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島根県 雲南市

平成18年12月定例会(第4日12月13日)




平成18年12月定例会(第4日12月13日)





 
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   平成18年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)


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              議事日程(第4号)


                       平成18年12月13日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(37名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(1名)


     36番 伊 原 重 雄


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 森 脇 徳 江


                        書記 ──────── 川 上 順 子


                        書記 ──────── 山 本   亮


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            説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


   総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


   健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


   教育部長 ────── 藤 井 信 弘  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター次長  末 次 忠 三  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 新   一 幸


   総務部次長 ───── 坂 本 武 男  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   市民部次長 ───── 須 山 哲 好  健康福祉部次長 ─── 安 部 幸 治


   産業振興部次長 ─── 小 林 健 治  建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次


   水道局次長 ───── 奥 田   武  教育部次長 ───── 杉 原 佳 林


   財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 13番、岡田盛行君。


○議員(13番 岡田 盛行君) 13番、岡田でございます。この12月定例議会に通告をしております2項目につきまして質問をいたします。第1点は特定目的基金の考え方についてと、そして2項目めは固定資産税、法人税の税率の統一についてでございます。


 合併をして2年が経過したわけでございますが、国の政策にのみ込まれまして、今日の状況は、全国的に地方の多くの自治体が財政難に陥り、血のにじむ努力をしながら財政再建への道を歩まなければならないことになってきております。しかし、国はさらに地方への支出を削減する方向を示している中で、努力をしても果たして報われるだろうかという思いがあります。また、この平成の大合併は何であったのかと思う今日でありますが、地域住民からはまことに厳しい意見をいただいているのが現実でございます。


 その中で、雲南市も多くの課題を抱えている現状でございますが、財政の問題は待ったなしのところに来ておりまして、通告しております特定目的基金の考え方について伺います。その中でも特に旧町村時代に、そのまちづくりあるいは地域づくり、そして活性化事業のためにそれぞれ目的をされて基金を積まれておるわけでございます。その基金は条例で定めて、その目的の事業推進に使用するための基金であるということになっておるわけでございます。合併前に積まれた基金、また合併する直前に積まれた基金、いろいろございますけども、この基金は今後もこの目的に沿って関連事業に充当していく考えかどうか、最初に伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 特定目的基金の考え方についてお答えをいたしたいと思います。


 平成18年度末の基金残高見込み額でございますが、一般会計分が57億3,100万円でございます。そのうち財政調整基金と減債基金合わせまして31億8,100万円でございます。特定目的基金が25億5,000万円でございます。


 ことしの3月の定例会でその時点での中期財政計画をお示ししておりますが、平成19年度以降も収支不足が数億円から10億円を超えるレベルで続く見込みでありまして、今後、平成22年度までの間に30億円を超える収支不足ということになる見込みでございます。その収支不足につきましては基金の取り崩しで対応する以外に方法がございません。一方で、公債費負担の軽減のため、計画的な繰り上げ償還は必ずしていかなければならない必要がございます。その財源としても減債基金の残高もある程度確保しておく必要があるというふうに考えております。したがいまして、今後、財政調整基金及び減債基金だけで収支不足を補うことは困難な見込みでございます。このため、特定目的基金を財政調整のために使うことも考えていく必要があるというふうに考えております。


 したがいまして、旧町村から特定の目的のために持ち出された基金ではありますが、それぞれの旧町村の意思を尊重しながらも、基金があるから事業を行うのではなくて、真に必要な事業であれば、なるべくほかの財源を模索し、確保に努めまして、特定目的基金につきましてはなるべく残額は残しておく必要があるというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番、岡田盛行君。


○議員(13番 岡田 盛行君) ただいま答弁で、中期財政計画の中でも非常に厳しい財政の中で歳出削減をしていかなければならないということで、この特定目的基金はなるべく取り崩しを少なくして、最終的に財政調整基金とか減債基金の方へ回すという考え方でございますけど、もちろんこれは条例改正も必要だろうと思いますけども、では、これまで継続してこられましたそれぞれの旧町村の活性化へ向けた事業、そして地域づくりの事業というものが、どういうふうな考え方で進められるかということになってくると思います。


 今、部長の答弁では、新たなる財源を求めて事業で進めていきたいということでございますが、しかし、片方で、その方向が出ないうちに財源取り崩しをしない方向を出されるというのは、やはり私は地域がこれまで続けてきた活性化事業が一たんストップするではないかというふうに考えますが、そこの点についてはどのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 先ほども答弁の中で申し上げましたが、施設関連の特定目的基金の充当につきましては、まずその目的をもう一度検証し、また、その施設なり事務事業なりが真にこの厳しい財政事情の中で存続すべきかどうか、そうしたところから検討を始める必要があろうというふうに思ってます。これは目的基金のある事務事業あるいは施設だけでなくて、聖域ない見直しの中で、全体的にそういう方向であろうというふうに考えております。そうしたことを出しながら、この目的基金をどうするか、それで真に必要であれば、ほかの財源をまず模索して財源を確保するのでなければ、もし特定目的基金がなければ、必要ならば一般財源、自主財源を投入してでもやらなければならない事業があろうかと思いますが、当面はまずその存続とか、見直しとか、経費の縮減とか、そうしたことをまず模索すべきだというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番、岡田盛行君。


○議員(13番 岡田 盛行君) 2番の質問とも関連するわけでございますけども、中期財政計画が示されておりまして、この計画を見ますと、非常に財政が厳しい状況がわかるわけでございます。特別目的基金も平成18年から19年では約5億の取り崩しの計画もされておりますけども、平成20年から22年につきましては、1億足らずの取り崩しで、あとは基金として残すという考え方の計画が出ておるわけでございます。また、きのうの新聞にもございましたけども、国は地方への交付税を抑制するという考え方を出しました。そして国債発行額を抑えるという方向が出ました。今、国の大きな流れによっては、地方の財政というのはいつどうなるかわからないというふうな状況が来ておるわけでございまして、この中期財政計画を進めていくためにも、私はかなり厳しい状況があるではなかろうかというふうに思うわけでございます。


 そういたしますと、2番目の質問でございますけども、当然、今、部長の答弁では、特定目的基金も減債基金あるいは財政調整基金に取り入れるという考え方でございましたが、そういたしますと、これまで進めてきた各地域の活性化事業、そうした関連事業、新たな事業展開をしていくというふうな部長の答弁でございましたけども、市長はどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 岡田議員からの御質問でございますが、基本的には先ほど総務部長がお答えしたとおりでございます。


 しかし、議員がおっしゃいますように、これまで合併前の旧町村でそれぞれ進められてきた事業が雲南市として引き継がれ、それが大きく開花する、そのことが雲南市の魅力につながっていく、また、つなげていかなければならない、これは共通の認識であろうと思います。


 そのために必要とされる基金が積んであれば、本来はそれに充当すべきであるということでございますが、御承知のとおりの危機的な財政状況でございますので、そうした施設あるいは事業等を実施するのに、ただ一般財源を出すということではなくて、何か有利な国の補助事業とか、県のかかわりとか、そういったことを模索し、そうした有利な事業費を調達する手段があれば、それをまず先行してやるということがあるべき姿であろうというふうに思っております。その結果、使わずに済むことのできる特定目的基金、こういったものについては、財政調整基金あるいは減債基金に充当し、雲南市全体の財政状況がよくなっていくという方向に活用されるということもまたあるべき姿であろうというふうに判断しております。


 しかし、そういったことをやっていくには、十分なる議会とのコンセンサスが必要であるわけでございまして、その辺は、これまで言っておりますように、十分なる情報公開、そしてまた意見の交換、こういったものがなされた上で進められるべきことであろうというふうに思いますので、その辺の理解は共通して持ちたいものだというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番、岡田盛行君。


○議員(13番 岡田 盛行君) 次の3番目の関連施設の整備、補修等の考え方についての質問に入りますが、先ほど答弁いただいたように、なるべく特定目的基金を崩さないようにという考え方で進めておられるということから、私もわかりましたけども、吉田も鉄の歴史村宣言をいたしまして以来、この関連事業は村是として各歴代村長が進めてまいりました。そうした中で、木の国文化館がございます。木の国文化館は平成元年に建設したわけでございますけども、今、ここが昨年の12月からことしにかけての豪雪によりまして、雨漏りをする状態になってきております。そして、ことしはまだ雪が降っておりませんけども、すぐに雪が降ると思いますけども、これまでの間、雨漏りの状態が放置してございます。この間行ってみましたら、青いポリバケツが15個並んでおる。ことしの鉄のフォーラムもここでは開催できずに、吉田の福祉センターの方でフォーラムが開催されたということでございます。


 こういった状況を担当部署は、また市長はどのように受けとめられておるのか。なぜ今日までこのように放置しておられるのかということと、吉田村時代、小さな自治体といえども、雨漏りがすればすぐ対応して修理したと思いますけど、この現実をどのようにお考えなのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原総合センター長。


○吉田総合センター所長(藤原 隆弘君) 岡田議員の質問でございますけども、確かに昭和61年ですか、吉田においては鉄の歴史村宣言を行っております。これに基づきまして、鉄の歴史博物館及び木の国文化館、オープンエアミュージアムはあれですけども、吉田村のシンボルとして、それぞれ今現在まで至ったところでございます。


 この木の国文化館でございますけども、雨漏りの関係につきましては我々も確認しております。いろいろ調査を行いましたけども、余りにも多額な修繕に費用がかかると。というのは、屋根の構造が物すごく複雑であって、ちょっと多額な費用がかかるということで、今、今後のあり方等、使い方等絡めまして、内部で協議をして、検討を進めていきたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番、岡田盛行君。


○議員(13番 岡田 盛行君) 大変多額な予算がかかって、今後検討するということでございますけども、ここには、木の国文化館には窪田文庫というのがございます。これは窪田蔵郎先生が吉田村時代に生涯をかけて収集された鉄の関連の書籍が2,500冊、また、その他標本等が寄贈されて、これを窪田文庫として設置しておるわけでございます。この貴重な御寄附いただいた書籍等、この木の国文化館の中にあるわけでございまして、やはり早急な私は対応を考えていただかないと、せっかくの窪田先生の御厚意が無になるではないかというふうに思います。


 窪田先生は、日本鉄鋼連盟に37年間勤務されて、その後、富山大学、あるいは金沢大学、岩手大学、東北学院大学にて講師をされて、鉄の関連については非常に日本の中でも唯一の先生だというふうに思っておりまして、そうした書籍が今、小学校、中学校の子供たちの教育の方に利用されたり、あるいは大学生の卒論にということで、この窪田文庫に来られる方もあるわけでございます。


 また、もう一つお話をしておきたいのは、鉄の歴史博物館でございますけど、これも12月からことしにかけての豪雪で雨漏りがいたしました。そして、これは補正予算をしていただきまして、この雨漏りが補修されましたけども、予算の範囲内ということだったろうと思いますが、確かに棟のかわらはかえていただきましたけども、予算がなくて、民家の方が雪害によって屋根がえをされた古がわらを現在使われて、そして補修されました。かわらのサイズが合わないわけでありますから、ずれがくるわけでして、そのかわらのずれを接着剤でとめていって修復しているという、私もこの間行ってみましたので、これは間違いございませんが、そういうふうな修復でございますし、修理でございます。またことし雪が降って、果たしてそういうふうな方法でもてるんだろうかというふうな思いもいたしておりますけども、今の特定目的基金をなるべく取り崩さないでという考え方があるならば、こういうことも起きるかと思いますけども、しかし、幾ら財政が厳しいからとはいえ、片方ではいろんな建築のお話もあったり、また片方では公園の整備もあったり、いろんな中で、片方では雨漏りがまだ投げてある状態、そして雨漏りを修復されても一般の民家の方のかわらを寄附していただいて、そして古がわらでこの修繕をしていくというふうな実態があるということを申し上げておきたいと思うのであります。


 こういった中で、果たして雲南市の一体化、あるいはまた市長の所信表明にも述べられました、映画によってのこれからの雲南市を全国に広めて、今後交流人口を深めていこうとする考え方、そういったときに、実際雲南市へ来てみたら、建物が、これまであった施設が雨漏りをして倒れておるというようなことでは、私はいかがかと思うわけであります。その辺につきまして、市長、お考えがあればひとつ伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、岡田議員の御指摘、まことにごもっともでございまして、雨漏りがしているのに直してないとかいうことは、特定目的基金の活用以前の問題でございます。しっかりと状況を把握いたしまして、そうした雨漏り状態、解消に至急取り組んでいかなければならない、かように思っております。


 加えて、合併前に各構成町村が、その尊厳をかけて取り組んでこられたそうした事業、これらについては、雲南市になった以降も、さらにそれが開花するように取り組んでいかなければならない、かように思っているところでございます。


 こうした厳しい財政状況下、質と時間との問題もあろうと思いますけれども、しっかりと取り組んでいかなければならない、これを申し上げておきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番、岡田盛行君。


○議員(13番 岡田 盛行君) それぞれの6町村がそれまでに進めてまいりました活性化事業、まちづくり事業というのは、やはりこれを、先ほど市長が述べられましたように、これからも進めていくということが、この雲南市の今の新しい日本のふるさとづくりへつながると思うわけでございまして、財政的に厳しいということは承知しておりますけども、しかし、その中でもやらなければならないことだけはやっぱりやっていただきたいというふうに思うわけでございます。この施設につきましては、早急なる対応をしていただくようお願いをしておきたいというふうに思います。


 次の質問に入りまして、固定資産税、法人税の税率の統一についてでございます。この質問は、これまで2名の議員の方から質問があっておりまして、大体内容的には重複するところが非常に多かろうと思いますので、なるべく簡潔に質問いたしたいというふうに思います。


 先般の臨時議会におきまして、総務委員長から、中間報告とはいえども、総務委員会の委員長報告が行われました。そして、その内容は、やはり税は平成19年の4月から統一して早く実施すべきであるという委員会の大方の意見であったということの報告でありまして、一部少数意見も述べられましたけども、こういうことで、議会におきましても質疑を行い、この中間報告を終わったわけでございますけども、この点につきまして、議会でこういう状況であったということにつきまして、そして委員長報告があったということについて、市長はどのようにその委員長の報告を受けとめられたのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 総務委員会あるいは全員協議会で、いろいろこの問題について協議をいただき、また、これまでも本議会でほかの議員の皆様からもいただいております。どのように受けとめているかということでございますが、総務委員会でのいろいろな御意見があった、その際に、私自身が出かけて執行部の思いというものをお伝えできなかったことについてはざんきの念を持っているところでございますけれども、再三これまで申し上げてまいりましたように、合併協議会のとき以降、この税の問題、上水道使用料、下水道使用料については、大変大きな問題であって、合併後の雲南市にゆだねざるを得ないということからも、本当に大きな問題ということの認識は、議会におかれても執行部においても同様であろうというふうに思います。


 そうした問題が総務委員会で行われた、協議された、それでその結果をお聞きいたした際に、これはぜひとも執行部の考え方を再度御理解をいただくように、機会をとらえて御説明をさせていただかなければならないなと、そういう強い思いを持ったところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番、岡田盛行君。


○議員(13番 岡田 盛行君) 税の統一というのは、先ほど市長からもありましたように、大変合併前からの大きな問題でございます。しかし、ここに至りましては、合併後2年も経過しておるわけでございますから、税の統一は、公平の原則からも、やはり私は早く実施すべきであるというふうな思いをいたしておりますけども、その中で、この間の全員協議会等の説明でも、また、これまでのお二人の議員の説明にも、料金とかかわり合いを持たせて、その激変緩和を求められておるわけでございまして、このことにつきましては、やはり私は、税は税、料金は料金という方向の考え方でないと、これを絡めて考えていくということは、かえって税の統一を混乱させるのではないかというふうな私は考え方を持っておるわけでございます。


 激変緩和が必要ならば、税は税で激変緩和をすべきであり、料金の場合は料で激変緩和をするのが正当だと思うわけでありまして、税と料を絡めた形での激変緩和というのは、やはりおかしいではないかという私は考え方を持っておるわけでございますが、その点については、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これまでの意見とこれまでのほかの議員の皆様からいただいた回答と重複いたしますけれども、まず、全員協議会あるいは委員会で議員の皆様からいろいろな意見が出てきたと、それは十分承知しているということは先ほど申し上げたとおりでございますが、しかし、税のあり方として、雲南市議会での議員の皆様方の協議ももちろんしっかりと傾聴しなければなりませんが、税のあり方として、特に合併をするに当たっての不均一課税のあり方として、合併後は早急に不均一課税を均一化するということも必要ではありますが、それが大いなる不均衡状態、そういう状態があれば、合併した年に引き続いて5年間のうちに統一をしなければならないというのが合併特例法第10条第1項の規定でございます。したがって、不均一課税の均衡を速やかに実現するというのも法の精神でありますが、著しく不均衡状態の場合には、合併した年に続いて5年間のうちに、そういう緩やかな均一化を図るというのも法の精神でございます。したがって、議会におかれての協議はもとよりでございますけれども、法の精神を遵守するという必要性も時にはあるということをお互い認識し合いたいものだというふうに思います。


 それから、いま一つ、税と料は違う。確かに税は違います。税は国民の義務としてやっていかなければなりませんし、料は相互扶助精神に基づいてという考え方でもありますが、時には、国民健康保険、これは料としてとらえている自治体もありますし、税としてとらえている場合もございます。税と料とどうとらえるか、考え方によっていろいろあるわけでございますが、それを前置きとさせていただきまして、答弁もさせていただきたいと思いますが、今回、激変緩和措置を設けるのであれば、税は税で設け、料は料で設けるべきであるというお話、御指摘でございます。私もそう思います。したがいまして、水道料金につきましても激変緩和措置をとる、その提案をさせていただいております。


 にもかかわらず、固定資産税についても特定の、特に加茂町の場合、水道料金についても激変緩和措置をとりながらも、なおかつ一般家庭の、13ミリがほとんどでございますが、普通の水道使用料20トンでありますと、9%の値上げにもなります。それから、今、固定資産税で統一化いたしますと、加茂町の場合に4,600円もの値上がりになります。こういったことからすれば、今の合併特例法第10条第1項の規定を適用せざるを得ない。


 昨日の藤原政文議員の御意見に、この問題ではなかったわけでございますが、時には温情を持ってというお話がございました。こういった場合にもこれは適用に値するのではないかなと、そういうことではありますが、激変緩和措置、これは必要であろうというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番、岡田盛行君。


○議員(13番 岡田 盛行君) 料は料、税は税でという考え方でやっぱり臨んでいくべきが私は筋だろうと思いますし、そして、激変緩和措置をとるなら税は税、料は料でとる。料も、先ほど話がありましたように、水道は水道で激変緩和をやってるわけでございます。そして、これから下水の話も出てくるでしょう。恐らくこれもまた、どうなるかわかりませんけども、その場合によっては激変緩和もあるかもしれません。ただ、ここの説明のところでいつも市長さんが言われるのは、料と合わせた考え方をそこに持ってこられると、私はやはりややこしくなるんではないかというふうに思うわけであります。


 そして、これまでの答弁の中にも、加茂町がそういったことで上がる。水道も上がる。そして今度固定資産税も1.55にしたら上がってくる。だとするならば、掛合町も上がるわけであります。下がるところは吉田町と三刀屋町、これは一緒に下がっていくわけです。そして上がるところは加茂町と掛合町、下がるところも一緒に下がるなら、上がるところもそろえて上げると。すごくわかりやすいところでやはりやられるべきでないと、この間の答弁でも、加茂町が非常に高く上がる。アップ率が高い。掛合町は許容範囲内であるというふうな答弁をされました。しかし、これは余りにも一方的な考え方であって、本当に掛合町の皆さんに対しては、ほんに許容範囲なのかどうかというところになりますと、それぞれとり方は違うのであろうと思います。そういうふうな一方的考え方でもってこの緩和措置をやられるというのは、私は少し道から外れているのじゃないかと。私は、どうしても緩和措置をとるということならば、上がる区域は上がる区域で一緒にすべき、下がる区域は下がる区域で一緒にすべき、そういう考え方が非常に市民の方、住民の方、税金を納めていく方にわかりやすいのではなかろうかと思いますが、そこに対しての市長の考えはどうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この税金の、あるいは公共料金の均一化は大変難しい問題でございまして、今回たまたま6町村の場合に、大東、木次は変わらない。三刀屋、吉田が0.05%下がる。この下がることによる減額幅が約1,560万でございます。加茂町と掛合が上がることによって2,020万上がります。したがって、下がる減額幅1,560万より上がる減額幅2,020万の方が大きい。2対2になるんですね。そうすると、下がるところを上がるところによってカバーして余りあるものがある。これはちょっとまずいだろうと、均一化する場合に。


 例えばあるべき姿としては、例えばですよ、どこかが下がることによって500万下がる。あとの複数の町村がみんな少しずつ上がることによって、ちょうどチャラに、均衡になるということであれば、それはそうだろう、合併のあるべき姿だろうということなんでしょうが、2つが下がって2つが上がる。その結果、下がる分以上のものが上がってしまうということになりますと、これは旧町民感情として、やはり割り切れないものがあるだろうと。そこの辺がやっぱり合併特例法第10条第1項に記載されておりますように、著しく不均衡がある場合には、これは合併後5年間をかけて調整しなさいよということであろうというふうに思います。


 ぜひそうした実態を市民の皆様、共有していただいて、あるべき姿、緩やかな一体化、均一化、そのことによって地域が本当に一体化させていかなきゃいけないなと、そういう気持ちを醸成するということが必要であろうというふうに思います。


 したがって、御質問ございましたように、下がるところについては、これは、今まで高い税率によって支払っておられた方々に対しては、これは一挙に下げていくということは、だれもが納得するものであろうと思いますが、上がるところについては、今言いましたような感情がございます。


 それで、じゃあ掛合と加茂の場合はどうかということでございますが、税と料は別々であるとはいうものの、懐は一つでございますので、税と、それから料というものを一緒に今回上げる時期が同じということになれば、そこは調整していかなきゃいけない。今言いますように、加茂町の場合、上がるのが固定資産税で4,600円強でございます。18年度と19年度を比べると、加茂町の場合が4,600円強上がります。掛合町の場合が1,900円強でございます。だから2倍以上上がる額が大きい。それからまた、水道料金のことを申し上げますように、財布は一つということから、一般の平均家庭で13ミリで普通使用料を1日20トン使うといたしますと、加茂町の場合が13ミリで9%上がります。それから、掛合町の場合が3%上がります。アップ率、アップ額、かなり違いがございますので、旧掛合の市民の皆様に対しての激変緩和措置、全くやる必要がないという、そういうことではございませんけども、何とか我慢いただきたいという思いでございますので、そうした思いを込めながらの提案ということでございますので、ぜひとも御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番、岡田盛行君。


○議員(13番 岡田 盛行君) 私は、この税の問題、これまで2人の議員の方が質問しておられまして、これからまた総務委員会での議論があろうかと思いますけども、先ほど市長から答弁がありました数字、いろいろありますけども、やはり私は、まず市民の方に理解してもらうということが大事であろうと思います。先ほど加茂と掛合の比較の話をされましたけども、片方は許容範囲内、片方は額が違うということだけで、私は果たして理解が得られるだろうかという思いがいたしております。


 いずれにいたしましても、これまでの経緯から申し上げますと、議会も総務委員会で審議され、協議され、そして、またこうして12月議会で一般質問等で議論をしているわけでございますけども、この厳しいときでございますので、執行部と議会、このときを乗り越えていかなければなりません。そして、よく例えられますように、議会と執行部、両輪のごとくということでございます。しかし、こういったやり方につきましては、時には前輪、後輪になりかねないというふうな気がいたします。私は、そうではなくて、やはり両輪のごとく、今、このときを歩むべきだというふうに思っておりまして、総務委員会におきましても、市長みずから出席されまして、この議論に加わっていただいて、そして議会のこれまでの経緯、そして執行部側の一つの流れを踏まえて、議論していきたいというふうに思います。


