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島根県 雲南市

平成18年12月定例会(第3日12月12日)




平成18年12月定例会(第3日12月12日)





 
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   平成18年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)


                           平成18年12月12日(火曜日)


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              議事日程(第3号)


                       平成18年12月12日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(37名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(1名)


     36番 伊 原 重 雄


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 板 持 順 子


                        書記 ──────── 山 根 史 朗


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            説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


   総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


   健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


   教育部長 ────── 藤 井 信 弘  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター次長  末 次 忠 三  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 新   一 幸


   総務部次長 ───── 坂 本 武 男  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   市民部次長 ───── 須 山 哲 好  健康福祉部次長 ─── 安 部 幸 治


   産業振興部次長 ─── 小 林 健 治  建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次


   水道局次長 ───── 奥 田   武  教育部次長 ───── 杉 原 佳 林


   財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 27番、安原重隆でございます。12月定例会に当たり、道路交差点への信号機設置について、過疎化が進む国の政策はこれでよいのか、健全財政の認識について、市民の納税等の厳しさについて、以上4点について質問いたします。けさは木次中学校の3年生の諸君が傍聴されており、張り切って質問しますので、適切な答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、道路の信号機のことについてですが、大東町はほぼ正方形の形をしております。主要地方道松江木次線が松江から入って、東西に木次の方へとつながっております。一方、玉湯吾妻山線は南北に走っています。その東西と南北の接点となる地点に、道路拡幅改良工事が先月末、大変立派に竣工いたしました。奥出雲町から松江へ通ずる道でもあり、利用価値は高く、長い年月をかけた懸案事項であっただけに関係者の喜びも大きく、地元自治会も大太鼓を打ち鳴らして交通安全を祈念したところであります。地元の者として、関係各位に深く敬意を表したいと思います。


 ところで、道路は立派に開通いたしましたが、そのTの字交差点への信号機がいまだに設置されていません。当然地元からも要望し、市長を先頭に関係当局へ働きかけを行っていただいてます。


 開通以降、私は、安全を祈る気持ちで三差路に立ってみました。大型トラックも通れば小学校の児童も信号機のない横断歩道を一生懸命に渡っていました。元気のいい男の子が早く信号をつけろよと、2日も叫んで渡りました。小学校では開通から数日後に通学路をその歩道を通らないコースに変更されました。近くの人から安全に関する指摘を受け、関係機関で対応もしてもらいました。右折ラインがないために流れが停滞しているとの指摘もあり、これはまた事務的に協議したいと思っています。


 また、通行量の調査もしてみました。朝のピーク時1時間に三差路を通過する車は約1,400台、2.6秒に1台の割合で通過しています。信号のない交差点です。人も自転車も時々通過しています。


 車の運転は真剣勝負だと言った人がいます。信号がなくてもルールを守って通行せよとの声もありますが、今、大きな交差点には信号機があるのが常識となっており、通行人も市民も道路と交通安全装置とは一体と考えています。歩道には街路樹が植えられ、これはこれで極めて景観がよいわけですが、市民感情として、街路樹よりも人の命が優先課題ではないかという声も聞きます。信号機設置要望だけでなく、要は人の命を大切にするという行政姿勢が求められるわけですが、その点について、市長の認識を伺います。そして、この松江木次線と玉湯吾妻山線との交差点の信号機はいつ設置される計画か伺います。


 さらに、同じようなケースでありますが、出雲大東線の春殖橋付近の信号機も地元から強い要望が出ていますが、まだ設置に至ってません。これはいつごろになるか。


 さらに、今、工事中の松江木次線バイパス新庄飯田線にできる大きな交差点が3カ所あります。既に陳情や要望書も提出されていますが、開通と同時に設置されるか、これは当然今からわかっていることですから、準備をしておき、同時に設置されるべきものと思いますが、関係機関への働きかけがしっかり行われているか、まずお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 御指摘のように、信号機につきましては、安全の面から必要だということで、かねがねどの地区についても要望しているところでございます。


 御質問がありました3路線への信号機についてでございますが、地元の要望を受けまして、既に雲南市として島根県公安委員会へ強く要望を行っております。


 しかし、信号機設置は県下でもたくさんの要望が出されておりまして、雲南警察署管内においても優先順位をつけまして予算要求をせざるを得ない状況であるというふうに伺っております。


 出雲大東線と市道春殖橋の交差点、あるいは主要地方道玉湯吾妻山線と現在の松江木次線との交差点につきましては、付近の車両等の通行状況を調査された上で、優先順位が高くつけられているということを雲南警察署から伺っております。しかしながら、先ほど申しましたように、現段階において設置が確実であると、また、いつつけるということは申し上げられない状況でございます。引き続いて要請をいたしますので、御理解をお願いいたしたいというふうに思います。


 また、建設中の松江木次線バイパスにつきましても、危険箇所への信号機設置を開通と同時に行っていただくように強く働きかけをしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 市長に伺います。今の縦割り行政で、道路は道路関係ということですが、市民はそのことを知らないわけでして、行政の縦割りの矛盾とかについて、市長の認識を伺いたいと思います。お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 安原議員から、縦割り行政の問題についてという御指摘でございますが、私も同様の考え、感じを持っております。したがって、今、信号機の設置とか、あるいは速度制限とか、こういったことは島根県の公安委員会の告示事項になっております。予算についてもそうでございますが、そのことによってなかなか予算がつかないということが今の質問の根底にあるわけでございまして、したがって、道路設置者側で、ここは信号機が必要な場所ということであれば、道路完成と同時にそこに信号機がつくような、そういう横の連絡がしっかりとられる、というよりも道路設置者側で信号機をつけると、その予算をしっかり持つということがこの問題解決の一番早道ではなかろうかと、かように思っているところでございまして、議員の御指摘、しっかり受けとめて、今後、県に対しても強く言っていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 関連ですが、市長は、雲南市内部の仕事はもちろんですが、外部とのかかわり、市政との連携のある対外的な業務をしっかりやっていただかねばならないと思います。建設課へ言いますと、標識のことなど、それは公安委員会でということであります。今言ったことと重複するわけですが、だからそこそこの部署の職員はそれをやるのが精いっぱいだし、それをやることがまことに当を得た話、警察は警察の仕事ですが、それらを連係プレーをやるということこそ、首長の仕事であろうかと思います。ちょっと大げさになりますが、国際社会でも、それでは北朝鮮やイラク問題等のために、日本は日本だけのことではいけない。世界じゅうの連携をしながら、その仕事をしていくということであろうかと思います。職員にはならないものを首長ならこそ持っていらっしゃると思いますので、交通安全標識のみならず、連係プレーということを首長は重点を置いて仕事をしていただきたいと思うわけですが、その辺について、いま一度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 確かに行政機構が縦割り組織になって、国から県、県から市町村に流れてきているわけでございまして、そのよさもありますし、また、時として横断的な、そういう施策が必要である。ですが、これは国から、あるいは県からそうした流れが来るのを待っているということではなくて、実際に市民の皆様と住民の皆様の接点にあるのが基礎自治体である市町村であるわけでございまして、首長も、そこに働く職員も、そうした意識を強く持って働く必要があるというふうに思っております。


 今の問題は、まさにそういった横の連絡をしっかり持って当たっていかなければならない典型的な例でありますが、そのほかにも子育て支援対策として、幼稚園と保育所の区分けをどうするのか。現場では4歳児から5歳児までは同じ考え方で、同じ場所で子育てをするのが普通ではないか。そういう声もございます。したがって、それらをしっかり受けとめて、場合によっては保育所と幼稚園が一緒になった、例えば加茂の幼稚園、こういったことは横の連携をしっかりとった具体例であろうというふうに思っておりますが、事ほどさように住民の皆様と直接接するこの基礎自治体にありましては、特にそういう意識を強く持って行政に当たっていかなければならない。そういった観点で、職員が知恵を、工夫をして事に対応する必要がありますし、また、国や県に対しても同じような施策を別々の省や部から出すのではなくて、ここはひとつまとめられたらどうですかという提言も強くしながらやっていかなくてはならない、かように思っております。ですから、そういった点、県内の市長会あるいは市町村長会、そして県との話し合い、あるいは国との話し合い、そういった場で必要に応じて強く提言していきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次のテーマに移ります。


 過疎化が進む国の政策はこれでよいか、憲法第25条に抵触しないかと、大上段に構えた項目を掲げていますが、私は、市議会で憲法論議をしようというわけではありません。過疎化が進み、生活条件が劣悪化する過疎地をどう守ったらよいか、それを考える一方で、国政へ訴える手段として、健康で文化的な生活が営まれているか、国は向上、増進に努めているか、そうしたことを市長とともに考え、行動したいために、憲法25条を引き合いに出したわけであります。


 過疎地の現状を考えたとき、医療について言えば、ひとり暮らし、高齢患者、病院施設等への入院、入所の問題があり、生活面で言えば、経済が成り立たない、娯楽施設もほとんどない。利便性で言えば、店舗はなくなり、金融機関は遠くなる。将来性で言えば、子供が減り、学校の児童生徒数も減り、やっと卒業した子や孫は都市部へと転出していく。本当に明るさが見えません。


 行政を考える場合、基本は人口構成だと思います。去る11月1日の日本経済新聞に、昨年の国勢調査をもとに、45年前の人口ピラミッドと45年先の人口ピラミッドなど、結果や将来予測が1ページにわたって載っていました。地方縮小、揺らぐ集落という中見出しで、島根県は65歳以上人口の割合が27.5%と全国1位であり、特筆されていましたが、戸数19戸以下、高齢化率50%以上で、集落の維持が難しい限界的集落では、共同体機能の低下で水の管理や稲作が困難、農地、家屋の放棄や不明所有者がふえているなど紹介されていました。


 そこで、私も市の情報政策課で調査してみました。以前にも話したかと思いますが、15歳未満人口、65歳以上人口の割合を50年前の昭和30年と昨年の平成17年を比較してみました。全国の場合、16歳未満は33%が14%に減っており、65歳以上は5%が20%にふえています。雲南の場合、15歳未満が35%が13%に減り、65歳以上は7%が31%に増大しています。


 次に、1世帯当たりの家族数。昭和35年、国の場合、4人家族が一番多くて、次が5人家族、次が3人家族。昨年の平成17年、一番多いのは1人家族というのが、1人を家族と言うかわかりませんが、の世帯が一番多い。その次が2人世帯、次が3人です。同じように1世帯の家族数について、雲南市の場合、30年は6人家族が一番多くて、次が5人家族、次が7人家族です。昨年は、一番多いのが2人家族で、次が3人家族、次が1人家族でありました。また、島根県の10年先、平成27年、2015年の65歳以上の人口割合は、先般どなたかもおっしゃいましたが、33%になると予測されています。これらのことは、日本経済新聞の見出しのとおり、ゆがむ人口、変わる日本であります。しかし、こうした現象の社会で行政を考えねばならないと思います。


 そこで、憲法第25条についてでありますが、第9条、戦争の放棄はよく論じられますが、国民の権利義務のうち第25条には、健康で文化的な生活を営む権利と、国は向上、増進に努めねばならないと明記されていますが、余り論じられていない。


 私によくアドバイスしてくださるある先生が、過疎地に住む高齢患者は、健康で文化的な生活もできない状態だ、これはまさしく国内における周辺事態問題ではないか。国会では北朝鮮問題などが論じられ、国内での最大の格差問題である過疎問題が置き去りにされているとおっしゃる。


 私は、25条の解説等を読んでみました。生活保護法的な意味もあり、いろんな訴訟とか最高裁判例などもあり、それらの中に抽象的権利説として、国民は国家に対して健康で文化的な最低限度の生活を営むために、立法その他、国政の上で必要な措置を講ずることを要求する抽象的権利を持っているなどという見解もあり、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得る国政を運営することをすべきことを国家の責務として宣言したものであるというような説明もありました。また、国家の政治的責任として、人たるに値する生存保障に努めるべきだとのフレーズもあり、人たるに値するとは何かなどとの言い回しもありました。もう一つ、最も重要な国家の役割は、公共財を私たちに提供することである。公共財とは、不特定の人々が消費できる財、サービスを指すとして、その典型的な例が道路などであるともされていました。


 これらは部分の紹介であり、憲法論議などというものではありません。要は国が地方へ目を向けねばならない理由や根拠を述べたいのであります。もっと地方へ目を向ける国の政治を促すために、地方は何をもって叫んだらよいか、それを市長とともに考えたいのであります。


 国はあるゆる政策の中で、地方自治体の運営を苦しめているのではないでしょうか。三位一体の改革と言われる財政問題にしてしかり。道路特定財源の見直しにしてしかり。医療問題、農業問題、何もかも地方がいじめられています。先日も、昔の発動機を研究している福岡工業大学の学生2人の訪問を受けました。福岡といえばオリンピック誘致運動をしたねと言いますと、本当に残念でしたとのことであり、私は何もかも一極集中でやるべきではないと思います。


 以上、いろいろ述べましたが、過疎化やあるゆるひずみの原因は、国の政策にあると断言したい。今、全国に市町村が1,817あり、そのうち市が779あります。過疎地の首長として、過疎対策に取り組んでいただきたい。市長の見解とこれに関するお考えを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) ただいま安原議員からは、超少子高齢化社会の実態をつぶさに報告されたわけでございますが、まさにそのとおりであろうというふうに思います。


 御指摘の憲法25条のことでございますが、ここには国民は健康で文化的な最低限の生活を有する権利があるというふうにうたってございます。しかし一方、小泉政権が5年間続いた間に格差社会が広がったという指摘もあるわけでございますが、そうした中で、日本がさらに発展していくためには、国力をしっかりとつける必要がある。こういったことから、地方分権改革推進法案が今国会でも成立したところでございます。したがって、このことによりまして、三位一体改革に続く地方分権が第2段階に入ったのではないか、かように思うわけでございますし、事実でございます。


 そうした中で、この雲南市が大いに飛躍、発展していかなければなりませんけれども、地方分権改革もさまざまな改革の中でも大きな意味を持つものでございますが、改革は時として大いなる痛みを伴います。その痛みは国と地方のせめぎ合い、あるいは地方自治体同士のせめぎ合い、こういった形にもあらわれているわけでございまして、それをしっかりとはねのける、闘い抜く力を持つ、このことも地方分権の大いなる実践であろうというふうに思っております。


 したがって、市民の皆様、議会の皆様の御理解を得ながら、雲南市といたしましても、この地方分権改革の時代をしっかりと生き抜く力を、行財政改革にしっかり取り組むことによって、そしてまた地域財政計画にしっかり取り組むことによって力をつけていきたい、かように思っております。


 雲南市がスタートして丸2年がたったわけでございますけれども、議会の皆様におかれましても、また、私にとりましても、在任期間4年の半分が過ぎたわけでございまして、来年からいよいよその後半の2年が始まります。今申し上げました新たな決意を共有しながら頑張っていかなければならない、そう決意を新たにしたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 具体的な質問ですが、今議会に条例改正が示されて、助役が副市長に2月ぐらいからなるとあります。助役というよりも副市長というのはかなり力がありそうな感じがするわけですが、市長に聞きますが、副市長はどれぐらいな力を持たれるのか。これからはしっかり副市長にも市長にかわる仕事をしてもらって、市長は、今の全国へ向けてのいろんな、あるいは他との連携とかをやってほしいというような感じを持ちますが、その点についてお伺いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 通告にありませんけれども、どうされますか。


○議員(27番 安原 重隆君) それじゃあ結構です。


 というような思いを持っておりますので、しっかり市長は取り組んでいただきたいと思います。


 では、次、通告しておりますが、課題とすべき過疎問題が市町村合併問題にすりかえられているのではないかということであります。


 市民、住民から、合併しても何もよくならないとの声が聞こえますが、この過疎化を防ぐ政策を考えない限り、合併を何回繰り返しても、国家全体、国民すべての健康で文化的な生活は遠のいていくではなかろうかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この過疎問題につきましては、地方と言われるところがほとんど過疎地域ということで、過疎法が平成21年までの時限立法で制定されております。その先のことはまだ見えないわけでございますけれども、過疎地域と言われるところ、国政の場において、国がバランスある発展をしていくためには、ぜひともそうした対策が法的にも必要であろうというふうに思っております。一方で、そうした過疎地域を脱却するために、そうした国策に頼るだけではなくて、地方自治体みずから、過疎と言われる地域みずからの自助努力も当然必要であろうというふうに思っております。


 先ほど議員が地方を取り巻く超少子高齢化社会の実態を開陳されたわけでございますけれども、こういった事態、この日本全体が人口減少期に入ってきているわけでございまして、そうした中で、一極集中になりがちな、都会と、それから地方とのバランスを、均衡ある発展を促すための地方が地方みずからの頑張り、相当の努力、覚悟が要るわけでございますが、しかしやっていかなければならないわけでございまして、そのための大いなる自助努力が必要でございますし、具体的には、産業構造の大転換を図ることによりまして、雇用の場の確保とか、そして地方であってこそ、雲南市であってこそ、本当に住みよいところだよと、市民の皆様、住民の皆様がみずから思うことのできる、そうした施策を懸命に推進していく、そういった自助努力もこの過疎地域から脱却する大いなる手段ということであろうというふうに思います。そういう意識をぜひとも議員ともども共有させていただきたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次へ移ります。雲南市の健全財政についての認識を伺います。


 合併前町村の財政状況と公共事業進捗率については、当然格差がありました。私は、合併前6町村の財政状況と公共事業を調べ、私の議会報告に一覧表で掲載しました。少し前の話ですが、そのときの経常収支比率、75%以下が健全と言われていますが、高いところは98%、低いところは89%、どこも不健全でした。公債費、借金の比率は低いほどいいわけですが、高いところが25%、低いところが15%でありました。公共事業についても道路改良率が高いところは86パー、低いところは42%で、大きな開きがありました。公共下水普及に至っては、90%のところとゼロ%のところがありました。これらをひっくるめて合併していますから、相当譲り合っていかねばならないでしょう。


 そこで質問ですが、雲南市の最新の経常収支比率と公債費比率の数字と、それの今後の見通し、目標をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 御指摘のように、合併前の旧6町村別の財政状況につきましては、平成15年度の数字でございますけど、経常収支比率が90.8%から97.8%、それから、起債制限比率、先ほど公債費比率でしたけど、起債制限比率が6.9%から18.5%ということで開きがあっておりました。


 雲南市の最近の指数でございますが、経常収支比率、平成17年度が直近でございます。96.6%でございます。これは島根県内の市では高い方から2番目でございます。それから、実質公債費比率でございますが、平成18年度で22.6%、これは高い方から2番目でございます。島根県の市のうちでございますが。経常収支比率の危険ライン90%、また、実質公債費比率が起債許可団体になります18%をいずれも超えております。改善が必要でございます。


 今後の見通しと目標でございますが、経常収支比率が中期財政計画で掲げております平成22年度には93.1%、それから実質公債費比率につきましては、公債費負担適正化計画で定めております平成23年度に22.2%を目標としているところでございます。経常収支比率につきましては、行財政改革の推進による経常経費の削減が必要であります。また、実質公債費比率は繰り上げ償還の計画的な実施と普通建設事業に伴う地方債の新規発行を抑えていく必要があります。これらを念頭に置きまして取り組んでいかなければならない状況であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 96.6と22.6、それは合併前の一番高いところと低いところの中ほどよりもちょっと悪いですが、のところにあると認識をいたしました。


