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島根県 雲南市

平成19年3月定例会(第3日 3月12日)




平成19年3月定例会(第3日 3月12日)





 
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   平成19年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)


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              議事日程(第3号)


                    平成19年3月12日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(37名)


      1番 福 島 光 浩       2番 藤 原 政 文


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(1名)


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              事務局出席職員職氏名


議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 山 根 史 朗


                     書記 ──────── 山 本   亮


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            説明のため出席した者の職氏名


市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


教育部長 ────── 藤 井 信 弘  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


加茂総合センター所長  岸 本 邦 夫  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘


掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 新   一 幸


総務部次長 ───── 坂 本 武 男  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


市民部次長 ───── 須 山 哲 好  健康福祉部次長 ─── 安 部 幸 治


産業振興部次長 ─── 小 林 健 治  建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次


水道局次長 ───── 奥 田   武  教育部次長 ───── 杉 原 佳 林


財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 27番、安原重隆でございます。私は、3月議会定例会に当たり、市民と行政側の意思の交流が必要だ、財政状況を市民へわかりやすく説明できないか、聴覚障害者への対応と福祉医療について、雲南市の一体感を醸成したいなど4点について質問いたします。


 初めに、住民の意向と行政側の意向が相互に十分伝わり、正しく理解されているだろうかということについてであります。住民と行政があらゆる問題を共通に認識することが一番大切だと思っていますが、そうしたことについて、市長はどのように認識されているか。


 このテーマを取り上げた動機は、一市民からの提案にあります。この方の提案の具体的内容の一部を紹介します。市民の資質として、執行部から提起される現状分析や諸般の取り組み方針について理解をし、あるいは問題意識を持ち、反対意見も述べ、提案する力を備えることが肝要であると、住民のあり方をみずから律した上で、この上はさらに財政の先行き不安や市政展望の重苦しさ、閉塞感を廃し、すべての市民が明確な現状認識と将来展望を持って働けるよう条件をつくることが重要、そのために市民が直接参加する議論の場が必要など、市政運営に強い関心と期待を持っておられます。


 私も議員活動の中で、市民の皆さんから日々の暮らしのこと、周辺道路の環境などのこと、税金や公共料金のことなど、生活に密着した意見をよく聞きます。一方、議会では、全市的な課題や長期計画の議論が必要であり、そうした中で私たちは、議員こそがパイプ役になり、パッキン役にもならないと思っています。住民と行政の双方が細やかな課題も大きな課題も理解し合い、共通認識に立っての行政運営が大切であります。


 市長は、基本方針の一つに情報公開の徹底を掲げ、施政方針の中にも市政懇談会やまちづくり懇談会の開催、市報うんなんやホームページの充実、パブリックコメント、つまり公聴活動の充実等を述べておられます。この広い雲南市の住民の意向が行政や市職員にどれだけ伝わっているのか。一方、広報うんなんがどれだけ読まれ、どれだけ理解されているか。雲南市のホームページがどれだけ開かれているのか。私は、それらのことに懸念するものであります。


 重ねて述べますが、住民のいわゆる声なき声が行政に伝わらねばならない。一方、行政の真意が広く住民に理解されねばならない。あらゆる手段を駆使して意見の交流を図らねばならない。その点についての市長の認識をまず伺います。


 そして次に、先ほど申し上げました方からの提言は、議会のあり方についても具体的に触れてあります。議会のあり方については議会で検討することであり、市長に質問することではないことは承知していますが、この方から市長の認識も聞きたいとされています。それは、年に1回ぐらい議会の傍聴者が執行部と議員に向かって質疑を行うというもので、アメリカのサクラメント市で実施されており、テレビで放映され、放送大学の教授によると、市民と行政側の意思交流が促進され、自治意識の醸成に役立っているというものであります。この方は重ねて、現行の傍聴制度は議会論議に刺激を与えるものではない。制度改革を行い、市民の自治意識を高めることが重要。この提案を実施するとなると、参加する市民も猛烈な勉強が強いられる。執行部にも議会にもそれなりのインパクトを与える。その結果、総合的に雲南市の質を向上させるとおっしゃっています。これについて、市長のコメントがあればお聞かせください。


 議会や議員に対する不満や意見はこの方以外の多くの市民からありますが、これは私ども議会の、議員の課題であり、別の機会に譲ります。


 次、現在地区ごとに行われている市政懇談会のあり方について伺います。


 確かに広報紙やホームページだけでなく、顔を合わせての懇談会がより理解が深まると思いますが、現在行われている市政懇談会は、一方的に一遍に多くのことを知らせようとするところから、無理があるではなかろうか、これのあり方について、今後十分検討すべきではないかと考えますが、執行部の見解をお尋ねいたします。


 次、財政状況をわかりやすく市民へ説明できないかについて伺います。


 自治体財政については全国的に、また市内のあらゆるところで、あらゆる人たちが議論されています。ところが、どこがどうなっているのか、多くの市民には理解できていないのであります。


 市報うんなんの1月号から3月号にかけて、雲南市の財政状況と行財政改革の取り組みのシリーズが連載されています。これもしっかり読んでみますと、なかなかきちんと整理されています。1月号では、財政非常事態を引き起こした原因、地方交付税とは、公債費とはなど、2月号では、19年度予算編成の取り組み、施策別枠配分方式による予算編成など、3月号では、補助金の見直し、公の施設利用料の見直しなどが丁寧に説明してあります。


 ところが、多くの人が読まないし、読んでも理解できないことが多いのではなかろうか。なぜでしょう。私は、このシリーズが自治体財政の仕組みをある程度知っている人を対象とした文章で構成されており、行政用語や専門用語が多いからだと思います。もう一つ、財政状況がわからない理由は、会計制度そのものが、ある人の言葉で、現金収支だけを記録するどんぶり勘定だから、企業会計でいう資産とか負債がつかめていないところにあるようです。


 今、財政実態を正確に把握し、行政のむだ遣いを洗い出し、自治体の会計制度を見直そうという動きが広がっています。10年ほど前に財政状況が極めて悪かったある市の市長は、企業経営者から市長につき、先行きが全く見通せなかったという状態から、独自のバランスシート、貸借対照表をつくり、財政再建を進めながら、行政サービスを向上させるには何をすべきかを考え、それからバランスシートを作成し、市役所内に工夫と知恵が芽生え、そして借金をふやさずサービスの質を高める工夫の仕方が見えたと最近の日経新聞に紹介されていました。今、全国的に自治体の資産や負債がわかるように、会計改革が進められようとしているようです。ただ、この改革にも課題はあるようです。


 おとといの夜、この辺まで原稿を書き、この先の整理ができずに困っていたとき、市内で企業を経営していらっしゃる社長さんからタイミングよく電話がありました。何といろいろ新聞を見るが、雲南市の財政はどうなっているか。大丈夫ですか。せっかく私も今、議会質問の原稿を書いているところですということから、電話で、どちらが言ったか定かではありませんが、資産の公開が必要だ、銀行でお金を借りようとすると、貸借対照表、不動産を見られる。雲南市も不要な資産の処分が必要ではないかなどと、企業に携わっていらっしゃる方と生の会話をすることができました。


 そこで、質問に入ります。今の雲南市全体の体力は、他の同質、同程度の類似団体と比較して、どこがどの程度よいのか悪いのか。例えば人の体に例えると、心臓はいいが胃腸が悪いとか、体格は小柄だが機能はすぐれているとか、雲南市の一般会計だけでなく、特別会計や外郭団体も含めた全体の連結決算を見た場合の今の状況を少しでいいからお知らせいただきたい。財政問題は一遍に聞いてもわかりません。すべてでなく、わかりやすい特徴的な一面をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、市民はこうした財政状況を知りたいと思っています。なぜ財政が厳しいかをできるだけわかりやすく説明し、理解を得た上で協力を求めねばなりません。先ほども言いましたように、市報にも親切に説明され、最後に必ず御理解と御協力をお願いしますとありますが、理解ができないと協力もできないわけであります。


 話はそれますが、先日、チェリヴァホールで、イノシシの習性と捕獲のポイントについて、栃木県の実際におりを仕掛け、イノシシを捕獲しておられる方の、失礼ながらとつとつとした講演を聞きました。ケーブルテレビで放映しましたので、ごらんになった方もいらっしゃると思いますが、イノシシの臭覚や聴覚は大変すぐれており、人間と比較にならない。だからえさのやり方はこうですよなどと、本当によくわかるお話でありました。


 そこで提案ですが、ケーブルテレビを利用して一方的に話すのではなく、アシスタントをつけて、一般的なことから質問し、答えるという対談方式でも取り入れて、雲南市の財政状況を説明されてはいかがでしょう。いつかもこの一般質問でただした記憶がありますが、NHKの「週刊こどもニュース」はわかりやすいと思います。あの担当アナウンサーの講演を聞いたことがありますが、普通のニュース解説より子供相手が難しいとのことでありました。何らかの方法で雲南市の財政難のことを周知し、市民の理解を得ることが、雲南市の財政健全化を進める上で、今、一番大切なことだと考えます。ケーブルテレビの活用についてのお考えがないかをお尋ねいたします。


 次に、聴覚障害者への対応について伺います。


 昨年12月、聴覚障害者の方から相談を受けました。要件は、市役所への手話通訳者の設置と聴覚障害者の障害者計画への参画についてでありました。その後、関係部局で前向きに検討していただいているところでありますが、そうした中で、雲南聴覚障害者協会の皆さん、県ろうあ連盟の皆さんが、聴覚障害者に対する理解を強く求めておられることを知りました。


 そこで、質問は後にして、聴覚障害について少し触れさせていただきます。


 耳の聞こえない人といっても、聞こえにくい人や補聴器をつければ聞こえる人、全く聞こえない人など、聞こえ方は一人一人違います。また、発音がうまくできる人、何とかできる人、全くできない人、いろいろです。生まれたときから耳が聞こえない人を聾唖者といい、生まれたときは聞こえていて、言葉を覚えた後に病気や事故で全く聞こえなくなった人を中途失聴者といい、耳が聞こえにくい、または補聴器をつければ聞こえる人を難聴者というなど、いろいろ言い方があります。


 身障者と言われる手や足の不自由な人や目の見えない人については、外見で知ることができます。しかし、耳が聞こえないという人は、外から見てわかりません。困っているときも周りの人とのコミュニケーションができません。聾唖者は見ただけではわからない障害のため、なかなか他の人々が障害の内容を理解しにくいことが多くあります。そのために、物事の様子の連絡がおくれたり、コミュニケーション不足により混乱や間違いが起きたり、いろいろと不便なことや条件が悪くなることがあります。


 57年前、岡山盲聾学校の寄宿舎が深夜火災で全焼し、目の不自由な子供たちはみんな避難することができましたが、聴覚障害者の16人の子供たちは亡くなりました。耳が聞こえないことがどういうことなのか、聴覚障害者の皆さんは訴えられます。


 災害時における聴覚障害者に対する情報伝達は大きな課題であります。そこで、聴覚障害者の皆さんの具体的な要望の一つは、市役所へ手話通訳をする人を置いてほしいということ、2つ目には、障害者計画の策定について、聴覚障害者からも参画できるよう配慮願いたいというものでありますが、市の対応についてのお考えと計画を伺います。


 なお、14年前、第4回島根県ろうあ者福祉大会が行われた、今、雲南市議会議場となっているこの会場で、市長の誠意ある答弁が聞けることを期待し、きょうは聴覚障害の皆さんが自主的に傍聴に駆けつけていらっしゃっております。


 次に、福祉医療制度について伺います。


 これまた一市民の方から一昨年と先日、質問や御意見をいただきました。一昨年は福祉医療制度がどう変わるかというものでありました。先日は、変わった結果が大変厳しいというものであります。


 そこで、福祉医療制度についてちょっと述べてみますと、一昨年10月から一定の障害を持つ人を対象とした福祉医療制度が変わり、これまで1カ月の医療費の自己負担が500円であったのに、医療費の1割が自己負担になったというものであります。細かい決まりはいろいろありますが、医療費が3万円とか4万円かかると、自己負担が3,000円とか4,000円かかるわけです。わずかな障害基礎年金を受けて、障害のため働くこともできず、その年金の中から支払う医療費1割の自己負担は、極めて厳しいというわけであります。たまたまこの人は本人だけでなく、家族にも障害がある等の事情があります。


 先般2月中ごろの新聞記事を紹介しますと、民間の研究機関が医療と所得をテーマに実施した世論調査結果を発表していました。それによりますと、所得の高い人と低い人とを比較し、ぐあいが悪いのに受診を控えたという人の割合が、所得の高い人より所得の低い人が2.5倍という格差でありました。そのほかの調査結果も載っていましたが、要は所得の低い人に医療制度の不満が多いわけでして、研究機関は医療制度の見直しを提言していました。


 今、医療や福祉の制度が非常に複雑になっており、わからないことが多いわけでありますが、所得の低い人にも医療や福祉が行き渡らねばならないと思います。こうした不公平感が蔓延しますと、公務員の不祥事などが腹立たしくなり、また、市役所からの通知や電話の応対にも不信感が募ってくるわけであります。今、医療制度をもとへ戻すことなど難しいことかもしれません。ただ、現状に不満を持つ人や関連して行政に不信を持つ人にも配慮した今後の制度改正や行政運営を進めていただかねばならないと思いますが、これらの点についての市長の見解と今後への努力目標をお聞かせください。


 次、最後の質問であります。


 市長は、市政運営の基本方針の一つに、雲南市の一体化を強調されています。受益者負担の一体化を行政レベルで進めることはもとよりですが、市民感覚での一体感醸成事業を進めることも大切だと思います。近く県知事と県議会議員の選挙が行われ、大東や木次の人が吉田や掛合へ行き、三刀屋の人が大東や加茂へ行き、本来の用件のほかに多くの人と触れ合い、自然や風景を満喫し、盛んに交流が行われることは、一体的に大きく貢献していることと思います。市長の施政方針の冒頭に、雲南市はさまざまなすばらしい資源がある。雲南市の魅力を磨き、その魅力を発信し、市民が雲南市に誇りと愛着を持ちたいと述べられています。私は昨年、近所の方数名を誘って、吉田、掛合めぐりの社会探訪に出かけました。両総合センターの訪問はもとより、吉田の土地案内は岩田隆福ボランティアガイドのお世話になり、民谷分校の歓迎も印象に残りました。掛合では、今は亡き伊原重雄議員に酒蔵資料館なども案内していただき、吉田、掛合の人々の心と風土に接し、吉田、掛合に親近感を持ったことでありました。


 私は、都会に住む妹や同級生とメールや電話で交流する中で感じます。確かに都会は便利で効率的です。そうした都会のど真ん中へ就職列車に揺られて着いて、ひとりぼっちから立ち上がった姿は涙ぐましくも思います。一方、ふるさとは、年老いた父母の姿があり、昔なじみの近所の人たちの笑顔もあります。何よりも、いつ帰ってもいい寝床のようなぬくもりがあります。そんなことを思うとき、動物が生きてゆく大自然を原点としたふるさとを大切にしたいのであります。


 例えば旧6町村の学校、産業施設、観光地等の市内めぐりが企画できないか。雲南市の北東に住む人は南西方面がよくわからない。南西に住む人たちは北東方面が珍しいかもしれません。市内の学校を見るのもいいでしょう。産業施設もいいでしょう。トンネルが一つしかない大東の人にとって、飯石郡のトンネルによる道路整備はうらやましい限りです。掛合のゴルフ場、三刀屋の明石緑が丘公園も見ておきたいものです。海潮温泉旅館もぜひ一度利用してみてください。市内の人々が活用し合い、認め合い、誇りに思うことから、広く雲南市以外へも自信のあるPRができると思います。


 今、県外の観光地へ行っても意外に人が少なく、静まり返っているところがあります。雲南市はまず相互に交流し合い、市民レベルでの一体感を醸成すべきと思いますが、いかがでしょうか。市民バスの利用もあるでしょう。すぐとは申しません。こうした計画をじわじわと立てられ、市民に呼びかけられてはいかがでしょう。提案申し上げ、市長の見解を求めるものであります。


 以上、私の第1回目の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。安原議員の質問にお答えをいたします。


 安原議員の方からは、4点いただきました。最初に、市民と行政側の意思交流とその手法については私の方から答弁をさせていただき、あとの項目についてはそれぞれ担当から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、市民と行政の意思交流とその手法についてということでございますが、これについて3点ございました。


 1つ目は、住民の要望と行政側の運営方針が相互に正しく伝わっているかどうか、行政と市民、共通認識を持って市政が進められるべきと思うがどうかと、こういうことでございますが、就任させていただきまして以来、市政運営に当たりましての基本方針を3つ掲げております。まず第1が徹底した情報公開、2つ目が健全財政の確立、3つ目が地域の一体化でございます。


 この徹底した情報公開の目指すところは、まさに議員が御指摘の、市民の皆様と行政が市政を進めていくに当たりまして、まちづくりを進めていくに当たりまして、共通の理解を持ってこそ、雲南市ならではこそのまちづくりが進められるということからでございます。その具体的な手法といたしましては、即時性、直接性、間接性とあろうと思います。即時性につきましては、まさにこうした議会でのやりとりがケーブルテレビによって市民の皆様にそのまま聞いていただける、このことは非常に大切であろうというふうに思います。直接性は、市政懇談会あるいはまちづくり懇談会等がございますが、直接市民の皆様と目を合わせることによって、直接意見を言ったり、聞かせていただいたりということがございます。間接性いうことになりますと、市の広報あるいは定例的な記者会見、よくわかる予算書、こういったもろもろの文書によるやり方でございます。


 これらを今後もしっかりと充実させていかなければならないわけでございますけれども、それじゃあこのことによって果たして市民の皆様に十分伝わっているかどうか、伝わっているものと前提してということではいけないと思います。その検証はやはり、パブリックコメント等をやっておりますが、いろいろな意見が出てまいります。そしてまた、直接市政懇談会等で意見のやりとりをする中で、市民の皆様にどのぐらい伝わっているか、それがはかれる機会ではなかろうか、かように思っているところでございまして、したがいまして、直接的に市民の皆様と意見を交換する、そういった場が大切である、それがより一層情報の共有化につながっていくと思いますので、今後ともそうしたまちづくりの姿勢を堅持していきたい、かように思っております。


 2つ目、その手法として、議会のあり方について市長の認識を問うということでございますが、言うまでもなく、議会は市民の代表であります議員の皆様と執行部が互いの立場を尊重して、そして対立ではなくて適度な緊張感を持って、ただ意見を言い合うだけではなくて、議員の皆様からの政策提言、そしてまた執行部の考え方、それをお互いに議論し合うことによって、成案を求めていく、導き出す、こういう場が議会の場だというふうに思っております。そのことによって市民の皆様の負託にこたえることができる、そういう議会であってほしいというふうに思っておりますが、これは議員の皆様と共通の認識であろうというふうに思っているところでございます。


 それからまた、一市民の皆様からの、議会のあり方として、今おっしゃいましたようなやり方あろうかと思いますが、外国においての事例ということであろうと思いますけれども、同じ議会制民主主義といえども、文化の違い等あります。今、日本において、そういったやり方がとられているという例は余り聞いておりませんけれども、今後議会におかれて検討される課題の一つであろうというふうに思っております。


 それから、3番目、現在地区ごとに行われている市政懇談会のあり方でございますが、16年度は6会場で行いました。17年度、18年度は34会場で行いました。これらを踏まえて、19年度の市政懇談会のあり方、現在検討中でございますけれども、庁舎内でいろいろ19年度のあり方を協議している過程の中で、3カ月にわたる市政懇談会の期間は長過ぎると。というのも、最初のころと後のころでは市政状況が異なっておりますので、話す内容にずれが出てくるということ、それからまた、6月議会前後ぐらいまでには終わるべきではないかということ、そしてまた、テーマについても、なるほど予算の内容とか、それから市政全般にわたる説明、こういったことが必要であるけれども、もっと地域ごとの課題、こういったものを地域から出していただいて、そしてそのテーマに基づいて行った方がよいのではないかということ等がございました。これらを踏まえて、19年度、臨もうとしておりますが、少なくとも各地域から課題を出していただいて、それをテーマに市政懇談会を進めるやり方がベターではないかなというふうに思っているところでございますけれども、ことしは地域委員会の任期が到来することもございまして、改選が予定されていることもございまして、開催時期等、いま少し検討を要するというふうに思っておりますが、4月の初旬にはどういうやり方で開催するかということを明らかにしてまいりたい、かように思っているところでございます。


 以上、私の答弁とさせていただきまして、あとの各項目について、担当から述べさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 私の方から、財政状況の市民への情報公開についてお答えをいたしたいと思います。


 一般会計あるいは普通会計の決算状況につきましては、議会広報あるいは市のホームページ等によってお知らせをしておるところでございます。また、ほかの自治体の状況も、その自治体のホームページ等で公開をされております。


 連結の財政状況についてでございますが、連結すべき団体におきまして、その団体のバランスシートをまず作成する必要があるというようなことから、現在取り組みつつございますが、これまでのストックがない団体があったりしまして、今後作成に向けて調整をしてまいりたいというふうに思っております。


 また、本年11月に示されました新しい地方公共団体の再生法制案、これは議会でも説明をさせていただいておりますが、この案では、健全度の判断比率の公表等につきまして、すべての団体が監査委員の審査に付した上で、実質の赤字比率、それから連結実質赤字比率、それから実質公債費比率、将来負担比率、この4項目について、法の公布後1年以内から公表を実施するというふうにされております。この時点で連結の財政状況が、類似団体初め、ほかのすべての地方公共団体と比較できるようになるというふうに考えております。


 それから、情報公開の手法についてでございますが、議員御指摘のように、わかりやすく説明することは非常に重要なことだというふうに考えております。これまでも議会、市広報、市政懇談会、あるいはよくわかる予算書等で予算、決算、財政状況の説明をしてまいりましたが、ほかにもさまざまな方法があるというふうに考えております。御提案のケーブルテレビの活用につきましても御意見として承り、検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 福祉施策につきます2点の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、聴覚障害者の皆さんへの対策についてでございます。


 聴覚障害者の皆さんへの情報に対する保障、それから、それぞれの権利の保障のためにも、私どもといたしましても手話通訳者の配置は重要だと認識をいたしているところでございます。現在、雲南市の障害福祉計画を策定をいたしているところでございますけれども、この中で、手話通訳者の早期配置につきまして検討をし、コミュニケーション支援事業を行っていく考えをいたしているところでございます。


 なお、当面につきましては、行政に対する手続とか相談等の業務に関しましては、早期に手話通訳ができる職員を担当課に配置し、当面の対応を図っていきたいと考えているところでございます。


 また、先ほど申し上げました現在策定中の雲南市の障害者福祉計画でございますけれども、平成23年までの雲南市の障害者の皆さんに対する福祉施策の指針となるものでございます。そこの中で検討いただいている委員として、身体障害者協会、それから聴覚者障害者協会、手をつなぐ育成会、精神障害者家族会、障害者相談支援事業所の皆さんでこの策定委員会を組織いただきまして、皆さんの意見が十分反映できる計画といたしたいと考えているところでございます。


 次に、医療費の不安の問題についてでございます。


 おっしゃいますように、現在、福祉医療制度につきましては、国の大きな制度が次々と改革をされておりまして、いろんな現場の中で混乱も生じているところでございます。現在、いろいろな取り組みがされております。低所得者の皆さんにつきましては、保険料の軽減、それから高額療養費の支払いとか、それから、雲南市といたしましても3歳以上の就学前の子供さんの医療費負担の軽減等の措置をいたしております。ですが、なかなかこれにつきまして、それが十分かとおっしゃれば問題があるかとも存じますが、現在の雲南市の状況の中で、さらに単独のいろいろな事業が展開できるかというのは非常に困難であろうと今考えているところでございます。これらに対応いたしましては、私どもといたしましては、各総合センターや健康福祉センター、それから福祉事務所等で御相談をいただきながら、最終的に、もしそういったことでの生活ができないということであれば、最低生活の保障を目的とする生活保護業務等もございます。十分に御相談をいただきながら、他の無利子の民生融金や生活福祉資金等の制度もございますので、そういった制度を十分御理解をいただきながら、対応を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、4点目の雲南市一体感の醸成について答弁をさせていただきます。