 この税の問題は、市民だれもにかかわる大きな問題でございますので、私は、やはり早い時期に統一すべきという考え方には変わりございませんけども、ぜひともこの12月議会でそうなりますように期待をして、一般質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番、岡田盛行君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 32番、渡部彰夫でございます。この12月定例議会に今回3問を出題をいたしておるところでございます。きょうは3日目でございまして、木次中学校3年生の3組の方々、最終だということで、先ほど聞いたところでございますが、先日の安原議員にかわりまして、頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 さて、第1問目でございますが、農地・水・環境保全向上対策支援事業について伺うものでございますが、市長は、本年3月定例議会の施政方針の中で、19年度の本格的な事業着手する前に、18年度において全国600カ所のモデル地区を指定の中で、本市三刀屋町伊萱地区を試行事業として進める旨、述べられているところでございます。この地域の事業実態につきまして、どのような状況下にあるかということをまず最初に伺うものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 活動地域のモデル地区、三刀屋町の伊萱でやっております事業実態でございます。


 特に伊萱地区につきましては、3自治会、62世帯で、約22ヘクタールの区域におきまして、このモデル事業を実施中でございます。特に3つの自治会を取りまとめる伊萱振興会が中心となりまして、伊萱保全部会を立ち上げて、活動計画を取りまとめ、このモデル事業を推進していただいている状況でございます。


 現在、平成18年度事業実施中でありますが、その活動状況につきましては、個々の自治会の活動に加えまして、老人会による花壇づくりの実施、また、ボランティア組織を立ち上げを行いまして、これまで以上にきめ細かい維持管理活動が展開されていると伺っております。ある組合員からの感想では、これまでの活動実施につきまして、これまで以上にめり張りのある活動となっているとか、伊萱地区全体の活動にまとまりが出てきて、交付金が有効に活用されているとの感想をいただいているところでございます。


 今後、このモデル事業の実態を踏まえまして、平成19年度雲南市実施地区の活動計画に向けての参考とさせていただきたいと考えておりますので、伊萱地区の皆様には引き続き活動実施を進めていただきますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 先ほどの答弁によりますと、大変地域のまとまりも出て、さらには老人会も花壇の整備とか、ボランティア活動もかなり進んできたと、こういう利点が発表されたところでございますが、もう1点伺いますが、この伊萱地区は、中山間地直接払いの地域としてなっとるのかどうかという点をまず伺いたいと思います。部長の答弁を願います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 伊萱地区につきましては、中山間地域直接支払い地区ではございません。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 伊萱地区が直接払いの地区ではないと、こういうことのようでございますけれども、この事業の実施に当たっては、ことしの6月の議会におきまして、直接払いの地区は、伊萱を優先的にこの新しい事業の導入を図っていきたいと、こういう部長の答弁が出ておるところでございまして、その辺もこれから質問する中にあわせまして、含めてお尋ねをしたいと、このように思うところでございます。


 2点目でございますが、19年度雲南市の事業計画の概要、特に活動組織数とか、あるいは面積、財政措置等についてでございますが、一昨日ですか、松浦議員の質問の中に、既に各総合センターを通じて、2回ないし3回の説明会を行っておると、こういうことでございまして、そろそろ取りまとめの時期であると、このようなことが答弁で述べられておりますが、その辺のところも含めまして御答弁を願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほどモデル地域としては伊萱地域の取り組みを今お話しいたしましたけれども、大変積極的に取り組んでいただいているところでございます。そうした状況を踏まえて、次年度、どう取り組んでいくかということでございますが、これにつきましては、6月以降、総合センターを中心に説明会を開催しております。その結果、取り組みを行う意思表示をされたところが180組織、約2,300ヘクタールというふうに把握しているところでございます。


 これをやっていくに当たりましては、国、県、市町村が一体となって取り組んでいかなければならない、かように思っておりますけれども、市町村の負担にならないように、関係機関と協議いたしまして、現在、財務省にそうした要請を行っているという状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) それぞれ説明の後に、活動団体が、先ほどの答弁にございますように、180組織、2,300ヘクタール、大変な面積であろうかと存ずるところでございます。


 こうした大きな面積を抱えた雲南市の中で、この事業が畑あるいは草地と、こういったところも対象にした、いわゆるこれがもとになって事業費が算出されると、こういうことでございますと、大変な、今、市の財政状況下の中で、4分の1負担が可能かどうかということが、私、非常に心配するところでございます。希望は募ったが、いよいよ実施段階では、大変苦しい財政の中から、この裏打ちができかねると、このような事態になってもまた大変なことでございます。しかしながら、行政改革の3本の中の一つとしてこの事業は国は進めようとしておるところでございますし、また、5カ年間の継続事業だと、まことに長い年月をかけてこの事業がなし遂げられる。こういう中でございます。


 そうした中にありまして、3番目の質問でございますけども、全国的に非常に要望が多くて、計画をかなり上回っておると、こういったことから、県の負担もさらに4分の1負担ということでございまして、島根県の実情については既に御存じのとおりでございます。市の負担と県の負担は同じ負担でこれが賄われていくという内容であるようでございますが、そうした点で、いよいよその事業内容についても、補助単価の切り下げとか、あるいは面積を縮小するとか、重点地区をつくっていくとか、そういったような動きがあるというような情報も入っておるところでございまして、先ほどの市長答弁の中で、これを行うとすれば、どれぐらいの市の負担が見込まれるのか、本当にこのままの形で進まれるのか、その辺について伺うものでございます。答弁を願います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 現在、全国の農振農用地面積につきましては、約440万ヘクタール集計されております。また、このうち農地・水・環境保全向上対策支援事業に取り組む農地について、目標設定は123万ヘクタールとの情報でございます。さらに島根県全体の取り組み状況につきましては、農振農用地面積4万4,800ヘクタールのうちでございますけれども、約45%となっておりまして、約2万ヘクタールを超す面積の区域が取り組みを行うとの情報でございます。


 雲南市といたしましても、県下の状況を踏まえまして、この事業が持ちます、先ほど議員おっしゃいます維持機能を保つ共同活動促進支援は、農業農村、特に中山間地域を多く持ちます雲南市にとりましても重要な施策であるとの認識は持っております。


 19年度から幾らかの取り組みができるようにこれから努めてまいりたいと思いますが、先ほどの質問で、総事業費は約1億円程度と見込んでおりまして、雲南市の持ち出し分は約2,500万円、これからの状況にもよりますが、現段階ではそのような事業費の見積もりをしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 大体この計画の概要がわかってきたような格好でございますが、特に今回のこの事業は、国を挙げての新しい試みでございます。来年の農林省予算の中で、この環境保全事業に対する予算要求が約300億円と、このように伺っておるところでございまして、国が半分支出するというならば、あと半分の300億が全国の市町村から成るということになるわけ、県、合わせまして300億を引っ張るということになるわけでございますから、大変な金額になるところでございます。


 本市の先ほどの概算の見積もりでは、2,500万円の一般財源を投じなければならない。今の財政事情からいけば大変なことではないかと、このように思うわけでございまして、いずれまた、予算を通じて、3月議会に御提案になることと存じますけれども、こうした新たな農業施策の転換が図られる19年度でございます。この辺も十分ひとつ注目していただきまして、これが実現が可能な限りの事業計画なり予算措置を考えなければならない、考えていただかなければならないと、このように私は思うところでございます。


 4番に、中山間地域直接払いの制度とその重複の助成交付は本当か否かと、この点についても大体説明の中では重複も可能だということは聞いておりますが、もう一度確認のために、この4番の直接払い制度と重複交付か、本当に両方もいいのかどうなのか、その辺を確認をとりたいと思います。答弁を願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 中山間地域直払い制度との重複の助成交付が本当か否かという質問でございますが、国、県からの指導では、活動の重複は避けられないのではないかと、支払いについての重複はしないように取り組んでほしいとの指導もあってるところでございます。また、先ほど申し上げましたが、取り組みの区域を大きくし、より大きな単位で取り組むことも必要であることが、活動内容の重複を避けるには有効な処置とも伺っております。今後、活動計画の策定の段階において、重複支払いが生じない組織や活動計画としていけるよう、細かく対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 具体的には、180組織から現在出てるわけですが、これを少し大きく区分けをして、例えば小学校単位、あるいは公民館単位、あるいは自主組織単位、そうしたことの区域を大きくすることによって、お金の支払いの重複を避けたいというように考えております。具体的には、これから細かい実施要綱に基づきまして、説明会を開いてまいりたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 最後に、この保全対策事業のいわゆる助成単価が一応計画で示されて、説明を受けておるところでございますが、この助成の額、田んぼについては10アール当たり4,400円、畑については2,800円、草地については400円と、こういう農林省の補助単価の指定が一応あるわけでございますが、先ほどの部長の答弁から、さらにこの180組織を大枠にしたいと、こういうこと、まことに結構なことだと存ずるところでございますが、この金額については、本市の場合はこの考え方で通すと、こういうことでございましょうか。その点を御答弁願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど議員の御指摘のように、水田は10アール当たり4,400円、畑につきましては10アール当たり2,800円、草地につきましては10アール当たり400円という国の支払い金額が示されておりますので、本市におきましてもこの支払い金額をもとに払っていきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 最後にひとつ、これは市長の方の答弁を願いたいと思いますが、実は、ことし7月は大変な豪雨があって、水田を初め農業の施設が大きな災害を受けたと、こういうことでございます。その復旧に当たっては精力的に予算措置もされまして、これが復旧に向かって努力をされておるところではございますけれども、いわゆる小災害、小規模農林災害については、被害面積、被害額が40万未満、これについては本市はこれは扱っていかないと、こういうことで現在来ておると思います。


 この新たな19年度から始まる支援事業をする組織、団体の中には、そうした小災害を受けた地域も応募した中で新たな事業を展開することになるわけでございます。この事業の目的が保全、環境を守るという、そういう目的にあった中に、そうした小災害を受けたままの状態の農地が放置された中で事を進めていくということが本当に適切な補助事業の目的を達成するかどうかということを私は疑問に思うわけでございまして、被害を受けられた小災害地区の意欲のある、熱意のある農林業をこれから進めていこうと、こうお考えの方については、やはり市が、この財政の苦しい中ではございますけれども、当然これを救っていく、復旧していくという立場に立った考え方ができないものかどうか、私はこう思うわけでございます。この補助事業が5年間継続でございます。5年間の中に、そうした意欲的に、まだ農林業を続けたい、山間地にあっても頑張っていこうと、こういう方に対する措置は、変更されるお考えはないのかどうなのか。その点について、市長に直接伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) このたびの7月の集中豪雨による災害によりまして、このたびというか、もう大分たちますが、かなりの農業振興を図っていくための環境が損なわれたという実態は御指摘のとおりでございます。この農地・水・環境のこうした新しい施策は、これまで農家だけを対象とせずに、地域全体で集落を、環境をよくしていこうという新しい施策でございます。したがって、今、小規模災害についての対応は、これまでの一般質問に対する答弁とスタンスは変わらないわけでございますが、ぜひそうした小災害について、これまでの直接支払い制度、そしてまた、この新たな農地・水・環境保全対策、これらを活用していただきまして、ぜひそうした小規模災害からの復旧に活用いただきたい。そのことによって、この地域が活性化するようにということを市としても市民の皆様に強く訴えていきたい、働きかけていきたい、かように思っておりますので、そうした理解をお互いに共通のものとして持っておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 市長答弁では、従来どおりの考え方で進めたい、なおかつ直接払いでは、今回の新事業によって、地域の中でひとつお願いしたいと、こういうことでございます。250カ所の小災地区があるということを聞いとるところでございまして、その身になってみれば大変なことだろうと、自力でそれを復旧するということは大変なことでございます。


 この農地・水・環境保全向上対策については、先ほどのほぼ取りまとめができた段階の情報がわかりました。どうかひとつ、新しい日本の農業づくりの中の一環の事業として進められるということでございますので、これが十分にひとつこのままの状態で、本市が将来に向かって予算措置なり計画を立てられまして、実行されることを願いまして、第1問の質問を終わりたいと思います。


 次に、2番でございますが、日豪、いわゆるオーストラリア、自由貿易協定FTAとの農業、地域経済への影響についてでございます。


 日本とオーストラリアとの自由貿易協定、FTAですが、締結の交渉入りの条件をめぐりまして、全国農業団体等は、我が国農業の崩壊につながると、深刻な危機感に直面しているということでございます。本市におきましても、直接・間接的にはこれが影響するところも大であると、このように感ずるところでございます。


 特にこのことにつきましては、去る11月30日付で、雲南農業協同組合、雲南市農政会議から、日豪EPAに関する陳情書が本議会議長あてに提出されております。いずれこれは産業建設常任委員会の方で審査することとなると思いますけれども、要は、この交渉前の条件提示によって、これが可能でないときには大変な打撃を受けるのだと、こういう陳情の内容であると思っております。本市における直接、間接にいろいろな影響を及ぼすことと存じますけれども、この交渉は明年に行われるという情報もございましたけれども、きょうの新聞等を見ますと、年内に総理大臣とオーストラリア首相、ハワード首相との最終の日豪交渉が行われると、このような情報になっておるところでございます。


 そこで、まず、輸入重要品目の例外措置についてでございますけども、いわゆる日本がオーストラリアから輸入するべく、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖、これらが重要品目として掲げられているところでございますが、これらを輸入するに当たって、これは交渉の例外措置として扱うんだということを日本側としては考えたいと、こういうことでございます。


 まとめまして申し上げます。次、2番でございますが、重要品目の関税撤廃の拒否について、こういうことでございます。輸入の際には、すべてではございませんが、日本の場合、関税をかけております。相当な金額になると思いますが、それぞれの品目によって率が定められておるところでございます。


 さらには、3番、WTOの農業交渉の日本側の主張を堅持しなければいけない、こういうことでございますが、このWTOの農業交渉、これはいわゆる世界貿易機関でございますけれども、この段階でも日本側は非常に外国から農産物、畜産物の輸入を迫られておるわけでございます。これらを事簡単に許しますれば、当然日本の農業が立ちすくんでしまう。日本の農業の立場を考えながら、現在までWTO農業交渉の場では何とか頑張ってきとるわけでございますので、先ほど申し上げますように、1、2番を簡単に許してしまえば、今まで何のために頑張ってきたかということは、何の意味もなくなってしまう、こういうわけでございます。こうしたことについてのお考え方。


 それから、4番についてでございますが、本市への、いわゆる雲南市へのこうしたことが、仮にも向こうの言われるようなことになった場合、地域経済に及ぼす影響度というのが、なかなか難しいことではあろうかと思いますけれども、影響度はどんなものかなということをひとつお尋ねするところでございます。


 特に輸入品目の中の牛肉に関しましては、5年前にですか、いわゆるアメリカ産の牛肉を輸入した際に、BSEという、いわゆる狂牛病の発生した牛の肉が入って、大変日本じゅうを脅かしたものでございます。そうした発生から、アメリカの牛肉は輸入停止と、こういう形をとりまして、あとはオーストラリアからの牛肉を大量に入れた。こういうケースもございます。既に現在も輸入しておるところでございますが、そういった極めて親交の深い国からの農産物を入れるということの前の交渉に当たっては、先ほど申し上げますようなことの措置をいかがお考えなのかということを、1番から4番までに御答弁願いたい、こういうことでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 日豪自由貿易協定FTA締結交渉について御質問でございます。


 先般、先ほど議員さんおっしゃいましたように、市長あてにも11月30日には雲南農業協同組合あるいは雲南市農業農政会議、それぞれの町の農政会議でございますが、両者で日豪ETAに関する重点陳情がなされました。その中の1点といたしまして、輸入重要品目の例外措置につきまして、政府は現在、両国の共同研究書素案に、米や牛肉、乳製品、小麦、砂糖などの重要品目につきまして、関税撤廃対象からの除外や、あるいは再協議という具体的な扱いの明記を目指していますが、具体的な内容が明確化されない限り交渉に入らないということでございましたが、先般の中で、具体的な明記をされましたという新聞等の報道でございます。そして、引き続きこのことにつきましては、明確化にされない限り、政府としても交渉に臨まないというような強い姿勢も出されておりますが、年明けからの交渉をこれから見守っていきたいというように考えております。また、雲南市といたしましても、関係機関にこのことについては十分要請をしてまいりたいというように考えております。


 それから、もう1点目、重要品目の関税撤廃の拒否につきまして、豪州は過去に締結したFTA交渉でも例外をほとんど認めておりません。豪州の主張のもとで、我が国に対しまして重要品目を含めた関税撤廃を求められることとなりますが、我が国の農業を崩壊させる関税撤廃などの要求については、断固拒否することを関係機関に要請をしてまいりたいと考えております。


 それから、もう1点目、3点目でございますが、WTOの農業交渉の日本側の主張の堅持につきまして、我が国は、WTO交渉におきまして、農業の多面的機能や食糧安全保障の重要性、また、農業生産文化への十分な配慮がされること、それから、各国の農業が共存できるような国際規律とすることを基本理念といたしまして、十分な数の特殊性あるいは重要性な品目の確保と、それから上限関税の撤廃絶対阻止を主張してまいりたいというように考えております。


 また、このたびの豪州とのFTA交渉におきましても、従来の主張から譲歩をすれば、これまでの努力が水の泡となることも考えられますので、強い姿勢を堅持し、対応を関係機関に要請してまいりたいと考えております。


 4点目の本市への農業、地域経済への影響はどうかということでございます。本市農業への影響につきましては推測できかねますけれども、1点目の牛肉につきましては、乳用種、つまり乳牛とホルスタインのかけたものでございますが、ホルの育成でございますが、こうしたものとか、あるいは交雑種肉との競合し対象につきましては、大きく下落されることが予想されます。相対の相場が下落するために、雲南市の和牛生産にも少なからず影響があると考えております。


 2点目に、米につきましては、豪州からの輸入量が少なく、大きな影響は出ないと考えますが、仮にこのFTA交渉で関税が撤廃されたときには、米国、カナダ、ニュージーランド等の猛反発が予想されまして、WTO交渉で仮に米価が1袋5,000円となりますと、18年度の実績で雲南市の米価が約20億5,000万円でございまして、これが1袋当たり5,000円になりますと、15億5,000万円程度と予想されますので、市内の生産額におきましても5億円の減が推測されるところでございます。


 また、先ほど牛肉の例を議員おっしゃいましたが、オーストラリアでは現在BSEが発生しておりません。したがいまして、BSE検査等が非常に軽いということから、今後、オーストラリアから一気に牛肉が輸入されたからといいまして、日本の消費者が振り向くかどうかということは疑問に感じておるところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 先ほどは1番から4番通しての御答弁をいただきました。本当に日豪自由貿易協定の締結いかんによっては、非常に本市の農業者には影響が大であると、こういったことが予想されるということでございますので、注目することも当然ではございますが、本市挙げてのこうした事業には十分な対処をしていかないけないと、こういうことであろうと思います。


 特に米の主産地でございます。米の価格も大変低落ぎみでございますが、私の調べたところでは、平成5年から平成17年度の間に、米価は約33%低下をしております。60キロ当たり、平成5年には約2万2,760円でございます。これが平成17年には1万5,265円と、まことに大変な低減率でございまして、農業はいかに第1次産業といえども、日本の農業のスタイルもございますし、また、日本人の主食でございます。雲南市における農業生産の今後の水準が、さらなる価格の向上、新しい良質米をつくる地域として、全国から認められる形にならなければならないと、このように思うところでございます。


 以上、2番につきましての質問については終わります。


 次に、3番でございますが、ふるさと産業創出と将来的構想についてでございます。平成19年度の当初予算の予算編成方針が先ほどの全員協議会に示されたところでありますが、その中で、重点施策の5項目中に、ふるさと産業創出で工業の振興にかかわる工業団地造成、進入道路整備といったことが考えられていますので、次の2点について伺うものでございます。


 まずは、雲南市内の工業団地造成の拠点及び範囲、同じことのようでございますが、こういったことについては、どのようにお考えかお尋ねするものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 市内の工業団地造成の拠点と範囲についてでありますが、9月の定例会の一般質問でもお答えをしておりますが、市内の既存団地の用地は大半が分譲されておりまして、新たな企業立地の受け皿となる団地の整備は急務の課題と考えております。多くの自治体は、企業誘致の方法といたしまして、大規模な工業団地の整備を進めてきました。しかし、団地造成は巨額の先行投資を必要といたしまして、分譲の不振によっては自治体の財政を圧迫することとなります。団地をつくって企業を待つという戦略では立ち行かなくなっているのが実態でございます。


 しかしながら、企業立地の意向に対応できる市内での用地確保は必要でございます。具体的に、新たな工業団地への取り組みについてでありますが、先行投資に係るリスク等を考慮しながら、市内の遊休地等、例えば採砂跡地の工業団地への活用等を視野に入れまして、雲南市土地開発公社と連携をしながら、企業誘致のための企業立地可能地の確保に努めているところでございます。


 拠点と範囲についてでございますが、進出意向のある企業の多くは、出雲空港、そして高速道路のインターに近く、また国道54号線沿いに位置する用地を希望される傾向にございます。したがいまして、おのずとそのエリアは限定されるのではないかと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) この来年度に向けての重点施策としてこれが述べられておるということでございますから、よほどの覚悟があってのことと私は思うわけでございます。先ほどの御答弁の中にも、いわゆる泥の採取跡地の利用と、こういうことをやはり考えなければならない、こういうことでありますと答弁にありますように、そのエリアがある程度限定されてくると、このように思うところでございます。


 おととい、11日の松浦議員の質問で、内田助役は答弁に当たって、やはり加茂町あるいは木次の段階であろうと、こういうお答えをしていただいているところでございます。そうしたところへ進出されるということになりますと、既設の事業所もたくさんございます。特に木次の尺の内団地、あそこに当たりましては、従来から大きな工場の進出、中心的な場所として、将来その周辺がやはり工業団地としての適当な場所等々のことも考えられるところでもございます。また、加茂町地内におきましても、54号線沿いにはかなりの事業の進出もあっておるというようなことでございまして、特に産業振興センターにおかれましては、今年新たな工場誘致、2社が加茂町地内に進出して、既に工場の建設も始まりますし、明年早々には操業開始というような新たな段階を迎えておると、こういうことでございます。こうしたことが産業振興センターという、昨年11月1日に発足いたしまして、本当に精力的にこれをなし遂げられつつあるということは、このセンターの意義が大きかったと、このように私は思っておるところでございます。今後のこうした拠点づくり計画に当たりましては、先ほどの答弁の雲南市土地開発公社との連係プレーのもとにこれから進めていただかねばならんと、このように思っておるところでございます。


 次に、2番に入ります。雲南市の工業振興を図るため、工業団地造成と道路整備の将来的構想、産業振興センターの基本理念や方向づけ、そういったところにも、こういった構想的な部門が分かれてはおるわけでございますけれども、一般の市民から見た場合の団地造成あるいは道路の整備というものが、やはり一目瞭然でわかるようなことの必要性はないのかどうなのか。大きなハードな事業となるところであると思いますが、やはりこれらは将来的構想を持たれまして、すぐ着手するような段階にはならないと思うが、今の財政状況からは大変なことでございますし、少なくとも団地の拠点となるところの青写真となるようなものは、やはり市民に示していかなければならないんじゃなかろうか、このように思うところでございます。


 そうした調査等々もこれから実施されていくものと思いますが、どうかそうした暗いニュースばかりではいけません。希望も持たせるような市民感覚へひとつ動じるような、そうしたものが描けないものかというように思うわけでございます。


 そういった点についてはいかがお考えかお尋ねするものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田助役。