 次、一般には知られていないと思いますが、各町村に、年度内の返済を条件に、金融機関から借りる短期資金の一時借入金というのがあります。例の夕張市はこの一時借入金を巨額の負債隠しに使っていたということのようであります。このことから、県内全市町村の17年度一時借入金状況について、知事に公開質問を求めた人があり、私はその情報を教えてもらいました。その資料によりますと、県下21市町村のうち、16市町村に数十億円から数億円の一時借入金があり、借入金がゼロ円のところが5市町村で、雲南市はその借入金ゼロ円でありました。このことはすばらしいことだと思います。市民の中には、雲南市も夕張市のようになるのではないかなどと危惧する人がいます。財政は、一般会計だけでなく、特別会計や外郭団体等を含めた総合的な連結決算の財政事情かどうなっているのか。雲南市は今後健全財政が見込めるのか。市民の不安に対する答弁を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 夕張市の会計処理については、新聞報道等によりますと、先ほど御指摘ありましたように、本来決算に計上されない一時借入金を会計間で操作し、また、出納閉鎖期間を利用して返済金を収入に計上し、見かけの黒字決算をしたということを繰り返して、雪だるま式に膨大な赤字がふえたということでございます。雲南市はもちろんそうした不適切な処理は行っておりません。


 雲南市の一時借入金でございますが、平成17年度につきましては、金融機関からの一時借入金はございません。ただ、年度中に資金が不足した場合には、基金を繰りかえて運用いたしまして、年度末に全額基金会計に戻し入れを行っております。一時借入金と言われる他の金融機関から借りるのはないということでございます。基金の繰りかえ運用に際しましては、基金が運用された場合の利子分をつけて戻し入れを行っておりまして、金融機関の一時借入金の利率に比べて低利でありまして、財政運営上有利なために、こうした方法をとっております。


 今後は基金残高の減少が予想され、議会議決の範囲内、現在50億円の議決をいただいております。この範囲内で一時借入金の借り入れを行う場合があろうと存じますが、いずれにしましても年度内に精算し、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。


 健全財政を目指して行財政改革に取り組む必要がございまして、夕張市のようにならないためにも、財政規模のスリム化をしていかなければならないという状況にございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 財政関係でもう1点。要するに、健全財政のためには、歳入の増を求め、歳出減の努力をしなければならないと思いますが、歳入増と歳出削減は、何に重点を置く考えか、簡単にお知らせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) まず、歳入の増でございますが、市税について、現在不均一課税の解消について、今議会に提案をいたしているとおりでございます。あとは滞納分を含めました徴収率の向上を目指してまいりたいということ。2点目に、使用料、手数料、分担金、負担金、これを近隣町村の状況あるいは過去の経緯を勘案しながら、企業会計、一部事務組合を含めまして、住民負担の適正化等を十分に検討していく必要があろうというふうに思っております。また、財産収入につきましては、雲南市の財産のうち遊休地等の売却等について早期に検討をし、実施していく必要があるというふうに思っております。


 歳出でございますが、合併効果を出しながら、行財政改革を集中改革プランに基づいて行っていくということが重要でございまして、類似団体に比べまして、全体で1.92倍の財政規模でございます。公債費の3.24倍を初め、補助費、普通建設費、物件費、あわせて見直しを行い、削減していかなければならないというふうに思っております。また、特別会計の繰出金、あるいは普通建設事業の抑制にも努めていく必要があるというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 最後の項目に移ります。市民税等について質問いたします。


 今議会に固定資産税や水道料を改正する条例案が提案されています。これは、これまで旧6町村で違いのあった税率や算定方法を統一して、来年4月1日から施行しようとするもので、委員会等でいろいろ論議されたものであり、それなりにやむを得ないというか、負担の公平を期するものであろうかと思います。


 私がここでただしたいことは、市民が感ずる納税の厳しさであります。私が私の議会報告を配布しますと、いろいろお便りをいただきます。その一つに、合併特例による不均一課税の取り扱いは、周辺町の税収が中央の人的集積地の生活環境整備財源にされているように思えてなりませんというのがありました。65歳以上の市民税が6月から上がり、これをもとに算定する国保料と国保に上乗せして徴収する介護保険の保険料も8月にかけて引き上げられ、高齢者は三重の負担増となるとの苦情も聞きました。今、大東は下水道工事の真っ最中であります。このことを議会で私が発言しますと、10年以上前に下水道工事を終えられた地域の方からは笑われますが、これが大東の現実だから仕方がありません。そこで、ひとり暮らしや高齢者世帯は、この下水道料を心配する向きもあります。いろいろな意見を聞きます。納税は仕方がないが、国保料が高いとか、逆に国保料も健康で国保のお世話にならないからありがたいと思わねばならないとか。


 私は、私自身が納める税金等を月ごとに一覧表に整理してみました。市県民税、固定資産税、国保料、介護保険料、水道料、下水道料、ケーブルテレビ、インターネットなどあります。このほか電灯、電話、NTTなどがあります。年単位で払うものとしては、自動車関係、共済関係、農協関係、年額にすると相当な金額になります。私自身が経常経費に追いまくられているということでありますが、これらの現象は、大なり小なりどこの家庭にもあろうかと思います。市民は、これらの納税にたえながら、健康で文化的な生活のできる住みよい雲南市を願望しているのであります。こうした市民の納税に関する厳しい現実について、市長はどうお考えになるか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 税、料についての厳しい現状をどう考えるかということでございますが、まず、市民の皆様の税金に対して、あるいは公共料金に対して、懸命なる納付をいただいておりますことに、心から敬意を表し、感謝するものでございます。


 申し上げるまでもなく、税負担は国民の義務でございますし、公共料金につきましては、相互扶助あるいはそれぞれの考え方によって納付されるものでございます。ちなみに雲南市の税の納付率98.5%、そしてまた、料の中でも国保料につきましては95.4%ということで、他市と比べて遜色のないものになっているところでございます。こうした税あるいは料につきまして、今後とも納税率、納付率の堅持を、そしてまた上昇を市といたしましても努力いたしますし、また、市民の皆様にもこれまで以上の納付率向上に努めていただければ、かように思う次第でございますが、一方では、そうした努力が報いられるためにも、再三申し上げておりますように、行財政改革、しっかり推進していき、市におきましてもスリムな体になるような、そうした対策をしっかり講じていかなければならない、かように思っているところでございます。入るをはかって出るを制す、これを常に念頭に置き、今後とも市政運営に当たっていかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 次、今年度から市民税、県民税及び固定資産税の納入通知書が年1回送付され、あと4期に分けての納付書は送付されなくなりました。その経費的効果をお聞かせください。収納率に影響はなかったか、また、問題点などがありはしなかったか、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 御質問のありました税等の一括通知書の送付の効果と、それから問題点というところでございましたが、税等の一括納付通知につきましてですが、現在、固定資産税で5月、それから市民税では6月に年間の税額を一括して通知しまして、税の納付をお願いしております。当初からことしの3月につきましては、その税ごとの年間の税額通知をした上に、それに加えまして、先ほどおっしゃいましたように、納付月ごとに口座振替の金額と、それから前月の振替済み額を口座振替を御利用の皆様にお知らせをしております。こうしたやり方につきましては、市政懇談会の場で市民の皆様からも経費のむだではないかというふうな御意見もありましたので、見直しを行いました。結果として、おっしゃいましたように、本年4月より月ごとの口座振替通知を廃止しております。このことにつきましては、当初は当月の振替金額がわからないというふうな問い合わせもありましたが、理由を申し上げて御理解をいただいておりまして、現在、口座振替についての問い合わせ、苦情はあっておりません。


 それから、廃止の効果のことでございますが、直接的な経費としまして、特に郵券料、通知書の件数が大幅に減っております。郵券料、それから印刷費等で1,240万円程度の縮減になっております。特に、先ほど申し上げましたのは税の場合でございますが、税以外にも上下水道を除く料についても同じように見直しをしておりますので、そうした金額の縮減になっております。そのほか事務に携わる労力面で相当の軽減になっております。


 それから、あわせて収納率のことがございましたが、対前年と比較しましても、収納率が落ちてるというふうなことはあっておりません。


 それから、特に問題点としては、こうしたやり方について、一括納付通知のやり方に対しての苦情といいますか、そうしたことはあっていない状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 一番最後の項目ですが、市民のもとへ送られる納入通知書は実にさまざまであります。それぞれの通知書には条例の規定や賦課の根拠、税額の計算方法などが書かれておりまして、肝心の納付金額と納付期日がわからない。こんなにさまざまな格好をしておりまして、はがきがあったり、縦みたいなのがあったり、横みたいなのがあったりということでありますが、それぞれ納付書が様式が違いますから、非常にわかりかねる。ましてや適正に課税されているかチェックしてみることもできないようであります。時に新聞等で課税ミスが報じられることがありますが、市民は市役所を信頼して納めていくしか方法がないわけであります。例えば市民税と固定資産税、水道料と下水料などは様式を統一して、納入金額を一定の場所によくわかるように表示するとかの工夫ができないか。それぞれ係が違うから、関係法令も違うし、統一が難しいというのは余りにも知恵がなさ過ぎると思います。今、社会はいろんな規格が統一されています。用紙もほとんどA4判だし、カセットテープ、フロッピーなども統一された規格が多いわけであります。他町村がどうあれ、雲南市が率先して市民に歓迎される事務処理方法を考えるべきではないかと、見解を求めます。


 もう一つ、これは通告していませんので、言うだけでいいですが、通告した後に意見があったわけですが、今年度、つまり来年3月に確定申告がありまして、農業所得についても農業所得標準方式からそれぞれの収支計算書に基づいての申告する方法に変わります。これらの説明会等、テレビでもちょっと出ておりますが、十分に行われるように、これは要望しておきたいと思います。


 さっきの様式のことについて答弁を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 納入通知書等の様式の統一ができないかというふうな御質問でございましたが、例えば税について言いますと、納付書通知の様式ですけども、その通知書に記載すべき事項、それぞれ法律で定められております。先ほどおっしゃいましたとおりですが、それに基づきまして、地方税の施行規則でその標準的な様式が定められております。それから、雲南市ではこれを受けまして、税条例施行規則にその様式等を定めているというのが現状でございます。また、それぞれの税目ごとの事情によりまして、標準的な様式をアレンジして使ってるというふうな例もあります。例えば標準様式A4サイズと定められておりましても、シーラー用のはがきサイズ、つまり今使っております3つ折りの圧着タイプのものですが、そうしたものにするための項目の配置を変えるとか、そういう工夫をしてきております。


 したがいまして、様式の統一化ということにつきましては、決まりによって必ず記載の必要がある事項、また、これまでの事務の中で工夫の積み重ねの部分もありますので、すぐに見直すというのはなかなか困難な問題もあります。可能な限り納入される方の見方に立ちまして、先ほどありましたように、金額とか納付期日がわかりにくいというようなこともございますので、見やすく、わかりやすい納付書をつくるということには努めてまいりたいというふうに思います。


 それから、確定申告の説明会、十分にということがございました。おっしゃいましたように、今年度の確定申告の農業所得につきましては、収支計算ですべて行うということになりました。これまでも準備、行政の方でも、またJAの方でも研修会等開いておられましたが、どの程度実際にやっていただけるのかという不明な部分がございまして、特に通知をしておりますのは、このままで確定申告場においでになりますと、相当時間がお一人にかかって、混雑が予想されるというふうに思っておりまして、その申告時期の1カ月前に、1月の下旬から2月の上旬にかけまして、各町の総合センターの方での農業収支だけについての相談会場を設けるようにいたしております。そうしたことで、なるべく丁寧な説明をしまして、申告に影響が出ないように努めたいと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) ただいまの答弁の中で、国に定められているというせりふがありましたけれども、実際問題、年額の計算方法、小さいことがたくさん書いてあります。これが本当に必要かということは、たとえ国で決まっていても、自治体で、それが本当に必要かといって国の方へでも問い合わせたり、意見でも述べるという姿勢も必要ではなかろうかと思います。私の感想です。


 きょうは傍聴に中学校の生徒の諸君が見えております。生徒諸君はまさに雲南市の宝であり、彼らが大人になったときこそ本当に一体となった雲南市になるではなかろうかと思います。彼らの成長を期待して、一般質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 21番議員の岩田でございます。通告書に沿いまして、大きく2点について質問をいたします。


 最初にお断りをいたしますが、昨日の19番議員の質問と何点か重なる点があろうかと思います。でき得る限り重複は避けて質問をさせていただきますので、もし重なった場合は御容赦をよろしくお願いをいたします。


 思いは19番議員の同じものがございまして、要は、最初の項目にございます周辺地域の活性化対策としての農業施策についてということから入ります。


 雲南市は553平方キロの広い面積でありまして、ほぼ全域が中山間地の雲南市において、あらゆる角度、どのような視点から見ましても、農業を除いた市の成り立ちも発展も難しいのではないかと私は考えております。高齢化が進み、後継者不足が深刻な周辺地域集落の状況をいかに改善できるのか、悪くても現状維持で踏みとどまるのか否かは、市政の喫緊の課題であり、また、大きな命題の一つと考えております。


 合併してから急に過疎化がクローズアップされたわけではございませんが、旧町村時代も機械の共同利用組合とか集落営農等を立ち上げながら対応をしてきて、合併をしたわけでございます。合併をいたしますと、先ほど申し上げますように、大変広い地域でございますし、中心部から離れた周辺地域においては、より一層現状の厳しさというのが感じられるところから、余計周辺地域の集落の皆さんの不安も大きいものがあろうかと思うわけでございます。


 そこで、担い手づくりの現状と課題についてお尋ねをいたします。


 市としても、認定農業者、特定農業団体等、いわゆる担い手づくりに、支援協議会も立ち上げたりして努力をされているさなかでありますが、その現状と課題はどうでしょうか。さまざまな問題等あろうかと思います。また、今後、どのようなお考え、推進体制、手法をもってこの結成の云々に臨まれるのかをまず伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 岩田議員の方からは、農業の担い手育成の現状と課題、お尋ねでございます。この問題につきましては、雲南市発足以来、さまざまな御意見をちょうだいし、市といたしましても担い手育成に取り組んでいるところでございますけれども、平成19年度から品目横断的経営安定対策、これが始まるわけでございますが、これの実施に向けて、この春から精力的に全地域対象に説明会を行ってきております。うち22の集落を強化集落と位置づけて、認定農業者と同等の力を持つことができるようにということで現在取り組んでいるわけでございますが、うち8集落について頑張っていこうと、こういうことでございまして、市といたしましても担い手育成のために、19年度から始まります品目横断的経営安定対策、これに積極的に取り組んでまいりたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) かなり進行はしているような感じで答弁を承りましたが、私も自分が住んでおります集落、自治会自体、いまだ特定農業団体には踏み切っておりませんで、余り大きなことは言えないかとも思いますが、まずやっぱり何と申しましても、リーダーの養成ということが一番大きな課題ではなかろうかと思っております。


 昨日も質問内で出てまいりましたけども、リーダーとなるべき人がまだ現役でばりばり働いておられるという場合は、その人の仕事との絡み、経済的な問題になってくるわけでありますが、仕事をやめてリーダーをやってもらうわけにもいきませんし、さりとて大変年をとられたお方ということになると、またこれは別な面から問題が出てまいります。


 それと次は、農産物の価格の安定ということだと思います。簡単に一口に申し上げますと、米価であります。現在の集落営農組織、また特定農業団体にいたしましても、ほとんどが稲作中心の組合、団体であろうかと思います。そうした中で、本年産米価のようにどんどん下降線をたどる中では、とても特定農業団体、法人化をしても経営自体が成り立っていかないという不安が一つついて回ります。そこの辺の絡みは大変難しいものがございますけども、また後段でも承りますが、まずリーダーとなる人、経理を担当される人の研修会のようなものを数をたくさん、年に1回、2回ではなくて、継続してやっていただきたいということ。それとまた、特定農業団体に踏み切った組織については、今から、JAももとよりですが、行政としてもしっかりいろんな面でかかわりながらサポートをしていっていただきたい。これ、今からどんどん進める場合のお手本にもなりますし、途中で挫折のようなことは絶対ないように、始終気を使って臨んでいただきたいと思います。


 以上の点、お考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) おっしゃいましたように、現在、雲南市では、雲南地域担い手育成総合支援協議会というのを立ち上げておりまして、このもとで担い手育成に向けて努力をしているところでございます。また、先ほど御指摘をいただきました特定農業団体あるいは農業法人の立ち上がったところにつきましても、先ほど申し上げました雲南地域担い手育成総合支援協議会の中でいろいろな角度から御支援を申し上げたいと思います。リーダーの養成あるいは会計処理の仕方、そうしたことについても雲南市の担当職員をもってきちっと指導してまいりたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 目いっぱい本気にかかわっていただいて、JAにばかり任すのではなくして、強力にかかわっていただきたいと思います。


 また、この組合の経営に、今、大変有意義なと申しますか役に立っていますのが、中山間地域等直払いでございます。それにあわせて農地・水・環境保全向上対策なるものも並行していいというお話があって、説明会も開催されたところですが、これは今現在どのようになっていますか。もしよければお答えをいただきたいと思います。農地・水・環境保全向上対策の現在の状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 農地・水・環境保全向上対策につきましては、現状、各センターごとに私どもの農林土木課の方から出向きまして、大体3回程度、集落の代表者の方を集めまして説明会をしております。後ほどまたいろいろと質問があろうと思いますが、現段階では、説明会を開いたと、そしてそれぞれの集落でお話をいただいて、19年度以降、この農地・水・環境対策に取り組む意向があるかないかというアンケート調査までを進めたところでございます。具体的なことにつきましては、これから集落の皆様方あるいは市の担当者と詰めていくという状況でございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) ほかの議員からの通告がございますので、もうここの辺でこれは終わらせていただきます。


 次、2番目の小さい項目に入りますが、来年度からは生産調整についても生産者とJAが主体となって需給の調整をすることになっております。これについては昨日、19番議員から質問がございましたので、くどくどとは申し上げませんが、昨日の答弁で、水田農業推進協議会を通じてかかわっていくとおっしゃいました。これはまことに結構ですが、これについての考え方ですわ。要するに、今までは種もみ、酒米、モチ米の扱いは特別なものがあって、外されておったと思いますけども、そこの辺は現状維持で臨まれるのかどうか、その点ひとつ明確な御答弁を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 米の需給調整でございます。品目横断的経営安定対策の導入ともあわせまして、平成19年度から農業者、農業者団体が中心となった需給調整システムへ移行されることとなりました。新たな需給調整システムにおきましては、雲南市による生産目標数量の配分を行わず、JA雲南がシステムの中核となりまして、雲南市水田農業推進協議会から提供されます情報等をもとに、JA雲南みずから生産目標数量を決定し、農家の方へ配分することとなります。


 雲南市の水田農業推進協議会は、雲南市、JA雲南及び関係機関で構成されておりまして、配分のルールの設定等によりJA雲南の需給調整を支援し、地域全体の調整機関としての役割を果たしていくこととなります。


 また、生産調整に係る事務について、当面の間はJA雲南と雲南市が事務の分担をするなど、連携を取り合いながら遂行していくこととしております。このように、雲南市としましても、これまでどおり需給調整システムを含めた米政策にJAと協力してかかわっていく方針でございます。


 具体的に先ほどモチ米あるいは酒米、そうした作付面積につきましては特別扱いになっておりますので、このことは私も市と、それからJAさんと協議をしながら、これまでどおりの作付面積を割り当てたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) ぜひとも大変に大きく事が変わらないようにお願いをいたしたいと思っております。


