては、昨日、細田議員の方から御質問いただき答弁をしたところでございます。雲南市は今、御承知のとおり、総合計画を立て、5つの将来像を目指して施策を展開しているところでございます。そうした中で、定住環境の整備につきましては、社会基盤の整備を行うことによって、本当に住むのにいいところだなと、そういうふうに思うことのできるまちづくりを目指そうとしておりますし、安心生活の創造、健康・福祉・医療、こういった面でのしっかりとした基盤づくり、これをすることによって、本当に安心して安らぎを持って住むことのできるまちづくりを、そしてまた、人が輝く教育文化の創造、この施策につきましては、ふるさとを愛し、思いやりの心を持つことのできる、そうした子供たちを育てよう。そしてまた、平和の精神をたっとび、雲南市はもとより、この地域が、日本が、本当に平和を尊重した明るいまちづくりを、そういう将来像を掲げて今、市民の皆様と行政が一緒になってまちづくりに取り組んでいるところでございまして、これはまさしく議員御指摘の温かみのあるまちづくりの実践そのものであろうというふうに思っているところでございます。今後ともそうしたまちづくりに邁進していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、2点目の協働によるまちづくりでございます。私の方から1から3までの3点について答弁をさせていただきます。


 まず、まちづくり基本条例の趣旨とスケジュールでございます。自治体財政につきましては、圧縮基調の中で環境問題など新たな行政課題が発生してきております。また、少子高齢化の進行によりまして、地域コミュニティーの担い手の減少も進んでいます。こうした中、国は自治体に対しまして、みずから立てた規範に従って行動するという意味の自律とひとり立ちをするという自立を求めてきています。一方、自分たちで地域課題の解決に向けまして、自主的、主体的に取り組む市民がふえてきているところでありますし、本市では地域自治組織やまちづくりグループ活動を積極的に支援をいたしております。


 市民と行政の協働によるまちづくりにこうして取り組んでいるところでございますが、このような背景を踏まえまして、自治体運営の基本となる理念や市民のまちづくりへの参加の権利や責務、また行政の責務などを規定したまちづくり基本条例の制定が必要であると考えております。基本条例の策定に当たりまして、策定後に市民によって条例が生かされ条例が育つよう、市民の視点で策定することが重要であると考えております。


 先般、3月5日に、10名の市民委員と、包括協定を結ぶ島根大学生2名の方に参加をいただき、雲南市まちづくり推進懇話会議を立ち上げたところでございます。今後はこの会議を中心とし、まちづくり基本条例について検討をしていただくこととしております。平成19年度中にその検討結果について提言をいただくことといたしております。


 続きまして2点目の、行政評価システム概要とその評価ということでございます。平成19年度から導入する行政評価システムは、総合計画の進行管理を適切に行い、限られた財源の中で施策の成果を向上させるために、どこに資源を投入すべきかを明らかにし、予算編成や組織改革などに生かしていくシステムであります。行政評価は、評価のための評価であってはならず、適切な評価手法によりその結果をまちづくりの課題解決にフィードバックし、サイクルとして機能させていかなければなりません。


 このような観点から、今回導入しようとしているシステムは、単なる点数化ではなく、庁舎内で徹底的に議論することから始まります。その手法としては、施策として何を対象とし、どういった意図でどういう結果を目指すのかなど、施策目標を明らかにした上でその施策を実践していくための事務事業の目的は妥当なのか、有効なのか、効果的なのかなどの観点で徹底的に議論し、予算編成や組織改革に反映していきたいと考えております。


 続いて3点目の、協働のまちづくりを実行するための地域支援コーディネーターを導入する考えについての質問でございます。地域支援コーディネーターについてでありますが、現在、地域マネジャー制度を設けております。地域自主組織において必要に応じて導入することができるよう地域振興補助金の対象としております。


 地域マネジャーは、地域活動の企画立案に関することや、地域計画の策定や実施の支援に関することなどのコーディネートについても担っていただくようになっております。そういう意味では、御提案の地域支援コーディネーターと同じだと考えております。また、各総合センター自治振興課職員が地域支援のコーディネーター役も担っております。また、本庁の地域振興課とともに、地域計画づくりや地域活動の支援をしてまいる考えでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 私の方から少額補助金の見直しの問題、それから雲南市の歌の制作の問題について御答弁させていただきます。


 まず、少額補助金の整理統合の関係でございます。補助金の見直しにつきましては、行財政改革大綱を踏まえまして、本年度基本的な考え方を補助金等の見直し指針ということでまとめたところでございます。この指針におきます補助金交付基準の中で、30万円以下の少額補助金については、原則整理統合するということとしております。


 この意図するところでございますが、合併前の旧町村からいろんな補助金が少額のものも含めまして、引き続いて同じような種類のものがございます。こうした補助金を統合するなどして、事業の違いがわかりにくいもの、あるいは同様の補助金が、複数あるものについて整理統合して、同一施策での補助金のメニュー化をしていくというようなふうなことにしまして、わかりやすくより効果的な補助金制度にするということを目的としておりまして、必ずしも廃止をするというものではないということでございます。


 また、補助金の見直しにおきましては、各施設におきます補助金の占める役割が非常に大きいということから、一律的に削減するということでなく、額の大きい少ないにかかわりませず、施策の目標を達成するための重要度あるいは優先度から検討していくと、行政評価にあわせまして検討していくということにしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、中期財政計画を達成するため、すべての経費について見直しを行って、経費を削減していかなければならないという事情はございます。そのために特に類似団体の2倍を超える補助金を雲南市は抱えておりますので、総額として圧縮していかないといけないという事情もあるということも御理解を賜りたいというふうに思います。


 次に、雲南市の歌の制作の関係でございます。雲南市の歌の制作につきましては、市民の皆様に誇りと愛着を持っていただき、雲南市の一体感を醸成する上で雲南市の歌とか、あるいは雲南市民の歌のような愛唱歌的なものが必要ではなかろうかというふうに考えております。議員おっしゃいますように、しばらく時間をいただきまして、議員の御指摘の趣旨も踏まえまして、本年度検討を始めていこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 山崎議員の子どもの居場所づくり事業とそして放課後子どもプラン事業、この2つにつきまして、私の方から答弁させていただきます。


 この子どもの居場所づくり事業でございますけれども、これは子供たちの放課後の安全確保ということと、そして家庭、地域の大人が子供たちに多様な体験活動をさせながら生きる力をはぐくむことを目的として、平成17年度、そして18年度、この2カ年にわたって実施をしてまいりました。先ほども議員の方からございましたように、この指導スタッフ、子供たちにかかわっていただいた大人の方が、平成17年度では1万7,349人、そして参加した子供たちの延べ人数が9万9,645人という、大変多くの参加がございました。


 そこで、平成18年度の成果でございますけれども、市内、今年度40カ所で実施いたしました。そして参加した子の実数でございますけれども、これは今月の16日にまとめることとしておりますのでここでは御報告できませんが、今年度7月と12月の2回にわたりまして、3ブロックごとに居場所実行委員会連絡会を開催いたしました。そこで大勢の方から多数の御意見をいただいておりますので、その御意見、課題等をもとにした成果、そして課題という形でここでは答弁させていただきたいと思います。


 まず、この2年間でございますけれども、私が感じておりますのは、何よりもうれしく思っておりますのは、子どもの居場所といいますとああ居場所かと、大人の皆さん、そして学校の先生方が居場所ということを随分と認識いただいたということで、こういった点は大変うれしく思っているところでございます。


 そこで、今年度の成果でございますけども、1つには、大勢の皆様が子供たちにかかわっていただき、関心を持っていただいたということが1点でございます。そして2つ目には、子供たちの規範意識が高まった。そしてこの居場所に行くことを子供たちが大変楽しみにしている。また、子供たちが元気になった。こうした子供たちの変化が見られたということでございます。そして3つ目には、学校を中心として家庭、地域が連携して放課後の子供たちを見守る体制づくりができたということでございます。そして4つ目が、子供にかかわっていただいた大人の皆さんが、この子供たちとかかわることによって元気が出たと、こうしたことが大きな成果ではなかったかと、こういうふうに思っているところでございます。この居場所によりましては、大人たちの交流によりまして大人の居場所もできてるというところでございます。大人、子供にこうした変化があらわれたということでございます。


 また一方、課題でございますけれども、この課題で大きく2つとらえております。1つは、市内共通の課題ですけれども、保護者の皆様とこの居場所のスタッフの皆様との連携不足があったということでございます。居場所に通う子供たちの保護者の皆さんとスタッフの皆さんとの情報交換が十分にできなかったということ。そして、意思の疎通が十分図られなかったということでございますし、また保護者の皆様が子供たちの居場所で活動している、そういう様子が十分見ていただけなかった。またスタッフとしても参画していただけなかったというふうなことで、どちらかというとお任せになってるんじゃないのかと。こうしたことが連携不足というところでございます。


 また、学校と指導スタッフの皆さんとの連携面でも課題を残しているというところでございまして、先生方も子供の居場所で子供たちの活動、もっともっと見ていただきたい。こうした学校との連携の必要性というのも大きな課題になったというように思っております。


 いずれにいたしましても、各実行委員会の連絡会では、この2年間で定着した居場所づくり事業につきましては、今後も継続していただくようにという声が多数寄せていただいているところでございます。これまでの成果、そして課題を踏まえまして、来年度から新しくスタートいたします放課後子どもプラン事業に生かしてまいりたいと考えております。


 次に、放課後子どもプランについての、どんなところに着目し、また目標を掲げて取り組むのかということでございますが、御存じのように、この放課後子どもプラン事業は、これまで文部科学省が子どもの居場所づくりとして進めてまいった事業と、厚生労働省の放課後児童クラブ、この2つの事業を平成19年度、両省が連携いたしまして、実施場所でありますとか、あるいは運営方法をできる限り一元化いたしまして、効率的かつ総合的に放課後対策事業として進める事業でございます。こうした文部科学省と厚生労働省が一体となりまして、国を挙げて子供たちを守り育てていくという、こうした意識のあらわれ、大変私は歓迎しているところでございます。


 そこで、この事業に何を着目し、どんな目的を持つかということでございますが、私はこの事業に大きく着目しておりますのは、実施場所をできる限り小学校にということでございます。安全面からということも考えられますけれども、私は校長を初めとする学校の教職員が、学校の中で地域の皆さんが活動される姿、こうした姿に接することによりまして、社会教育の重要性、意義というふうなものに対する意識が高まるんじゃないのかなというふうに思っておりまして、学校が社会教育と、そして学校教育との連携の重要性、こうしたものを意識する大きな機会になろうかなというふうにも考えております。そして、この地域の中の学校であるという意識を高めながら、開かれた学校づくりがさらに進んでいくというふうな期待を持っているところでございます。


 そこで、この事業の目標でございますが、私は1つには子供たちの生きる力をはぐくむということ、もう一つには、この子供たちの活動を介して地域の教育力、家庭の教育力を向上させていきたいというふうに考えております。小学校区に設置されますこの実行委員会の中で、学校と地域が連携しながら、地域の中でどんな子供たちを育てていくのかと、これをしっかりと議論していただきまして、そのために大人が何をすべきなのか、何ができるのか、こうしたことをしっかりと議論いただきながら、地域の教育力を高めていただければというふうに思っております。


 また、この活動を介して、親を含めた保護者と指導スタッフの皆様が、子供たちの姿、活動、そうした情報を共有しながら、いいことはいいと褒める、そしてまた、いけないことはしっかりいけないと、そうした指導していく、そうしたことがお互いに受け入れる、そういう人間関係、信頼関係を地域と保護者の皆さんとの間で育てていただきたい。そういう意味からの家庭の教育力と地域の教育力を高めていきたいというふうに思っております。そして、子供たちには自由な遊び、そして地域の方々との交流、また異世代の交流、あるいは異年齢の交流、こうした中で生きる力をはぐくんでいければというふうに思っております。


 そして、この事業は新しくスタートするわけでございますので、特に雲南市として市長部局、教育委員会との連携の中で、よりよいものを目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 再質問を四、五点させていただきたいと思います。順序不同になるかわかりません。


 まず1点目に、先ほど雲南市の歌で担当部長から答弁がありましたけども、前向きに検討するということでございますけども、現在、実際につくっておられる市等がありましたら、どれぐらいの市で歌をつくっておられるかと。また、仮に雲南市がもしつくるんであれば、その制作にどれぐらいの金額がかかるものかということを伺っておきたいと思います。


 それと2点目は、まちづくり基本条例についてでございますけども、先ほど担当部長からありましたけども、ちょっと早口でよく聞き取れませんでしたけども、どうも市民の視点で策定することが重要であるというふうに答弁があったかと思いますけども、やっぱり策定状況を逐次情報公開され、市民と行政の協働によるまちづくりの実現に向け、市民の盛り上がりが条例を制定するために必要かと思いますが、そのような考えがないか伺っておきたいと思います。


 3点目は、行政評価システムでございますけども、事務事業の目的に対する妥当性、有効性、もう一つ何かあったと思いますけど、庁舎内で徹底的に議論すると答弁されましたけども、議論の内容も先ほどまちづくり基本条例と同じく、市民に公開される考えはないか、伺いたいと思っております。


 それと4点目は、地域支援コーディネーター導入についてでありますけども、地域マネジャーが地域活動の企画や立案、地域計画の策定、また実施の支援等に活躍されていることは、私も認識しておりますし、頑張っておられるなと感謝申し上げるところでございます。しかしこれは、私があくまでも個人的に思うことかわかりませんけども、地域自主組織の活動が壁に当たっているように思えてならないこともあります。私が言いたいのは、市職員がチームを組みまして、地域自主組織の活動拠点であります各地区の公民館に出向き、自立に向け市民と一緒に汗をかき、集中してサポート、援助することにより、ゼロ予算事業が実施され、真の市民と行政の協働によるまちづくりが図られるのではないかと思います。職員がサポートすることにより、地域振興が図られれれば、職員自体にとっても仕事にやりがいがあり、また自信がわいてくるのではないかなと思いますが、そのような考えがないか伺っておきたいと思います。


 最後に、補助金制度についてでございます。施策における重要度や優先度と地域にとっての重要度、優先度では、多少温度差があるのではないかと思います。少額補助金を最大限に活用し、事業に取り組み、住民に喜んでもらっている事業もあるのではないかと思います。定率の削減が無理なれば、補助金を地域の受け皿へ一括交付され、そこで事業等に取り組んでもらうような考えはないか伺います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、協働によるまちづくりということで、まちづくり条例、それから行政評価システム、支援コーディネーターということで、3点にわたって再質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。


 まず、まちづくり条例の関係でございますが、行政評価システムは当然でございます。つながる内容でございますが、これまでも総合計画等策定の段階におきましても、逐次、会議の内容についてはホームページ等で公開をさせていただいておりますので、同じ手法あるいは内容によっては市民の皆さんの御意見をいただくという点についても検討してまいりたいと思います。


 それから、支援コーディネーターの関係でございますが、先ほど答弁いたしましたように、総合センターの自治振興課の職員、それから本庁の地域振興課ということで対応をさせていただいておりますので、当面、そっちの方へ主体的にそれぞれ自治組織の支援をさせていただくということでいきたいと思います。それからもう1点は、公民館とかかわりの中で、地域づくりと公民館の検討プロジェクトチームということで、現在、内部協議を進めております。特に公民館と地域自治組織あるいは福祉関係等の問題等も、今後どういうふうな形で進めていくか、どういう受け皿をつくっていくかということで、内部的な協議を現在進めてきております。ただ、新年度に入りますと、仮称でございますが、地域づくりの活動拠点検討協議会的なものを立ち上げまして、これにつきましては市民の方に参加をいただくということでございます。こうした検討状況を踏まえまして、職員の対応のあり方については並行して内部的にも協議を進めていきたいというふうに思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 市の歌についての他の市の状況ということでございますが、島根県内あるところは3市でございまして、浜田市、益田市が18年度に作成、江津市は合併前のものなようでございます。それからないところが残りの5市でございまして、松江市、出雲市については現在のところ予定なし、それから大田市については今後検討、安来市については20年度以降にという状況でございます。


 それから、その作成に要する費用の関係でございますが、すべて調べておりませんけど、いろいろやり方によって大きいものから少ないものまであるようですが、例えば奥出雲町の場合ですと、作詞作曲等も依頼をしてつくっておられます。そうしたようなことで、500万円以上の経費がかかっているということですし、飯南町の場合は、どういう方にか依頼したようなことで100万円以下で経費が済んでいるというような状況でございますので、雲南市も先ほど検討に着手するということを申し上げましたが、こういう財政状況も踏まえまして、経費負担等も含めて、どういった手法でしていくのかというところから検討を始めさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、補助金の整理統合の関係で、地域での優先度と政策の優先度が違うのではないかということでございますが、地域の振興、地域の活性化は政策目標になっているはずでございますし、総合計画でもそうした評価をすることになっておりますので、基本的には地域が望まれることと我々が評価をするところは一致しなければならないというふうに思っておりますし、そうした方向で調整をしながら進めていきたいというふうに思っております。


 それから、受け皿を一つにして一括交付はできないかということでございますが、今のは地域振興補助金等を地域自主組織に一括して交付するような制度もとっておりますが、先ほど申しましたように、類似団体のものをメニュー化して補助していくと、手続も政策的な効果もそうしたことで効率的に執行できるのではないかということもございますので、そうしたこともあわせまして、今後政策の進め方の評価の中でそれぞれの部署において検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議員(7番 山崎 正幸君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午前10時50分休憩


    ───────────────────────────────


              午前11時02分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 29番、深津吏志でございます。私はこの3月定例議会に3点の質問をさせていただきたいと思います。1つには、雲南総合病院の充実強化についてであります。2つ目には、給食費の未納対策とそれから負担軽減についてであります。3つ目には、地球温暖化についてであります。3点について質問させていただきたいと思います。


 まず、公立雲南総合病院の充実強化についてでございますが、これに対します質問は昨日も9番議員、そして5番議員からございましたが、若干重複する点もあろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。


 雲南総合病院は、戦後間もなく雲南地域の農業者の共存病院として設立をされ、常に地域とともに発展をしてまいりました。今日の地域の中核病院として、長年、雲南地域住民の医療や予防活動、こういうような安全を担ってきたところであります。しかし、平成16年度の医師研修制度が改正されたことによりまして、医師が医局から独立をして専門的事例の多い都会の大きな病院への志向が高まってきたことや、過酷な勤務が強いられる地方病院や訴訟事件の多い産婦人科や小児科などを敬遠する傾向から、僻地病院や雲南病院のような地域の中核病院は医師不足、看護師不足に悩まされて今日きているところであります。また、大学病院が独立行政法人として独立したことも医師不足に拍車をかけているというふうに思います。


 雲南総合病院では、平成15年の4月から皮膚科が、そして16年の7月からは麻酔科の常勤医師がなくなりました。そのことによって、手術等による支障を来す状況が出てきたわけであります。内科医は平成16年の4月までは10人の常勤医師がおられたわけですが、平成19年の4月では5人となって、当直体制、救急体制にも大きな影響が出てきております。そして18年の11月からは当直2人体制が1人体制になったと。ならざるを得なかったというところでございます。また、精神科は平成16年4月から2人の常勤医がなくなり、大学病院からの派遣により入院患者50人、これは病床の数でございますけども、それと外来患者の診療に当たってこられたわけでございますが、いよいよことしの4月から入院患者の診療ができないということから、ほかの医院に転院が進められているところでございます。


 私たち雲南市議会でも、この病院を取り巻く医師や看護師不足から来る厳しい現状にかんがみ、市民の皆さんとともに、この充実強化に向けて先頭に立って取り組んでいく観点から、公立雲南総合病院充実強化雲南市議会議員連盟を設立したところであります。今後、私たちも一緒になって内科医、精神科医などの医師確保に努力していかねばならないというふうに思っておるところでございますが、今後、これに対する医師不足、看護師不足に対する市としての取り組み、そして管理者である市長としての取り組みはどのような考え方をしておられるのか、お伺いをいたします。


 また、今、雲南総合病院の医師不足やそれから来る精神科病棟の一時閉鎖、救急患者の取り扱いなどについて、住民の間にはいろいろな風評やうわさがされているところでございます。このことについても昨日5番議員から話がございましたが。そのことが住民の病院離れや経営にも大きな影響を与えていると思いますが、それを払拭するためには今後の取り組みについて住民に十分説明を徹底すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、今回の医師不足は雲南総合病院に限らず、全国的な現象でありますが、今後、国の制度改正を求める必要もあると思います。今後の医療体制強化に向けてどのように取り組んでいく考えか、お伺いをいたします。