○助役(内田 孝志君) 御質問の工業団地造成につきましては、今、雲南市土地開発公社と協議中でございます。土地開発公社におきましては、それぞれ雲南地域の、先ほど申し上げました企業のニーズに沿って、土地を物色し、今調整に当たっているところでございます。したがいまして、それが順調にいけば、いずれ近いうちにそのような団地造成場所について御提示を申し上げたいというふうに思ってます。しかしながら、この団地造成を行うに当たりましても、先ほど申し上げました厳しい財政状況でございますので、現在の雲南市における国道あるいは県道、そして市道等を有効活用しながら、膨大な進入道路とか、そういうようなことがない地域において選定をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、開発に当たりましても、先ほど部長からも申し上げましたように、一挙に何ヘクタールも造成していくという手法ではなくて、企業の要望に沿った計画的な造成ということも一つの検討課題として今、協議を進めているところであります。したがいまして、開発公社におきまして、数カ所の拠点整備について今検討いたしておりますので、それが明らかになり次第、また議会にも御報告をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 内田助役には雲南市土地開発公社の理事長の職にもいらっしゃるところでございます。どうか先ほどの御答弁が本当に実現する形で、市民の皆様に公表できる姿を、早目にひとつ公表していただくかと思ういうことであります。


 それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大変この工業誘致に対する積極的な支援に対しましては、私どもそうした土地に関係するところで、これの関係から、本当に手にとるようにわかるわけでございます。これから先のさらなるそうした部門へのひとつ企業誘致に向けての働きを願うものでございますが、3番の工場誘致企業の今後の進出見込み、進出への考え方が、誘致の、何か手がかりがあるのかどうなのか。その辺について伺いたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) お尋ねの企業の今後の市内への進出見込みについてでございます。


 現時点で確定している企業はありませんが、複数の企業と進出に向け、協議、調整を行っている状況でございます。また、既存企業につきましても、増設、拡張に向けた検討が進んでるところでもございます。企業立地に向けました企業立地動向等の情報の収集は極めて重要であり、合併前から引き続いたふるさと会の組織を通じまして、東京圏域あるいは近畿圏域、中京圏域、そして広島圏域等からの企業活動の情報収集の仕組み、さらに整備をしていきたいと考えております。企業立地動向は一時期の低迷期を終え、活発な時期を迎えておりまして、こうした動向、企業誘致の絶好の機会をとらえまして、今にも増した積極的な企業訪問、企業ニーズに的確に、迅速に対応し、既存企業の拡充や新たな企業の立地を推進してまいりたいと。特に、市長、助役、先頭に立っていただいておりまして、ここのところ、企業訪問を活発に行っている状況でございますので、確実に実を結ぶ状況になると思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 私は今回、3問を提出いたしまして、それぞれの担当者、市長等から答弁いただきました。雲南市民にとっては直接的にこれらが実行あるいは計画の段階では影響のあるところでございまして、ますますこの雲南市のこうした点を十二分にひとつ生かされまして、今後の市民が主役の雲南市だということになることを期待いたしまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番、渡部彰夫君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前11時06分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時17分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 足立昭二でございます。早速、一問一答方式によりまして質問をいたします。


 最初に、07年度、来年度予算編成と行政改革について質問をいたします。


 既に、多くの議員から来年度予算あるいは財政状況について質問がされております。今、地方自治体財政は厳しさを超えまして、夕張市のように財政再建団体に陥る自治体も出るなど、大変な実態となっております。雲南市財政も例外ではなく、12月1日、議会全員協議会で示されました平成19年度施策別枠配分の調整状況でも、約7億3,000万円の調整不足となっております。


 このような中で、雲南市は3月、雲南市行財政改革大綱及び集中改革プランに基づきまして、雲南市定員管理計画が発表され、そして、ことしの後半にかけまして、1つ、事務事業の外部委託の推進に関する指針、そして、行政関与のあり方に関する点検指針、そして、雲南市の公の施設にかかわる使用料の設定基本方針案、そして最後に、雲南市の補助金等の見直しの指針が示されました。このような指針、計画がなぜ出されたのかでありますが、これは雲南市行財政改革大綱の行政改革基本方針の財政健全化で明らかにしてあります。少しここを、ちょっと長いですが読んでみますと、以前は経済情勢が右肩上がりになったため、財政再建策として、いろいろな面で我慢を続けていれば、税収や地方交付税などの一般財源が徐々にではあってもふえていき、結果として財政再建をなし遂げることが可能でした。しかし、現在は、経済の停滞が長引き、また、国の財政状況も歳入の約半分を国債で賄うという、いわば危機的な状況になっており、三位一体改革にあらわれているように、地方の面倒をこれまでどおり見ることができなくなりつつあります。したがって、以前のような我慢だけでは財政再建ができなくなっています。こういうことが述べられまして、先ほど申し上げました5つの計画、あるいは指針が出されているというふうに思います。これは私は、まさしく住民サービスを低下をさせ、負担の増大を図ることによって、税財源の確保といいましょうか、節減といいましょうか、このことに尽きるというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、夕張市とまでいかなくても、住民の皆さんに大きな犠牲を押しつける施策が今後続々と出されるというふうに思っております。


 市長に伺います。5つの指針が及ぼす住民への影響について、どのような状況が起きるのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 足立議員の御指摘のように、雲南市は行財政改革大綱をまとめ、そして、集中改革プランをまとめ、それにのっとった先ほどの指針が今作成されます。そしてまた、その行財政改革大綱は、市民参加によってつくられたものでございます。


 これまでもよく引用させていただいておりますが、かつてアメリカの大統領、ケネディ大統領が就任演説の際に、国が国民に何をしてくれるかを期待するのではなくて、国民が国に何をすべきかを考える、これが民主主義の原点だという演説をされたと聞いております。私は本当に、まさに民主主義の原点はここにあるというふうに思っているわけでございますが、行財政改革大綱が市民の皆様の参加により作成されました。今、我々周知のこととして、地方財政を取り巻く状況、まことに厳しいものがございますが、こういうときだからこそ、住民自治をしっかり今こそ見直して、進めることによって、雲南市政が将来に向かって大きく飛躍、発展し、市民の皆様が本当にみずからまちづくりをしてよかったなと、これからもやっていこうと、そういうふうに思ってもらえる、そういう取り組みを今こそ進めるべきではないかと。さもなくば、雲南市はこうした厳しい地方財政を取り巻く状況の中にあって、何もしないまま埋没していく、財政破綻を来してしまう。決してそうなってはならないわけでございまして、そうした認識をぜひとも議員ともども共有してまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 私、11月14日、夕張市が今、住民説明会をやられた資料をインターネットで手に入れましたけど、大変な状況であります。先ほど市長、答弁されましたけど、私、具体的に、本当に市民の皆さんが、夕張市まではいかないにしても、どうなるかということを、この指針で明らかにしていただきたいというふうに思うわけです。


 例えば、私がこれを見て感じ、私が想定しますのは、まず、雲南市の定員管理計画、これは150名の減員がされております。今までも質問がありましたように、総合センターと福祉センターの見直し、そして、総合センターと本庁の見直し、こういうことが出されております。すなわち、このことを検討されるということは、本庁へ総合センターから引き上げる、あるいは、きのうも御質問ありましたように、保健師さんが本庁へ引き上げる、こういう状況が今後予想されます。そうした場合に、この定員管理は何を示すかいうと、例えば大東町で総合センターでサービスを受けたものが本庁へ行かなければならない。列車を使い、バスを使い、あるいはタクシーを使って本庁へ行かなければならない。先ほどから議論されております住民の皆さんの懐の中から、今までなかったこの定員管理計画で出さざるを得ない、こういうことがあるのではないかということです。まず第1点。


 2点目、行政関与のあり方に関する点検指針、これまで住民の皆さんが受けられていたサービスが、過剰サービスだということで、皆さんで今までは行政がやっていたことは、皆さん方でやってください。こういったことがこの指針の中で書かれている。すなわち、サービスを受けてもらってきたことが、今回のこの指針によって、自己負担によって自分たちがやらなければならない。懐の中から負担増が予想をされます。


 雲南市の公の施設にかかわる使用料の設定基準方針、これまで子供たちや、あるいは高校生、団体、会場を使えば減免、いろいろあった。しかし、この見直しによって、これからは会場費をきちんと払ってもらいます。あるいは、今まで払っていた会場費の料金を上げさせていただきたい。住民の皆さんの懐の中からの負担が予想をされております。


 雲南市の補助金の見直しの指針、これも今まで質問があっております。今まで、地域のため、市の発展のために補助金をもらいながら活動していた。先ほど、昨日ですか、公民館の補助金も検討する。本当にこれからはカットされたら、地域のため、あるいは公民館活動のためにやろうじゃないか、ここも住民の皆さんの懐の中の自分のお金の負担増がある。その会場を使用する公民館の使用料もお金を出していただく。このようなことが具体的に私は予想されると思いますが、市長、この点についてどうなるか、市長の見解を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、足立議員の御意見、この指針に共通しているのは、いわゆる身銭を切ることになるのではないか、そういう御趣旨だと思いますが、今、日本がこういう状態にあるのは、決して雲南市だけではなくて、地方財政を取り巻く状況、まことに厳しい折から、地方自治体のほとんどが、特に地方の基礎自治体のほとんどが大なり小なりこういう状況にあるわけでございます。


 一方、日本が今まで戦後60年かけて構築してきた日本型の民主主義が、このままの今の状況があるべき姿かどうかいうことは、客観的にこれは見直ししていかなきゃいけないだろうというふうにも思います。


 一方、行政のあり方、あるいは地方に置く特に基礎自治体が、今後行政を進めていく上で一番大事なのは、地域の力、地域力が大事だというお話がたくさんございます。地域の力というのは、それじゃあどういうことかというと、これはもう人と人のつながりだという御指摘がございました。私はそういった話を聞くにつけ、そうだ、そうした人のつながりが本当にかつて日本が文化として、世界に冠たる日本文化の象徴として、本当に身近なとらえ方からすれば、向こう3軒両隣の精神、あるいは互譲の精神、こういったものが欠けつつあるから、今のような人、先輩を先輩と思わない、生徒が先生を先生と思わない、子供が親を親と思わない、そういう力というものが弱まっているからではないかなというふうに思うわけでございますが、そうした我々のこれからのまちづくりを見ていった場合に、本当に人と人のつながりを強くしていく、そういった取り組みが必要であろう。そのために何をするかということで、地域自主組織を雲南市内44カ所立ち上げ、現在37カ所立ち上がっております。ぜひともこのあとの7つの地域自治組織も今年度中に、あるいは来年度早々にも立ち上げてもらいたいわけでございますが、そうした地域の力というものが育つような、そういうことにも役立てていかなきゃならない指針であるということでございます。


 一方、確かに御指摘のように、補助金の見直しもやってる中でございますが、これまでのほかの議員の御質問にもございましたように、そうした補助金削減は、いろいろ削減していくんだけども、地域の力、あるいは支え合うための取り組み、こういったところの補助金については、できるだけ見直しは見直しするんだけれども、できるだけ配慮のある、そういう補助金でなくてはならない、あり方でなくてはならない、かように思ってるところでございまして、そこは市民の皆さんと知恵と工夫を出し合いながらやっていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 市長の言われることはわかりますが、補助金の見直し等々私も必要だと思います。先ほど申し上げました、私が申し上げました、そのもろもろ5つの指針、計画は、今後そういう状況が予想されるというふうに私は感じますけども、一人一人の市民の皆さんにですね。それはどうですか。そういうことは予想されると思います。具体的に先ほどのようなことが起こるか、起こらないか、懐から出すようなことが起こるか起こらないか、これについて答弁をお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 枠配分予算主義というものを19年度からとろうとしております。したがって、似通ったような各縦割りの、どうしても組織からいたしまして、これまで同じような施策について別々の部署から出ている、そういった状況を解消して、同じような施策であれば統合して、効率的な補助金のあり方いうものを目指していきたいということでございます。そういう施策を目指していく中で、全体的な予算を減額しておりますので、その減額する分、御負担をこうむる、おかけするということがあろうかと思いますが、そうした枠配分予算主義の実施によりまして、できるだけ最小限に抑えていかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 市長として、先ほど、あるということですので、今後そうしたことが予想されると、されるというか、現実にもう既に起こっておりますから、この5つのパターンを全部を網羅して出される場合には、今後はそういったことを住民の皆さんも出されるということを認識しておく、認識というか、そういうことがあるということを確認しておきたいと思います。


 そこで、先ほど、岡田議員もありましたけど、この2年間たって、こうした指針あるいは計画が出る中で、本当に平成合併というものが一体何であったのか。私はやっぱり当初合併を反対しました。そのときには、やっぱり合併をしなかったらもっと大変だと、こういう言い方をされました。しかし、今、振り返ってみますと、本当に合併しても、しなくても、どこの自治体も厳しい財政に追い込まれたということが総括できるというふうに思うわけです。私は国の赤字財政を合併によって乗り切ろうということを指摘してきました。まさにこのことが非常に明らかになっております。


 今、都会では景気絶好調です。けさの朝日新聞、税収6兆円伸びる、こういうふうに言われております。そうした中で、この財政問題でも、田舎はその影響がなく、さらに地方交付税が削減をされようとしております。地域の格差、医療の格差、今質問があります。農業問題の格差、すべてが田舎が犠牲をこうむらなければならない、このような状況にあります。


 そこで、私は市長に質問したいのでありますが、市長は合併時から、サービスは高く、負担は低くの約束をしてこられました。私は、一昨年の12月、先ほどのサービスは高く、負担は低くの考え方を放棄しているのではないかと質問をしましたら、市長は忘れようはずがないというふうに答えられております。私は、ここに来てもうサービスは高く、負担は低くということはもう破綻したことは明らかであるというふうに思います。そうした意味で、市長として厳しく反省した上で、今後、私もこの先ほどあった5つの方針、これについては市民の皆さんと議論をしていかなければなりません。いつまでもいつまでも、サービスは高く、負担は低くということを掲げるのでなくて、いずれかの時点で、トップの市長として、この点の反省を踏まえて、きちんとした対応をすべきだと思いますが、市長の見解を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のように、合併しても、合併しなくても大変な厳しさだということについては私も同感でございます。しかしながら、もし合併しないまま現在に6町村が至った場合にどうなっていたか。もう合併する前から、今、眼前にさらされました夕張市のような財政破綻に陥る、この6町村のうち幾つかは容易に判断できたわけでございまして、なるほど今、合併してもしなくても、もう1回言いますが、同じその厳しさはありますけれども、合併しなかった場合に、6町村の行く末を考えたときに、本当に寒々としたものがございます。


 合併したからこそ、今、本当に雲南市は大変でございますけれども、力を合わせて乗り切っていく努力を今することができているわけでございまして、そのために行財政改革大綱も17年度に策定し、策定しつつ実行し、18年度はさらにそれを推進しようということで、集中改革プランも立てました。それにのっとって今御指摘の指針も立てました。これをしっかり説明責任を十分に果たしながら、市民の皆様と協働のまちづくりをやることによって、前に進んでいかなければならない、かように思います。


 そして、負担は低く、サービスは高くということでございますが、これは合併協議会の視点から、各公共料金とか税とかいうことを見た場合にいろいろでこぼこはあるということで、合併協議会の時点の懇談会、あるいは17年度の市政懇談会、18年度の市政懇談会、いろいろ税金あるいは公共料金、なかなか大変だ、調整が尽きそうにない、したがって、それは雲南市になってから検討いただかざるを得ないということで現在に至り、税あるいは公共料金のあり方についても今議会でいろいろ議論を交わさせていただいているところでございます。そういう意味で、サービスは高く、負担は低くということについては、いろいろとらえ方が多様な視点をしていかざるを得ませんが、一番そういったサービスは高く、負担は低くということを合併そのものの意義に見つけるとすれば、合併したことによって財政破綻をしなくて今済んでおるということが、やはり最大の今言えるサービスは高く、負担は低くということになるのかなと、かように思っております。


 あくまでも、合併した効果はこれから発揮させていかなくてはなりません。しかし、いつも言っておりますように、合併は結婚でございますが、普通の結婚は1対1の結婚でございますが、今度は6人が一緒になって結婚いたしました。普通の結婚と違って、これは離婚はあり得ません、前に進んでいくしかないわけでございまして、合併効果をあらわすには、合併特例法期間10年ということがございますが、それが、その合併によって一体化を図る一応の認知される期間なのかなというふうに思っておりますが、その10年という期間に甘えることなく、できるだけ早く地域の一体化を図っていく、そして、住民サービスの向上が、さらなる向上が図れる雲南市にしていかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 合併した、しなかったありますけれども、少なくともしなかったら、地域の財政は貧しくても、身近なところでサービスを受けられたということは事実だというふうに思います。これは反論というより、私の意見です。


 そこで、先ほど言われましたように、合併したから夕張市のようにならなかった。財政再建団体にならなかったというふうに言われております。今、夕張市で徹底的にたたかれておりますけども、本当に私調べてみましたら、632億円の借金の中で一時金をもって充当したということでなっております。果たして本当に夕張市が、あのやり方はまずいと思います。しかし、もう少し考えてみるならば、私が考えたところ、調べてみますと、あそこは石炭の町だったわけです。11万人おったわけです。国の石炭産業の変更で1990年に全部廃鉱になったという。そのときの人口が2万960人。10万人人口が減ってるんです。国の政策で、石油にかわるということで減っている。そして、81年には92名の方々が炭鉱で爆発して亡くなっている。その倒産して、その従業員の皆さん方に市は退職金、賃金全部払って、補償しながらいっている。10万人減った中で行政をやってきて、観光政策に変わったんですよ。これは市長、そのときの市長の立場になれば、今、雲南市は産業振興やってますけど、そのことを私はある程度理解できるというふうに思うわけです。そして、最大の決定的なのは2001年に炭産地域振興臨時措置法が失効になっていくわけです。例えば田舎で、私たちでいえば過疎法のようなものが、もうだめだよ、あんた方で好きなようにしなさいよという中でやる。あるいは、あのスキー場、テレビに出てます、倒産して松下産業が引き上げる。そこに300人従業員おった。そこに27億かけて、そこの施設を買って従業員を守った。この前のゴルフ場も一緒じゃないですか、市長。雇用を守るためという。全く失政ですよ、一時金借りるということは。しかし、国の政策によってこの夕張市はどんどんどんどん追い込まれていった。私は詳しくわかりませんが、残念でなりませんが、銀行が倒産したときに何でですか、あれは、全部税金を投入して銀行を助けたじゃないですか。今、自治体に対して、夕張市はよく、よくないがありますよ。雲南市に対しても、政府がこの田舎に対して頑張れって言っとらんじゃないですか。銀行だけ助けて、今もうけて、銀行は献金してますよ。私はそこを一歩間違えば、合併しようがしまいが、今、雲南市も夕張市の直前にあるということを私はお互い認識しなければならないじゃないかいうことを私は強く言いたいですけど、その点について市長の見解を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 夕張市の一時借入金のあり方については褒められたものではありません。が、本当に足立議員がおっしゃいますように、現在の状況になる過程で、それぞれの時代を担われた自治体の執行部、苦悩は大変なものがあったろうと思っております。思って余りあるものがあるわけでございますが、本当に今の地方の基礎自治体の置かれてる立場、大変なものがございます。かつて、おっしゃいますように、金融機関に公的資金を投入し、不良債権をなくす、そういった対策がとられたならば、今、こういう状況の中で、市民の、住民の皆様に100%責任があっての、そういう困窮状態の基礎自治体でないわけでございますから、そういったことを考慮すれば、地方に対する施策として、今、まさに議員が御指摘になったような施策はぜひあってほしいというふうに思うわけでございますが、それは我々基礎自治体がやるべき努力を十分にやる中で、地方分権改革をしっかり進めていくための受け皿となる力をしっかりとつけていく努力を示す中で、国と十分なるコンセンサスを図って、地方があってこその日本だよということを認識してもらう、そういう努力をしていかなければならない、そのための対策を国にしっかり講じるような、そういう強い申し入れはしていかなくてはならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) そこで、私は、そういうことからして、この改革はやっていかなきゃいけないと思うんですけども、私は、市長、テレビでも全市民に対して、本当にサービスは高く、負担は低くというような状況でなくなったということとあわせて、今日的な国の政策が本当に田舎いじめ、格差社会、こういうことを求めながら、そして、こういった指針の見直しをしていきたいというふうなことを公表して、そして、地域の皆さんと一緒に議論をしていくべきというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど来申し上げておりますように、これまでも市政懇談会で十分にとまではいかなくても、できるだけ多くの市民の皆様の御意見をいただくべくやってまいりました。ことしも34カ所で行い、そしてまた、地域によっては、その市政懇談会では物足りないということで、少人数のまちづくり懇談会、こういったことにも出かけておりまして、雲南市の取り巻く状況の厳しさ、いろいろお話をし、御理解もいただきつつあるところでございます。


 今後もそうした市民、市政懇談会、まちづくり懇談会、それからまた、こうした今聞いていただいておりますケーブルテレビを通じての情報発信、広報、定例記者会見、あらゆる機会を通じて、この雲南市のまちづくり、そして行政が市民の皆様にやっていただかなくてはならない事項がこれだけありますというようなことを、その必要性とともに、情報を発信し、御理解をいただく努力を重ねてまいりたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 意見はたくさんありますけれども、行革特別委員会もありますので、さらにそこでただしていきたいと思います。


 次に、雲南総合病院の医療体制の充実について質問いたします。


 大東町の選出議員10名で、11月の7日、雲南総合病院の現状につきまして大塚院長、秦助役から聞かせていただきました。私は、話を聞き、今まで思っていたイメージを一新したといいましょうか、考えが変わるまでいきませんけども、ちょっと変わりました。それは、やはり医師不足の中で、地域でいろいろな意見を出されております。しかし、院長を初め、スタッフの皆さん方が医師確保、そして医療の充実、経営面に努力されてることに、本当にされてるなというふうに思いましたし、何よりも、減少傾向が続く中で献身的に頑張ってらっしゃいます医師の皆さんに、本当に努力されてることが、心から伝わってきたということを感じました。


 また、12月2日、私は、ある市民の方と雲南病院の医師不足について話しする機会を得ました。その方からは、雲南病院の設立時の、本当に苦労しながら共存病院をつくってきた思い、そして、何としても雲南病院の充実の必要性を聞かせていただきました。そして、議員は何をしとるかということの叱咤激励もしていただいたところであります。


 私は、雲南総合病院の医療体制の充実を図っていかなければならないというふうに非常に感じましたと同時に、この医師不足を通じながら、開業されている医院の重要性も非常に改めて感じたところであります。そうした意味で、この地域医療の充実を求めていく立場から質問したいと思います。


 まず、市長行政報告にありますように、医師不足の原因、卒後研修医制度、独立法人への移行等、非常に原因というものは理解をするところであります。しかし、市民の方、いろいろな関係者からは、これは悪い意味じゃないですけども、管理者、市長、あるいは病院長の努力がもうちょっと足りんじゃないかとか、あるいは努力されている姿勢がなかなか伝わってこないというような声聞くわけであります。その点について、市長といいましょうか、管理者といいましょうか、どのように感じておられるか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南総合病院を取り巻く状況につきましては、議会冒頭の行政報告でも御説明いたしましたし、これまでの他の議員の皆様の御質問にもお答えしてきたとおりでございます。


 繰り返しになりますけれども、本当に医師不足の一番の原因は、研修医制度が2年前発足した、そのことによって、大学の医局自体にも先生がいなくなった。したがって、そこから派遣されている県内各病院、本当に医師不足が顕著であるいうことでございまして、これまで新聞では雲南総合病院については余り取り上げられてこなかったわけですが、隠岐の産婦人科の先生の問題、あるいは石見の病院の医師不足の問題、こういった点が上げられておりますが、御多分に漏れず雲南総合病院もそうでございます。したがって、それを解決するために、本当に院長初め事務職のスタッフの皆様、病院の、本当に献身的な努力をいただいておりまして、そしてまた、医師不足を解消するためにも、あそこに働いていらっしゃる先生方、本当に献身的な御尽力をいただいておりまして、重ねて管理者といたしましても、敬意を表し、感謝しているところでございます。