 最初に、一体感の醸成事業ということでございますが、雲南市の歴史、文化、自然、どれをとっても他に誇れる資源でございます。それを知り、その価値を学ぶこと、例えば大東の蛍、あるいは吉田の鉄ではなくて、雲南市の蛍、あるいは雲南市の鉄と、胸を張って自慢できるものと思います。平成19年度から教育委員会で進めます幼小中ふるさと一貫教育の推進を初めといたしまして、地域資源を生かしました雲南市のブランド化事業によって、ふるさとの再発見や見直し、誇りの醸成に努めたいと考えております。


 2点目の市内めぐりの関係でございます。


 雲南市におきましては、観光ボランティア養成事業により、40数名の方に参加をいただいております。市内の歴史や観光資源について見聞を広めていただいておりますし、また、来訪者の方へ雲南市を胸を張って紹介していただけるものと思います。また、大東町まちづくりグループにおきましては、雲南市の地域資源を学ぼうと、吉田町の観光地を訪問するなどの活動が行われているところでございます。


 このような自発的な取り組みこそ雲南市にとって財産でありますし、この取り組みに対して敬意を表するものであります。行政といたしましても情報提供や協力などに努めてまいる考えでございます。また、市内関係事業者へも働きかけをいたしまして、検討したいと考えております。なお、ふるさと教育の一環で、子供たちは雲南市の工場への訪問なども取り組む予定といたしております。


 雲南市には自慢の地域資源がたくさんございます。市民の皆様には休日等を利用していただきまして、積極的に市内めぐりをしていただくことを期待するものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 再質問を行います。


 まず、総務部長に。財政については官僚的な極めて間違いのない答弁でありました。それぞれホームページを見ればわかるということであります。そのとおりです。ところが、一般の人たちは、いろんな新聞に雲南市の財政が非常に厳しい、どうしたもんかと、そして市報などを見たってよくわからないと、こういうことなんです。だから、それを前提にして、市報を見ていただけばわかるし、ホームページもわかっておるはずだとおっしゃれば、何も言うことはありませんが、現実には雲南市の財政状況はわからないとおっしゃっている。新聞ではよくわかるけれども、ホームページとか市報ではわからないと、こうおっしゃっているが、それはなぜだと思われるか伺います。


 次、健康福祉部長に、聴覚障害のことについて伺います。今、後ろで聞いていらっしゃる皆さんの気持ちが私は背中からひしひしと伝わりますが、言いたいことが言えないというもどかしさでおられると思います。それでは、前向きの姿勢に対しては喜んでおられると思いますが、災害時の対応などはどう考えられているか。7年前に茨城県の東海村で発生した臨界事故では、聴覚障害者への情報伝達が不十分だったというようなこともあります。そういうことはどうか。それから、本庁では手話通訳を置かれても、総合センターの場合はどうか、それ以外の場合はどうか。常駐せよというわけではありません。そういうところに用事がある人についてはどうしたらよいかということをお考えになっているか。それと、中途失聴者という人は、途中で聞こえなくなった。だから、手話ができないかもしれないが、文章でわかる。そういういろんな人があるわけです。そういう人に対することはどうなのか。一方、要約筆記などということも奨励されています。それから、要約筆記をやっている私の出雲の方の同期生が、出雲市とか松江市は手話通訳の人が市役所に3人ぐらいおられるようです。いずれにしても、雲南市はそういう人に対する施策が非常に少ないということも情報を得ているがゆえに、このような問題を取り上げております。


 それから、医療制度については、これは事務的なことはまた後で伺いますけれども、市民の方は、制度に不満があったりしますと、あるいはそういう人たちに対する配慮が十分なされないと、今も言いましたように、市役所から来た文書とか電話とかが一々むかむかするわけでありますので、そういう人に対する行政マンの姿勢はどのように認識されてるか伺います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 財政状況が市民にわかりにくいのはどうしてかということでございますが、まず、議員もおっしゃいましたように、財政の仕組みが非常にわかりにくいと、言葉もまた説明のしにくいものがございます。また、先ほど申しましたように、バランスシート、あるいは他団体の比較等が、まだ十分な仕組みづくりができてないということがございます。今度示されました地方再生法制の実質公債費比率を初め、そうしたものでは全国一律なものでまた公表されて、データをつくってまいりますので、そうしたものを踏まえまして、今後工夫をいたしまして、他団体の比較を交えまして、広報紙あるいは懇談会等で丁寧に説明をしていくことだろうというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 再質問にお答えをいたします。


 議員おっしゃいますように、雲南市につきましては、県内の市、8市ございますけれども、対応が不十分な点が多くあるということも私ども十分認識をいたしております。これまで雲南市につきましては、雲南10カ町村、町村で組織いたしておりましたので、共同事業として、現在は1市2町ですけれども、コミュニケーション支援事業等もやっております。ただ、この対応が十分でなかったということで、先ほどお答えいたしましたけれども、今後、雲南市単独の中でもこのコミュニケーション支援事業を実施し、手話通訳者の方の常駐を図っていきたい、それによりまして生活援助等の実施を進めていきたいと考えております。


 先ほどおっしゃいました災害時等につきまして、非常に情報の伝達手段等に問題があることも理解をいたしているところでございますが、直ちにこのことについて、こういった対応をするということが十分回答できなくて申しわけないと思っております。ただ、これにつきましては、地域の中での災害対応時の問題、弱者の方に対する支援活動等を踏まえながら、今後十分な対策を考えていきたいと考えているところでございます。


 それから、医療制度等に対する配慮が足らないという御質問でございます。これにつきましては、十分に皆様に国の制度、雲南市の制度等の御理解をいただいていない面もあろうかと思います。十分に御理解をいただくような形での相談体制の充実等を図りながら進めるしか方法がないかなと考えておりますので、その点も御理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど総務部長の方から財政状況等、市民の皆様への情報公開についてと、お答えをいたしましたが、補足的に答弁をさせていただきます。


 御質問の趣旨に、雲南市全体の今の体力が他の同質類似団体と比較してどうかというお尋ねでございました。これにつきましては、全体的な連結決算書いうものをつくろうとすると、それぞれの団体ごとのバランスシートというものがつくられないと、連結的な見方ができないわけでございまして、その点のことを申し上げましたので、そのことについては御理解をいただきたいと思います。


 ただ、単体の雲南市の現在の一般会計あるいは特別会計、こういったところの現在の状況を端的に申し上げますと、歳出につきましては、とにかく公債費が他の類似団体の、要は借金残高、それを返す元利償還金、これが類似団体の約3倍でございます。また、公共施設につきましても、6町村が一緒になりましたので、類似施設が多くございます。この公共施設をこのまま維持する限り、施設管理費等の物件費あるいは人件費、たくさん要ります。これを何とかしなくちゃいけない。それから、補助費につきましても、各種団体、いろいろ御理解をいただきながら削減を毎年させていただいておりますが、それでも他の類似団体と比べますと2倍以上の金額になっております。こういった出るを制すということをもっともっとやっていかなきゃいけない。


 また、入りの方ですけれども、こうした当地域の経済状況でございますので、市税の伸びがなかなか期待できない。加えて補助金、それから交付金、これらが減っている。また、地方交付税も御承知のとおり減っている。新型地方交付税いうことになると、さらに19年度以降、そういった地方交付税のあり方が言われておりますけれども、この間新聞に出ておりましたが、雲南市では約400万ぐらいの減額が見込まれるということでございます。


 こういった歳入歳出の大枠を見てみますと、本当に行財政改革を前倒しで早目に早目に進めていかなきゃいけないということが言えると思いますので、その辺のところは、よくわかる予算書というのをまた19年度も作成する考えでございますけれども、本当にかみ砕いて、よくわかる予算書をつくっていきたいというふうに思っております。


 そしてまた、ケーブルテレビを使って云々という御提言もいただきましたが、これも貴重な御意見と受けとめ、何らかの方策を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 再質問を行います。


 今の市長の補足説明のような要領で市民に説明してほしいと思います。


 最後に市長にもう1点質問いたしますが、私は、去年とおとどし、知的障害者の会に出ました。その中で、ある女性の方が、雲南市はいろんな人が支え合って生きていますという含蓄のある言葉を言われました。私は、その場の雰囲気とかいろいろの中で、非常に感銘を受けたわけでありますが、いろんな人が支え合って生きているということに対しての所感を聞きたい。それから、聴覚障害者に関してのさらに理解を深めていただきたいと思いますが、その点についてもさらにお答えをいただきたい。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市の市政を推進していくに当たりましては、本当に市民の皆様と行政の協働によるまちづくりが進められてこそだと思っております。その市民が主役のまちづくり、市民の皆様と行政の協働によるまちづくりの進め方といたしましては、各地域の地域自主組織あるいはまちづくり組織、こういった団体、あるいは個人の方々から出てくる考え方をしっかりと受けとめて、それを市政に生かしていく。その各種団体の中にはいろんな立場の市民の方がいらっしゃいます。健常者の方、障害者の方、社会的弱者の方、いろいろな立場の方がいらっしゃいます。そうしたそれぞれの立場からの御意見をしっかり受けとめていくということが、今、議員御指摘の市政のあり方につながっていくものというふうに思っておりますので、私もそうした姿勢をしっかりとこれからも持ち続けながら、まちづくりへ一生懸命に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、聴覚障害者の方への対応でございますが、先ほど担当部長の方から答弁をさせていただきましたけれども、御指摘のように、災害時のときに、あるいは中途で聴覚障害になられた方、いろいろなケースがあろうと思います。特に災害時については、今、防災計画を立てておりますけれども、そうした中でもしっかりと意識して、それらの計画が立てられなければならない。そしてまた、聴覚障害の方からの御意見にも今後とも耳をしっかりと傾けて、市政運営に生かしてまいりたいというふうに思っております。


 今の行政に対する手続、相談等の業務に関しましての早期の有資格者の職員の配置につきましては、先ほど担当部長の方から申し上げましたとおり、早期に設置をし、できるだけ聴覚障害の皆様のふだんの生活に支障を来さない対策をとっていかなければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議員(27番 安原 重隆君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、34番、星野智君。


○議員(34番 星野  智君) おはようございます。34番議員の星野でございます。通告しております3点について、一括方式で質問をしたいと思います。


 初めに、基本台帳カードについて伺いたいと思います。


 平成15年8月25日から希望する方に住民基本台帳カードの交付が行われ、交付が始まってから3年7カ月経過しております。昨年の9月定例会においても質問をいたしましたが、その後、基本台帳カードの進捗状況はどうなっているか。私の質問に市長は、積極的に対応をしていくと答弁しておられたが、私は、積極的な対応はできていないのではないかと思っております。平成17年末で415枚の交付、19年1月末で494枚の交付で、約1年間で80枚の交付では、積極的に取り組んだとは言われないのではないか。積極的に取り組むということは、市職員の皆さん全員も理解しておられると思いますので、カードを交付していただき、職員一人一人が住民の皆様に説明し、進めていく、そういう気持ちがなければ事業は進まないのではないかと思います。基本台帳カード事業を今後進めていくことは無理ではないかと思うが、市長の今後の取り組みをどう考えておられるか伺いたい。


 平成17年12月18日から18年1月31日までの2カ月間において、市内の入浴施設、オンラインショッピング店舗等で、住基カードを利用した地域通貨システムの実証実験を独自のサービスとして行われ、市長は、短期間では効果は出ないが徐々に効果があらわれると思っているし、市民の皆様の地域通貨に関する関心も高いと把握していると言っておられるが、その後、効果があらわれているのか伺いたい。


 私は、住民の皆さんは、地域通貨システムにはまだ理解しておられないのではないか。また、関心も薄いのではないか。基本台帳カードの進みぐあいを見てもわかるが、その後の効果は上がっていないのではないか。18年度には本格実施を目指すと言っておられたが、どうであったか。私は、この地域通貨システム事業はやっても無理ではないかと思うし、財政厳しい折、経費がむだに使われているように思うが、19年度、この事業を進めていくのか、市長の御見解を伺いたいと思います。


 次に、ひとり暮らしの老人対策について伺います。


 人間の一生とは何か、一口に言って、働くことと食べることの繰り返しがあると思います。働くことは、生産活動に従事し、食べるために必要なエネルギーを得ること、食べることは、働くための必要なエネルギーを得るためであり、これらの繰り返しを継続し、他人に頼らないことを一人前の人間だといい、これが基本的条件ではないかと思います。しかし、高齢者になっても、人間の本能として、家族から粗大ごみと言われないように自立し、元気で死の直前まで働きたい、他人に余り迷惑をかけないで生きたいと、身辺の生活活動を自力で行うことを長寿社会のかがみとしたいものです。


 急速な高齢化社会の進展で、配偶者や親族、その他のだれとも居住、生計をともにしていない老齢単身世帯が目立ってきています。我が国は昔から直系家族の同居が一般的で、ひとり暮らしの老人は極めて少なかった。しかし、戦後は核家族の進行で、親は親、子供は子供という風潮が強まり、次第にその数が増加しています。今日では、日本において、高齢者4世帯のうち1世帯はひとり暮らしの老人となっています。性別では、女性が82%に対し男性は18%と、圧倒的に女性のひとり暮らしが多いようです。雲南市においてはどういう状況か伺いたいと思います。


 女性は単身であっても周囲の支えをうまく受け入れ、日常生活を自立して暮らせるが、男性は日常生活のすべてを身につけることもなく、かなり不自由な生活を余儀なくされています。これまでの生涯を働き続けた老人は、複雑な環境の中にあって、暮らしに心配のない心豊かな人、年金生活でやっとの人、家事のできない人、病気や精神的不安定で孤立化している余り隣人と交際のない人、援助や介護に期待できない人など、さまざまな境遇を余儀なくされている方もあります。


 まず老人が健康を維持するためには、生きがいを持つとともに、不安感、孤独感をなくして、立派な社会の一員として参加し、自己の生活に充実感を持たせることが、老人の福祉対策の基本でなければならないと思うがどうか。老人医療費負担も増加するにあって、雲南市においてはひとり暮らしの老人対策はどうなっているか、万全を期しているか伺いたいと思います。


 3点目は、街路灯について伺いたいと思います。


 街路灯電気料補助金については、合併前において、旧大東町、旧木次町、旧三刀屋町では商工業活性化策として各商工会を通じて連担地域に補助がされ、合併以後においても商工会を通じて補助金を出しておられたが、平成19年度から廃止すると言っておられる。理由として、該当する町、地域が一部であること、財政が苦しい、お金がないとのことで、打ち切ると言っておられる。ただ単に支援打ち切りのみでよいのか。財政が大変なのはわかっておりますが、どこの地域も連担地域の商店は売り上げが落ち、苦しい中で頑張っておられます。該当する町、地域が一部でも、今は商店ばかりの街路灯ではありません。雲南市民の皆様の安心、安全、犯罪や事故がないように守っています。三刀屋町などは高校生、中学生の日が暮れた後の帰宅時間に非常に役立っております。ますます重要性を増している地域対策を明確に示して、街路灯の維持管理も含め、住民が納得できる部分を示すべきではないか。


 三刀屋地区においては、平成9年に街路灯新設の計画を立て、街路灯建設推進協議会を設立し、島根県と旧三刀屋町の補助金800万円と地域住民の負担金480万円、合計1,280万円で総数87基の街路灯を建設し、平成10年に街路灯管理組合をつくり、将来にわたって維持するため、積立金をし、住民の力で地域を守ろうと活動されています。今後の地域対策も示さず、支援打ち切りを進めれば、住民皆様の意欲をそぐことになるが、どう考えておられるのか。三刀屋地区においては、20年、30年先のことを考え、地域住民の皆様にも防犯灯、街路灯の負担をお願いし、長い年月にわたり積立金をしていこうとするような活動が、市の支援がゼロになれば、建設から9年も経過しており、故障が多くなり、街路灯のほやが切れることも多くなってきており、今後の負担増に耐えられず、積立金ができない状況になるのではないかと思われます。


 将来、町内が暗い町並みにならないように、地域の皆さんが頑張っておられます。執行部においても考えてほしい。市長は常々、市民と協働のまちづくり、市民が主役の自治のまちと言っておられる。主役の住民が地域を守ろうと活動をしているとき、わき役の雲南市が応援するのは当然ではないか。今後街路灯の補助金は打ち切りますでは、地域住民には納得はできないと言っておられる。市長の御見解を伺いたいと思います。


 質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 星野議員から3点いただきました。最初の住民基本台帳カードにつきまして、私の方から答弁をさせていただき、あとにつきましてはそれぞれ担当から答弁をいたします。


 まず、住民基本台帳カードについて2点質問をいただいております。


 最初に、住基カード事業を進めていくのは無理ではないかということでございますけれども、本来この住民基本台帳は、国が目指しております、住基ネットをもとに電子政府あるいは電子自治体の整備が進められようとしておりますけれども、この住基カードはその媒体となるものでございまして、今後、なるほど進捗率、はかばかしくない状態であったとしても、住基ネットを活用した電子自治体づくりというものは、雲南市としてもぜひとも進めていかなければならないというふうに思っております。


 わけて雲南市の場合には、同じ4万5,000あるいは5万の自治体と比べても、553平方キロという大変な広さの雲南市でございます。したがって、どの地域に住んでいても、行政事務の電子化、こういったことを図ることによって、地域の皆様が住む場所にこだわらず、できるだけ均等な、公平な行政サービスを受ける手段として進めていかなければならない、進めていくべき施策であるというふうに思っております。


 そこで、その住基カードの普及状況でございますけれども、16年度末は80枚の発行でございました。これが17年度末は417枚、それから、ことしの2月末現在513枚という状況でございます。後で述べます地域通貨、この事業の実証実験をしようとしている平成22年度の最終年度の達成目標値でございますけれども、300枚ということでございましたので、当初の目標は既に達成しているというふうに思っております。特に今の時期は、御承知のとおり、国税の申告時期でございますけれども、かなり住基カードを使った申請がなされておりまして、そのための交付申請も徐々にふえているという状況でございます。今、議員の御指摘の時期が、私が今答弁いたしました時期とずれておりますけれども、そうした実績になってるという御理解をいただきたいというふうに思います。


 ちなみに県内8市の発行状況でございますが、出雲市が断トツに多くて、人口比率でいいますと13.3%、松江市が1.13%、雲南市が1.06%でございます。そのほか益田市が0.84、浜田市が0.79、大田市が0.61、江津0.59、安来市が0.56ということでございまして、全国の平均の普及率は、昨年の8月末の現在ですけれども、0.85%ということでございます。今後、この住基カードの普及に力を入れてまいりたい、かように思っております。


 それから、2番目でございますが、地域通貨システムの実証実験についてのお尋ねでございます。


 これは、雲南市ふるさと通貨交流計画、これを平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間として策定をいたしまして、内閣総理大臣の地域再生計画に認定をいただいて始めたところでございます。先ほど議員の方からもございましたように、平成17年度に2カ月間の実証実験を行っております。平成18年度、今年度につきましては、17年度の実証実験の結果、そしてまた、他の実施団体が全国で4団体ございますので、そういったところとの情報交換をしながら新しい実証実験をやっていくということで、平成19年度も引き続き進めていく考えでございますが、この住基カードホルダーをふやすということは、地域通貨システムそのものが目的ではなくて、先ほども申し上げましたように、住基カードを持っていただく住基カードホルダーをふやしていくための手段であるというとらえ方をしているところでございまして、工夫をしながら今の住基カードの普及に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 2点目のひとり暮らしの老人対策についてのお答えをさせていただきます。


 まず1点目の雲南市における高齢者のひとり暮らしの皆さんの世帯がどのくらいあるかということでございますけれど、平成18年4月1日現在でございますけれども、ひとり暮らしの高齢者世帯995世帯でございます。それから、高齢者のお二人のみで構成されてる世帯が1,250世帯となっております。これにつきましては、雲南市の施設等の入居者の世帯を除きます約1万2,600世帯の中での数値でございます。


 まず、雲南市が今目指しております施策でございますけれども、将来に向かって自立した生活ができる地域を目指しまして、昨年度、身体教育医学研究所うんなんを開設いたしまして、健康増進、介護予防の活動に取り組んでおります。このことがひいては雲南市における医療費の軽減等も図れる施策だということを前提として、現在努力しているところでございます。


 個々の施策でございますけれども、まず、支援、相談につきましては、民生児童委員さんによります見守り活動、各健康福祉センターでの相談活動、また、地域包括支援センターでの相談等によりまして、それぞれ必要な状況に応じましての対応、支援体制を組んでいるところでございます。


 もとより行政のみでこれらの支援が十分できるかということでは限界もございます。今後、地域における福祉ネットワークの組織の充実を図りまして、自然災害における地域での支援体制の構築、それから見守り活動等の推進を図りながら、皆さんの安心、安全な生活ができるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 私の方から、街路灯補助金についてお答えをさせていただきます。


 議員おっしゃいますように、街路灯の電気料補助金につきましては、合併以前から旧大東町、旧木次町、旧三刀屋町で商業活性化策の一つとして、各商工会を通じた補助がなされてきたところであります。合併後においても市内商工業の活性化のためできるだけ引き継ぐこととし、補助を実施してきたところでございますが、19年度の補助金見直しを検討する中で、該当地域が一部であること、商業地、中心部ということではあるが、同じ町の中でも地域が限定されていること、市の財政が非常に厳しい状況であることなどから、市としては廃止をすることとし、関係される皆様に説明をいたし、御理解を得たところであります。


 防犯、安全面から申し上げても、この街路灯の役割は重要なものであるとの認識は十分にいたしておりますが、今後の維持については、雲南市内の他の地域と同様、地元の皆様のお世話にならざるを得ない状況となったところでございます。


 街路灯電気料補助対象以外の地域におかれましては、これまでも市の防犯街灯整備事業補助金を活用され、工事費の2分の1の補助を受けられながら各自治会等で設置され、電気料についても自治会等で負担するなど、自主的な管理を行っていらっしゃいます。


 昨今、青色防犯灯の犯罪防止効果が注目されており、出雲市では1,353基が自治会を中心に設置されていると聞いていますが、この設置費については行政の補助金に頼らず、自己負担や各種団体の助成金を活用され、行われたと伺っております。


 該当地区の住民の皆様に対しましては、まことに心苦しい限りでございますが、御理解と御協力をお願いするものでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野  智君) 基本台帳カードにおきましては、進めていかねばならないということでございますが、低いレベルだなしに、全国を超すように努力をしていただきたいと思います。


 ひとり暮らしの老人対策については、いろいろと頑張っておられることを聞いて、安心したようなわけでございますが、街路灯の、私も組合の役員をしておりますが、承認をしたわけではないで、話を聞いたわけでございまして、皆さんに話しましたら、不満の声が多いということを言ったわけでございます。それで、今、まちづくりで加茂町あたり、歩道に街路灯が点々とついておりますが、あれは地元負担になるのか、雲南市で見られるのか、伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 答弁はだれですか。


 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 先ほどの御質問で、加茂町の街路灯ということでございますが、具体的に場所とか、どういう事業で導入されたかが現段階でわかりませんので、後ほど調べてお答えをさせていただきたいと思います。