 また、病院の経営は最近赤字基調になっております。17年度決算で13億1,000万円の累積赤字となっておりますが、今後どのように経営改善を行っていく考えか、お伺いをいたします。


 また、構成市町村からの繰入金についても、現在、地方交付税算入分、平成17年度で3億8,300万円、18年度で3億9,200万円程度が繰り入れられており、医業収益の8%となっております。国の基準とされる15%からすれば、2億円程度が少ない状況にあります。また、県中央病院が23%、それから公立邑智病院が26%、町立飯南病院が28%、奥出雲町立病院で19%、松江市立病院で16%、こういう状況でありますけれども、これから比べましても極端に低くなっておりますが、市の負担を増額する考えはないのか、お伺いをいたします。


 また、現在の病棟は昭和42年建築であり、既に40年を経過して老朽化しているわけでございますし、また、現在の入院患者のニーズにこたえられない状況にあります。平成16年度の入院患者の利用率から見ても、一般病棟で県立病院の場合は92%、松江市立病院の場合は84%、大田病院が81%、奥出雲病院が92%、飯南病院74%、邑智病院が67%、これに対しまして雲南総合病院は95%というふうに、大変大きな需要があるわけでございますが、そういう面から見ましても、いずれ改築の必要があるんではないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、学校給食費の未納対策と負担の軽減についてお伺いをいたします。


 雲南市の未納金は税を初め国保料、上下水道、保育料、幼稚園あるいは公営住宅の使用料など、平成16年度決算で1億2,000万円にも達しているところであります。今、全国的に見ても未納がふえておりますが、これは依然続く景気低迷の中で、収入の減少や失業などによる所得の減少で支払いができなくなった世帯が多くなったことや、国の補助の減少から個人負担が大きくなったものなどにより、一層未納が大きくなった点も否めない事実であります。しかしながら、全国的に見ますと、給食の未納者の中には、高級車2台も乗り回しながら車に金が要るというようなことを言っている、高額の所得者でありながら払わない人、それから義務教育だから払わなくてもいいだろうと、こういうような責任感や規範意識の欠如による未納がふえているというふうに言われております。


 平成17年度の全国の小・中学校の給食費の未納は、小学校で6万1,000人、これは対象者の0.8%、中学校では3万8,000人、対象者の1.3%でございますけども、合わせて9万9,000人で22億3,000万の未納があると言われております。このうち文部科学省が調査したところによりますと、経済問題によるものは小学校で33%、中学校で34%に対しまして、保護者の責任感や規範意識に原因があると思われるものは小学校で61%、中学校では59%と、こういうぐあいになっております。


 そこで、雲南市においては先般の議案質疑の中で590万円の未納があるとの答弁がございましたが、幼稚園、小学校、中学校ごとにどのような状況であるのかお伺いをいたします。


 また、その増大する未収金の徴収は、どのようにしておられるのか、今後さらにふえないためにどのような方法を考えておられるのか、お伺いをいたします。


 現在、給食費の徴収は口座振替の方法で行われているというふうに思いますが、会計処理上、収入と支出が連動しないことや給食方式が自校方式からセンター方式へ変わったなどにより、顔の見える給食からかけ離れてきたところにあるのではないかと思います。せめて給食代は保護者が集金をして学校の支払いとする方式にした方がよいのではないかというふうに思いますが、いかがでありましょうか。


 また、平成19年度から給食費が1食当たり2円の値上げが提案をされています。中身としては、光熱費分の負担を今までの2円を4円に引き上げるというものでありますが、経済的な面から子育てができないと思っている人が多い中で、2円といえども保護者の負担は大きいものになると思います。少子化対策の面からむしろこの光熱費は市の負担にすべきではないかというふうに思いますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。


 続きまして、地球温暖化対策についてお伺いをいたします。


 私は、議会に出ますときの公約の一つとして、自然を大切にするまちづくりを掲げて住民の皆さんに訴えてまいりました。そのことから、環境問題や地球温暖化の問題について、再三一般質問をしてまいりました。雲南市議会でも初定例会であった平成16年12月議会でも質問させていただきました。この地球環境の問題、特に地球温暖化に対しては、全世界的な最大のテーマであると思います。今日、二酸化炭素、CO2 の発生による地球温暖化は一段と進み、生態系や地球環境に大きな影響を与えております。地球温暖化に関する世界の研究者でつくる気候変動に関する政府間パネル、IPCCといいますが、これの第1作業部会は、今世紀末の地球の平均気温は、1990年対比で最大6.4度の上昇が予測されると2001年の報告を上方修正してまとめられたところであります。


 この間、2月17日、松江市のくにびきメッセで、森林を守ろう!山陰ネットワーク会議が主催をされた森林保全シンポジウムがありました。その中で、本年度アカデミー賞のドキュメンタリー部門賞を受賞された映画「不都合な真実」を鑑賞いたしました。これはアメリカの副大統領でありましたアル・ゴア氏が直接出演をして、温暖化によって引き起こされる数々の問題を心に痛み、活動を続けている映画でございます。温暖化の恐ろしさを強く知らされたところでございます。CO2 濃度の上昇によって海の酸性化が進み、夏の北極海の海氷が今世紀後半までに消滅するおそれもあり、海面上昇は18センチから59センチというふうにされております。アメリカではハリケーンが多発し、フロリダ州の陸地の多くは海面に消える。オーストラリアでは干ばつが発生し、中国では砂漠化が進む。日本では集中豪雨が多発する。北米では光化学スモッグ等によりまして死者が5%増加する。欧州南部は利用可能な水が25%から35%減少すると言われ、2080年ごろには食糧不足から飢餓に悩む人口も最大1億2,000万ふえる。そういう可能性が予測されております。二酸化炭素の削減目標を示す京都議定書の批准も中国、インド、オーストラリア、これらとともに最大の排出国であるアメリカが批准をするめどが立っておらないわけでございます。地球の温暖化対策に大きな障害となっておるところでございます。大変私も心を痛めておるところでございますが、地球の平均気温が2度上昇すると手がつけられなくなるというふうに予測をしている学者もいるわけでございます。そうなると地球上の生物、人間も含めて一挙に絶滅の危険にさらされることになると考えます。今、私たちはこの状況を真剣に受けとめ、一人一人が行動を起こさねばならないときが来ていると言わなければなりません。


 そこで市長は、施政方針の中で述べられた、雲南市地球温暖化対策実行計画の方針で述べられましたが、この実行計画はどのような中身のものか、お伺いをいたします。


 そして、この計画も含めて、市民に大きく啓発をしていくことが大事であり、行政と市民が共同で取り組む大きな問題であろうというふうに思います。また、そのことが必要であると思いますが、その事業計画はどのようにされるのか、伺います。


 また、施政方針の中で、環境配慮型の自治体を目指すと言われますが、具体的にどのようなものを考えておられるのか伺って、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深津議員から3問いただきました。


 最初に私の方からは雲南総合病院の充実強化につきまして答弁をさせていただきます。あと2問、それぞれ担当から答弁をさせていただきます。


 まず、この雲南病院の充実強化について7点質問いただいておりますが、最初に、内科、精神科等医師確保の見込みについてどうかというお尋ねでございます。まず、精神科についてでございますが、これまでも御報告しておりますように、精神科につきまして常勤医の確保がめどが立たず、この3月末をもって入院のための病棟の一時的閉鎖を余儀なくされたところでございます。しかしながら、外来につきましては鳥取大学、青葉病院、あるいは湖南病院の非常勤医師の確保によりまして、引き続き週4日の診療体制が図られるということでございます。今後、この精神科病棟の一時的閉鎖を一刻も早くもとに戻すことができるように、引き続き努力をしてまいりたい、かように思っております。


 それから、内科医についてでございますけれども、2月に1名増員となりまして4名体制になりました。しかし、今月末1名また去られる。そして4月1日に1名来ていただくということで、4名体制が当分続くというふうに思っております。病院経営にとりましてこの内科医の確保というのが一番大きな至上命題でございますので、引き続きあらゆる努力をいたしまして、この内科医の増加に努めてまいりたい、かように思っております。


 2番目、病院経営に対する住民の受けとめ方と説明責任についてどうかということでございますが、特に内科医の減によりまして、救急体制の見直しをしてまいりました。このことによって住民の皆様からの病院に対するイメージが、悪いイメージが先行しているのではないか、そういったことについての説明責任をどうするかということでございますが、これまでの一般質問でもお答えさせていただいておりますように、地域医療をこれから進めていくに当たりまして、病院と開業医の医師との連携が今まで以上に欠かせないというふうに思っております。したがって、雲南医師会との十分なる連携のもとに、この地域病院運営を一方で支える、そうした体制を構築しながら進んでいかなければならない、かようにも思っておりますし、その辺のところの状況説明、そしてまた、こういった状況にあるという説明と、それから住民の皆様からのこうやったらどうか、こういうふうな病院運営が必要ではないかといういろいろな意見をいただくということが一方では必要だろうというふうに思っております。この点につきましては、昨日、細田議員の方からの一般質問に対しまして、雲南地域医療対策会議で普及啓発プロジェクトを設置する予定というふうに申し上げました。この普及啓発プロジェクトというのは、住民の皆様の理解と協力と促進、そしてまた病院経営に当たりましての住民参加を目的とするものでございまして、ぜひこれの有効活用を図っていかなければならないというふうに思っております。そのことによって住民の皆さんにしっかりとした地域医療に対する認識と雲南病院が果たす役割等について御理解をいただくという方向に持っていきたいと思っております。


 それから、3番目に今後の医療体制強化についてのお尋ねでございます。


 雲南病院は、この雲南二次医療圏域の中核病院としての位置づけでございますけれども、そうした考え方に基づきまして、引き続きその役割が果たせるように努力していく考えでございます。そのためには言うまでもなく、繰り返しになりますが医師の確保が最重要課題でございます。とともに隣接する松江医療圏域、出雲医療圏域との連携を十分に図っていく必要があるというふうに思っております。そういう考え方のもとに、この東部医療圏域の一つを構成する雲南医療圏域としての医療の充実というものが図られる必要があるというふうに思っておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。


 それから、4番目に累積赤字の解消についてどうかということでございますけども、17年度決算で13億1,400万円の累積赤字がございます。今、資本剰余金が8億2,500万円ございますので一部の相殺は可能でありますけれども、このところの医療制度の改革、あるいは医師不足等によりまして単年度での赤字が続いておりまして、さらなる増加傾向にあることは否めないところでございます。


 また、内部留保の推移についてでございますけれども、平成9年に南棟が建設され供用開始になりまして、以後、赤字経営になっております。平成13年度には内部留保が2,500万円と枯渇いたしました。その後、経営改善に努力いたしまして、この内部留保がふえてきたわけでございますが、その後、これも繰り返しになりますけれども、平成16年4月からの新たな研修医制度の実施等によりまして医師の不足といったことが大きな要因になって、かなりの低減の流れになっております。このままいきますと、残念ながらこの平成18年度末では、また底をつくという状態になることが懸念されているところでございまして、それだけに一刻も早い経営改善が望まれるということでございます。


 その経営改善についてお尋ねでございますけれども、引き続き医師確保の充実、そして看護体制の充実、こういった内部体制の強化を図っていく、このことによって診療報酬を、単価を上げていく、そしてまた一層の歳出の削減、こういったことが経営改善のメニューであろうというふうに思っております。


 6番目に、その一環として構成する1市2町からの一般会計からの繰り入れ増額はどうかということでございますが、御指摘のとおり、今、雲南市からの繰り出し額は、繰り出し基準額まで到達しておりません。約2億の不足を来しているところでございます。それじゃあ、その2億相当分、出したらどうかということでございますが、この1市2町の中でも、雲南市といたしましても御承知のとおりの財政状況でございますので、一般会計からの繰り出しというのが今、実現不可能と、困難というふうに思っているところでございまして、先ほど言いましたような経営改善対策にさらに病院として取り組んでいくと、管理者といたしましても、改めて認識しているところでございます。


 それから7番目、病棟の改築についてどうかということでございますけれども、この病院本館は昭和42年の建築以来、実に40年もたっておりまして、かなり施設も老朽化しております。この新築を図るということが病院の利用者拡大につながっていくいうのは大きな効果があるわけでございますけれども、今申し上げましたような、御承知のとおりの病院の財政状況でございます。十分なる検討を病院議会でいたしまして、いずれはやらなければならない修繕、改築に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) それでは、2番目の学校給食費につきましてお答えをいたしたいと思います。


 1番目の未納の状況と、その内容はということでございますが、過年度分の滞納額でございますが、今年度当初繰越額は596万5,000円でございます。その後、徴収を進めてきておりまして、1月末現在で414万9,000円、滞納件数は102名分で、保護者の実数は56人となっております。これまで徴収を進めてきておりまして、1月末までに約27%、163万5,000円を徴収したところでございまして、件数では70人分、保護者の実数では43人について完納していただいたところでございます。今後、さらに徴収に努めていきたいというふうに思っております。


 滞納額の内訳でございますが、幼・小・中別ということでございますが、滞納額につきましては、納入義務者、保護者別にそれぞれ詳細について、未納について把握をしておりまして、それぞれ保護者につきましては幼稚園、小学校、中学校、それぞれ兄弟がいらっしゃる場合が多いということで保護者別に把握をしておりまして、幼・小・中別の積算をしておりませんので、それについてはお許しをいただきたいと思います。その積み上げが596万5,000円でございます。


 それから、未納の原因といたしましては、先ほど御質問の中にもございましたが、経済的理由も原因の一つとして考えられますが、国の調査結果にもございましたように、雲南市内につきましても同様に保護者のモラルの問題もあるというふうに考えております。


 それから、2つ目のどのように徴収しているか、また今後の考えについてはということでございますが、徴収方法につきましては、合併時に税の徴収方法と統一する考えのもとに、平成17年度からはすべて口座振替の方法で行っております。滞納分の徴収につきましては、文書及び電話等によります督促を行いますとともに、学校給食センター長等が家庭を訪問し、個別の徴収を進めております。今後につきましては、他の自治体でも取り組まれております簡易裁判所への督促請求など、支払う能力があると思われる方につきましては、十分調査をした上で、こうした法的措置も検討して徴収業務を強化もしていく必要があるというふうに考えております。


 それから、3番目の口座振替をやめてこれまでの徴収方法に変える考えはないかということでございますが、雲南市の場合、給食につきましては一般会計の中で事業を進めておりまして、給食費も公金という形でございまして、保護者や学校で集金すること、それから個人情報の観点からも、集金方式での徴収につきましては問題点も多いというふうに考えておりまして、今後も口座振替の方法を継続をしたいというふうに考えております。


 それから4番目、少子化対策として光熱水費等の費用を市で負担する考えはないかということでございますが、学校給食費につきましては、合併後、平成17年度から給食費の統一をしておりまして、この統一を図る際に子育て支援の観点から、当時の旧6町村の給食費の中で一番低い金額に設定をしたところでございます。雲南市の給食費は、県内の市の中でも低い方に位置しておりまして、今日の厳しい財政状況を考えましたときに、充実した食事内容を維持する上からも、引き続き一定の保護者負担をお願いをしたいというふうに思っておりまして、県内の他市町村の状況も踏まえまして、1食当たり4円のこうした光熱水費、燃料費等の雑費にかかる費用を御負担をいただきたいというふうに思っております。この額は、実際の経費の約12%程度でございまして、1人当たり年間740円程度でございます。これにつきましては御理解をいただいて、御負担をお願いをしたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 地球温暖化対策について御質問いただいております。


 1点目の雲南市地球温暖化対策の実行計画についてでございます。


 この地球温暖化対策の実行計画は、法律に基づきまして市町村に策定を義務づけられた計画でございまして、雲南市でも今年度策定したところです。現在、印刷製本の段階でして、まさに策定したばかりの状況でございます。この計画は、行政みずからがこの地球温暖化防止に具体的に取り組む計画となっていくものでございます。雲南市の計画におきましては、二酸化炭素の発生量を今後、平成24年までに6%削減しようとするものでございます。この6%は、昨年度策定しました省エネルギービジョン及び京都議定書における削減量をもとにした数字でございます。公共施設を初め行政の事業や事務全体を通しまして環境対策の視点で見直し、目標達成に努めていくものでございます。


 具体的な進め方につきましては、現在、ISO14001、環境に関する国際標準規格の認証取得のための環境マネジメントシステムをつくる作業を進めております。このシステムを実践することによりまして、この策定目標を達成するという考えでおります。


 次に、2点目の市民の皆様への啓発と事業計画についてでございますが、今回策定しましたこの地球温暖化対策実行計画は、行政が行政みずからに課した目標達成に向けて努力目標とする計画ですが、市民の皆様には、昨年度策定しました雲南市地域省エネルギービジョン、この計画がいわゆる地球温暖化対策の行動計画につながると思っております。その啓発につきましては、現在、市の広報において毎月、省エネルギーコーナーでの呼びかけ記事を掲載しております。また、ケーブルテレビを活用した省エネ番組の制作、放映も行っております。また、公民館等で行われる研修につきましても、要請があれば出かけております。平成19年度におきましても、引き続き啓発及び情報提供に努めていきたいと考えております。現状では、いわゆるこの省エネの情報提供が主体の格好になっておりますが、今後は省エネルギービジョンに示しております計画に基づきまして、できることから実施していきたいと考えております。また、行政みずからが取り組みますISO14001の意義を市民の皆様にも御理解いただきまして、環境面での意識の向上を図っていきたいと考えております。


 次に、3点目の環境配慮型自治体についてでございます。


 まず環境配慮型自治体という表現についてですが、この言葉に特別な意味は持っておりません。いわゆる行政施策を進める上で、環境にとって有効な施策の実行や、できるだけ環境に負荷を与えない政策を展開することだと考えております。その一環としまして、本市におきましては、身近なところではごみの減量、物の再使用、再資源化の実践事業として、生ごみ処理容器普及のための購入補助、それから古紙、古着、割りばし回収などのリサイクル推進事業等を実施しております。


 また昨今、全世界の課題となりつつあります地球温暖化対策については、昨年策定しました地方エネルギービジョンや本年度策定しております新エネルギービジョン、この実践を、今後できる事柄から市民の皆様、事業者とともに、実践していくこととしております。


 また、市役所みずからが取り組む、いわゆる先ほどの地球温暖化対策実行計画についても、ISO14001、環境マネジメントシステムを手法として、全庁挙げて平成19年度から取り組むように計画しております。環境問題の解決は、私たち生活者一人一人の日常生活に端を発しており、今後とも市民の皆様、事業者の皆様と行政の協働によりまして、環境に配慮した自治体を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 一通り回答いただきましたが、再質問を行いたいと思います。


 まず、雲南病院の医師確保の問題でございますけども、なかなか努力が今日されておるけども、難しいという実態があるわけでございますが、そこには制度上の問題が絡んでおることが大きな理由であろうというふうに思っております。しかし、何としてもそれを乗り越えていかねばならんという面ではいろんな問題点があるわけでございますが、いわゆる当面はやはり先ほども答弁の中にありましたように、三次医療との共同といいますか、一緒になってやっていくということと、それから一次医療といいますよりも、出雲圏という言い方でございましたけども、これとの連携をとっていくということでございます。これもやむを得ないことだというふうに思いますが、そこで先ほども話の中にございましたが、きのうも5番議員の方から話がございました、今の世間でのいろんな病院のあり方について、風評なりうわさなりが飛んでおる中で、やはり住民の皆さんにしっかり理解をしていただく、そしていずれ努力しながら内科にしても精神病棟にしても回復するんだというようなことを、住民の皆さんにもっと積極的にわかっていただくことが重要ではないか。そうすることが今の状況を耐えて、そして住民の皆さんと一緒になって努力をしていくということができるんではないかと、こういうふうに思うところでございまして、きのう5番議員からは、大塚院長さんにおいでをいただいていろいろ話を聞いたということもございましたが、そういうふうなものをやはり行政としても取り組んでいく必要があるんではないかというような気がするところでございますが、その辺について市長はどのようにお考えなのかということを伺いたいと思います。


 それから、やはり連携ありきが先になってしまうと雲南病院が衰退してしまうという考え方がございます。確かに私もそうだというふうに思うわけですが、しかしながら先ほど言いますように、やっぱり住民の皆さんにわかってもらうことによって、そういうようなことが払拭されてきて、頑張っていこうというお互いの気持ちが通じ合うんではないかというふうに思うところでございます。