 こうした状況を一刻も早く脱却するために、私も院長あるいは副管理者と一緒になりまして、雲南病院に派遣されているお医者さんの派遣元が岡山大学、鳥取大学、島根大学、主にここでございますので、頻繁にこの3大学医学部に通っております。また、先般は、精神科のお医者さんの確保ということで、宮崎にも行ってまいりました。その結果、今4人体制でございますけれども、来年に入りますと、お2人、内科の先生が来てくださいます。


 こうした活動はやってるよと一生懸命言っても、成果が上がらなければ理解してもらえないわけでございまして、そうした成果を結果としてあらわすことによって、努力してるんだなというふうに思ってもらえるように頑張ってまいりたいと、かように思っております。


 そうした認識を少なくとも病院の中には、職員の皆様に共有いただくように、院長あるいは病院におります副管理者にもお願いしている、情報として公開するようにお願いしておりますが、こうした状況につきましては、こうやってケーブルテレビを使って今放送もされておりますので、こういうやりとりを通じて御理解いただけるとは思いますが、状況については、今後、雲南市の広報あるいは、その他マスコミ等を通じて御理解をいただき、それ以上に結果を出すように頑張ってまいりたいと、かように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) そこで、そういった状況にありますが、私は、やはり市長に対して、管理者にというのも、本人に対して本人に言うことですけども、住民説明会を僕はやられるべきじゃないかというふうに思うんです。というのは、私もずっと5月以降、いろいろな先生とか勉強をさせていただいて、この原因の卒後研修医制度というものが、ある程度頭でわかってはおったんですけども、そう簡単に医者を確保できないということが、この制度自体がどういうものかということが理解するのにかなり時間かかりました。そして、先ほど言いましたように、11月7日の秦助役、大塚院長の話を聞いて、何かよくないんですけど、すとんと落ちたというのがあるわけです。住民の皆さんから私はいろいろ聞きますけども、病院何しとるかとか、市長どげしとるかとかありますが、やはり地域の皆さんも雲南病院を何とかしたい、充実したいという気持ちがあるがゆえに、そういうふうに言っておられると思うんです。そこで私が思うのは、お医者さんに出ていただくというわけには当然なりませんから、秦助役筆頭として、いわゆる地域に出て、本当にこんなんだよということを訴えられて、訴えるというか、説明されていく、あるいは要望を聞く、そういうコミュニケーションが、市政懇談会やってますけども、そういうことが必要ではないか。私どももそういった話を聞きながら、本当に当面、すぐぽこっと医者が確保できるような状況じゃないというのは重々わかってきましたから、その中で今後どうするかという、そういう意味で懇談会、説明会、こういうことを速水市長として、管理者といってはいけんですけど、本人から本人になりますが、そういうことを要望されていくべきだと思いますが、その点について意見を聞かせてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今御提案のそうした懇談会につきましては、先ほど御説明の中でも話盛り込みましたように、これまで本当に今年度の市政懇談会でたくさん住民の皆様から質問が出ておりまして、都度お話をしてまいりました。したがって、雲南市といたしましては、今後もそうしたお医者さんの確保の問題は一朝一夕になることではありませんので、今後も1年、2年かかる問題でございます。したがって、平成19年度も市政懇談会を行いますし、雲南市といたしましては、そうした市政懇談会、あるいは少数のまちづくり懇談会、そういったところでやっていく必要がある、やっていくべきというふうに思っております。


 雲南総合病院としてどうするかということにつきましては、御承知のとおり、雲南総合病院を構成する組合議会がございますので、そこで十分に協議し、その対策についていろいろ議論してまいりたいと、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 次の質問をいたします。


 そうした意味で、先ほどありましたように、議員としても本当に取り組んでいるか、生ぬるいかという意見も聞いております。


 そこで、私は本当に今の状況を見たときに、雲南市として、この病院、雲南市市議会、市民と一体となった雲南総合病院医療体制強化対策委員会、仮称ですけれども、それをつくるべきじゃないかと思うんです。むしろ、私は健康福祉部に担当係を設置してもいいぐらいではないかというふうに思うわけです。今の今日的状況の中で、地域を歩いてみて、本当に雲南病院、あるいは地域の開業医さん含めて、医療の必要性が改めて求められてるというふうに思いますが、その点について、これは雲南市としてですけども、市長の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市として、今御提案のような対策はどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、これは病院組合議会で対策を考えるべきだろうというふうに思うわけでございます。お医者さんの確保については市民挙げて取り組んで云々ということでもないわけでして、いかに医療機関との、あるいは大学病院との連携をうまくとるかということと、それから、いま一つは雲南市出身の、雲南市外、あるいは県外に住まれる身内の方、縁故、知人、こういった先生方との接触をいかに図っていくかということでございまして、そのところの取り組みについては既に行っているところでございます。したがって、今後、今御提案いただきました趣旨につきましては、繰り返しになりますが、組合議会で十分にこういった意見があったと、議会として、組合として、病院としてどうかということを検討してまいりたいと、かように思っております。


 そしてまた、雲南市といたしましては、やはり私かつて銀行におりまして、その大きい都市の銀行との競合を余儀なくされたときに心がけたことは、金利よりも便利だと。ごろ合わせじゃありませんけども、高い利息をつけてくれる銀行もいいけども、本当にお財布がわりとして使っていただける銀行を目指す、そのことが地域に密着した金融機関ではないかという考えを持ったわけでございますが、この雲南総合病院も本当に行きやすい、そして親しみのある、そういった病院を目指すいうことによって、医師不足で悩んでいる雲南病院ではあるけれども、あそこは行って本当にいいよと、診てもらうだけで和む、病気も回復しそうだと、そういうふうに思ってもらえる、そういう病院を目指すというのが大切だ、そのために例えば連絡バスのアクセスの確保、こういったものはどうかとか、あるいは、病院内でできる接遇、こういったことについてどうかとか、いろんな提案を、今、議員から御提案いただきましたことも含めて、市として組合議会に案として出し、また、議員の皆様からも意見を開陳いただき、それを含め全体として検討していくべきではないかなと、かように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) ぜひ雲南市としても検討いただきたいと思います。


 あと1点、雲南総合病院への1市2町の一般会計繰入金負担金ですけども、これは昨日、一昨日の質問にありましたように、地方交付税の措置分しか投入をされてないというふうに説明を受けましたけれども、赤字財政が危惧される中で、病院の、いわゆる一般会計からの負担はないというふうに思いますけども、そこら辺の検討をされるべきだと思いますが、その点どうか、質問いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今の御意見は、公債費に係る繰出基準額相当分は出したらどうかということだろうと思いますけれども、これまでの説明でもお話ししておりますように、合併前から、雲南地域10町村で雲南病院の一部事務組合を構成しているときから、交付税算入分相当額の拠出にとどめようということで現在に至っております。今は1市2町で構成しておりますが、雲南市以外の2町とも交付税算入分を上回る負担の持ち出しについては、全くその考えはないということでございまして、また、雲南市の場合も今御承知のとおりの厳しい財政状況の中でございますので、交付税算入分については拠出をしていくという考えにとどまらざるを得ないと。あとは、病院組合の方で徹底した行財政改革に取り組んでいただいて、現在、経営10カ年計画を立てておりますけれども、それにのっとって、これが遵守されるように努力をしていかなければならない。そのことによって、大変な時期を乗り切っていかざるを得ない、かように思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 病院の問題、やりますか。


○議員(2番 足立 昭二君) いや、もういいです。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をし、午後1時10分から本会議を再開いたします。


              午後0時03分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時10分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) それでは、最後の質問になりますが、子育て支援について質問をいたします。ここでは、保育所民営化問題について中心に質問したいと思います。


 来年4月に予定をされていましたかもめ保育園の民営化、見直しをされ、20年4月を目途に協議をしていくということになったわけです。それで、これから保護者の皆さん、そして市民の皆さん、議会と協議をして判断をすることになりますけれども、今議会につきましては、今後の進め方あるいは民営化の大まかな点だけを質問いたしまして、これから具体的には教育民生常任委員会で審議をしていくこととなると思いますし、3月議会でもさらに質問をしていきたいというふうに思いますので、大まかな点について質問をさせていただきます。


 まず第1点は、市長行政報告にもありますように、委託計画が見直されました。特に保護者の皆さんの声を聞かれて延期をされたということは、私は賢明な判断であったというふうに思っております。これで私自身も、いよいよ、これまでこの保育園の問題につきましては、1年ずらして十分議論してやろうじゃないかということを言ってきたわけですけれども、この賢明な判断によりまして、十分かどうかはわかりませんけれども、これから時間をかけて研究なり協議ができるというふうに思っております。


 そこで、今回提案をされました公立保育所の業務委託計画、全体的なことですけれども、市長はどのような姿勢で今後取り組まれていくのか、まず、お聞きをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 実施時期の見直しにつきましては、これまで申し上げたとおり、保育所の経験や信頼関係など、子供や保護者の不安解消への配慮、それから、実施時期が早過ぎるとの意見等をいただきまして、その部分につきまして見直しをさせていただきまして、目標を20年4月ということで延期をさせていただいたところでございます。


 しかしながら、今回の保育所の保育業務の委託につきましては、雲南市として子育てサービスを提供するための、選択できる最良の施策と考えております。したがいまして、できるだけ早い時期に理解が得られるよう、今後とも努力をしていく考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 私は市長に質問したいですが、今は、今度はかもめ保育園のことですけども、全体像が示されておりますね、9カ所の保育所の。これについて、私は今回延期されたということで、次期の大東、かもめ等々も矛盾が起きておりますから、議会で確認しましたように、かもめ保育園については20年4月1日を目途に協議をすると、そのほかについては一遍白紙の段階で議論すべきというふうに思っていますが、その点、市長の考えをお聞きしたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) かもめ保育園の1年をずらす考え、これにつきましては議会と協議をさせていただき、あるべき姿を十分に協議し、20年4月1日という、そういう判断をいたしましたので、まず、これが着実に実現できるように、保護者の皆様、市民の皆様と十分話し合いながら進めていくいう過程を踏まえて、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。


 また、そのほかの保育所の今後のあり方につきましても、これまで全体計画示しておりますので、まず、かもめ保育園の20年4月、これを実現しつつ、その他の保育所につきましては計画にのっとって、かもめ保育所の保護者の皆様方との話し合いや、そういった経緯を十分に参考にしながら、全体計画が進んでいくように取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) それについては見解の相違がありまして、今回の中で2年間検討するということがもう破綻をしておりますので、それについては異議がありますが、これは教育民生常任委員会の方でただしていきたいと思います。


 ただ1点だけ市長にただしておきたいのは、これから仕様書等でいろいろ保護者の皆さんの意見を聞いていくわけです。中には、その仕様書等を見た中で、保護者の皆さん、反対の意見も出てくるかと思います。そうした中で、保護者の皆さんが、保育所へ預けるという身近な問題の中で、そうした方針について反対の意見を述べる、こういうことについて、例えば、まさかあってはなりませんけれども、そのことによって、行政としていわゆる差別とか、あるいは不利益とか、そういうことはあってはならないというふうに思いますけども、そういうことはないのかということをただしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) もちろん、差別というふうにおっしゃいましたが、どういう意味かちょっとわかりませんが、差別という言葉が適用せざるを得ない、そういった事象があってはなりませんし、不利益をこうむる保護者の方、子供たちが、そういったことは絶対あってはならないというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) わかりました。


 それじゃあ、次、かもめ保育園の委託計画、20年4月1日を目途に協議されていくわけですけども、前の、前回の教育民生常任委員会では、来年の6月ぐらいまでは審議すべきだというような意見もあります。また、新年度、新しく入園された保護者の方からも意見を聞かねばならないと思っています。


 ここの質問は、かもめ保育園の業務委託計画を今後どういうふうな取り組みで行いというか、そういう姿勢と、今後の具体的日程について質問をいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 今後の取り組みでございますけれども、現在、かもめの保育園の保護者の皆様、状況を説明し、それから、これまでの経過等も含めてお話し合いをさせていただいております。また、直接保育に当たる保育士等につきましても会議を持たせていただいて、いろんな内容を協議をいたしているところでございます。


 また、今回、12月から新しい新年度の入所の希望をされます段階で、かもめ保育園につきましては、現在、こういった計画を雲南市としては持っているということはお知らせをするということにいたしております。


 最終的には今回の20年4月を目途にいたしておりますので、できるだけ早い段階での御理解をいただき、スケジュールにのせていきたいと思っておりますので、まだその皆さんの大方の理解をいただいていない段階でございますので、まずその理解をいただく努力をして、20年4月1日の業務委託開始を目指したいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 少なくとも、例えば児童福祉法第24条5項、情報提供の義務ということがあります。ここは、保育所の入所定員、入所状況、職員の状況及び開所している時間、保育所方針、こういったものを開示する義務があるわけです。


 したがって、来年4月から新しく入られる保護者の皆さんに対しては、新たに意見を聞く必要があるというふうに思っています。横浜裁判もこの保育所の選択権ということで、これが違法扱いにされております。したがいまして、少なくとも4月以降の判断を待たざるを得ないと思っていますが、その点どうお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 保育の業務につきましては委託をいたしますけれども、保育所の施設運営につきましては雲南市が行います。ですから、保育時間等につきましても現状と変わりがない状況でございます。


 したがいまして、委託の計画というものがあるということは開示をいたしますし、情報につきましても逐次流していきます。そういった形での情報の提供はできると考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) そこは法律的なことでありまして、やはり1年1年開示するということは、再来年のことまで検討しておるちゅうことは余りにも市の行き過ぎではないかというふうに私は思っています。


 あくまでも保育の選択権につきましては、業務委託だろうが民営委託だろうが、そこはきちんと保証されているわけでありまして、4月以降に新しく入られた方について、もしやるとすれば意見を聞くということが正しく思いますが、その点どうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 横浜市の場合につきましては、裁判の中で、契約をしている状態でその経営者がかわるということで、契約の一方的破棄だという論点があると考えております。


 今回の業務委託につきましては、雲南市の保育所としては変わりがございません。ですから、責任は雲南市が持って保育を提供していくということには変わりがないと思っております。ただし、保育の業務部分については外部の力をいただくということですので、横浜と異なっていると私は考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) これは教育民生常任委員会で議論したいと思いますが、一定保護者が子供に24時間の生活時間のおよそ半分を保育所に見ていただくという、ここには保育所の保護者の選択権というのがありますが、見解が違いますが、これは常任委員会でまたただしていきたいと思います。


 次に3点目ですが、既にかもめ保育園の保護者説明会が開かれているようであります。9月20日に教育民生常任委員会におきまして、それぞれここに書いてあります事業者募集要項、雲南かもめ保育園保育業務委託仕様書、雲南市かもめ保育園業務委託事業者選考委員会設置要綱も説明をされ、私はいただきましたけど、これを説明されましたか。


 それと、その内容はこれと同じですか。その点、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 全く同じもので説明をいたしております。


 その説明に基づきまして、保護者の皆様からの今後意見をいただきながら、この内容について十分協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) そこで、数点だけ。全部、たくさん聞きたいことがございますけど、ちょっと3点だけ聞いておきたいと思います。


 まず、今回の業務委託は、委任方式か、民法上のところですね、642条の請負委託なのか、643条の委任委託なのか、これについて質問しておきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 現在の判断といたしましては、民法の656条、法的な関係での契約ではないと思っておりますので、準委任という規定があると思いますが、その考え方で、委任だと判断をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) そうすると、656条、準委任ということですね。わかりました。


 それから、仕様書には、従業員の責任等に起因する災害及び事故については、受託事業者が責任を負うということですが、これはどういうことですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) この規定につきましては、民法の644条の規定に基づきまして、受任者の債務不履行、644条の債務不履行と考えておりまして、これは雲南市に対しまして、受託者が損害賠償の責任を負うという判断をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) それから、市長は、これまでかもめ保育園の保護者の懇談会あるいは委員会で、もし業務委託する場合は、かもめ保育園の臨時職員を優先して採用するというふうに説明をされました。しかし、この事業者募集要項を見ますとそうなっていませんけれども、この点、なぜ違いますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) そこの中で書いてございますが、今まで臨時職員さんを優先的に雇用していただくという考え方は変わっておりません。ただし、そこの中で具体的なかもめという言葉は使っておりませんけれども、保育の継続性の観点から、臨時職員の皆さんの採用を求めるということで、具体的にはその保育の継続性ということで、実際に保育を担当しておられる臨時職員さんを優先的に雇用していくということは、受託者に求めることは考えは変わっておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) それでは、その点を最後に。これは保護者と協議をしてもちろん変更されると思いますが、そのような格好になるというふうに理解していいですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 保護者の皆様の意見も取り入れます。それから、直接、今かもめ保育園の保育士さん等の、現場で専門性を持っている皆さんの意見も聞いて、その中で成文を仕上げたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) これは先ほど聞く限り、私は今は議論できませんけど、多くの問題をはらんでいると思います。そういう意味で、これから十分審議をしていきたいというふうに思っております。


 最後に、子育て支援ということで、先日、私は若いお父さんから、子供さんが夜泣きをして困っているというお話を、相談ではなくて話を聞いたんです。お母さんも夜泣きをして悩んでいるということを聞きまして、雲南の子育て支援センターの紹介をしてあげたんです。そしたら、こんなところがあるんですかいって安心されたようですけど、その方は市外から入ってこられたんです。


 子育て支援、4町設置されておりまして、育児の不安等について相談事業、育児の、子育ての施策と育成ですね、やはり十分な施策として私は片方にサービスがあると思っている。片方では、そういった方がたまたま話をしただけで、1件かわかりませんけども、そういった悩んでおられるお父さん、お母さんが一方におられるということがあるわけですね。問題は、ここをつなぐ連絡体制あるいは情報公開、こういうのが何か非常に重要だなということと、今、今日的な問題等を含めて解決する必要があるんじゃないかと思いますけども、その点について、どういった工夫をされているかお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 現在、ことしから加茂がスタートいたしまして、市内で4カ所の子育て支援センターを開設しております。


 今、議員おっしゃいました点につきまして、その周知の仕方が十分であったかということは、やはり私どもとして反省しなくちゃならない部分があろうかと思います。現在では、市報「うんなん」の子育て支援コーナーとか、そういったところでいろんなスケジュールを載せておりますし、それぞれ各町村で、文字放送等でいろんな行事のお知らせをいたしております。そういったところで、できるだけ周知の仕方を検討したいと思っております。


 17年度につきましては3施設でございましたけれども、延べ1万2,000人程度の方が御利用をいただいておりまして、一定の皆さん方の周知は図られているんじゃないかと判断しておりましたけれども、もう少しそこら辺の部分につきましての創意工夫も必要かなと思っておりますので、検討させていただきたいと思います。


○議員(2番 足立 昭二君) 質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 議席番号6番、藤原信宏でございます。通告に従いまして、初めに道路行政について、次に公共施設の管理、最後に郵政民営化に伴うサービス低下、この3項目について、順次質問をいたします。


 足立議員の熱弁の後でございますが、私は穏やかに参ります。


 本格化する地方分権時代に対応し、深刻な財政危機を乗り越えんがために大同合併した新生雲南市も、発足以来2年を経過いたしました。財政再建の道は依然として険しく、新市全体のバランスのとれた安定・安心の市民生活を築くために、公平・公正な判断のもとでのますますの事業の選択・集中と財源確保の徹底が求められております。


 変革の厳しい時代ではありますが、譲り合い、英知を結集して、次の時代に責任を持って引き継ぐことのできる誇りと希望に満ちた雲南市の礎を築くことは、今を生きる我々の責務であると思います。19年度の予算編成も容易ならざるものと推察いたしますが、そうした思いを持って、1点目の道路行政について伺います。


 初めに、道路特定財源と道路整備の必要性であります。


 道路特定財源の見直しは、大きな国民の関心事であります。具体策について、政府・与党は、財源の大半を占める揮発油税の扱いを先送りして現行税率を維持し、道路歳出を上回る剰余分を一般財源化、2008年通常国会で法改正を行う方向で合意し、閣議決定いたしました。


 一応は道路優先の側面が強い内容となりましたが、とりわけ島根の道路整備率はいまだ60%で、20年おくれと言われます。財政難の中で、道路整備計画の抜本的な見直しを行いつつも、5兆8,000億円に上る道路特定財源を有効に使い、高速道路を初め、本当に必要な命の道を随時整備していかなければならないと思います。やがて一斉に訪れる道路や橋梁の老朽化への備えも必要であります。


 もとより、道路整備目的で受益者が負担する特定財源を目的以外に使うことは納税者への約束違反であり、道路整備の期待をも裏切るものでございます。政策上、特定財源を余らせたというのなら、2倍前後に設定されている暫定税率の引き下げがまだ筋論だとも思います。


 ちなみに、移動手段を車に頼らざるを得ない雲南市の1世帯当たり年間負担額は16万円、実に東京の5倍で、消費税の4%分にも相当します。税負担の公平性からも、来年度余剰が見込まれる7,000億円の国税も、本来優先的におくれている地方の道路整備に財源移譲すべきものであります。


 市長も高速交通網の一層の推進を含め、道路特定財源堅持の方向で同一歩調と思いますが、改めてその考えと、あわせて、道路整備の必要性についての所見をお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) ただいま藤原議員から道路特定財源の堅持、一般財源化絶対反対と、こういう御意見には私も全く同感でございます。地方が発展してこそ日本全体が発展する、こういうことを言ってきておるわけでございますが、それを具体化するのも道路整備にかかっていると言っても過言ではなかろうというふうに思っております。


 道路特定財源の一般財源化が国で取り上げられて久しく、今国会でその方向性が出たわけでございますけれども、これに先立ちましては、私も雲南市長の立場から、道路特定財源、こういった理由で絶対堅持されるべきだということで、市長会でも、そしてまた県に対しても、そして国に対しても、資料作成の上、意見を開陳してまいりました。


 例えば54号線に、ここだけは絶対必要な歩道が設置されるべきだいうことで、その総事業費を18年度の国の予算で割りますと、実に150年かかります。また、三次までの高速道路尾道松江線、今一生懸命やっていただいているわけでございますが、18年度予算ではじき出しますと、あと15年かかる。また、山陰道については、同じ計算式でやりますと、あと43年かかる。こういうことでございます。


 にもかかわりませず、国は本四架橋の支払いが済むと、その分、道路特定財源が浮くという言い方をしておりますけれども、これは浮くのではなくて、使わせないようにしているだけでございまして、地方で必要な道路整備等にはその5,000億円どころか、まだまだそれを上回る財源が必要なわけでございます。こうした雲南市から見た視点だけでも、特定財源の一般財源化いうのは到底あってはならないいうことでございます。


 先ほど議員御指摘のように、島根県では、このたび道路特定財源の一般財源化反対という資料の第二弾が作成されましたけれども、その資料の一部に、東京都と、そしてまた雲南市と比べた場合に、これからの国の財政再建を担っていくとすれば、雲南市は東京都民の5.4倍の負担をするという資料も作成されております。


 事ほどさように、そうした負担のあり方があること自体おかしいわけでございますが、道路特定財源の一般財源化絶対反対をしていく大いなる資料にもなっていることから、あえてそうした資料が開陳されるいうことはいいことか悪いことか、ちょっと判断には苦しむわけでございますけれども、そうした資料からも、特定財源は堅持されなければならない、かように思っております。