 それから、三刀屋町の先ほどの街路灯の電気代のことでございますが、皆様は不満であるということでございますが、私の方が17年度で予算化をして出しましたのが、電気代が全体的に約45万円かかっております。そのうち市の方が15万円ばかりと、それから三刀屋町の商工会を通じた負担金が約30万出ておりまして、それで大体電気代は賄われているというようにお聞きをしております。この決算報告書でもそのように報告をいただいているところですが、17年度が約3分の1、電気代の市の補助金が、それから18年度が4分の1程度出しておりまして、19年度から廃止の方向でお願いをさせていただいております。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。


             午前10時58分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時07分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 福間建設部長。


○建設部長(福間  昇君) お尋ねの道路照明でございますが、基本的に加茂の場合はまちづくり交付金事業で事業を実施しておるところでございまして、その道路照明に関しましては、市の負担でやっております。しかし、先ほども答弁ございましたように、街路灯については自治会等の負担でやっておるところでございます。加茂の道路照明につきましては、交差点部が7基、低置灯が27基についてのみでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野  智君) 通告をしていないことを申し上げましたが、明るさについて、街路灯のことでしたので、大体優秀な職員さんが多いので把握しておられると思いましたので、聞いてみたようなわけでございますが、商工会も打ち切りということで、40万円がまた住民の負担になってくるようなわけで、これからまた三刀屋地区においても負担をお願いせねばいけないようなことになってくるのではないかと思って、住民の負担が多くなるというような心配もありましたので、質問をいたしたようなわけでございますが、まだ理解はしておりませんけど、今後、皆さんに帰って話、またきょう聞いておられるかもしれませんので、三刀屋地区においてもそういうふうにしていきたいと思っております。


 これで質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 34番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、14番、小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 14番議員、小林眞二でございます。今回、事前通告を2項目いたしておりまして、1項目めは銅鐸資料館「炎の館」、通称でございますが、その建設について、2項目めは公共工事の入札制度についてであります。


 まず最初に、銅鐸資料館「炎の館」建設について伺います。


 1カ所としては最多となる39個の銅鐸が発見されて10年余り、加茂岩倉遺跡は滋賀県野洲町の24個を上回り全国一の出土量となりました。旧加茂町時代では、現地調査、見学会、講演会やシンポジウム、また市民対象の歴史学習会の開催、遺跡ガイドボランティアの組織づくり、国史跡指定へ向けての作業、遺跡整備計画や銅鐸展示を核にした博物館構想の検討など、数々の事業が実施されました。また、この貴重な文化遺産を地域活性化や文化、交流、産業の振興にどのようにつなげればよいのか、限られた予算、長期間にわたる遺跡整備に苦心し、銅鐸の現物保存の是非については、当時、議会で大いに議論をしたことが、きのうのように思えてきます。


 さて、ここで少し加茂岩倉遺跡に触れてみますと、平成11年1月に国の史跡に指定され、出土した銅鐸は一括国の重要文化財に指定されました。そして、遺跡周辺の自然景観や環境に配慮しながら、遺跡の保存と積極的な活用を図るために、出土時のままの状態で遺構の復元、またガイダンスの建設、また見学園路の整備などが進められてまいりました。また、本年は進入路の整備が始まるなど、工事終了後は岩倉遺跡パーキングから現地までほぼ整備が整い、遺跡全体の雰囲気を味わうこともできるようになってまいりました。銅鐸出土以来、加茂岩倉遺跡への見学者は約15万人で、平成15年4月にガイダンスが開館してからの来館者はおよそ3万5,000人だそうであります。


 そこで、私としての、銅鐸資料館建設について、現在の考えを述べさせていただきたいと思います。


 私は、旧加茂町議会当時は、銅鐸資料館建設については反対の立場でありました。それには何点かの理由がありまして、一、二申し上げますと、1つには、総事業費約10数億円が旧加茂町の38億円前後の予算規模からして財政的に厳しくないのか、また、2つ目には、当時は銅鐸の所有権の有無、また、出土品全品なのか、また一部展示なのかあいまいであったと、また、加茂町においては宿泊場所もない上、目ぼしい観光施設も少なく、滞在型観光企画が打てないようでは、町単独の高額な投資の割には経済効果が期待できないなどの観点から、反対の考えをしておりました。


 そこで、今回、一般質問に取り上げましたのは、新しく6町村が合併した雲南市においては、合併でふえた市内の歴史的な遺産を日本一の銅鐸と組み合わせることで、史跡をめぐる多様なプログラムが組め、滞在型の観光や経済効果が期待できる。また、新しい名称となった雲南市のPR、住民意識の一体化、また、本年施策の一環でもある雲南のブランド化にも呼応するため、私は、今までの資料館建設に対しての疑問から一考すべきではと思い、改めて市長へ次の点について伺うものであります。


 1つには、合併時に旧加茂町時代から提案されている遺跡整備オンリーワン事業、これは後にまちづくり交付金事業に組みかえられましたけども、その核となる銅鐸資料館「炎の館」建設について、基本的な考え方をお尋ねいたします。


 2つ目には、毎年のように地方交付税削減が行われ、より一層地方を覆う財政難の中で、限られた財源を何に集中させるかが求められております。しかしながら、緊縮財政の中からでは、雲南市の将来展望に向けて投資もまた必要と思われますが、中・長期の財政見通しから、資料館建設は可能かどうかを伺います。


 3つ目には、銅鐸だけの展示とあわせて、常設展示とあわせて、一方では期間ごとに多種多様な展示も行い、来館者のリピーターを図る必要があると思われますが、市長はどのようなコンセプトに基づいた内容の展示をお考えになっているのか伺いたいと思います。


 4番目といたしまして、ソフト事業に関して、銅鐸出土は旧加茂町の宝物ではなく、雲南市民の宝としての意識の共有化をし、一体感の醸成を図りながら、今まで以上に調査研究の情報発信、出雲國2000年プロジェクトの再構築、銅鐸サミットの再開をし、また、昨日10日にオープンいたしました古代出雲歴史博物館、世界遺産登録から有力視されている石見銀山、斐川町の荒神谷遺跡などのネットワークづくりや、斐川町と合同ででも歴博会場、荒神谷、岩倉遺跡を結ぶ弥生ロマンバスの運行を行い、見込まれる歴博の入館者30万人の取り込みを図るなど、雲南市が新年度から展開しようとしている雲南のブランド化の確立を目指すにも役立つと思われますが、その戦略はどのように考えておられるのか伺います。


 次に、2項目めとして、公共工事の入札制度について伺います。


 全国で相次ぐ公共工事をめぐる談合事件で、福島、和歌山、宮崎の各県の知事が辞職し、いずれも逮捕に至ったことは、報道などで御承知のことと思います。これまでも公共工事の発注をめぐる不祥事が起きるたびに、国、県においてさまざまな入札制度の見直しが進められ、透明性、競争性を高める観点から、予定価格の事前公表制度、官製談合防止法の創設、刑事罰の強化、独禁法の改正、談合を自主的に申告した企業には課徴金を減免する制度など、入札について改革がなされてまいりました。


 しかしながら、この入札改革が全く効果がなく、自治体の公共工事入札制度の信頼を失わせる状況となっております。先般も名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコンの幹部担当者が独禁法違反で逮捕されました。この事件は平成17年12月にゼネコン各社が談合決別を宣言した後に談合が行われており、建設業界の談合体質の一掃が強く求められております。


 今、国民の厳しい目線が公共工事入札に注がれている状況であります。過般、このような世論を背景に、総務・国土交通両省がまとめた地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策の指針が明らかにされ、両省は早急に地方自治法の施行令や政令、省令を改正する方針だそうであります。島根県は、2月6日、来年度から1,000万円以上の県発注工事に一般競争入札を導入するなど、具体的な入札改革案が示されました。今まで談合決別のかけ声とは裏腹に、談合は話し合い、調整という日本の伝統的、社会的制度の一部との政治や行政、また企業の対応には、甘さやあいまいさが業界全体でかいま見えていました。相次いだ談合事件の摘発を受け、全国知事会が決めた公共調達改革に関する指針の基本的な考えとして、談合は事実上税金の搾取であり、犯罪である。知事がみずからを律することはもとより、幹部職員、親族・親族が関係する企業を含めた周辺も、業者との関係の透明性を確保すべきと明記、指名競争入札を廃止し、全面的に一般競争入札を導入することを求めています。


 県及び市町村の経済を大きく支えているのは公共事業であり、地域経済の活性化や雇用確保のためには、地元企業が受注できる制度にすべきであるとの考えには十分理解するところであります。しかしながら、談合は地元の中小零細企業を守るために必要悪だと陰でささやいている業界内の体質を一掃していかなければ、今後ますます市民の理解は得られないと思います。


 島根県においては、09年度から電子入札化、また、出雲市も新年度から郵便入札を導入し、談合の処分を強化したり、また、施行していた予定価格の事前公表は談合を誘発するとの指摘がある上、落札率低下につながらなかったとして事後公表に戻すなど、積極的に制度改革を実施しております。また、松江市においては既に郵便入札は導入されておりますが、雲南市としては公共工事の入札に対し、今後どのような考えで取り組まれるのか、次の点について伺います。


 1番目に、1月18日掲載の山陰中央新報の記事で、地方自治体で談合問題が相次ぐ中、適切な公共事業発注を行うため、入札契約適法化法と施行令で発注者へ義務づけられている事項に、島根県内は9市町村、鳥取県内は8町村、計17市町村が違反していることが国土交通省と総務省の調査でわかったと報道されていた。その法令違反自治体に雲南市が含まれていましたが、その報道についての見解を伺います。


 2つ目に、公共事業の発注量が激減している中で、公平、公正な制度、不正防止としてのより充実させるために、契約者選定基準の明確化を図る必要があると思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。


 3つ目には、現状を確認する意味から、平成17年度、平成18年度、直近でよろしいですので、落札率の状況と一般競争入札の実施状況をお尋ねしたいと思います。


 4つ目には、規制緩和、自由化が進む中で、公正な競争原理をどう進め、また、透明性の確保に向けてどのように対処しようとされているのか伺います。


 5つ目には、コスト削減と市内業者優先の考えをどのように整理されるのか、また、地域要件のあり方について、具体的な考え方があればお聞かせいただきたいと思います。


 6つ目には、契約の内容審査は、サービスや品質管理の面から、法的、技術的なチェック体制が必要と思われますが、それが十分できているのか、また、専門的な知識、技術、技能を有する職員の育成に対し、具体的にどのように取り組んでおられるのか伺います。


 最後に、議会の議決を要する事業については、市長の専決を極力少なくすべきと考えます。そのためには、緊急度の基準、業務体制を見直すことも必要と思います。そこで、議決基準の引き下げが執行の透明性を高めることにもなると思いますが、市長の所見を伺います。


 以上の質問であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 小林議員から2点いただきました。最初の銅鐸資料館建設につきましては私の方から、公共工事の入札制度につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。


 まず、銅鐸資料館「炎の館」についてでございますが、これまで加茂町のときから、そしてまた新市建設計画で、「炎の芸術館」という表現をしておりますので、こちらの言い方で答弁をさせていただきます。


 この銅鐸資料館、仮称炎の芸術館、施設の整備についての基本的な考え方をまずお尋ねでございます。


 このことにつきましては、合併前の平成16年の1月に、新市建設の中核となります新市建設計画が示されまして、新市におけるオンリーワンプロジェクト事業として、仮称遊学の丘公園整備構想がまとめられております。この中で、仮称炎の芸術館整備構想が示されております。この構想は、平成8年に御指摘のように加茂岩倉遺跡におきまして39個の銅鐸が出土して以来、合併までに実に8年をかけて策定したものでございます。これが合併以後、雲南市として改めて進めていくということで、新市建設計画の中に位置づけられたものであります。


 当初、この構想に基づきましては、御指摘のように、旧加茂町で進められ、ぜひとも早期にということでございますが、合併して雲南市になり、いろいろ経過があって、現在は交付金事業で進めたらという状況になっておりますけれども、もともとこの炎の芸術館につきましては、参加型、体験型の博物館を目指したものでありまして、銅鐸を初めとする文化財や陶芸、絵画など、本物にこだわった展示を行いたい、これらの展示品を題材として組み上げた各種の体験プログラムを実施して、市民の皆様が参加して、新たな文化芸術を創造する施設として計画しているものでございます。


 建設予定地はこれまでの検討の結果、雲南市加茂町文化ホール「ラメール」の隣にということでございますが、古代出雲の歴史、文化遺産が結集されました県立古代出雲歴史博物館、オープンしたわけでございますけれども、まだオープンしたばかりで行ってはおりませんが、新聞、テレビ等で見ますと大変な盛況、そしてまた、特に銅鐸あるいは銅剣、こういったところにはたくさんの来場者の固まりができている状況が報道されておりました。雲南市といたしましても文化財や神話伝説地としての特徴を生かしまして、ぜひとも県立古代出雲歴史博物館の開館を交流人口の拡大の絶好のチャンスととらえるという姿勢が必要であると思いますし、このことによって県内外から見学者や観光客を呼び込んで、そしてまた、温泉等の保養施設にも足を運んでいただけるような、地域の情報センターとしての機能をあわせ持つことも必要であるというふうに思っております。


 これが基本的な考え方でありますが、次に、中・長期の財政見通しから建設は可能であるかというお尋ねでございます。このことにつきましては、御案内のとおり、平成19年度から23年度までの総合計画にこの炎の芸術館の整備構想を計上しておりまして、そして、その実施計画につきましては、立てております中期財政計画、これを逸脱しないようにすべての事業を進めていかなければならないわけでございますが、この中期財政計画、議会でも御説明しておりますとおり、厳守、堅守を貫いていかなければなりません。そうした前提の中で、ぜひとも本計画の実施を目指してまいりたい、かように思っております。


 それから、展示内容のコンセプトについてでございますけれども、出土した銅鐸は現在重要文化財でありますし、いずれ国宝に指定されるものと存じますけれども、その銅鐸の出土地としての尊厳が保たれる展示内容とする必要があろうというふうに思っております。本物は現地で見るということができる、そうした炎の芸術館の独自性いうものがぜひとも必要であると思っております。そして完成しました県立古代出雲歴史博物館、あるいは既に荒神谷遺跡には博物館が建設されておりますけれども、それらとのネットワーク化を図っていく、構築していくことが必要であるというふうに思っております。


 そしてまた、銅鐸だけではなくて、菅谷たたら遺跡からは、御承知のとおり、鉄の文化の発祥地としてたくさんの人が訪れられておりますけれども、いわゆるあかがねと言われる銅と、くろがねと言われる鉄と、銅と鉄の歴史と文化に関する資料を展示することも、この館の独自性を高めることとしてぜひとも必要であろうというふうに思っております。


 それから、出雲風土記、全国に5つの風土記がある中で、唯一完本として残っております出雲国風土記の情景をパネル展示をする。そのことによって、この地域に住んだ古代出雲びとの暮らしが視覚的にわかる。そういった施設でもなければならないというふうに思っております。


 それから、4点目としては、現代の陶芸家を代表する陶芸作家の一人であります辻清明という方がいらっしゃいます。この方は、銅鐸が出土して以来ずっと、縁あって旧加茂町とのかかわりを持っていただいておりますが、この方の貴重な作品、そしてコレクション、特にこのコレクションにつきましては国宝級のコレクションがあるわけでございますが、これらをいずれ炎の芸術館ができたときには預けたいというふうにおっしゃっていただいておりますので、辻清明氏の作品、コレクションを通して、陶器の歴史と美、あるいは伝統工芸のわざなどを紹介する、そうした施設にもしていく必要があるというふうに思っております。


 それから、雲南市文化財のブランド化に向けての戦略についてお尋ねでございます。


 県立古代出雲歴史博物館の開館が、県内外から雲南市への見学者あるいは観光客の呼び水というふうにとらえるわけでございますけれども、荒神谷遺跡博物館や鉄の歴史村、あるいは町おこし団体などとの連携のもとに、交流人口の拡大を図るとともに、観光産業の振興によって、経済波及効果、さらには文化財を通して児童をはぐくむ、市民の皆様に郷土に親しみと誇りを持ってもらう、こうした活用が図られなければならない。そのためにも雲南市のブランド、大いなるメニューとする必要があるというふうに思っております。


 そのための戦略でございますが、具体的には、先ほど弥生ロマンバスの提案がなされましたけれども、そのコースとして、古代出雲歴史博物館、荒神谷遺跡博物館、加茂岩倉遺跡、そして炎の芸術館、鉄の歴史村、こういった見学ルートを基軸にいたしまして、ルート上に展開する遺跡あるいは神話伝説地、さらには温泉等保養地を織りまぜた周遊プランの開発が必要であるというふうに思います。


 それからまた、映画「うん、何?」を契機といたしまして、神話伝説地を案内していただく観光ボランティアガイドの養成講座が開催されておりますけれども、これを市民大学講座と位置づけまして、史跡、文化財の案内ボランティア養成が急がれるというふうに思っております。


 それからまた、神話の郷、古代の情景がしのばれる雲南を舞台に、これまで開催されております全国俳句大会あるいは出雲ほむら短歌賞、これらと炎の芸術館を連携することによって、さらに多くの県外からの参加者を募りたいというふうに思っております。


 加えまして、議員の御意見にもございましたけれども、銅鐸は雲南市の宝ということに、紛れもない雲南市の宝としていかなければならないわけでございますが、そのためには、広く市民の皆様に共通の認識を持っていただくということが必要だろうというふうに思っております。したがって、これも御提言いただきましたけれども、銅鐸サミット等、銅鐸に関する情報発信はもとよりでございますが、雲南市の鉄、銅、そしてまた石見銀山の銀を含めた金属文化に関するシンポジウム、あるいはそのほかの交流活動に積極的に取り組んでいかなければならない、かようにも思っております。


 なお、これまで加茂町におきまして、出雲國・加茂2000年プロジェクトが展開されておりましたけれども、こうしたプロジェクトを推進していただきました皆様にも心から感謝申し上げますとともに、毎年開催しております銅鐸の響き・加茂弥生まつり、これらを中心に、作陶講座あるいは薬草講座、考古学講座、こういったことが関連事業として一層展開されることによりまして、広く市民の皆様の参加の輪が広がり、雲南市の大いなるブランドの一つとして育て上げていかなければならない、かように思っておりますので、こうした計画の実現に今後ともよろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 公共工事の入札制度についてお答えをいたしたいと思います。


 まず1点目の法令違反報道についての見解でございます。この件につきましては、1月29日に開催されました全員協議会で説明したとおりでございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律によりまして、自治体に公表を義務づけられておる項目のうち、その一部について、公表の調書を作成していなかったということによるものでございます。新聞報道は、法律の規定すべてについて違反しているように受けとめられる内容でありまして、いささか不満な面もございますが、具体的には、国土交通省が行いましたアンケート、250項目にわたっております。このうち変更契約に係る契約事項、それと随意契約の相手方の選定理由、この5項目について公表調書を作成していなかったということに基づいた報道でございました。なお、現在はすべて公表できるように措置を講じたところでございます。


 2点目の契約者選定基準の明確化についてでございます。御指摘のように、公平、公正な入札制度並びに不正防止対策は非常に重要なことでございます。指名競争入札につきましては、入札参加資格の審査要綱あるいは格付の要領、それから選定要領等の規定を設けまして基準を明確にし、その基準も公表をしております。なお、現在国会においても関係する法律の改正が検討されておりまして、今後、法律に沿った透明性の高い入札制度を導入し、明確化を図っていく必要があるというふうに考えております。


 3点目、落札率、一般競争入札の実施状況でございますが、工事全体では平成17年度が792件ございまして、予定価格に対する落札率は96.8%でございました。平成18年度、現在840件でございまして、同じく予定価格に対する落札率が97.1%となっております。また、12月議会でも答弁でお答えをしておりますが、予定価格でなくて、請負対象設計額に対する落札率は95%を下回っている状況でございます。一般競争入札につきましては、現在、18年度まで実施をしておりません。


 4点目の公正な競争原理の導入、透明性の確保についてでございます。公正で、かつ透明性の高い入札制度の導入は、現在最も重要な課題と認識をしております。法律に規定されております総合評価落札方式を平成19年度において、試行的にではありますが、実施をしていきたいというふうに考えております。また、19年度中には法律改正の動向を見ながら、一般競争入札の導入に向けて制度の検討をすることといたしております。提案のありました郵便入札等につきましても、この検討にあわせて、課題の一つとして検討をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、5点目ですが、コスト削減と市内業者優先の考え方、地域要件のあり方についてでございます。


 コスト削減は重要な課題ではございますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律は、建設コスト以外の将来の維持管理経費のほか性能などを考慮した工事の施工方法等、総合的に評価する総合評価落札方式による入札、あるいは不適格業者の排除などを規定しております。今後は総合評価方式の拡充を図るとともに、一般競争入札を実施する場合であっても、市内業者の優先が適正な競争入札を妨げることのないよう配慮していく必要があるというふうに考えております。


 一般競争入札を実施するに当たりましては、当面は市内もしくは雲南地域に主たる営業所を有する業者等の地域要件を設定することが考えられますが、この実施に当たりましても、もろもろの今御指摘のありました課題もございますので、慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、契約内容の審査体制、職員の育成についてでございます。


 工事の監督につきましては、一つの工事に対しまして原則として2名ないし3名の監督職員を配置するようにしております。契約内容の審査は、工事監督職員並びに検査担当職員により、書類から完成に至るまでの検査を行っております。また、工事検査に当たっては、監督職員や工事検査官が検査評定を実施するよう体制を整備しております。


 技術職員の育成につきましては、部局ごとの差が生じないように、担当者会議を開催いたしまして、また、複数の技術職員が同じ工事にかかわり検査評定を行うことによって、職員相互の管理体制あるいは検査体制の強化を通じて、職員の資質の向上を図っているという状況にございます。


 次に、議決基準の引き下げについてのお尋ねでございます。工事契約に関する議決基準としましては、議決を要する契約の金額が地方自治法の規定により条例で定めております。予定価格1億5,000万円でございます。また、事務の迅速かつ円滑な執行を図るために、平成18年3月24日に議決をいただいております変更契約に係る市長専決の指定に基づいて執行しております。変更契約の場合、10分の1を超え、かつ1,000万円以内の場合は専決ができるという議決を議員提案でいただいております。これを踏まえて適切なものと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番、小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど銅鐸資料館「炎の館」建設については、市長の答弁がありまして、旧加茂町時代の当時、町長答弁、また、きょうの市長の答弁、相変わらず建設の思い入れというのが感じられまして、安心するやら、一方では不安になるやらというふうな気持ちで聞いておりました。私は、市長の答弁の中のその思い入れというのが、おとといの歴博の開館、島根県では一大遺跡整備のイベントだと思いますが、せめてその思い入れに、3月の施政方針演説の中にでも、加茂町の岩倉遺跡の今後についての何がしか絡めて、発言が入っておった方がいいんではなかったかなというふうな気がしてなりません。


 こうして一方では銅鐸、またそういうふうな今のブランド化に向けて、映画制作「うん、何?」というふうな形で進められておりますけども、おとといの新聞を見まして、私、残念に思いましたのが、私も質問の中で述べましたように、斐川町におきましては、この記事によりますと、歴博開館に合わせて椿展を開催、また、オープンカフェなど新設、それからまた、土曜、日曜、祝日には荒神谷博物館と歴博を結ぶシャトルバスを無料で運行する。質問の締め切り前に私出しておりましたが、もうこの後こういうふうなのが出ており、ちょっと愕然としましたけども、さらには週末には学芸員ら同館のスタッフが歴博のインフォメーションルームに駐在し、観光客に荒神谷を売り込む計画だという、非常に片一方では積極的に観光、大社では100何万人だそうですが、今回の歴博には30万人見込まれているということですが、それを積極的に取り込もうとする、そういう姿勢に私は感銘を覚えながら、なぜ雲南市は日本一の銅鐸を持ちながら、そういうことをこの歴博に向けて市長の声、施政にこの3月時点でも発信していただけなかったかなというふうに、残念に思うところであります。