 それから、病院の経営についてでございますけども、経営につきましては、なかなか今の雲南市と同じように人件費とかいろんな面で切り込みをされておるわけでございますけども、なかなかこれも即効果が出ないというところから、その2億円、全部繰り入れをするということではございませんけど、もう少し何とかやらないと将来的にこのままでは難しいではないかということが私はあるような気もいたしますので、その辺をやっぱり考えられるべきではないだろうか。そうすると当然、飯南病院とかそれから奥出雲病院というのは自前でその町村が持っておられるわけですから、雲南市が90%の利用でもありますし、それから財政的に支えるのも雲南市が支えとるわけですから、やっぱり雲南市が本腰を入れなこのことはなかなかならんだろうというふうに思うところでございまして、そうすれば当然、今の繰出金という、雲南市からすれば、これが出てくるわけですから、中期計画に大きな影響を与えるということもございます。その点をどのように、できないということでございますから、全くできんということになれば、これはどうにもなりませんが、やはり将来的には考えていかんと行き詰まるんじゃないかということであれば、今からその辺は検討しておくべきことではないかと思いますが、いかがでございましょうか。


 それから、次に給食の問題でございますけども、未納596万5,000円ということでございますが、やはり具体的にどの程度が経済的なもんで、どの程度が保護者のモラルかということが今はっきりしませんでしたけども、かなり経済的なものよりも、国の何だいでは3分の2がモラルの問題で、3分の1が経済的な問題ということで言われておりますので、そうすればここもある面ではそういうようなものが、大きいものがあるんじゃないかなという、私は懸念をしておるところでございまして、そういうふうな面をやはり、であるとすれば、法的な措置もやむを得ないことではあると思いますが、しかしみそ汁給食にもとへ戻すということにはもちろんならんわけでしょう。本来はそういうふうなことで、顔の見える、昔のようなことであればお互いそういうことはなかったと思いますけども、今日的には顔の見えない形でのセンター方式ですから、そしてまた徴収が、公が徴収するということですから、なかなか法的措置にでも頼らざるを得ないことになるわけですが、私は少しでもそういうふうなものを和らげることができれば、今、プライバシーの問題もあってなかなか難しいということでございますけども、そういうふうな点も私は考えていくべきことではないかというふうに思いますが、いま一度所見があれば伺っておきたいと思います。


 経済的な問題については、最悪の場合は生活保護の道もありますので、就学援助の道とか、こういうふうなものは十分に配慮してあげるべき中身ではあろうというふうに思います。


 それから、地球温暖化の問題でございますが、これは大変大きな問題ですけども、私は北朝鮮のミサイルや核実験以上にこの問題は大きな問題だというふうに思っておるわけでございます。しかし、一般にはまだまだ、いやあ、けえことしは異常気象でぬくいのうというぐらいな程度になってしまっておるのではないかということを非常に心配をするわけでございます。この間もこの「不都合な真実」を見ました中で、カエルの実験が映画の中で出てきました。熱い湯の中へカエルを入れると、瞬間的にぱっとはねて飛び出いてしまう。しかし、水のとこから下からどんどんどんどんあっためていくと、その最後には出られないままでそこで動けなくなる。これは私は印象的に思ったですけども、やはり今その状態だっていうんですよ。何だかんだ言っても、暖かくなったぐらいのことだと、むしろ暖かくなっていいわなぐらいの話ではないかというふうに、感じとしてそう思っておる人もたくさんにあるんじゃないかと。ですから、それやっぱり私はああいうふうな映画とか、いろんなものを他の市民の皆さんにも見ていただいて、本当に真剣になって取り組んでいくということを考えてもらわにゃいけんだないかというふうに思いますし、それから今の実行計画につきましては、以前から旧町のときにあって、既に取り組みがされてきておりますけども、省エネ、新エネルギーの問題、これから取り組んでいただかにゃいけんわけですが、先ほどのようなものをまずはやっぱり住民の皆さんにアピールする、あるいは理解をしてもらうような行事といいますか、事業というものを市としても取り組むべきではないかというふうに思いますが、その点について伺って、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問にお答えをいたします。


 まず、雲南病院の経営についてでございますが、住民の皆様への情報提供をもっと積極的にやるべきではないかということでございます。この件につきましては、昨日5番議員から、海潮地区で病院の院長先生が出かけていろいろな状況を説明された。本当によかった。もっとああした機会をということでございました。病院の管理者といたしましても、病院の方からそういった機会を設けるいうのはこれからもやっていかなければならないというふうに思います。


 それから、それじゃあほとんどの患者さんが雲南市の市民の皆様だということから、雲南市としてもその努力をということでございますが、この病院の問題だけについて雲南市から出かけていくということになりますと、また市民の皆様の集まりとかいうこともなかなか期待できないということもあろうかと思います。したがいまして、この病院の問題、本当に喫緊の課題ではございますけれども、これからもエンドレスで続くものでございます。したがいまして、平成19年度の市政懇談会におきまして、この病院の状況、あるいは地域医療のあり方、こういったことも主要なテーマとして市民の皆様に十分時間をとってお話し合いをする機会を持たなくてはというふうに思っております。また、ほかのまちづくり懇談会、こういった機会もとらえてやっていく必要があるなというふうに思っているところでございます。


 それから、松江医療圏域、あるいは出雲医療圏域との連携が先行してはという御指摘でございますが、私が先ほど申し上げたのは、先行させて考えるということでは決してなくて、現状をとらえた場合に、例えば救急医療に十分な対応ができていないわけでございます。こうした状況とかあるいはがん医療の問題とか、そういった特に高度な医療体制を求められる状況にあるわけでございまして、現状でもこの両圏域との連携を十分にとっていくいうことが雲南医療圏域の、そしてまた雲南総合病院の果たす役割であろうというふうに思っております。そうした意味で申し上げましたので、御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。


 それから、経営改善対策について、繰出金のさらなる増額をということでございます。なるほど雲南市民の方の利用が大半だということからしますと、そうした考え方も成り立つわけでございますが、一部事務組合としての雲南病院でございますので、雲南市としての繰り出し、繰り出し基準額に満たない財政支出は、この1市2町共通の考え方としてやっております、雲南総合病院に対して。したがって、雲南市がそうした考え方でさらなる財政支出をということになりますと、一部事務組合としての病院のあり方とのかかわりいうことも出てくるわけでございまして、そういったことも十分考慮していく。そしてまた一方では、病院自体の経営改善努力、これを実践していく中で、当面のこの危機を乗り切っていかなければならない、かように思っております。


 それから、給食費の未納対策と負担軽減については、特に再質問なかったように思いますが、私の方からは割愛させていただきます。


 地球温暖化対策についてでございますけれども、市民の皆様にどう情報提供して、そしてまたともに考えるかということでございますが、17年度に省エネルギービジョン、18年度に新エネルギービジョンをまとめております。そしてまた、それを実践していくに当たりまして、ISO14001の手法を取り入れてやっているところでございます。この特に省エネルギービジョンを立てたのは、決してこの庁舎内でそれを認識として持つということではなくて、市民の皆様にも十分にそれを理解していただくという、そしてまた、同じ共通の認識に立って、省エネルギー対策を実践するというところにあるわけでございまして、例えば、年間で全市共通の環境維持向上対策に取り組む。例えば、6月の第1日曜日をごみゼロの日に設けるとかあるいは全市一斉清掃月間にするとか、そういった共通の目標を掲げ、都合がつく範囲内で市民の皆さんがそうした目標を実践するというようなことが必要であろうというふうに思っております。そうしたことを通して、この地球温暖化対策に市民としてできることを実践していく必要がある、かように思っております。


 確かに議員御指摘のように、今もう本当に何でもないときに南の海の小さな島は沈みつつある状況とか、中国では砂漠化して、その黄砂がどんどんどんどん年々日本に飛んでくるとか、そういった状況はこの地球温暖化がどんどん進んでいると、そういう事例であろうというふうに思っております。全世界的な兆候もしっかりと認識しながら、市民レベルでやっていくことをしっかりと進めていくいうことが大切であろうというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食の再質問につきましてお答えをいたしたいと思います。


 給食費の納付にかかる経済的な面でございますけれども、就学援助の制度もございまして、これにつきましては毎年度、年度初めに保護者の方に周知をしておりますので、そうした事情のある方につきましては、利用いただくようにお願いをいたしております。


 給食費につきましては、97%の方は納付いただいている状況でございまして、そうしたモラルにつきましてはまた周知を図っていく必要があるというふうに思っております。


 また、食育の面で、特に児童生徒、それから保護者の皆様に対しまして、学校給食の意義をきちんと啓発をしていく必要があるというふうに思っております。具体的には、栄養バランスにすぐれた献立を通じまして、成長過程にある児童生徒に必要な食事を提供する。また、児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせる。また、地場産物の活用による地域の文化や産業に対する理解を深めさせる、こうした児童生徒の心身の健全な発達のために大変大きな意義がございますので、こうしたことを今後も特に啓発をして学校給食の意義につきまして理解を深めていきたいというふうに考えております。


○議員(29番 深津 吏志君) 以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時10分から本会議を再開いたします。


              午後0時03分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時09分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 議席番号11番、堀江治之でございます。私は、今3月定例議会において、通告いたしました6つの事項について、一括方式により一般質問を行います。


 今3月定例議会におきましては、24名の議員が一般質問の予定でありますが、あえて前半と後半に分けるとすれば、12人目の私の一般質問が前半の最後であります。後半の一般質問の討論を盛り上げるためにも、執行部の明快なる答弁を期待しながら質問に入ります。


 1項目めの広告事業による財源についてを伺います。


 雲南市も他の自治体と同様に、厳しい財政運営を強いられている中、このたび、平成19年度の予算案を編成され、今定例議会に提案されております。内容を見ますと、以前の予算歳入では考えられないものが計上されております。例を挙げますと、雑収入で職員駐車場利用料572万4,000円、広報広告料100万8,000円、市営バス広告料10万円等であります。歳出の抑制を図りながら、一方でできるだけの歳入を図る努力の一端であろうと思います。島根県においても、平成19年度予算においてさまざまな広告媒体を活用し、広告事業の本格的導入を図り、事業収入の目標を1,000万円とし、積極的に取り組むとされております。さらに、松江市でも新手の財源対策として、印刷物や公共建物に広告を掲載し、歳入の増額を計画され、平成19年度の第一弾として納税通知書用封筒への広告掲載を計画し、さらにその他の媒体として市のホームページに広告スペースを設けるなど、広告事業の拡大を図り、平成19年度での事業収入を年間数百万円の財源確保につなげるとされております。


 そこで、雲南市では既に平成18年度より市報うんなん等への広告事業が取り組まれておりますが、平成18年度の取り組みの内容と収益状況について伺います。


 次に、この広告事業について今後どのような取り組みを考えておられるのか伺い、さらに、どのような内容でも広告掲載をするというわけにもいきませんので、掲載規程等により一定の規制をかける中で、各種の媒体、例えば各種の封筒、通知書、印刷物、公共建物、玄関マット、ホームページのバナー広告等の媒体に取り組む考えはないか伺います。


 次に2項目めの、安全安心のまちづくり条例の制定についてを伺います。


 食の安全志向が高まる中、生活全般においても犯罪等から我が身を守り、安全で安心な生活がしたい環境づくりの意識も強まってきております。そのような中、全国で安全安心のまちづくり条例の制定が進められ、全国の自治体の65%、中国五県のうち島根県を除く4県では90%以上で制定されているとのことです。県下では、島根県と松江市、江津市、西ノ島町のみであり、今、3月定例議会への提案が予定されているのが浜田市と知夫村であります。そして9月定例議会提案に準備が進められているのが斐川町とのことです。県内の状況は、まだ全国レベルに比べますと取り組みが低調であります。


 取り組みの低調な要因としては、犯罪は都市部に多く、地方、農村部では近所の人はすべて知っており、外出時にも無施錠でも大丈夫との意識が強いのが一般的だと思います。しかし、県の統計では、無施錠家屋での空き巣被害率は全国平均の2.5倍強ということを発表されております。最近では、犯罪も車を使い行動が広範囲となり、家屋侵入も時間のかからない無施錠家屋がねらわれやすく、窃盗事件等は都市部より地方がねらわれ、地方での犯罪拡大につながっていると言われております。そのような状況を受け、徐々に県下でも防犯意識の広がりを見せております。県も昨年、島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例を制定され、県下市町村へも条例が制定されて活動が広がることを期待しているとのコメントも出されております。市民の自主防犯を促し、犯罪対策について警察に任せるだけでなく、行政や市民が役割を分担し、連携を図り、子供や高齢者を犯罪から守り、安全で安心なまちづくりをする必要があると考えます。


 今、雲南市も合併後、雲南市地域防災計画の策定が、パブリックコメントの実施も終わり、策定の最終段階となっています。また、雲南市国民保護計画の策定もパブリックコメント中でございます。さらに、平成19年度の重点的運営方針にも、安全安心な地域づくりを進めますとの記述もあります。そのような状況の中で、雲南市として次の安全安心対策としては、安全安心のまちづくり条例の制定ではないかと思います。この条例の制定をする考えはないか伺います。


 次に3項目めの、住基ネットとカードの多目的利用について伺います。


 住民基本台帳ネットワーク、略して住基ネットは、約1億2,600万人余の全国民に11けたの住民票コードを割り当て、住所、氏名、性別、生年月日の4つの情報を、本人確認情報として都道府県のコンピューターで一元管理をするシステムを平成14年8月に稼働し、さらに翌年、平成15年8月から、住基カードを発行されております。


 雲南市では、地域再生計画の中で住基カードの多目的利用促進として、地域通貨なり避難者情報サービスに取り組まれておりますが、平成19年度の重点的運営方針でも、電子自治体の推進を図り、住基カードの多目的利用を推進しますとの方針が掲げられております。国も電子政府を目指し、住基カードの普及に積極的に取り組まれておりますが、平成17年度末での普及率はわずか0.72%といった低調な状況であります。このような状況の中での雲南市の現在の住基カードの発行枚数について伺い、今後の取り組みと目標数値について伺います。


 なお、ただいまの質問の住基カードの現在の発行枚数につきましては、既に34番議員に答弁が済んでおりますので、私に対する発行枚数については答弁は不要でございます。


 次に、昨年11月、大阪高裁において住基ネットをめぐる訴訟で、住基ネットには個人情報保護対策で無視できない欠陥があるなどにより、高裁では初めての違憲判決が出され、箕面市は上告を断念し、全国で初めて判決が確定する見通しとなりました。原告要求に対し、住民コードを同ネットから削除する措置がとられるとのことです。このことに対し、速水市長の所管を伺います。


 次に4項目めの、住宅の耐震化について伺います。


 阪神・淡路大震災による家屋の倒壊あるいは姉歯建築設計の耐震偽装発覚問題等により、家屋等の耐震化に対する関心がさらに強まっております。昭和56年に住宅の耐震基準が強化されましたが、それ以前に建築され、住宅で耐震基準に満たないと思われる一般住宅は、全国で推計約1,150万戸、島根県では約8万8,700戸と言われております。これに対して雲南市内には推計約何戸の耐震強度不足と思われる一般住宅があるのか伺います。


 次に、住宅の耐震診断は、専門知識を有する建築士が地盤、基礎の強度、壁の量と強度、老朽度などにより耐震性の確認をされるとのことであります。費用は一般的に5万円程度と言われておりますが、調査にかかる時間もわずか数時間でできるとのことであります。昨年、国の補助制度が創設され、市町村や都道府県の補助制度があれば国から自治体に補助金が出される仕組みとなっております。この耐震診断に対する経費の補助制度も全国の市町村の半数以上で制定されており、さらに耐震化工事も補助制度が導入されている自治体もあると伺っております。県下では耐震診断に対する補助制度を導入している市町村は松江市と安来市で導入がされておりますが、雲南市ではまだ公の施設が十分に耐震化できていない現状でもありますが、一般住宅の耐震診断への補助制度の導入は考えがないのか伺います。


 次に、島根県は向こう10年間で一般住宅の耐震化を現在の64%からかなり高いハードルとなる90%に、国の目標に合わせる方針を打ち出されました。今後、雲南市としての取り組み方針について伺います。


 次に5項目めの、中国横断自動車道尾道松江線について伺います。


 市長の施政方針でも若干触れられたところでありますが、中国横断自動車道尾道松江線の現在の事業の進捗状況と今後の計画について伺います。


 次に、平成18年度から国土交通省の直轄事業として大規模構造物を中心に工事が発注されており、さらに今後も精力的に工事の発注を行うとのことで、平成19年度から工事は全面展開の様相であります。このことにより、数年の後には雲南市内で三刀屋木次インターチェンジに次いで、2つ目の仮称吉田掛合インターチェンジの供用も開始されるものと思われます。そして供用開始に向けて一番考えておかなければならないのが自動車道開通に伴う、いわゆる人、物のストロー現象ではないかと思います。そのストロー現象を防止するために、できるだけ早い時期での地域振興策の策定を図らなければならないと考えますが、振興策の策定時期と考えについて伺います。


 次に、平成17年11月、三刀屋町の飯石、中野、六重地区、掛合町多根、吉田町深野地区の追加インターチェンジ設置協議会並びに地域振興協議会から地元要望が出されている三刀屋町六重地区への追加インターチェンジの設置に対する、平成18年度で予算計上され調査検討された結果について伺います。


 さらに、追加インターチェンジの設置工事は、高速自動車道本体工事にあわせ施工することにより、工事費も割安となるものと思いますが、施工時期はいつごろとお考えか伺います。


 次に6項目めの、市内小・中学校の防犯警備について伺います。


 平成13年6月8日、大阪の池田小学校へ午前10時ごろ刃物を持った37歳の男が乱入し、児童8人が刺殺された衝撃的なニュースが全国を駆けめぐりました。その事件を前後して、小学生が学校の登下校時に事件、事故に遭遇したニュースが頻繁に報道されてきました。このことから、小・中学生の保護者の皆様は大変御心配をされたことと思います。そして、少しでもこのような事件、事故から子供たちを守ろうと、全国で、また市内でも子供の登下校時に合わせ、ボランティアの子供の見守り組織が結成され、活動されております。また、都市部の学校では、市が予算を計上し、常駐の警備員を配置し、防犯体制をとられた学校もあるとお聞きしております。そこで、市内の小・中学校でとられている防犯警備体制の現状について伺います。


 次に、木次小学校の職員室が以前から2階に設置してあり、特に低学年の保護者の方からは、防犯上不安を感じているとの声を聞いておりますが、2階に設置してある理由とメリットについて伺い、近隣で職員室が2階にある小・中学校があるのかどうか伺います。


 次に、質問の2項目めの安全安心のまちづくり条例の制定でも申し述べましたように、今、安全安心に対する志向は強く広がりを見せております。保護者の方の不安解消のためにも、また、実際、学校へ出入りする人の動きも把握しやすく、さらには犯罪に対する抑止にもつながると考えておりますが、2階にある職員室を1階の玄関付近へ移設はできないのか伺い、移設をするとすれば時期はいつごろになるのか伺います。


 以上、一括して6項目の一般質問をし、市長、教育長並びに関係部長の明快なる回答を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 堀江治之議員の質問にお答えをいたします。


 6つの質問をいただきました。その中で、住基ネットカードの多目的利用についてと、高速自動車道尾道松江線について私の方から答弁をさせていただき、あとについてはそれぞれ担当から答弁をさせていただきます。


 まず、住基ネットカードの多目的利用について2項目ございました。現在の発行枚数について云々ということでございましたが、これについては枚数を求めないということでございますので、割愛をさせていただきます。


 2番目の、大阪高裁において住基ネットをめぐる訴訟で違憲判決が出たという、このことについてどう思うかということでございます。この大阪高裁における住基ネットに対する違憲判決が出たのは承知しておりますが、他の訴訟で合憲判決が出たのも御承知のとおりであろうというふうに思います。この住基ネットをめぐる問題は、住民側と行政側、それぞれ見解の相違があるところでございますが、総務省といたしましては、国といたしましては、この住基ネットの活用によって、電子自治体、電子行政、これを進めていくということで、住民基本台帳法第30条の5など関係法令においてそれぞれの施策が展開されようとしているいうことから、当雲南市におきましても、こうした法にのっとりまして、粛々と進めていきたい、こう思っております。そのために住民の皆様の十分なる理解が必要でありましょうし、そしてまた、多目的利用を活用しながら一層のこの住基カードの普及を図っていかなければならない、かように思っておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


 それから、高速道路関係の質問でございます。4点いただきました。まず1点目の、中国横断自動車道尾道松江線の工事の進捗状況ということでございますが、平成15年度から平成18年度までの累計の事業費が約143億円執行されておりまして、全体の事業費840億円の17%という状況でございます。また、用地につきましては、面積比率で97%の買収が決まっているということでございまして、関係の皆様には多大な御協力をいただいておりますことに、改めて敬意を表し、感謝申し上げる次第でございます。