 続いて、小さい項目3つ目でございますが、販売につきましてもJAと生産者で進めることになってまいります。また、雲南市においてもそうですが、市町村に配分された数量を確実に生産して販売をしていかないと、また次からは、仮に万が一売れ残った場合は、それを削られてくることになります。そこの辺についてお尋ねをいたします。ことしの場合、転作面積につきましては、島根県全体で0.2%の減ということで、大変な支障もなく配分は、先ほどの答弁でいけば進むものと思いますが、米の需要も年々低下していく中で、状況は決して緩やかではございません。米価も先ほど申し上げましたように下降線をたどっておりまして、概算金が6,350円というような、これはコシヒカリでございますけども、現況において、何としても確実な生産、販売ということに、雲南市としてもどのようなお考えで臨まれるのか。これもまたすべてJA任せではなくして、先ほどから題目1番目に据えておりますように、周辺地域の一つの活性化対策として大きくかかわっていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) おっしゃるとおりに、米の販売につきましては、JAの御努力によりまして、平成16年産米あるいは平成17年産米は既に完売している状況だと聞いております。今後におきましてもこれまでの実績に基づきまして安定した販売ができるものと考えておりますが、市の対応といたしましては、これから良質米向上、つまりブランド化した売れる米づくり、特徴としましては、特例地区の地域もございます。また、加茂で進められておりますエコ米、銅鐸米ですね、そうしたものにこれから力を入れていきたい、そして地域に合った品種の検討、そして生産基盤の充実を図ってまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 再三にわたって質問をさせていただきましたライスビル等の施設につきましては、厳しい財政事情の中で、かすみのかなたとまではいきませんが、かなり遠のいた感じがいたしておりまして、改めて申し上げますが、周辺地域の活性化対策としても、もう強力にかかわっていただきたい。何らかまた特別な手法、手段を考えてでも、今からでも、来年度予算にでも計上していただくような感じで、ひとつ強力にかかわっていただきたいと思います。そこの辺について、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 米の生産、販売につきましても差別化が進みつつあります。こうした状況を乗り切っていかなくてはならないわけでございまして、今、議員から御提言のそういった施設につきましても、何らかの対策が必要であろうなというふうに思っているところでございます。先般、農業委員会からの建議書にもそのことが盛られておりましたが、御承知のとおりの財政状況でございます。それこそ知恵と工夫を絞り出して、この雲南の基幹産業であります農業、その中でも米づくり、本当に生産者の皆さんが、生産農家の方々が意欲を持って取り組むことができるような、そういった施設を雲南地域全体で、JAさんとも十分協議しながら対応していかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 前向きな答弁をいただいたところですが、何で毎回私が農業、米にこだわっているかということは、周辺部の集落で、今、農業、米づくりを外すと、もう次の世代は確実に離れていきます。ということは、きのうの質問にもございましたように、雲南市の基盤が揺らぐことにもなりますし、総合計画等で観光産業、ツーリズムなどの計画もございますが、草ぼうぼうの中山間地にツーリズムなんかで来られる人は当然ございませんし、さまざまな面に私は大きな影響が及ぶと考えております。その意味で毎度毎度しつこくやらせていただいておるわけでございますので、その点をひとつよく御理解をいただきたいということでございます。


 ここで、けさ、ある人から新聞の切り抜きをコピーしていただきましたので、これをちょっと参考までに紹介させていただきます。


 これは、国交省がことしの3月にアンケート調査をいたしたものでございます。2030年の国土と生活の将来ビジョンに関するアンケートということでございまして、3月にインターネットで全国の2万7,259人から回答を得たとなっております。この中で、今後50年に過疎地などで3割以上の人口減少が予測されることを説明し、消滅が予想される集落への対応を聞いたアンケートでございます。回答は、集落の消滅は避けられないかもしれないが、人の暮らしがある限り、生活を支えるべきだというのが43%、続いて、伝統文化や森林、農地を守るために、集落の維持に積極的な対策をとるべきだとする人も37%おります。暮らしや集落への支援に対する支持は8割にも上るということでございますので、先ほどの安原議員でございませんが、市長にまたひとつ強力なアピールを市長会等でお願いをしたいと思っております。


 以上で1項目めを終わりまして、続いて2項目めの質問に入らせていただきます。


 雲南市立小・中学校及び幼稚園等適正規模適正配置検討委員会について伺います。


 市長の行政報告にございまして、おおむねのあれは理解をいたしておるつもりでございますが、まず一番小さい項目の最初の分でございますけども、これは事実上の校区再編委員会と理解してよいかどうか、これについてまずお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 事実上の校区の再編委員会と理解してよいかという御質問でございます。


 雲南市におきましても少子化等の要因から、児童生徒数の減少傾向が続いております。市内の小学校は分校を含めまして25校ございますが、今年度の児童数は2,361人でございまして、平成24年度の見込み児童数は2,064人と、6年間で約300人、13%程度減少するものと予想をしております。


 今年度の学級編制は25校のうち13校で既に複式の学級編制を行っている状況でございまして、今後さらに複式学級が増加していくものと見込んでおります。国におきましての小学校の適正とされる規模は12学級以上とされておりまして、市内では3校、大東小、加茂小、三刀屋小のみでございまして、ほとんどが小規模校でございます。


 こうした現状にございまして、幼稚園、小・中学校の適正規模適正配置を進めていくことは必要と考えておりまして、このたび学校再編の検討委員会を立ち上げたところでございます。御質問のとおり校区を含めた再編委員会として認識をいただいて結構だというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 続いて、小さい項目2項目でございますが、この委員会設置に当たって、市の基本的な考え方、市長の所信におおむねのっとって、大体理解はいたしますけども、改めて、どのような基本的な考え方でこの委員会を立ち上げてこられたのかお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 委員会設置に当たっての基本的な考え方でございますが、子供の学び、育ちを最優先に考えまして、児童生徒の長期的な推移を見きわめた上で行っていきたいというふうに考えております。具体的には、小学校では1学年において最低1以上の学級が編制されること、中学校では各教科の担任が満たされることが適正規模の条件ではないかと考えております。幼稚園につきましては、小学校と隣接している園が多いことから、小学校の統合にあわせて検討をしていくことが望ましいと考えております。


 検討委員会におきましては、学校及び幼稚園等の適正な規模及び配置につきまして、基本的な方向を出していただくこととしておりまして、特に複式学級の解消を図るため、学校の統合及び校区の再編等、具体的な検討をしていただくこととしております。


 それぞれの学校は長い歴史を持ち、地域の中核となる施設でございますので、検討に当たりましては、地域の状況、意見等の聴取を十分図った上で進めていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 大体理解はいたしますが、ここに市長の行政報告について載っておりますように、適正規模と適正配置、これを大体今後2年程度かけて、この委員会において基本的な方向性を出していただくこととなっておりますが、この適正配置なるものについての、委員会としてのお考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 適正配置でございますが、それぞれ6町に小学校が、それぞれの地域の条件ごとに配置をされております。特に小学校は通学距離等、それぞれ、掛合町では20年4月から統合ということで、通学につきましてはスクールバスの対応等を現在検討をしておりますが、そうした通学時間の配慮等、小学生等につきましては特に通学に対する負担等のことも考えまして、また、それぞれの旧6町の状況等も把握をいたしまして、配置につきましては検討を進めていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 無難な御答弁であったと思います。


 私自身も大変にこだわろうとは思ってはおりませんけども、先ほどの質問とこれもまた関連をいたしまして、もし万が一、また地元吉田町を例にとって申しわけがないわけですが、仮に吉田の中学校が掛合の中学校に統合になったと仮定をいたします。そういたしますと、吉田町にとりまして、中学校、当然、当たり前のことながら、教育と文化の中心の拠点でございます。これがまた掛合町へ動くということは、先ほども再々申し上げますように、周辺部のまたこれは衰退につながると私は思っております。とにかく、周辺地域の核になる施設を外してもらうということは大変なダメージだと私は考えておりまして、道路事情等も改善されてきた中でございまして、あえて、私がおしかりを受けるかもしれませんが、逆に拠点施設を周辺へ持ってきていただきたいと、こういった考え方も持っておりますので、その点を強力に申し上げて、これもひとつ御見解を承ります。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 岩田議員の質問にお答えしたいと思います。


 私も、例えば今、民谷分校がございますけれども、よく行かせていただいております。本当に少人数ながら、子供たちは懸命に学習に取り組んでおりますし、また、先生方も一生懸命子供たちに指導なさっております。この子供たちが明るい笑顔で、そしてまた元気な歌声、いつも合唱コンクールにも参加して、ことしはまた審査員特別の賞も受けたと。本当にすばらしいと。小規模校ながら非常にすばらしい活動がなされたと。


 こうした面、先ほどもおっしゃいますように、やはり地域から学校がなくなるということは大変この地域の皆さんにとりましては寂しい思いがするところでもございますし、また、核となる教育の、あるいは文化、こうしたものが消えていくということは、私も重々承知しているところでございます。


 ただ、これからの再編につきまして、教育委員会といたしましては、何よりも子供たちにとって何が一番大切なのか。先ほど部長も申し上げました、学習面に対する影響、健康面に対する影響、そういったところでの一番よりよい方法、そうした適正配置というふうなことが必要ですが、私も、先ほど岩田議員もおっしゃいましたように、この核となる学校、こうしたものはぜひとも守っていかなきゃならないという、一方ではそうした考えを持っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 何としても子供を最優先は、もちろん私も異論を唱えるものではございません。


 ここにもございますように、先ほど答弁にもございましたように、地域の皆さん、また周辺地域のさまざまな状況等を勘案して、なるべくいい方向が出ることを期待をいたしまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 岩田隆福君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時59分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時11分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 議席番号25番の金山寿忠でございます。通告に従いまして、3項目について質問をいたします。


 最初にお断りを申し上げたいと思いますが、私の健康管理の不行き届きによりまして風邪を引きまして、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しをお願いしたいと思います。


 最初に、交通安全対策についてでございます。


 今月の3日の日曜日に、連合島根の皆さんが、交通遺児の皆さんを支援するための愛の募金活動を、ショッピングセンターサンラインの入り口で実施をされておりました。当日は非常に寒い中でございましたが、募金活動に当たられた皆さんに、大変御苦労さまでございました。


 交通安全は世界の願いと言われてまいりました。近年、全国の交通事故の死亡者は1万人余を切り、減少をしております。交通安全の展開やシートベルトの着用、そして、エアバッグ等の普及にも影響していると思われます。


 島根県の交通事故によります負傷者は、ここ5年間の統計によれば、年間3,500人から3,800人の間で推移をしております。死亡者数は40人台から70人台となっております。ちなみに、ことしの死亡者数は、現在41人であると聞いております。


 一方、雲南市の交通事故でございますが、旧6町村の人身事故の発生は、ここ5年間で、138件から、多い年では164件と推移をしております。負傷をされた方は151人から192人であり、死亡者は少ない年で2人、多い年で8人となっております。昨年は、8人の死亡事故が発生をしておりますが、本年は、12月初めまでで4人の方が交通事故でお亡くなりになっております。


 雲南市の交通安全対策については、雲南警察署、雲南市交通安全対策協議会、雲南地区交通安全協会の三者が協力、連携して運動を展開をされております。そして、日常活動は、交通指導員、交通安全協会の支部役員、市内の学校の先生あるいはPTAの役員の皆さんが取り組みをされております。


 年末を迎え、慌ただしい季節となりましたが、一向に減らない交通事故あるいは飲酒運転に対し、安心・安全をモットーとしております雲南市として、交通事故防止、交通ルール、マナー向上にどのような対応をされるか、最初にお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 雲南市におきましては、先ほど議員の質問の中にもございましたが、雲南市交通安全対策協議会を設置いたしまして、各総合センター単位に支部を置いて、特に春と秋の全国交通安全運動の期間中に、街頭活動やテント村の開設など、交通安全協会各支部などの御協力をいただきながら、交通事故の防止、交通ルールを守り、交通マナーの向上に向けた周知啓発活動を行っております。


 市内全町で32名の交通指導員を任命しておりまして、街頭において献身的に交通安全の指導を行っていただいております。


 本年11月末現在の雲南市内での交通事故の状況は、昨年に比べて若干減少はしておりますが、依然として交通事故は後を絶たないのが現状でございます。今後とも、警察あるいは交通安全協会を初め、地域の皆さんとともに啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 先ほど答弁がございましたように、毎年春と秋、全国一斉交通安全週間が設けられております。お話のように、交通安全のテント村、あるいは地域でいろんな活動がなされております。また、通学路を中心に、交通指導員さんが年間を通じて通学児童の安全のための交通整理も行っていらっしゃいます。


 しかしながら、一般市民を対象とした交通安全の啓発活動や交通ルール・マナーの向上等は、各地区の交通安全協会の支部の皆さんが担っているのではないかと思っております。


 毎年夏に行われております島根県交通安全無事故無違反運動が、本年も8月1日から9月30日までの2カ月間実施されました。県下の市を対象とした第1グループでは、今年度、雲南地区交通安全協会が第1位となりました。それだけ交通安全に対する成果も上がっているのではなかろうかと思っております。


 さて、雲南市の平成18年度の交通安全対策費は1,130万円が計上されております。これはガードレールやカーブミラーの整備費、交通指導員の報償費、交通安全対策協議会の運営費が主なものでございます。


 交通安全対策協議会は、先ほどお話でございましたように、春と秋の交通安全運動期間の前に開催をされております。雲南市の交通安全活動は、交通安全協会の支部に依存していると言っても過言ではなかろうかという一面もございます。一層の交通安全運動を目指して、支部活動への指導と支援について、どのようにされるのか伺います。


 と申しますのが、支部によりまして、年1回の総会も開催されていない支部もある、あるいは活発に活動されている支部もあります。そういう意味で、行政としてどのように今後支部への指導をされるか、そこらをお尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 交通安全協会におかれましては、各支部で工夫を凝らしていただいて、それぞれの特徴のある活動を展開しております。感謝をいたしているところでございます。


 協会支部の活動への指導と支援についてでございますが、交通安全協会事務局並びに警察署と連携を図りながら、できるだけ可能な対応を図ってまいりたい、行ってまいりたいというふうに思っております。また、支部への働きかけ等についても、先進的な事例を紹介するなどして、活動を働きかけていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) やはり安心・安全な雲南市をつくるために、あんまり段差のない、やはり全市的な運動に高めていただきたい。そのことがやはり交通安全の向上あるいは交通事故の減少につながるのではなかろうかと思っております。


 ことし、島根県交通安全大会が11月8日、出雲市で開催をされました。出雲市駅前集合で、参加者全員の皆さんが市民会館まで歩いてパレードされ、県民の皆さんに向けた交通安全運動の啓発活動が行われてきたところでございます。出雲地区はもとより、石見地区など、県内全地域からこの大会に参加をされております。


 参加された皆さんは全員黄色や緑のジャンパーを着用され、ジャンパーの背中には、何々地区交通安全協会といった名前が入っておりました。雲南地区だけがふだん着の背広やジャンパーに交通安全のたすきをかけての参加でありました。この大会に参加される方は地区の交通安全協会の役員さんが主体で、各地区で交通安全運動に取り組んでいる皆さんでございます。ふだんの活動の中で、一目でだれにもわかるような交通安全運動のジャンパーを着て活動していただいたらいかがでしょうか。指導される方も、指導を受ける市民の皆さんも、より一層交通安全運動に対する理解が深まり、また、活発な運動が展開されるものと思っております。そして、交通事故の減少につながるのではないかと思います。


 最近、地域自主組織活動の中で、子ども安全見守り隊や安全パトロール隊が組織され、安全パトロール隊と書いてある緑のチョッキを着て街頭に立っている方を多くお見受けいたします。また、車の横や後ろに、子供安全パトロール中と書いたステッカーを張って走っている車を多く見かけるようになりました。


 子供の安全対策や安全確保の運動が各地で展開をされております。安全・安心の雲南市を目指しては、財政状況が厳しい折でございますが、支部で交通安全のジャンパーをつくるならば、せめて雲南地区で統一した色のジャンパーあるいは指定したジャンパーにすべきであると私は思っておりますが、いかがでございましょうか。


 また、統一したジャンパーをそろえる支部に対しては、何がしかの助成はできないのか、あわせて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 交通安全活動に対しての統一したジャンパーをそろえたらどうかということでございますが、安全協会の方、各支部の方で自発的に統一したジャンパー等をそろえられるということは非常に有効なことだろうというふうに思っておりますが、その作製あるいは助成につきましては、議員、質問にもありましたように、厳しい財政状況の中でございまして、雲南市として実施するということは難しい状況にあるというふうに思っております。


 なお、貴重な御提言を踏まえまして、交通安全協会の貴重な財源が有効に活用されますように、雲南市として協会へ働きかけてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) ジャンパーの助成は財政が厳しいということでよくわかりますが、せめて色の統一を図っていただいて、後からつくられる方も同じ色にしていただきたい。強く要望して終わります。


 次、入札制度について伺います。


 ここ2カ月の間に、福島県・和歌山県・宮崎県知事を初め、県職員の幹部が官製談合によって逮捕されてまいりました。一般的に入札制度は、一般市民の皆さんから見れば、いつ、どこで、どのように入札が行われているのかわからない分野、不透明な面があるのではないでしょうか。また、入札制度の情報開示が不十分であったのが、汚職へと結びつく要因であるとも言われております。


 さて、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の第3条では、1つ、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること、2つ目、入札に参加しようとし、または契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること、3つ目、入札及び契約から、談合その他不正行為の排除が徹底されること、4つ目、契約された公共工事の適正な施工が確保されることと書いてございます。また、第7条から第9条までは、地方公共団体による情報の公開をするよう書かれております。


 雲南市は市のホームページで入札情報を開示していますが、それだけで十分でしょうか。一連の談合について、速水市長はどのような見解をお持ちであるか。また、雲南市には談合疑惑があるのかどうか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私にお尋ねでございますので、最初、私の方からお答えをさせていただきます。


 談合についての認識はどうか。なぜ起きるか。そういうことであろうと思いますが、あってはならないことでございまして、もちろん雲南市にそういった談合いうものは全くないというふうに自負しております。


 なぜ起きるかということでございますが、これはそれぞれの資質の問題であろうというふうに思っております。したがって、行政にかかわる者、みずからを律し、そしてまた、そうした自信のある態度で入札に臨んでいく、そしてまたその過程を、議員御指摘のように、しっかりと情報開示をすると。透明性が確保されるということが、この談合が起きないための対策であろうというふうに思っているところでございまして、談合のありなしにつきましては、先ほど、冒頭申し上げたとおりでございますので、今後ともそうしたことが雲南市ではないように、しっかりとした入札というものを行っていかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 平成17年度の、雲南市の250万円以上の公共工事の入札の執行件数は283件でございました。落札総額は61億5,469万円でございます。昨日もお話がございましたが、平均入札率は97.24%でした。一方、250万円以下の公共工事の入札執行件数は509件で、落札総額は5億2,561万1,000円でございます。平均の入札率は96.69%でございました。


 島根県の公共工事の入札率は94%台で、全国で一番低いのは、長野県の70%台であると聞いております。雲南市の入札率が高いのは、どこに原因があるのかお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 建設工事の予定価格は、金額によってそれぞれの決裁権者が定めております。予定価格に対する平均落札率は、平成18年度、現在まで97%、昨日答弁したとおりでございます。予定価格は、請負対象設計金額を若干査定した額に設定をされておりますが、請負対象金額に対する落札率は、95%を下回っているという状況でございます。