 それについて、何かまたコメントでもあればお聞かせ願いたいんですが、もう1点は、斐川町の積極的姿勢とあわせまして、出雲市も、この新聞記事によりますと、最近の、6月に議会へ提出したということで、大津町、つまり四隅突出古墳のあたりだと思いますけども、博物館計画を議会へ提出したとの報道でございます。こういう同じ歴博に対する姿勢が、斐川、出雲の積極的さと、また雲南市の消極的さでは、余り対照的なものですから、その辺がちょっと気になりました。せめて積極的な、先ほどの発言を聞きますと、改めて市長のこの記事に対してのお考え方をお伺いしたいというふうに思います。


 もう1点、今の公共工事につきましては、今、担当部長の方から御説明がありました。これは多分全国的にどの議会でもあらゆる議員が何千回と取り上げ、過去来てると思います。にもかかわらず、至って不祥事がなくならない。これは何がしかなと思ってみますと、結局いろんな法改正をしながらでも、万能薬はないということに尽きるのじゃないかと、あとは何かいうたら、当事者間のモラルしかないということにもなると思います。


 先ほど部長の答弁でありましたので、改めて今の銅鐸資料館と、それから公共入札について、市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 まず、銅鐸資料館に、炎の芸術館に関することでございますが、所信表明に盛り込んであったがよかったのではないかということでございますが、御指摘のとおり、県立古代歴史博物館、この完成に合わせた記述いうのがあれば、なお市民の皆様に積極性が伝わったのではないかという御指摘でございます。御指摘のとおりだなというふうに思った次第でございまして、今後、3月議会には申し上げませんでしたけれども、今やりとりでお受けとめいただいたように、強い気持ちを維持し続けておりますので、今後さらに市民の皆様にお伝えしていく、そういう努力をしていかなければならない。思いを新たにしたところでございます。


 また、斐川町において、いろいろな荒神谷遺跡への誘客への努力がなされているということでございますが、斐川町は、旧加茂町で出土したのが平成8年でございましたが、その12年前の昭和59年に斐川荒神谷から358本の銅剣が出土しております。そのほかにも銅鐸、銅鉾がございますけれども。かなり遺跡の整備も加茂岩倉遺跡と比べますと、御承知のとおり進んでおります。そしてまた、博物館も建っております。したがって、誘客の受け入れ体制いうものが十分にあるわけでございまして、そうした実績のもとに、積極的な対応をとられているというふうに思います。加茂岩倉遺跡につきましては、まだ整備途上でございますので、そうした動きにつきましても積極性に差が出ているというふうにも言えるかと思いますが、18年度末でかなり加茂岩倉遺跡も整備が進みますので、県立の博物館完成を契機に、さらに県内外からの誘客が多くなると思います。ぜひとも加茂岩倉遺跡に、そしてまた吉田のたたら、こういったことをぜひ見てみたい、そうした誘客の獲得努力に力を入れていく必要があろうというふうに思っております。


 それから、先ほどの答弁の際に、ほむら短歌賞あるいは全国俳句大会、こういったことがこれまでなされているというふうに申し上げましたけれども、3月21日にほむら短歌賞、チェリヴァホールで、銅鐸をテーマに全国から2,000首の応募があったというふうに聞いております。そうしたソフト事業も積極的にやりながら、情報発信に努めていきたいというふうに思っております。


 それから、入札に関してでございますけれども、担当の方から答弁いたしましたように、あるべき入札制度を求めて、透明性を確保し、そしてまた地域経済が一層活発になるような、そういう入札制度を求めてまいりたいというふうに思っておりますので、知恵と工夫を駆使して、市民の皆様に納得していただける、そういったものを構築していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議員(14番 小林 眞二君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたし、午後1時から本会議を再開いたします。


             午前11時56分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 失礼いたします。9番、村尾晴子でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、2点について質問いたします。最初に子育て支援につきまして、次に医療について質問いたします。


 最初に、子育て支援につきまして、妊婦無料健診の拡大について。


 公費による妊婦の無料健診は、市町村が主体、回数は現在全国平均で2.14回、費用は地方交付税措置ですが、これまでの予算計上されてきた妊婦健診費用の助成はおおむね2回分として、130億円が財政措置されてきました。これが平成19年度は、子育て支援事業に全部合わせて約700億円になりました。今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った全額ではなく、自治体が地域の実情に応じて、少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されたものであります。妊産婦健診費用助成の拡充のほかに、例えば児童虐待防止対策の推進、地域における子育ての強化、地域子育て支援ネットワークの構築、父親学級の実施など、また、ファミリー・フレンドリー企業の普及促進などにも充てることができるようにあります。


 妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで、14回程度の受診が望ましい回数として示されていますが、公費による無料健診はおおむね2回程度です。公費負担の回数や給付の方法などは実施主体である市町村が決定します。平成16年度の調査では、秋田県で県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。


 雲南市では、本予算に763万2,000円が計上されています。これは前期、後期の2回の受診との説明を受けました。少子対策、子育て支援の一環として、子育てするなら雲南市のPRのごとき、あとせめて2回分の無料健診の拡大をすべきと考えますが、執行長の考えを伺います。


 次に、医療につきまして。


 最初に、がん対策基本法の推進について。


 がんは、1981年以降、日本人の死亡率の第1位を示している。厚生労働省の人口動態統計によると、2005年の1年間にがんで死亡した人は約35万人。老年の死亡者は108万人なので、ほぼ3人に1人ががんで亡くなっている。がん対策基本法は、こうした状況に歯どめをかけ、がんでの死亡率の激減を実現するために制定されています。基本法では、1、がん克服を目指した研究を推進し、予防、診断、治療の技術の向上、普及を図る。2、移住する地域に関係なく、ひとしく適切な医療を受けられるようにする。3、本人の意向を十分に尊重し、治療方法などが選択できる体制を整備することを基本理念として、国や自治体、医療保険者、国民、医師などの責務を明確にしています。その上で、基本的な施策として、がん予防、早期発見、がん医療の格差是正、がん研究の推進を柱に、がん検診の受診率の向上、放射線治療の専門医育成、早期からの緩和ケアなどを定めています。


 がんの多くは初期の段階では症状がない。がんによる死亡率を下げるには、この無症状の時期に検診で発見することが大事であります。日本では、胃がんなど5つのがんが検診対象となっているが、いずれも受診率は低く、平均して17%程度。がん検診でがん死亡率を減らすには、少なくとも対象人口の60%が受診する必要があると言われています。


 今議会に3,124万2,000円の予算が計上されています。昨年の雲南市での各種がん検診受診の状況、また結果を伺いたいと思います。また、その際に、がんとわかった場合の対応として、副作用の少ない放射線治療法、早期からの緩和ケアの推進への取り組みなどのアドバイスはされているのでしょうか。


 島根県内に13カ所のがん患者サロンの設置がされています。例えば松江赤十字病院にはくつろぎサロン、また、松江市立病院ではハートフルサロン、そしてがん情報サロンちょっと寄ってみません家出雲などがあります。がん患者同士、または家族の皆様が同じ思いの中で激励し合い、情報交換をされています。雲南地域にもぜひ相談窓口的なサロンの設置を希望しますが、執行長の所見を伺います。


 また、島根県においても平成18年9月25日、がん対策推進条例ができました。目的として、質の高いがん医療の実現、がん予防及び早期発見の推進を図るため、がん対策を総合的に推進するとあります。雲南総合病院は、地域がん診療連携拠点病院としては指定されていません。島根県はがんによる死亡率が人口10万人に対して全国2位。1位は秋田県です。3人に1人の割合のがん死亡率。私も大事な、身近な人をがんで亡くしました。もっと早くわかっていれば治療方法があったにと、後悔をしました。同じ経験をされた方も多くあると思います。そこで、雲南市でもがん対策推進条例の設置を検討していただき、市民一体でがん対策推進をしていきたいと思いますが、執行長の所見を伺います。


 最後に、地域の安心、安全の医療の充実について。


 先日、朝早く、住民の一人より電話をいただき、中身は、夕べ夜遅く突然に子供が熱を出しました。そして、雲南病院、平成病院、また個人病院へと電話で打診しましたけど、どことも依頼を対応していただけなかった。本当に困ったと。しかし最後は平成病院で診察してもらい、大事には至らなかったと言われました。現場では、救急医療に不安だらけの状態でございます。救急医療の対応について、市民の皆様が安心して暮らせる地域の充実のために、早期の対策をとられることが大事であります。早急の対策を要望しますが、市長の考えをよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 2点についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず最初に、妊産婦の無料健診についてでございます。


 質問にございましたように、平成19年度の地方財政対策の中で、妊産婦健診費用の助成拡充の地方交付税措置を行うことが示されております。また、今年1月16日付で厚生労働省からも、少なくとも経済的理由で受診をあきらめる者が生じないように、5回程度の公費負担が考えられるとの通知が行われたところでございます。


 しかしながら、19年度の地方財政対策における地方交付税の総額につきましては、拡充が行われたということでありますけれども、前年に比べ4.4%の減となっておりますし、また、地方交付税に準じます臨時財政対策債につきましても、9.5%の減というような結果になってきているところでございます。


 雲南市でございますけれども、これまで多くの自治体と同様に、2回の公費負担を行ってまいりました。したがいまして、19年度中に他の事業の整理統合等を図りながら、その財源の確保を検討したいと考えております。また、乳幼児の訪問の際を利用いたしまして、市民の皆さんの声や医師会等の指導を受けて、拡充の検討を進めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、がん対策についてでございます。


 先ほど質問の中にございましたように、今年4月から、がん対策基本法が施行をされることになっております。日本で最大の死亡原因でございますがん対策につきましては、先ほどお話がありましたように、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにして、がん対策の推進に関する計画の策定に努めて、総合的、計画的に進めることを目的とされている法律でございます。


 国におきましては平成16年度から第3次対がん10か年総合戦略を定めまして、各種施策が現在推進をされております。平成18年には全国どこでも質の高いがん治療が受けられるような体制の整備といたしまして、都道府県に最低1カ所のがん検診連携拠点病院の設置、二次医療圏域ごとには地域がん診療連携拠点病院を設ける基本方針が示されております。


 地域がん診療連携拠点病院の条件でございますけれど、まず一つは、手術、抗がん剤、放射線治療の組み合わせができる医療機関であること、それから、診療ガイドラインに準じました標準的な治療ができる医療機関であること、それから、緩和ケアが実施できることであること、それから、地域医療機関との医療連携体制ができること、そして相談支援センターの設置というような条件が示されておりまして、先ほどおっしゃいましたように、現在島根県内では、他の医療圏域の6つの病院が指定をされているところでございます。


 雲南の地域の中核でございます雲南総合病院の状況でございますけれども、検診と診断、それから外科手術や痛みを緩和する治療技術、末期がんの患者さんの不安を取り除くターミナルケア等につきましては一定の水準でございますけれども、緩和ケアの病棟でありますとか専門チームの配置、さらには放射線治療の高度な医療、無菌室治療など、そういった面で、人的な問題、財政的な問題で、少しハードルが高い状況にあると判断をいたしております。


 この結果、雲南市といたしましては、専門性の高い医療や、そういった相談センターの整備につきましては、当面困難ではないかという考えをいたしております。今後とも予防活動の充実を図るということを考えております。現在、雲南市のがんの検診につきましては、大体10%から30%の受診率でございます。したがいまして、この受診率をいかに高めていくかということが我々の与えられた課題であるということで、早期発見と早期治療に努めることを当面は基本として対応したいと考えております。


 次に、条例の制定についてでございます。先ほどおっしゃいましたように、島根県につきましては条例を制定されました。また、お隣の出雲市につきましてもこの条例が制定をされております。出雲市におきましては、まだ未設置でございますがん連携拠点病院が予定されている医療機関もございまして、雲南市となかなか条件的には大きく異なっているのではないかという判断をいたしております。現状では直ちにこの条例の制定につきましては検討する段階にないと考えているところでございます。当面は隣接いたします医療圏域にあります拠点病院との連携を重要視いたしまして、対応していくのが最良の方法であるという考え方をしているところでございます。長期的には国、県への要請、それから、雲南、他の2町との連携も密にいたしまして、市民の皆様の安心と安全を目指して努力したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じております。


 次に、地域の安心、安全に対します救急医療の対応についてでございます。


 昨年度からお話を申し上げております雲南総合病院におきましては、特に内科医の減少ということで、昨年11月から夜間、休日の内科系の救急患者対応が制限される状況となりまして、これらの対策につきましていろいろ検討したところでございます。まず根本的な問題として、医師の確保という問題がございます。これにつきましては、雲南の二次医療圏域の中核的機能を回復するためにも、関係機関と連携しながら、さらにその取り組みを強化をしていく必要があると考えているところでございます。


 現在は、雲南の地域医療対策会議を中心にいたしまして、病院と開業医の皆さん、診療所などのかかりつけ医という制度の連携を深めながら、雲南の医師会の先生方の協力もいただきまして、その機能を推進する中で、病気やけがに対する初期救急診療体制の充実を図っていきたいと考えております。それからまた、高度な医療を必要とする患者の皆さんに対しましては、雲南圏域外の病院との連携による救急体制の確保など、皆さんに安心と信頼の救急医療が提供できるよう、最大限の今、努力を行っているところでございます。


 救急医療の中で救急車の果たす役割は大変大きいものがございます。高齢化や救急医療に対するニーズの高まりによりまして、救急車の出動件数は年々多くなる状況にございます。そこの中で、現在、出動件数のうち約3割程度は本来救急対応が必要ない方の利用があるということを担当の方から聞いております。救急車が現場へ到着すると歩いて乗り込んでくる方、治療が終わると歩いて帰る方というのは、かなり軽度な方も救急車を利用されているという状況がございます。本当に必要な人がすぐに利用できて、1人でも多くの方の生命が助かるような正しい利用の仕方というものも心がけていただきたいと考えているところでございます。


 救急車の適正な利用の仕方、それから家族皆さんの日ごろの健診や健康管理、また、救急のときに適切で素早い対応ができるような身近なかかりつけ医機能を充実を図り、また、これらの内容につきまして、広報活動等も十分に行いまして、進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 説明受けまして、妊産婦健診料ですけど、1回に4,000円後先かかるそうです。最初のは。何回か健診を受けるたびに少なくなりますけど、こういう高額なお金がかかるものですから、財政が厳しいかわかりませんけど、やっぱり考えていただいて、きのうでしたか、連絡ありましたけど、この近隣の市町村も今回3回とか4回いうことをされるということを聞きましたので、ぜひとも早い時期に雲南市もそういう無料のことをやっていただきたいと思います。


 それから、がんの検診のすごく、10%ということを聞きましたけど、余りにも少なくてびっくりしましたけど、やはりいかに皆さんが予防に対する意識が少ないかいうことがわかりました。そういう意味でも、住民皆さんが本当に真剣になって自分の体のことを考えていかなければいけないと思いますので、そういう啓発運動をよろしくお願いいたします。


 救急医療のことですけど、本当に現場では厳しい中でやっておりますので、一日も早く早急にそういう救急体制を、雲南病院のことをお考えいただいて、処置をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、33番、加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 33番、加藤一成でございます。私は、周辺部の地域づくりをテーマに、地域の一体性の確保について、また波多小学校施設の活用について、職員の資質向上についての切り口から、一括方式で質問いたします。


 まず最初に、地域の一体性の確保についてであります。


 市長は、施政方針の中で、平成19年は雲南市の一体的な浮揚を図る初年度として、雲南市の総力を挙げ、市政運営に取り組んでいく決意を表明されました。また、地域が一体となった魅力のある雲南市をつくり上げるために、資源を生かし、魅力を磨く必要を訴えられたところであります。雲南市の一体的な浮揚をとの思い、地域が一体となった魅力のある雲南市をとの思いは、まさに我々周辺部に住む住民の切なる願いであります。


 しかし、合併して3年目に入っておりますが、一体感はいまだ遠しの感じであります。地域が一体となった魅力ある雲南市をつくり上げていくためには、偏ることのない地域間のバランスが保たれることが必要であります。どこの地域も、スピードは違っても、事業量は違っても、着実にまちづくりが進みつつあるという姿が見えることが必要であります。しかし、合併前の行政水準の違い、新市に持ち込まれた事業量の大きな違いから、現実はアンバランスばかりが目立つのであります。制度上の統一は進みつつありますが、周辺地域の住民からは、合併してよかったという声はなかなか聞かれないのが現実であります。周辺部の町の中は人通りもなく、高齢者がひっそり暮らす寂しい風景であります。とても新市建設に向かって一緒に前進しているという一体感はありません。


 しかし、今は行財政改革を推進して、財政再建を果たさなければならない重要な時期で、新規事業の導入実施も安易にはできないことはよくわかるところです。過剰投資を避け、公債費を抑制していくために、安易な起債を起こすこともしてはならないときであります。補助金を先食いしているため、事業の中止も縮小もできないジレンマの中で、選択と集中は自治体にとっても重要な経営課題であることも承知しております。


 この現実の中で、周辺部が寂れないようにする対策、また、一体感を醸成する対策としては、住民の要望のある建設事業をできるだけ早期に実施することを含めて、夢のある将来計画、そしてそれに至る年次計画を策定して、その推進を図り、地域計画が少しずつでも動いてゆくことが見えるようにすることが必要であります。地域自主組織における地区計画づくりの取り組みの提案はまことに適切であり、大いに推奨されるべきでありますが、今申し述べた周辺部活性化対策の計画策定は、地域自主組織が策定するものではありますが、一般地域の計画づくりとは区別して、専門知識を持っている市職員の支援と援助を集中的に行って、ゼロ予算事業とでも位置づけて推進してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。


 そして、少しずつでも計画推進の環境整備を進めて、地域づくりが目に見えるようにして、特に周辺部の昼間いない若い人たちのやる気を起こしてもらうことが重要であります。そして、地域資源を磨くような地域づくり事業を優先実施し、優先支援を行って、魅力ある雲南市をつくり上げようとする活力を保持、増幅していくことが一体感の醸成になると考えます。建設事業もなく、つち音も聞こえない周辺部の活性化対策として、支援を集中させるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、波多小学校施設の活用についてであります。


 波多小学校は平成5年に新築された、大変立派な校舎であります。小規模ではありますが、卒業生はどこにも負けず立派に活躍している、大変すばらしい学校であります。子供の数が極端に少なくなり、特に保護者の希望もあって、地域自主組織である波多コミュニティ協議会では、統合やむなしとの結論を出しまして、市当局に判断をゆだねて、掛合小学校へ統合することになったところであります。


 今、地域自主組織である波多コミュニティ協議会では、後の利用の仕方について、住民の考えを聞いている段階であります。私は、6月議会において、54号線沿いの周辺地域を子供の心の駅として立地することを提案してまいりました。波多の将来像については、不採算で非効率的だが、子供を産んだり子供を育てることに適した地域、不採算ではあるけども子供を育てることに適した里として、そして、人材のふるさとでありたいと思っておりましたが、現実はなかなかそうもなりませんが、しかし、同じ規格で同じ品物、同じ品質のものを大量生産する市場経済、効率第一主義でいったでは、波多に勝ち目はないと思います。不採算で非効率的だが、一粒一粒が大きく立派で、心のこもった本物を追求する手づくりの里を目指したいのであります。波多小学校は生徒を全国から募集し、子供の持って生まれた資質に目覚めさせ、頭を上げ、胸を張り、大地を踏みしめて堂々と濶歩する自信と勇気を与え、そして自分を大切に、人を大切に、自分に厳しく人に温かく、一日一日を精いっぱい生きる、人間性豊かな人材を育成する特徴ある教育施設として活用できないかと考えています。


 出雲空港におり立って、神戸川の名所、立久恵峡を眺めて、支流の波多川を上ってくれば、迫りくる山の装いの変化は一流ですし、渓谷の岩と水の流れはおもしろいし、波多の里に至ってなお上れば、722メーターの野田山の頂上にたどり着きます。来る4月22日には、波多小学校の児童は校歌に歌っている野田の頂上へ登って、校歌を合唱する計画であります。ふれあいの里奥出雲公園のクヌギ林もあります。


 まだ磨かれていないが、波多地域の資源と環境と学校施設は一流であります。次代を担う青少年の健全育成のために活用したいのであります。波多小学校施設は、波多地域の心の駅の、そして人材のふるさとのシンボルとして、また全国に情報発信する、また全国から子供が来る交流拠点として機能していくことを願ってやまないところであります。掛合小学校へ統合後も引き続き教育施設として活用されるよう、高い次元での検討を願いたいのであります。制度にないことなので、地域自主組織段階の計画づくりではなかなか出てこない、そんなことできるかやと言われることでありますが、市長の高度な政治判断と高邁な教育長の情熱と指導で、可能性を探し求めて実現したいのであります。市長、教育長のお考えを伺いたいと思います。


 次に、職員の資質向上についてであります。


 市長の地域自主組織の地域計画づくりの取り組みの提案を受けて、それぞれ地域計画づくりが進むことを期待するものでありますが、もとよりそれは地域自主組織の活動でありますが、職員の出身地域の計画づくり活動については、住民側に投げかけるだけでなく、積極的な情報の提供とか発想のヒントとか、職員の積極的な協力、リードがあってほしいと思います。


 建設途上の雲南市にとっては、みずからリスクをとり、主体的に公正な行政を行ったり、どんどん起案をして住民をリードするやる気のある職員が必要であります。職員の提案制度、結構であります。民間の企業でも社員や管理職はすべて社長の指示を待っている、いわゆる指示待ち族になったときは、その企業は衰退していきます。どんどん企画し、提案してほしいと思います。また、表彰制度も士気を高めるため結構であります。要は気力を損なわず、やる気を持って、そして十分に能力を発揮されることが大切であります。守備範囲の業務について責任を果たすことは当然でありますが、特に出身地域の地域づくりについては、率先協力するというやる気のある姿勢が評価されるべきと思います。直接業務の守備範囲ではない出身地域の地域自主組織の計画づくり事業に協力するという姿勢は、どのように評価されるのでしょうか、伺います。市民との協働によるまちづくりという方針に沿って、行財政改革が数合わせに終わらないよう、職員の資質の向上が図られることが必要と考えます。


 最後に、住民基本台帳カードについてでありますが、この課題については34番議員の質問があったところなので、私は割愛して、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 加藤議員から3問質問をいただきました。最初の地域の一体性の確保について、私の方から答弁をさせていただきます。あとにつきましてはそれぞれ担当から答弁をいたします。


 まず、地域の一体性の確保について。


 周辺部が寂れないよう夢のある将来計画をつくり、地域資源を磨くような地域づくり事業により、魅力ある雲南市をつくるべきだという御意見でございました。全く同感でございます。この地域の一体化につきましては、再三申し上げておりますように、基本方針の一つに掲げております。そのため、さまざまな取り組みをしてきているところでございますが、御意見の中に、まだその一体感の醸成がなされていないのではないかということでございました。これもいつも申し上げておりますが、合併は人間に例えれば結婚だということで、普通、AとBが結婚してAB家という家風ができるわけですけれども、新しい家庭づくりには、やはり2年、3年かかるわけでございます。ましてや6人が結婚したわけでございますので、雲南家の家風づくりには、それこそ合併特例期間の10年は必要ではないかな、それまでかからないように頑張っていかなければならない、かように思っております。その一体化づくりのために、遅々としてではございますけれども、生活基盤の向上に取り組んでいるところでございますし、また、議員御指摘のように、それぞれの地域資源をその地域の地域資源ということではなくて、雲南市の地域資源として生かしていく。そのことによって雲南市全体が発展していく。その成果が一体感の醸成に大きく貢献するものというふうに思っております。