 また、工事の実施状況でございますけれども、既に橋梁など大型構造物、大型道路、改良区間が約20件余り発注されております。今年度末までにもトンネルなどが数件発注されるというふうに伺っております。来年度以降、おっしゃいますようにさらに多くの発注が計画されておりまして、ほぼ全線にわたって工事が施工されるということになります。沿線の皆様には工事用車両の通行が頻繁になるということから、いろいろと支障があろうかと思いますが、ぜひとも御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 2番目、自動車道の供用開始に向けて地域振興策の策定時期と考えについてということでございますが、この地域振興策の策定時期をいつにするかということよりも、もう既にこの地域は三刀屋木次インターまでの高速道路が開通しておりまして、高速道路時代に既に突入をしている状況でございます。私はかねてから申し上げておりますが、雲南市政運営をしていくに当たっていろいろ課題があるけれども、その課題の一つに、高速道路時代にいかに対応するかということが大きな課題だというふうに申し上げております。したがいまして、既にそれを意識した地域振興策、雲南市でも取りかかっているところでございまして、例えば具体的には、三刀屋、明石緑が丘公園を地域振興、交流人口の拡大の拠点にしていくんだということでいろいろと協議をし、地元の皆様にも御理解をいただき、いよいよこのパークゴルフ場の用途転換、あるいはバラ園事業、これがスタートをしようとしているところでございます。そしてまた、映画「うん、何?」による情報発信、あるいはこれまで広島におきまして島根ふるさとフェア、食のフェスタ、そしてまた広域連合事業にのりまして、タイアップいたしまして、さまざまな情報発信をしているところでございます。そしてまたさらには、雲南ブランド化事業、これにも積極的に取り組む、こうしたことを総合的に情報発信の材料といたしまして、いよいよ広島まで高速道路が開通したときに、インターからたくさんの人に来ていただく、そういう雲南地域づくりが求められるというふうに思っております。今後ともこれまでの取り組み、そして予定している事業、これらを積極的に進めまして、高速道路時代に対応したまちづくりを、地域づくりをやっていく必要があるというふうに思っております。


 それから続きまして、地元要望が出されております三刀屋六重地区への追加インターチェンジ設置に対する考え方でございます。この三刀屋六重地区への追加インターチェンジの設置要望につきましては、合併前の三刀屋町から要望が出されていたところでございます。合併後に雲南市にも平成17年の11月及び18年の9月に地元協議会から要望が出ているところでございます。この追加インターチェンジは、道路公団民営化論議の中で、利用者が使いやすい高速道路の要求に対するものの一つに位置づけられておりまして、現在は地域活性化インターチェンジとして地方自治体が主体となって設置できるよう設置基準が定められております。


 インターチェンジ設置につきましては、国、県と協議してまいりましたけれども、本路線は新直轄道路として建設する道路であることから、事業費を極力削減して建設することが前提であるということで、国、県では計画ができないものでございます。したがって、事業費につきまして、やるということになりますと雲南市が全面的に費用負担をしていかなければならないということになります。今年度、要望の箇所について検討調査を行いましたけれども、事業費も相当要することがわかりました。1案、2案、3案とございまして、低く見積もって約18億、一番高く見積もると約52億という事業費が出ております。したがいまして、現時点ではその本線の中国縦貫道までの全線開通を最優先するということが大切であるという判断をし、その旨を地元にも説明をし、お伝えをしているところでございます。


 したがって、この追加インターチェンジの設置工事の施工時期についてお尋ねでございますけれども、今申し上げました状況からいたしまして、この設置工事の時期については未定ということでございますので、御理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは私からは、1点目の広告事業による財源対策について答弁をさせていただきます。


 まず最初に、18年度の取り組み内容と収益事業についてでございます。広告事業の取り組みにつきましては、18年度から初めて市報うんなんと市民バスで実施をしてきたところでございます。まず、市報につきましては、平成18年8月号から毎号6枠の広告枠を設けまして、85万円の収入を見込んでおります。市民バスにつきましては7月からの取り組みということで、吉田−大東間の広域路線バス2台に広告を掲載をしております。7万円の収入を見込んでおります。


 それから2点目の、今後のどのような取り組みを考えているのかということでございますが、18年度において市報うんなんと市民バスを広告媒体として試行的に実施をしてきたとこでありますが、広告媒体としての有効性、それから広告の掲載期間、広告料金の妥当性などさらに検討を進め、市が作成する各種封筒あるいは印刷物、公用車などの広告媒体についてもあわせて検討してまいりたいと思います。


 なお、雲南市のホームページ上に掲載しますバナー広告につきましては、現在、19年度から実施に向けて検討中でございます。4月には要綱を定めまして、募集をしていきたいというふうな考え方でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 安全安心まちづくり条例の制定につきましてでございますが、犯罪のない安全で安心なまちづくりは、みずからの安全はみずからが守るという、地域の安全は地域で守るという意識のもとで、県民等による自主的な活動を基本として、島根県では島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例が昨年7月に制定をされたところでございます。


 雲南市におきましては、犯罪の認知総数そのものは増加しているということではございませんが、全国や県内の状況、また御指摘のありましたように、犯罪の広域化等に備えまして、市民の安全安心を確立する上で地域の防犯力の強化ということは重要だと考えております。ことし2月7日に県と雲南警察署を交えまして、関係部局との防犯に関する連絡会を持って協議をしたところでございます。情報交換、意見交換を行ったところでございます。今後さらにこの条例の制定を視野に入れまして、協議調整を行っていくこととしておりますので、しばらく時間をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間  昇君) それでは、住宅の耐震化について、1番目、昭和56年に住宅の耐震基準が強化されたが、それ以前に建築された耐震基準に満たない住宅は市内に概算何戸あるのかという御質問でございますが、雲南市における住宅につきましては、市営住宅を含めまして約2万3,000戸でございます。そのうち昭和56年以前に建設されたものは約1万4,000戸と思われます。昭和56年以前に建設された耐震基準に満たない住宅につきましては、個々の調査をしなければならず、把握をすることができません。しかし、島根県におきましては昭和56年以前に建設された住宅のすべてにつきまして、耐震基準を満たしていないおそれがあるという建物として扱われておるところでございます。


 それから2番目の、住宅の耐震化診断の補助制度が松江、安来市で導入されるが、雲南市では導入の考えはないのかということでございますが、現在、耐震診断の補助制度が導入されております自治体は、松江市と安来市でございます。現在、松江市の場合、標準でございます、いずれも民間の木造戸建て住宅を対象としておりますので、耐震診断を希望される建物の所有者に対しまして、専門の知識を持つ耐震診断士を派遣して、その診断にかかわる経費の一部を補助する制度でございます。松江市の場合、標準診断料を1戸当たり3万円といたしまして、補助率は3分の2で、その内訳は国と市がそれぞれ3分の1ずつとなっております。平成13年度から実施されております。また安来市では、耐震診断に要する費用の5分の4補助で5万円が限度額でございます。内訳は、国が45%、市が35%で、平成18年度から実施されておるところでございます。


 雲南市におきましては、今後市営住宅の整備のために導入予定でございます地域住宅交付金事業の提案事業、5年間でございますが、の一つとして今後検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから3番目の、島根県では向こう10年間で現在64%の耐震率を90%ということで、雲南市の取り組みはどうかということでございますが、島根県では平成18年に島根県建築物耐震改修促進計画が策定されております。その中で、耐震化率を平成17年度末の現在64%から90%にするという目標となっておるところでございます。また、県計画における市町村の今後の取り組みといたしましては、耐震の診断、耐震の改修の助成制度の実施、充実、普及啓発活動の実施、情報提供、相談体制の整備が上げられておるとこでございます。本市におきましても今後、国及び県の計画に沿いまして、住宅だけでなく、すべての建築物の耐震化率の向上について検討していきたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 市内小・中学校の防犯警備につきましてお答えをいたします。


 市内小・中学校の防犯警備の現状でございますが、市内幼稚園、小学校、中学校につきまして、夜間、休日等の警備につきましては、すべて機械警備を行っております。警備の範囲は、職員室、校長室、パソコン室のほか、視聴覚室、理科準備室、音楽室等を対象としております。昼間の警備といたしまして、警備員等の人的配置は行っていないところでございますが、危機管理マニュアルの作成、それから防犯訓練、それから防犯警備用品の設置等をしております。また、緊急時の防犯対策といたしまして、雲南警察署と連携をした雲南地域子ども安全センターを設置しておりまして、緊急時の連絡等、速やかにできるように対応をしております。


 それから2番目の、木次小学校の職員室についてでございます。木次小学校は昭和55年に建設されておりまして、職員室が2階に設置された理由といたしましては、校舎は4階建てとなっております。教職員の動線、教室等への移動する経路を考慮いたしまして、中間的な場所として2階に設置されたものでございます。メリットといたしましては、先ほども述べましたように、3階、4階への経路が近くなり、学校経営や児童生徒への安全対策、管理等がしやすくなるということでございます。


 近隣市町村の例でございますが、松江市に6校、出雲市に3校、計9校が近隣にはございます。内訳としましては、小学校が5校、中学校が4校でございます。


 3つ目の、1階への移設はできないか、移設を行うとすればいつごろになるかという御質問でございますが、木次小学校の2階にある職員室につきましては、合併前から1階への移設の要望があっておりまして、合併後の平成17年度に、1階にある教室を職員室に改修をいたしまして、職員室の一部を移したところでございます。改修工事に際しましては、既存のすりガラスを透明ガラスにかえまして、昇降口が見えるように改修をいたしまして、現在、1階には教頭と校務技師を配置をいたしまして、出入りする方のチェックを行っているところでございます。それから、以前から玄関にはモニターカメラと来客用のセンサーをつけておりまして、玄関の出入りにつきましても、職員室でチェックができるようになっております。


 次に、職員室を1階に移すことはということでございますが、1階のスペースが狭隘でございまして、移設をする場合には隣の部屋との仕切っている壁を撤去する必要がございます。木次小学校につきましては、平成14年度耐震診断を行っておりまして、補強を要する建物ということでございまして、こうした壁の撤去につきましては耐震性を考慮して、大がかりな改修が必要となると予想をしております。教育委員会といたしましては、既に1階部分に職員室の一部を移しておりまして、こうした状況から、当面移設する考えは持っていないところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番。


○議員(11番 堀江 治之君) 再質問を行います。


 まず、1項目めの広告事業でございますが、できるだけ歳入をふやしたいということから広告事業を進められておるわけですが、参考までに松江市ホームページでございますが、こういうふうな形でトップページにバナー広告欄を設けております。右の方に今5社だけ入っております。左がまだあいてます。今、募集中ということで盛んに募集をかけておられるわけでして、雲南市においてもやはりこういうふうな利用できるものについては使ったらどうかということで申し上げたところでございます。これは回答結構でございます。


 それから、次のまちづくり条例でございますが、雲南市では犯罪が増加してないというふうな言い方だったかと思いますが、県の調べでは、県の生活環境部が発表しておりますけれども、家屋へ侵入して盗難に遭うということで、高齢者が被害に遭う割合、これは高齢者の方が多いからということだと思いますけれども、全国1位なんですね。これは県が発表した数字です。それから子供の被害者数、10年間で2.4倍になっておる。それから乗り物の関係での犯罪、例えば車を盗むとか自転車を盗むということについても2倍くらいにふえておるということのデータがございますけれども、やはり防犯に対する意識を高揚するために、早いうちにひとつ条例化をしていただきたいというふうに思うわけでございます。先ほど言われた、余り増加していないということですが、最近は特に山間部地域、高齢者等をねらった犯罪等が多いわけですので、そこら辺ひとつ御検討お願いしたいというふうに思います。


 それから、住基ネットとカードの多目的利用ですが、先ほど市長の方から答弁がありましたけれども、発行枚数については昨日34番議員に16年度末80枚、17年度末417枚、19年の2月で513枚いうことでございますが、513枚といいますのは、人口から割りますと1.1%普及ということでございます。特にこの地域通貨システム導入に際しては、総務省の方から10分10補助で3,000万という高額なものを得てシステムを構築されたというふうになっておりますけれども、目標の300人を達したというふうな昨日の回答もあったわけですが、513人だからこれでいいというわけでなくて、やはり次の取り組みの検討をする、あるいは目標を設定して取り組むというのがやはり行政ではなかろうかというふうに思いますが、そこら辺のところ、どのようなお考えかお尋ねをいたします。


 それから、今の住基ネットの大阪の高裁の判決ですが、これまで多くの裁判がやられております。現在もやられております。中で特に大阪高裁で初めて違憲判決が出たということで、箕面市が上告をせずに原告の主張を取り入れたということでございます。今後、いろいろな地域でこの裁判の結果というのが出てこようかというふうに思います。今後の成り行きにひとつ十分に注意をしていただいて、誤りのない判断、市政運営をお願いしたいというふうに思っております。


 次に、耐震の問題でございます。国、県が10年後には90%の耐震化を目標とするということですが、先ほど答弁がありましたように、口では90%と言うのは簡単ですけれども、これから10年間で雲南市の一般住宅の耐震化を90%までするというのは大変なハードルになると思います。しかし、財政上の問題もありましょう。ただ国の補助というものも若干ございますので、そこら辺で、できることなればひとつ制度化をお願いしていただきたい。そのことによって90%に少しでも近づけるような施策がとれるではなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 次に、中国横断自動車道尾道松江線についてでございます。これにつきましては、先ほど市長答弁いただきましたけれども、地元の方としては国道54号と314号の中間地点であって、連結に容易である、あるいは尾原ダムがこれから工事が進んで完成の暁には、そこら辺への観光客の誘致にもなるだろう。あるいは救急医療体制のためにもやはり高速に乗れる場所が欲しいというふうなことで要望されたわけでございますが、その後、先ほど市長答弁の中でありましたように、雲南市として明石緑が丘公園の再構築をすると。パークゴルフと奥出雲バラ園構想というものを前面に出してやるというふうなことも言っておられるわけですが、これらに一番近い施設としてはあの六重地区で乗りおりができればすぐそこにあるわけですから、反響も大きいだろうというふうに思うわけです。


 また、今、国民保護計画が策定中でございますが、例えば日本海沿い、北の方で何か有事があったときに早急に避難が必要であるという場合は、雲南市の場合は南へ避難しなければならないわけですが、54号線と314号線が今あるわけです。それに高速道が利用できれば、あの周辺の方についてはそこから避難ができるというふうなことも考えられます。財政が許せば、市長も今、気持ちの中ではやりたいというふうに思っておられるではないかというふうに思いますけれども、そのところをもう一つ突っ込んだ回答をお願いしたいというふうに思います。私も財政上の問題、十分承知しております。この時期に断念ということではなくて、やはりこれからどのようにやっていこうかという模索が必要であろうかというふうに思いますので、そこら辺のところを再度回答お願いいたします。


 それから、小・中学校の防犯警備でございますが、最近特に地方での小・中学生の犯罪というのが目立ってきております。その中で、木次小学校の職員室が2階にある。私もこれは意外に思ったところでございます。保護者の方からお聞きして、何とかならないかというふうなお声も聞いたわけでございます。2年前にはある程度前向きに検討しましょうというふうなお話もあったわけですが、それが先般、また同じ方からまだしてないというふうなことがあって私も伺ってみたんですが、先ほど部長の方から回答がありましたように、1階の方へ2人だけ入れるスペースをつくった、それからモニターをつけたということでございますが、これでは十分な警備というわけにいかんというふうに私は思うわけです。やはり根本的には、職員室を1階へおろすと。そして出入り口、玄関口をきちっと監視するというのが普通ではなかろうかというふうに思うわけでございます。特にこの問題については、一たんその方向性を出しながらそれが実行してないということになれば、なぜそれができないのか、それはこういう事情があってなかなかできませんというものを関係者の方に説明して、理解を得るということが必要ではなかろうかというふうに思います。このことは、この学校の問題のみならず、行政一般にも言えるというふうに思います。一たん決めたものをできないということになれば、それなりの地元説明等が必要であろうかと、説明責任があるではないかというふうに思っております。この点についてひとつ伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問にお答えをいたします。


 住基カードの今後について、この地域通貨、一応目標を達成したんだけれどもそれで終わることなくということでございますが、おっしゃるとおりでございまして、これまでの御質問にもお答えしておりますように、この実証実験を踏まえ今後どうするかということでございまして、地方自治情報センターの方において、これまでこの雲南市を含む全国で4実施団体、実証実験やってるわけでございますが、その実証実験の状況を踏まえて、今後新たなシステムを打ち出すということでございますので、十分なる協議をし、地域通貨事業を一つの手段として、住基カードの普及に努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、高速道路の件についてでございますが、六重地区への追加インターチェンジの設置について。状況は先ほど申し上げたとおりでございます。調査の結果、かなりの事業費が必要だということでございます。雲南市のこれからの事業を行っていく上で、再三申し上げております選択と集中をあらゆる場面で検討しながら実践していかなければならないということでございます。まずは、広島まで本線をいち早く開通させること、これを第一義といたしまして、その開通した後、このインターチェンジについての検討をやっていくということが現在、とり得る最良の選択であろうというふうに思っておりまして、地元の皆様にもこのことについては御説明をし、現在に至っているところでございます。そうした認識を共有いただきまして、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 先ほどの安全安心まちづくり条例に関しまして、犯罪の件数の件でございますけど、雲南警察署の管内でここ10年の例えば窃盗犯をあれしますと、認知された総数でございますけど、平成13年の419件を筆頭にいたしまして平成18年は223件と、激減しているということでございませんが、増加傾向にはないということを申し上げましたので、御理解をいただきたいと思います。


 ただ、議員御指摘のように、犯罪は広域化してますし、特に山間部の方で凶悪な事件もたびたび報道されております。無防備だから余計危ないという議員の御指摘もわかりますので、先ほどの答弁で申し上げましたように、できるだけ条例が実効性のあるものにするために、行政はもとよりですが、市民、それから事業者の皆様の協力をいただきまして、条例制定を早期にし、そういう意識の普及を図っていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間  昇君) 雲南市の耐震化率につきましては、昭和56年以前のものが基準を満たしていないということにすれば、今、39%という低い率でございます。これをなかなか、県の現在のものまで引き上げるというのも大変なことでございますが、地震のときの安心安全に対することでございますので、先ほど申し上げました地域住宅交付金を使いながら、耐震診断等行って引き上げてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 木次小学校の職員室の移設についてでございますが、この件につきましては、合併前、木次町時代から要望があっている事項でございまして、教育委員会としましては、校舎全体の耐震化につきましても具体的に検討をする必要がございまして、これまで具体的な計画はまだ詰めていないところでございまして、今後、全体の移設を考えることにつきましては、この校舎全体の耐震化も含めた整備が必要ということでございますので、今後検討を進めていきたいというふうに思っております。


 こうした説明につきましては、また速やかに状況等を御説明する必要があるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番。


○議員(11番 堀江 治之君) 再々質問でございます。


 まちづくり条例、ひとつ市内では先ほど部長言われた状況ということでございますが、県内ではかなり大きくさま変わりをしております。できるだけ早い時期に実効性のあるものをひとつ策定をお願いしておきたいいうふうに思います。


 それから、住宅の耐震化でございますが、これ部長、今、答弁いただきましたけれども、大変厳しいハードルだというふうに私思っております。ですが、やはり少しでも市民の皆さんのためになるような形で、ひとつ今後取り組みを続けていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。


 それから、高速道路関連ですが、追加インターチェンジ、大変財政という大きな荷を負った中でのこういう話でございます。私も今すぐということは言い切れませんが、しかしあれをつくることによって、大きく例えば尾原ダムの関係、あるいは明石の緑が丘公園の関係、あるいは救急医療体制の問題、国民保護計画の問題、いろいろ利用できる点があるわけでございますので、ひとつこの問題については今すぐというわけではございませんので、後々やはり実現できる方向でひとつ検討をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、木次小学校の職員室の問題ですが、保護者の皆さんは2人だけ1階へ入れるスペースをつくってそこに入っておられるということに対して、やはり不満があるというふうにお聞きしております。基本的にやはり1階にあるべきというふうに私は考えております。財政の問題もありますけれども、やはり基本はそこへ持っていく考え方でいかなければならないというふうに思っております。できないとすればやはり関係者の方に事情をきちっと説明をして、理解を得るということが必要かと思います。先ほど説明をするということでございましたが、いま一度その件について確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 堀江議員の、木次小学校の職員室、2階から1階ということの再々質問にお答えしたいと思いますが、先ほど部長答弁したとおりでございまして、この要望がありまして、平成17年度に教育委員会としては速やかに対応したというふうに考えております。一部補修ということでございました。これですべて万全だということはございません。木次小学校の今の教育環境条件を含めたとき、職員室を含めたまた整備も必要であろうかなというふうに思っておりますが、この財政状況の中、また耐震診断、耐震性の問題と絡めて大幅な補修が必要である。そうした時期に合わせて鋭意検討してまいりたいと思っております。