 それからまた、そうした状況にあるにもかかわりませず、今回、今国会で歳出を上回る歳入分については、これを一般財源化すると、2008年の法改正でこれをやるということが方向づけられたわけでございまして、かなりの危惧を持っているところでございます。そうしたことが現実のものにならないように、今後とも地方の基礎自治体、力を合わせて、国に強力にぶつけていく。そして、特定財源の堅持を引き続き続けていく必要があると、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 市長の道路整備への思いというものは、いつか新聞の記事でも拝見をいたしまして、大変心強く思っております。また、特定財源の確保についても、今後とも強く訴えていただきたいと思います。


 私も、債務が800兆円にも達する異常な国家財政、あるいは2011年度の基礎的財政収支を黒字化する、そうした政府の方針も理解しております。ですが、財源不足は、安易な一般財源化ではなく、消費税を含めた抜本的な税体系の改革の中で議論することだと思っております。使い道を限定していないはずの地方交付税でさえ、その算定どおりに使っていないと攻撃する国でございます。それが道路財源を異なる目的に使う。これほど矛盾はありません。納税者として容認できるのは、せめて排気ガス対策など、道路に関連した分野への配分までと考えます。


 話を変えます。


 先般の7月豪雨は、雲南市にも甚大な被害をもたらしました。各地で道路が寸断され、一時孤立した地区も出ました。三刀屋川の増水で、三刀屋町旭町が浸水し、大動脈である国道54号が通行どめとなって、車は給下地区を迂回、しばらく渋滞が続きました。仮にあの市道給下線が未改良であったなら、もっと混乱したことと思います。また、土砂の崩落で314号もしばらく全面通行どめ、不便を強いられました。


 近年、温暖化の影響で、気象現象の振れ幅が大きくなりまして、自然災害がふえてきております。豪雪や大雨もいつ降るかわかりません。7月豪雨に学ぶべきは多いけれども、大災害の発生に備えて、何よりも代替道路の整備が急務であると痛感をいたしました。山間地での孤立は死活問題でありますし、幹線道路の迂回路がなければ、地域経済にも影響いたします。当時の314号は、めっきり車の数が減ったと聞いております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 この財政難の中で十分なことは申しませんけれども、一度、全域の行きどまり道路でつながる集落や幹線道路の代替道路を再点検し、ランクづけをして、緊急度の高いところから計画に上げ、迂回路を整備していく必要があると考えますが、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 本年の災害におきまして、国道9号、それから国道54号及び国道314号が寸断されまして、県道、市道、それから農道等が迂回路線として使われまして、その路線の重要性を改めて認識したところでございます。


 代替道路の整備につきましては必要と考えますが、現在は市民の皆さんの要望の高い幹線道路から改良してまいっておりまして、継続路線を整備中でございます。当面、継続路線の完了を目指してまいります。これからの新規改良計画の中で、代替道路も含め、検討してまいりたいと思っております。


 なお、今後、主要幹線をもとに、早急に点検をいたしたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 集落に通ずる一本道が寸断されたり、あるいは大雪が降っても除雪機械も入らない山間の集落にとりまして、道路の確保はまさに生命線でございます。死活問題ですから、財政難を理由に放置もできない。こうした道路は、あるいはまちづくり交付金で行う町中の道路整備にかえても優先されるべき路線だと思います。


 また、国道等の迂回路として狭い道をダンプ車などが頻繁に往来するのはまことに危険でございます。本災害を教訓として、物流や地域住民の生活の安全を確保するために、ぜひとも代替道路を再点検し、部分的改良などを含めて、随時整備を図っていくべきだと思います。まずは全市内の点検のほどをよろしくお願いをいたします。


 次に、文化・歴史空間の整備や市街地の活性化施策として実施されておりますまちづくり事業について伺います。


 総合支援事業は18年度で終わりますが、交付金事業は21年度までで、まだ未着手の箇所もございます。昨年、事業内容の大幅な見直しが行われましたが、ますます財政運営が困難となり、市民への負担増も強いられる中で、まだまだ見直しする内容や路線があろうと思います。まちの再生にかける、地域一丸となった取り組みに敬意を表して、個々の事業については触れませんけれども、1点、事業メニューや事業内容を再度見直す考えがあるのかどうか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) まちづくり交付金事業の再見直しの考えはということでございますが、まちづくり交付金事業につきましては、現在、加茂中地区、木次大橋周辺地区、吉田町地区の3地区において実施をいたしております。


 雲南市実施計画に基づきまして、厳しい財政状況から、平成17年度と18年度の予算編成において見直しを行ったところでございます。このことは、限られた事業費で最大限の事業効果を得る苦渋の取捨選択を行ったものであり、今後ますます厳しい財政状況にはありますが、残り年度の事業費配分を調整するなどしながら事業を遂行するつもりでございます。


 また、工事内容、グレード等につきましても、極力、事業費の節減につながるよう精査を行ってまいりたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 先ほどからも出ておりますが、破綻は大丈夫かと懸念されたり、あるいは生き残りをかけて、5万、10万の市民協働のまちづくり補助金さえ廃止を検討される中でございます。本当に今やらなければならない事業か、あるいは事業内容かどうか、まず、財政再建の視点で絶えず検討していくべきことだと考えております。


 ところで、この事業の交付率は、基本的には5分の2だと思います。全体金額の中で年度配分の自由がきくということで、結局、交付金の先食いのような結果になっていると理解をしております。17年度決算では2億4,000万円の全額が交付金充当されておりました。後年度に有利な起債が充てられれば、運用上仕方ない面もございますが、来年度の交付税がどうなるかわからない時世でございます。基本的にそうした前金交付によって後年度の事業実施を拘束し、財政運営を圧迫するような運用は避けるべきと考えますが、そうなってきた事情と、そのことが今後の見直し削減を制限することにならないかどうか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) まちづくり交付金事業につきましては、5年間で行うすべての事業を盛り込んだ都市再生整備計画を策定しておりまして、各事業を計画期間内に適正に行うものでございます。交付金についても、全事業費の40%を5年間の範囲内で、年度を問わず、おおむね要望どおりに交付されるものでございます。


 平成17年度は、事業費に交付金を満額充当しておりますが、18年度までに交付された交付金は10億8,800万円でございます。これは交付金全体の65%に当たるものでございます。今後はまちづくり交付金事業の成果を達成するため、残りの期間において、都市再生整備計画に基づき事業を実施してまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 特に後年度に影響がするというようなことはございませんか、財源的に。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 先ほど申し上げましたように、5年間で約40%の補助金でございますので、今まで65%という補助金をもらっております。あと残り35%分についてございますので、制限するものではないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) ともかくも、聖域なき改革を問われる中で、建設事業の身の丈に合った抑制が一番の課題でございます。費用対効果を考え、ランニングコストも念頭に、絶えず時代に即した事業内容に変更し、厳選して執行していただきたいものと思います。


 次に、道路の維持補修費について伺います。


 私は昨年12月の一般質問で、幼稚園、学校や総合センター所管の道路・河川など、同様の施設の維持管理経費について、職員の行革意識をそがぬためにも、安易な前年度実績の1割削減ではなくて、普通交付税の基準財政需要額の算定のごとく、人口や道路延長等を考慮した合理的計算根拠に基づく、公平な予算配分を図るべきと提言いたしました。


 枠配分予算編成方式の導入は、実態をよく把握している各部局みずからが執行成果の結果責任を担い、選択集中の経営的観点を持って、適正な効率化、公正化が図られるものと期待もしておりました。その後、教育委員会においては、学校管理費や教育振興費について、児童数や学級数などを考慮した平等な予算配分に努めたと報告いただきました。しかしながら、危険と隣り合わせの道路維持費等については、依然、道路行政を取り仕切る建設部のあずかり知らぬところで、たまたまの合併年次実績をもとにした、極めてアンバランスな予算配分となっております。


 路面の穿掘、陥没や、舗装の亀裂、路肩の崩壊、ガードレールや側溝ぶたの破損などは、程度によっては即刻措置しないと、大きな事故にもつながります。金がないからと放置できない。それがある地域で直せる修繕でも、他の地域では対応できないでは、管理責任が果たせないと思います。


 センター枠というのがよくわかりませんけれども、予算段階で、例えばまず限られた金額を一度本庁建設部が吸い上げて、維持補修の全域の実態を把握する。そして、その金額の半分は道路延長などに応じて公平に配分をしてセンターの裁量にゆだね、3割部分は、少額では直らない大型補修を箇所ごとに建設部が査定して、それぞれに上乗せをする。残る2割は本庁枠で留保して、突発的な需要に備える。そうした執行はできないものかどうか。


 若干の農林道もありますけれども、市道の維持は道路行政の基本業務で、道路行政は建設部の所管です。施策枠配分となればなおのこと、道路・河川の維持管理費は、施策として重要性をかんがみながら担当部局が全体を把握し、効率的、公正に管理すべきと考えますが、行財政担当の総務部長並びに所管の建設部長に見解のほどを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 現在、市道の維持管理事業につきましては、各総合センターで道路維持に必要な予算化を図り、実施をしております。予算化に当たりましては、地元要望や補修の必要箇所を積み上げて行っております。


 御指摘の事項につきましては、各総合センター間の補修必要基準が異なるのではないか。そのために建設部が統括すれば一つの定規となり、全域の補修等の水準が一定となるとの御指摘と伺います。


 この点につきましては、基本的には各センター同じレベルの維持管理であると思っておるところでございますが、旧町村時代の維持管理の経緯もございますし、すべてが平等の視点であるとも言い切れません。現在、すべて各総合センターへ配分されております道路維持予算につきましては、緊急対応分につきましては各総合センターへ配分し、計画的に維持を行う予算につきましては本庁建設部で一括管理を行うことなど、来年度予算も含め、今後検討いたします。


 また、予算執行の決裁権限との関連もございますので、その点も含めて検討いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 基本的には建設部長の答弁のとおりでございますが、道路の維持水準だけでなく、行政水準等の均一化、あるいはそれぞれの地域事情を把握した行政をしていくためには、現地の検証に本庁職員が出向いていくということは重要なことでもあります。


 一方で、総合センターの権限の問題、あるいは総合センターでのワンストップサービスの問題とか、いろんな課題もございます。まずこの予算につきましては、先ほど建設部長が申しましたように、各総合センターと建設部局、また財政当局を含めて十分に検討して、できる範囲で19年度に生かしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 多少の趣旨は酌み取っていただけたと思っていますが、整備率などもあって、一概には言えませんけれども、今、道路1メーター当たりの維持補修費は、三刀屋町が44円、大東町46円に対しまして、吉田町は107円で、実に2.5倍の開きがございます。吉田町の引き合いに出して申しわけありませんけれども、他意はございませんので。三刀屋町の道路延長が吉田の1.5倍であるのに対しまして、18年度の維持補修費は、逆に6割にすぎないという結果でございます。もちろん除雪費などは別です。これでは、どう説明しても、同様な管理はできないと思います。


 金額にかかわることではございませんので、一部、均等割も考慮されながらでも、段階的にでも必ず是正すべき問題だと思っております。センター間や本庁と密接な連絡をとり合って、限られた予算を有効に使う、責任ある、円滑な管理を望むところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 また、維持補修費だけは類似団体よりも低いと伺っておりますが、これからは建設を抑えても、安全を保証する維持補修費の確保に十分に配慮を願いたいと望むものでございます。


 ところで、維持補修費も各センターごとにではなく、点在する修繕箇所をまとめて、全域一本で発注すれば経費も安く上がります。建設部に維持管理課または係を設置して、少額の需用費、修繕料に属する範囲と本庁への取り次ぎをセンター業務として、設計を要する工事請負費はすべて本庁管轄とすれば、管理も徹底し、職員が削減される中、人的にも効率的だと思います。そうしたお考えがないか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 維持管理工事につきましては、改良工事と異なりまして、小規模で件数が多く、加えて、内容が舗装修繕、側溝修繕等、多岐にわたる業務であり、一定程度のまとめた工事発注を行っています。


 また、総合センターによっては、センター単位で一括発注も試行的に実施をいたしております。


 全市一括発注をした場合、確かに経費面につきましては効果が期待できますが、一方、分割発注と比較し、工事期間が長く、完成までに長期間を要するデメリットもございます。将来的には全市一括方式も必要と考えますが、当面、前段申し上げました試行結果を踏まえ、現時点では、第1段階としてセンター単位の一括方式を検討してまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 一部本庁管轄とするという考えもあるということでございますので、今後の課題といたしまして、行革特別委員会等で議論させていただきたいと思います。


 最後にもう1点、道路・河川の清掃補助金について伺います。


 今、歳出削減の一環として補助金の見直しも検討されております。整理、統合の必要は認めます。しかしながら、本来、市や県で管理すべきである道路・河川の清掃補助金など、委託共同作業のたぐいはできるだけ継続をしていただきたい。自分たちの地域は自分たちで守る、自主自立、市民協働のまちづくりの時代に補助金削減はやむなしとの考えもありますが、地域では自助努力を十分やった上での作業だからでございます。


 用排水路の掃除、公共施設周辺や遺跡の草刈り、国土建設週間に伴う道路・河川の清掃、さらには宮、寺の奉仕や、それぞれの任意団体による清掃ボランティア等々、最中には毎日を朝に夕に取り組みます。老齢化が進み、手いっぱいの中で、さらに公共ですべき河川の中や堤防の難儀な清掃作業が地元の有志や若手団体などに依頼をされ、若干の燃料費や損料程度の謝礼として支払われているのが実態であります。


 そして、今ターゲットとされている30万円以下の少額補助金にほとんどそれらが含まれると思います。こうした少額補助金の削減によって、それこそ作業が滞り、培われてきた市民との協働によるまちづくりが損なわれると懸念するものでございます。ぜひとも存続していただきたいと思いますが、所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 本市の場合、旧町単位で多少の違いはございますが、長い歴史の中で、愛護精神、ボランティア精神で道路・河川清掃の実施をしていただいております。市民の皆様にこの場をかりまして、改めて厚くお礼を申し上げるところでございます。


 現在、市が管理をいたしております道路延長は1,100キロメートル、東京を越えまして、遠く福島県までの片道に匹敵する延長でございます。そのほか、農道や林道もあり、市のみでの維持管理では到底限界がございます。したがいまして、貴重な愛護の精神、ボランティアの精神を今後さらに全市的な取り組みになるよう、大切に育てなくてはならないと考えているところでございます。


 ささやかでございますが、補助金の制度については維持したいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) よろしくお願いをいたします。


 不均衡是正は必要ですけれども、少額補助金のカットがかえって大きな損失とならないように、費用対効果を考え、市民の声をよく聞いて慎重に対応していただきたいものと思います。よろしくお願いをいたします。


 次に、2点目の公共施設の管理に進みます。


 ことし9月に完全施行された指定管理者制度は、試行錯誤の第1ラウンドを終えました。雲南市においては、NPOや民間企業に広く公共サービスの門戸を開いた結果にはなりませんでしたが、設立の経緯や雇用の継続を考慮して、引き続き3年間、現在の団体を指定管理者に選定する特命指定を採用されたことは評価をしております。


 もとより、この制度の導入は、自治体が民間と対等のパートナーシップを通じて、官民連携により、効率的で質の高い公共サービスを提供することが目的でございます。ですが、現実はこれまでの一方的な委託関係を抜け切れないどころか、経費削減を受けた側のみに押しつける結果になってはいないか。これからはより一層民間との連携、協力が必要不可欠で、業者ではなく対等なパートナーとして、役割とリスクも適切に分担していくことが重要だと思います。


 本来、公共施設は公益優先で、利益の上がるものはほとんどありません。民間にとって収益面で特別に魅力はないということでございます。設立の経緯から、公共の福祉と地域の振興のために必死で守ってきているというのが実態だと思います。不適切なサービス対価の削減はサービスの質の低下を招き、事業者側の熱意や前向きな気持ちをそぐ結果となります。度を超えた管理費の削減は振興事業を取りやめる手だてしかなく、最悪の場合は、事業者が契約解除を申し立て、公共サービスの提供自体が停止することも十分に考えられます。


 そこで、お尋ねをいたします。来年度も施設の指定管理費を一律にカットされる考えかどうか。逼迫した財政状況はわかります。ですが、事業実施の判断に関するリスクは自治体の負担でございます。そうした観点を持って、明石パークゴルフ場も用途転換されたものと理解をしております。要は、それぞれの施設ごとに実施されている事業内容を再点検し、個々の事業の目的とその効果を十分に検証した上で、継続や廃止、縮小、改善を受け手側と協議をし、事業に合った予算づけを行うことこそ、責任あるリスク管理だと考えます。道路維持費もしかり、ここに至って一律カットでは、説明責任、管理責任とも果たせないと考えますが、見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 公の施設の指定管理につきましては、指定期間を原則として3年または5年ということにしておりまして、指定期間が複数年に及ぶことから、債務負担行為を設定をさせていただいております。


 また、指定管理料は施設ごとに過去の収支状況あるいは利用状況等を勘案した上で、経費の抑制等について、一方的でなくて、管理者との協議を経まして協定を結んでおります。したがいまして、基本的には指定管理期間中における指定管理料の削減は想定はしておりません。ただし、事業の見直しあるいは管理施設の統廃合とか廃止とか、その他特別な事情があった場合には、管理者と協議の上、指定管理料や管理内容の変更ができるという協定にしております。


 また、公の施設の見直しにつきましては、昨年策定をいたしました、公の施設改革推進方針を踏まえまして、御指摘のとおり、施設ごとの点検評価を行って、将来の方向性を検討していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 今の答弁で、施設ごとに賢明な予算措置がなされるものと信じます。どうかそれぞれの施設の担当部署で責任を持って、指定管理者にきちんと説明できる予算の確保、計上に努めていただきたいと思います。コスト削減のみを優先して撤退されては、この制度導入の意味がありません。絶えず、公益施設としての役割と運営効率を評価しながら事業運営を進めていただきたいと思います。そして、担当職員の皆さんも積極的に事業に関与して、知恵やアイデアを事業に反映し、施設の有効活用を図っていただきますよう念願するものでございます。


 次に、類似施設の使用料金の統一についてであります。


 公の施設に係る使用料の設定基本方針が示され、負担の公平性の観点から、使用料や減免規定の見直しが計画されております。平成21年度実施の予定ですが、不都合が目立つものについては急いでいただきたいと思います。


 とりわけ、類似施設の料金設定の違いは住民に混乱を招いております。アスパルが遊学の管理になってから、いす1脚、テーブル1台まで50円の借り賃を取られる。時間超過分は5割増しの料金になった。あるいは逆に、冷暖房は使用料の3割増しで、安くなった。そういった話が聞かれます。早速事実を確かめましたが、それぞれの条例に基づいて適正に管理されておりました。ラメールではそうであるけれども、アスパルの設置管理条例にはうたっていない。だから、同じ事業をするのにも、会場によって使用料の算定がまちまちで、そうした誤解や不満を招いておるようでございます。現場でも、チェリヴァなども含め、それぞれに算定が異なり、徴収事務も煩雑で、説明に困っているのが実態のようです。


 そこで、基本的な会場使用料は時間をかけて慎重に進めるにしても、せめて同じ指定管理者が扱う類似施設の減免規定や属施設料金表備考欄の文言表示について等の料金体系は、できるだけ早く統一すべきと考えますが、所見を伺います。


 あわせて、これは大変言いにくいのですが、思い切って申し上げます。株式会社遊学の名称を改めていただく考えはありませんか。正直なところ、三刀屋町で、合併したら次々に施設がなくなり、アスパルまで遊学に占有された。そうした声が多く聞かれるのは事実でございます。


 私自身は、厳しい財政下での経営改善であり、管理の効率化であると理解をしております。アスパルの職員も遊学に採用され、組織の一体化だとも思っております。ただ、加茂のまちづくりに定着した遊学の名称ではあるけれども、旧加茂町独自のイメージが強く、木次町や大東町、三刀屋町にはなじまないで、こうした無用な感情を抱かせる。業務の執行上も、新市の一体化のためにも、大きなマイナスだと思います。


 遊学は既に4町の施設の管理運営を行っていると思います。会社の組織再編ということで、それこそ全市への飛躍にふさわしい雲南の名称を冠するなどの新しい社名に変更してほしいものと考えますが、料金体系の見直しとあわせて、この点は市長の御見解をお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 私の方から、公の施設の使用料関係につきまして答弁をさせていただきます。


 合併前の旧市町村のそれぞれの規定はそのまま引き継いでおります。議員のおっしゃるとおりでございます。このため、遊学が管理する施設に限らず、類似施設間の料金較差があることは承知をしております。このため、本年度におきまして、既に案をお示ししておりますが、公の施設の使用料見直しの基本方針をつくりまして、今後、各施設の実態を調査し、現在の指定管理期間の終了に合わせて、平成21年度が主に3年の期限が来ます。これに合わせて新料金を設定をしていこうというふうに思っております。場合によってはその期限が来る前にもあろうかと思いますが、主に21年度からというふうに思っています。


 また、減免規定についてでございますが、これも6町、施設ごとにまちまちになっております。利用者間で不公平が生じていることもありますので、基本的には平成19年4月から統一していきたいというふうに考えております。


 今後準備を進める中で、個々の施設の設置条例との整合を図る必要があることも出てこようと思いまして、御指摘のように、減免規定、あるいは条例の備考欄等に書いてあります減免規定らしきものを点検して改正をする必要があろうと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 後段の株式会社遊学の名前を、例えば雲南に変えたらと、こういう御提案でございますが、御承知のとおり、株式会社遊学につきましては、その名前をどうするかということについて旧加茂町でいろいろ協議され、遊学という名前が付されたわけでございまして、いろいろとその思いがこの株式会社遊学の名前にはあろうと思います。これをどう今後扱っていくかいうのは、第三セクターとは言いながらも、株式会社組織ということで、独立した法人でございますので、この法人で協議をされることだろうというふうに思います。


 そしてまた、なるほど組織としては、これまで合併以降、アスパルあるいは大東町の体育館、チェリヴァホール、こういったところの管理がゆだねられたわけでございますが、それは今後の行財政改革を進めていく上での一つの手段ということでございます。そうした手段を講じるということは、そこを、その組織が管理する施設、場所も当然雲南市全体での活用がされるということでございますので、今、御提案の趣旨からすれば、そうした施設、場所を雲南市全体として活用されるということになれば、すべて雲南という名前をつけた方がいいのではないかということにも発展していきかねないいうわけでございますが、合併した後の雲南市が一体化して発展していくためには、それぞれの各合併前の旧町村の思いが大事にされつつ、雲南市として大きく昇華、発展するということが地域の一体化の早道であろうというふうに思うわけでございます。


 したがって、今後長い年月のうちに、今、御提案のような考え方、あるいはまた出てくるかもしれませんが、現在のところ、そうした地域のこれまでのまちづくりを尊重しながら、いろいろな思いを大切にしながら、雲南市として大いにそれぞれの組織、場所を発展させていくいうのが地域の一体化の早道だろうというふうに私自身は考えております。


 名前の変更、それぞれにつきましてはそれぞれの組織で考えられることであろうということを改めて付言申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 会社といえども、業務範囲も市で自由に上乗せできる第三セクターでございます。関与は十分可能だと思います。


 市長には、加茂町時代から本当に愛着のある名前で、改めるのは忍びないと思いますが、6町の早期一体化、融和のためには、そうした細かい配慮も必要だということでございます。真剣にとらえていただきまして、一度考えてみていただきたいと思います。


 また、減免規定とともに、料金体系の一部改定についても早期に実施願います。


 先送りされてきた合併調整項目でございますが、実に難しいものばかりが残って、一元化は本当に大変だと思います。時間をかけるべきところはじっくりと慎重に取り組んでいただきたいものでございますが、例えば公民館長や公民館主事の報酬についてもしかり、余りにも不均衡なものにあっては、公民館の方向性など、全体像の明確化を待つことなく、できる範囲内の調整を段階的にでも早期に行うことが肝要だと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 最後に、3点目の郵政民営化に伴うサービス低下について簡潔に伺います。