 こうしたことから、一概に予定価格に対する落札額が低いということは言えないというふうに思っておりますし、また、落札率が高いことだけをもって競争が阻害されているという判断をすることは、適当ではないのではないかというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 設計予定価格から査定額といいますか、要するに査定をされたということですけども、それを入札の対象経費ということになるわけですか。


 その場合、設計予定額から査定をされて、削って査定額ということになれば、どれぐらいそれは削られるものですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 請負対象設計額から査定をして予定価格を定めているということでございまして、その予定価格をどれほど査定して落としているのかということは、先ほど申しましたように、それぞれの決裁権者、課長から市長まででございますが、そこの判断で、権限でございますので、一概に何%ということではございませんが、工事の内容等によってそれぞれ率が違うというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 設計価格から査定をされて予定価格ということで、設計価格から見ればそう入札率は高くないと、こういうことになろうかと思いますが、なぜ設計価格から査定までして予定価格を決めなければならないのか。設計価格というのは、この工事をするためにこれだけかかるよというのが設計価格ではないかと思いますが、そこでまた査定をされて、そこで削って予定価格を出して、それで入札をされるから入札が高いと、こういうことになろうと思いますね。だから、当初の設計価格で入札をされればもっと下がるという言い方だったんでございますが、そこらあたりをもう1回きちっと伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 御指摘のように、設計金額はこの工事をするための標準的な金額で見積もったものでございます。財政状況等を踏まえて、できるだけ低い価格で工事をしていただきたいというのが発注者側の願いでございます。


 ただ、適正な工事を品質を確保するための経費が必要でございますので、そのあたりを考えて、予定価格を若干その範囲で査定をして予定価格とするという考え方でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) お話はよくわかりますが、限られた予算を有効に使うということと、談合疑惑があってはならないと、この2点がございますので、今後、こういうことがないように、ぜひともいい仕事を市内の業者の皆さんにしていただくということでお願いしたいと思います。


 雲南市では、雲南市建設工事入札参加者選定要領というのがございます。これは入札参加者の選定基準、参加者の基準数、入札参加指名審査会などの取りまとめをここで定めております。そして、1つ、土木一式工事、2つ目、建築一式工事、3つ目、水道施設工事、4つ目、格付屋内工事、例えば電気、舗装、機械設備等でございます。5つ目が測量・建設コンサルタント業務の5つに分かれており、また、請負対象設計金額によって、A、B、Cの格付ランクで指名がなされております。


 鳥取県では、談合防止のため、平成20年度から指名競争入札を廃止して、一般競争入札を制限つきで導入する方向であるとの報道もされたところでございます。


 そこで、雲南市の指名審査会は、助役をトップに、総務部長、建設部長、産業振興部長、水道局長、建設部次長、工事検査監、管財課長の8人で審査されますが、指名入札業者の選定及びJV、共同企業体等の選定の基準はどうなっているかお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 指名業者の選定でございますが、議員がおっしゃいましたとおり、一般土木工事、建築工事、水道工事については、経営審査の点数を基礎として、A等級からC等級まで3等級に格付をした上で、工事の金額ごとに等級ごとの基準数を定めて選定することにしております。


 一般土木工事の指名に当たりましては、格付ごとに全市の区域から選定する業者と地元の業者を加えて選定をして、できるだけ多くの業者に均等な受注機会が行き渡るように配慮をしているところでございます。


 また、その他の工事につきましては、工事箇所を中心として、主に地元から選定をしております。


 さらに、建設コンサルタントにつきましては、業務の専門性を考慮いたしまして、すぐれた業者を選定するということにしております。


 共同企業体の選定基準でございますが、おおむね2億円以上の建築、橋梁、トンネル、ダム等の特別な工事、並びに5,000万円以上の機械設備工事及び電気工事の場合に、それぞれ5つの共同企業体以上を指名するということにしております。これも、できるだけ多くの業者の皆さんが受注機会を確保できるように取り扱いをしておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 2点だけ。


 JVでございますが、共同企業体となる入札は2億円以上ということでございますが、これは建築だけなのか、土木は関係ないのか、そこらあたりを1点。


 それから、発注形態で5,000万円以上になった場合には、分離ということでございますね。建築の場合、一括入札ではなく、5,000万円以上、電気・機械設備がなった場合には分離をされるということをもう1回確認をしたいと思います。


 それから、年々公共工事が削減されておりまして、建設業界も冬の時代を迎えております。設計・測量コンサルタント会社は、市内に営業所を設置して業績を上げておる業者もあれば、市内で本社を置いて頑張っていただいている業者もある。また、人がいなく、電話だけを置いている事務所を設置している業者もあるわけでございますが、先ほど来、地元業者優先ということが言われておりますが、そこらの指名基準はどうなっているのか、再度お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 共同企業体の選定でございますが、おおむね2億円以上の建築、橋梁、ダム等の工事と申しました。土木工事が含まれないわけではございませんが、工種が重複するようなものを主に共同企業体としてしておりますので、土木工事の場合はケースが少なくなろうと思います。ただ、対象にならないということではございません。


 それから、機械設備と電気設備工事は、それぞれ5,000万円以上のものを共同企業体の選定としております。


 次に、分割発注でございますが、土木工事や建築設備工事に含まれる主な工事ごとに定めております。このうち、建築工事につきまして申し上げますと、設備工事、電気・機械の設備工事の分割にあっては、双方とも200万円を超えるときは分割発注をするということとしております。ただし、設備工事の全体に占める工事費の割合あるいは諸経費の額、施工管理などの要因によりましては、その理由を明確にして一括発注もできるという規定にしております。


 それから、共同企業体を組織して発注する場合の分割発注でございます。建築工事でございますが、機械設備、電気設備が、双方とも工事費3,000万円を超えるときは一括発注はできないと、分割するものだというふうに規定をしております。


 次に、市内業者の優先でございます。選定要領でも、主たる営業所を雲南市内に有する者を優先的に指名するということを規定しております。これは昨日も市長も答弁をしましたように、産業の振興の観点から、雇用の場の確保あるいは業者の育成を目的といたしまして、市内に本社を有する業者を第一義的に、第2に、市内に営業所を有する業者、次に市外の業者という順に優先度を設けております。


 ただし、適正な工事が実施できることが前提でございまして、当然ではありますが、地元業者での施工が困難だと判断する場合は、工事の内容によっては優先しない場合もあるということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 入札制度はいろいろ談合疑惑で騒がれておるところでございますが、雲南市ではそういうことはないよう、適正なやり方で、また、いい仕事ができるように御協力をしていただきたいと思っております。


 次、3番目でございますが、仮称、明るい農村づくりということで。


 暗いニュースが多い昨今でございます。都市と地方の格差、あるいは景気がよいと言われながら、求人倍率が一向に向上しない島根県、そして、子供のいじめや自殺、親子の殺傷事件、夕張市の財政破綻など、暗いニュースが多いこのごろでございます。


 雲南市も、財政問題を初め、多くの問題点と課題を抱えているところでございます。市内のスーパーの社長に、景気はいかがですかと尋ねましたところ、景気はよくなくて売り上げが伸びないといって言われました。また、私の周辺を見ますと、高齢化でございますし、また少子化でございます。何となく沈滞ムードが漂っている感じを受けているところでございます。


 木次町里方に住んでいらっしゃいます村松憲さんが、先般、12月の8日の金曜日の夜、仕事が終わってから、車にケーキ1,200個を積んで、新潟県の長岡市陽光台にあります中越地震の仮設住宅へ訪れ、住宅入居者の皆さんに、一足早いクリスマスケーキをプレゼントをされました。また、旧山古志村にも入られ、ケーキをプレゼントされ、10日、日曜日の夜、無事に帰ってこられました。中越地震が起きて3年目を迎えますが、村松さんにとっても3回目の長岡市行きでございました。


 村松さんは、これまでも阪神・淡路大震災の際にも、5年間にわたり、仮設住宅や老人ホームへクリスマスケーキを届けてこられました。このことは簡単ではありますが、なかなか普通、一般の方がまねができないことではないかと思っております。雲南市にもこのような奇特な方がおいでになることは誇りであり、頭の下がる思いでいっぱいでございます。


 雲南市に住んでいる皆さんが、だれもが元気で明るく、楽しい生活を送っていただくことはだれもの願いであり、そのために、行政も議会も一層の努力をしていかなければなりません。


 最近、寒々とした社会現象の中で、心の触れ合いやきずなが薄れてきておりますが、雲南市にはまだまだ多くの触れ合いやきずなが残っております。


 先ほどの村松さんの行動も、高校1年生のとき、水害で被災をした経験を持っていらっしゃいます。そのとき受けた全国からの支援にこたえようと、11時間もかけてこのたびの被災地へも行かれました。この心の触れ合いやつながりを大事にし、育て上げることが重要であると思っております。


 ことしの8月から9月にかけまして、市内40カ所余りで、映画「うん、何?」の撮影が行われ、予定どおり第一弾の撮影も終わり、来春には木次の桜並木や加茂岩倉遺跡などの第二弾の撮影が予定をされております。秋には一般公開をされると伺っております。


 今回の撮影第一弾では、当初サポーター登録は200人余りでございましたが、撮影に入ってから、エキストラを含め、約1,000人の方々にいろんな形で御協力をいただいたと言われております。また、集会所や一般家屋、家財道具等の利用や車の提供、食料品・飲み物・弁当・焼き肉などの差し入れや炊き出し等の物品の提供、あるいは配役としての出演や、通行人としてのエキストラ、裏方など、多くの皆さんの御協力によって撮影が順調に進んだと錦織監督は話されております。


 来春の加茂岩倉遺跡の撮影には、約1,000人のエキストラが必要であると言われております。ことしの撮影で協力をされました皆さんの話を聞けば、よかったと、さわやかな笑顔で話をされました。また、ホシザキ電機さんの多額な寄附によって、この映画撮影も行われてまいりました。錦織監督は、市民の皆さんと気軽に接し、話され、成人式での講師や市内各地でのお呼びにも出かけられ、話をされてきました。


 暗い話題が多い中で、雲南市を全国に売り出すためには、行政に依存するのではなく、官民一体となった協力が必要であると思います。秋には映画「うん、何?」が公開されますが、この映画を生かした地域づくりを千載一遇のチャンスだと思いますが、どのように生かしていく考えか、その内容について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 金山議員の映画「うん、何?」のこれからの地域振興への生かし方、どのように考えているかというお尋ねでございます。


 お答えするのに先立ちまして、先ほど金山議員の方からは、市内在住者、市民の方である村松さんの長年にわたる被災地への貢献、本当に心から敬意を表する次第でございます。雲南市が策定いたします総合計画の5つの恵みの一つに、世代が触れ合う地域のきずながございます。まさにそれを実践していただいておりますし、この雲南市内の地域に限らず、広く外へ向けてのそうした活動に重ねて敬意を表し、感謝申し上げる次第でございます。


 さて、映画「うん、何?」を生かしたまちづくりでございますけれども、雲南市のまちづくりのテーマが、「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」でございます。この映画「うん、何?」の制作は、まさにこの神話を生かしたまちづくりの実践でございまして、撮影開始からことしの撮影完了に至るまでの、雲南市挙げての地域の市民の皆様の御尽力に、本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。


 また、この映画がスタートするに当たりましては、議員も所属していらっしゃいます議員有志の会の大いなる御尽力があったればこそでございますし、また、それと連携した市民の皆様の協力、こういったことがあってこそスタートしたこの企画でございます。


 おっしゃいますように、本当に多くの市民の皆様の御尽力があって現在に至ったわけでございますが、早くもこの経済効果といたしまして、その言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、市内のしにせの和菓子店あるいはレストラン、造り酒屋、各種、実に30以上にもわたる本当にさまざまな立場の個人、団体の方々が御協力をいただいて今日に至っております。


 また、この映画制作の監督をなさいました錦織監督、映画「白い船」の監督でもございますが、平田の塩津をステージとしたこの「白い船」の映画封切りによりまして、その平田地区には大変多くの交流人口の入り込みがあったというふうに伺っております。


 ぜひとも来年の4月の木次の桜、あるいは加茂岩倉遺跡の出土シーンの再現等も含めた撮影を取り込み、完成されまして、来年秋の封切りを心待ちにしているところでございます。必ずや、この映画が封切りになることによりまして、多くの入り込み客がこの雲南の地にも来ていただくであろうというふうに思いますし、また、そうでなくてはなりません。


 そのときに備えての雲南市の対策が大切でございますが、合併までに各町村で観光ボランティアの方々もたくさんおられたわけでございますが、このほど、そうした合併前の各町村の観光ボランティアの方々を雲南市の観光ボランティアとして再組織化し、この映画封切りに備えて、たくさんの皆様が雲南市に来られる。そしてまた、それまでにも入り込み客の増加、交流人口の拡大を目指しております雲南市でございますので、ぜひともそうした観光ボランティアの方々に大いに活躍していただく、そういった対策を雲南市としてもこれから講じていかなければならないいうことで、商工、産業振興部の担当課の方において、それを、今、対策をとりつつあるところでございまして、議員御指摘のように、ぜひともこの映画「うん、何?」をこれからの雲南市のまちづくり、地域づくりに大いに生かしていく、こうした意識をぜひとも共有し、雲南市挙げての事業にしていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 官民一体で、強力にこのまちづくりを進めていただきたいと思います。


 次でございますが、先般、さくら研修会がございました。樹木医の柿田義文先生が、「さくらとやさしく語ろう」と題してのお話、あるいは現地研修がございました。現地研修は、木次の桜並木、あるいは三刀屋町の河川敷、加茂町の段部のしだれ桜を見て回りました。


 木次の桜土手についてはさくら守さんが設置をされ、管理がされておりますが、それでも病気になった桜もございました。三刀屋町河川敷の桜は、全部と言っていいほどてんぐ巣病にかかっております。この双方の桜のほとんどはソメイヨシノでございます。ソメイヨシノはきれいな花を咲かせますが、病気に弱いというのが欠点でございますし、寿命が60年から80年と短命でございます。


 桜は見るものではなく、育てるものであると言われております。春の桜の季節になりますと一斉に花見が始まり、木次の桜並木を中心に、期間中、10万人以上の観光客、花見客でにぎわいます。しかし、花が散ってしまうと、来年の花見までは用はないと、多くの市民の皆さんがそっぽを向いています。


 桜の主食は太陽であり、光であると言われております。木次町で産声を上げました健康の町木次さくらの会は、合併してから、雲南市さくらの会に名称を改めました。会員が現在430名であると聞いております。雲南市の桜を守り育てるためには、会員をふやすことが一番ではなかろうかと思っております。木次町が基金造成をいたしました木次さくらのまちづくりの基金は3億円でございますが、17年、18年に取り崩しをし、今後も取り崩すことになっておりますが、基金だけに頼っておりますと枯渇をいたします。会員を育てながら、あるいは会員を増強しながら、雲南市の桜を育てていく必要があろうかと思っております。私は、雲南市の桜を管理するためには最低1万人の会員獲得が必要であると思っておりますが、この会員獲得についてどのような対応をされるのかお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 桜を育てる運動の展開についての御意見、御提言でございますが、合併前の旧木次町におかれましては、健康の町木次さくらの会、これが昭和48年に発足されまして、30年以上にわたって御努力をなさってこられました。こうした経緯を踏まえ、合併後の雲南市におきましては、昨年の7月、雲南市さくらの会が発足したところでございます。


 また、これを維持発展させていくために、桜を育てるために、これまで旧木次町のときに基金も造成され、それをベースとして、そしてまた、市の補助金等も合わせまして年間1,100万の予算となっているわけでございますが、雲南市全体でこの観賞用の桜いうことになりますと、約7万6,000本というふうに見込んでおりまして、到底これだけのものを、数をこの予算で、あるいは基金でさくらの会でやっていくいうことについては大変なことでございます。したがって、議員御提言のように、この会員数も現在の430名から、本当に議員おっしゃりますように、1万人へも増大していかなければならないいうふうに思っております。


 時あたかもこの雲南市の花として、今議会で桜としたらいうことで提言をしているところでございますが、これが雲南市の花として桜いうことになれば、なお一層、市としても力を入れていかなければならないいうふうに思っているところでございまして、市民共通の、そしてまたこの地域の、あるいは島根の宝として桜を育て、そして、たくさんの人に来ていただき観賞をしていただけるよう、雲南市としても具体的な対策を市民の皆様と相談しながら立てて、取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 桜の1点については、ぜひとも対応をよろしくお願いいたします。


 次、早寝早起き朝ごはんでございます。


 第2回雲南生涯学習フォーラムが開催をされまして、この研修会に参加して、初めて私は早寝早起き朝ごはん国民運動や国民会議があることがわかりました。


 夜型社会に変わっておりまして、子供たちの生活リズムが崩れていると言われております。私はこの雲南市全体で、この早寝早起き朝ごはん運動を積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、どのような取り組みを計画をされているのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 早寝早起き朝ごはん運動の展開でございますが、先ほど議員の方からもございましたように、先般、生涯学習フォーラムがございまして、そのときに講師としておいでになりましたお医者さん、先生が講師としておいでになりましたけれども、早寝早起きをすることによって、子供の生活リズムが正しい形となり、その結果、健康面にも大いに貢献する、心身の安定にもつながる、落ちついたふだんの生活を行うことができる。反対にそうでない場合には、落ちつかない、そしてまた、悪くすると自閉症に陥る。こういった医学的な見地からの御指摘がございました。


 そういったことからいたしましても、ぜひともこの早寝早起き朝ごはん運動を、雲南市としても力を入れていかなければならないいうふうに思っているところでございます。


 具体的な推進方法をどのようにということでございますが、特に雲南市では御承知のとおり、教育支援コーディネーター、活躍しているところでございますが、このコーディネーターが中心となって、現在、雲南子ども朝から元気プロジェクトを立ち上げて、さまざまな取り組みを行っているところでございます。


 また、この推進に当たりましては、PTAあるいは教育、スポーツ、文化関係団体、食育推進団体によりまして、早寝早起き朝ごはん全国協議会が設立されております。ここが中心になりまして、子供の生活リズム向上を目指した国民運動の機運を高めるためのフォーラムが、いみじくも来年2月24日と25日の2日間にわたりまして、三刀屋文化体育館アスパルで開催されるところでございます。ぜひともたくさんの皆様おいでいただきまして、この地域の運動として徹底した運動が展開が期待できるように、市としても頑張ってまいりたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 最後でございますが、お結び発祥の地から食育文化の向上ということでございます。


 この隣の木次図書館に、「謎ジパング」という本がございます。副題は「だれも知らない日本史」、明石散人さん著、講談社出版でございます。この本の中に、お結びと山田のかかしの発祥の地は出雲地域であると、こういう記載がございます。時間がございませんので内容を割愛しますが、お結びの発祥の地であるこの出雲地域で、例えばお結びコンテスト、お結びを中心とした料理、あるいはお結びとかかしのサミット、あるいはお結びづくり鉄人競争、あるいはお結びシンポジウム、こういうことを、食文化の向上と同時に、米の消費拡大を目指した取り組みを官民挙げて取り組んではいかがですかという御提案をいたしまして、答弁があればお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) お結びについての御提言、御意見でございますが、これも、金山議員参加していらっしゃいます議員有志の会の研究会でいろいろ古代出雲についての研究をなされ、そしてまた、その結果、この映画作成にもつながり、また、あわせて、先ほどのお結びは、あるいはかかしの神様は出雲の神様であるということでございまして、私も認識を新たにしたところでございます。