 なお、こうしたことにつきましての説明責任はきちんと果たしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時07分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時20分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、18番、深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 18番、深田徳夫でございます。私は4点について伺ってまいりたいと思います。


 最初に、行財政改革の中の課題について数点所見を伺います。


 今年度も大変厳しい予算査定がなされております。また、予算を見ても投資的経費は大幅に削減され、隔世の感があります。市民の皆様の行政需要あるいは行政に期待するところは大でありますけれども、新たな財政指数や今後も示される財政再生指数を考えると、雲南市の置かれている立場は厳しい状況かと思われます。そこで私は、行政改革について伺います。


 行財政改革大綱が策定され、改革集中プランで行政内部の人件費の暫定引き下げや経費節減など努力をされております。その後出された補助金の見直し指針、税率の統一、施設使用料の一元化などは、どちらかというと市民向けに痛みを伴う改革プランであるように思います。このような状況の中で、今年度の予算は産業振興や子育て支援に力点を置いたと予算編成を強調されております。また、雲南市の情報発信や身障者の皆さんへの独自政策なども盛り込まれ、配慮が見受けられます。しかし、予算総額から見ますと、昨年に比べ災害復旧費と公債費の今年度の増額分を除くと大幅な減となりますから、新たな支援策も限られており、全体予算が少なくなっているの中でやむを得ないかもしれませんけれども、重点施策と言っても制度に乗った事業への配分を超えていないのではないかと私なりに分析しております。そこで市長として、総花的でなく、さらに市民に予算配分の重点施策を訴えるとすれば、どのようなことが考えられるのでしょうか、伺います。


 あわせて雲南市そのものをブランド化の提案がなされました。定住促進などの事業が展開が考えられておりますけれども、さらなる具体的構想があるのか、伺いたいと思います。


 次に、雲南市の最上位計画である19年度を初年とする向こう8年間の雲南市総合計画が示されました。この計画は地域資源と人材を生かし、市民みんなの知恵と行動によるまちづくりを進めるための指針として策定したとあります。そして、市長は、市民の皆さんがふるさと雲南市への誇りと愛着を抱いていただき、市外の皆様には訪れたい、住みたいと思っていただける雲南市になるように、また雲南市の一体的な浮揚を図る初年度として、総合計画に基づき市政運営に当たり、この計画の実現に向けて全力を挙げて取り組んでいくと決意を述べておられます。


 さきに申しましたように、特殊な経費を除くとまことに緊縮予算であります。ここでお尋ねしたいのは、地域委員会の皆様が各町の威信をかけて地域計画を策定されました。地域計画の理念は、各地域の現状、課題に応じ、それぞれの地域の自立を目指し、市民のための市民の手による地域づくりを明らかにするものであるとなっております。協働のまちづくりがこれからは大切だよというわけですが、今回の地域計画を見ますと、それはまさしく地域委員の皆様が英知を結集し、市民にとって大変な重要な内容となっております。不退転の決意で行財政改革に取り組んでいる真っただ中の雲南市ではありますが、総合計画では地域計画で示された指針を尊重して市民活動を支援しますと結ばれております。新年度に当たり市長は、現実問題としてこの地域計画についてどのように実現されようとしているのか、伺いたいと思います。そして、今年度具体策として、どのまちにどのような形で予算計上されたのか、あわせて伺いたいと思います。


 次に、行財政改革は喫緊の課題として、懸命な努力をされております。その中にあって補助金のあり方、見直しも提案されました。30万円以下の零細な補助金の支出のあり方について検討もされております。私も福祉関係の仕事をさせていただいておりますけれども、一つの例として申し上げます。車いすの会があります。車いすで生活している方々は、外出するにしても介助が必要であったり、施設の不備があったりしてなかなか外へは出がたい状況にありますが、旧町ではこれらの方々に少しでも活動してほしい、同志が交流をして悩み等の意見交換などをする中で、生きがいのある生活をしていただくために、車いすの会をつくり、団体職員がお世話をしてまいりました。雲南市全体にかかわる団体なら助成の道もあるけれども、単独の各団体は自分たちで自立すべきとしてこのような団体には補助金は出さない方針のようであります。既に今年度から各団体の会長さんに直接、削減します、やめますとの通達も出ておるようでございます。このような方々は、どちらかというと自立しにくい団体でもあるわけです。財政改革の中で、弱者に配慮すべきはした上で、自立に向けた指導をすべきではないかと考えます。


 山崎議員の質問に答弁があって、整理統合を図るということでございました。見直して統一することも私は否定はしておりませんけれども、今出ている補助金が毎年、財政が厳しい中で10%など削減を続ける中で、また30万円以下になったときに廃止の対象になってはしないかと、そういう懸念もいたしております。私が申し上げたいのは、ケース・バイ・ケースであり、零細な団体あるいは30万円以下の補助カットが要件はあるとは言いながら、一律ではないと思うわけでございます。財政改革の中ではどうしてもやむを得ない措置なのかどうか、お考えをお聞かせください。


 次に、今、福祉を取り巻く環境は非常に厳しい状況に置かれております。特に行政の補完的役割を持つ社会福祉協議会は、行政の補助金を頼りに、あるいは市民の皆様の浄財を頼りに事業を進め、職員を雇用し、福祉の市民サービスを行っております。少子高齢化の中でいかに地域の子供からお年寄りまでの地域福祉を守るか、行財政改革の中でジレンマに陥っております。これらの団体が指定管理を受けている施設管理、介護保険事業しかりであります。


 介護保険事業所は臨時職員、パート職員、嘱託職員などで人件費を切り詰め、正職員でさえ低賃金に据え置いての運営であります。健康福祉部で懸命に努力もいただいておることは承知もしております。しかしながら、事業所は懸命にコスト削減する努力をする中で、ぎりぎりの必要な金額を要請しているところであります。これまでのもろもろの協議結果を見ますと、これでもかと思わざるを得ない削減が続いております。これらで働く職員は行政不信に陥っていることは否めません。その一方で、行財政改革を断行しなければならないことも重々承知もいたしております。現場で利用者と向き合って真剣にサービスを提供しているからこそ胸を痛めているのであって、直接利用者の声を聞く方々にとっての末端の悲痛な声であることを御承知おきいただきたいと思います。


 そこで、社会福祉協議会は合併時から、みずからの手で福祉を担う地区を育てるために、三刀屋町をモデルに地区福祉委員会を立ち上げようと努力をされてきました。雲南市も総合保健福祉計画を立てられ、各施策を展開されようとしています。しかしながら、現場とは乖離があります。私がこの声を届ける中で、行政も真剣に今後の福祉はどうあるべきか、地域福祉をどう守るのか、この計画の中で地域福祉の重要性からその上に立って立案されておりますけれども、計画には盛りだくさんの事業をやることにもなっております。これからは行政が責任を持って事業を選択して、時には廃止するのか推進するかなどの、またそれらを市民に行政がしっかり説明責任を果たし、結論を出す時期ではないかと思うわけです。あれもこれもというわけにもいかないというのが、私がお尋ねするところでございます。所見をお聞きしたいと思います。


 これから行政改革について少し提案をしてみたいと思います。現在、行財政改革大綱の中で、私が申し上げるまでもなく、既に市役所で指定管理者制度や民間委託など、あるいは官が担うものなどの仕分けも行われ、積極的に取り組まれております。今、これだけの厳しい財政状況なれば、もっともっとコスト意識を持たなければなりません。市民への負担や削減だけでは批判だけ募り、大変な行政不信につながっていることを特に職員は認識されなければなりません。


 そこで、最近の行政評価制度も同様でありますけれども、市場化テストや事業仕分けなどが各自治体が競争で始めているようであります。既に雲南市役所でも施設などを指定管理に出されたものもあります。さらなる事業仕分けあるいはその成果を民間の方も入れて評価し、また民間業者での研究など積極的に取り組まれてはいかがでしょうか。そうすることによってその中に民間へゆだねる事業など、まだまだ生まれると思います。したがって、研究してみる価値はあると思いますけれども、その考えはないか伺います。


 次に、今年度も新規な事業として、昨年も予算は組まれておりましたけれども、三刀屋総合センター整備事業、尾原ダム周辺の市が整備主体となる施設の概略設計の着手、まちづくり交付金事業などが計画されております。特に建築物の設計やその管理の事業採択にはいろいろな手法が考えられます。今年度に限らず、PFI制度の民間活力の採用などの研究は怠りなくやっていただいていると思います。行財政改革の中で、早晩このような手法も考えられますが、既に全国的には多くの自治体が管理も含めて導入していると聞いております。現在の研究成果あるいは導入計画などありましたら、お聞かせください。


 もう1点、先般、マニフェストの研修に行きました。その中でコンマ1秒の節約運動を全国で300を超す自治体が取り組もうとしております。すなわち今年度は、地方統一選挙があります。開票時間の短縮合戦であります。人口24万人の東京都の府中市では、既に市長選で33分をもって開票事務を終わらせて実績を上げております。私も開票事務の経験がありますが、そのときは過去の流れに沿って、間違いなく迅速をモットーに一生懸命やりました。しかし、気がつきませんでした。真剣に創意工夫することによって、大幅に短縮し、職員の時間外削減ははかり知れないことがわかりました。こんなところから行財政の改革は始まると思います。他の自治体との知恵比べがこれを一つの契機として役所の意識改革と節約になれば、すばらしい成果となります。また、有権者も候補者も一刻を争って当落を知りたがっております。一石二鳥、三鳥にもなると思います。市長、先頭に立って取り組む考えはありませんか、伺います。


 それでは、次の2番目の質問、生涯学習について伺います。


 教育長は文部科学省の中央教育審議会の審議会部会の委員として活躍されました。心から敬意を表したいと思います。特に生涯学習が専門だったと伺っておりますが、教育基本法が改正され、これまでになかった生涯学習の理念が第1章の第3条に盛り込まれました。12月議会でも教育委員長の答弁がありましたが、昨今のいじめや痛ましい事件などは、かねがね私はあらゆる教育の欠如ではないかと思っておりました。家庭教育、学校教育、社会教育などの生涯教育は、社会構造、生活構造の急激な変化に対処した家庭生活、社会生活の大事な部分で、余りにも自由に個人を大切にという概念が履き違えられたのではないかと思っております。今回の学習の理念は、自分が生涯勉強を続けるという心構え、あるいは行動を指しているかもしれませんけれども、他人を思いやり、他人の立場に立つというルールを学校で学び、また先生も自信を持って教え、保護者も家庭においてしっかりしつけ、子供をはぐくむ教育を学校だけに押しつけたり、要求するのみでなく、ともに学校をつくるということが求められていると思っております。昭和40年代までは地域社会には子供が勝手に育つ環境もあったわけですけれども、生活環境の変化、向上によって、大人がその環境を壊してきているのも現実であります。このようなことを考えるとき、親となっている我々自体の意識を変えるためにも、大切な生涯学習だと思いますが、公民館も充実の方向と伺いました。市長も所信で教育部分の子供のための方針も数多く示され、中でも毎月第3日曜日を雲南市家庭の日として指定された取り組みは、親子が触れ合う機会や生涯学習の取り組みに大いに期待できるものと思うところです。雲南市の行事等もこの日は控え目の対策も講じられると思っております。


 そこで、社会教育も関連すると思いますけれども、これまでの公民館活動的ではなく、主事等が先頭に立って、住民が飛び込んでくるような、また巻き込んだ学習、学びをすることこそ、大人が変われる、そして親子の活動が広がることに私はなると思います。中央での生涯学習部会委員としてお出かけの中で、どのようなことを地方の声として訴えられたのか、このことは簡単に触れていただきながら、今後、教育委員会としてどのように大切な雲南市の社会教育、生涯学習を進められる考えなのか、伺います。


 次、山陰中央新報の投書欄に小学校5年生の女の子が「魔法の言葉で変わった」と題して、嫌なことがあったら、ありがとうと心の中で言います。そうすると心がぱっと晴れたような気がしますと投書していました。何とすてきなことではありませんか。親子間の殺りくやいじめ問題、行政トップのモラルの欠如、タウンミーティングのやらせ発言問題など、社会規範意識の低下は政治の世界まで荒れていると言わざるを得ない今日、この女の子はお母さんが言ったことを実践しています。笑顔でいること、愛のある言葉を話すことはすべて自分のためだと締めくくっています。本当にすばらしい家庭教育であると思います。このような家族にはいじめや不登校はありません。我々はもしかすると最も大切なことを見失って、次の世代に伝えるべき重要なことを忘れていまいかとも思います。


 そこで先般、日本一短い感謝の手紙の募集があっております。さきの生涯学習を考えるとき、雲南市の取り組みはまことに時宜を得たものと思います。どのような応募状況でしょうか。冊子にしただけでは意味がありません。これらをどのような目的を持たれ、生かされ、活用されようとしておるのか伺います。


 3点目は、島根県立古代出雲歴史博物館のオープンについて伺います。


 3月10日、いよいよ島根県立古代出雲歴史博物館がオープンいたしました。加茂岩倉遺跡から出土した39個の銅鐸を初め、荒神谷遺跡の358本の銅剣、出雲大社の境内地から出土した鎌倉時代の神殿を支えた宇豆柱など、特色ある古代出雲文化の発信は他の地域にはない県民の誇りであります。中でも平成8年に発見された全国の研究者や考古学ファンを驚愕させた39個の銅鐸は、表面についた土を落とすクリーニング作業を終え、美しく生まれ変わったものが展示されているようであります。今、ほうふつとして出土当時の情景が思い浮かばれますが、雲南市はヤマタノオロチ伝説に見られるように古代から栄え、松本古墳、神原神社古墳、そして卑弥呼の銅鏡、さらには国宝にならんとする銅鐸と、歴史文化の宝庫であります。そして現在の出土地に近いところでの保管展示などができる文化行政でもあります。


 そこで、今回の歴史博物館のオープンに当たり、雲南市の取り組みがタイムリーに欠けていると考えておりました。銅鐸資料館については既に答弁があっておりますが、現在時点で岩倉遺跡現場と歴史博物館が連携できるのか、その辺を含めて、市長のオープンした博物館に期待する思いをお聞かせください。


 4点目でございます。力を入れられた重点施策である産業振興について伺います。


 産業振興センターができ、すばらしい成果を上げておられます。本当に喜ばしい限りであります。都市の製造業を中心とする業績の好調さを背景に、企業の設備投資が盛んになってまいりました。その恩恵を受け、雲南市を初め近隣では奥出雲町、斐川町なども進出企業や業務拡張が見られ、雇用の確保が急務となってまいりました。島根イーグルの100人、島根三洋の200人、村田製作所の300人やその他の進出企業の人材などであります。しかし、大東高校、三刀屋高校に聞きますと、就職するのはいずれの高校も今年の就職希望が十五、六人程度で、県内は十一、二人だそうです。来年見込みも20名程度だとおっしゃっています。就職は高校生ばかりではありませんが、若い人材は学業を目指して都会への流出傾向そのものは引き続き起きます。産業振興なくして雲南市の経済発展はないという市民の声、市長の考え方から努力をされた企業進出や業務拡大でありますが、今後、雇用問題が大きなテーマであると思っております。企業のみならず、雲南市としてどのような対策が必要であって、雇用支援をどのように打とうとしておられるのか、お聞かせください。


 以上、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深田議員から大きく4問質問をいただきました。


 最初に、行財政改革の問題点について何点か私の方から、また県立古代出雲歴史博物館のオープンについて、これについても私の方から答弁をさせていただき、あとにつきましてはそれぞれ担当から答弁をさせていただきます。


 この行財政改革につきましては、申し上げるまでもなく、雲南市が発展していくためにぜひとも断固とした精神のもとに進めていかなければならない、平成19年度を迎えようとしている今、改めて思っているところでございます。議会におかれましても、行財政改革特別委員会を組織されまして、執行部と一体となってあるべき姿を迅速に求めていく。そのための姿勢を示されたことにつきまして、心から敬意を表しているところでございます。


 さて、そうした行財政改革を進めていくに当たりまして、平成19年度予算を策定するに当たっての視点でございますが、御指摘のとおり公債費あるいは災害関係を除きますと、かなりの削減した予算になっております。そうした限られた予算の中ではございますが、特徴を持たせた予算としたつもりでございます。


 特にその中で力を入れた点につきましては、先ほども議員の方から御指摘ございましたけれども、施策の柱であります安心生活の創造の面でおきましては、先ほど社会福祉協議会の平成19年度に取り組まれるに当たって、地域福祉委員会のこともございました。こうした対策が社会福祉協議会におかれてもしっかりと展開されるように、雲南市としても安心生活の創造の面で意識した予算としたところでございます。そしてまた、子育て支援対策の観点から、たちばら保育園の認可あるいは放課後児童対策事業、児童手当給付事業、ファミリーサポートセンター事業、そしてまた、重度障害者等介護手当支給事業などの新規予算及び拡充、そしてまた、教育文化の面では、掛合統合小学校建設事業、スクールバス事業、放課後子ども教室事業、児童生徒相談事業などの新規予算拡充を図ったところでございます。


 こうした特徴ある予算内容としたところでございますけれども、雲南市が合併していよいよ3年目を迎えたわけでございます。これまでの2年間は旧6町村から引き継いだまちづくり事業の推進、あるいはまちづくり事業の調整を重点的に取り組んでまいったところでございますけれども、この平成19年度を迎えるに当たりましては、これらの成果を踏まえまして、これから雲南市ならではこその一体的なまちづくりを萌芽させる時期ととらえまして、市政運営に取り組んでいく考えでございます。


 このため、総合計画に基づきまして、計画全体を引っ張っていく優先プロジェクトとして、所信表明でも述べました雲南ブランド化戦略を掲げたところでございます。細田議員の質問にもお答えしたところでございますけれども、みずからを律する自律、みずからが立ち上がる自立、こうした地域づくりを目指して、地域自主活動の促進、そしてまた、産業振興、これに特に力を入れていく考えでございますが、そういった意味でも、まずこの雲南市そのものをブランド化していく「幸運なんです。雲南です。」、これを自信を持って言えるように、この地域の地域づくりをやっていく、創造していく。そして自信を持ってそれが言えるような、そういうまちづくりをやっていく。そして商品ブランドと結びつけていく。その結果、本当に雲南市に住んで、暮らしていいなと、そういうふうに思ってもらえる住みたいプロジェクト。そしてまた、交流人口の拡大プロジェクト、先ほどもございましたけれども、高速道路が開通するのにあわせてというよりも、それよりも前に交流人口の拡大が期待できるようなまちづくり、いよいよ映画「うん、何?」の封切りが今秋には予定されておりますけれども、そうしたきっかけづくりにしていきたいというふうに思いますし、また産業振興プロジェクト、産業振興センターを中心とした産業の振興、発展を願うものでございますが、この3つのプロジェクトを大々的に進めていく必要がある、かように思っているところでございます。


 これがまず第1点でございますが、2つ目の問題点として指摘されました、総合計画の中の地域計画は現実問題としてできるか、具体的にどのまちにどのような形で予算が計上されているかということでございますが、詳細の数字につきましては担当の方から報告させていただきます。


 この地域計画につきましては、地域委員会の皆様が中心となられまして協議検討をされてこられました。そのことによって市民が参画、協働しながら地域の、それこそみずからが立つ自立と律する自律を目指して策定いただいたところでございます。行政といたしましては、これを支援する各施策の実現に向け取り組んでいくわけでございますが、ハード整備につきましてはもちろんこれは行政がやっていく、そしてまた、財政状況や事業効果を十分考慮して、あれかこれかの選択をしながらハード事業をやっていくわけでございますが、ソフト事業につきましてはできるだけ市民の皆様の力をそのまま形としてあらわすことができるように、特に地域振興補助金の活用も行っていただきたいわけでございますが、そういった意味で、19年度につきましてはこれまで3分の2相当の旧6町村で活用いただく枠を広げたところでございまして、そうしたことを初めとして、ぜひとも地域で頑張っていただきたい。そのことによっていよいよそれぞれの地域の発展を願う次第でございます。