 そうした取り組みを進めていくために、御承知のとおり、昨年映画制作に取り組みまして、「うん、何?」の映画がことしの秋には全国に放映されるわけでございますが、その中で、八重滝のシーンがございます。一部試写会を催した際に、それを見た高校生が、雲南市にもこんなにいいところがあったのか、行ってみたいということがございました。そのほかにも掛合においては八重滝、それから満壽の湯、あるいは奥出雲ふれあいの里、酒蔵資料館、こういったところがあるわけでございまして、それらを雲南市の地域資源としてさらに磨きをかけ、交流人口拡大のためにそれぞれの役割を果たしていただく、そういった地域づくりが求められております。


 所信表明の中で、雲南市のブランド化に取り組むと申し上げました。雲南市が目指す5つの恵みをまとめて「幸運なんです。雲南です。」、こういったキャッチフレーズ、雲南市そのものをブランド化していきたいというふうに申し上げました。そのことによって雲南市が一体的に発展していく、一体感の醸成に大きく貢献するという取り組みをこれからも進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 加藤議員の統合後の波多小学校の活用につきまして、お答えしたいと思います。


 統合後の掛合町の各小学校の跡地の活用方法につきましては、旧掛合町時代のオンリーワン事業の関係もございまして、掛合総合センターが、地域住民の皆さんによる検討を現在お願いしているところでございます。


 そこで、議員御提案の波多小学校を心の駅の核として、全国から子供たちを募集し、特色ある教育施設にしてはということでございますけれども、先ほどもございましたように、この構想は、豊かな自然の中で、人材のふるさとと位置づけられまして、次代を担う人材育成を図ると、大変すばらしい構想だというふうに思います。全国の子供たちに限らず、子供たちがこうした自然の中でゆったりとした時間、そしてゆったりとした空間の中で過ごすということは、心のいやしになりますし、すばらしい学びだというふうにも思うところでございます。


 こうした心の駅構想の類似例といたしましては、近隣では大田市の三瓶こだま学園がございます。ここでは海と山の両方の活動メニューを売り物といたしまして、小学校2年生から中学校2年生までの20名を募集いたしまして、山村留学センターで専門の指導員の指導を受けながらさまざまな体験活動を行い、そして北三瓶小学校、あるいは北三瓶中学校へ通いながら、学習もしているところでございます。


 また、県外では高知県の仁淀川町の池川自然学園がございます。ここは主に中学生を対象としておりまして、親元を離れて他人の世話になることによりまして、感謝の気持ち、あるいは親のありがたさを知ると、そして寮生活や、あるいは自然体験等を通して自立心を養い、他を思いやる心を育てる教育が行われているところでございます。


 こうした取り組みですけれども、これを統合後の波多小学校で行うとする場合には、次のようなことが必要になろうかというふうに思っております。一つには、生活面の指導者の確保でございます。それから、宿泊施設の整備でありますとか、あるいは里親の確保、そして自然体験活動の専門指導員の養成でありますとか、心理カウンセラーなどの専門家の配置、そしてさらには地域の皆様の理解と協力、こうした受け入れ側のしっかりとしたシステムを構築する必要があります。こうした施設では通常、生活費と、そして体験活動に要する経費は保護者負担となっておりますが、それ以外は受け入れ側が負担するということになっております。こうした条件を満たすためには、現在の雲南市の財政状況からいたしますと、こうした施設を新たに運営するということは、非常に難しい選択ではなかろうかなというふうに考えているところでございます。


 しかしながら、現在の波多小学校、先ほどもございましたように、新しく、また大変すばらしい建物でございまして、有効的な跡地利用が望まれているところでございます。教育委員会といたしましても、今後、地域づくりという観点と、そしてよりよい子供たちの育ちの環境づくりということを願っておりまして、波多小学校の跡地活用につきましては、今後、地域の皆様を初めとして、熱心な御議論をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 職員の資質向上についてでございますが、議員の御指摘のありましたように、職員が業務としてだけでなくて、地域住民として地域活動に積極的にかかわっていくということは、非常に極めて重要な職員の資質の一つだろうというふうに認識をしております。本定例会の市長の施政方針にもございましたように、厳しい財政状況の中で、行政課題を確実に解決していく、また、少ない人員体制でも市民ニーズに適切に対応し、市民と協働によるまちづくりによって、効果、成果を上げていく組織を目指していくということが求められております。


 そのためには、職員一人一人の適性を伸ばし、能力を最大限発揮させる人事管理の仕組みをつくっていくということが大切であるというふうに考えておりまして、本年2月7日に市役所職員の中堅若手職員18名で構成します人材育成研究会を発足させたところでございます。先週の3月9日にはその一環として、人材育成、人事評価の必要性について職員研修を開催したところでございまして、300人弱の職員が参加をしたところです。


 今後、この研究会を中心に、人材育成の基本方針をつくりまして、総合的な人事管理の仕組み、人材育成方針を定めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、人事評価制度を平成20年度に試行してまいりたいということで進めていきたいと思っております。こうした人材育成の取り組みを通しまして、議員の御指摘のありましたような点についても、職員の資質向上を図って対応していかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 地域の一体性の確保についてということでございますが、周辺部の活性化対策ということで、いわゆる市職員の支援と援助を集中的に行うという、そういう考えはいかがでしょうか。そういう地域づくりの計画に参加するということは、職員の資質の一つであるというように評価するということはわかりましたが、特に活性化対策として、活力を出すために、そういう周辺部の地域計画づくりについて、支援を集中させるという、そういう考え方はいかがでしょうか。


 それから、現在、波多小学校の後の利用の問題について、ただいま教育長のお考えをお聞きしましたが、事務当局では現在何か案が検討されているかと思いますが、具体的に何かあれば、どの程度検討しているのか教えてほしいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 一体感の醸成についての御提言でございますが、もとよりそうした各地域において、地域計画づくりに職員だれかかかって積極的に参加するように、そういう御提言をいただければもちろん参加いたしますし、そしてまた、地域自主組織の立ち上げ、そしてその活動、これにつきましては総合センター職員、もとよりそれにかかわるというスタンスを持っておりますので、各地域のそうした計画づくりが力強く推進していかれるための労は決して惜しむものではございません。しっかり情報交換することによって、積極的な参加をやりますし、また、地域からも申し出ていただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 加藤議員の再質問にお答えいたします。


 教育委員会として、波多小学校の具体的な案はということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、山村留学的な構想というのは、かなり難しい選択であろうというふうに判断しておりまして、現在のところ具体的な案というふうなものについてはございません。ただ、先ほども申し上げましたように、掛合町のオンリーワンプロジェクトとの関係を重視しながら、各部局、そして教育委員会といたしましても教育の振興という面につきましては、どんな可能性があるのか、こうしたこともまたともに考えてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議員(33番 加藤 一成君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、16番、福間義昭君。


○議員(16番 福間 義昭君) 16番、福間義昭でございます。3月定例議会一般質問に、私は今回、3点の項目について一括方式にて質問をいたします。1点目は、19年度施政方針に示されました今後の市の健全財政対策に対する市長の考え方を伺いたいと思います。2点目は産業に関する問題で3点、最後に教育問題について1点であります。


 質問に先立ち、今回市内2団体に対する表彰についてであります。日本たまごかけごはんシンポジウム実行委員会の皆様が、地域づくり総務大臣表彰を受賞されました。また、県民いきいき活動奨励賞に海潮地区振興会の皆様が表彰を受けられましたことは、両団体のこれまでの活動が、今後、雲南市の振興と発展に大きな励みとなるものであります。お喜びを申し上げ、今後のますますの御活躍をお祈り申し上げます。


 それでは、質問項目へ入りたいと思います。


 18年度より19年度へと年度の移行は継続されることとはいえ、また新たな決意と目標に向かってのスタートでもあります。学校においては卒業式や入学式など、社会では退社、そして入社、同時に別れと出会いの季節でもあります。新年度は気分一新との言葉どおり、新しい志や目的に希望も生まれてくるものではないでしょうか。


 雲南市も合併後3年目となりました。やっと雲南市の名称にもなれ、市民意識が強まってきたようにも私は思います。その雲南市に変わらない現実として、財政の非常事態宣言の継続があることではないでしょうか。この危機意識を市民の共通認識として理解することも必要だと思います。財政問題は特に雲南市に限ったことではなく、あの夕張市に代表されるように、多くの地方中山間地域の自治体が持つ共通した実情であります。


 今回、市の当初予算279億2,300万円が示されていたところであります。災害復旧費や公債費を除いた一般的な歳出比で、18年度当初比較では8億9,000万円、4%の減額予算であります。厳しい予算の執行が求められますが、その上で財政の健全化推進を目指さなければなりません。行政、市民共同の理解と一体感を持って取り組む課題だと考えますが、施政方針によりますと、職員数の削減や職員の給与カットの継続による総人件費の抑制、普通建設事業の削減と繰り延べ、そして事務事業の徹底した見直しによる物件費や補助費などの圧縮、どれをとっても痛みの伴うことばかりであります。行政改革は言葉以上に実施においてはなかなか厳しいかじ取りが必要であります。困難なればこそ、行政、市民協働努力で推し進め、市民のためになるような施策構築の推進へと、さらなる市長のリーダーシップに期待をするところであります。たくさんな対策項目となっておりますが、市民の皆様へ現状理解と協力を得る考え方から、個々に可能な範囲の具体的な目標数値を示しながら、財政非常事態の解消が可能であるとの、市民にわかりやすく理解できる説明が必要であると思いますが、その点について伺いたいと思います。


 次に、施政方針にも上がっていました情報の共有化の充実についてであります。


 私も1点、市政懇談会開催計画について質問をいたします。先ほど安原議員の方からも質問があったところでありますが、私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。


 新市誕生以来、市内の一体化や広く市民の意見を聞き、市政に反映させるための市政懇談会が当初より開催され、新市のまちづくり、地域づくりの指針となる大きな成果となっているものと考えます。昨年度も市内34会場で実施をされ、約2,000人の参加者があったようであります。生の声を聞いての意見の集約は、行政、市民協働のまちづくりにとって欠かせない行事だと思っております。


 そこで、19年度は3年目となりましたが、本年の計画が例年どおりのパターンとなるのか、また、形の変わった取り組み計画も考えられるのか伺っておきたいと思います。


 私は、広い雲南市での34会場は、限られた期間と時間ではぎりぎりの会場設定だと思います。懇談会は大きい会場のよさ、また小さい会場でのよさ、両方あるように思います。実施された会場では、私の参加した感想ではありますが、多数の行政執行部の方の前ではなかなか思った意見も出にくい面もあるのではないかと思いました。また、ひざを交えた意見交換にも、大きな会場と、また多い職員では、問題もあるのではないでしょうか。


 そこで、今回からいま一つスリムなチームづくりとか別の工夫も必要ではないかと考えますが、開催方針についての考え方をお聞きしたいと思います。


 今回、地域要望の提出が、これまで年1回だったのが、通年の受け付けとなるようであります。行政の市民要望対応に対するサービスの充実と考え、大変よいことだと思います。さらなる敏速な取り組みと早急実施を要望をしておきます。


 次に、産業振興部の19年度重点的運営方針の中にも入っております畜産酪農の振興の関連で、大東堆肥センターの質問をいたします。大東堆肥センター施設については、JA雲南へ業務委託をされております。委託先の出来事だとも思いましたが、いま一つ行政の出番が考えられないかと今回質問をいたします。


 大東堆肥センターが建設されてから今日までの経過を簡単に説明しますと、旧大東町において、酪農生産者組合からの強い要望と、家畜ふん尿の適正処理について定めた家畜排せつ物の管理及び利用の促進に関する法律が16年施行されることとなり、畜産農家では経営の改善と、伴う飼育危惧が急速に拡大することとなり、ふん尿の自己経営内、また地域内での有効利用が困難とあわせて、最近の環境問題も加わり、酪農農家の要望にこたえる形で建設されたものであります。あと一つ堆肥センターの目的として、農薬を使わない有機栽培の農産物に対する消費者の志向が高まっている今日、センターで生産される堆肥の有効活用に大きな期待もあって、家畜排せつ物の処理や、そして生活環境への配慮や資源循環型農業への対応を目的に建設されたところであります。建設は16年8月、完成が16年11月であります。竣工式は雲南市となった同年12月でありました。本会議に指定管理の継続が議案として上がっておりますが、JA雲南の指定管理となり、今日となっております。


 当初、酪農組合8戸の利用で施設稼働がなされ、生産される堆肥利用もなされたようでありますが、その後の事情で現在は酪農農家2戸となったようであります。当然搬入される量の不足は激減となり、施設機能の半分はストップ状態となりました。開始時の活発に利用されたときに比べ、余りにも短期間のさま変わりに驚いたところであります。やっと軌道に乗ったこの施設でもあり、今後の有効活用される上の指導や可能な対策はないのか伺っておきたいと思います。


 このようなときに、木次町で堆肥センターの建設となりました。内容などに違いがあるものとは思いますが、大東堆肥センターにおいて、以前より大東においても受け入れ可能との声を聞いていたところでもあり、その経過についても伺いたいと思います。最近は生産された堆肥の需要は多いとのことで、センターの活用は重要であります。


 次に、和牛育成振興関連で1点質問をいたします。


 和牛畜産農家にとって、和牛改良の成果を競う大会となります全国和牛能力共進会が本年、お隣の鳥取県米子市を中心に、11月11日から14日の4日間、開催予定となっております。5年に1度のイベントであり、聞いたところでは、約500頭の乳牛がそれぞれの部にて頂点を目指されますが、来賓者約2,000名、予想来場者も30万人と、この大会の規模の大きさが想像をされます。開催テーマでもあります「和牛再発見!〜地域で築こう和牛の未来〜」の言葉どおり、和牛生産者の皆様の課題と思いが強く感じられるところであります。この大会が成功することと同時に、雲南市の重点施策でもある畜産の振興に対する畜産農家への支援が重要であると思います。


 今回の質問は、雲南市において、大会に対する取り組みや支援の体制は、また、この大会によって予想される市が受けると思える波及効果を伺っておきたいと思います。


 次に、地球温暖化や異常気象による災害が起こり、世界規模にして対策が叫ばれております。環境や日々の生活にも確かな影響が出ているように思います。昨年は市内においても多大な被害を受けた大雪でありました。私はその心配から、12月議会一般質問で、除雪や雪災害について備えは万全かと質問をしたところでありますが、今回その心配は当たらず、災害と言ってよいかわかりませんが、私は、本年は記録的な暖冬でもあり、余り雪の降らない日で推移をいたしました。除雪については経費も少なくよかったわけでありますが、反面、この暖冬が農産物生産者の方や生活上の水の問題、また、多方面への被害や影響へとならないかと心配をしているところであります。先を見越したような問題質問となっておりますが、予想をされる事態や対策として考え、また、周知される点などがあればお聞かせください。市民への対策と考えます。


 最後に、教育問題について1点質問をいたします。


 社会教育から学校教育まで、人間育成に関する諸問題には限りがありません。国を動かす力、また地域を変える力も、教育によって大きく変えることができるものだと思います。最近の現状では、学校では学力の低下を危ぶむ声、また反面、学力向上を目指しての議論などがあります。いじめの問題や関連する不登校など、学校現場だけに押しつけることではなく、私は、社会全体で早急に待ったなしの体制で対策に取り組まなければならないことだと思っております。


 いじめの問題一つとっても、私たちの子供のころにも大なり小なりのいじめはありました。思い出してみますと、個人的にも反省することがございます。その中で、私は、当時は同級生が不登校となった記憶がありません。全体に子供が精神的な強さ、くじけない心を持ち合わせていたものかと思っているところでもあります。また、地域ぐるみ、大人も子供も今以上支え合っていたようにも思います。


 私は、2月28日の新聞報道の「明窓」欄に目を通したとき、日ごろより感じ、気にしていたことに対する記事がありました。それは、最近の事件や事故についてであります。大人、子供を問わず、簡単に人の命を奪ってしまう現実の事例に対する警鐘でありました。親殺し、子殺しなど、人の命のとうとさを思えば考えられないような現実であります。このことは、学校現場だけで問題解決になるわけではありませんが、まず子供のころよりの人の命の大切さ、また重みについては、機会ある時間、最大限活用され、思いやりの心を含め、教育に生かさなければならないものと考えます。


 そこで、雲南市の子供たちへ、この点についての教えや指導があればお聞かせください。今後の指導方針もあれば伺いたいと思います。


 本年も3月3日、私の地元、海潮地区において、ことしもボーイスカウト大東第1団の新入隊員7名の入隊式がありました。ボーイスカウト活動は、長い歴史を通し、地元の青少年健全育成に対する理解ある熱心な方々のお世話と指導をいただきながら、継続されてきました。今回、新入隊員は、本年海潮中学校へ入学される子供たちであります。みずからを鍛え、また、社会奉仕をする精神を養う心を目指しての、活動への意欲いっぱいでありました。入隊式において、ボーイスカウト隊員の3つの誓いは、毎年のことながら子供一人一人が団旗をにぎって、誓いの言葉は感動的でありました。青少年健全育成が叫ばれている今日、人と人とのきずなの大切さ、命の大切さが活動を通しわかる子供たちによって、明るい社会づくりができるものと思ったところであります。今後の人づくりの重要性を強く思い、今回の1回目の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 福間義昭議員から、大きく3問いただいております。最初に19年度施政方針につきましては私の方からお答えをさせていただき、残りにつきましてはそれぞれ担当から答弁をさせていただきます。


 この19年度の施政方針について、2つ御質問がございました。


 まず最初に、財政の健全化を図りながら市政運営を進めていく、その現状をわかりやすくということでございましたが、先ほど安原議員の質問にもお答えいたしましたけれども、市政運営を進めていくに当たりまして、まず歳入面におきましては、御承知のとおり、三位一体改革の影響を受けまして、この入りの部分がなかなかはかることができません。市税もなかなか伸びず、そしてまた、補助金、交付金の打ち切り、あるいは新型地方交付税による減額いうことでございます。また、歳出につきましては、大きく4つ上げられるわけでございますが、まず、公債費が類似団体の約3倍でございます。歳出に占める公債費の割合、約22%でございますけれども、これがかなり大きな割合を占めております。また、公共施設につきましても、類似施設がかなり多い。そのために人件費、物件費がかさんでいるということ。それから、補助金も減額は毎年しておりますけれども、それでも類似団体と比べますと約2倍ということでございます。それから、特別会計の繰出金、これらにつきましても医療関係、あるいは下水道の整備のための公債費、これは先ほど申し上げました公債費が多いよということにも含まれるわけでございますが、こうした4つの大きな要因がございます。


 そうした現状の中で、どうしていくかということでございますけれども、この歳出の分を何とか縮めていくための一番のとらなきゃならない対策は、借金残高を減らすことでございます。したがいまして、繰り上げ償還を積極的にやっていかなきゃならない。そのためには、あるいは資産の売却いうことも当然必要でございます。そしてまた、徹底した行財政改革を前倒し、前倒しでやることによって、限られた予算を効果的に使っていくということが求められるというふうに思っております。このことによって、19年度も臨んでいくわけでございますが、市民の皆様にはこれまでと異なる痛み、そういった内容のものもあろうかと思いますけれども、御理解をいただきたいというふうに思います。そしてまた、その御理解をいただくためにも、徹底した対話を主体とした情報公開、意見のやりとりをする中で、そうした理解が求められなければならないというふうに思います。


 さて、その理解を求めるための市政懇談会のことにつきましてもお尋ねでございました。これも先ほど質問があった内容と若干答弁ふくそうするかもしれませんが、申し上げます。


 この市政懇談会につきましては、16年度、合併した年度につきましては6回、6カ所で、それから17年度、18年度は34カ所でございました。19年度をどうするかということでございますが、あくまでも市民の皆様にさらなる御理解をいただくような、そうしたやり方が実施されなければならないというふうに思っております。そうしたやり方を模索するために、庁舎内でいろいろ協議をいたしましたけれども、やはりこれからは地域の課題がメーンテーマ、そのことによって市政懇談会を行う。そうすればより積極的な意見も出てきますでしょうし、参加される方々も多くなるのではないかというふうにも考えているところでございます。この回数とかやり方とかいうことにつきましては、さらに詰めていく必要がございますので、いま少し時間を要するわけでございますが、4月の早い段階でお示しし、市民の皆様の御理解をいただき、前準備をしっかりやりながら臨んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 先ほど大東堆肥センターの成果と生産されている堆肥の活用の現状はどうかということでございますが、お答えをいたします。


 大東の堆肥センターにつきましては、平成16年度にバイオマス利活用フロンティア整備事業によりまして、整備を図った施設でございます。この施設におきましては、大東町内7戸の酪農家の家畜ふん尿を堆肥化処理することにより生産された堆肥を耕種農家の圃場に散布することによりまして、耕畜連携による資源循環型農業を推進しているところでございます。


 現在、指定管理者制度によりまして、この施設をJA雲南に事業委託し、堆肥化処理に係る事業運営、春と秋の堆肥散布時期の希望取りまとめによる散布、また、袋詰め堆肥の販売促進等による運営を行っていただいております。平成17年度の生産堆肥は約3,600トンであります。そのうち1,500トンが同事業で整備したマニュアスプレッダー、堆肥散布機でございますが、水田の散布、バラ堆肥による施設園芸等への販売、小袋詰めの製品の店頭販売等によりまして、耕地還元をしているところであります。残りの生産堆肥につきましては、戻し堆肥としてふん尿の水分調整に使わせていただいているところでございます。


 今後は、農作物への堆肥利用の普及にさらに努めまして、耕畜連携による循環型農業の拡大を図ることが農業施策の中でも重要であると考えています。このことが堆肥センターの経営安定につながると考えているところでございます。


 それから、先ほど現段階で酪農家2戸というお話が出ておりますが、当初の7戸の酪農家から現在2戸ということですが、酪農家2戸の方が週に5台、それから3戸の方が週に1台ずつ持って上がっていらっしゃいまして、その計画は当初よりもさらに18年度は下がっております。ですが、17年度までは順調にこの堆肥が入っておりまして、17年度分まで会計検査を受けたところでございますが、当初の利用目的から85%まで利用率が上がってきているところでございます。しかしながら、現状18年におきまして、2戸の酪農家がおやめになったという大きな要素がございまして、若干の利用率が下がってるところでございます。


 また、木次の堆肥センターも当初から計画があって、両方の堆肥センターでやるよりも、1カ所へ集中した方がよいではないかという御意見も先ほどいただいたところでございますが、当初、木次町で計画しておりました堆肥センターにつきましては、大東町の計画でいきますと、大東町の酪農組合の処理計画で十分という数字になっておりまして、これ以上木次町の方から持ってまいりますと、オーバーフローという状況がございます。したがいまして、18年度、19年度で木次町の堆肥センターが完成をいたしますので、その後は指定管理者によりまして、両方の施設がうまく稼働するように、行政としてもこれから話し合い、あるいはふん尿の持ち込み等の調整を両方の施設が持てるように考えていきたいというように考えております。


 続きまして、鳥取全共の関係でございます。


 第9回全国和牛能力共進会鳥取大会は、本年10月11日から14日までの4日間、鳥取県境港市をメーン会場に開催されます。この大会は、全国から優秀な和牛が5年に1度、一堂に会して、その優劣を競う全国大会で、和牛のオリンピックととも称されています。今回、「和牛再発見!〜地域で築こう和牛の未来〜」をテーマに開催されます。