 また、この中で、お結びとおにぎりは違うという見解についても認識を新たにしたところでございまして、市長コラムでも書かせていただきました。


 ただ研究をするということだけではなくて、この歴史を知るとともに、それをまちづくりに生かしていく。そして、そのことによって郷土に対する愛着を養う。このことがこの歴史研究をしていく上での大きな効果であろうというふうに思いますが、そういった意味で、このお結びについての取り組み、地域に対する愛着をはぐくむとともに、米の消費、食育文化の向上、こういったことにも役立てていきたいと、かように思っております。そのための取り組みをやっていきたいと思います。


 そしてまた、このお結びについてのお話を童話にしていったらどうかという話も進められているというふうに仄聞をいたしております。先般、雲南市では、雲南市民で童謡を歌おう会という組織が発足いたしました。あわせて、この童話を語ろう会、そういった組織も発足すれば、なおいいいうふうな個人的な見解も持っているところでございまして、ぜひそうした取り組みが進められて、市民の皆様がこの雲南市を愛する、そういった効果の大いなる要素になれば、かように思っております。御提言しっかり受けとめて取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 雲南市から、「おたまはん」という、全国へ発送されている商品もございますし、日本たまごかけごはんシンポジウムも開催をされております。これらとも関連をいたします。ぜひとも米の消費拡大に向けてお互いに頑張っていきたいと思います。


 なお、冒頭、私は愛の募金活動でサンラインと申したようでございますが、サン・チェリヴァ並びにみしまやでも行われたようでございますので、訂正して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時10分から本会議を再開いたします。


              午後0時07分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時10分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、1番、藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 5項目について通告をいたしておりますので、質問をしてまいります。


 まず、第1点目でありますが、ダム建設事業及び高速道路建設への取り組み姿勢について、市長の取り組む姿勢についてを伺っていきたいと思っております。


 今定例会冒頭の市長の行政報告の中で、ダム建設事業並びに高速道路建設事業のことも触れてございました。また、2年間、このダム建設事業及び高速道路建設事業、それぞれ担当顧問お二人いらっしゃいまして、御勇退になられるということも報告があったところでございます。


 ちょうど2年前、市長は、国及び県などと密接な連携を要する、継続中の国土交通省直轄事業である尾原ダム建設事業、中国横断自動車道尾道松江線建設事業及びその関連事業が合併により遅滞することのないよう、着実な推進を図るため、一定の期間、特別職の顧問2名を配置するという御提案をなされました。その中で、顧問2名の方を配置する上で、その上でみずからが先頭に立ってこの問題に取り組んでいくという強い表明があったところでございます。


 ダム本体工事、高速道本線工事自体は順調に進められているところでございます。しかし、残された課題は、地域に開かれたダム整備計画など、まだ多くあると認識しているところであります。市長はこの現状をどのように認識し、さらに、顧問2名の方が御勇退になられますが、市長はこの事業につきまして今後どのように取り組まれるのか、その姿勢についてお伺いいたしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原議員の方から、ダム建設事業並びに高速道路事業に御尽力を賜りました両顧問御勇退を後を受けて、どのように市政に取り組んでいくかということでございますが、議員の方からございますように、雲南市が発足して丸2年がたちます。この間、両顧問におきましては、雲南市が発足の当初から、雲南市政に多大なる御尽力をいただいたところでございます。


 特に田中顧問におかれましては、尾原ダムの建設に並々ならぬ御尽力を賜りました。昨年11月の仮排水路への転流、そしてまた、本年6月からはダム本体工事に着工できたところでございまして、旧木次町から実に半世紀にわたるダム事業が、ここへ来て大きく前進したいうことでございます。


 また、尾道松江線につきましても、道路公団の民営化論議が出てまいりまして、一時その進捗が危ぶまれたわけでございますけれども、本年5月には、待望のこの三刀屋木次インターから県境までにつきまして工事着工が実現したところでございまして、本当にこの田中顧問、山根顧問のこれまでの御尽力に心から敬意を表し、感謝しているところでございます。


 しかしながら、このダム工事につきましては、平成22年に向かってまだまだ工事の進捗、予断を許さないところでございますし、そしてまた、地域に開かれたダム整備計画にのっとり、このダムが雲南市にとってはもとよりでございますが、雲南地域、島根県にとっても大きく利水、そして、用水のために大きく貢献してくれるダムとしてその役割を果たしていかなければならない、そのための工事には本当に今後とも雲南市として挙げて取り組んでいく必要がある、かように思っているところでございますし、また、高速道路につきましても、全線開通はもとよりでございますが、わけて、三次までの開通が本当に急がれているところでございます。


 したがいまして、これまでの両顧問の御指導をしっかりと受け継ぎ、今後の雲南市政に挙げて、全力でこのダム事業、高速道路事業に取り組んでまいりたい、かように思っております。今後とも大所高所からの御指導を賜れば、かように期待しているところでございますが、これまでの2年間の御努力、御尽力に重ねてお礼を申し上げたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) まさに、市長、これからは名実ともに先頭に立って、これまで、特に尾原ダム問題につきましては50年という、本当に長くて重い歴史があるわけでございます。その点を十分に認識していただきながら、誠意と温情の精神を忘れずに、市民本位の立場でいろいろな課題に取り組んでいただくことを重ねて強く要望する次第であります。


 続きまして、日本一短い感謝の手紙事業について質問いたします。


 この質問にちょうど合わせていただいたかのように、昼休みに配付がございました。応募要項と、こんなに立派な17年度版、正直言って、こんなに立派なものができているとはびっくりいたしました。私がイメージしていたのは、もう少し簡易なものかなと思っていましたけど、本当に立派な物ができて、感激しているところでございます。


 感謝の心を持つということは本当に必要なことであり、この事業を推進することは心を豊かにするという意味で、今回、多くの議員の皆さんが質問なされますが、いわゆるいじめなどの問題が非常に問題になっている中で、時宜を得た事業ではないのかなという気がしているところでございます。


 また、これから雲南市を発展させていくために重要な産業振興、そういったものとともに、ソフト面においては、そこに住む住民の人間性も大きな要素となってくると思っております。特に心の豊かさ、人を思いやる心こそ、日本のふるさとにふさわしいものであると感じているところでございます。


 少し話は飛びますが、私はことし2つの出来事に感動したところでございます。


 1つは、ことしの夏、オロチウオークというのがございました。日本全国、北は北海道から山口まで、全国から50数人の方がいらっしゃいました。そこで、雲南市ウォーキング協会の足立会長の代理といたしまして、懇親の場がありましたので、そこで全国の方といろんなお話をさせていただきましたが、その中で、参加者の中から、ここに住んでいる方々は本当に日本人が失ったもの、忘れているもの、なくしたもの、そういったものをまだ持っていらっしゃるすばらしい地域です、それを誇りに思ってくださいということをしみじみと語っていらっしゃいました。


 またもう1点、これも市長の行政報告に触れられておりますが、JICA青年招聘事業で、アフガニスタンの政府の官僚の方がいらっしゃいました。雲南市を中心に研修をしていただいたところでございます。この方々の感想が先般届いたところでございますが、本当に雲南市のすばらしさ、特に優しい、思いやりのある人間性ということに高く評価していらっしゃいまして、雲南市に対して非常に好印象を持って帰っていただくことができました。


 国際交流で言われておりますのは、その国の評価というのは、接した人の人間性、それによって帰国後、その国がどうであったのか、日本の評価がどうだったのかということ、その評価になると言われております。そういった意味で、この雲南市で触れ合っていただいた皆さん、非常にすばらしい、心優しい人たちばかりだと心底語っていただいております。こういうふうに心豊かな雲南市をつくっていくためには、こういった日本一短い感謝の手紙事業を推進していくことは非常に大切なことであろうと思っております。


 ちょうど1年前のこの12月議会でも私も申し上げました。その後でお話しした中で、例えばメールでも応募したらどうだろうかというようなお話もいただいたところでございます。幅広く応募を求めるために、そういった電子メールを使った応募とか、郵送での応募も可能にしてはどうかなというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 藤原政文議員の日本一短い感謝の手紙についての御質問にお答えしたいと思います。


 先ほど議員の御意見にもありましたように、この感謝の手紙にございますし、また、それ以外のさまざまな交流活動等で、本当にこの温かな心をはぐくんでいくという活動につきましては大切なことだと思っておりますし、また、そうした皆様の活動に対して心から敬意を申し上げたいと思っております。


 きょうもお昼休みにテレビをつけておりましたら、三刀屋町出身の杉原加代さん、アジアダムで銀メダルと、大変にすばらしい快挙でございましたけれども、こうした後に続く子供たちが、本当に心豊かで夢を持つということは非常に大切なことだなと思って拝見していたところでございます。


 さて、このメールにつきましてでございますけれども、この応募につきましてはメールでの応募を受け付けたいと思っております。ことしは雲南市の青少年育成協議会の取り組みとして、全市にということで、既にホームページを立ち上げておりまして、このホームページにアクセスいただきまして、メールの応募をしたいと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 12月8日付の雲南市のホームページでこの日本一短い感謝の手紙事業のことが掲載されておりまして、そこではメールのことが載っておりませんでしたので、ここで改めてそういったことも可能だということですので、幅広く応募があることを期待しているところであります。


 もう1点、これも昨年申し上げたことに関連するんですが、先ほど申し上げましたように、本当にこんなすばらしい冊子になるとは私ちょっと想像してなかったんです。といいますのも、今の財政状況を考えたときに、経費を抑えるという面でも、もうちょっと違った物かなという印象は受けてたんですけども、例えば今まで木次町が実施された中で皆さん頑張ってこられたのに、非常にたくさんの応募を整理していかれるのが非常に手間がかかることでもありますし、そういった意味で、いろんな経費を抑えるという観点、それからもう一つ、それこそ協働のまちづくり、これは決して行政じゃないとできないというものでもないと思っております。広くボランティアを募って、いわゆるSOHO事業といいますか、家庭にいながらパソコン打って、それを送っていけば整理はできるわけですので、そういった協働のまちづくり、経費を抑えるというような意味で、ことしは青少年健全育成協議会と教育委員会という形になっているところでございますが、広くボランティアを募ってこういった事業を進められることが、この事業の推進、発展につながるものだと考えるところでありますが、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 藤原議員のボランティアを募ってはという御質問にお答えしたい思いますが、先ほど申し上げましたように、ことしは市内すべてにということでございまして、かなりの応募数であろうかなと思っております。


 また、先ほど御提案ございましたように、作品の冊数も非常に多くなりますので、予算の関係からも、手づくりの作品の冊子をつくってまいりたいというふうに考えておりまして、現在この作業につきましては5名の社会教育指導員が担当するという形になっておりますけれども、ボランティアの皆様方にはぜひとも御協力いただきたいと。大変貴重な御意見をいただいたと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) ぜひ、それこそ日本一の思いやりのあるまち雲南市、心豊かなまち雲南市をつくるためにも、この事業が積極的に展開されることを望むものであります。


 次の質問に移ります。


 3番目に、教育費についてということで通告しております。


 平成19年度予算も、健全財政を目指し、行財政改革を進めていく中で、厳しい予算編成が予想されているところであります。その中で教育費がどうなっていくんだろうかという心配が非常にあるところであります。本来ならば、米百俵の精神で、教育費は聖域であってもいいのではないかとさえ思えるのでありますが、現実は聖域なき行財政改革であるため、教育費も削減されることが予想されております。そこで、教育費の削減がどのような影響を与えると予想されるのかを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 教育費の削減はどのような影響が予想されるかという御質問でございますが、雲南市の財政事情は非常に厳しい状況でございまして、これまで財政非常事態宣言を発し、行財政改革の推進を一層図っていく方向でございます。教育委員会の予算につきましても、示された予算枠配分の中におきまして、できるだけ事業効果が上がるように、効率的な予算の編成、執行に努めていきたいというふうに考えております。


 議員御質問の、予算削減により影響が考えられるものということでございますが、教育委員会全体では、各教育施設の維持管理費や各種団体への補助金、負担金の削減を行う方向になるというふうに考えております。具体的には、できるだけ学校運営につきましては影響を及ぼすことがないよう、各小・中学校、幼稚園の共通的な予算につきましてはできるだけ確保することとし、その他独自で交流、参加等をしている事業につきましては、見直しを行う方向で考えております。


 公民館の活動補助金、施設維持管理費等につきましても見直す方向でございまして、公民館事業につきましても、それぞれの館におきまして創意工夫をしていただきまして事業に取り組んでいただくよう、御協力をお願いをしたいというふうに考えております。


 また、体育施設や文化施設につきましても、施設の効率的な運用、管理に努めることとし、施設の利用方法等につきましては、市民の皆様に御理解、御協力をお願いをいたしたいというふうに思っております。


 主なものとしては以上のような影響が予想されますが、先ほども述べましたように、効率的な予算の運用を展開をいたしまして、できるだけ影響が少なくなるよう、工夫、検討をしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 冒頭申しましたように、この教育費については非常に心配する向きが多く聞かれております。維持管理費等の削減ということがうたわれております。昨年も寒い冬で、子供たちが寒い思いで授業を受けたというような報告も受けておりますが、例えばそういった面、やはり子供たちがある程度の我慢というのは必要かと思いますが、それでも、灯油代が出せないので、電気代がないので、寒い中で授業を受けさせざるを得んというような影響、いわゆる子供たちの、どういいますかね、環境ですね、そういった意味での環境への影響というのは出てくるものなんでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校の施設管理でございますけれども、冬期の暖房等につきましては、それぞれ学校の方で判断をしていただきまして、子供たちの学習等に影響がないような形で、そういう形で予算につきましては確保していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 私も、まだ子育て真っ最中、現役でございまして、子供たち、自分の子供だけじゃなくて、その友達も含めていろんな話を聞いてるところでございますが、現実はなかなか厳しい状況にあると聞いております。先ほど申しましたように、過保護にするつもりは全くございませんで、いつもぬくぬくした中で授業を受けなさいなどとは私も決して申し上げません。この間、テレビを見ておりましたら、免疫力が下がるのは、やはり体温が低下したとき、それに長時間さらされると免疫力が落ちるということが言われておりまして、特にこれからインフルエンザ等はやるときには、やはり免疫力を高めるためにも、ある程度の室温というのは必要になってまいります。繰り返しになります。過保護にする必要はないとは思っておりますが、最低限のことだけはぜひ確保されるよう、また公民館等につきましても、今、市民が主役のまちづくりを推進する拠点となってくるわけであります。そのあたりを十分考慮の上、予算の確保に努めていただきたいと思っております。


 続きまして、4点目の補助金について質問いたします。同じく平成19年度予算編成に当たり、厳しい財政状況の中で、補助金、いわゆる交付金も含めてなんですが、このあり方について伺いたいと思っております。


 11月に雲南市行財政改革推進本部から、雲南市補助金等の見直し指針案が示されました。これは、単に補助金の問題だけにかかわらず、先般、質疑の中でも申しましたように、公共施設の減免規定とか、それから利用する施設の指定管理料、また財政の健全化、これらと大きくかかわってくると思っております。例えば補助金を受けている団体が公共施設を借りて事業を行おうとするときに、この公共施設の減免規定、今まだ明らかにされておりませんが、今回の市長の行政報告の中では、減免規定については来年4月には統一したいということが言われておりますが、この減免規定がはっきりした上で、この補助金のあり方も決まってくることでありましょうし、一方、指定管理料の件につきましても、この減免規定によってまた変わってくるんではないかというふうに思っております。そして、一番大きな財政の健全化という観点も忘れてはなりません。そういった意味で、この補助金あるいは交付金のあり方というものが決まってくると思っております。少なくともこれらの4つは互いに関係してくる問題ではないのかなという気がしておりますし、予算編成に当たって、これらのことが整理されていなければならないように思っております。


 そこで、これらの問題が整理された上で、補助金あるいは交付金を交付する団体に対し、補助金は来年度はどういうふうになりますよと、どういうあり方ですよと、方針はこういう方針ですよということをいつ示すのかを伺いたいと思います。と申しますのも、今まで補助金、交付金を受けてる団体も、そろそろ来年度事業について検討に入るわけで、今までと補助金のあり方が大きく違ってくるということであれば、各種団体についてもいろいろなことを検討していかなければという時期にあると思っております。そういう意味からも、こういった補助金のあり方について、いつごろ団体に対して方針の説明をなされるのかを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 補助金の見直しにつきましては、基本的な考え方ということで指針をまとめつつあります。さきの市議会の行財政改革調査特別委員会並びに全員協議会において説明をさせていただきました。また、今後、第三者機関であります雲南市行財政改革推進会議で御意見をいただきまして、その後、行財政改革推進本部で成案としまして、速やかに情報公開していきたいというふうに思っております。


 今回の補助金の見直しでは、各施設における補助金の割合が大きいということを踏まえまして、一律の削減でなく、施策別枠配分予算編成の過程で重要度や優先度を検証して、見直しをすることにしております。したがいまして、この予算編成での検討を踏まえまして、それぞれの所管部署から関係団体に対して考え方をお示しし、御理解を得たいというふうに考えております。


 なお、予算編成の調整に既に入っておりますが、調整の段階で各部から事情を説明し、事前に調整をするということで、各団体の運営等に支障がないように調整を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) ということは、もうそろそろ各団体にこういったことについての方向性というものを担当される所管部署から説明が始まるという意味ですか。まず、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 見直しの指針については、先ほど申しましたように、まだ手続がございまして、ホームページ等で公開はできませんが、予算編成の段階では、来年度の補助金について各団体に一定の理解を求める必要があろうと思いますので、その規模にもよりますが、それぞれの部署で事前に調整を図るということは、もう間もなくといいますか、今でも少しずつ始めておりますが、やっていかなければならないという状況でございます。


 先般、予算編成方針案を全協で説明させていただきましたが、その際にも申しましたように、まだ7億程度の調整が残っておりますので、こういう動向を踏まえて最終的には団体の方へ正式にお伝えし、御理解をいただくということになろうと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 確認といいますか、先ほど申しましたように、減免規定がありますよね。それから、指定管理料の問題がありますよね。それと、各種団体に出す補助金があります。一番大きな問題の財政の健全化の問題があります。これらの相互の関係というのは、もう整理がついてるわけですか。と申しますのも、ある団体がどっかの公共施設を借りて何かの事業をやりたいというときに、免除規定あるいは減免規定があるのとないのとでは全然違ってきます。減免規定があれば、例えば会場費が1万円かかるものを5,000円に減免するよということであれば、補助金もそういう使い方になると思いますし、そういった関連が一つあります。