 あとの数項目の問題点につきましては、それぞれ担当の方から答弁をさせていただきます。


 大きく3つ目に上げられました県立古代出雲歴史博物館のオープンについての所感はということでございますが、このたび開館いたしました県立古代出雲歴史博物館におきましては、平成9年に東京、島根、大阪で開催されました古代出雲文化展以来の、初めて39個の銅鐸がそろって展示されております。銅鐸の発見から10年と半年、発掘調査、遺跡の国史跡指定、銅鐸の重要文化財指定、報告書の刊行、史跡の整備と加茂岩倉遺跡にかかわる時間の経過を見ますと、感慨ひとしおでございます。


 また、加茂岩倉遺跡出土銅鐸ばかりではなくて、邪馬台国の卑弥呼が魏の国王からもらったと言われる三角縁神獣鏡の1つであるとされておりますが、加茂神原神社古墳の景初三年銘の三角縁神獣鏡を初めとする重要文化財の出土品、平ケ廻横穴墓出土の金銅装刀子、金と銅で装われた小太刀でございますが、それらや、それから寺田?遺跡出土の製鉄関連出土品など、雲南市にかかわる多くの文化財が展示されております。このことはこの地域の古代史をひもとく学習の場として大きな期待を持っております。開館に先立ちまして、学校の授業に則した手引き書も刊行されておりまして、博物館が学校教育においても重要な役割を果たすことは間違いないというふうに思っております。


 この古代出雲歴史博物館のオープンによりまして、県外各地から多くの観光客が雲南市へ来られることを期待できますことから、迎える側として、来ていただいた方にまた来たいなと、そういうふうに思っていただけるような受け皿づくりに努めるとともに、もてなしをする心の熟成を図っていかなければならないと考えているところでございます。


 次に、この博物館と加茂岩倉遺跡との連携についてお尋ねでございますが、大量の銅鐸出土による加茂岩倉遺跡の発見以来、旧加茂町と島根県は、発掘調査、銅鐸の詳細調査、それから調査報告書の刊行と常に協力体制を構築して事業を進めてまいったところでございます。この姿勢は合併後においても変わることなく、文化財愛護の啓発活動や遺跡の活用を目的とした加茂岩倉遺跡−荒神谷遺跡間のウオークラリーの実施など、文化財の保存、活用についても相互連携のもと、さまざまな事業を展開してきております。


 こうした中、このたびこの県立古代出雲歴史博物館が開館の運びとなりましたけれども、この博物館において加茂岩倉遺跡出土銅鐸は欠くことができない中心的な展示品であり、これを見学された方々が銅鐸の出土地を訪れたいと思われることはごく自然なことであると思われます。こうした意味におきましても、県立古代出雲歴史博物館と雲南市との連携が大変重要になることは間違いないと確信しております。


 雲南市はこれまで史跡西谷墳墓群のある出雲市、史跡荒神谷遺跡のある斐川町とともに、古代出雲王国の里推進協議会の構成自治体として手を携え、さまざまな形で文化財を生かしたまちづくり事業を進めてまいりました。深田議員もみずからボランティアスタッフとしてこうした事業に参加しておられますので、2市1町の連携の強さも御存じのことと存じます。県立古代出雲歴史博物館の開館は、博物館がある出雲市はもちろん、斐川町、雲南市にとっても、これまでの連携を強める絶好の機会であると認識しておりまして、この県立の博物館との連携につきましても、まず出雲市、斐川町とさらに連携を深め、そして県ともその連携のきずなを一層強いものにしていかなければならないと考えております。


 こうした観点から、現在、出雲市、雲南市、斐川町の文化財担当者レベルでは、この県立の古代出雲歴史博物館との連携につきまして、県との協議の場を設置し、この場で博物館と遺跡を結ぶルートの設定や今後の活用事業について検討、調整を進めることといたしております。遺跡や名所旧跡のある地域と博物館を結ぶさまざまな仕掛けづくりを模索してまいりたいと考えております。


 一方、これまで加茂岩倉遺跡を拠点として活動しておられる遊学ボランティアの会の協力を得まして、博物館から遺跡へ来られる見学者の方々の受け入れ体制を強化し、見学者へ最高のもてなしができるよう努めてまいりますとともに、遺跡環境の整備をさらに進めていきたいと思っております。


 また、この博物館の開館を記念いたしまして、雲南市にありますうんなん映像プロジェクト実行委員会、某新聞の号外としてこれが配られておりまして、市民の皆様目にしていらっしゃると思いますけれども、こうしたこの博物館オープンとそれから映画「うん、何?」の連携、こういったものが次第に市民の皆様の力で醸成していくことも期待しているところでございます。今後の博物館のますますの隆盛を祈念いたしますとともに、そのことが雲南市のこれからのまちづくりにも大いにつながってくることを期待しているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、私の方から2点にわたって答弁をさせていただきます。


 先ほど市長の方から、行財政改革の中の問題点ということで、総合計画の中の地域計画ということでございます。この中に特に予算計上という御指摘ございますので、答弁をさせていただきます。それからもう1点は、6番目のPFI事業について答弁をさせていただきます。


 まず、地域計画につきましては、今回の総合計画の中で、各地域委員会を中心として計画を策定したいということであります。6地区それぞれ策定していただいたわけですが、この内容につきましては、目的といいますか、それらにつきましては先ほど市長が述べたとおりでございまして、特に各地域における課題、ソフト事業を重点的に取り組んでいただくということでお願いをしたところでございます。現在協議していますのは、平成19年度からその地域計画をどう実践していくかということで、各総合センターを通じまして、地域委員会とも協議をしていただくというふうにいたしております。


 基本的な考え方でございますが、総合計画と同様に地域計画につきましては、それぞれの団体による役割分担というものを明確にいたしております。まず、市民がやること、あるいは行政がやる。それぞれ協働という言葉の中で役割分担をしてるっていうのが、今回の特徴でございます。それに基づきまして、それぞれ各団体において取り組んでいくということになります。ハード事業につきましては、市の方で当然実施計画の中へ盛り込みながら取り組んでいくわけでございますが、ソフト事業についてはそれぞれの各地域で取り組んでいただくということであります。先ほど答弁にございますように、その財源としては、地域振興補助金を有効的に活用していただきたいということでございます。そのために19年度からの地域枠というのを拡大したという経過がございます。


 例えば、予算措置の関係でございますが、地域的に加茂地域で見てみますと、例えば加茂岩倉遺跡の集客力の向上ということで、地域計画の中に盛り込んでおります。現風景にマッチした花、樹木の植栽、あるいは現風景を生かした記念イベントの実施ということでございまして、行政の役割としてはそれらを実現できるように、加茂岩倉周辺地域の整備事業ということで具体的には予算措置をし、取り組むところでございます。それができた段階、並行して、各随時取り組まれて、地域計画に盛られたものが実現できるような取り組みを各地区でお考えいただきたいいうことでございます。


 あわせまして、同じような関係でございますが、中心市街地の活性化ということで、まちづくり交付金事業を導入されまして、町内を整備されてるところでございますが、そういうことで、それらを有効活用することで市街地の活性化を図りますということで、地域計画にも盛り込まれているところでございます。具体的には、各地域でそれぞれお考えいただく必要があるというふうに思います。


 また、加茂地域の特徴として、若者による加茂まちづくり研究会の設置とか、そういうことがうたわれまして、次代の担い手である若者の意見をこれからまちづくりに反映させるということで、意欲、関心のある人たちで構成するこうした研究会を設置しますということであります。


 私どもでは、新年度の中で人材育成事業ということで、これは地域自治組織を主体としたものでございますが、もうそういう研修制度も今回設けております。これらを十分活用し参加していただきまして、そういう知識を磨いていただけばというふうに思います。こうした形で、地域計画については、市民それから各地域との協働という形で役割分担ございますので、そういう形で今後取り組んでるという考え方でございます。


 それから、2つ目のPFI事業などの研究成果や導入に前向きなのかということでございますので、この点について答弁をさせていただきます。


 一般的に、まちづくりを行う上で効果的なものであれば、当然取り入れていくべきものでございます。PFIにつきましては、公共施設などの建設や維持管理、運営等に民間の資金や経営、技術的な能力を活用して行う手法であり、事業コストの削減やより質の高い公共サービスの提供を行う手法でございます。導入するかどうかにつきましては、建設費や運営費のリスク負担など綿密に比較検討して、従来の手法で実施するよりも効率的でかつ効果的に公共サービスを提供できるかどうか明らかにする必要がございます。一般的に、大規模な事業でなければ導入メリットはないと言われております。ちなみに県でいいますと、10億円以上というふうに言われております。発注の一つの指標として、また民間の活力を生かす手法として、大規模事業についてはPFIの手法も視野に入れつつ、公民連携の幅広い手法を視野に、民間活力を導入に向け、前向きに検討していかなければならないというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 補助金の整理統合の考え方につきましては、先ほど山崎議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、必ずしもすべてを廃止するというものではなくて、同種の補助金あるいは事業の違いがわかりにくいもの、あるいは同種の補助金が複数あるもの等を整理して統合していくという考え方でございますが、雲南市におかれている財政状況、先ほど市長の答弁でもございました、いち早く行財政改革を推進して、将来にわたって永続する財政基盤を今のうちにつくっておく必要があるということ、また地域の一体化あるいは公平性の確保の観点からも、従来から旧町村で実施されてきました助成制度のすべてを雲南市で今継続するという環境にはないというふうに考えておりまして、市民の皆さんには御負担等をかけることもあろうかと思いますけども、一律なあれではなくて、額の多少にかかわらず、施設の重要度あるいは優先度を評価しながら、あれかこれかの選択をしていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、事業仕分けについてでございますが、事業仕分けにつきましては、自治体職員と住民あるいは外部参加者の議論を通じて、その自治体が行っております仕事が必要なのかどうなのか。あるいは必要だとすれば、だれが行うのか。国が行うのか、県が行うのか、市町村が行うのか、あるいは民間が行うのか。そうしたことについて、それぞれ個々に具体的に検討して評価をするというものだというふうに思っておりまして、雲南市におきましても、そうした、民間を入れておりませんが、同様の考え方に立ちまして、本年度、行政関与のあり方に関する点検指針を作成をいたしまして、事務事業全般にわたって市の関与の範囲、あるいは妥当性、実施主体の妥当性などについて点検を行うということにしております。事業仕分けの先ほどの先進事例を参考にしながら、今後、本格的に導入に向けて取り組んでおります行政評価システムの機能が有効に機能するように、その仕組みづくりを検討して生かしていきたいというふうに思っております。そういう意味で、当面は現行の民間委託でありますとか、指定管理でありますとか、そういう制度を有効に使ってまいりたいというふうに思っております。


 それから、コンマ1秒節約運動についてでございますが、この運動につきましては、議員からもございましたように、選挙における開票事務の改善の取り組みを通して、前例にとらわれず、創意工夫に向けた職員の意識改革を図って、日常業務の改善につなげていこうという取り組みであるというふうに思っております。このことはまさに、日ごろ市長から職員に求められておりますが、迅速、正確、親切、丁寧な事務処理の実践をするという意と同じくするものであるというふうに考えております。常に改革、改善の意識を持ちながら、行財政改革の中で、また人材育成を通してさらに積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。


 具体的な選挙の開票事務につきましては、時間の短縮によりまして、選挙結果を市民の皆様に早くお知らせするということ、また経費の抑制、職員の負担軽減にもつながるという効果があります。今後、職員数の削減も念頭に置きながら、先進事例の調査研究を進めまして、選挙管理委員会とも連携しながら、見直しを図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 地域福祉施策のあり方という4番目の、順番がいろいろ動いて申しわけありませんけども、回答させていただきます。


 その前に、議員の方から御指摘ありました団体のことにつきまして、健康福祉部の関係の補助事業でございまして、ちょっと触れさせていただきたいと思います。福祉団体の補助金につきましても、雲南市の補助金等の見直しの指針に基づきまして見直しをさせていただいてるわけでございますけれども、補助金のあり方につきまして、一方的に私どもが補助を打ち切るとか、そういったような形ではなくて、十分協議をさせていただきながら進めさせていただいてるわけでございます。


 今回、議員御指摘の団体につきましては、市全体の中で特定地域のみの活動を行っていらっしゃる方に対する補助であると判断しております。今後、例えば移動支援事業とか、社会参加促進事業とか、デイサービス事業、当然それにかわるサービスというものが提供できる体制を今、障害者の福祉計画の中でもしっかりつくっていきますので、そういった面で見直しの対象とさせていただいたと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、今後の福祉施策のあり方でございますけれども、今回策定いたしました総合保健福祉計画に基づきましてその推進を図っていかなくてはならないということは、当然であると判断いたしております。お話にありました雲南市社会福祉協議会に対する補助につきましても、これまでには単純に一定の割合でその補助を下げていくというのは、今後当然困難になってくると判断をいたしております。しかしながら、今後とも全体の補助金の減額というのは当然進めていかなくてはならない、避けて通れないものと思っておりますので、今後、社会福祉協議会、その他地域の各種団体の皆様と事務事業の見直し、それから事業の再編も含めて、今後の事業計画について十分協議を行わさせていただきながら、今後の福祉事業のあり方について対処していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深田議員の今後の生涯学習の振興とそして日本一短い感謝の手紙についての御質問にお答えしたいと思います。


 生涯学習の基本的な考え方は、いつでもどこでもだれもが学習できることだと思いますし、その学習環境の整備が最も大切かなというふうに思っております。今後の振興の中では、このハード面というよりはむしろ、この学習の機会と場所の確保、これが大切であろうというふうに思っておりまして、これまで以上に学校、そして公民館等の社会教育施設、そして企業、各種団体、関係機関、そして総合的な行政の連携強化が大切だというふうに考えております。


 また、これからの生涯学習が目指すものとしては、人材こそが大きな資源であると、こういったことを再認識することが必要だと思いますし、そのためには皆様一人一人がこの自己の資質、能力の向上を目指して学習される、こうした機会、場所の確保が大切ですし、人材育成を推進していくためのこうした仕組みづくりでありますとか、あるいは私最も大切だなと思っておりますのが、この生涯学習を支援するための人材育成、こうしたものが大切であろうかなというふうに考えております。


 また、先ほど議員もおっしゃいましたように、この生涯学習の基盤づくりであります学校教育との連携というのは極めて重要だと思っておりまして、子供は地域の宝、そして雲南の宝だと、こういう観点から、家庭、学校、地域、社会が総力を挙げて子供たちの育ちに関係していかなきゃならない、そういう環境づくりをすることが大切だと考えております。


 先ほど深田議員の方から、中央教育審議会の生涯学習分科会での地方の声をどのように届けたかということでございますけれども、私は平成17年の7月から生涯学習分科会の中で、特に家庭の教育力、地域の教育力、そして国民の生涯学習をどう進めていくか、こうしたことについて議論を進めてまいりました。その中でも、特に学校とこの社会、いわゆる学校教育と社会教育の連携強化、協力というものにつきまして、さまざまな意見を述べさせていただきました。この中で、特に雲南市が実施しております子どもの居場所づくり、そして生活リズムの向上、この具体的な取り組みとこの事業の意義、そしてまた継続、そして交付税等の予算措置、こうしたものを要望するとともに、やはりこうした活動が学校を支え、学習力を高めるという意味での国民的な運動へというふうな要望もしてまいりました。


 また、生涯学習を支える人材育成ということでは、この人材育成という観点から、現在中学校に駐在しております教育支援コーディネーター、この役割、意義、こうしたことについて紹介いたしまして、学校教育と社会教育の連携の重要性、その中で子供たちが育っていくということで、特に学校の中への、仮称でございますが、生涯学習教諭の配置、また社会教育主事が学校へ配置できるような法改正等について訴えたところでございます。現在、答申のまとめ中でございますけれども、こうした中で、学習を支援する、仮称、学習コーディネーター、こうしたものが議論され、中間まとめにまとめられたということは大変うれしく思っているところでございます。いずれにいたしましても、この生涯学習の推進につきましては、生涯学習を支援する人材育成が喫緊の課題だと考えているところでございます。


 今、雲南市は今後の公民館のあり方につきまして検討いたしているところですが、公民館は地域づくりの拠点であります。そのための生涯学習、人づくりの学習が展開されればと思っております。そのために社会教育活動のみならず、福祉、環境あるいは子育て等々、現代の社会の課題に対する学習を展開してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、日本一短い感謝の手紙についてでございますけれども、これは御存じのように、平成14年度旧木次町から取り組まれた事業でございます。雲南市となりましてから、昨年、雲南市の青少年育成協議会が設立され、平成18年度はその主要事業として取り組んだところでございます。応募状況でございますけれども、小学生が1,651点、25校中19校でございました。中学生が332点、7校中3校でございます。一般が76点の応募がございました。その内容でございますけれども、家族や友達、そして地域の方への思いやる心、あるいは感謝の気持ち、こうしたものがつづったものがたくさん寄せられたところでございます。


 先ほど議員もおっしゃいましたように、私ども、本当に豊かさの中でこの大切なものを失ってきたような気がいたしております。私は、この美しい日本とは、やはり美しい日本人を育てていくことだと。そのためには心はぐくむことの大切さと、そうした意味では、この日本一短い感謝の手紙の意義を市民の皆様が本当に共有していただき、日々の生活の中で取り組んでいただきたいと思っております。


 現在、この冊子の発刊の準備中でございますけれども、製本後は市内の各学校、公民館、図書館、そして文化施設等で配布いたしますが、それぞれの施設、場所で活用いただきたいと。現在も木次町の公民館内では、このカレンダーづくりでありますとか、あるいは青少年育成協議会でのカレンダーづくり、また公民館だよりに載せていただいたり、さまざまな取り組みがなされつつありますけれども、こうした自主的な取り組みをお願いしたいと思っております。


 また、教育委員会といたしましても、平成19年度から雲南市の家庭の日を設けようとしておりますけれども、この中で、日本一感謝の手紙の趣旨を十分に生かされるような家族ぐるみの取り組みを期待してるところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田助役。


○助役(内田 孝志君) 深田議員の雇用問題、雇用対策についての御質問にお答えをいたしたいと存じます。


 御案内のとおり、我が国の経済動向は、緩やかな拡大基調を維持しておりまして、戦後最大と言われましたイザナギ景気を超えております。しかしながら、都市と地方のそういう感覚がなかなか地方に住む我々にとって享受できないということは、実感だろうと思っております。


 しかしながら、この景気拡大の基調が地方にも及んできてるということもまた事実でございます。平成17年度に雲南市が産業振興センターを設立して以来、積極的な企業活動を展開してまいりました。この2月22日に企業立地審査会を開催いたしまして、4件の認定をいたしました。合わせまして12件の企業立地が認定をいたしたところでございます。それによりますと、この12社で今、雲南市内で常用従業員数が約230人、それからパートあるいは臨時の従業員は約120名と。約350名の計画となっておるところでございます。


 一方、島根県も今、澄田知事県政、産業振興、企業誘致、積極的に展開されておりまして、このほどの発表では、2,000人以上の雇用が生まれてきてるというふうに仄聞をいたしております。したがいまして、この緩やかな経済拡張でございますが、それも少しずつ地方に波及してきてるということは、先ほど申し上げたような状況だと思っています。


 しかしながら、我が島根県なり雲南市も、この企業が製造業中心の立地でございます。そういう状況の中でございまして、戦後の家族制度の変化、あるいは高学歴化、こういう観点から、なかなか製造業の従業員、社員を確保できるのが現在難しいという状況でございます。事実、雲南市内の立地された企業も、従業員の確保に苦労しておいでになるという状況でございまして、この対策は急がれるという状況でございます。


 島根県におかれましても、島根県並びにふるさと島根定住財団あるいは島根県教育委員会あるいは松江高専等々連携して、幅広く人材の確保、あるいは特に若者の雇用に期待できるよう、今方策を検討しているところでございます。一つは、島根定住財団のU・Iターン希望者へのアプローチ、あるいは県教育委員会と連携し、島根県東部に立地する高校へ地元企業の採用計画の情報提供、あるいは県内外の大学進学者への企業情報あるいは求人情報等の提供、あるいは広報紙を活用した求人情報等の検討、そして島根県東部ブロックを中心といたしまして、立地企業人材確保対策会議、これは県の主催でございますが、等への参加によりまして、情報収集や雇用施策の積極的な反映をしてまいりたいというふうに思っております。


 都市部の景気回復に伴って、加速する若年層の人材流出、これが懸念をされるところでございます。合併のときに、市民の皆さんの一番の期待は産業振興でございました。そして雇用の確保でございました。現実的にこうして雇用の確保あるいは計画が出てまいったわけでございますから、地域挙げてこの雲南市への就職等々について真剣に考えなきゃならないというふうに思いますし、また、そういう今の地元就職への環境を家庭においても議論をしていただきたいというふうに思うわけでございます。私どもも今後、先ほど申し上げましたように、東部地区への高校等へ企業とともにそういう情報提供をしながら、地元就職への促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番、深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) それぞれ答弁をいただきました。ちょっと数が多くて、全部覚え切らんようになりまして、要点、点々と再質問をちょっとさせていただきます。