 来年10月に民営化が決定している日本郵政公社は、来年3月をめどに、集配業務を行っている特定郵便局の時間外窓口の廃止を計画していると聞きました。実施されれば、時間外窓口の開設は、松江、出雲など、県内では7局の普通郵便局のみとなるそうです。時間外窓口は、郵便物持ち込みや不在時郵便物の受け取りに対応するもので、留守がちな私どもには、特に夜間や休日の荷物の受け取りは大変重宝であります。


 郵便局に尋ねますと、まだ流動的との答えでしたが、政府がサービスを低下させないと豪語した郵政民営化、先般は再編と称し集配局を減らしたばかりで、もうこれ以上のサービス低下を許してはなりません。何としても現行サービスの維持に向けて、行政の立場で精力的に働きかけていただきたいと考えますが、最後に、市長の力強い答弁に期待をいたしまして、本年最後の一般質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 平成17年の10月の郵政民営化法案の成立以来、現在に至っておりますが、平成19年の10月にこの民営、分社化が図られることになっております。こうしたこれまでの経緯の中で、この10月に集配局の再編が実施されておりまして今日に至っておりますが、そうした中で、あるいは土曜日、日曜日あるいは休日に取り扱う時間外窓口がなくなった、不便になったという話は若干は入ってまいりますけれども、時には三刀屋から来られるようになって、そう不便は感じていないいう意見もございまして、そう大きな混乱はないものというふうに思っているところでございます。


 今おっしゃいますようなことが、現在、雲南市の方としては正式に郵政から伝わってはきてはおりませんけれども、正式にそうした申し出があれば、雲南市といたしまして、郵便サービスの低下を来さないような、そうした強い申し入れを郵政に対して開陳していきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議員(6番 藤原 信宏君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原信宏君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時21分休憩


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              午後2時33分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 私から、一般質問は一括方式となります。


 まず最初に教育問題、子供のいじめ、自殺にどう対応していくかについてであります。


 このことは、大人が子供にどう向き合っていくか、いじめをなくすために、大人がどのような対応をしていくか、子供に接していくかということが質問の趣旨であります。


 まず1点目は、雲南市の自殺はないということでありますけども、いじめの実態についてであります。いじめの実態については、一昨日、深津、青木、両議員からの教育長からの答弁があっておりますので、端的にお願いをしたいと思いますが、私がお聞きしたいのはいじめの質であります。


 子供が学校において、あるいは学校外において、ある特定の子供に言葉による、あるいはつまはじきにしたり、仲間外れにしたり、そういった精神的に攻撃を与える、その質の問題、あるいは雲南市にはないと思いますけども、特定な子供に対する身体的な攻撃、そうした質の問題は雲南市では多少あるようですけども、どういう質の中身になっているか。


 それからもう1点は、学校で不幸にしてそうしたいじめの現象、事象が起きたときに、学校としてどういうふうに子供たちへの、いじめ側に立った生徒に対する心のケア、あるいはいじめられた子供に対する学校の心のケアはどういうふうになさっていらっしゃるかいうのが1点目の質問の趣旨であります。


 第2点目については、いじめの定義をどうとらえるかということであります。


 大人は、いじめの事象が起きましたときに、大人の感覚でいじめはこうだと、対症療法的にはこういうふうに、いじめをなくす方策を大人の感覚でとらえて論じますけども、果たして子供の心情は大人の感覚と、認識と一致しているだろうか。私は、子供の心情としては、大人のいじめのとらえ方とは違っているのではないかというふうに思います。


 中には確信犯の子供もいると思います。一定の子供を集団的に、継続的に、長期にわたって身体的、そして精神的に攻撃を加える。そういう確信犯の者もいるとは思いますけども、多くの子供の場合、いじめの認識が希薄ではないか。自分が起こしている行動がいじめというふうにとっていないのではないかいうふうに私には感じられるわけであります。


 大人の感覚ではなくて、子供の揺れ動く心のひだというものを的確にとらえて、子供たちにこれがいじめだよという説明ができる説明力も、あわせて備えていく必要があるのではないかと思うわけであります。これが2点目でありまして、いじめの定義についてどういうふうに認識されるかということであります。


 第3点目は、学校内で不幸にしていじめが発生いたしました。これについては教師がそれを見抜いて、学校全体として解決していく努力が求められます。しかし、学校で発生したいじめの問題について、すべて責任を学校側に負わせていいものかどうかということであります。


 中には、極端に言えば学校側がいじめを隠ぺいをしたり、あるいは教師が特定の子供に悪口を言ったり、いじめ側に立って、それが最終的にはその子の自殺につながったという例がありましたですけども、こういったのは言語道断でありまして、最終的責任は学校にあると思いますけども、一般的に、雲南市というふうにとらえていただいて結構なんですけども、私は、市内の小・中学校はすべて公立であります。したがって、設置者である公立小・中学校の設置者である雲南市、そして責任者である雲南市教育委員会が、学校とどういうふうに子供たちのいじめ問題についてどう予防していくか。そして、不幸にしていじめが学校で発生した場合に、どうそれを解決していくか。そして、先ほどのいじめた子供に対しても、いじられた子供に対しても、心のケアをどういうふうにしていくか。そういった、第3点目は、雲南市の公立の小・中学校と教育委員会の連携について、いじめの予防、そして起きた場合の対応、そして、それを解決していく方策、それを教育委員会並びに学校がどのように連携を保っていくか、今後どういうふうにしていくか、それが第3点目の趣旨であります。


 第4点目には、私、このいじめ問題というのは、帰着するところは家庭であると思っています。ですけれども、現在、家庭でも地域でも、大人が子供に接する時間が、非常にそういう場面が少ない。そういったこともいじめの現象の一因となっているのではないか。今後、家庭や地域での取り組みについて、どういうふうに展開をしていくかということについてであります。


 今、子供たちが、これは雲南市の統計というよりも全国の統計なんですけども、1日に子供たちが家庭でテレビを見る時間というのが、かつては3時間と言われていましたですが、今は4時間近くというふうに統計上なっているようであります。100%の子供という意味ではありませんけども。4時間テレビを見て、それに加えてまたテレビゲームをやるということで、それを1年間に累積すると1,400時間になるそうであります。


 今、公立中学校の1年間の学習時間は800時間と聞いております。800時間のうち、英、数、国、社、理の主要5科目の時間数は年間400時間と言われています。子供たちは、家庭でテレビやゲームを年間1,400時間テレビ漬けになって、そして、学校では400時間、主要5科目ですけども、800時間がすべてですが、そういった中において、テレビ漬けの中において学力が低下しないわけにはいかないと思うんです。このテレビ漬けから解放させるというのが一つの方策になるだろうと思っています。


 ある自治体で、毎日夜9時過ぎには眠ると、床につこうという運動を起こした自治体があります。朝とともに起きて、そして夜とともに眠る。それが今はもう逆転しています。9時には寝よう。これは山口県の山陽小野田市の全小学校が取り組んだそうであります。学力だけがすべてではありませんけども、劇的に学力が向上したと。つまり、「早寝早起き朝ごはん」、この運動を展開して、如実に成果を上げた自治体もあると報告をされています。このノーテレビ、ノーメディアデーといったものも、今後、雲南市において考える材料ではないかというふうに思います。


 質問は、家庭ばかりでなくて、家庭や地域や教育委員会、大きくは市全体で、社会全体でどういうふうに、こうしたいじめをなくすためには、やはり睡眠時間をたっぷりとって早く寝る。それがこのほど加茂で行われた生涯学習フォーラムでもありましたですけども、脳にいい刺激を与える。それが、私は、ひいては学校におけるいじめが減少する、早寝早起き朝御飯といった単純な行動ではありますけども、実行はなかなか難しいかと思いますけども、そういったことがこれから求められると思うんですが、こうした、4番目はそういった取り組みについて、お考えについてお聞きをしたいと思います。


 第2点目は、福祉の問題についてであります。


 介護予防の施策は万全かというのが質問通告であります。


 改正介護保険がことしの4月からスタートいたしました。昨年10月から前倒しで、福祉施設についての料金負担が一部適用されていますが、この改正介護保険の実施によって、サービスの供給量が低下したと思います。もともとこの介護保険が平成12年にできたときは、高齢者のセーフティーネットが目的であったはずであります。しかし、これが改正介護保険で著しく低下したと、私は思っております。質問の要旨は、雲南市における高齢者のセーフティーネットをどういうふうに再構築していくかという視点で質問を行います。


 第1点目は、先ほど申しましたように、改正介護保険によりまして、大幅に見直しをされました。これまで介護給付であったのが、介護予防になりました。この社会保障審議会で、介護保険制度の改正を論議するに当たって、なぜこうなったか。確かに人数は、当初よりも人数が1.6倍になり、給付が1.7倍になったという事情も全国的にはあります、トータルでは。しかし、社会保障審議会で論議された中で、ケアマネージャーがしなくてもいい、適用しなくてもいい方々までふやしていった。介護保険の制度の中に盛り込ませたとか、それからホームヘルプ事業ですね、派遣事業をどんどんどんどん展開していったために、本当は自立してできる人も自立できなくなってしまったというような論法で、給付を抑制させるという意味から、意見から、もともとの介護保険の趣旨であった介護給付から給付費を抑制させる、その抑止策として介護予防に転換したというふうに私は認識いたしております。


 もともと介護保険制度ができたときは、いわゆる60歳のお嫁さんが80歳のしゅうとさんを見ている。老老介護でどちらがだめになっていくか。そうした家庭での介護を社会全体で見ていこうというのが、介護保険の制度のねらいであったはずであります。そしてまた、この介護保険の当初は、利用者がサービスを選択していくという仕組みであったはずであります。しかし、今回の改正介護保険では、選択どころかもう要介護度をどんどん落としていく。現在の要介護度1の方あるいは要介護から要支援2に落とされた方、今まで要支援であった人がもう介護保険対象外になった。私はそれを介護難民予備軍だと思っていますけども、そういうことは、当初の介護保険制度から大きく、私は外れてきた制度であるというふうに思ってます。したがって、当初の介護保険は高齢者にとってセーフティーネットであったはずが、今はそうでなくなった。どうしたらいいかという問題に立ち至っております。


 1つの例は、ホームヘルプ事業であります。要介護度1について、特に要支援2、1のクラスでは、これまで週7回、週5回のサービスを受けられる、利用料金を1割負担すればよかった。それが要支援に転落したがために、最大限週2回しかホームヘルプを受けられない。そうすると、あとの週、あと5日ほどしてもらうとすれば、例ですけども、3回分は10割負担となる。ある例ですけども、町内の例ですけども、これによってこれまでの負担よりもホームヘルプの負担が2万円強ふえております。それが自己負担ができる高齢者はよろしいんですけども、それができない高齢者は、じゃあ一体どうすればいいのか。


 2つ目は、福祉用具です。特に、電動式のベッドで、これは要介護1、要支援の方々については、原則、電動式のベッドが貸与できない。それで、生活ができない人だって出てきてるわけです。それをリースで払うことができる高齢者はいいですよ。払うことのできない、少額の年金で払うことができない高齢者、今はもう少子化ですから、高齢者二人暮らしのところ、そして高齢者ひとり暮らしのところがどんどんどんどんふえていますね。そういうことができない高齢者も今、現実的に出ているわけであります。


 この中にあって、これから質問ですが、こういう改正介護保険制度の中にあって、介護予防ということを大々的に国は言っているわけですが、雲南市で果たしてそうした方々の介護保険から外れた方々で、介護予防がどういう、それを補完する機能が果たされているかという意味なんですが、介護予防がどういう機能を果たしているか、具体的に雲南市で。介護給付から外された高齢者に方に、リース料も払うこともできない、ホームヘルプ事業もさらに払うこともできない、そういった高齢者の方に雲南市で介護予防が今度は新たに入ってきた。6つありますね。それがどういうふうに展開されて、どういうふうに補完する機能を果たしているか。具体的にお伺いをしたいと思います。


 さて、最後の質問ですけども、こうした振り落とされた高齢者、最初は介護保険制度というのは、最後の高齢者のとりでとしてのセーフティーネットであったはずだ。しかし、それは、私の見解ですけども、結果としてはここ1年間見てみますと、9カ月見てみますと、介護難民予備軍を生み出してるんではないか。改正だから、制度だから、国の改正だから仕方がないといって、雲南市は見て見ぬふりをすることは許されないというふうに思うわけです。市独自の高齢者への助成ですね、セーフティーネットはこれだけの最低は市としては見ましょうという市独自の制度、そういったものを構築する考えはないかという質問です。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 板持議員のいじめに関する質問にお答えいたします。


 大きく4点あったと思いますけれども、それぞれに答弁させていただきます。


 まず最初に、この実態とそれからいじめの定義ということでございますが、この実態のいわゆるいじめの中身、質ということでございました。御存じのように、このいじめは、嫌がらせでありますとか、無視でありますとか、排除するとか、また暴力というふうなことがありますが、この雲南市で起こってるいじめの中身、からかい、こうしたものもありますけれども、身体的な苦痛を与えるという暴力、こうしたものもございますし、また陰湿的ないじめと思われることで、長期間苦しんでる子供たちがいるという実態でございます。


 それから、いじめの定義でございますが、先ほども板持議員ございましたように、文部科学省のいじめの定義といたしましては、自分よりも弱い者に対して一方的に攻撃を継続的に加えて、相手が深刻な苦痛を感じてると、こういう定義があるわけですけれども、私ども学校現場へも申しておりますのは、単にそういうふうな定義にとらわれるんじゃなくて、やはりいじめという判断については、いじめられてる子供の立場に立って、表面的、形式的にとらえるのではなくという、お互いに確認をしているところでございます。


 また、大人がいじめを説明する力が必要じゃないのかと、全く私もそのとおりだというふうに思っておりまして、大人がいじめはいつでもどこでも起こるものだと、そしてこのトラウマの反応でありますとか、あるいは外傷ストレス障害、そして人格へ影響を与え、また命にかかわる重大な問題であると。こうしたことを大人がしっかりと理解した、そうした上で子供たちとのよりよい人間関係をつくりながら、まずはやっぱり大人が自信を持って子供たちに接していくということが必要ではないのかなというふうに思っているところでございます。


 それから、3つ目の、学校だけではない、教育委員会との連携はということでございます。議員おっしゃいますように、いじめに対しましては、家庭・学校・地域、そして行政の一体的な取り組みが必要でございまして、私ども学校と教育委員会、パートナーシップを深めていこうということで、よくこうした問題が起きますと、校長先生、教育委員会おいでになりまして、申しわけございませんということがありますけれども、決してその校長の責任だけではございません。私どもと一緒に解決していこうという形で、このお互いの信頼関係を持つということ、大事ですし、現に管理職の相談にも乗っております。また、事案によっては、私どもの部長あるいは課長、これまでも学校の方へ出向いて、一緒に保護者の方との相談もしたというふうな状況もございまして、事案によっては関係教育機関等のサポートチームをつくって、一丸となっていじめ問題を解決していこうという姿勢を持っているところでございます。


 また、子供たちへの指導でございますけれども、これにつきましては、いじめられた側の子供たちに立った親身な相談、そして、今、子供たちがどういう精神状態にあるか、こうしたことをしっかりと見詰めていこうと。そして、担任はもとよりですけれども、学校全体でサポートすると。それから、スクールカウンセラーでありますとか、場合によっては相談機関、そうしたところへの指導を連携をとりながら解決していくということを考えて、また進めているところでございます。


 それから、4番目の御質問でございますけれども、家庭、地域が今後どういう取り組みをしていくのかということでございますが、私ども、地域、家庭へお願いすることといたしましては、まず家庭にお願いしたいのは、家庭教育はすべての教育の原点であるということをいま一度認識していただきたいというふうにも思っております。そして、まずは親を含めた保護者が、自分の生き方、そうしたものに自信を持つということが必要じゃないのかなと思います。子供の意思を自信を持って問うとか、あるいは子供と親が真剣に議論していく、そういう場面も必要ですし、他人に、人に責任をなすりつけないと、悪いことしたときには、親がしっかりとしかると。愛情を持ってしかれば、たとえ反発しても、いつかはまたそれ自体が成長につながっていくんじゃないのかな。そうした大人の自信のある態度というものが必要だと思っております。


 また、家庭にあっては、子供に自信をつけていただきたいと。そういう意味では、子供たちが本当に家庭で大切にされてると実感できる家庭環境づくりに御努力いただきたいと思いますし、そのためには子供のよさとかを見つけていただきまして、伸ばしていただきたいというふうに思っております。


 また、先ほど板持議員の御意見にもございましたように、いじめを引き起こす原因といたしまして、去る2月の21日ですか、教育改革の国際シンポジウムでは、ストレスを軽減させる力が少なくなってきているのが、一つ引き起こす原因じゃないのかなと。それは人間関係の接し方の低下とか、あるいはコミュニケーション能力が低下してるんじゃないのかなというふうなことも言われてますが、そういう中で、私ども教育委員会といたしましては、ストレスを増大させる原因として、子供の生活習慣が大きく、リズムが大きくかかわってるんじゃないのかなというふうに考えております。睡眠、排せつ、そして食欲と、こうした基本的な欲求が満たされないと、ストレスが増大すると。また、御指摘ありましたこのメディア漬け、これが大きく心の状態に影響してると。こうしたことから、現在、中学校で駐在しております教育支援コーディネーターが、大きな活動の柱として「早寝早起き朝ごはん」という運動の中で、ここにもう既にこうしたパンフレットを生活実態調査のもとで、雲南子ども朝から元気プロジェクトを立ち上げておりますが、こうした生活リズムと心の働きをいま一度、家庭教育の方でしっかりと考えていただきたいというふうにも思っております。


 それから、特に、教育コーディネーターが訴えておりましたのは、一番子供と向き合っている時間が長いのは家庭であると。学校と同様に親さんも子供の様子、変化にいち早く気づいていただきたいと。そのためには、朝の時間を大切にしてほしいと。このヤンキー先生と言われてた義家さんも、毎朝、親さんが、朝起きたときに、食欲あるのかとか、あるいはゆうべは眠ったかどうか、それによって子供たちが何か悩みがあるんじゃないのかと。そうした意味でも、この朝御飯というのは大変大切だというふうなことをおっしゃってますが、この「早寝早起き朝ごはん」の推進運動は、単に子供の生活リズムじゃなくて、やり方を工夫することによって、親子のきずなも深めるんじゃないのかと、こういうふうに教育支援コーディネーターたちは申しておりました。


 次に、地域に期待することでございますけれども、このいじめ、地域と家庭がやはり一体となって進んでいくということが大切だと思います。特に、孤立しがちな家庭等におきましても、責任を追及するというふうなことではなくて、地域の中で子供たちをどうはぐくんでいくのか。こうした地域の中の家庭という視点で取り組んでいただければと。そういう意味で、現在、子どもの居場所づくり事業を展開しておりますが、この事業を通して、大人同士が、そしてまた子供と大人がよりよい人間関係、コミュニケーションづくりをつくっていけたらと思っております。


 私は、子供の自主性あるいは主体性を尊重しながらも、私どもが子供のころにさまざまな体験をしたわけですけれども、そうした私どもの時代に体験した当たり前だった生活を、いま一度子供たちにも体験させる必要があるのではないかというふうにも考えてるところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 2点目の介護予防の施策についてお答えをしたいと思います。


 先ほどお話がございましたように、介護保険制度につきましては、これまでの5年間の状況を検証した結果、介護予防重視のシステムという方向へ大きく変換されたところでございます。特に、要介護1、要支援1、2と認定された皆さんに対しましては、これまでのサービス体系ではその予防効果が発揮されてないということから、見直しが行われました。要支援1、2の場合につきましては、これまでが利用限度額の範囲の中でサービスを選択するという形の方式から、利用限度額とともにサービスごとの回数制限というものが導入をされたところでございます。それから、サービスの内容でございますけれども、デイサービス等の通所系では、運動機能向上、口腔機能向上、栄養改善の介護予防メニューが導入されまして、雲南市におきましては、雲南市歯科医師会の協力、また身体教育研究所の設立に伴いまして、その運動指導等を取り入れながら、事業が展開をされてるところでございます。


 また、訪問介護につきましては、以前の家事代行型ではなく、家事の指導や一緒に家事に取り組む自立支援の視点に立った内容に変更になってるところでございます。


 これらの制度の内容に伴いまして、適切な複数のサービスを取り入れて、状態の維持、改善を目指す取り組みが行われてると考えております。


 それから、2つ目の市独自の助成制度でございますが、まず、市独自の助成制度につきましては、現状の財政状況のもとにおいて、その実施については困難であると考えております。そこの中で、介護予防サービスにつきましては、予防の観点から、単一のサービスではなく、複数のサービスを利用していただくことでの限度額の活用、また配食サービスの活用等によりまして、一定のサービスを確保いただきたいと考えております。


 それから、軽度の皆さんに対しましては、介護保険外の地域における各種活動、それらの活用も今後、非常に重要と考えております。その対策の推進を今後は図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 教育問題、1点だけですが、「早寝早起き朝ごはん」の運動を雲南市でも取り組み始められたところであります。これについて、非常に認識を新たにいたしましたのは、旧加茂町時代でずっとやってらっしゃった雲南市生涯フォーラムなんですが、今回も文科省から14名の皆さん来て、そしてその講演の中で、埼玉医科大学の小児科の星野恭子先生のお話を聞きました。心と体の発達、これが早寝、早起きの大切さということで、教育長さんも一緒だったですけども、睡眠時間とそれから早寝、早起き、そして睡眠時間の質と量、これが人間の脳に、特に子供の脳にどういう作用を及ぼすかというお話をお聞きいたしました。


 それで、この早寝とか早起きが特に子供の脳に重大な影響を与えるという、専門科医としてのお話を聞いて、改めて早寝、早起き、特にそして朝御飯、さっきおっしゃったことは大切なことだな。これを、雲南市全体としての学校でも地域でも、あるいは公民館でも、展開していくことが非常に大切ですし、それを行わせることが家庭ですので、それが家庭での大人と、保護者と子供との対話にもなりますし、向き合う時間が少しでも大きくなっていく。そういった展開を、これから非常に重要になっていくなということを再認識いたしました。


 この社会運動とも言える運動の展開を、雲南市挙げてやる必要があると思ってますけども、こうした方策について、教育委員会の戦略的なことについて、もう一度、教育長の方から、つまり地域も家庭も学校もすべてが、行政機関もすべてが協力し合わないと成功しませんし、いじめ対策についてもそうだろうと思っています。


 それから、2点目、福祉です。先ほど、雲南市が幾らセーフティーネットを守るかといって、独自の財政支援はできない現況下にあることは、いたし方ありません。そこで、それにかわるものとして、先ほど介護予防ということをおっしゃったわけですね。今、身体教育医学研究所等も含めて、あるいは町内の開業医さんも含めて取り組んでいらっしゃるということですが、実際に要介護度1の人とか、要支援1、2の方は、ことしの4月から市内3カ所に設けられた地域包括支援センターでやっていますわね。ところが、もう限られた人数で、社会福祉法人の派遣とか、あるいは市独自の資格者を雇ったりして、それから職員も含めてやってます。物すごい労働量、時間量です。その支援センターで、その人たち、いわゆる給付が制限された人たちも6カ町村の高齢者の方に対応していかなくちゃなりませんね。


 そうすると、先ほどおっしゃった介護予防ということが一つの表題になってますけども、実際にそういった介護予防に、それでは質問ですけども、だれがその介護予防について、高齢者の方にこれをしなさい、あれをしなさい、これに参加しなさいということが、物理的にだれができると、僕はとてもじゃないが十分なことはできないという立場で言ってるんですけども、それをできるとお考えですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 板持議員の再質問にお答えしたいと思いますが、この「早寝早起き朝ごはん」、生活リズムの向上については、社会運動として展開したらということでございまして、大変貴重な御意見いただいたと思っておりますし、またぜひともそういう運動を展開してまいりたいというふうに思います。