 本市の取り組みですが、昨年の3月に全国和牛能力共進会雲南市出品対策協議会を設立し、対策を協議してまいりました。取り組みにつきましては、各区の集合審査、巡回指導等の定期的な開催、また、適期の削蹄指導、飼料給餌に関する栄養指導等を行ってきているところです。現在の雲南市の出品対策状況ですが、2区、いわゆる若雌の14カ月から17カ月、それから3区、17カ月から20カ月までの雌牛、これが4頭、それから7区、総合評価群になります24カ月未満の牛でございますが、7区が2頭候補牛として選抜をされています。今月、3月の13日には飯南町畜産センターで第7区の集合選抜が、3月15日には中央家畜市場で第2区、第3区の集合選抜会が開催される予定で、さらに候補牛が絞り込まれることになります。今後は、7月の21日に中央家畜市場で開催される県の最終選抜会に向け、関係機関、生産者と一体となった取り組みを強めていきたいと考えております。


 この大会に県代表牛として出品され、優秀な成績をおさめることは、雲南和牛のブランド化に大きく影響することは言うまでもありません。この大会にぜひ本市から出品いただき、優秀な成績をおさめられ、雲南和牛を全国に発信していただき、畜産振興の起爆剤として、市内の畜産農家の励みになりますことを期待するところでございます。


 続きまして、暖冬によります農作物への被害、影響、または備えなければならない被害対策はないかということでございますが、暖冬によります農作物の影響としては、農作物の生育が予想以上に早まりまして、特に野菜において生産が過剰で供給過多となっておりまして、農産物の価格が安値で推移している状況でございます。雲南農業協同組合管内におきましても昨年に対し生産量は増加しておりますが、販売額におきまして、500万円程度の減額が見込まれております。今後、作物の作付時期につきましては、例年のとおりの作付を行うことでよいと島根県の普及部の方からは伺っております。本年の暖冬の影響によりまして、議員おっしゃいましたような水不足等が生じることが危惧されますが、今後の気象状況を注意深く見守っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 福間議員の学校での命のとうとさに対します教育につきましての質問にお答えしたいと思います。


 議員もおっしゃいましたけれども、殺人事件あるいは虐待、交通事故などで、子供たちが犠牲になる事件、事故が多発しております。私も大変残念に思いますし、また、本当に心を痛めているところでございます。特に親が我が子を手にかけたり、また、子が親をあやめると、こうした家庭内の殺傷事件を耳にするたびに、大きな衝撃を受けているところでございまして、本当に今こそ自他の命を尊重する心を育てていかなきゃならない、そうした重要性を改めて感じているところでございます。


 そこで、市内学校の命のとうとさの教育につきまして申し上げたいと思いますけども、この取り組みといたしましては、大きく2つに大別できると思います。一つは命のとうとさを特に取り上げた授業でございますし、もう一つは日々のすべての教育活動の中で取り組む教育の2つがございます。


 そこで、特に命のとうとさを取り上げた授業でございますけれども、これは道徳の時間でありますとか、あるいは総合的な学習の時間、こうしたところで主に取り組んでいるところでございますけれども、具体的な内容といたしましては、性教育や薬物乱用防止などの視点から、保護者も交えた授業でありますとか、あるいは講演会等実施いたしておりますし、また、バースデープロジェクトと称しまして、教員と助産師とが命の誕生について学ぶ活動を展開したりしておりますし、また、人権学習あるいは福祉学習、平和学習、ボランティア学習、こうした活動、学習を通して、命のとうとさにつきましての教育がなされているところでございます。いずれの場合にいたしましても、講演会形式あるいは保護者の参加型などによりまして、学習の形態も工夫されているところでございますし、外部からの講師も招いたり、また複数の教員で授業を進めるチームティーチング、こうした指導形態も工夫しながら実施しているところでございます。


 もう一つの日々の教育活動の取り組みでございますが、これは非常に多岐にわたっております。例えば幼稚園とか、あるいは小学校での取り組みがなされてます小動物の飼育活動でありますとか、花とか野菜の栽培、こうしたものも通して命のとうとさを学んでおりますし、教科・領域、また学校行事、こうしたところで命のとうとさに対する教育が行われているところでございます。したがいまして、命のとうとさに対する教育は、人権同和教育に通ずるものがございまして、学校教育では人権尊重ということを基底に、すべての活動にとらえるべきだというふうに考えているところでございます。


 御承知のように、一度学習したからといって定着するものではございませんで、幼児期から反復的に、あるいは系統的な教育活動が展開できるように、教育委員会としても一層努力し、学校を支援してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、御質問の今後の指導方針ということでございました。議員の御意見にもありましたように、学校のみならず、やはり社会全体で子供たちの心をはぐくむことは大切でございまして、先ほどからございました、海潮地区でのボーイスカウトの活動、これも市内では海潮地区のみでございますが、こうした地域活動、あるいは家庭教育の中で、心をはぐくむための教育が展開されればというふうに思っております。また、私ども雲南市といたしましては、永井隆平和賞、そして日本一短い感謝の手紙、こうした事業を大きな核としてとらえまして、これから進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、平成19年度からは中学校区を核として、保、幼、小、中の一貫教育の中で、具体的に目に見える目標を定めながら実施してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番、福間義昭君。


○議員(16番 福間 義昭君) それぞれ答弁をいただきました。何点か追加の質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、健全財政を目指しての取り組みでございますが、昨日の新聞報道によりますと、本年度、山陰の12市の予算案が示されたところであります。12市のうち10市が財政難、マイナスという記事がございました。雲南市もその中の1市であります。私、思いますに、いわゆる内容についての先ほど来の説明はよくわかりません。実際わからないと思います。だからもう少し、事あるごとに、わかりやすく、ここのところを頑張れば雲南市は大丈夫だというメッセージを、何らかの機会をつくっていただきたいなというのが、私、平素から思っているところでございます。数字の数ばかりでは、市民の皆さん、多くの皆さん、なかなか理解ができないという点もございますので、頑張れば雲南市大丈夫だと、そういったメッセージを、やはり何か数値を出していただかないと、なかなかわからないところもあるじゃないかというふうに私は思っております。


 それと、毎回でございますが、健全財政に向かっての人件費の問題が出ておるわけです。今回もそのお話がございました。いわゆる新市建設計画以来、この問題は常に示されております。当初からのお話では、大体10年間で150人ぐらいの削減計画があるということでありましたが、現在、この見込みどおりという状況で進んでおるのかということと、予想以上であるのか、計画が、ということを、わかる範囲でいいですがお示しくださいませ。それと、私、10年というのはちょっと期間が長いように思うわけでして、でき得ればもう少し短期間でこの目標が達成できれば健全財政へもつながっていくだないかなというふうな思いをしておるところでございます。


 それと、市政懇談会については、先ほど御答弁いただきましたので、ことしはことしのまた一つの方向性を持って、なるべく多くの市民の皆様が参加され、市政の提言等もできれば、こういった会の方式を幾らか変えていただければなという思いをいたしております。


 それと、堆肥センターについてですが、かなり稼働率がいいというお話でございました。ただ、聞くとこによりますと、いわゆる材料、簡単に言いますと、搬入される材料が不足して稼働ができないという基本的な問題を抱えておられるわけでして、その対策ということで、例えば生ごみを活用でもして、大東堆肥センターは生ごみの活用もできるというようなお話もいただいておりますが、搬入される方が少なくなったということばかりでは、維持管理について大きな問題があるじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひともなるべくむだのない操業ができますことを願っておるところであります。


 それと、木次の堆肥センターのお話もしていただきました。これは今回できるわけですが、この維持管理と、それから何戸ぐらいのいわゆる利用者の方でやられるのかということがわかればお聞かせをください。


 それから、暖冬のことでございましたが、今のところ野菜の被害ということでありますが、私、いずれ水不足ということが大きな、報道にもそういったことがございました。水不足、本当にかつても体験をした、大雪の後がいわゆる渇水による水不足ということが過去にもあったそうであります。いずれそういったところを見越して対策も考えていっていただきたいなと思っております。


 それと最後、教育問題で、先ほどかなりたくさんの取り組みで、命の大切さに対する教育をいただいておると思いますが、子供自身がどういった反応をしておられるかということですね、その教えについて。ただ聞いておるだなくて、本当にそうだわなという思いが、いわゆる教える側の方の皆さんに伝わっているのかということですね。感想をひとつ、もう一度お聞かせくださいませ。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市民の皆様にここのところをこういうふうに説明するという、そういったやり方が御指摘でございました。今、いろいろ申し上げましたが、要は雲南市は絶対つぶれません。倒産しません。そのために、今、中期財政計画を立てまして、平成18年度もその中期財政計画を逸脱しないように財政運営をやってまいりました。昨年立てた中期財政計画と、ことし、19年度に臨む中期財政計画を見ましても、中期財政計画最終年度を平成22年としておりましたが、そのときの基金残高30億いう計上しておりますけれども、今回立てた中期財政計画では40億とか、そういう基金残高にも修正しております。それだけ基金もふえるということでございます。これも18年度市政運営をやってくる中で、あれもこれもではなくて、あれかこれかの選択をして事業を実施してきたからでございますし、なかなか入りははかれませんけども、出るを制す、これに努めてきたからでございます。今後、この出るを制す一番の重要施策は、さっきも言いましたように、借金を減らすこと、いかに前倒しで借金残高を、起債残高を減らすかということでございますので、これを主要施策としてこれからも、市民の皆様の御理解をいただきながら進めていきたいというふうに思っております。


 それから、その中でも人件費の見込み、削減見込みはどうかということでございますが、10年間で150人という計画をしておりますけれども、その計画どおりというよりも、ちょっと前倒しで進んでおります。これを10年と言わずもっと短期間にということでございますが、これは削減の仕方が定年退職者あるいは早期退職制度にのっとってやめられる方を前提条件として、例えば10人やめられたら3人を採用するとか、そういうやり方で150人という削減目標を立てております。これをもっと早めようとすると、定年退職、早期退職制度以外にやめられる方が多くならないとできませんので、そうした前提のもとに10年間で150人ということを立てております。この早期退職制度に乗っかってやめられる方が想定より多ければ、それは10年より早いことになりましょうが、しかし、553平方キロという広い雲南市でございますので、各地域には総合センターもございます。いろんなそうしたところに職員が配置してございますので、しっかりとこれよりスピードがおくれないように心がけていく必要があるというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木  勝君) 木次の堆肥センターの関係でございますけれども、当初の計画では、木次の酪農グループが5軒ございますので、それと和牛農家という形になりますが、これからは雲南市内全体ということにもなりますので、現状ではそうした状況で取り組んでいくということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 福間議員の再質問にお答えします。


 実際に命のとうとさの教育に対して子供たちの反応はということでございますけれども、直接子供たちに感想を聞いたということはございませんけれども、ただ、月々各学校から学校だより等が参ります。そうした紙面を通して私が感じるところでございますけれども、一つは、子供たちがやはり実感することが大事ですし、また、その授業で感動していくということは非常に大切だというふうに思ってます。そうした意味で、先ほど申し上げたように、外部講師の方を招いて授業をしてると、こういう工夫の中で子供たちが実感しているというところでございますが、二、三御紹介いたしますと、例えば視聴覚障害の方が盲導犬をお連れになって、実際学校で授業をされた。こうしたことで子供たちが支え合うこととか、あるいは助け合うこと、こうした家族に支えられた、そうしたことを学んだというふうな報告も受けておりますし、また、人権に関するひとり芝居の講演で豊かで優しい心の大切さを知ったとか、あるいは保健師さんと教員、そして保護者の方、参加されたバースデープロジェクト、こうした授業を通して、本当に自分自身が皆さんに喜ばれて、祝福を受けて誕生したんだなと、そうしたことを感じたというふうなことが報告されておりまして、こうした子供たちが生きた体験といいますか、そうした中での命のとうとさ、こうしたものを感じております。ただ、先ほど申し上げましたように、これにつきましても反復しながら系統的に進めてまいりたいというふうに思っております。


○議員(16番 福間 義昭君) 議長、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時47分休憩


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              午後3時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 3月定例会に当たり、2点だけ一般質問を行います。


 第1点目は、幼小中適正規模適正配置検討委員会の役割についてであります。


 昨年12月に設置されました適正化検討委員会、私の略してですが、幼稚園、小学校、中学校の園児、児童生徒の生徒数がどのくらいの数が望ましいか、そしてまた、それによって幼、小、中の再編成をどういうふうにやるかという役割を担うのが、この適正化検討委員会だろうと思っています。この検討委員会は、来年、平成20年11月に本答申が出る、結論が出るということであります。ですが、その間、事務方である教育委員会の果たす役割というのは非常に大きいものがあろうかと思っていますし、教育委員会の基本的な考え方もこの適正化検討委員会に大きく作用していくだろうという前提のもとで、3点についてお伺いをいたします。


 まず第1点目は、適正規模とは何かということであります。文科省が示す一律的な児童生徒数の標準的な望ましい生徒数でおやりになるのか、あるいは市内幼、小、中ありますけども、そこにはこれまでの生活習慣とか風土とか文化、あるいは大きくは地理的条件がそれぞれにあるわけであります。市内の幼、小、中の地域のそうした特性を十分に考えた、生かした適正規模とするのか。文科省が標準としていますのは、学校教育法、あれですけども、設置規則ですか、小学校については12学級から18学級、中学校も大体小学校に準ずるということでありますけども、それを一律にということを申し上げましたですけども、それを適用するとすれば、町、村から小学校、中学校はなくなっちゃう。学校の灯が消えてしまうということを恐れるわけです。児童生徒数あるいは学級数の適正規模というのは、雲南市としては、教育委員会としては、基本的にどういうふうに考えていらっしゃるのかが第1点であります。


 それから、第2点目は、適正配置であります。恐らく非常に悩ましいことになるとは思います。仮にやむを得ず統合すると、小・中学校を再編するということになった場合、それは旧6町それぞれ地域事情があるわけですね。そうした条件が異なる地域の特性に配慮した再編を、小・中学校、幼稚園に至るまでの地域の特性に配慮した再編を考えていくのかどうか、基本的にですね、について伺いたいと思います。


 第3点目、3点目が私が一番言いたいことなんですけども、通告書ではタウンミーティングという表現を使っていますけども、市政懇談会のようなかた苦しいものではなくて、申しわけないですが、地域の皆さん、生徒児童の直接的な保護者、若いお父さんやお母さんの意見が十分言えるような雰囲気の出るような、そういった意味でのタウンミーティングです。そういった市民の皆さん、住民の皆さんの意見が十分に言えるような、それは保護者の皆さんの直接幼、小、中に通わせている若いお父さんやお母さん、そしてこれから幼、小、中に通う保護者の皆さんを対象にした懇談会、タウンミーティング、それと私のような子育てが終わった一般の地域の住民の皆さん、非常に考え方に乖離があるわけですね。そういった方々の意見集約、教育委員会、そしてこの適正化検討委員会の説明責任を果たす上でも、そうした懇談会を積極的にやるべきだというふうに思っていますけども、それについて教育委員会としての基本的な現在の考え方についてお伺いをいたします。


 それから、第2点目、地域福祉と生涯学習の連携についてであります。


 この質問の趣旨は、教育委員会にこれからの地域福祉をおやりなさいという意味ではありません。これから展開していく地域福祉の事業について、生涯学習の機能を十分果たしていく、そうしたことを検討をすべきではないかというのが質問の趣旨であります。


 さきに雲南市では、総合保健福祉計画を策定をいたしました。これに基づいて、今後保健についても福祉についてもスタート、展開していくわけですけども、この総合保健福祉計画の中で、地域福祉に着目をした計画というふうに私はとっています。これまで展開してきた在宅福祉については、十分と言えないにしても、介護保険制度を十分活用して、在宅福祉が充足してきていると思います。社会福祉協議会あるいはいろいろな事業所もこの介護保険を活用して、在宅福祉を充実してまいりました。それから、施設福祉についても、雲南圏域においては、本年度はさくら苑の増床等もありました。ほぼ充足してきているというふうに考えています。待機者はいるにしても、これ以上雲南圏域で特別養護養護ホームなり老人保健施設を増床、新設するということは、財政的にも不可能だろうと思っていますし、介護保険にも直接響いてくる。そうすると、自然の流れとしては、地域福祉の方に力を入れざるを得ないだろうと思っています。したがって、保健福祉計画の中で、今後地域福祉に重点を移してやっていくということは、私は適切な判断だと思っています。


 そこででありますが、今後、日本においても島根県においても本市においても、超少子高齢社会がますます深刻化していくわけですね。非常に日本は世界一の長寿国と言われていますし、日本大学の人口調査研究所ですか、の調査によれば、2025年には女性の平均寿命というのが限りなく90歳に近づいていくという、そして男性は、今76歳ですけども、80歳を軽くオーバーしていくということが予測されています。長寿はいいことです。ただ、反面、少子化が非常に深刻であります。10数年前に1.57ショックというのがありました。合計特殊出生率が1.57から10年たった現在でもどんどんどんどん右肩下がりに下がっています。昨年は0.1ほど上向きにはなったですけども、下がりかげんには歯どめがかかっていない。そこで今後は高齢者を支えていく若い層がどんどんどんどん減っていく。そうすると、今後、介護が、家庭における介護の問題一つを含めても、非常に深刻になっていくわけであります。そうすると、健康で生き生きと生涯を全うして人生を終わるような、そうした福祉施策の展開が必要になってくる。そうした生涯を健康で生き生きと暮らしていけるような、そうした高齢者社会を構築していく地域福祉の事業の展開が必要になってくると思います。


 健康問題だけをとらまえて、生涯学習の手法を取り入れた方がいいのではないかというのは、例えば高齢者の一番大きな関心の一つが健康問題でありますし、それから年金の問題であります。この高齢者が一番関心の高い健康の問題を、そればかりで地域福祉がなるわけではありませんけども、例えば健康の問題を考えた場合に、痴呆症が大変今多くなっていまして、この痴呆症も早期発見であれば、アルツハイマーになればもうしようがありませんけども、早期発見であれば、適度な食事、適度な運動、そして娯楽とか、そしてまた社会参加とか、痴呆症の早期の方についてはそうした社会参加の道を開ければ、回復する例もあるそうです。そうすると、生活習慣病も予防したり、そうした痴呆症の早期発見をして、そして回復をさせる。生涯を健康で生き生きと暮らせる社会づくりをするには、今、福祉だけの領域では私はもう無理だろうと思っています。そうした健康教育にしても、やっぱりこれは学習をして、そしてそれを実行して、その成果について反復していくという、生涯学習のそうした活用をしていくのが必要だろうと思っています。これからの地域福祉の展開の中で、やれ教育委員会だ、やれ健康福祉部だという垣根を取っ払って、高齢者にとっても例えば防災意識もこれから必要になってきますね。ハザードマップをどうするかという、高齢者にとって。そういったことになると、総務部の管轄でありますけども、協力も必要だろう。私が言いたいのは、これからの地域福祉は社会福祉部だけでなくて、健康福祉部だけでなくて、全市が一体となった、そういった筋の通ったような政策展開を構築していく必要があるなというふうに思っています。


 この質問というのは、これからの地域福祉の事業の展開に生涯学習の考え方、そうした展開の仕方を導入されたらどうかというのが質問の要旨であります。


 2点。終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 認知症。


○議員(20番 板持 達夫君) 認知症。ごめんなさい。認知症。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 板持議員の学校の適正規模、適正配置、そしてタウンミーティングにつきましての御質問にお答えしたいと思います。


 まず、学校の適正規模に対する考え方はということでございますけれども、学校の適正規模はどの程度の児童生徒数、また、どの程度の学級数を示すのかということだと思っておりますが、先ほど議員おっしゃいましたように、学校規模につきましては、学校教育法施行令の第17条でこの標準が示されております。それによりますと、小学校では2学級から3学級、中学校では4学級から6学級ということになりまして、雲南市の場合、この基準を満たしている学校は小学校で3校、中学校では1校ということになりまして、ほとんどが小規模校であるという実態でございます。こうした中で、現在小学校25校ございますけれども、そのうち13校が複式学級を有している学校だという現状がございます。


 そこで、議員の御意見にもございましたように、適正規模は国あるいは県の指導等によりまして、一律に定めるのかということでございますが、議員おっしゃいますように地域には実態、実情ございまして、地域の特性を生かした学校の適正規模を考える必要があるというふうに教育委員会としても思っているところでございます。


 そこで、適正規模を考える場合に、私どもは大きく2つの観点を考えております。1つが学習集団と教育指導の充実ということ、それからもう1点は学校運営の充実と、この2点を大切にしたいなというふうに思っております。


 そこで、学習集団と教育指導の充実ということでは、多様な考えを持ちます児童生徒でありまして、多面的な物の考え方や、あるいは物の見方、そうしたものを交わしながら切磋琢磨していくと、こういう場が必要であろうというふうに考えておりますし、また、集団での協調性でありますとか社会性を培いながら、望ましい人間関係あるいは人間性を築いていくような場所も必要だと思っております。また、児童生徒の潜在的な能力を引き出すためには、複数の教員とのかかわりが大切だというふうにも思っておりますし、また、クラスがえ等によりまして、新しい子供たちが人間関係づくりやら、新しい成長の機会を確保すると、こうしたことも大切だというふうに思っております。また、さらには学校行事でありますとか、あるいはクラブ活動、部活動等につきまして、よりよい教育効果を上げるための一定数の児童生徒数の確保が必要だと、こういうふうに考えているところでございます。


 次に、学校運営の充実という点でございますけれども、教育効果を高めるためには、同学年、そして同教科の教員によりますお互いに教材研究したり、あるいは研究、協議をしたりと、そうしたことをするための一定の教員数が必要だというふうにも思っておりますし、特に中学校は教科担任制になっておりますので、専門教科の教員の確保でありますとか、あるいは選択教科がございます。こうした選択教科を実施していくためにも一定数の教員確保が必要だというふうにも考えているところでございます。


 以上、適正規模を考える観点につきましては、児童生徒の指導面と、そして学校運営の両面を大切にまたしながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、適正配置ということでございますけれども、学校の教育環境を良好な状態で維持していくためには、基本的な考えとしましては、学校は地域と、そして保護者の皆さんの御理解と支え、協力によって成り立っているということを基本に置きながら、でき得る限り長期にわたりまして、安定した適正規模が維持できる学校を配置することだというふうに考えているところでございます。


 また、適正配置の具体的な方法といたしましては、通学区域の変更と、そして学校の統廃合が考えられるかなというふうに思っているところでございます。議員の御意見にもございましたけれども、特に学校の統廃合等につきましての学校配置につきましては、学校は長い歴史の中で、地域の拠点としての大きな役割を果たしてきておりますし、また果たしてもおります。また、この地域の自然あるいは歴史、文化、そして多くの皆様に支えられている学校でもあります。


 したがいまして、適正配置の検討に当たりましては、こうした経緯を十分に踏まえることが大切ですし、地域の実情、そして特性を配慮した学校配置が必要だというふうに思っておりますし、また、我々の視点としては、学校支援の中核拠点にあります公民館でありますとか、あるいはコミュニティー施設等を学社連携の拠点機能に加えていくということも大きな観点、視点だというふうにも思っております。また、適正配置の基本的な考え方の中に、通学距離あるいはその手段、そして通学路の安全対策、そして地域とのかかわりと、こうしたことを十分に配慮しながら、現実的な対応が必要であるというふうに考えているところでございます。