 一方、指定管理料という問題があって、減免あるいは免除というのを、指定管理を受けていらっしゃる側から見ると、非常にはっきり言って電気代は出さなくちゃいけないのに、安い料金あるいはただで使われるというような感情を持たれる部分もあるわけで、なので、この4つが僕は非常に関連してくるような気がしておりまして、整理をしてからじゃないと、なかなかこの補助金について決まってこないのかなという気がしているところであります。そういったいわゆる減免規定の問題、補助金、指定管理の問題、そのあたりの整理はついていますでしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 減免規定につきましては、できるだけ統一を図って、来年度4月から統一を図りたいということを総務委員会にも説明をし、全協でも説明をいたしておりますが、総務委員会でも議員の方から指摘がございましたように、あいまいなところがございます。また、条例等の整合等もあっておりまして、まだきちっとしたものに仕上がってないというところがございます。それに指定管理料がどうなるか、あるいは使用料がどうなるかというふうなことの絡みもありますが、きちっと整理はまだできていません。ただ、補助金につきましては、直接指定管理者に対して減免規定あるいは指定管理料等の影響は余りないと思いますが、個別によってはあろうかと思いますが、そのあたりも今のところどういう整理がされているか個々には掌握しておりませんが、混乱が起きないように、予算編成の過程で調整をかけていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 予算編成に当たって、こういった相互の関係というのは必要になってくると思いますので、できるだけ早く整理された上で編成に当たっていただきたいし、補助金の方も各種団体に早期に方針を示すべきであろうと思っておりますので、そのように動いていただきたいと思っております。


 この補助金のことも含めまして、以前からずっと言っておりますし、先般の議会の行財政改革調査特別委員会中間報告でも指摘したように、予算編成方針等を速やかに情報公開して、住民の皆さんに理解を得ていくことが必要であろうかと思っております。再三になりますが、島根県においては、先般、全員協議会で示されたような文書が、部内の通達文書がホームページで既に島根県の場合は早い段階から公開されております。少なくとも以前の質問では、施策枠配分が軌道に乗ってからという答弁ではありましたが、そういった通達文書を速やかに公開することによって、多くの市民の皆様の御理解を得るという努力が必要かと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 情報公開についてでございますが、予算編成方針あるいは先ほど言いました基本的な指針等については、議会で報告をし、またホームページで掲載をして、積極的な情報公開に努めていきたいというふうに考えております。


 予算編成方針についてでございますが、間もなくホームページで公表したいというふうに思っておりまして、先般、説明した予算編成方針に加えまして、予算編成過程として今回、概算枠の総額あるいは要求額の総額、それから現在、財源不足見込み額の総額的なこともお知らせをしておきたいというふうに思います。それからまた、当初予算が決まりましてからは、できるだけその予算の編成過程がわかるような形で、わかりやすいものを情報公開をしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 一日も早い情報公開を強く要望したいと思います。


 最後の質問に移ります。不均一課税解消についてであります。これは昨日、細田議員からも質問があったところでございます。


 この問題は、総務委員会の方でもずっと議論をしてきたところでありますし、総務委員会の中間報告として、平成19年4月一気に統一という中間の意見が多かったと、多数であったという中間報告もしたところでございます。12月に入りまして全協あるいは今定例会にも、いわゆる緩和措置を設けた条例改正が提案されたところであります。執行部の見解としては、税はすべての市民にかかわるものであるため、その重要性は大きいものであり、公平性の確保及び市の一体感醸成のため、不均一課税の解消は最優先すべきものとしたと、はっきり言っておられます。不均一課税の解消は最優先という見解を執行部の方もはっきりと示していらっしゃいます。そういった意味におきまして、改めてお伺いいたします。平成19年4月、緩和措置なしで一気に不均一課税を解消するということにすべきだと思いますが、改めて見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 不均一課税解消に19年4月から一気に取り組むべきだということでございましたが、細田議員にお答えしたとおりでございますので、重複の答弁は避けさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) ここにもそのときの議事録をちょっと持っておりますし、9月の定例会時の総務委員会での議論は、緩和措置はとるべきではないというのが総務委員会の大方の意見でありました。そして、先般11月21日の総務委員会で、中間報告を取りまとめるときの意見としては、税は一気にやるべきだという意見が大勢を占めておりました。緩和措置を設けるのはそぐわないという意見も含めて、そういった意見が多い中でできた中間報告であります。


 これはこれとして、2番目に言っております、現在の市の財政状況を考えたとき、現在より減収になるというようなやり方は考えにくい状態にあります。また、執行部も、ことしの9月定例議会の一般質問の中で、そのような、現在より下がるようなことは考えてないというような答弁があったところでございます。総務委員会に示されました資料に基づきまして試算してみますと、すべて1.55%の税率にした場合、平成18年の税収に対しまして460万ばかりの増収になります。今、執行部が提案されています加茂町のみ1.50を採用した場合、対18年から見ますと、私の試算では270万程度の18年度よりも低い税収になると予想されます。9月議会でもまた答弁されたように、下がるということは非常に考えにくいわけでありますし、現在の財政状況を考えたときに、こういった点いかがなものかなと思ってるところでございますが、その点の見解を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、藤原議員の試算数値おっしゃいましたが、御指摘のとおりでございます。事ほどさように逆に言いますと、税率が下がることによる金額を上がることによって補うに余りあるということでございます。したがって、上がる側の拠出がかなりなものになるということから、雲南市が基本方針の一つに掲げております地域の一体化いうことからすると、これはひとつ不均一課税の解消に取り組んでいくんだけども、そして19年4月から1.55%とするということでやっていくんだけども、段階的なアプローチの仕方というものはやむを得ない。しかも、以前もお答えしておりますが、固定資産税だけではなくて、特定の旧自治体が上水道使用料あるいはいずれやってくる下水道使用料においても多大な拠出になるということになると、これは将来的な地域の一体化に大きな阻害要因になるということからでございます。御指摘のとおり、一時的に270万ほどの既存の総税収からすると減額になるわけでございますが、一時的なそうした状況はあっても、今後の税収増加のためには、こうしたアプローチの仕方は適切であるというふうに思っておりますので、重ねて御説明し、重ねて御理解をいただきますようにお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 違う観点からちょっと質問します。結果的に今の執行部の提案のままでいきますと、2つの税率があるわけでありまして、事務効率は当然のごとく悪いと思います。これも総務委員会で議論になったところで、電算のシステムに関して経費はどうかという質問で、それほど経費がかからないので問題はないと。その点は了解いたしますが、事務効率は確かに悪いと思われます。


 一方、先ほども申し上げましたように、聖域なき行財政改革ということを強く言っていらっしゃる中で、聖域になるんではないかと、そういう認識はないのかなという気がしております。と申しますのも、今回、一緒に改定になる予定になっております法人税割につきまして、やはり緩和措置を設けてもらえないかという声は出てるのも確かであります。なぜ固定資産税はできて、法人税割ができないんだという疑問が今もう上がっております。今、企業は非常に全国的には景気回復と言われながらも、雲南市の景気自体はその影響はほとんどないままで、企業経営は今も厳しい状況になって、そういった片方では緩和措置、片方は一気に上げるよということ。これは聖域ではないかという声が上がってるのも事実であります。まず、これは聖域ではないという認識かどうか、その点を伺ってみたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) お答えする前に、事務の煩雑化についてでございますけれども、税率を変更するということについて、プログラム管理上、負担は生じないということは共通の認識として持ちたいと思います。ただ、固定資産の中に所在が明確にされていないものということについては、これまでと同様でございますので、その資産の管理については今までどおりということでございます。そういった4本立てが2本立てになるということから、新たな事務の煩雑さが生じてくるということはないものというふうに思っております。


 そしてまた、聖域かどうかということについてでございますが、聖域であるという認識は全くございません。聖域ではございません。じゃあ、なぜそうした法人税割については段階的な措置を講じないかということでございますが、企業の最終目的、事業所の最終目的は、なるほど当面は利益を上げ、会社の発展にそのことを資するということでございますが、さらなる究極の目的は、そうした利益を上げることによって、地域の発展に、社会に貢献するというのが企業の最終目的でもあろうということでございます。そういったことから、今回の法人税割につきましては許容範囲というふうに受けとめていただきまして、段階的措置は講じないということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 市長は、聖域ではないという御認識はわかりましたが、受ける方、市民の立場といいますか、その法人税割が上がるところの経営者の方に言わすと、聖域ではないかという認識を持っていらっしゃる、これも事実でございますので。私が気にしているのは、今後さらに聖域なき行財政改革を進めていくということをおっしゃる中で、この聖域なき行財政改革に影響が出ないのかなということを懸念するところでございますが、そのあたりの市長の御認識をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) このことにつきましては、事業所の方々とこの上なくコンセンサスを図る以外にないのではないか、かように思っております。あらゆる機会を通じて市の考え方を御理解いただく努力をしてまいりたいと思います。そういった中で、しっかりと受けとめ、御理解いただけるものと思っておりますので、頑張っていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) それで、また最初のところに戻ってまいります。地域の一体化、これのためには激変緩和措置が必要であろうという認識でございます。私は、今度一本化することが逆に地域の一体化につながるという認識でおります。また、この税の激変緩和についてでありますが、例の合併特例法から考えますと、合併前にこういった激変緩和を設けますよという考え方であれば、合併前にそういうことができれば、それはそれであるであろうと。合併協定の中でやっていけば、あるのであろうと思いますが。この合併特例法自体、私も先般、もう一度合併協議のときの資料を読み返したり、いろいろなものを読んでおりまして、この不均一課税の解説を見ますと、やはり同じことが書いてあるんですよ。公平性の確保、それから一体感のためには一日も早い一本化が望まれるという解説、我々はそういう説明も受けてきていたところでございます。あくまでもこの合併特例法の法の精神というのは、一日も早い一本化でありますし、不均一課税の解消という観点からいうと、結果的には解消になってない。統一かどうかと、それからことしの市政懇談会では、平準化という言葉を使いながら市長は説明していらっしゃいましたが、実態として、市民が受ける感情としては不均一課税の解消にはなってないのではないか、結果として、という気がしております。


 それで、税率は1.55にしますよと。ただし、加茂地区においては1年間1.50にしますよというようなことが不均一解消にはつながってないと思っていらっしゃる方も多くいらっしゃるわけでありまして、市長、いつものように、さわやかに答弁されるように、こういった内容も、さわやかにわかりやすくされることが市民にわかりやすい政治ではないのかなと思っておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この固定資産税、そして上水道使用料、下水道使用料、本当にかなりの格差があったがために、合併協議会で未調整事項として雲南市にその決定がゆだねられたところでございます。新しい自治体が発足したときに、本来ならば税も料も一体的なものが確認されて、それが合併自治体がスタートするときに適用されるべきでしょうが、そういった特に税については悩ましい問題があるよとうたっているのも合併特例法でございます。その合併特例法第10条第1項に、甚だしい不均衡がある場合は、合併した年度に続いての5年間のうちは、その不均一課税のままあってもやむを得ないという条項も確かにございますので、今回の一時的な2本立ての状況というものについては、そうした合併特例法にもゆだねられたところでございまして、先ほど言いますように、固定資産税だけではなくて上下、19年4月からは上水道使用料でございますが、行く行く下水道使用料についてもということが予想されます。そういった視点から判断した次第でございますので、議会はもとより市民の皆様にも広く状況を御賢察の上、御理解賜りますよう何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 先ほど申しましたように、確かに合併特例法は5年許してますが、法の精神は一刻も早くということ、法の精神はそうであるということを再度申し上げておきます。


 それで、一番最初に戻ります。公平性の確保及び市の一体感醸成のため、不均一課税の解消は最優先すべきものとした、執行部の見解はこうでしたよね。私も全くそのとおりだと思ってるんですよね。先ほど来、出てます上下水道の料金、これを後にしてでも、今回はこの税の不均一課税解消することが本当の公平性の確保並びに市の一体感醸成最優先という見解をお持ちなので、私は当然そうだろうと思ったんですが、実態としては不均一課税の解消になっていない。私は、全く執行部の見解と一緒、不均一課税の解消は最優先と思っております。ですので、上下水道料金よりも、こちらを先に統一した上で、後料金についてやるのが、この執行部の出された見解に沿ったやり方ではないかということを伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今回の措置は、今まで執行部が示してきた説明と何ら変わるものではございません。平成19年4月からの税の統一は1.55%でございます。ただし、その実施については今まで御説明してきたとおりでございますので、重ねて申し上げ、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 時間がありませんので、不均一課税の解消という言葉がここにも、見解の中でも文章にされております。先ほど申しましたように、結果として不均一の解消になってないと思っていらっしゃる方が多くいらっしゃるということを再度申し上げておきたいと思います。これで激変緩和措置を設けることによって、不均一課税が解消されたということには決してなってないと思ってる方がたくさんいらっしゃるということを言っておきたいと思いますが、最後に市長、何か見解がございましたらお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) そういうふうに思っていらっしゃる方が多数おられるということも承知しております。ただ、今、重ねて申し上げますが、1.55%という税率を確定し、それを19年ないし20年に実施するということを議会でお認めいただくということは、この不均一課税の解消に努めたその具体案を示したということでございますので、重ねて御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議員(1番 藤原 政文君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 9番、村尾晴子でございます。通告に従いまして、医療について、教育について質問いたします。


 最初に、公立雲南総合病院の経営状態についてでございますが、昨日の15番議員の質問と同じでありますので、執行部の方より答弁もありました。それですので、割愛いたします。答弁は要りませんが、一言話させていただきます。


 先日、東京で自治体病院経営セミナーを受講してまいりました。夕張市民病院をターゲットにした学習会でございました。赤字体質を決定的にした原因は、まず職員一人一人が自分の働いている病院の経営分析、情報をほとんど知らないということで、したがって、何をどう変えるべきかわからず、改革に手をつけないこと。そして、最後には、役所も議会も本気になって病院の将来を心配しないことが赤字の要因でないかと、主催側が話していました。親方日の丸といった状態のことだと思います。地域の病院として住民に愛され、おらがまちの病院として地域住民の意思によってつくられた経緯もあるこの病院は、それを考えれば、地域の人々のつながりを強固にする地盤もあります。地域住民の信頼を得て経営改善をしていただきたい、執行長の力強いリーダーシップをお願いして、お話を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾議員、一般質問ですから質問をしてくださいね。


○議員(9番 村尾 晴子君) 次に、よろしゅうございますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 答弁は要りませんね。


○議員(9番 村尾 晴子君) 答弁は要りませんので。


 教育について質問いたします。小・中一貫教育学校について。


 公立学校における小・中一貫教育校としての取り組みは、幾つかの事例があります。しかし、コミュニティスクールを基盤にしたものはありません。東京三鷹市の小・中一貫教育校では、文部科学省の研究開発学校の指定や内閣府の構造改革特区の認定を受けるのではなく、現行制度の枠組みの中で学校と地域がともに手を携えて、義務教育9年間を通して、保護者、地域住民の方々が学校運営そのものに積極的にかかわりながら、一貫したカリキュラムのもとに小・中学校の教員、児童生徒の連携と交流を深める教育活動を行うものです。


 三鷹市では、35年前より全国に先駆けて地域コミュニティを基礎に置いた行政運営が進められ、市政や地域のまちづくりに対する活発な市民参加の土壌がありました。学校教育分野においては、これまでも学校行事への地域の参加はありましたが、最近になって小学校を中心とした事業やクラブ活動、安全活動などに地域の多様な参加が見られるようになりました。このことをさらに中学校校区に単位を広げていきたいと考えて、小学校2校と中学校1校、3校で一つの学園、西三鷹学園を構築し、学園としてコミュニティスクールを構築されました。


 校種が異なり、また距離も離れている学校間での学校運営の連携は初めての取り組みであり、それだけに難しい課題を含んでいました。教育委員会は、平成15年度から今日まで3年間かけて小・中一貫教育校の検討を行い、20数回にわたる意見交換や保護者、市民、児童生徒のアンケート調査の実施などを重ね、市民参加を重ね、これらの積み重ねの上に立って、平成18年4月より1中学校区と2つの小学校とで小・中一貫教育校が開設されました。学校は地域とともに、地域は学校とともにを合い言葉に、生き生きと子供の笑顔が輝く学園づくりに頑張っていらっしゃいました。


 さて、まだ雲南市において、残念ながらなかなか少子高齢化に歯どめができません。近い将来も統廃合という選択をする時期が来ると思います。また、学力向上のためにも、小・中一貫教育校を目指すことが最良だと考えていますが、執行長の所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 村尾議員の小・中一貫校の御質問についてお答えしたいと思います。


 この小・中一貫教育ですけれども、私は、この一貫教育というのは非常に大切なものだということで、必要性を感じているところでございます。また、中央教育審議会の方で昨年10月に、義務教育制度の改正というところでこの提言があってるところでございますが、それによりますと、子供たちが学校が楽しい、あるいは楽しくない、また教科の好き嫌いが出てくる、こうした時期が中学校の1年生時点ということを言われてたわけですが、それに加えて小学校の5年生時点ということで、4年生から5年生の段階でこうした発達上の差が出てくると、こうした指摘がありますし、それから特色ある学校教育が進められると、こうした背景から一貫教育の重要性、そして小・中一体となった、先ほど三鷹市のような一貫校ができたということでございますが。


 私も、この一貫校につきましては、先般、品川の日野学園という一貫校を視察してまいりました。そこでは、先ほどもありましたように構造改革特区、いわゆる教育特区を受けて、独特のカリキュラムで9年間一つのくくりを、3年、4年、2年ということで、9年間継続した中での学力の向上が図られてると。また、独自の教科書を使用しての市民科があると、こうしたことで生きる力をはぐくんでるというふうな特徴のある学校でございます。ただ、こうした品川区のような学校は全国非常にまれでございまして、公立でのこうした一貫校というのは、品川の日野学園がこの4月からは初めてだというふうにも聞いてるところでございます。したがいまして、今、雲南市としてこの一貫校をどう考えるかということでございますが、現時点ではこの一貫校を建設していく、つくっていくということは望めないというふうに思っております。


 ただ、この一貫教育につきましては、できることからやっていこうじゃないかということで、昨年、17年の9月ですけれども、ふるさと教育を柱といたします一貫教育推進実践プログラム策定のワーキングチーム、学校の現場の先生方を中心として、こうした組織をつくりました。その中での提言をいただいているところですけれども、その提言によりますと、中学校を核として中学校区連携推進協議会を設置して、家庭、学校、地域が基盤となって保・幼・小・中の一貫教育を進めていったらどうかという提言、そして、先ほど申し上げた、できることからということで、7つの具体的な提言をいただいております。例えば静かに話を聞くことができると、あいさつができるとか、正しい言葉遣いができる、また掃除ができる、こうした家庭、学校、地域が共通してできることから取り組んでいこうというふうな提言を受けてるところでございます。


 平成19年度におきまして、こうした提言をより充実させるということで検討に入りたいと思ってますが、一つには、健康福祉部との連携の中で、保育所、幼稚園の一貫したカリキュラムができないのかどうなのか。また、小・中で総合的な学習の時間の中で、特色ある雲南市ならではのカリキュラムの一部ができないか。そうしたことを検討してまいりたいと思っております。この検討の中心として、各中学校に配置しております教育支援コーディネーターと我々との連携、そして関係の部局、そして企業あるいは各種機関、団体等の連携の中で鋭意検討してまいりたいというふうに考えてるところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 現状では、木次の場合ですが、5つの小学校が木次中学校の方にも統合で行きます。本当に規模の小さい小学校の場合は、入学時に戸惑いがありまして、子供さんはもちろん、保護者の方も戸惑いがあって、本当に二、三カ月の間は心配がありました。そういう意味では、この小・中一貫教育校いうのは、9年間が同じ交流という形で、そういうことはすごく心配ないこと、私も、この間、地元の学校へ行きまして、勉強を見ましたし、職員の先生方にもお話ししたんですけど、本当にそういうことでは、すばらしいやり方だと思いました。そして、中学校の先生が小学校の理科の勉強に行って教えてるとこ、ということは、中学校に上がっても先生が同じだからいうことで、そういう意味では、本当に小・中一貫校いうのはすばらしいことだと思います。