 これまでの取り組みといたしましては、各校で、例えばノーテレビデーでありますとか、あるいはノーゲームデー、こうしたことをそれぞれに取り組んでおります。また、教育支援コーディネーターが実態調査のもとに、PTAの総会とか研修会、また子供たちの研修会、こうしたところで実際に生活リズムの必要性を寸劇にいたしまして、それを展開してると。要望に応じて、これまでも数回、そうした取り組みをしているところでございます。


 また、お手元に配付いたしました、この雲南子ども朝から元気プロジェクト、これも言葉のいわゆる愛称ですね、キャッチフレーズの募集をして、先ほど表彰したというところでございます。こうしたことを展開しておりますし、また今後、ケーブルテレビでの啓発運動、こうしたことも考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど貴重な御意見いただきました。雲南市全体で取り組んでいけるような施策を、関係各部署で考えて進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 板持議員御指摘のとおり、地域包括支援センターにつきまして、新たな体制の中で、市内3カ所に事務所を設置して対応しております。実際のところ、これらのケアプラン、介護予防プランを作成する、訪問活動をするといったことで、非常に膨大な事務になっております。しかしながら、だれがやるかということだと、その支援センターがやらない限り、サービスが受けられないということでございますので、今後の対応につきましても、現在、嘱託のケアマネさんを中途から勤務をいただいております。また、今後、その人的な部分につきましても、当初予測よりもかなり事務量が多くなってきてるというのも事実でございますので、こういった形で皆さんの介護予防システムを十分発揮するためにも、こういった方面、再度、内容的には検討しなくてはならないという判断をいたしております。


 そういいましても、現段階ではその包括支援センターがこれらの対応をやらざるを得ない状況になっておりますので、そこの中で対応をしていくということで、今後進めてまいりたいと思っております。


○議員(20番 板持 達夫君) 以上、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、28番、高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) 28番議員の高尾でございます。一般質問も3日目の後半戦、お疲れもピークかと思います。しっかりやりたいと思います。


 私は、通告いたしました2つの項目につきまして、答弁を求めるものでございます。


 その1つ目の項目は、不均一課税の解消に関してであります。今回、提案されました雲南市税条例の一部を改正する条例案により、固定資産税につきましては、これまでの税率を下回らないことを勘案し、その税率を旧大東町、木次町のものを採用することとし、吉田町、三刀屋町は引き下げとなる一方で、加茂町、掛合町は引き上げとなるものであります。加茂町への激変緩和措置につきましては、多くの議員からいかがなものかと反対の意見を聞きました。提案されている案でよしとする者はございませんでした。


 市長は、激変緩和措置をとることが地域の一体化になるのだと、こういう初日の5番議員、またきのうの1番議員への答弁もありましたが、私には素直に受け入れることができない答弁でございました。税率が一つになってこそ一体化であって、不均一な税がある期間は、一体化とは到底言えないものと思います。詭弁にしか聞こえないと私は思います。いかがでしょうか。


 私は、不均一課税の解消を合併後の大きなテーマといたしまして、これまで数回の一般質問に取り上げてまいりました。ようやくトンネルの先に光が見えかけてきた感じがしております。私は今回、周知期間に絞って、執行部の考え方をお尋ねいたします。


 今議会において提案されております案が可決成立し、来年4月施行となったとしますと、周知期間としてはわずかの3カ月しかないことになります。ことしの3月議会で、私の一般質問に対する答弁として、6月に改正案を示し、9月の議会で議決いただきたいとの答弁があり、そのときも半年間の周知期間では短いではないかとただしました。今回の改正案では、下がるところ、変わらないところ、一方に上がるところと、この3つのグループに分かれましたが、特に引き上げとなる加茂町、掛合町の2町の納税義務者の方への周知がかなめとなります。この方たちには、全国にお住まいかと思いますが、どのような方法をもって周知され、理解を得られる考えかを伺います。


 それから、質問の2つ目は、明石パークゴルフ場の薔薇園への用途変換についてであります。今議会冒頭の市長行政報告の中で、明石パークゴルフ場を三刀屋町が地域住民の健康と福祉増進を目的とするスポーツレクリエーション施設としてつくられたことにかんがみ、当初の全面薔薇園への転換を変更し、本来のパークゴルフ公認コースとして整備し、残地を民間による薔薇園として整備する方針が示され、関係機関と協議を進めるとの方針が述べられました。


 そこで伺いますが、まず1つ、1年前の昨年秋、第三セクターの見直し案により提示されましたパークゴルフ場の廃止案に対し、地元では反対する会が立ち上がり、3月には3,000名余りの反対署名を添えた陳情もありました。以来今日まで、数回にわたる協議を重ねられ、今回の方針転換が示されたものと思います。この間の協議等を通じまして、市民の思いをどのように受けとめられたのか、市長の所感を伺います。


 2つ目は、新しく整備するパークゴルフ場は、市民の皆さんの理解が必要で、知ってもらうことが肝心だと思います。これまでのパークゴルフと新しく整備するものとは、どこがどう違うのか、市民の皆さんにわかりやすい説明を求めるものであります。


 3つ目は、薔薇園については、産業用薔薇園を中心に展開されると聞いており、期待もいたしますが、また不安もあります。現地生産法人であるフレグランス・ロゼの考える薔薇園構想はどのようなものか、いま一度説明を求めます。


 4つ目は、パークゴルフ場用地として、当時の三刀屋町の用地買収に協力してきた地権者は、今回の用途変更、民間企業への貸し付けに割り切れない感情を持っているのも事実でございます。貸付料、いわゆる借地料として、雲南市に入ることになるわけですが、その額は反当幾らなのか、また全体でどのぐらいになるのか。その考え方なり根拠をどう考えられているのか、お尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 高尾議員の方から、この不均一課税の解消についての周知期間について聞くということでございましたが、議員の質問の前段、これまでの私の主張が詭弁にしか聞こえないという御発言がございました。いささか義憤を感じながら聞いたところでございますので、そのことについてまず触れ、周知期間についてお答えをいたします。


 これまでるる御説明してきましたように、市政懇談会等を通じまして、34回市政懇談会ございました。また、まちづくり会議等に出かけて、御説明をいたしました。その際にも、市政懇談会の資料に、19年4月から不均一課税の解消を目指すと、こういう文言がうたってございます。それについての説明も私なり、あるいは市民部長の方から、これは不均一課税の解消を目指すと、その努力をしていきたいということで参ったところでございます。


 今回、いろいろな議員の皆様とお話しした際に、答弁をさせていただきましたように、合併特例法第10条第1項によりまして、これ何回も言っておりますが、著しい不均衡がある場合には、合併した年に続く5年の以内に不均一の解消を目指すと。したがって、合併後続いての5年以内は、不均一課税があっても、それはよしとするという合併特例法の内容でございます。こういう特例を根拠といたしまして、今回、19年4月、1.55とするんだけれども、加茂町については1.50、20年に1.55と、段階的に設けるということでございまして、これまでの市政懇談会の説明と矛盾をするものではないというその見解で、るるこれまで御説明してきたところでございますので、そうした執行部なりの考えについては、ぜひ御理解をいただきたい、かように思います。


 さて、そうした考えに基づいて、この19年4月から固定資産税の、あるいは法人税割の改定をするということになれば、どういう周知方法をやっていくかということでございますが、まずはこうしたやりとりがケーブルテレビ等を通じて放送されて、放映されておりますので、大方の市民の皆様には、19年4月からそういった格好になるんだなというのは御理解いただけると思いますし、それから間を置かず、広報には当然持っていくことになりますし、そしてまたマスコミ等を通じて正式な情報発信をやっていく。そして、要は、といいますか、雲南市外に住む方々、この方々に対しては早急なる直接ダイレクトメールを発信いたしまして、今度19年4月からこうなりますという徹底した周知をやっていく、そうした対策をとれば、19年4月からの固定資産税のあり方について、御理解いただけるものというふうに思っているところでございます。


 ほかにいろいろな手法、手段があるとすれば、適切な手法、手段があるとすれば、それは積極的に講じていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 それから、続いて、パークゴルフ場の反対する会との協議を通じて、市長の考えはどうかということでございますが、議員御指摘のように、パークゴルフ場の用途転換につきましては、いろいろな経緯があって、現在に至ったわけでございますが、その過程の中で、3,006名の方の署名による反対の陳情要望が出されたところでございます。こうした皆様との協議を何回も重ねてまいったところでございますが、その結果、パークゴルフ場をすべて、今、薔薇園を考えておりますけれども、薔薇園にするということについては、旧三刀屋町のパークゴルフ場を設置された思いというものが消えることになるという、そのことに対しての思いは強いものがあるなと改めて思ったところでございまして、明石緑が丘公園が心身の健康維持増進施設として、またいやしの場としての活用がなされていくということであれば、体の健康増進施設としての一翼を担うパークゴルフ場、この精神を引き継ぐものがやはり必要だろうなということで、今までのパークゴルフ場がいわゆるケイマンゴルフと呼ばれているものでございますが、これにかわるものとして、本来のパークゴルフ施設いうものが設置されることによって、三刀屋のまちづくりの精神が引き継がれるいうことになるのではなかろうか。そしてまた、反対者の皆様の意向を組み入れたことになるのではないか、かように思ったところでございます。


 先般、この反対された署名を、署名者の代表の方々とお話しした際に、その代表者の方々から用途変換については、あくまでも反対と言わざるを得ないけれども、最終的に雲南市が下す判断についてはやむを得ないとせざるを得ない。しかし、しかる上は、本来のパークゴルフ場が設置される、そのパークゴルフ場の定着、そして薔薇園への活用、こういったことを含む明石緑が丘公園全体の活性化が図れるように、最大限の努力をしてほしい。そしてまた、そうした取り組みが進められるに当たっては、旧三刀屋町の市民の皆様の思いを十分に大切にしてほしい。そして、わけて、地元の皆様の思いを十分に尊重してほしい、そういう判断を持っておられるというふうに受けとめたところでございまして、そうした皆様の思いをしっかりと受けとめて、今後の明石緑が丘公園の整備に生かしていかなければならない、そうかたく思った、決意した次第でございまして、その決意したことを、思いを、これからのまちづくり、雲南市づくりに明石緑が丘公園を活用することによって生かしていきたい、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 私の方から、3点にわたりまして答弁をさせていただきます。


 まず1点目でございますが、新しいパークゴルフ場とこれまでのパークゴルフ場の違いはどこかということでございます。


 まず、これまでのパークゴルフ場につきましてでございますが、明石緑が丘公園については、公園エリア内で行っていることから、一般的にはパーク、公園、パークゴルフと言っておりますが、実質的にはケイマンゴルフでございます。ケイマンゴルフで用いるボールでございますけれども、内部に発泡性の合成樹脂を使用したもので、普通のゴルフボールと比較して、重量は半分であります。飛距離も半分となるよう設計されているものであります。ルールやマナーは一般のゴルフと同じで、ボールの飛距離が短いため、ゴルフコースを短くでき、日本の土地利用の状況に合うことから、ゴルフ場の造成費用が軽減、あるいは狭いところでも設置が可能ということから、1990年代に普及したものでございます。


 しかし、本格的なボールの打球感やプレー感はいま一つでございまして、次第に減少しつつあるのも現実でございます。また、ボールは現在、日本では生産されていない状況とお聞きしております。


 次に、新しいパークゴルフについてでございますが、直径6センチのプラスチック製のボール、1本のクラブを使ってプレーするグラウンドゴルフのようなスポーツでございまして、ルールはゴルフに準じた易しいもので、18ホールで打数の少なさを競います。パークゴルフ場の歴史は、1980年代に北海道幕別町が公園の利用促進策として考案したとお聞きをしております。当初の利用者の中心は中高年層でございましたが、最近では若者グループの利用もふえております。また、他分野への貢献など、パークゴルフの多様な可能性が今、注目を集めているということでございます。また、パークゴルフに使用するクラブは、打球が高く上がらないよう、安全面に配慮してあることから、子供からお年寄りまで、男性女性を問わず、安全に楽しむことができるのが特徴でございます。


 1980年に誕生以来、22年目、NPO法人国際パークゴルフ協会によると、愛好者の数は全国で100万人以上、毎年5万人ずつふえていると推計されています。コースは全国で約1,000コース、うち国際パークゴルフ協会が設定しました公認コースは228コースでございます。公認コースの18ホールとして、おおよそ1万2,000平方メートル、1.2ヘクタールになりますが、以上の面積が必要でございます。中四国地方での公認コースは、岡山県が1コース、愛媛県が1コース、高知県が1コースであります。雲南市に公認コースを整備いたしますと、山陰では初めてのコースとなります。


 続きまして、薔薇園の構想はどう考えてるかという御質問でございます。薔薇園の構想といたしましては、将来4ヘクタールのまとまった栽培地が確保されると、年4回にわたり断続的に開花できる「さ姫」は、5月から11月の間、計画的に花を摘み取ることで、常時開花状態を保つことができます。薔薇園事業は、薔薇園において、生産、収穫された「さ姫」をさまざまなメーカーとのコラボレーションによりまして、商品化を図ります。芳香性が極めて強い産業薔薇園は、全国どこにも類を見ないバラの香りに包まれるいやしの空間及び壮大なバラの風景が創出されると考えます。


 産業薔薇園事業と並び、新事業のもう一つの柱に、観光薔薇園事業を位置づけています。この観光薔薇園事業については、地域住民の来園を初めといたしまして、市内はもとより多くの市外、県外の観光客に楽しんでいただける多品種の植栽にも配慮をいただくほか、各種バラ関連商品の販売を行うことにより、雲南市における交流人口を増加させ、同市の地域全体の活性化に寄与したいと考えています。全国へ向けての積極的な情報発信を行いまして、交流人口の拡大を図るとともに、新しい観光地づくりに貢献したいと考えています。


 借地料が市へ入ると聞くが、単価あるいは年数はどう考えているかの質問につきましてお答えをいたします。


 現在、1ヘクタールの薔薇園の借地料は、農業委員会の標準小作料、畑を準用し、1反、1,000平米でございますが、1反当たり6,000円とし、貸し出し期間は3年としております。これにつきましては、平成17年の2月の雲南市農業委員会で有限会社フレグランス・ロゼの農用地利用権設定、認定等につきまして、協議をいただき、承認もいただいてるところでございます。今後の借地料及び貸し出し期間につきましては、面積の確定等をいたしまして、適正に対応していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) 私の、市長に対しまして詭弁という言葉を使いましたですが、私は私なりに使ったわけでございます。きのう、きょう、中学生が朝の質問者に対して傍聴に来ておりまして、始まるまでに、吾郷議長が、皆さんが学校で習われるのは、答えが1つしかございません。ただし、ここの議場で議員の質問に対して、市長あるいは執行部の皆さんが答えられる答えは、一つとは限りません。もう一つ言えば、1足す1は2になります。3や4の答えは間違いであります。ただし、議場における質問と答弁の間には、1足す1が3になることもあります。そういう事例を引き合いに出されまして、なかなか議長はうまいこと言わっしゃるなと、こういう感じで思ったんです。


 私も、税率が、これまでもありましたように1.55と、それ以外も2つ、今の案ですと1年間は残る話になるわけですね。それは地域の一体感、地域は一つという、税率が2つあって一本、これ2イコール1なんだと、こういう論をおっしゃると思います。私は税率は一本化してこそ、地域が一体、いわゆる1イコール1という、けさ、きのうと、議長のお話を聞きながら、うん、そうだ、僕の質問のためにおっしゃってるなあと、こういう感じを持ったわけです。それはそれといたしまして、私も税率は一本にすべきだという、ここ議員になりましてから2年間、ライフワークではないかという人もおりましたですが、勉強してきておるところでございます。どうか、こういう意見も尊重していただきながら、これからの市政運営に当たっていただかないと、絶えず2イコール1とか、3イコール1というような話ばっかり進んでいただくと、市民はどれが正しいのか、わけがわからない。特に、きのう、きょう、朝来てた中学生は、今夜、僕のテレビを見れば、あっ、あのことかと、こういう話を思い出すんじゃないかと思って、期待をしております。


 いずれにいたしましても、それは冗談でございますが、また事実でもあろうと僕は思っております。真剣な対応をお願いして、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 子供たちにもぜひ見てもらいたいと思いますが、一方では「早寝早起き朝ごはん」で、あるいは目にされないこともあろうかと思いますが、私が今申し上げましたのは、広辞苑で引くと、多分、詭弁とはですね、ごまかしとか、そういった意味が含まれていると思いますので、そんなことはないですよということを言わんがためのことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


 そしてまた、統一化ということについても、一遍に統一をするというやり方もあろうし、先行きスケジュールを示して、19年と20年をかけた統一ということも、1足す1の答えばかりではなくて、いろんな統一の仕方ということの事例でもあるというふうに思っておりますので、それもあわせて申し上げておきたいと思います。


○議員(28番 高尾 肇君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後3時46分休憩


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              午後3時56分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 議席番号11番、堀江治之でございます。


 私は今12月定例議会において、通告いたしました7つの事項について、一括方式により一般質問を行います。


 初めに、一般質問の通告内容の修正をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 質問事項の2項目め、税、使用料等のカード、コンビニ収納についてでございますが、質問要旨の「政府は来年1月から」というふうに書いておりますが、「政府は来年度」が抜けておりますので、そのように修正をお願いしておきたいというふうに思います。「度」が入りますので。


 それでは質問に入ります。


 1項目めの全国瞬時警報システムの配備についてをお尋ねいたします。


 このたび、総務省消防庁は、北朝鮮のミサイル発射、核実験の実施で国民の不安が高まる中、平成19年度から全国の防災行政無線設備のある自治体1,400の市町村へ、2年間で弾道ミサイル攻撃、緊急地震情報、津波情報などのほか、緊急情報を首相官邸や気象庁から情報を消防庁が受け、衛星を経由し一斉に受信できる装置を配備する方針であり、受信した防災行政無線は自動的に起動し、サイレン等の警報を住民に発信する仕組みとなっております。防災無線の自動起動装置の設置には、市町村負担として数百万円が必要で、その半額が地方交付税で補てんされ、防災対策事業債の起債も可能とされております。防災行政無線のない市町村にも、整備が済み次第、配備を急ぐ方針とのことでありますが、このことについて、雲南市としての対応なり考えを伺います。


 次に、2項目めの税、使用料等のカード、コンビニ収納についてを伺います。


 全国的に税、公共料金等の滞納額が膨らみ、国民年金保険は平成17年度で2年間の時効が過ぎ、徴収不納欠損として処理された額が、過去最高の1兆円を超え、また会計検査院の調査で、国税の未納付金額も1兆円を超えたとのことであります。しかし、未納金に対して積極的に取り組まれた自治体では、未納金額が対前年度に対し減額した自治体も数多く公表されております。島根県の県税では、滞納繰り越し分の徴収率が2.9ポイント増、雲南市では県との税務職員併任制度等の体制強化により、滞納繰り越し分の徴収率が3.6倍となったとのことであります。


 今、それぞれの自治体、団体等で知恵を絞り、いろいろな取り組みがされております。NHKは受信料未払い家庭に対し、まず東京23区の33世帯を抽出し、滞納金の強制執行をすることとし、さらに今後、全国へ対象を広げるとされております。各地方自治体においては、強制執行、差し押さえにより、差し押さえた物件のネット購買にかける自治体もふえ、松江市もこのたび県下で初めて実施されたところであります。


 政府は、来年度1月から国税収納に一定の制限のもと、コンビニ収納を認め、さらに現在、信販会社大手12社が準備委員会を設置し、設立し、国、地方の税、公共料金のカード支払いを来春から実施できるよう検討中とのことであり、国も収納率アップにつながるものと期待してるとのことであり、これまで一般質問において、コンビニ収納の提案をしてまいりましたが、その際には情報の漏えい、また収納方法の変更に伴う別途経費が必要となり、慎重に検討したいとの回答でありましたが、国の動向も変化も出てまいった現在、雲南市として取り組む考えはないのか、伺います。


 次に、3項目めの雲南市の医療体制、公立雲南総合病院についてを伺います。


 この質問と同様の質問が既に4人の議員から質問されておりますが、私は先月11月に体調を崩し、公立雲南総合病院の内科に入院することとなり、病院内において直接現場の状況に触れることができました。やはり状況を他人に聞くより、自分が直接体験することにより実感がつかめると思います。その実感を踏まえ、私の考えをもとに質問を行います。


 去る10月29日、10月の市の広報に合わせ、さまざまなチラシが我が家に届きました。その中に、10月18日付で地域の皆様へと、公立雲南総合病院、大塚院長名で診療局夜間、休日の救急体制の変更についてお願いとし、11月1日より当分の間、医師の減少により内科系救急患者への対応が困難な状況が発生することもあるといった内容のチラシであり、市民の方もたくさんの方が読まれたと思うところであります。これでございます。唐突なチラシ配布であり、驚いたり、不安を感じたりでありました。しかし、議会初日、市長の行政報告によりますと、2月と4月に1名ずつ内科医の増員が内定しており、さらに精神科医を1名交渉中との報告がされたところでありますが、このことは医師不足の一部の補充であり、1市2町の雲南地域の中核病院としては、まだ不足と感じております。さらに医師、看護師の補充、充実を期待します。


 現在の病院内の状況は、外来患者の診察の後、夕方、入院患者の診察が行われ、診療科によっては外来患者の診察が終わるのが午後6時から7時になるところもあり、その後、入院患者の診察が行われております。さらに、夜間においては、限られた体制の中で、ナースコールが次から次とコールされ、容体の悪化した患者が出たときは、廊下では患者の家族、親戚の見守る中、医療機器、薬等の調達に看護師の方が廊下を走っておられるのが聞こえ、緊迫感を感じます。限られた人員ではありますが、職場と仕事に誇りを持ち、一生懸命精いっぱい頑張っておられます。早急に体制の補充、充実を図らなければ、今、頑張っておられるスタッフの方の体調が崩れ、休まれるようなことになっては、それこそ大変なことになるものと心配をしているところであります。さらに、このような事態となりますと、事実でないうわさ等がひとり歩きすることも考えられ、正しい情報を随時報告されることが必要ではないかと考えます。


 そこで、次の3点について伺います。


 1つ、現在の診療科別の医師、看護師の配置状況を伺います。


 2つ、医療体制を充実させるためには、どの程度のスタッフ増員が必要か伺います。


 3つ、公立雲南総合病院の管理者として、速水市長の今後の体制の充実に向けての取り組みについて伺います。


 次に、4項目めの市有林の造林についてを伺います。


 これまで雲南市の市有林の状況は、台帳面積としては杉が279ヘクタール、ヒノキが217.8ヘクタール、松が306.8ヘクタール、その他広葉樹が47ヘクタールで、合計850.8ヘクタールとなっており、松林等、松くい虫等に伴う被害状況について、十分把握したものではないと聞いております。最近では、造林木の伐採は、木材価格の低迷によりできるだけ大きくしてから伐採するといった考えもありますが、40年を経過した木材は、大きな柱、はり、けた、板材が必要な場合を除き、十分利用可能であり、財政の厳しい今日、市有林の木材の利用はできないのか、考えるところであります。