 次に、3番目のタウンミーティング、いわゆるひざを交えた中での話し合いというふうなこと、懇談会ということですが、これは極めて重要なことだというふうに考えておりまして、学校の適正規模、適正配置につきましては、保護者、住民の皆様の御意見や要望を十分に把握すること、そして実態をしっかりと見詰めるということが大事でございまして、今後の小・中学校及び幼稚園の適正規模適正配置の検討委員会におきましては、こうしたタウンミーティング、懇談会というものを十分に尊重し、また御意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 また、この検討委員会といたしましても、適宜適切な情報を公開するということは必要でございまして、会議の公開でありますとか、あるいは雲南市のホームページに載せて御報告申し上げたいと、こういうふうに思っております。12月の第1回の検討委員会の状況につきましては、既にホームページで公開しているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 2点目の地域福祉と生涯学習の連携についてお答えを申し上げたいと思います。


 今回制定をいたしました雲南市の総合福祉計画におきまして、その基本施策の一つといたしまして、地域の中でお互いに支え合い、安全、安心な生活ができる環境づくりを掲げております。この環境づくりの方策といたしまして、相談支援体制の確立、地域福祉推進体制の整備、地域福祉ネットワーク機能の充実及び地域福祉活動の充実を図ることといたしております。これらの実現のためには、現在、雲南市の社会福祉協議会で設置が進められております地区福祉委員会、それから公民館、地域自主組織とのかかわり、一体的な推進につきまして、現在、関係部局や福祉団体との協議に入っているところでございます。


 総合福祉計画にも掲げておりますように、福祉の推進のためには地域を支える人の理解、行動が必要でございます。地域自主組織や公民館の理解を得ながら、地域福祉活動の組織化や福祉の研修機会の提供、担い手の発掘、育成を進めなければならないと考えているところでございます。雲南市が掲げております生涯現役のまちづくり、そこの中で身体教育医学研究所も昨年度設置をいたしました。そのような活動の中で地域運動指導員さんの養成活動も行ったところでございます。NHKのニュース等でも取り上げられた部分ございますけども、これらの方のつきましては、明らかに社会教育活動の一環であろうと思っております。みずからが勉強をし、実践し、いろいろな物事を進めていらっしゃいます。それは私どもがこうしてくださいという形ではなくて、その運動指導員さんが地域の中で、閉じこもり防止とか仲間づくりとか、そういうふうな形の活動をみずからが実践をしていただいている。非常に重要なことでございます。先ほどおっしゃいました認知症の対策でございますけれども、その判定とかいろんなものについては私どもも今後力を入れて対応していくことがございますけれども、そこの中でいろんな社会参加を行政がどんどんやるというのではなくて、今後はやっぱり地域の中で、ともにそれを助け合いながら進めていただくというのが非常に重要だと考えているところでございます。


 提案にございましたように、これらの実践のためにはやはり学ぶ、実践すると、そういったような機会をしっかりつくっていく体制が必要だろうと考えておりますので、今後とも関係部局、福祉団体との連携の中でこれを推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 議長、最初に訂正、お断りをしておきます。痴呆症と言ったようですけれども、認知症の誤りでした。


 それでは、再質問をいたしますが、先ほど教育長の方から、適正規模について2点の観点からお話がありました。教育長のお話を聞いてみますと、現在、複式学級たくさんありますわね。この適正化検討委員会の中で、複式学級の、中学校はありませんけども、小学校については、これは、私の表現ですけども、不適正であるというふうに思われるのかどうか。教員の配置の問題、教育効果の問題、学校運営の問題からおっしゃったんですけども、小学校において、本当に複式学級は教育効果がないのかという観点について、私は疑問に思っています。例えば今、非常にいじめの問題が出ていますけども、全部の学校がそうであるとは言いませんが、私は1年・2年、3年・4年、5年・6年、そんなパターンばっかりではないかもわかりませんけども、複式学級の場合は上級生が下級生と一緒に勉強をする。いろんなパターンがあると思っています。そういう機会で上級生が下級生の面倒を見る。痛みもわかりやすい。そういう効果も私にはあると思っていますし、それから児童の生活習慣にしても、上級生とまじり合うという、そういう機会が、複式学級のいいところばっかり言っておるかもわかりませんけども、異年齢の、上級生と下級生がまじり合うことによって、生活習慣も身につくし、それから、いじめの問題についても大体ここら辺だという、昔あったような餓鬼大将のようなことが、小規模校でこそそうした情操教育が展開できるのではないかというふうに私は思うわけです。


 再質問の1点目は、適正化検討委員会がありますから、今、人数を言ったり、それから学級数を教育委員会として言うわけにはいかないかもわかりませんけども、適正規模を考える場合には、確かに学校運営の問題、それから中学校における専門教師の教員の確保の問題、教育効果の問題もわかりますけども、適正規模で十分に話し合っていただきたいのは、複式学級であっても小規模校であっても、十二分な学校教育の中での教育効果もあると思っていますし、大規模校にはない小規模校のよさというのは十二分に発揮されていると思います。1点目はそれです。


 それから、2点目の適正配置、いろいろ教育長からおっしゃったですね。寄宿舎までは論じてはいらっしゃいませんけども、そういう配慮をすると。地域の事業、地理的条件も含めて地域の実情に合わせて適正配置、これは学校の統廃合ですけども、適正配置は考慮するということなんですが、そういう基本的なお考え方のようですけども、それでは小学校、中学校を再編するにしても、ここが一番悩ましいんですが、地域の皆さんにじゃあどういうふうに理解を求めていくか。木次の場合ですよ。温泉と寺領と西日登は、これは適正規模ではないと判定された場合に、それではこの3校をどういうふうに再編していくかというのは、今度は地域間で非常に悩ましいとこですわね。それを適正配置はせないけんとはいえ、どういう基準といいますか考え方で学校を、小学校なら小学校を再編していくのかについて、もう少し突っ込んだ考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 この2番目の適正配置についてでありますが、諮問書で、中間報告の形で、木次中学校と三刀屋中学校の、木次中学校は耐震性に問題がありますですね。それから、三刀屋中学校は老朽化している。とうの昔にということで、木次中学校と三刀屋中学校の整備方針について、早急にというか、中間報告の形でここに諮問が出ていますですね。この整備方針ということは、それぞれの学校を新築建設するという方法と、もう一つの選択肢としては、統合してしまえということですよね、この整備方針というのは。この中間報告に求められている諮問内容、聞きたいのは、木次中学校と三刀屋中学校について、基本的に教育委員会はどういうふうにしたのが望ましいかということをちょっと、適正配置について、この諮問書にもそういうふうに求められていますので、これについてもお聞きしたいと思います。


 それから、3番目、タウンミーティングでありますけども、しかし内容については、ひざを交えてまなじりを決して話し合いが展開されるというふうになると思ってますけども、もちろんそうであっても、やはり計画策定期間もこうした懇談会を適度やる必要があると思っていますし、それから、平成20年11月に本答申、適正化検討委員会の結審、結論が出た後も、来年11月以降も、その答申に基づいて地域の皆さんに、小規模校の基準とか適正規模とか再配置とか出るわけでしょう。出た場合に、それを11月以降も、答申後においてもある程度長い時間をかけて地域の皆さんに理解を得る、保護者の皆さんの理解を得る努力をする必要があると思ってますけども、先ほどの質問で、私、計画策定期間中のことを申し上げたんですけども、策定ができたときに、この答申後について雲南市の教育委員会としては住民の皆さんにどういう形で理解を得ていく努力をされるのか。私は期間をかけるべきだという意見ですけども、それについてお伺いをしたいと思います。


 それから、健康福祉部長に答弁をいただきました。その基本的な考え方で、生涯生き生きと健康でという考え方で、そしてまた身体教育医学研究所の活用も含めて展開は、基本的にそれでいいと思っています。1点だけ、先ほど地域福祉委員会の設置について、考え方を示されたわけですね。市が合併をして、それからそれぞれの単町の社会福祉協議会が合併をして、雲南市社会福祉協議会になりました。そして、旧6町には社協の支部が残った形になりました。人数は減員されて。それぞれの6社協支部は、合併前のような活動ができにくくなってるのは御承知のとおりだと思ってます。本体も今ちょっと危うくなっている点もあります。


 それは置いといて、地域福祉委員会の設置についてですけども、それぞれの支部から各公民館単位に福祉委員会を設置してくださいという要請が出ています。それに基づいて、例えば木次町の場合ですと、西日登、それから日登、斐伊、それぞれの公民館では立ち上がっておりますが、残りの2館では、2つの地域ではまだ立ち上がっていません。例えば木次公民館でありますと、その公民館の現場では、地域福祉委員会をつくってください、設置をしてくださいと言われても、それでは、文書が出ていますから、中身はわかるにしても、公民館の仕事、それから地域自主組織の仕事もあるし、それからほかの仕事もあると。そうすると、先ほど市全体、各部のバリアを取っ払って、しんの通った行政をというお話をしたんですけども、公民館に福祉委員会をつくって設置してくださいと言われても、それぞれの仕事を公民館は持ってるわけですから、一番言いたいのは、質問をしたいのは、整理をして、地域福祉委員会をつくるにしても、健康福祉部あるいは公民館の管轄であります教育委員会の方等々の、それから社協の考え方ですね、そうしたことを公民館の現場ではわかりづらい嫌いがある。何のために地域福祉委員会をつくるのか。これは社協の下請機関なのかというとり方も持っておられるわけですね。それから、これ以上仕事を受け持たせるかということを持っておられる。質問したいのは、そうした公民館に地域福祉委員会の事務局としての機能を持たせるのであれば、もう少し庁内の整理を、調整をして、わかりやすい地域福祉委員会の立ち上げについて指導をする必要があるのではないかいうことについて、1点だけ質問したいと思います。終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 板持議員の再質問にお答えします。


 4点あったかと思いますが、まず最初に、複式学級を有する学校、そして小規模校が不適正かということでございましたけれども、決してそういうふうには考えておりません。小規模校にしましても、あるいは大規模校にいたしましても、それぞれにその学校のよさ、メリットというふうなものはございますし、また、それぞれにデメリットもあろうかなというふうに考えているところでございます。先ほども議員の御意見にもありましたけれども、特に小規模校におきましては、本当にきめ細やかな指導がなされておりますし、また、家庭的な雰囲気の中での人間関係もございます。そして、子供たち一人一人に適した学習あるいは生徒指導等につきましても目が届きやすいというふうなこと、そして教員の連絡調整もつきやすいと、こうしたメリットもございまして、雲南市25校中13校でございますけれども、本当に日々すばらしい教育実践をしていただいているということで、これは高く私も評価しているところでございます。


 次に、適正配置のもう少し具体的な考え方ということでございますが、やはり私は、基本的には子供たちの健康、そして学習面で、何が一番大切なのかと、子供にやはり視点を置いた一つの考え方が重要ではなかろうかなと。そこで、先ほども申し上げましたように、通学の距離でありますとか、あるいは通学の手段、そして通学路の安全対策等、こうしたところが一つ重要視されなきゃならないというふうなこともありますし、また、雲南市が目指す教育、これに対して、それを実現していくための議論、こうしたことも非常に大切なことでございまして、数だけの議論ではなくて、雲南市の教育、それに対してのより充実させるためにはどのような適正配置が大切なのかということを考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。


 それから、3番目の木次中学校、三刀屋中学校の整備方針ということでございますが、教育委員会としては、それぞれに整備あるいは統合ということにつきましては、教育委員会としての今定まった考え方は持っておりませんが、こうしたこともそれぞれの木次町、三刀屋町の皆様方との御意見も十分に尊重する、お聞きするということ、そうしたことの中で検討委員会の方でも検討いただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、タウンミーティングでございますけれども、学校の適正規模適正配置の検討委員会の役割としては、総合的に検討していただくということでございまして、広角的なものを出していただき、そして答申いただきながら、それに基づいて私ども基本計画、実施計画へと進んでまいるというふうに思っておりまして、検討委員会での検討の状況はもちろんでございますけれども、それ以後につきましても、地域の皆様方への説明あるいは御意見をいただくと、議員の御指摘もありました。十分に時間をかけて適正規模、適正配置についての計画を作成していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 再質問にお答えいたします。


 この地区福祉委員会というのは、社会福祉協議会が合併をされますときに、今後の雲南市での福祉事業の展開として、一つの大きな柱として、それぞれに地区福祉委員会を設置し、地域福祉活動を充実しようということが大きな柱になっております。そこの中で、現在、それぞれの大体公民館単位というところで設置をしたいということで、社会福祉協議会の方で努力をされているところでございます。


 先ほどおっしゃいましたように、いろんな組織形態があります。公民館の活動があり、自主組織の活動があり、そこの中でまた新たな組織をつくって、対象というか、動かれる方は一緒じゃないかというような、そういうような意見もいただいているところでございます。これにつきましては私どもも社会福祉協議会の方とも協議をしながら、屋上屋をつくるような形ではなく、やはり一体となっていくような形を方策として考えるべきだということで、話し合いをしているところでございまして、今後、この福祉委員会のあり方につきましても、公民館で今、いろんな検討がされておりますけれども、そういったものとやっぱり一体となって、今後のあり方につきましては十分協議をしながら進めなくてはいけないと思っておりますので、あくまでも組織ありきという形では実態のないものになってくると思いますので、今後ともこういった関係につきましては、内部でいけば教育委員会、それから政策企画部等とも協議を進め、また福祉協議会とも協議を進めて、効果がある組織というものに考えていきたいと思いますので、もう少し時間が必要だと思いますし、まだ全部のところが設置がされておりません。そういった中で、十分に協議を図りながら進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 健康福祉部長、ありがとうございました。


 教育長、1点だけ、適正規模、小規模校を考える上で、こういう記事が出ていました。競争のない教育で、競争をやめた教育で学力世界一、フィンランドのことです。OECDで世界的に学力到達度試験をやって、フィンランドが1番だったです。それはどういう教育かというと、昔でいう読み書きそろばん、何か言葉としてはリテラシーというそうですけども、そういう競争のない教育をやるには、やっぱり小規模校でならこその教育もあると思っています。そういった意味で、小規模校というものの存在価値を認めていただいて、これができるだけ残るような形にすべきだと思いますけども、御所見があれば。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 板持議員の御質問にお答えしたいと思いますが、それこそ小規模校でフィンランドの例で、すばらしい競争のないところでの教育効果ということでございましたが、確かに小規模校での教育、教科によっては例えば数学でありますとか理科でありますとか、そうしたのはそれこそ小集団での効果も望めますでしょうし、また、体育とか、あるいは社会科とか、さまざまな子供たちの議論を通して学ぶべき教科もございます。こうした両方を考えながらのまた適正規模、適正配置ということでございますが、私としても小規模校のよさ、こうしたものは十分に配慮、考慮しつつ、今後の適正規模、適正配置の検討委員会にゆだねたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議員(20番 板持 達夫君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 20番、板持達夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、5番、細田實君。


○議員(5番 細田  實君) 3月の定例議会に当たりまして、一般質問をさせていただきます。


 本議会冒頭におきまして、市長の方から、1時間50分にわたります施政方針演説がございました。住民の皆さんの意見を率直にお伝えいたしますと、少し長いではないかという率直な御意見がございました。お伝えをしておきます。私も少し長いと思いました。やはり各部から上がってきた文書を率直にというか、すべてを読みたいという気持ちはわかるわけでございますけれども、施政方針でございますから、事業報告ではなくて、市長の一つ筆を入れて施政方針をしていただきたい、こういうふうなことをまず申し上げておきたいというふうに思っております。


 そこで、施政方針及び当面する課題について質問をいたします。


 通告いたしておりますが、1番目、安倍内閣についてどのように考えているか伺いたいと思います。


 昨年9月、「美しい国、日本」を掲げ登場した安倍内閣は、はや半年が過ぎようとしております。安倍政権への期待は市長はどのように持っているのかということを伺ってみたいと思います。あるいは期待はあるのか伺ってみたいと思います。


 今、開かれている国会にも、所信表明演説で安倍総理は「美しい国」という言葉を繰り返しましたが、何が美しい国なのか、何ら国民にはわかりませんでした。政治資金の問題、女性は産む機械などとの閣僚の発言は、美しい国どころか、恥ずかしい内閣、日本というのが実態ではないでしょうか。


 日本は、小泉政権のもと、社会の矛盾はますます深まりました。大企業は過去最高の利益を更新し続け、一方、働く人たちの所得は8年連続で下がり続けています。ことしになっての新聞に出る各種の数字を見てみますと、国民年金掛金の未納は4割、国民健康保険の保険証を取り上げられた世帯が32万世帯、保険料の滞納は470万世帯、自殺者は8年連続3万人を超え、非正規労働者は1,670万人、年収が200万円以下の所得が5世帯に1世帯などの数字であります。今議会に陳情書が提出されていますが、診療報酬改定でリハビリが180日で打ち切られたり、障害者自立支援法の制定での負担増などがあります。商店街の皆さんからは、地域が寂れた、商売がいつまで続けられるかの声。農業のみではほとんど生計は立てていけません。何が美しい国なのでしょうか。


 私たちが暮らす地方自治体の状況も、美しい国の自治体と言える状況ではありません。雲南市も自立し得る自治体とか競争に勝てる自治体、あるいは合併によって財政規模を豊かにするなどの言葉に乗り合併はしましたが、実態は、住民1人当たり、全国の市で5番目に多い借金と報道されるような厳しい財政実態にあえいでおります。都市と地方の格差も広がっております。


 こうした状況を見るとき、雇用政策あるいは社会保障の充実、東京一極集中ではなく、地域経済の活性化、そして地方財政の確立など、格差の解消に努めることが求められていると思います。市長は、格差社会と言われる今日、安倍政権への期待はあるのか。あるとすれば、この地方の中山間地の市長として、何を期待するのか、まず伺いたいと思います。


 政治とお金の問題についても伺いたいと思います。安倍内閣でもクローズアップされています。政治資金の事務所費問題を初めとする安倍政権の閣僚の政治資金の不透明さは、国民には理解できるものではありません。雲南市においては、議員には報酬のほかに年間18万円の政務調査費が支給されていますが、当初から領収書の提出を義務づけており、情報公開条例の対象として公開をし、また、議長交際費も1月からはホームページでその使途をすべて公開するなど、透明性に努めているところです。


 一方、行政においては談合問題、とりわけ官製談合問題は、世間の厳しい批判を受けています。12月議会でも談合防止に向けた制度の確立と同時に、官と業との癒着を防止するための職員倫理規程を早急に制定されるよう質問したところです。施政方針において職員倫理規程を19年度中に早期に制定を表明されたところでありますが、さきの小林議員の質問にもあるように、福島、和歌山、宮崎の前知事の逮捕される実態を見るとき、市長以下三役は率先して実行され、市民の疑念を招くことがないように取り組まれることを期待するものであります。その職員倫理規程の内容について、市民にいつ公表できるのか、また、どのような内容を考えているのか伺いたいと思います。


 大きな2番目に、財政と行財政改革について伺います。


 雲南市の予算は緊縮型で臨むと施政方針で述べられています。税財源の地方への移譲が不十分であり、地方財政の分野でも格差が進行し、特に都市と地方との格差が進行しています。いわゆる三位一体改革によって、依存財源割合の高い過疎地域の自治体財政は窮地に陥っています。段階補正の見直しや新型交付税がそれに拍車をかけようとしております。ここでも小泉構造改革の5年間は、地方を苦しめる何物でもなかったことが明らかになっています。19年度の国の地方財政計画においても、歳出の圧縮を続け、地方財政規模の縮減傾向は変わっていません。


 そうした中で、雲南市の財政も極めて厳しいものであります。中期財政計画では、一般会計の歳出を19年度約300億円、23年度には約230億円、中でも普通建設事業は19年度44億円を22年度には22億円、23年度には14億円までに圧縮するという厳しい計画であります。今年度予算については、借金返済や災害復旧費を除くと4.4%昨年に比べ減額の緊縮予算であると提案されています。このような厳しい財政でありますが、生活福祉の切り下げとならないように全力を傾注し、取り組むべきだと考えております。市長の決意のほどを伺いたいと思います。


 また、高利地方債の補償金なしの繰り上げ償還が認められ、中期財政計画においても詳細が決定後対応していくとの考えでありますが、これは財政健全化計画を条件に繰り上げ償還を認めるもので、地方自治体としては公債費負担の軽減と引きかえに実質的な国の関与を受けることになるもので、福祉切り捨てを求める国の関与を強めるねらいがあります。慎重な対応が必要であると考えています。市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 大きな3番目、雲南ブランド化について伺います。


 施政方針では、「幸運なんです。雲南です。」を雲南ブランドを伝えていく言葉だとして採用し、ふるさと交流再生計画を策定し、雲南ブランドの確立に向け計画を取りまとめたの表明がありました。私は、多彩な歴史資産やこの地域で暮らす多くのすぐれた人材のあることは承知をしておりますが、「幸運なんです。雲南です。」という言葉に集約されることには違和感を感じるものであります。


 2月22日の休会中の総務委員会では、雲南ブランドの形成には3つの要素が必須であるとして説明がございました。1つには理念、これは価値観、共有されている意識だそうであります。2番目にはシンボル、これはブランド理念など見えないものを想起させるもの、3には会員、これはブランドを支持し理念を共有する会員、の3要素が必須であるとの説明を受けました。会員は雲南信者との説明もありましたので、雲南信者という言葉については異議を委員会で申し述べたところでございます。市民は雲南市を信奉する信者ではなく、あくまでも主権者であることを認識すべきだと思います。「幸運なんです。雲南です。」と一言で言える状況なのでしょうか。決してそうではないと思います。住民にはさまざまな思いがあると思います。幸運な町と言ってもらえるようにお互いに努力をしていこうというのならわかります。雲南市を取り巻く実態の一つとして、少し述べてみたいと思います。


 限界集落という言葉があります。65歳以上の人の割合を示す高齢化率が50%以上の集落をそう呼んでおります。昨年3月の資料で、少し古いのでございますが、計算をしてみましたところ、雲南市では28の限界集落がありました。40%以上の高齢化率になりますと、98の集落がありました。私が数えたところでございます。この現実一つをとってみても、「幸運なんです。雲南です。」と言っている状況なのか。中山間地域でどう生活をしていくのか、あえいでいる姿が浮かんでいるのではないでしょうか。また、後述べる医療の現状も深刻であります。


 私は、3月3日の朝日新聞の「育むべきは討議できる市民」という見出しが目にとまりました。滋賀県立大学講師の武田俊輔という先生が書いている論文でした。「愛国心〜柳田国男が語りかけるもの」という副題がついておりました。耳に快く、心を楽しくする出来事に偏した郷土教育は有害である。いわゆる郷土の誇りだけを教えて、その他を黙っていたのではうそになる。そうした教育は一時の気休めにすぎず、かえって後の失望を招くとありました。最後にワーキングプアのような貧困、不安定な就労といった現代の不幸の解決には、暮らしの課題について自由に討議できる市民を育成することこそ肝要であると書かれていましたが、「幸運なんです。雲南です。」と唱えることではなく、現在の雲南市、そして私たち市民を取り巻く状況について厳しく受けとめ、議論することこそ重要ではないかと思います。雲南信者づくりであってはいけないと思いますが、いかがお考えかお伺いをします。


 大きな4番目、地域医療について伺います。


 医療の問題も格差が進んでおります。雲南総合病院においては、精神科病棟の一時閉鎖に象徴されるように、中山間地域での医師の不足は深刻で、住民生活に多大な影響を与えています。適切な医療が受けられないことになれば、定住政策にも大きく影響し、過疎化は一層進行することになります。医師の地域偏在は深刻で、人口10万人当たりの医師数は、島根県は全国平均を上回っているものの、大きな地域偏在が発生をしております。10万人当たり出雲圏域では360人であるのに対して、雲南圏域では133人と、2.7倍の格差が生じているのが実態であります。この原因は、医師の研修医制度、大学の法人化、医師の都会志向などの原因があると先日も議員の学習会で勉強したところであります。