 2番目に、今度設置されます学校幼稚園等適正規模適正配置検討委員会の方に、そういう小・中一貫教育校を盛り込んで導入をいただきたいことを思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 村尾議員の御質問にお答えしたいと思いますが、この小・中一貫校の検討について今度、立ち上げます学校の適正規模適正配置の委員会で検討をということでございますが、御意見を十分に尊重をいたしまして、審議していく過程の中で鋭意検討していただけるような方向で私どもも検討してまいりたいと、かように考えております。


○議員(9番 村尾 晴子君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子さんの質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時15分休憩


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              午後2時27分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、23番、田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 23番、田中?でございます。まず、質問に先立ちまして、市民の皆様にこの場をおかりいたしまして、一言お断りを申し上げたいと思っております。私は、17年度に支払うべき市県民税の支払いを忘れておりまして、1万8,800円を滞納していました。不可抗力とはいえ、まことに申しわけなく思っております。


 なぜこのような事態になっていたのか、若干経緯を説明させていただきます。この事実がわかったのは、ことし10月の13日に、速水市長名で財産差し押さえ通知書を受け取りました。このような文書をいただきました。滞納しているなどとは全く実感もなく、思いもよらない書面に唖然としたのが実感でございました。多忙の毎日であり、その事実確認もしないまま、とりあえず銀行窓口に支払いを済ませた次第でございます。当時、忙しくしており、しばらく事実確認もせずに、そのままにしておきましたが、11月半ばも過ぎ、年末調整の準備の時期になり、昨年の確定申告の控えなどを書類を出し、もしかして間違ってはいないかと思い、資料を調べましたところ、支払っていないことが判明いたしました。滞納していた私にとって大きな過失であり、議員の立場にありながら、まことに申しわけないことをしたとお断りを申し上げる次第でございます。


 その経緯は、次のとおりであります。17年8月の29日付で大東税務署から私に、あなたは郵便年金を受け取られていますので、その所得を修正申告が必要と思われますと通告文書が来ました。なるほど長年掛けてきた郵便年金も所得税の対象に該当するということが私の意識にはなく、確定申告には記載しなかったわけであります。指摘された時点で、すぐに修正申告をいたし、追加納税額を支払っていました。2カ月後の17年の11月1日付、雲南市長名で、税務署資料によりあなたの市県民税を更正決定したので通知しますと、このたびの1万8,800円が更正額として通知されていました。私は、通常税金やすべての公金を銀行の口座引き落としにしているため、当然追加の納税金も口座から自動的に振りかえられたものと思ったことが、きょう、ここでおわびをする次第に至ったということでございます。


 そこで、苦い経験をした立場から、関連する質問をいたします。まず、市税・料、使用料や負担金、その他公金の滞納や未収金の収納処理事業は、どのような手順を経て行われているのか、伺ってまいります。そして、いよいよ財産差し押さえに至る強制執行までには、どのような手法、手段に努力をされたのでしょうか。そして、最終の手続はどのような判断基準に基づき実施されるのでしょうか、お答えください。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山助役。


○助役(影山 喜文君) 田中議員御質問の件についてお答えをいたしたいと思います。


 まず、雲南市におきます滞納並びに未収金の状況でございますけれども、実は平成17年度末で見ますと、すべてこういった未収の状況にあるものを含めますと3億8,300万円程度ございます。非常に財政に与える影響も大きいものという認識を持っているところでございます。そういったところから、今年度、収納管理課の体制を強化をいたしたところでございます。また、あわせまして島根県の東部県民センター、職員の派遣を受けまして、税の徴収について指導を受けながらの業務を遂行をいたしているところでございます。この島根県との相互併任によりまして、非常に効果が上がっているところでございまして、ちなみに昨年と比較をいたしますと、昨年、17年度でございますけれども、合計で2,800万円の未収金あるいは滞納の徴収をいたしておりますけれども、本年度、既に現在のところ6,000万円収納をいたしておりまして、こういった制度を利用させていただいたこととあわせ、担当部局の頑張りに非常に敬意を表しているところでございます。


 さて、御質問の収納処理の事務の手順でございます。まず、課金等につきましては、それぞれ税は税、それから保育所の負担金あるいは給食負担金、それから住宅使用料等は、それぞれ各部局において課金をいたし、整理をいたしているところでございます。今回は、税の場合に限って答えをさせていただきますけども、まず市税の場合でございますけれども、納期限が過ぎてから20日までのところで、まず督促状を送らさせていただきます。そして、それに対しても納付がない場合、次には催告書というものを発送をさせていただきます。さらに納付がなかった場合には、差し押さえ予告書というものを発送をいたします。それから、催告書あるいは差し押さえ予告書を発送後、滞納の方から納付相談を受けますよということにしておりますけれども、何ら回答がなかった場合には、さらに最終警告書というものを発送をいたします。再三の通知を受けながら何ら意思表示のないという方に対しましては、必要となります財産調書というものを行いまして、差し押さえの執行を行うということにいたしているところでございます。


 また、国民健康保険につきましては、国民健康保険証の発給、これは非常に医療を伴うという大事なことから、慎重に対応をいたしているところでございまして、一つには、滞納が6カ月以上になった場合、このときには3カ月間有効でございます短期証というものを発行をさせていただきます。それから、滞納が12カ月以上になった場合、これは資格証明書というものを発行をさせていただいております。この資格証明書というのは、一度医療機関にかかられたときに全額をお支払いをいただきまして、その後にこちらの方に通知をいただきますと、7割部分をお返しをするというものでございます。こういったことで対応をさせていただいているところでございます。もちろん督促状並びに差し押さえ予告書による通知にあわせまして、これも納付相談を行いまして、納付の状況を把握することといたしているところでございます。納付の約束がしていただけないという場合には、差し押さえを検討いたしているところでございます。


 なお、差し押さえ執行につきましては、雲南市の事務決裁規定によりまして、市民部長の決裁で行うことといたしているところでございます。もちろん滞納処分ということで、その処分の執行を停止することができることとなっておりまして、その一つには、滞納処分をすることができる財産がないとき、2つには、滞納処分をすることによって、その方の生活を著しく逼迫させるおそれがあるとき、3つ目に、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるといった3つの要件を勘案して、処理をいたしているところでございます。


 なお、冒頭申し上げましたけれども、この未収金、滞納金につきましては、平成16年度と比較しますと約4,000万円の増でございまして、非常に財政逼迫する中、本当につめの先に火をともすような皆さん方に健闘をいただいている中で、こうした公正・公平を脅かすような事態にあること、しっかりと我々も認識をしながら努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 滞納問題につきましては、この後やらせていただきますけども。実は私は宝くじも当たったことないんですけども、たまたま市民を代表してかわかりませんが、先ほど言ったように、10月の13日、親展という、あけてびっくりいたしました。この中に入っておったのがこの差し押さえ予告書と、こういうものをいただきました。ちょっとせっかくでございますので、これ拡大いたしました。まず、これ田中?でございます。このたび、これまでのたび重なる、先ほど言われましたね、催告にもかかわらず、滞納となっていますと。これ以上猶予できませんと、こういうことでございまして、申し上げたいのは、たび重なる催告にもかかわらず、この部分の、実はこれをいただくまでに1年間以上ございますけども、私はただの一遍も、たび重なる、1回もないんですね、1回も。そんな請求もございません。私のエゴで言っとるんじゃないですよ。こういうやり方が市民のほかの皆さんにも行われているんではないかなと私は疑って、今こういう質問するんですよ。ですから、私に通知を出すまでのこれまでのたび重なる催告にもかかわらずのこの部分の経緯と、かかわった職員の行動記録、決裁書類など関連する公文書の情報公開をここでやっていただきたいということをお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山助役。


○助役(影山 喜文君) 私は、この手続について、職員は誠心誠意当たったことというふうに思っております。実際の個人個人の決裁はいたしておりませんけれども、これまでに至る経過につきましては、今すぐ直ちに用意しておりませんので、詳しく追跡調査をしたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 追跡調査と言われても、ここでちょっと質問が続かなくなるんですよ、わかりますか。これは重大な問題だと思ってますので、きちっと整理してください。


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。


              午後2時44分休憩


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              午後3時23分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 影山助役。


○助役(影山 喜文君) 大変時間をとりまして申しわけございません。事務の手続上の流れにつきましては、担当部長の方から答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 先ほどの差し押さえ予告書が田中議員のところに督促も催告もなしに届いたということにつきまして調べたところでございます。このことにつきましての更正通知につきましては、17年の10月31日付で納付書を添えてお送りをしております。金額も先ほどおっしゃったとおりでございます。過年度更正で、平成16年度分についての更正通知でございます。その後につきましては、督促状も催告書も出ていないというのが事実でございます。過年度分、16年度分の更正分についてのみ督促も催告も出していないということがわかりました。この件数につきましては64件、平成17年度に送られました過年度更正が64件あります。そのうち収納がなかった件数につきましては現在、調査をしております。収納がありました分と、それから収納がなかった分がございますので、その件数については、仮に収納がなかった分につきましては、今回と同じような形になってる可能性がありますので、それにつきましては現在、調査をいたしております。


 それから、なぜこういうふうなことになったかということにつきましても現在、調査をしておりますので、後日、調査をしまして報告をさせていただきたいと思います。本来こういうことにつきましては、きちんと整理をしまして、順序を追って整理をしまして、こうした通知を出すべきものであります。滞納者全員に対しまして今回は差し押さえ予告通知書を出しましたので、この17年度の過年度分の更正については、こうしたことがあっておりましたので、ミスとなっておりました。大変申しわけありませんでした。今後、このようなことがないように十分注意しまして、事務処理に当たりたいと思っております。大変申しわけありませんでした。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山助役。


○助役(影山 喜文君) 今、部長から説明を申し上げましたように、事務の手続上の流れにつきまして、そしてミスの点につきましては申し述べたとおりでございます。特に過年度の更正をするという中で、今回の事態が発生をいたしております。システム上の問題はございますけれども、基本的には人のやり方の課題、事務の熟知の問題であろうというふうに深く反省をいたしているところでございます。まことに申しわけございませんでした。


○議長(吾郷 廣幸君) 田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 今、16年度のこういった私に出されたようなことが64件ということの報告をいただきました。大変なこれ事実じゃないんでしょうかね。私も、3日とは言いませんが、2日ぐらいは気になって飯ものどを通らなかったと。今、休憩中にやっぱりほかの方へも何かあって、議員の方にも慌てて相談を受けてるというような事実があるようです。ただ、後、市長の方からコメントをいただきますけども、申しわけなかったで、差し押さえをするという、これ重大な事件じゃないですか。本当に私もう時間がないんですけども、後やりますけども、こういった17年の、去年の11月1日にこういう、ほかに文書があったかどうかわかりません。私は、当然先ほど申し上げたように、ほかの固定資産税から何から、私にとってはかなりなものを払わしていただいております。当然口座から引き落とされておるということで、思ってもみなかったんですよ。私は、そういう事情で支払っておらなかったということで、ごめんなさいですけども。市民の皆さん、いろんな形でこういった措置をとられたということでございましょうが、余りにもお粗末過ぎるんじゃないですか。ですから、市長に申し上げたいこと、この不祥事を市長として市民の皆さんにどういう形で、事実確認すると言っておられますから、どういう形でお断りされるのか、まずその姿勢を示してもらいたい。


 そして、いつも私、何回も申し上げました。合併して6町村の職員が集まっておられるわけですから、職員の総合評価制度を、市長、所信だか行政報告だかでも言われたでしょう。18年度には総合評価制度を導入して、職員の能力というものも判断して、適材適所で配置するというようなこと、私も何遍も言いました。市長も、やりますということをみずから所信表明だかどこだかわかりませんが、言っておられます。やっておられないじゃないですか。言葉で並べても、やっぱりやってもらわんと。したがって、こういうことがそういうことからも出てくるんじゃないですか。今、新聞に華々しく、ちょっと新聞持ってきてませんけども、4人体制を8人体制にして、県の職員と相互併任制度を導入して効果を上げてるという、新聞記事にも書かれております。しかし、そういった無謀なことをやって、こういうことをやっておられるというこの実態。とにかくこの始末をどうされるか、市長からきちっと言ってください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど田中議員からの御指摘の件につきましては、今、担当部長、そしてまた助役から報告し、おわびいたしましたが、私の方からも重ねて深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。


 かねがね職員には事務のあり方として、迅速、正確、親切、丁寧をモットーにということでございますが、それが実施されていなかったというその証左であるという御指摘をいただいたわけでございまして、重ねておわびを申し上げる次第でございます。


 今、税の滞納処分につきましては、相互併任制度を活用いたしまして、今、報告いたしましたような成果を上げておりますが、本当に職員は一生懸命頑張っております。しかし、一方では、そうしたあってはならない事務処理があったのも事実でございまして、今回の事例を真摯に受けとめまして、これを糧として今後こういったことのないように対策を講じてまいりたい。具体的な対策の中身につきましては、これから十分に早急に検討してまいる所存でございます。そしてまた、市民の皆様に対しましては、こうした事例につきまして内容をまたお知らせし、こうしたことがないような対策を講じていくというその手続と、それからおわびと申し上げたいと思います。あわせてまた税の滞納がないような、そういった御理解、御協力をいただくことも申し上げておきたいと存じます。どうも申しわけございませんでした。


○議長(吾郷 廣幸君) 田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 時間がございませんので、どのような措置をされるのか、ひとつ厳しく見守っておきたいと思います。


 続いて、これも滞納の問題を質問させていただきます。まず、雲南市では、財政非常事態に陥って、先ほども前任者の質問の中にもございましたように、19年度予算編成にも大変苦慮されておられる中でございますが、まず市税を初めとする未収金や過年度における滞納金が17年度決算ベースにおいて3億円以上に増加しています。この内訳の数字をまずグラフにしてみました。私は、17年度の決算ベースで数字を入れております。まず、市長の方から向かって左側からでございますが、個人市民税4,751万8,000円、この固定資産税というのが、黄色いグラフです。1億1,371万8,000円という、それから青ですけども、住宅使用料3,561万5,000円、水道料はかなり努力されて、18年度中に回収されておるようでございますが、17年度決算ベースでは6,430万といったような、たくさんございます。


 まず、これ同じもんですけども、円グラフにしてみました。まず、ちょっとまだ漏れておるものがあると思いますが、保育所の負担金とか、もろもろあるんですけども、未収金の滞納額総額3億2,228万円という、まだここから漏れてるものもあると思います、下水道の使用料とか。固定資産税の、これ黄色です、先ほどの棒グラフと一緒。35%を占めてますね。水道料が20%、個人市民税15%、保育料、それから、後やりますけども、給食の負担金596万5,000円といったように、大変な、これについて今、収納体制を強化してやっておられますが。先ほど私の1万8,800円は、この紫の4,751万8,000円の中に入ってる、こういうことでございます。


 まず、収納管理課では、島根県の協力を、先ほどから申し上げてますように、求められて、相互併任制度の導入により市税徴収対策強化が図られ、一定の成果も出ているようでありますが、正念場はこれからであろうと思っております。市民にひとしく対処されることは申すまでもありません。明年、まず3月末の滞納繰越額を、ことしの3月実績よりも1億円減額すると新聞でも発表されております。まず、11月現在で各種ごとの滞納金回収実績と種別ごとに、旧町村ごとに収納残高を御報告していただきたいと思います。まず、それをお答えください。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山助役。


○助役(影山 喜文君) 滞納の整理につきましては、議員も申し述べられたとおりで、重複いたしますので除きますけれども、基本的に旧町村別の滞納残高を出すということでございますけれども、新年度になりましてから雲南市の電算、合併いたしましてから市内の一括管理をいたしておるところでございまして、特に従前の旧町村ごとのデータを出すということが難しいわけでございます。出せるといたしますれば、16年度の町村ごとの合併前のものを出すということは可能でございます。また、給食費につきましては、センターごとで管理いたしておりますので、これについては出すことが可能でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 後やりますけども、給食費については私の手元にもありまして、ちょっと決算審査をする中で、給食費の旧町村ごとの繰り越し滞納金が非常にアンバラということがございまして、それで私は、旧町村ごとのほかの未収金、滞納金というものをやっぱりお示しいただきたいなと思っておりまして、今、16年度だったら出せるということでございますので、また後でもいいですから、資料をひとつお願いいたします。


 そこで、まず今年度末に滞納金の1億円以上回収するという意気込みでございますので、年度末には、それぞれの滞納金の繰越額の予測をどのように見ていられるのかと。さらには、不納欠損額を発生させないための収納努力はどのようになされるかということの考え方をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山助役。


○助役(影山 喜文君) 先ほど来申し上げましたように、収納管理課、体制を整え、また併任制度によりまして県の御指導もいただいております。新聞等でも報道いたしておりますけれども、現在のところまで回収が6,000万円という見込みになっておりまして、年度末までには1億円を目指したいという方向で努力をいたしているところでございます。


 ただ、それぞれごとの収納の予測でございますけれども、現在、目標は総額で今やっておりまして、それぞれには私の方へは報告は受けておりません。それから努力でございますけれども、先ほど来言っておりますように、公正あるいは公平な税の負担ということに関しましては、信念を持って当たりたいというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) ちょっと先を急がないと時間がなくなりました。市長に伺います。また、財政強化策として滞納金や未収金処理業務を現在は、今も説明があったように、各部局ごとに原課対応されております。これをすべて一括集合させて、収納管理課を例えば部局に格上げをして、収納処理の一元化による体制強化を今後、構築される考えはないかということを市長に伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 公平な税負担につきましては、本当に雲南市が挙げて取り組んでいかなければならない。そのことによって滞納繰越額の減額に結びつけていかなくてはならない、かように思っております。その対策といたしまして今、相互併任制度ということで、県から来ていただいておりますし、それからまた市の職員が県の職員の身分も獲得し、県職員と一緒になって今、努力をしているところでございます。そうした人的資産を今後の税のあり方、滞納繰り越しの確保に大いに生かしていかなければならない、かように思っております。そうした人的資源を生かすことができるならば、今の体制で一体的なさらに強化が図れる体制が構築できるものというふうに思っているところでございまして、今、部に格上げするというような組織改正については当面考えておりません。したがって、現体制の中で機能強化、パワーアップを図っていく必要がある、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 次、学校給食の滞納について伺います。


 17年度決算資料から解析いたしまして、この現象を放任しておいたら、近い将来、いよいよ大変な事態になるだろうと予見されます。一昨日、12月10日、中央新報に島根の給食費の滞納が公立小学校の31%の学校で発生していると書かれています。滞納の理由としては、大きく保護者のモラル低下であると報道されております。ごらんになってると思いますけども、紹介いたします。


 島根県内の公立小学校では、2005年度に1,200万円を超える学校給食費が滞納されていた問題で、県教委が8日、実態調査の結果をまとめた。滞納があった学校の割合は31%に及び、滞納者は546人、滞納の理由は、全体の3分の1が保護者のモラル低下だった。県教委によると、県内で学校給食を提供している小・中学校371校のうち、滞納があったのは115校、滞納者の内訳は、小学生347人、中学生199人で、給食を食べている児童生徒の0.9%が給食費を支払っていないことがわかった。滞納額の総額は1,248万円であるという報道がされております。


 まず、雲南市内での学校給食費は、幼稚園、小学校、中学校の1食当たり保護者負担金は平均253円になると思います。給食数は、市内の園児、児童生徒、教職員合わせて5,000人を対象に、年間86万5,000食がつくられているようであります。これに対して市の一般財源の持ち出しが1億8,000万円であります。1食当たり平均208円の税金を補助し、加えて1食当たり461円が与えられております。