 そこで、次の3点について伺います。


 1つ、市有林の人工林のうち、用材として伐採可能な木は樹種別にどの程度あるのか伺います。


 2つ、今後の伐採計画はどのような計画か伺います。


 3つ、市が計画する建築物に市有林の木材は使用することができないのか伺います。


 次に、5項目めの橋梁の維持管理についてを伺います。


 国土交通省の資料によりますと、道路の附帯構造物である橋梁は、全国で14万橋あり、そのほとんどが高度成長期に建設され、更新の大まかな目安となる経過年数50年以上の橋は6%にすぎないが、20年後には約半数近くになると言われています。このことは、かたいコンクリートも50年を経過すると劣化が進行し、コンクリート表面にひびが入ったり、剥離現象により中の鉄筋が露出しさびが進行すると言われており、50年を経過したコンクリートげたの橋梁は、綿密な定期的点検を要すると言われております。また、永久橋と言われている橋には、鋼げた橋梁もあります。鋼げた橋は、建設時にはコンクリートに比べ軽いため、橋台、橋脚の規模も小さくてよく、建設経費が安くできます。しかし、維持管理の面で、コンクリートげた橋よりさらに小まめな維持管理が必要となり、鋼材のさびを防ぐ必要があります。例えば、鋼材にわずか1ミリのさびが出たとしますと、両面で2ミリとなり、鋼材厚さが1センチ、10ミリとすれば、強度的には両面で2割減となり、8割の強度にしかならず、鋼げた橋の維持管理にはさびの状況を常に点検し、さびを確認したときには早急に再塗装が必要となります。このことにより橋を長もちさせることになるわけであります。


 そこで、次の3点について伺います。


 雲南市管理の鋼げた橋は何橋あるか伺います。


 2つ、コンクリートげたの橋梁は何橋あるのか伺い、そのうち、建設後50年以上経過した橋は何橋あるのか伺います。


 3つ、鋼げた橋梁の再塗装の基準と年次計画について伺います。


 次に、6項目めの斐伊川堤防の増水時の強度について伺います。


 国土交通省は、国が管理する河川堤防の1万204キロメートルを平成14年から平成21年までにボーリング調査等で安全性調査を実施しておられます。このほど、その中間報告が発表されました。全体の58%、5,922キロメートルの調査時点の中間報告が発表され、調査した堤防の36%の2,113キロメートルで強度不足が指摘され、河川別では斐伊川の7.1キロメートルの調査区間の約80%に、増水時に強度不足があると発表されました。国土交通省も強度不足とはいっても、すぐに決壊に結びつくことはないとのことでありますが、天井川地域の多い雲南市としては余り楽観視もできません。


 そこで、その調査区間に雲南市に該当する箇所があるのかどうなのかお伺いいたします。


 次に、7項目めの第31回全国高等学校総合文化祭、高文祭、今ごろ最近は新聞では総文祭というふうに言っておられますが、あえて私、高文祭と言わせていただきます、について伺います。


 第31回全国高等学校総合文化祭、略して高文祭が来年の夏、7月29日から8月2日までの5日間、「悠久の地より吹く新しい風〜島根2007〜」をテーマに、県内8市町で開催され、1万5,000人を超える高校生が全国から集い、23の部門において文化交流が図られるとのことで、島根県実行委員会の役員として、速水市長が名誉副会長、土江教育長が副会長に就任されていると聞いております。


 ことし2006年度は、第30回高文祭は8月2日から8月6日の間、京都で開催されました。その際、中国地区高校演劇発表会において最優秀賞と文部科学大臣奨励賞を受けた三刀屋高校が島根県勢としては3年ぶりに演劇の部に出場され、多くの参加校の中、優秀であるとし、特別賞を受け、さらには優秀な上位校とともに東京の国立劇場の舞台を踏み、その舞台をNHKのテレビで全国放送されたところであります。さらに先日、11月25日に松江市で行われた中国地区の発表会において優秀賞を受け、高文祭の京都大会に次いで島根大会へ2年連続出場が決まったところであり、大会での活躍を期待するところであります。


 雲南市では、文化体育館アスパルにおいて日本音楽の部が開催される予定であり、先般、アスパルで行われた箏曲部の県予選において最優秀賞となった松江北高校の出場が決定しております。活躍を期待しております。


 このように、大会本番に向け着々と準備が進められておりますが、雲南市として人的、予算的にどの程度のかかわりが必要なのか、あるいは県の実行委員会、県の教育委員会、県下高等学校ですべて対応されるのか。高文祭開催に伴う雲南市とのかかわりについてお伺いいたします。


 以上、一括して7項目の一般質問を行い、市長、教育長並びに関係部長の明快なる回答を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 全国瞬時警報システムについて答弁をさせていただきます。


 このシステムは、御質問にありましたとおりでございまして、市町村の防災行政無線を経由して、住民の皆さんへ緊急情報を伝達するということを目的としております。消防庁の来年度予算要求に、このシステムの整備費が計上されております。現時点での国の計画では、議員の質問にありましたように、19年度と20年度に市町村防災行政無線の整備済みの市町村で予算措置がなされた市町村に優先して、受信するための衛星モデムが配布されるということでございます。平成21年度以降に防災行政無線が整備されてない市町村に対して、このモデムが配布されるというふうに聞いております。当市におきましては、防災行政無線が旧三刀屋町の地域のみでございます。また、この機器もかなり老朽化しておりますので、少なくとも来年度の配布割り当てにはないというふうに思っております。


 現在、具体的な配備計画等については国でまだ検討中でございますので、この情報を得まして、21年度以降の対応を検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 2点目の御質問でありました税、使用料等のカード、コンビニ収納についてのことでございます。


 市税のほか使用料などの公金収納につきましては、これまでの金融機関を中心にするものに加えまして、近年におきましては、コンビニ収納を取り入れる自治体、また最近ではクレジットカードによる納付を検討中の自治体もあると伺っております。こうした多様な納付方法があることは、市民の皆さんにとって、納付機会が場所も時間も広がることから利便性が向上し、基本的には歓迎されることと思っております。


 このコンビニ収納のことにつきましては、さきの議会におきまして議員から御質問いただいておりますが、現在、導入へ向けての取り組みをするまでには至っておりません。やはり経費の問題がありまして、システムの開発費や機器整備費の導入時に要する費用、そのほか取り扱い手数料など、その後の運用費用もかかるという状況がございます。


 雲南市におきましては、これまで口座振替による税や公共料金の納付を市民の皆様に積極的に進めておりまして、現在、税と国保料では口座振替率は80%を超えている状況でございます。収納率におきましても、税、国保料含みましても、平成17年度分では98%近い高い収納率になっております。それから、取り扱い手数料だけを見ましても、口座振替では1件10円、コンビニ収納は1件60円の定額制、カードの場合には一定の率というふうに聞いております。コンビニとかクレジットカードでの公金収納につきましては、都市部から普及してきておりますので、今後とも他の自治体の取り組み状況、情報をとりまして、市民の皆様の利便性の確保、また収納率の向上並びに費用負担の面などから、総合的に検討させていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南総合病院の医療体制についてお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 3点、お聞きいただいておりますが、まず最初に、雲南総合病院の現在の医師、看護師等の配置状況はどうかということでございますが、12月1日現在で内科医が4名、小児科医が2人、外科医が6人、整形外科医が4人、産婦人科医1人、耳鼻咽喉科医1人、眼科医1人、脳神経外科医1人、泌尿器科医2人。麻酔科医は今、常勤はおりません、嘱託で対応しております。それから精神科医についても同じでございます。放射線科医1人、リハビリ科医1人、合計24人でございます。また、これに正職、臨時職の看護師、准看護師を換算、合計いたしますと、179.4人という状況でございます。


 それから、今後、医療体制充実のためにどの程度のスタッフが必要かということでございますが、内科医5人の増員で9人体制、それから脳神経外科医1人増員で2人体制、麻酔科医2人確保で2人体制、精神科医2人確保で2人体制が必要と判断しております。なお、現在、これまでお話ししておりますように、内科医2人の内定と精神科医1人への交渉中でございます。また、看護師につきましては、現在、配置基準を満たしております。


 それから、体制充実に向けて今後どのような取り組みをやっていくかということでございますが、これにつきましては、るる申し上げておりますように、まずはあらゆる方面にささいな情報でも出かけていきまして、医師の確保に努めてまいりたい、かように思っておりますが、特に岡山大学、鳥取大学、島根大学の各医学部に出かけていく、そしてまた雲南市出身の、あるいは雲南地域出身の医師の情報確保に努め、その方々へのアプローチを行っていくいうことが大切であろうと思います。これまで院長、それから副管理者、私挙げて、今、これまで努力してきておりますが、これからもそうした努力を重ねていきたい、かように思っております。


 それから、島根大学医学部への地域枠推薦、17年度1人推薦入学をしておりますが、今後もぜひその地域枠推薦に手を挙げてくれる学生を募っているところでございまして、今、各高校へお願いをしているところでございます。今後、県の地域医療支援会議あるいは雲南地域医療対策会議、こうしたとことの連携を深めていかなければならない、かように思っておりますが、そうした連携をとった上で、まず雲南地域内の他病院との連携、それから診療所との連携、開業医の方々との連携、そういったことと、それからこの雲南圏域外の、特に高次医療機関との連携、これらが大切であろうというふうに思っているところでございまして、そうした努力を積み重ねつつ体制充実に努めてまいりたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 私の方から、市有林の人工林のうち、用材として伐採可能な木は樹種別にどの程度あるかという質問でございますが、雲南市の市有林の面積は1,291ヘクタールでございますが、市が植栽いたしました人工造林面積につきましては663ヘクタールでございます。その内訳は、まず雲南市が森林所有者と分収造林契約を締結し、造林を行った市行造林の面積が217ヘクタール、市が独自で植栽いたしました造林面積が446ヘクタールで、合計663ヘクタールが人工面積でございます。一般的に用材としまして利用する樹種別の林齢は、杉で一般建築材として利用する場合は40年生、ヒノキで一般建築材として利用する場合は45年生、松で一般建築材として利用する場合は60年生が利用されます。この市有林人工林面積663ヘクタールのうち、先ほど申しました条件に該当する雲南市の面積は、それぞれ杉が58.61ヘクタール、ヒノキが18.42ヘクタール、松はございません。合計で77.03ヘクタールが該当するところでございます。


 今後の伐採計画はどのような計画かという質問でございますが、森林につきましては、建築物などの用材として利用できる木材資源であると同時に、国土保全や地球温暖化防止、水源涵養などの公益的機能などの多目的な機能を有しております。そして、近年はとりわけ森林の持つ公益的機能の発揮に期待がされているところでございます。そのため雲南市の市有林につきましては、人々が期待する森林の公益的機能を持続的に発揮させるよう、森林を整備していきたいと考えておりますので、森林が適正に育成されるのに、間伐を最優先で推進していきたいと考えております。そして、適宜、山林の約半分ぐらいを伐採するなどして、そのもとに広葉樹を植栽して、より森林の持つ公益的機能の推進が図られるよう、森林整備を行っていきたいと考えております。なお、市有林につきましては、当面、伐採する考えはございません。


 また、市が計画する建築物に市有林の木材は使用できないかという質問でございますが、先ほど申し上げましたように、市有林を伐採する計画がございませんので、市が計画する建築物に市有林の木材を使用するのは難しいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 橋梁の維持管理について御質問でございます。


 1番の雲南市管理の鋼げた橋梁は何橋あるのかということでございますが、市道延長1,100キロメートルのうち、橋梁が全体で1,037橋、うち永久橋が1,005橋、木橋が32橋ございます。鋼げた、コンクリートげたの内訳は、現在、橋梁台帳では不明でございますのではっきりした内訳は確認できませんが、橋長から考慮いたしますと、鋼げた、コンクリートげた合わせて310橋程度と推定されます。


 次に、建設後50年を経過したコンクリートげたの橋数につきまして、先ほど申し上げましたように不明でございます。一般的にコンクリートの寿命は50年と言われておりまして、この対策といたしましては、目視によるコンクリートの風化状況や鉄筋の露出等外観からの調査、また場合によっては専門家への調査依頼をし、緊急性に応じ対応することと考えております。


 それから、鋼げた橋梁の再塗装基準につきましては、原則島根県基準の15年から17年を基準といたしております。


 次に、年次計画、いわゆるリフレッシュ計画でございますが、先ほど申し上げましたように、詳細な橋梁台帳が未整備のため具体的な年次計画が立ちませんが、合併に伴い市道の路線の統合がいずれ必要となってまいります。その際、詳細な台帳の整備を図り、その上で年次計画を定める考えでございます。したがいまして、安全、安心な道づくりの観点から、また初期段階の手当ての結果として、最小の経費負担につながりますので、今後とも日常的な点検、パトロールを実施いたしまして、維持管理費等で対応いたしたいというふうに思っております。


 それから、次の御質問の斐伊川堤防の増水時の強度でございます。御質問の件につきましては、斐伊川の管理者でございます国土交通省、出雲河川事務所に問い合わせをいたしました。今回の調査箇所は、宍道湖河口から斐川町、出雲市地内の7.1キロを調査したもので、そのうちで8割が安全性の基準未満であったとのことでございます。雲南市内につきましては、今後、調査を行うとのことでございます。


 なお、この情報につきましては、出雲河川事務所のホームページでも、箇所を示し、掲載しております。御利用いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 全国高等学校総合文化祭につきましてお答えをいたしたいと思います。


 来年度、島根県で開催をされます高文祭でございますが、その中で、雲南市では日本音楽、琴、三味線、尺八等でございますが、この部門が8月1日から2日にかけまして、三刀屋文化体育館アスパルで開催をされます。今年度の大会では、三刀屋高校の演劇部が大変優秀な成績を上げられたところでございまして、今後さらなる活躍を期待をしております。来年度の開催に当たりましては、昨年の9月に県の実行委員会が組織をされまして、役員として速水市長、土江教育長が大会の役員に就任をしております。また教育委員会の担当職員が大会企画運営委員として関係機関及び団体との連絡調整に当たることとなっております。


 雲南市のかかわりでございますが、本大会は演目別の実行委員会は設けられないという形でございまして、県実行委員会より開催会場の市町に役割がそれぞれ示されております。内容としましては、会場の使用申請あるいは会場の資料の提供、小・中学校施設等の使用につきまして、事務的な協力がお願いをされております。それから、予算の関係としてでございますが、会場の使用並びに附帯設備の使用につきましては、費用負担の協力が県から示されております。そのほか、広報活動、観光の協力等について要望があっております。


 こうした点につきまして、関係開催市町に対しまして、県の実行委員会として要請が来ております。具体的な運営につきましては、県並びに県の高校文化連盟で具体的に実施をされるということでございます。予算的には会場使用料等につきまして、開催地で負担をいただきたいということでございます。


 雲南市としましても、全国から集まっていただきます高校生及び関係者を迎えまして、音楽と一体になっての日本文化を深く味わっていただく機会としまして、大会の成功に向けまして努力をしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 再質問を行います。


 まず1番目の瞬時警報システムの配備でございますが、これまで私、非常時の緊急連絡として防災行政無線の整備はどうかということで、2回にわたって質問を行ったところでございます。既に消防署におきましては、デジタル化ということで、担当職員を定め、調査研究が行われ、今、電波伝搬調査等も行われているということでございます。


 先ほどの内容から見ますと、総務省は、これまで当局の方が言っておられましたように、例えばFM波の活用とか、そういうふうなことも考慮しながら今後検討するということをおっしゃってるわけですが、総務省の考え方は、このことからみますと、あくまでも防災行政無線ということにしておられるところであろうというふうに感じます。この施設については、今度、国民保護計画というものが策定されるということでございますが、これらの運用面を支えるものであるという位置づけがされておるわけでございます。そういうふうな内容を含んだ瞬時の警報システムということでございます。ここら辺を受けて、市としてあくまでもFM波等についても眼中にあるのかどうなのかお伺いいたしたいと思います。


 次、税、使用料等カード、コンビニ収納でございます。


 なるほど先ほど回答されたとおり、導入時には初期投資というものを必要でございます。しかしながら、全体の動きというものがもうそちらの方に動いておるというふうに私は感じております。これを例えばコンビニ収納を入れた場合、すべての市民の皆さんがコンビニで収納されるというわけではなく、先ほど説明されたように、8割、9割の方は口座の方で振替されております。こういうことの手数がとれない皆さんが、やはりこれをコンビニ収納あるいはカードによる収納というものを望まれておるわけでございまして、これらについてひとつ他の自治体におくれることなく、検討については進めていただきたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。


 次に、雲南総合病院でございますが、私も先ほど説明しましたように、雲南病院の中におって、いろいろと雰囲気的に感じたところがございます。先ほど回答がありましたように、現在、内科においては4名の医師であると。一時は10名の医師がおられたのに、今4名ということで、2月に1名、したがって5名になると、そして4月に1名、したがって6名になるというふうにお聞きしておるわけですが、あと、例えば麻酔科医等については、大学の方から来られて、月曜日だけやられるというふうなこと、不便があるわけですが、特に内科の方について、4月に6名体制でいけるということで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。それをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、現在、先ほど看護師については足りておるということでございますが、現在、募集をかけられておるところでございます。特に看護師につきましては、ことしは都市の大型病院の方が約5割増しの求人をされてるということで、既に七、八十%が内定しとると。したがって、地方についてはそのしわ寄せが来るであろうという報道がされておりますが、そういうしわ寄せというふうなものがないのかどうなのか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。


 それと、ことしは感染性胃腸炎というものが大変猛威を振るっております。あわせまして、これから寒くなりますと、インフルエンザ等がはやる可能性が考えられるわけですが、そういう2つの感染性の病気が蔓延したときに、果たして現在の体制で対応できるのかどうなのか、そこら辺について伺いをいたしたいと思います。


 次に、市有林の関係でございますが、前回、質問したときに、松くい虫等の状況が把握できてないというふうなことでございます。毎木調査もしてないということでございましたが、今回、用材木として松については今のところないということ、60年以上ないということでございますが、造林事業始まってまだ、一番初年度から数えますと約60年ということになりますので、恐らくないというふうに思いますが、これまでに松を植えられた中で、松くい虫で被害を受けた造林があるとすれば、どの程度あるのか、わかればお聞かせいただきたいというふうに思います。


 なお、今、日本は外国からの多くの木材を輸入しております。南洋材として、熱帯地方から南洋材、そして北洋材として、ロシア方面から輸入をいたしておりますが、この多くの木材を輸入する日本に対して、批判が浴びせられております。そのもとは、地球温暖化に基づくものであります。将来には、木材輸入禁止ということもあり得るというふうに私は思っておるわけでございますが、そのためにもやはり市有林については、保育事業を十分にやっていただきたいというふうに思っております。


 特に、けさのニュースでは、これまで北極の氷が解けるのに70年かかるだろうと言われておりましたけれども、けさのニュースでは、30年で解けるというふうなことも言われており、地球温暖化問題がさらにヒートアップするであろうというふうに思っております。


 次に、橋梁維持管理についてでございますが、まだ台帳がないということでございますので、早急にひとつ台帳整備をしていただきたいというふうに思います。


 そこで、数字的なものを予想で言っていただきましたが、永久橋が1,005橋ということでございます。例えば、このうち1割なり2割が鋼げた橋であるということとなれば、平均150橋あるわけです。その中で、通常10年前後を塗装の周期としたのが一番ベターであると、一番良であるというふうなことをお聞きしておりますが、今現在、県の方は15年程度でやられておるようでございます。したがいまして、例えば10年であれば、1年で15橋、15年であれば、1年で10橋、平均ですね、必要であるわけですが、雲南市としてそういうふうな計画について、予算的にはどのような措置をされてきた、あるいはされてくるのか、そこら辺のところをひとつお聞かせいただきたいと思います。


 現在ある施設を維持する社会資本のストックということは必要でございます。けさの13番議員も質問されましたけれども、ある施設が補修が必要であれば、すぐにすることによって資本のストックができるわけでございますので、そこら辺についてひとつお伺いをしておきたいと思います。


 斐伊川堤防の問題でございますが、まだ雲南市の方、調査がしてないということでございます。調査して、発表があったら、ひとつまた情報の方を出していただきたいというふうに思います。以上、再質問をいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をいたします。


 答弁お願いします。


 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) FM波と防災無線のことにつきましては、9月議会の堀江議員の質問にもお答えしておりますが、FM波を利用した、FM波の方を検討を取りやめたわけではございませんが、防災緊急時の目的ですと、9月議会で申しましたように、現在、消防本部で使用する防災救急無線のデジタル化にあわせまして、島根県、検討されております。この無線の更新にあわせて、雲南市の防災行政無線の整備についても、その可能性を検討していきたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) カード、コンビニ収納のことについてですが、御指摘ありましたように、全体の動きがそうなってるというふうな表現がされましたが、まさにそういう感じを持っておりまして、特に島根県の場合には、20年の4月を目標にコンビニ収納、それから電子収納を検討するというふうな方向を出されておりまして、その電子収納というのはいわゆるインターネットを通じて決済されるという仕組みですが、これは恐らく先ほどおっしゃいましたクレジットカードの納付の方法と共通する分だと思っております。そういうふうな動きが、非常に早いものがありますので、そういう情報をとりまして、検討はしていきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 病院の体制のことについてでございますが、19年4月からは6人体制でスタートできるかということでございますが、ことしじゅうにお一人おやめになるいうふうに伺っておりまして、2人加わっても5人体制ということになるものと思っております。


 それから、看護師さんにつきましては、体制、現在、その体制整備内にあるわけでございますけれども、新たな病院の設立とかいうことで、この看護師さんの確保につきましても予断を許さない状況でございます。今後ともそういった意味での募集いうものはやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、現在は予定内は確保されております。


 それから、インフルエンザ、ノロウイルス、こういった感染性の病気が蔓延が予想されておるけれども、これに対応できる体制なのかということでございますが、限られた体制ではあるものの、精いっぱい雲南病院、中核病院としての役割を果たすよう努力していかなければならないと思っておりますし、加えて、開業医の先生方との連携、こういったことが欠くべからざることだろうというふうに思っております。そういったことも含めて、万全のこの雲南医療圏域としての体制の確保に努めてまいりたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 現在、私どもで把握しております雲南市内の松くい虫でございますが、453ヘクタール、それで材積が516立米というように伺っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 鋼げたの再塗装、腐食防止につきましては、今のところ計画につきましてはございませんが、今後、先ほど申し上げましたように、目視によりまして、総合センターと協力して点検をしながら、今後につなげたいというふうに思っております。もちろん、今の基準が15年、10年ということでございますので、それに当てはまる範囲外の基準を超えたところの範囲で調査をしたいというふうに思っております。


 例えばといいますと、旧加茂町と旧三刀屋町にかかります三代橋、これは旧両町の負担で半分ずつ塗装をしておったという経過もございますので、そういったところの、鋼げた、かなり川幅としては橋長としては長いものでございますので、見ればわかるということでございますから、点検をして、年次的にやっていきたいというふうに思います。


 それから、斐伊川の危険箇所でございますが、これにつきましては調査が済み次第、報告をしたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 時間がございませんので、急ぎたいと思いますが、防災行政無線、一つ私はこれが一番最良であると、緊急時の通報はというふうに思いますので、そのような思いというものを申し述べておきたいと思います。


 病院の関係ですが、私は6人になるというふうに思っておったですが、足したり引いたり大変でございますが、管理者でもございます市長、最後に、職員の補充、充実について、かたい決意をひとつお聞かせいただきたいというふうに思いますので。


 それから、鋼げた橋でございますが、これから計画というのはないということでございますが、提言申し上げます。今、先ほど言われました三代橋、ひとつ調査していただきたいと思います。地王橋、それから加茂大橋、宮内橋、これについては即刻調査をして、大変なさびがあるように思います。危ないような状況があれば、ひとつ予算化をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南病院の医療体制の充実につきましては、これまでるるお話ししてるとおりでございまして、これまで申し上げました施策に今まで以上に積極的に取り組みまして、この雲南医療圏域の充実、確保に最大限の努力を払っていきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 先ほど議員おっしゃいました4件も含めまして、点検をして、早急に対応したいというふうに思っております。


○議員(11番 堀江 治之君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。


 本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会といたします。御苦労さまでした。


              午後4時52分延会


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