 重点施策につきましてはわかりました。私も拾ってはおりますけれども、たくさんの新規な事業もあるなというふうに伺ったところでございます。特に、地域のブランド化については、確かに必要なことだというふうに私も思いました。地域が生き残りをかけるについては、やっぱり観光にしろ商品にしろ、そういう特徴あるところこそ、活力のある地域だというふうにも認識しておりますので、住民と一体となって、行政が一体となってやっぱり頑張っていかなければならないというふうに改めて認識をいたしました。


 それから、地域委員会の、当面これはセンターを中心にということでございました。確かに、協働という言葉もいいわけですけれども、本当に耳ざわりはいいですけれども、なかなか地域の皆さん方とこうやるのは難しい部分もあるというふうに思っております。そういう意味で、センターを中心にということでございますので、しっかり職員が、今まで質問もあっておりましたが、その辺でしっかり議論をしていただきたいなというふうに思います。


 それから、補助金のあり方、これはいろいろなことで、統廃合も必要でしょうし、部長さん答えていただきましたけども、あれは一つの例でございますので、よく私も承知をしながらですけれども、ただそういう零細な団体というのは、一人ではなかなか難しいというふうに思ったところでございます。そういう意味で、執行部の皆さんは心の協同組合というキャッチフレーズを御存じでしょうか。これは地域福祉を担う社会福祉協議会の福祉づくりの目標がございまして、これはだれもが自分らしく輝き、幸せに暮らせる地域づくりという目標で、雲南市の連帯感を醸成するための、市民がだれもが持ちたい福祉の心の言葉であります。そういう意味におきまして、みずからがみずからの問題としてとらえて、地域活動をやりたいということで、26地区の立ち上げを一生懸命今努力されて、今22の地区が立ち上がっております。これから魂を入れていかなければならないということで、最終的には市長さん、助役さんの英断をもってこの地区立ち上げの事業が今年度もなったということは、十分に認識をしております。そういった意味で協議を、部長さん、事務事業の見直しなども含めて、これからしっかり協議もしていきたいというお話もいただきましたので、その辺は再度きちっと確認をさせてください。もう一度、一言でもいいですから確認をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、事業仕分けにつきましては、僕は民間の方をやっぱり入れることによって、すごく研究をされてる方々がおられると思うんですよ。まだまだ気がつかない、職員では気がつかない仕分けというものがあるんではないかなというふうに思っております。そういう意味でお尋ねをしたところですので、さらに研究を重ねていただきたいというふうに思います。


 PFIにつきましては、また別な議員さんが質問もされますので、これ以上は後に譲りたいと思います。


 それから、選挙の開票事務、コンマ1秒の節約運動、これにつきましては、本当にアイデアを出せば、すごい時間外を削減することができるということが実証されておりますので、このアイデアが欲しかったら、また後の方もやられるかもしれませんので、出しますので、我々もぜひ取り組んでいただいて、現在2,156万円が職員手当が組まれております。これがどれだけ減るかということを行政改革のバロメーターだなと、これが減ることがバロメーターだなというふうに関心を持って見ていきたいというふうに思います。


 それから、教育長の中央審議会での地方発言、人材育成、それが大切だというようなこと等を訴えておられるということでございまして、そのためにも我々のこの雲南市の生涯学習というのは、中途半端であってはならないというふうに思っておりまして、これが先ほどの学校のコーディネーターですね、いうように、全国へやっぱりこの地方から発信ができるようなことが必要だというふうにも思っております。そして施設も、まだまだ図書館にしても、三刀屋町とか掛合町、吉田町、まだ十分に図書館も充実をしてないという町もありますので、その辺の整備も必要だとは思っております。そうは申しましても、財政が非常に厳しい中でございますので、これは今後の課題といたしまして、生涯学習の、教育長さんには当初予算、生涯学習やるに当たって十分確保できたかどうか、その辺をお願いをしたいと思います。


 あんまり時間がございません。岩倉遺跡の整備の関係でございますが、連携で市長さんに思いをいただきました。その中で、2,000万円の単独の進入路の整備をするということになっております。そういう意味において、いつごろ、早くやっぱり連携をしていきたいという、現場を見学したいという方がおられると思うので、早急に発注の必要があると思いますが、いつごろに発注をお考えなのか、お聞かせください。


 それから、雇用対策については、私と同じような思いでおられると、答弁でもございましたし、本当にたくさんの雇用が生まれてるなというふうに思いました。そこにはやはりふるさとを愛する子供から育てていく。家庭というお話がございました。そのとおりだと思いますが、やっぱりふるさとを愛する心の教育から始めていかんと、また戻ってきてくれないなというふうにも思っております。そういう意味で、学校教育でもこういう問題にも取り組んでほしいという気がいたしましたし、1点ほど、コールセンター等の女性の職場、こういうものが生まれると、また幅が広がるんじゃないかなというふうにも思うんですが、その点ちょっと一言あれば、お聞かせ願いたいと思います。


 以上で再質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 再質問にお答えしたいと思います。


 先ほどお話がありました雲南市社会福祉協議会が進められております地区の福祉委員会、これは昨日も申し上げましたけれども、雲南市の社会福祉協議会が合併後大きな事業として取り組んでいらっしゃるものでございます。ただ、今後の問題として、こういった事業を展開するにおいては、一般財源が非常に厳しい状況の中で、当然今まである事務事業をしっかり見直しながら進めていかざるを得ない。だから、やっぱり重点化というのは必要であろうと思っております。そこら辺含めまして、地域で支え合う暮らしづくりということで、総合福祉計画を推進する中で、今後とも各団体の皆さんとも十分協議をし、進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田助役。


○助役(内田 孝志君) 先ほど答弁で落としておりましたが、議員から御指摘もございました教育の問題でございますが、将来的にはそのことも大変大事な話でございまして、教育委員会と産業振興センターと連携いたしまして、小・中学校での地域や産業への関心を深めるふるさと教育についてのプログラムも検討しております。いずれやっていきたいというふうに思っております。


 また、コールセンターの御質問でございましたが、これも大変雇用が厳しゅうございまして、益田に設置されたコールセンターも実は人が集まらなくて、広島へかわられたという状況でございまして、なかなかコールセンター、これ女性が多いわけでございますが、業務内容も厳しく、なかなか雲南市も誘致に奔走いたしましたけれども、これちょっと外れましたけれども、しかしコールセンターというのは、ほかの今の製造業と違いまして、どっちかいうと知的でございまして、産業でございまして、そういう点の雇用が確保できるかという点については、先ほど申し上げたような状況がございまして、厳しいかなという感じを持っておりますが、ただ、雲南市は松江や出雲に近いわけでございまして、そういう希望も捨てず、今後アプローチをしてまいりたいというように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深田議員の御質問、2点にお答えしたいと思います。


 まず1点、加茂岩倉遺跡の進入路の整備につきましての発注がいつごろかということでございますが、この19年度につきましては、電源あるいは水道管の地中化の工事等、あるいは広場の整備考えておりまして、現在のところは7月以降に発注というふうに考えております。


 もう1点のお尋ねでございますが、生涯学習推進に当たっての予算はということでございますが、この施策枠配分の中で、私ども今年度この予算内で充実させようというふうにも考えております。また、子どもの居場所づくり事業等につきましても、一般財源化が図られたということで大変喜んでおりますし、こうした充実した活動を進めてまいりたいというふうにも思っております。また、限られた予算内ですので、それに対しては国あるいは県のさまざまな事業を通して、より充実した生涯学習を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議員(18番 深田 徳夫君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後3時35分休憩


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              午後3時45分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 25番、金山寿忠でございます。通告に従いまして、1つが行財政改革について、2つ目が公民館改革について、3つ目が省エネ環境対策について、4つ目、市役所駐車場についての4点について質問をいたします。


 最初に、行財政改革についてでございますが、雲南市では、平成19年度予算は、施策別枠配分予算方式を導入されてまいりました。18年度予算と比較いたしまして、基金からの取り崩し額は3億円減少し、公債費は4億5,500万円増加し、また起債の発行額は1億7,000万円抑えられています。市長を初め職員の皆さんの給与費の削減など、財政再建に向けた取り組みがなされていることについて敬意を払います。しかしながら、雲南市は類似団体と比較して予算規模が多いと言われてきております。平成21年度予算は250億円以下に抑えると言われておりますが、合併前に旧6カ町村がそれぞれの町村の住民サービスの向上や基盤整備を推進するために公共事業投資に発行した地方債の残高は、平成18年末で一般会計で546億1,400万円、特別会計を合わせますと895億4,700万円と膨大な数字となっております。この地方債の残高は、平成11年度から15年度までの5年間に借り入れた地方債残高は、借り入れ全体の72%を占めていると言われております。今後、この地方債を単純に毎年50億円ずつ償還しても、18年間かかります。財政再建団体に指定されました夕張市は355億円の赤字を18年間かけて返済することになりました。また、マスコミ等の報道によれば、市民サービスの低下や税金や使用料の住民負担が高くなり、他の市町村へ移転する方も多いと聞いております。財政再建団体になってからでは遅いので、ならないような努力が必要でございます。


 市長は、昨日の福間議員の答弁の中で、雲南市は大丈夫であるとはっきりおっしゃいました。しかし、借金を減らすことが重要だとお話がありました。借金を減らすためには、これまで借りた起債の繰り上げ償還しか方法はありません。繰り上げ償還をするための財源をどこに求めるかが問題であります。歳出の削減は待ったなしの瀬戸際でございます。前回の全員協議会で平成23年までの中期財政計画が示されましたが、非常に厳しい内容であります。


 そこで、次の4点についてお聞きをいたします。1点目が、最初に今後の財政運営の推移はどうなるのか。


 2つ目、新型交付税は単純に人口と面積が基準になると聞いておりますが、幸い雲南市にとっては19年度予算では大きな削減はありませんでしたが、今後、雲南市にとりまして新型交付税がどのような影響を与えるのか、そしてどのような予想をされ、対策をとられるのか伺います。


 3点目が、平成23年には基金が枯渇されると予想され、そのために健全財政に努力されています。私は暗に特定目的基金を財調基金、減債基金に回すようなことがあってはならないと思っております。この基金枯渇の対策はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。


 4つ目が、市民の皆様に痛みを伴う財政再建は果たして今後何年続くのであろうか。市民の皆さんに夢と希望を持っていただくためには、具体的に年数を示すことは現状ではなかなか困難ではあろうかと思いますが、わかる範囲内でお答えをいただきたいと思います。


 次、事務事業の改善についてでございます。先ほど深田議員の方からもお話がございましたが、ことしは統一地方選挙の年であり、選挙の投票、開票事務が行われますが、これまで多くの自治体で選挙開票事務の時間短縮の指導をされ、多くの自治体で成果が上がってるという、元三重県知事の北川教授の話がございました。例えば、選挙の開票作業のスピードアップはそれ自体小さな羽ばたきでしかありませんが、マンネリ化したお役所仕事を見直す大きな動きにつながると言われております。


 これまで選挙の開票事務は正確さ第一、時間がかかって当たり前と言われてまいりました。ことしの統一地方選挙では、全国で300から500の自治体が開票の見直しを検討中と言われております。これまで選挙の開票事務を実施してきた自治体では、時間短縮だけでなく、人件費の経費削減、職員の意識改革と多くの効果があらわれたと言っていらっしゃいます。開票事務には、新しい開発の技術などなく、例えば長野県の小諸市では、昨年の知事選挙で開票所のレイアウトを一新し、作業台を10センチ高くして、前回の半分以下の34分で終えたと言われております。北川教授は、集中して作業に取り組めば、ミスもしないし、疑問票の処理に時間がかかったというのは、事前に徹底した対策を考えず、住民サービスを怠ったことにほかならないと厳しく言われております。先ほど大谷課長より、見直しを図っていくと答弁がありました。私は、見直しではなくして、4月の県知事、県議会議員選挙、7月の参議院議員選挙がありますが、雲南市でも開票事務の時間短縮に積極的に取り組んでもらいたい。再度、御答弁をお願いいたします。


 次、大きい2番目の公民館改革についてでございます。


 市長の施政方針の中で、地域自主組織の活動拠点としては、各地区の公民館施設を見直し、社会教育法にとらわれず、幅広く利活用でき、今以上に地域住民の生活のよりどころとなるよう、現在、職員による検討会議を設置し検討を行っており、19年度には市民の皆さんに参加いただく検討協議組織を立ち上げ、方向づけをすると。一方では、公民館は生涯学習の活動の拠点あるいは地域の皆さんのよりどころとして重要な役割を担っており、19年度の職員体制は、従来どおり各館に教育委員会が任命する館長を1名と教育委員会が設置した雲南市公民館職員協議会が任用する主事1名を配置する。勤務条件は週5日、40時間とすると言われております。


 全国的に公民館がコミュニティーセンターやふれあいセンターへ移行する時代を迎えております。これは急激な少子高齢化社会の到来により、社会教育の場から福祉の問題、防犯や防災の問題、少子高齢化の問題、環境の問題など、住民と行政が連携協働して解決しなければならない時代背景と要請があります。雲南市でも市内全域で地域自主組織が誕生すれば、地域住民と公民館はより密接な連携が必要であり、行政と住民の中間に位置するのが公民館であると考えております。そのためには、社会教育にこだわる、住民にとって行きやすい、使いやすい施設にしなければなりません。つきましては、次の3点について質問をいたします。


 現在、職員での検討会議が開催され、19年度は市民の参加を得て協議、検討会が予定されておりますが、具体的に現在の公民館がどのように変わるのか、あるいは変えようとしてるのか、伺います。


 2点目、雲南市公民館職員協議会とは、どのような組織で、何の目的なのか。単に公民館主事の任用のための組織ならば、補助金交付申請者は教育長で、交付者も教育長になるが、雲南市の補助金等の交付規則になじまないのではないのか。そこで、図書館も含めた社会教育財団とかコミュニティー財団を設置して、まちづくり、地域づくり全体から考えた組織にすべきではないでしょうか。


 3つ目、今回の公民館主事は、公民館職員協議会から辞令交付と給料が支払われ、同じ職場の臨時職員は総合センターの任用で賃金が支払われます。一方の公民館長は、これまでどおり教育委員会の嘱託職員の身分であり、同じ職場で仕事をする人が任用形態と支払い形態が別個であるという。19年度、協議、検討されることになっておりますが、平成20年度からの職員体制はどのようになるのか、検討されてるのか、伺います。


 続きまして、省エネ環境対策についてでございます。


 環境配慮型の自治体の質問に対しましては、深津議員の質問に対し答弁がありましたので、取り下げをいたします。


 先日の新聞に、EUヨーロッパ連合首脳会議は、二酸化炭素CO2 など温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で20%以上を削減する環境・エネルギー包括政策案を承認し、再生可能なエネルギーの利用比率の引き上げを盛り込んだ構造計画を採択したと新聞に掲載をされていました。地球温暖化対策としては、新しいエネルギーを導入することにより省エネルギー社会の構築ができます。


 太陽光エネルギーを利用した太陽光発電のシステムの心臓部であるセルを製造してる島根三洋電機は平成20年9月に生産能力を現在の50メガワットから140メガワットに引き上げるため、総投資額が99億3,000万円で新工場を立ち上げ、太陽光発電のセルの増産を決定をされました。このため、新卒、中途採用を含め75人の採用計画で、極力地元からの採用を進めたいと、三木会長さんの談話が新聞に掲載をされておりました。


 雲南市はこれまで住宅用の太陽光発電導入促進事業補助金制度を取り入れ、太陽光発電を導入された家庭に対して補助金を出しております。平成17年度が23基の実績がございますし、平成18年度20基の予算措置もなされております。最近、一般家庭では夫婦共稼ぎが多く、ウイークデーの日中はだれも家にいない家庭が多くなっております。市役所の本庁舎では、土日以外は約200数名の職員が1人1台のパソコンで仕事をしてる姿をよく見かけますが、市役所の電気代は年間430万円程度と聞いております。島根三洋電機で製造されてる太陽光発電システムを市役所本庁舎に導入されたらいかがでしょうか。太陽光の新エネルギーの導入により、既存の電気の省エネルギーとなり、また雲南市で製造された太陽光発電に雲南市の上空に位置してる太陽から光の供給を受け、その発電をすれば、エネルギーの地産地消とエネルギーの自給率の向上にもつながってまいると思います。せっかく雲南市で太陽光発電のセルが製造される環境であり、また市役所は日中の電力の使用料が多い職場であります。ぜひとも雲南市が率先して太陽光発電を導入され、地球温暖化防止対策に取り組み、実践すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 なお、市役所本庁舎の屋上には、平らな広いスペースがあるので、太陽光発電のパネルを置く場所はあると思っております。


 4番目でございますが、市役所駐車場についてでございます。


 ことしの1月から職員駐車場の利用料金の徴収が始まりました。4月から市役所の隣接の県道に面した民有地を公用車の駐車場として市が借り上げる計画であり、この駐車場に約10台の軽自動車が駐車できると言われております。市役所前に駐車していた公用車には、それぞれ定められた駐車場に駐車が可能になると伺っております。現在、本庁舎に通勤してる職員は250名余りで、通勤距離が2キロ未満の職員は13名、この13名は職員駐車場への駐車が禁止をされております。木次小学校の校庭に隣接しております職員駐車場は約180台の駐車スペースであります。町民体育館周辺の駐車場は約30台のスペース。2キロ以上の通勤者は237名でございまして、職員駐車場、体育館周辺駐車場、木次公民館前及び図書館前駐車場を利用されております。議会が開催されますと、駐車するスペースが極端になく、議員も遅く参りますと駐車場を探すのに一苦労をされているのを見かけます。職員駐車場として利用されてる体育館駐車場あるいは公民館及び図書館駐車場はそれぞれの施設を利用される方の駐車場でございますが、何分にも駐車場のスペースが少ないため、職員の皆さんも利用されております。


 そこで、2点についてお伺いいたします。この不足してる駐車場対策について、どのような解決策を検討されているのか伺います。


 2点目が、駐車場の絶対数が不足してる現状を打破するために、近隣の民間駐車場20台から30台程度を市役所へ借り上げて職員駐車場に割り当てれば、市役所前と木次公民館前の駐車場スペースに多少の余裕が出ると思いますが、いかがでしょうか。


 以上、よろしく答弁お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 金山議員から4点質問をいただきました。私の方から行財政改革について答弁をさせていただき、あとにつきましてはそれぞれ担当から答弁をさせていただきます。


 まず、行財政改革について5点いただいております。最初に、財政運営の推移はどうなるかということでございますが、このたび策定をいたしました平成23年度までの中期財政計画では、歳入につきましては、この雲南市にとって最も大きなウエートを占めます地方交付税、これが今後毎年3%から2%程度で減っていくと見込んでおります。一方、歳出では、21年度までは公債費がずうっと増加していきます。また、国保、老人保健、介護保険等、各会計への繰出金も増加していきます。したがいまして、こうした歳入減と公債費あるいは繰出金を主たる要素とする歳出の増加、これのギャップをどうしていくかということでございますが、これにつきましては基本的にはこれまでも繰り返して申し上げておりますけれども、徹底した行財政改革をやっていくいうこと、そして繰り上げ償還、物件費、人件費の思い切った削減をやっていくいうことでございますが、この結果、この推移ということでございますけれども、普通会計の予算規模は平成23年度に235億円、普通建設事業費が14億4,700万円、それから基金繰入額が平成23年度に3億9,700万円、基金残高は平成23年度末で40億700万円、地方債残高が平成23年度に428億円、それから実質公債費比率が23年度、これ3カ年平均でございますけれども、22.2%を見込んでおります。


 先ほど議員の御指摘のとおり、昨日の福間議員の御質問に対しましても、雲南市はつぶれませんというふうに申し上げました。そのとおりでございます。また、つぶれないような財政運営をしていくいうことが大前提でございますが、夕張市の場合には、今のその起債残高というよりも累積赤字が約360億ということでございます。雲南市の場合にはもちろんそうした赤字はないわけでございまして、要はこの起債残高を、借金残高をいかに減らしていくかということが重要であろうというふうに思っております。


 その対策をどうするかということでございますが、その前に2番目の質問であります新型交付税の影響と対策はということでございます。この新型交付税につきましては、平成18年度の算定内容を新型交付税を導入した算定に置きかえた場合、新型交付税の部分が約400万円程度の減額の試算結果となっております。この新型交付税の部分っていうのは、平成19年度につきましては、基準財政需要額の1割程度というふうに言われております。残りの9割部分につきましては、全国ベースで約3%の減、それから地方交付税全体では全国ベースで約4.4%の減ということでございまして、大変厳しい数値となっております。