 しかしながら、制度が悪いと言ってばかりいて、住民の生活は守れません。県に頼ってばかりいても解決されません。まさに小泉改革が進めてきた個性ある地方の競争、自立し得る自治体としての力量がこの問題でも問われていると言わなければなりません。いいこととは思いませんが、病院が競争に打ち勝たなければならない時代、皮肉にも医師の獲得競争にみずからの力で打ち勝たなければならない時代ということであります。


 御存じのように、雲南市議会は雲南総合病院充実強化議員連盟を立ち上げ、市民と一緒になり、住民と一緒に地域の医療、とりわけ雲南総合病院の充実に向け取り組む考えでありますが、病院組合の管理者であります市長の力に期待するところは大きいものがあります。また、昨年6月議会でも述べましたが、雲南総合病院利用者の9割は雲南市民であります。当然雲南市としての雲南総合病院充実への施策が期待されるところであります。施政方針では、雲南地域医療対策会議を中心として取り組む旨、表明がありましたが、これだけ雲南市民の地域での医療不安が高まっている状況において、雲南市独自においても医療対策チームをつくり取り組むべきではないかと思いますが、そうした考えはないのか伺います。


 次に、雲南総合病院の運営に住民の意見を反映できないかということについて質問いたします。


 私も雲南総合病院議会議員になりましたが、定例的な議会であり、予算審議が中心でありますから、病院のあり方等について議論する時間が少ないと思います。これは病院議会の問題として解決しなければならないと思います。住民の意見を反映するためには、まず病院の現状を住民に知っていただくことから始めなければならないと考えます。


 先日、私の住む大東町海潮地区での健康講演会を開催し、大塚院長に講演をいただきました。その際にも短時間でしたが、医師不足の原因や、また、雲南総合病院の努力の状況も話していただきました。時間的に意見交換をするということになりませんでしたが、こうした機会が多く持てればいいというふうに思いました。もちろん医師の過重な労働の中で地域に出ることが無理であれば、事務職員の方に出ていただいて話すこともできるのではないかと思います。こうした病院との話し合い、そういったことも必要ではないでしょうか。


 昨年6月には100人委員会をつくって、住民の意見を反映した病院づくりを提言をしましたが、100人に限らず、やはり住民の意見反映をした病院づくりは必要ではないかと思います。それらのような仕組みをつくる考えはないか質問をいたします。


 大きな5番目、保育園の民営化について伺います。


 施政方針では、公立保育園の保育業務の民間への委託計画については、大東町のかもめ保育園について、20年4月を目途に、保護者の皆さんも初め関係者の理解を得ながら、スムーズに保育を引き継ぐことができるように努力すると表明されました。この保育園の民営化について、私は、2月、東京の世田谷区を視察してまいりました。簡単に視察の状況も話しながら質問をしたいと思います。


 世田谷区は、公立が53、私立が20の保育園がありました。平成16年から公立保育園の民営化を進め、現在3年間で4つの保育園を民営化したということでありました。3年かけて53園のうち4つの民営化でありますから、時間をかけて行っていると感じました。課長の説明でも、2年以上かけて話し合い、大方の理解を得て進めるのがポイントということでした。民営化の目的は財源の確保、待機児童の解消、保育ニーズの多様化に対応、特に都心への勤務者の増加への対応などが上げられていました。財源の確保が目的といっても、保育財源を削って他に充てるということが目的ではなくて、待機児童対応などで、保育にかける総予算はふえているとのことでありました。世田谷の場合、私立保育園の視察を行い、私立保育園のいい保育のノウハウを公立の保育園に提供しているとの状況もあるようでありました。担当課長の説明では、よりよい保育をしている事業者を選ぶことがポイントのようでありました。実績ある法人に委託しているとの説明があり、その事業者の選定に当たっては、住民、保護者が参加して選定、世田谷では社会福祉法人を対象として選定し、株式会社は採用していないということでありました。業者を絞る過程において保護者との話し合いを行い、選定しているということでありました。課長の行政だけでやっているのではないという言葉に、民営化するにおいての住民の理解というものの大切さがあるような気がいたしました。


 少し報告が長くなりましたが、決して経費削減が目的ではなく、よりよい保育の追求ということが上げられています。ポイントは、よりよい業者をどう選定するかということであります。業務委託であるので民営化ではないと説明されていますが、業務の委託を受けて保育するのは民間業者ですから、その選定が重要なポイントになると考えます。住民代表、保護者も入れた選定作業など、住民参加の行政を展開すべきと思いますが、お答えをお願いいたします。


 今の雲南市を取り巻く状況、中山間地の子育てにおいて、私立保育園の事業者の数や実態から、本当に民営化がよりよい保育につながっていくのか、いま一度考える必要はないのかと感じた次第であります。全園を民営化するとの方針は考え直すべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 大きな6番目、国民保護計画について伺います。


 雲南市国民保護計画が2月28日の全員協議会へ報告をされました。3月1日からパブリックコメントの実施中で、20日まで実施中であります。その後、島根県への協議をして、設定するということであります。「平和を」の宣言をしている雲南市にとって、国民保護計画との整合性について、私は疑問に思っております。


 そもそも我が国が戦争という事態に巻き込まれたならば、狭い国土であり、この地域で戦闘となるならば、さきの大戦において我が国唯一の地上戦となった沖縄戦の体験等をお聞きするまでもなく、どんな計画を立てていようとも市民の犠牲は避けられないし、また、報道されているアフガニスタンやイラクの戦争事態を報道で見聞きするにつけ、現代の戦争においては戦闘員よりもはるかに多くの住民の犠牲が伴うものであることは否定できません。だれもが認識するところであります。したがって、戦争を想定した国民保護計画を策定するというよりも、それこそ市民挙げて戦時にならないように努力することこそ、我が身を守る手っ取り早い方法ではないかと思うわけです。戦争への対処計画の作成やその訓練よりも、市民にとって今必要なことは、地震や風水害の災害に対するしっかりとした計画の作成とその訓練の必要ではないかというふうに思います。


 少しオーバーな言い方しますと、戦時の対処計画を立てて国力を衰退させる何物ではなく、つまりお金と時間と労力のむだ、市民にとって今本当に必要なことなのかどうなのか、大いに疑問を感じるわけでありますが、市長のお考えをお伺いして、最初の質問とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 細田議員の質問にお答えをいたします。6点いただきました。うち保育園の民営化、国民保護計画につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。あと4点、私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、その前に、議会初日の所信表明について、長過ぎたということでございますが、私も長過ぎたと思っております。ただ、担当から上がってきたものをそのまま読んでいるということではなくて、しっかりとチェックをし、私なりの文章も盛り込んで、私の信念を申し述べたところでございます。雲南市がスタートして丸2年がたちまして、その2年を踏まえ、新しい雲南市の旅立ちをという思いもありまして、ああした長さになりましたけれども、それにしてもちょっと長かったというふうに思っております。今後よくよく考えて、もう少し短くするような行政報告、所信表明にしたいと思います。


 さて、最初に、安倍内閣について2点いただきました。「美しい国」を掲げ登場した安倍内閣をどう評価しているかということでございますが、安倍首相におかれましては、就任直後の所信表明において、活力、チャンス、優しさに満ちあふれ、そしてまた自立の精神を大事にする、そうした美しい国をつくり上げたいということでございました。そして、それを実践するための手段として、活力ある経済社会の構築、そして行財政改革の断行、安心して住める社会の構築、あるいは教育の再生、そして自立した外交ということが上げられております。よく考えてみますと、こうした国の美しい国を築き上げる施策は、雲南市が掲げております5つの施策を国レベルで実践される、そういうことかなというふうにも思った次第でございます。


 確かに格差のある日本でございます。残念ながら世界のどの国を見ましても、いろいろなひずみ、格差があるのが実態でございます。日本も決して例外ではないわけでございますが、そうした格差社会の一つの視点として、確かに都市と地方の格差があるわけでございますが、その格差解消を目指していかなければならない日本であり、そしてまた地方であり、雲南市でもございます。そうした国、地方挙げて格差社会のその格差の幅をできるだけ縮め、願わくば格差のない社会を構築していかなければなりませんが、安倍内閣においては、いわゆる三位一体改革を一体的に取り組んでいく、そしてまた、社会保障制度の充実、あるいは教育再生にも積極的に取り組んでいく、そういう姿勢が示されているところでございまして、安倍内閣の今後の国政に大いに期待をしたいというふうに思っているところでございます。


 それから、政治倫理規程についてでございますけれども、これにつきましては、施政方針でも述べておりますように、不祥事防止に向けた取り組みを進めております。昨年来御指摘のように、全国的に飲酒運転や官製談合などの公務員の不祥事が続発しておりまして、自治体そのものの信頼を損ねる事態となっております。


 こうした中で、雲南市におきましては、昨年末に飲酒運転に係る懲戒処分の基準を定めた規定を見直ししておりまして、飲酒運転はもとより、酒気帯び運転についても懲戒免職とするなど、より厳罰にしているところでございます。


 また、現在は官製談合等の防止や疑惑解消に向けまして、公務執行上の利害関係者にかかわる職員倫理規程の整備について検討に入ったところでございます。特に事業関係部局を中心に、全庁挙げて紛らわしい事例など拾い出しながら、より具体的に禁止事項を定めた運用にしてまいりたいというふうに考えております。ただし、起工式や竣工式への招待など、地域的に慣例となっているケースがございますけれども、こうした事例もありますことから、住民の皆様の御理解を得ながら進めていかなければならないなというふうにも思っております。


 職員はさまざまな制約の中で業務にかかわっておりますが、これによって萎縮するようなことがあっては決してなりません。基本は市政運営に当たっての全体の奉仕者として、常に市民の皆様から見られているという自覚のもとに行動することが大切であろうというふうに思っておりまして、全職員徹底してこれをやってまいりたい。そしてまた、それの規範となる倫理規程について、できるだけ早く示していきたい。大体いつごろになるかという話でございましたが、いましばらく時間をいただきたいというふうに思います。


 それから、2番目、行財政改革についてのお尋ねでございます。特にそうした厳しい財政の中で、生活福祉を切り下げることにならないようにしなくてはという御指摘でございます。確かに御指摘のとおりでございまして、厳しい財政状況の中ではありますけれども、平成19年度の事業計画の中におきましても、予算の中におきましても、子育て支援や障害者福祉及び教育の分野では拡充を心がけたところでございます。決して十分とは言えないわけでございますけれども、御理解をいただきたいというふうに思います。


 そしてまた、政府資金の繰り上げ償還のことについて御指摘がございました。ある一定の条件を満たさないと云々ということでございましたけれども、この政府資金の繰り上げ償還をぜひ可能とすべきだということは、実は雲南市が島根県のトップミーティングの際に県にも要請し、そして国に対しても強力に申し入れていくべきだということで、繰り上げ償還の幅を拡大する意見を開陳したところでございます。こうした機運は多分よその自治体、県においてもあったかと思いますが、そうした意見を出した直後に国から、政府資金の繰り上げ償還についてもある一定条件を満たせば可能ということになったわけでございますが、これまで政府資金を活用したいろいろな事業を行ってきております雲南市といたしましては、そうした条件を少しでもクリアして、政府資金の繰り上げ償還、これを可能とすることによって、これまでも再三申し上げておりますように、起債残高の減額に努めていきたい、かように思っております。


 それから、3番目、雲南のブランド化についてでございますけれども、今後の自治体運営を考える視点といたしまして、国の政策に左右されない、みずからが立つ意味での自立、そしてみずからを律するという意味での自律、こうした自治体を目指す必要があるのは当然であろうというふうに思っております。そのため、雲南市では、平成19年度、雲南のブランド化プロジェクトに取り組むことといたしました。それに先立って、まず雲南市そのものをブランド化する必要があるということで、所信表明でも申し上げましたように、「幸運なんです。雲南です。」というフレーズを申し上げたところでございます。これはかねてから申し上げておりますように、雲南市が持っている5つの恵み、笑顔あふれる地域のきずな、世代が触れ合う家族の暮らし、美しい農山村の風景、多彩な歴史遺産、そして安心、安全な食と農、この5つの恵みをもって、「幸運なんです。雲南です。」と言えるような、そういう雲南市づくりを目指していかなければならないという趣旨でございます。今がそうだからそれをということよりも、そうした雲南市を目指していかなければならない。それを可能にするために努力をしようということでございます。


 3月9日だったと思いますが、アスパルで「地域ブランド・フォーラムin雲南」という研修会が開催されました。そこで基調講演、そしてまたパネルディスカッションが行われましたけれども、その際にも地域ブランドなくして自治体の発展はあり得ないというお話がございました。具体的な事例として、馬路村のゆずぽん、十勝ワイン、馬路村というのは高知県の、そして十勝は御承知のとおり北海道でございますが、高知のゆずぽん、北海道のワインじゃ売れないと、特にそこが頑張っている、そういう地名と商品のブランド名が一緒になることによって、その地域が活性化していく。経済波及効果が増大する。そういうお話がございました。


 当地でも、あそこの商品はいいね、おいしいね、全国に自慢できるね、そういう商品がございます。そうした雲南市で生産されている特産品、ぜひとも全国に売り出していきたいというふうに思っておりますが、これまで信者という言い方をしたときもなるほどございますが、それは、全国に発信できるそういうブランド商品に対するファン、あるいは雲南市そのものに対するファン、そういう意味での信者という言い方もこれまでしたことがあろうかと思いますが、そうしたファンづくりという意味でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、地域を取り巻く状況はまことに厳しいわけでございますが、雲南市が生き残りをかけて、自己主張しながら市政運営に取り組んでいかなくてはならない、そういった意味で、雲南のブランド化プロジェクトを積極的に推進してまいりたい、かように思っているところでございます。


 それから、4番目、地域医療についてでございますけれども、これまで再三申し上げておりますように、雲南医療圏域の中核病院であります雲南総合病院における医師不足はかなり深刻でございまして、雲南医療圏域での医師充足率が72.8%ということで、県内の他の医療圏域と比べても一番低い状況でございます。そうした中で、昨年11月から夜間、休日の内科系救急患者対応の制限、あるいはことし3月末で精神科病棟の入院患者についての病棟閉鎖というのを余儀なくされたところでございます。雲南市といたしましても、雲南総合病院と連携しながら、独自の医師確保の取り組み、島根大学との包括協定に基づく医師の派遣要請、あるいは島根県の支援要請、地元医師会への協力要請、各学校での医療を目指す生徒の育成など、あらゆる手だてを講じているところでございます。


 また、議員おっしゃいますように、雲南地域医療対策会議でも、医師や看護師などの医療職人材の確保や育成について一体的に取り組むために、医療職人材確保プロジェクトを2月に設置されたところでございます。そのほか病院と病院の連携、病院と開業医との連携、また、在宅医療のあり方を検討するプロジェクトの立ち上げも予定されておりますし、それから、議員御提言の住民の理解と協力の促進を求めるためのプロジェクト、普及啓発検討プロジェクトの設置も予定されております。


 このプロジェクトの内容でございますけれども、例えば主催者から住民への情報提供、検討の場への参加を目的といたしまして、方法としましては、市が発行します広報、現在の取り組み状況をシリーズ的に掲載するとか、あるいはケーブルテレビを使った放映をする。講演会やシンポジウムを積極的に行う。地区座談会や説明会を行う。そしてまた病院の改善を必要とする問題、緊急性についての検討、提言、こういったことを市民の皆様に参加いただく。そういった方法をとることとし、そしてまた内容的には、具体的にはかかりつけ医の推進を進めていく。あるいは救急車の適正利用を促進する。これはこれまでの一般質問で担当の方から救急車の活用についての実態も報告したところでございますが、救急車の適正利用を求めていく。そしてまた、医療政策と医師確保対策について話し合っていく。それから、病院機能が及ぼす患者あるいは住民の皆様への影響がどのぐらいのものがあるのか、現在をとらえて、あるいは将来的にどのぐらいのことを求めていくのか、そういったこと。そしてまた、病院機能としてこの地域がどこまで期待するか。あるいはそのためには隣接する医療圏域との機能分担をどうするか。そういったことを内容とする普及啓発検討プロジェクトの設置も予定しているところでございます。そうした場を通して、委員御提言の住民参加による地域医療の充実を図っていきたい、かように思っております。


 以上、私の方から申し上げまして、答弁とさせていただきます。保育園の民営化、国民保護計画につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) それでは、私から、保育園の保育業務委託に関する件につきまして回答させていただきます。


 昨年6月に考え方をお示しして以来、保育所の業務委託につきましては、かもめ保育園の保護者の皆さん、次世代育成支援対策協議会、また議会の議員の皆様に対して説明を行い、理解を得るために努力を重ねてきたところでございます。現在、事業者の募集要項、業務委託仕様書、これを私どものガイドラインといたすべき保護者の皆さんや直接保育を担当する職員の意見を得ながら策定をしているところでございます。また、現在説明をしておりますように、業者の選定につきましても、当然民間の委員さん、それから保護者の代表者の方も参加をいただきまして、公正な業者選定を行うことといたしております。


 今回の業務委託につきましては、これまでも再三御説明申し上げておりますけれども、雲南市立の保育所として保育所を運営するものでございます。雲南市が置かれております財政状況の中で、職員を採用できない現状の中で、保育の提供をどうすべきかということを私どもとしても真剣に考え、選択をしたものでございます。また、昨年7月に委員会でお示しをいたしました雲南市立の保育所の民営化等導入計画でございますけれども、これにつきましては、かもめ保育園の保育業務委託の実施時期の目途を1年を延長をいたしたところでございます。このため、このかもめ保育園の保育業務委託に関する基準に基づきまして、今後実施施設、実施時期等について見直しを行う考えでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷  忠君) 国民保護法についてお答えをいたしたいと思います。


 議員おっしゃいますように、「平和を」の都市宣言に基づきまして、核兵器の廃絶ですとか恒久平和の実現に向けて努力する、また、武力攻撃を受けないようなふだんの平和活動をするということは、当然に必要なことだろうというふうに思っております。今までの議論でも再三市長、助役の方から申しておりますが、現在の国際情勢は、平和国家であります日本におきましても、法に定められている武力攻撃が100%ないという状況では、そういう保障された状況ではないというふうに思っておりまして、そういう可能性がある以上、被害を最小限に抑えるための措置をとるということは、我々行政に託された義務であるというふうに思っております。また、雲南市の国民保護計画でも計画の前段で、「平和を」の都市宣言の趣旨を掲げているところでございます。


 そうしたことから、法律に基づきまして、国民、市民の命や財産を守り、被害を最小限にとどめるための計画を立てて、ふだんから万一の事態に備えておくという必要があるというふうに考えております。また、計画の中で、市町村の役割は、避難情報や指示の伝達が最も重要な役割になっております。発生する事態によっても異なってまいりますけども、万が一の際には真っ先に住民の皆さんに避難をしていただくと、そのこと自体が市民の、住民の皆さんの保護につながるものだろうというふうに考えております。


 それから、国民総動員体制につながるのではないかという懸念でございますが、先ほども申しましたように、国民保護法では、国民の生命、身体、財産の保護を目的としまして、武力攻撃による非軍事措置を定めたものでございます。軍事的な対応はほかの法律にゆだねられておりまして、安全が確認されていることを前提として、住民の避難あるいは被災者の救援に対する協力を住民の皆さんに求めるというものでございまして、かつ、そういう武力攻撃事態におきましても、憲法が保障しております基本的人権も尊重されるという法律の規定もございます。おっしゃいますように、決して国民に戦争意識を植えつけるとか、戦争に国民を動員するとか、そうしたものの目的のためではございませんので、御理解を賜りたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田  實君) 時間がありませんので、2点だけ、医療問題と保育園の問題について再質問させていただきます。


 私の気持ちといたしましては、この医療問題、非常に地域が抱える最大といいますか、大きな問題だというふうに考えておりまして、やはり雲南医療対策会議につきましても、事務局が保健所だと思っておりますが、そういう状況だろうというふうに思っております。それはそれとしまして、私の気持ちとしては、雲南病院に雲南市の職員を派遣をしてでも一緒になって医療対策とか改善を取り組むぐらいの姿勢をやはり持つべきじゃないかなという、そのぐらいの私は気持ちをしておりまして、いわゆる先ほども質問の中で言いましたように、9割の利用者が雲南市民だという現状を見るときに、そうして雲南総合病院の充実というのを取り組んでいただきたい、これが私の気持ちだということを申し上げておきたいというふうに思っております。


 先ほども検討プロジェクトの話がございました。さまざまな課題があるというふうに思って、それぞれの課題の中で対応されるということは結構なことだというふうに思っております。ぜひ進めてもらいたいと思いますが、住民参加の手段として、大きなところから入りますとなかなか難しいわけでございまして、やはり雲南病院の実態を知って、本当に住民の意見を気軽なところから反映はできる。そういったところから始める。そういった手段もぜひとっていただきたい。このように思っております。よろしくお願いをしたいと思います。


 保育園の民営化の問題でございます。これは一つの方針として出されて、ずっと議論が進められております。私は、やっぱり子育てをめぐる今日の状況、ちょっともとに返ったような話をしますが、本当に少子化が雲南市でも進行しております。全国的にもそうですが、本当にこういった中山間地において、保育の場をどうするか、どうつくっていくか、人口減少の著しい地域でどうして保育機能を残していくか、あるいはそういう保育する人材をどう育成していくか、そういうことが非常に重要ではないかなというふうに思っております。それがやはり公立保育園の重要な任務だろうというふうに思います。


 やはり私立保育園の園長さん等を見ますと、公立保育園を例えば退職されて、そこで人材育成をされた方がついてる、そういった例も結構あるというふうに聞いております。そういった役割も公立保育園というのは担っているというふうに思っております。本当に公立保育園がなくなってしまえば、そういう人材をきちんと育成していくことはできなくなるというふうに思いますから、やはり雲南市が全園を民営化しようという計画というのは、少し無謀な計画ではないかなというふうに思います。やはり公立保育園というのをきちんと残しながら、そこで人材を育成し、そして地域の保育の環境というのを守っていくと、こういうことが私は重要ではないかというふうに思います。要するに保育園の任務というのは、今の子供たちを取り巻く状況からいって、非常に拡大をしているというふうに思います。


 そういうことで、少し住民の意見も聞きながら進めるという答弁もございました。本当にそういう進め方をして、この地域の保育環境を守っていただくことをお願いをして、私の質問としたい。


 先ほどの医療の問題、答弁いただけますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 地域医療について、再度御意見をいただきました。雲南市の職員が出かけてでもと、その件については、先般、病院組合議会に雲南市の担当職員の参加ということも実現して、最近からでございますが、よく病院の事務局と連携を保ちながら、今、いろいろな病院のあり方について、相談にも、また意見も申し上げていっているところでございまして、そうしたあり方は今後ぜひとも必要だというふうに思います。


 それから、住民の皆様の意見をできるだけ言いやすい形でということでございますが、さっき言いました普及啓発プロジェクト、ここでそうした、今、議員おっしゃいましたようなことが実現できるように対応してまいりたいというふうに思います。


 それから、これは求めてはおられませんでしたけれども、今の保育園の民営化云々ということで、公立保育所の大切さもちゃんとあるわけだからということでございますが、今回はあくまでも雲南市立保育所でございます。公立でございます。ただ、保育業務を民間に業務委託をするだけということでございまして、まさに議員おっしゃいますような公立保育所のよいところをしっかりとそのまま維持し、向上させる、そうした業務委託いうものが求められなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田  實君) 業務委託、公立でも業務委託ですけれども、民間に業務委託をするということでございますので、その辺ははっきりと、やはりひとつ、惑わかすと言うと市長に失礼ですが、民営化だということをきちんと私は認識すべきだということを申し上げて、終わります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 本日はこれで延会といたします。御苦労さまでした。


              午後4時44分延会


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