 この新型交付税につきましては、平成20年度以降はこの適用範囲がさらに拡大されるということで、引き続き動向に留意する必要があると思っております。また、合併協議会のときからずっと我々が認識してきたところでございますが、この交付税につきましては、合併特例期間のこの10年間は6町村の交付税の考え方が適用されるわけでございますが、これは10年過ぎますと雲南市一本の算定ということになりまして、向こう5年間は低減をしていく、その5年を過ぎると、雲南市としての新しい交付税の算定方式によって算定される。そのことによりまして、大体今よりも普通交付税ベースで約25億が減っていくということがあらかじめ予想されていたところでございます。これに加えて、この新型地方交付税の考え方が導入されるということでございますので、大変な歳入の減が見込まれます。それだけに、そうした状況に耐えることのできる財政体質にしておかなければならない。これはこの雲南市だけではなくて、全国の市町村すべてに言えることでございますので、そうしたことをしっかりと意識して、中期財政計画を絶対厳守でいかなくてはならないというふうに思っております。


 この立てております中期財政計画を守れば、今言いましたように、赤字はございませんので、遅々とした歩みということは言えるかもしれませんが、健全財政への道を歩むことができるということでございます。それをさらに早く右肩上がりの角度を余計にして、その健全財政を確立していくということになると、これまでも申し上げておりますように、いかにその大きな負担となっております借金を減らすか、起債額を少なくするかいうことでございます。そのためには、これまでも雲南市の財政状態を把握する意味で、バランスシートをつくる必要があるのではないかという御提言をいただき、平成17年度末のベースではあるわけでございますけれども、そうしたそのバランスシートの中身も、実際にそれが資産として評価でき、そしてまた資産構成を是正するすべとなる、そうした資産であるかどうか、こういった見きわめが今急がれてるところでございまして、担当部局にそうした視点での資産の見直しをするように指示を出しているところでございます。待ったなしの行財政改革を急いでいかなければなりませんので、そうした手段を講じながら、求めるべき健全財政、早期に達成していかなくてはならない、かように思っております。


 それから、3番目の、基金が平成23年には枯渇すると言われているが、どうかということでございます。


 これまでの中期財政計画におきましては、平成22年度末では30億円というふうにしておりましたけれども、今度新しく策定いたしました中期財政計画では、平成23年度で約40億としておりまして、10億ふやした財政計画にしているところでございます。これは言うまでもなく18年度までの行財政運営の結果、こうした中期財政計画を立てることができたわけでございまして、これに甘んずることなく、さらなるその改革を進めていく、年を追うごとに中期財政計画が、今後の施政運営にとって実現することのできる許容範囲として本当に実感できる、そういう中期財政計画を構築しながら進んでいかなくては、施政運営をやっていかなくてはならない、かように思っているところでございます。


 しかし、そうした経緯をたどる予想はしておりますけれども、財政調整基金あるいは減債基金につきましては、残高がほぼなくなる見込みでございます。それだけに、特定目的基金を含めまして、財政調整を行う必要があると考えておりまして、これはきょう渡部議員の質問ございましたが、その際にもお答えしているところでございます。この目的基金を振りかえるにつきましても、それぞれ6町村から持ち寄った基金でございますので、その思いを大切にしながら、その目的基金の使途を実際に使おうとした場合よりも、例えば有利な起債を充てることによって、当初の目的が実現できるとか、そういったこともあわせ検討しながら進めていく必要があろうというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、特定目的基金の財調あるいは減債基金への振りかえいうのは、吟味しながら検討していかなくてはならないというふうに思っております。


 それから、財政再建はいつまで続くかという御質問でございますが、地方交付税の削減が、今申し上げましたように今後も続くことが予想されますので、平成23年度までは引き続き厳しい財政状況が続くというふうに考えております。また、国では、新しい地方公共団体の再生法則について現在検討をされておりまして、本市の一日も早い行財政改革をそれだけに実現していかなくてはならない、かように思っておりますが、この23年度をできるだけ前倒しで近くに引きつける、そういった努力をやっていかなきゃいけない、そのための知恵と工夫を立てるべく、庁舎内で今検討してるところでございますが、いずれ具体的計画を立てた際には、議会にも御理解をいただくようしていかなくてはならないというふうに思っているところでございます。


 それから、5番目の、事務事業の改善についてでございますが、まず平成19年度につきましては、予算編成方策として、施策別枠配分予算主義をとったところでございます。これは限られた予算の中で、効果的な成果を得るためのものでございまして、とかく縦割りになりがちな事業あるいは予算編成、これを排除し、横との連絡をとって、同類の施策につきましては一緒にしていく、あるいはしっかりと横との連絡をとることによって、めり張りのある集中と選択をするための予算編成方針でございます。これが平成19年度で一度に成果のある編成というわけにはいかないと思います。やはり複数年かけることによって、この施策別枠配分予算の熟度を高めていかなければならないいうふうに思っておりますし、そしてまた行政評価システムにつきましても、これまで再三申し上げております。これをしっかりと導入することによって、施策そのものの効果を高めていく必要があろうというふうに思っております。


 また、この事務事業につきましては、本当に事務作業面での御指摘もあるわけでございまして、先ほど深田議員の方から、コンマ1秒の例も挙げられました。金山議員からも同様の趣旨で御提言もいただいてるところでございます。これまで雲南市がスタートすると同時に、御承知のとおり、ファイリングシステムも導入したところでございます。そしてまた、フラット化についても実践しつつあります。こうしたやり方を駆使することによって、多能職員の養成、そして事務の集中をすることによって、どの部署からでも探そうとする書類が機械的に検索できるファイリングシステムの導入とあわせて、これからもそうした事務のあり方、事務作業のあり方を構築していきたいいうふうに思っております。それにつきましても、御指摘ありましたように、ことしは選挙の年でございます。選挙事務を通じまして、これまでにない目標数値を定めて、この選挙事務の効率化を図っていきたい。そのことをきっかけとする事務事業の見直しにもつなげていきたいいうふうに思っているところでございます。


 以上、私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 2番目の公民館改革につきましての御質問にお答えをいたしたいと思います。


 御承知のように、公民館は現在、加茂町を除く5町に25館と木次公民館区域にコミュニティーセンター4館を設置しております。最初に、公民館の実態につきまして御説明をいたしたいと思います。


 1点目でございますが、公民館主事の雇用形態についてでございますが、掛合町の主事の場合は、雲南市掛合町公民館協議会、任意団体でございますが、これが雇用する週40時間勤務の職員でございまして、雇用期間は4年間となっております。一方、掛合町以外の主事につきましては、市教育委員会が任用する週4日、月17日勤務の地方公務員法第3条に基づきます嘱託職員でございまして、任用期間は1年間としております。この場合、公民館事業を推進する上で、夜間の会議とか土曜日や日曜日への行事への対応等、そうした状況がございます。


 2点目としては、公民館主事の業務についてでございます。公民館では社会教育推進業務のほか、地域によりまして、地域活動や自治会、振興会、消防後援会等さまざまな団体の事務局や会計を担当されている状況から、多忙を極めている実態がございます。また、地域自主組織の設立やその準備のため、地域振興に係る事務が新たに加わっている地域もございます。


 3点目といたしましては、公民館長及び主事の報酬についてでございます。館長報酬につきましては大幅な格差がございますし、また嘱託職員の主事につきましても2倍近い大きな格差がございます。教育委員会といたしましては、こうした公民館のさまざまな格差につきまして、現場からの要請を受ける中で大きな課題として速やかに調整を図る必要性がございまして、これまで検討を進めてきたところでございます。


 御質問の第1点目、公民館がどのように変わるか、変えようとしているのかという御質問でございますが、公民館の位置づけは社会教育法にのっとった社会教育施設として地域における生涯学習の場の提供と社会教育活動に資するための活動を行うところとしておりますが、議員御指摘のように、公民館は地域における各種活動の拠点でございます。特に、地域自主組織の拠点としても位置づけられることから、現在、市役所関係部局及び各総合センターの自治振興課職員等で構成をいたします庁内特別プロジェクト、地域づくりと公民館のあり方検討プロジェクトチームにおきまして協議、検討を進めておりまして、この協議と雲南市公民館運営協議会におきます協議等を踏まえまして、社会教育法に特化せず、地域コミュニティーセンター的な機能につきましても十分検討して、今後方向性を出したいというふうに思っております。


 次、2番目の雲南市公民館職員協議会の組織とその目的についての御質問でございますが、地域の事業並びに公民館事業としての生涯学習事業を実施する場合、嘱託職員は勤務日数が月17日と制限をされ業務に支障を来している状況もございまして、常勤職員として雇用ができる掛合町公民館協議会方式を採用し、主事の任用方法を一元化することとして検討してきたところでございます。


 組織体制としては、全体の共通事務を行う雲南市公民館職員協議会を設置することとしたところでございます。この職員協議会の設置につきましては、予算審議の中で田中議員から御指摘をいただいたところでございます。協議会の代表者について、当初、教育長ということで申し上げておりましたが、補助金を受ける組織としては不適切ではないのかという御指摘をいただいたところでございまして、その後、十分協議をいたしまして、県にも協議をし、指導を受けたところでございます。市の補助金を受ける組織といたしまして、教育長が代表者になるということは好ましくないという県の指導もございましたので、再度十分協議をいたしまして、この公民館職員協議会の組織につきましては、社会教育団体関係者、それから識見を有する方で構成をいただき、代表者は互選をいただくということで方向を決めたところでございます。


 それから、雲南市公民館職員協議会の業務でございますが、補助金の受け入れ組織といたしまして、公民館活動補助金の配分や職員の福利厚生、研修の実施等を行うこととしております。具体的に公民館主事の任用についてでございますが、公民館主事の業務につきましては、先ほども申し上げましたが、各6町ともそれぞれ社会教育推進業務のみを行う町や社会教育業務にあわせましてさまざまな地域振興の業務等をあわせて行っているところと大きな差がございまして、そうしたことから、この公民館主事の任用につきましては労働基準監督署に具体的に協議をさせていただきまして、指導を受けたところでございます。そうした結果、各6町に公民館職員協議会の下部組織という形で、2層構造となりますけれども、それぞれの町に掛合町方式の協議会をそれぞれ設置いたしまして、地域の実態に即した柔軟な対応が図れる組織体制を構築をいたしまして、円滑な公民館運営が図られるように、そういう形での組織体制で進めることといたしております。この組織体制につきましては、当初説明いたしました内容から、先般、田中議員の御指摘をいただき、その後検討いたしまして、組織の体制につきまして変更したところでございまして、この点につきましては御了解をいただきたいというふうに思っております。


 なお、この体制につきましては、先ほども申し上げましたが、今後の公民館、それから地域の中核となる拠点施設のあり方等も検討しておりまして、体制につきましては経過措置として進めていただくように考えておりまして、住民サービスが低下しないように取り組んでいきたいというふうに考えております。


 3番目の、20年度からの職員体制についてはということでございますが、現在、市の関係部局の職員で構成しておりますプロジェクトチームで協議を進めているところでございまして、地域拠点施設の方向性に沿った形で職員体制も検討をしておりまして、あわせて雲南市公民館運営協議会でもいろいろ検討をしていただいておりますので、そうした内容も考慮いたしまして、地域づくり活動が円滑に図られるよう、職員体制を検討していきたいというふうに考えております。


 それから、任用方法の異なる臨時職員、それから公民館主事が一緒な業務を行うことになるがということでございましたが、こうしたことにつきましても、20年度に向けまして、あわせて検討を進めていきたいというふうに考えております。


 それから、こうした公民館等について、コミュニティー財団等などでの運営を進めてはという御提案でございますが、今後こうした地域の拠点となる施設についての運営につきましては、こうした民間活力を生かした管理運営は、住民主体によるまちづくりの推進の上からも大変期待できるシステムというふうに考えております。住民サービスの一層の向上を図る観点からも、今後検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 省エネ対策に関係しまして、太陽光発電設備の市役所本庁舎への導入をという御意見をいただきました。この太陽光発電設備の導入を促すための補助制度につきましては、議員御指摘がありましたように、合併前から大東、加茂、木次町にございまして、合併後はこれを全市に拡大するという方向で取り組みを進めてきております。さらに、この制度につきましては、地域産業の振興の観点から、地元、島根三洋電機の製品につきましては、上乗せ補助を行ってきております。これにつきましては、いわゆる一般住宅への補助でございますが、公の施設、いわゆる公共施設への導入につきましては、合併前では斐伊保育所への太陽光発電設備が導入されております。また合併後につきましては、小規模ですが、木次町の桜並木の案内板、また市役所前の桜並木入り口の街路灯にこうした太陽光発電を使ってきております。


 こうした状況でありますが、そうした中で、今年度雲南市では、雲南市地域新エネルギービジョンという計画を策定いたしております。これはエネルギーの使用実態を把握しまして、また消費量からその新エネに利用できる部分はどこかというふうな可能性を検討しまして、導入の方針をまとめたものでございます。この中では、いわゆる公共施設への導入につきましては、学校への環境教育を兼ねた導入とか、街路灯への導入促進というものを計画として上げております。庁舎への太陽光発電設備の導入というふうなことは計画をしておりませんで、試算もしておりませんが、導入となりますと、いわゆる設備に対して相当経費がかかるだろうと考えられておりまして、御案内のような現在の非常に厳しい財政状況下にありますので、こうした導入ということにつきますと、いわゆる導入にはこうして行政が先導的な役割を果たすという意味では効果が大きいわけですが、そうした財政状況下にありますので、今後その財政状況を勘案しながら検討していくということになろうと思っております。


 市役所全体の事務の中でのいわゆる電力消費の抑制といいますか削減を図っていくということになりますと、御質問の趣旨とはちょっと外れますけれども、いわゆる今年どこでも策定しております温暖化対策の実行計画の中で、市役所で使用する電力消費を削減、抑制するというのは最重要の力点を置いておりまして、小さい活動ではありますけども、省エネ対策いろいろ実行していくというふうな計画を立てております。先ほどのこの太陽光発電設備導入によりまして、新エネルギーの導入によりまして省エネを図るという効果からしますとわずかなもんでありますが、いわゆる当面の現実的な対応として、こうした抑制の方法も考えるというところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 金山議員の市役所駐車場の駐車場対策あるいは民間駐車場の借り上げについての御質問でございます。


 市役所の本庁舎の来庁者の駐車場につきましては、玄関前、勤労青少年ホーム前を利用いただいております。議員の方からもございましたように、職員駐車場を利用する職員につきまして、1月から利用料を徴収しておりまして、これに伴いまして原則として、通勤距離2キロ未満の職員には、本庁の場合ですが、職員駐車場の利用を許可しないこととして、職員の車両を少なくするように取り扱っております。あわせまして、職員駐車場の駐車区画を若干ふやしまして、本庁前の駐車場への駐車を規制するという措置をとっております。それから、これもございましたが、本庁舎敷地の下になりますが、隣接地を公用車駐車場として借り受けまして、公用車の一部を移して駐車場を確保するという対策もとることとしております。駐車場が特に不足する状況は、主にこの議場を利用しまして開催します大規模な集会等の開催時でございます。会議等の開催に当たっては、会場を含めた配置が必要ではないかというふうに考えております。


 それから、今のところ、公用車駐車以外の目的で民間の駐車場を借りるということは考えておりませんが、近隣に市有の駐車場も存在しておりますので、会議等の際にそうした近隣施設の有効利用も含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。


 25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 行財政改革の財政問題でございますけども、先ほど御答弁をいただきましたが、やはり中期財政計画をきちっと立てながら、市民の皆さんに雲南市は絶対大丈夫だという安心を持っていただくように、常に情報公開を進めながら、財政計画をその都度都度、充実しながら進めていただきたいと思っております。


 それから、事務事業の改善の中でございますが、本年、統一地方選挙の年でございまして、先ほど深田議員の質問にも回答ございますし、ただいま私の質問にも回答ございますが、具体的にはっきり端的におっしゃっていただきたいと思いますが、ことしの統一地方選挙からこの開票事務をいかに正確に短時間で取り組むかということだけ1点、お聞きをしたいと思います。


 それから、公民館改革でございますが、先般の説明から大幅に変わってきたなという思いを感じたところでございます。これまで職員の検討会議が開かれているということでございまして、19年度は市民の皆さんを交えた検討会議ということでございます。第1点の中で、生涯学習の拠点ではございますが、地域センターの方向に向いてると、こういう答弁でございました。2番目の公民館職員協議会の内容が大幅に変わってきております。私もその補助金にはなじまないという見解を持っておったとこでございますけども、今、答弁をいただいたわけでございますが、もう少しすっきりしないなあという気はしております。3点目の職員体制についても、20年度から検討をしていくということでございますが、大ざっぱに言いますと、教育委員会次第の公民館からどちらかといえば市長部局が大幅にかかわりを持った地域のセンター的な役割に私は変わっていくのではないかという考えを持っておりましたけども、やはりそういう内容の検討がなされているというように、答弁から推察をしておるとこでございます。


 そこで、いま一度、もう4月から始まるわけですね。4月から始まるこの時点で、本当に単年度の公民館の主事さんの雇用あるいは雇用形態あるいは勤務内容あるいは支払い形態、そのためだけにこの公民館職員協議会を立ち上げられるのか。再度、ここらもあわせて伺いたいと思います。


 それから、地球温暖化でございますが、確かに市役所庁舎へ太陽光発電を入れれば、財源が必要でございます。ただ、ほかの財源と違いまして、一定の財政負担をすれば、反対に利益につながってくるということがあるということと、もう一つ1点は、最近は買い取りではなくリースという方法もあるようでございますので、そこらも含めて、いま一度御検討をいただきたいと思います。家庭で太陽光発電をやっても、日中だれも家にいない、それよりも日中職場で電気を多く使う場所へ設置した方が、より地球温暖化には適するのではないかと、こういう私の見解でございます。再度よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 金山議員の再質問にお答えいたします。


 まず、行財政改革につきましては、事務事業の、その前に中期財政計画をしっかりと立て、都度、市民の皆様にしっかりと情報開示をし、理解をしていただくことが必要だと御提言がございました。全くそのとおりでありまして、しかとそれを受けとめ、今後の市政に反映していきたい、かように思います。


 それから、事務事業を短時間で取り組む、この格好の事例として、今度の一連の選挙事務を行うに当たって、しっかりと目標を立てて、それを実践するようにということでございました。ぜひやっていかなくてはならないというふうに思います。ただ、県議選の前につきましては、選挙区が御案内のとおりの1市1町ということでございますので、雲南市では1カ所での開票ということになると思われます。そうすると、前例と比べて、幾ら短縮になったかというわけにはなかなかいかないというふうに思いますが、それにしても開票事務に臨むに当たって、しっかりとした目標を立てて、それがクリアできるようにいうやり方を目指していきたいというふうに思います。


 それから、太陽電池の導入について御提言いただきました。基本的には先ほど担当の方から答弁したとおりでございますが、いま一度事業をしっかりと精査、見直しすることによりまして、検討をしていきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 公民館についての再質問のお答えをいたしたいと思います。


 職員協議会の体制については、先ほど御説明いたしましたが、当初の説明から大幅に変えたところでございます。これにつきましては、合併時からの大変大きな課題でございまして、特に報酬の一元化、また雇用形態の一元化等につきましては、合併協議の中で検討はされてきておりましたが、その後そのまま持ち越しをされてきておりまして、合併後も2年間そのままの形で今日を迎えておりまして、そうした中で調整を図るということで、今回こうした雇用形態につきましても、こうした形で進めるのが一番いい方向という形で方針を出したところでございまして、19年度のためだけかということでございますが、これから具体的に地域の拠点施設ということでいろいろ検討を進めていく方向でございますが、この雇用形態につきましても、今後につながっていく形での協議を進めていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 公民館職員協議会、今後につなげていきたいということでございますが、ということは、具体的にこれはことし1年で終わるのか、あるいは名称を変えて来年は違った組織にするのか。そこらをもう一度はっきりおっしゃっていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 公民館職員協議会の今後の方向性でございますけれども、19年度こういう形で進めさせていただきまして、今後のそれぞれ市民の皆様からも御意見をいただいた中で今後の方向が出ますと、それにまた準じた形ということで、場合によっては名称が変わる場合もあるかというふうに思いますが、検討、協議の動向を踏まえまして、そうした形で20年度以降は進めていきたいというふうに思っております。


○議員(25番 金山 寿忠君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会といたします。御苦労さまでした。


              午後4時50分延会


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