 ここで、滞納金額を年度別に6町の実態をグラフにしてみました。まず、資料によりますと、平成14年からの4年間分でございます。まず、三刀屋町は、14年から、それ以前からあったと思いますよ。資料には、14年から17年にわたって大きく滞納がずっと歴年重なっております。それで、ここにありますように、ほかはなかったんですけども、合併して16年から大東と吉田町がこういうのが発生しました。17年度においは、大東も大幅に滞納が発生いたしております。同じく円グラフにいたしました。全体の三刀屋が73%になっています。木次は17人の8%、加茂が7人の2%、大東が12%というような、こういう現象が起こっておるわけでございます。


 この数字から見られますように、三刀屋町、合併前から、他の5町とは比較にならない滞納額を持っております。17年度末の市全体の給食費の滞納額が14年度発生、三刀屋分から4年間合計で580万円になっています。滞納している子供の数は172人でございます。子供1人平均3万3,635円にもなります。子供の数にいたしまして、保護者の数は約100人であります。そのうち実に三刀屋町の滞納額は420万円でございます。全市の73%を占めておるわけでございます。この実態は、市民から見て実に不可解としか言いようがございません。どうして合併前から放任されてきたのか。三刀屋総合センター長から説明を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 給食費の滞納でございますが、議員御指摘のように、三刀屋町の滞納がことしの滞納額、17年度末の決算額596万5,000円でございますが、その大半の430万4,000円となっております。この原因というところでございますが、給食費の収納方法でございますが、それぞれ三刀屋町を除く町村につきましては、合併前から保護者等の集金という方法でされております。三刀屋町につきましては、約10年ぐらい前から税と同じように給食費も口座振替の扱いをしてきたところでございまして、そうした中で未納者がふえたのではないかという原因を思っております。


 それで、三刀屋町の滞納額の430万4,000円でございますが、納入義務者数は34名でございまして、特に16年度、17年度のところで大きく滞納となっております。34人の内訳では、10万円以下が19人でございまして、10万円以上の方が15人ということで、特定の方、特に子供さんが3人程度いらっしゃる家庭の方の滞納がふえてきております。その方が15人で相当額があるということでございます。これにつきましては、それぞれ税と同じような形で督促等を行ってきております。そうした中で、なかなか納めていただけない状況でございます。


 先ほど議員からもお話がありましたが、この滞納理由として、いろいろ要因があるということでございますが、特に保護者の責任感とか規範意識の問題とか、そうした点、それから経済的に苦しいということであれば、特に準要保護等の制度もございますので、そうした対応もできるかというふうに思いますが、それぞれ滞納者の個別のリストを持っておりますけれども、それぞれどちらかといいますと、払う能力があっても滞納をされてる傾向が多いというふうに思っております。そうしたこともございますので、今後は特に給食費につきましては、税と違いまして民法適用でございます。そうした中で、強制力のある法的な手段も今後、払う能力のある方につきましては、そうしたことも検討して、公平な負担をしていただくように努めていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 学校給食は教育委員会の所管でございますので、答弁いただきました。


 田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 私は、三刀屋センター長にと言ったのは、なぜ突出して三刀屋だけがそういう背景にあるかということを聞きたかったわけでございます。先ほどグラフでも紹介しましたように、合併した16年から吉田、大東にも発生をいたしました。さらには、17年度になって全市にわたって症状があらわれてまいりました。大東町においては、急激にふえております。子供の数は、大東町で59名で、保護者の数は36人となっております。雲南市では、食育教育に着目され、前段もございましたように、早寝早起き朝御飯運動が積極的に取り組まれていますが、一方において、このような公然と、いわば言葉は悪いですけども、無銭飲食を容易にしている学校給食の実態を見るに、食育教育の前に社会のモラルと親に対する心教育を促すことが先決ではないかとも思ったりして受けとめております。実に嘆かわしい質問を私はここでしておるわけでございまして、給食費の滞納処理とあわせて今後の教育のあり方について、教育委員会の見解を求めたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 給食費の滞納につきましては、先ほど部長の方からも答弁いたしましたけども、私自身も、この滞納については非常に遺憾に思っておるところでございます。この状況の中で、保護者としての責任あるいは規範意識の問題等もあるということでございますが、また全体的にこの経済の傾向の中で経済的に苦しいという一面もございまして、それにつきましては就学援助等で、きちんとこの制度を活用した支援をというふうに考えております。


 先ほど議員、御指摘がありました食育を含めてということでございますが、大人、子供を含めた今、規範意識の低下いうことを大変嘆かわしく思っておりますし、こうした規範意識の、あるいはモラルの向上につきましては、鋭意学校教育、そして社会教育、家庭教育の中で進めてまいりたい、かように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 時間がありませんので、先に進みます。


 次の質問に入ります。市有車、公用車とでもいいましょうか、市の保有しております公用車管理体制の強化対策とあわせて、経費削減対策の見直しを緊急課題として検討を加えることが行財政改革の最重要課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか、所見を伺いたいと思います。


 このような視点に立ったのは、さきの17年度決算審査特別委員会において、委員の中からこの問題が取り上げられました。改めて関心を持って審査に臨んだところでございます。また、決算委員会の審査報告にも、市の車のことです、市有車の運転管理について意見を添えたところでございます。雲南市には375台の車両が存在しております。内訳としましては、本庁の各部局と総合センター関係が178台、給食センター13台、スクールバス11台、外郭団体へ貸し付け分が12台、福祉団体へ貸し付け分が24台、その他市民バス22台、消防ポンプ積載車105台という内容でございます。


 昨年度、市有車両による事故発生件数は、21件発生しています。幸いにも人身事故はなかったようでございますが、最も大きな事故が常に発生することを警戒しておかなければなりません。財政非常事態宣言の中で、車両管理の部局一元化を図り、有効に効率よく管理体制を設けることで、車両の台数も削減できるのではないでしょうか。現在の車両管理体制は、各部局や総合センターにゆだねられているようでありますが、これでは危機管理や給油管理、オイル交換、また車の通常点検も怠りがちになります。そして、車検や定期点検もまちまちに行われており、経費のむだ遣いが放任されているのではないかと言わざるを得ません。車両管理体制を整え、指定管理者制度の導入による民間の業務委託にするとか、庁舎内で統括管理システムを設け、徹底した管理を行うべきではないかと思いますが、市長の所見をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市有車、いわゆる公用車の一括管理についての御提言をいただきました。御指摘いただきましたように、今、市有車、公用車の管理は、それぞれの部局で管理をしております。これは、責任の所在の明確化と、そしてその責任によって効率的な使用、そしてまた経費、事業費管理、これらを徹底するという趣旨からでございます。そしてまた、雲南市は、御承知のとおり553平方キロ、こういうふうにそれぞれ市役所、それから総合センターあるいはほかの行政機関が点在しておるところでございまして、かなりの範囲にわたっております。したがって、そうした部局管理とせざるを得ない状況があるわけでございまして、そうした状況の中で、いかに効率的に、そして経費の節減を図っていくかいうことを標榜していかざるを得ない地理的条件がございます。


 そういった中で、本当に一体的な意識を持ってやっていくことが必要であるわけでございますが、これまで省エネルギー資源対策、そしてまた新エネルギー資源対策、こういったものを今、策定しつつあるわけでございますけれども、あわせて本庁と、それから総合センター、現在、加茂の総合センターでISO14001の取り組みをしているところでございますが、これを市役所と、それからほかの総合センターにも広げていこうという取り組みをしているところでございます。こうした一体的な取り組みの中で、公用車はもとよりでございますが、あらゆる公共施設の有効管理、そしてまた事業費削減、これに取り組んでいこうというふうに考えているところでございまして、この一体的管理については、今の現状の雲南市としてはなじまないのではないか、かように思っております。が、今後、御提言の中にありました民間による指定管理者制度による管理、こういったことは、分散的な管理と並行して検討していく必要があるのかな、かように思っているところでございますが、当面、今申し上げたとおりの考え方でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) もう1点、車両管理にあわせまして、この庁舎前の来客用駐車場が常日ごろから市有車で占用されています。市民の皆さんにも市外からの訪問客にも、大変不便と不愉快な感じを与えているようでございます。善処方を重ねてお願いしておきたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この駐車場の問題につきましては、市職員の有料制ということについて、議会初日の冒頭、行政報告の中でも述べておりまして、1月1日から実施するということにしております。これを実施する過程の中で、駐車場の有効活用、そしてまた市民の皆様に御不便をかけない管理体制、これを模索してまいりたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 続いて、除雪対策についてであります。


 いよいよ冬到来のシーズンがやってまいりました。昨年の12月からことしにかけて大変な豪雪に見舞われ、また大きな被害が発生いたしました。当然建設部はもとより、各総合センターにおかれましては、それを教訓にされ、この冬の除雪対策は万全な計画を持っていただいてるものと思っていますが、これまでの各町村では、それぞれの体制で対応されていたものと思います。とは言っても、多くは地元建設業者に依存し、除雪機動車両の借り上げにより対応されていたのではないでしょうか。業者の反応を聞きますと、県道の除雪は未明の3時から出動されるそうです。オペレーターの確保も難しくなった。公共事業の発注もなくなり、車両の維持もできなくなったとのことであります。また、除雪作業中には、チェーンもよく切れるようです。その修理代は五、六万円もかかるようですし、車検代につきましても、40万から50万円もかかるようであります。そんな実情は申し上げるまでもなく、業者や協会の方から伝わっていると思いますが、そのような背景をかんがみ、今後の除雪に対応する対処計画をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 昨シーズンは、昭和38年以来の豪雪でございまして、全国各地で被害が続出をいたしました。市内でも、住宅被害、農業用ビニールハウス等の多くの被害が発生をいたしました。一方、生活に密着した市道の除雪作業も、国交省や島根県の応援を受け、その確保に取り組んだところでございます。今シーズンは、昨年の反省を踏まえ、総合センター間の応援体制も含め、除雪計画を策定したところでございます。除雪基準につきましては、昨年同様、積雪量15センチといたしまして、交通の支障の状況や降雪状況及び気象状況等をもとに総合的に判断し、開始することとしております。また、除雪体制としまして、市が所有しております19台を総合センターに配備するとともに、市内建設業者の全面的な協力を得まして約100台、合計120台で実施する予定でございます。


 御質問にございますように、公共事業等の削減によりまして、業者委託が困難ではないかについてでございますが、御指摘のとおり、そのような声も一部届いておりますし、また今後オペレーターの高齢化に伴い、減少も懸念をされるところでございます。除雪車の確保につきましては、購入方法、それからリース方法及び業者委託方法がありますが、いずれにいたしましても、除雪車の確保、オペレーターの確保が除雪業務の基本的事項でございます。中長期的な視点に立ちまして、また通行の確保は市民生活の必須要件との認識に立ち、建設業者とも今後協議して、検討していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問の途中でありますが、既に発言時間の制限を超えておりますので、田中?君の質問をこれで終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 12番、光谷由紀子でございます。今回は、大きく3項目について質問をしていきたいと思います。1点は、来年度、2007年度予算編成に当たっての考え方について、そして2点目には教育問題について、3点目に福祉問題について、それぞれ伺っていきたいと思います。


 まず、来年度予算の編成に当たっての考え方についてでございますけれども、これについては、これまでも質問があっているところでございますけれども、12月1日の全員協議会において、財政課より各部、各総合センターあてに、来年度予算編成方針についての数値を出されたと、この説明を全協の中で受けました。それで、その説明の中では、一般会計予算の目標値、総額が275億円程度、それから基金繰入額は15億円以下とする。それから、起債発行額は38億円以下とすると示されております。今年度の12月補正の総額、これと比べましても、一般会計では34億円以上圧縮していく考えだということですし、それから起債発行額は8億円は減じていくということで、基金繰入額は大体同じぐらいかなというふうに思いますけれども、こういう減額予算ということで取り組むということですけれども、こういうことになれば、市民への影響、大変大きいというふうに感じますけれども、どのような場面に出てくるかということを伺ってまずおきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 光谷議員の御質問でございますが、これまで申し上げておりますように、19年度予算の特徴は、18年度で枠配分予算を標榜しました。実践しつつございます。19年度は、それをさらに進化させまして、施策別の枠配分予算というやり方を目指しております。これは、例えば子育て支援対策でも、健康福祉部あるいは教育委員会等でそれぞれ考えている施策を一体的にさらなる統一のとれた施策を打ち出す、そのことによって事業費の軽減にも結びつけていく、そういう意味で、施策別枠配分予算主義ということを目指そうとしております。このやり方は、19年度できっちりとしたものというわけにはいかない、試行錯誤を繰り返しながら、2年ないし3年かけて完成していかなければならない、かように思っているところでございますが。そうした横の体制をしっかりとった上で、効果的な事業費の歳出を行っていくということでございます。


 しかし、今、御指摘ございますように、その予算総額、どうしても減額していかざるを得ないわけでございまして、何らかの影響が市民の皆様に出てくるということはあろうかと思いますが、そこはしっかりと情報を開示をし、基本的な考え方を開陳することによって、御理解をいただきながら雲南市政を進めていかなければならない、かように思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 大変大幅な削減ですので、市民生活にとっては厳しい状況になろうかと思っております。今年度の、18年度の予算編成に当たっての教育費の予算、それから健康福祉予算が大幅に削減されてまいりました。それで、先ほども1番議員の方からも質問があったところですけれども、教育費については、暖房費を削ったり、プールの消毒の薬品代もやりくりされて、先ほどの答弁の中でもありましたように、各学校で何とかやりくりをしてこられたということを伺っておりますけれども、本当に先ほどの答弁の中にもありましたが、学校運営費についてやはりきちっと確保していただきたい、このように思っております。


 それで、昨年はそういう状況で、暖房費については3月で補正をしていただいたわけですけれども、一昨年ですね、17年度についてはそうだったんですけれども。ことしはどうなんだろうかという心配をしているわけですけれども、その点では、来年度と比べてきちっと確保、来年度も含めて確保はしてあるのかどうなのか、その点をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど申し上げましたように、19年度の予算は大幅な減額を余儀なくされるわけでございますけれども、したがって、公債費以外は聖域を設けず、減額していかざるを得ないわけでございまして、そうした中で、総合計画を実施していくわけでございます。いつも言っておりますが、あれもこれもというわけではなくて、あれかこれかの選択をしつつ、やっていかなければならない、かように思います。


 そうした中で、教育環境につきましては、できるだけ子育てするなら雲南市ということが言っていけるような、そういう環境の維持に努めたいというふうに思っておりますが、大人はもちろんでございますけれども、こうした状況の中で、学校教育においても、子供たちにある程度の我慢ということはお願いしていかなければならないと思いますが、それも程度問題であろうというふうに思っております。よく教育委員会が学校と十分なる相互理解をしていく中で、教育関係の維持・充実には努めてまいりたい、そしてまた福祉対策にも努めてまいりたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 教育費については、子供たちが本当に健やかな環境の中で生活が、学習ができる方向をとっていただきたい、このように思いますし、それから健康福祉部の関係ですけれども、これも各種検診の個人負担がかなり増加しているというふうに思っております。先日も、高齢者の方がインフルエンザの予防接種に行かれて、支払い窓口で、これまで1,000円で、1,000円握って行ったのに、2,000円だったと言われ、間違いではないかということで窓口で聞かれたということが起こっております。予防、予防が大切ということが言われる一方で、こうした昨年と比べて、ことしは倍の負担が高齢者の方にもかかってきてるような現実もございます。そういった中で、私は、やはり来年度の予算編成に当たっては、住民の福祉や、そして健康、子供たちの教育費の予算が削られてはならないというふうに思っておりますが、その点いま一度お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 19年度の予算内容につきまして現在、固めたものでも決してないわけでございまして、これから詳細詰めていかなければなりませんが。先ほど申し上げましたように、聖域なき施策別の枠配分予算主義ということで対応していくわけでございます。そうした中で、あれかこれかの選択をしていく。その選択の考え方についても、しっかりと説明責任を果たしていく、そして理解をいただける範囲内での予算配分をしていくということでございますので、教育関係あるいは福祉関係の予算についても、そうした考え方で臨んでいくことによって理解をいただけるものというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは、続いて3番目の補助金、交付金等の見直し方針か示されておりますけれども、この中で補助金の総額は17億1,300万円ということです。それで、この中で1,000万円以上のものが25件で14億1,300万となっておりまして、ほとんどが1,000万円以上の額で占められているということです。今回、見直しの方向が示されたのは、30万円以下の少額のものについては整理・統合するということですけれども、その30万円以下の一覧表を見ますと、それは94件で、その17億の中からすれば、わずか141万円余りなんですね。こうした補助金の中には、協働のまちづくりですとか、地域の支え合いのものなどもありますが、どのような基準をもって整理・統合されるのか、お考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今お話しのように、補助金の見直し案につきましては、30万円以下については見直していくということでお話をさせていただいております。そのほか、補助金につきましては、合併前の旧町村のときから続いているものがございます。それらを総合的に見直ししていくわけでございますが、優先度の高いものということの中には、今言われますような地域の支え合いとか、あるいは協働によるまちづくりということについては、雲南市の目指す5つの主要施策の一つに協働によるまちづくりを上げておりますことからも、優先度の高いものになろうというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 補助金の中には、小さいものでも見直していかなければならないものもあると思っております。これまで決算で指摘してまいりました同和会ですとか、部落解放同盟等の運動団体への補助金については、私は支出はあってはならないというふうに思っておりますし、県の同和会への支出は法的にも根拠のないものでございますし、こういったものは、やはりきちっと処理をしていく必要があろうかと思っております。先ほど言われましたように、優先度の高いものについては、きちっと基準をもって取り組みたいということですので、私は、やはり協働のまちづくり、地域の支え合いのものなどについては、きちっと支給しておく必要があろうかと思いますし、その整理・統合に当たっては、やはり市民の皆さんとのコンセンサス、情報公開もしながらコンセンサスをとっていく必要があるのではないかなというふうに思います。その点についてはいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市民の皆様のコンセンサスを図りながら市政運営をやっていかなければならないというのは、これはもうおっしゃるとおりでございまして、かねてから雲南市政が標榜しているところでございます。5つの施策の一つに安心・安全な社会の創造というのがございますけれども、その中には、差別のない、人権が尊重される社会でなくてはならない、こう思うわけでございますが、そうした観点からも、市民の皆様の理解を十分に得ながらやっていく必要がある、進めていく必要がある。そういう観点で、今、御指摘のような施策については判断していくいうことになろうと思いますが、いずれにいたしましても、市民の皆様から広く理解を得られる説明責任を十分果たした上で、やっていく必要があろうというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん、大丈夫です。


○議員(12番 光谷由紀子君) そういう方向でやっていくということですので、その点は十分にやっていただきたい、このように思いますし、補助金、交付金等の見直しについてですけれども、私は、昨年あれだけ大きな問題化しましたクラシックゴルフの問題ですけれども、ここへのゴルフ利用税はやはりきちっと、10年間はゴルフ利用税の免除をしたいというようなことも昨年、執行部の方から提案もあったところでしたけれども、私は、いただくべきものはいただいて、企業努力をしていただく、このことがこの財政難の折、市民に負担ばかりかけるのではなくて、そうしたことは重要な問題かと思いますので、再考される必要があろうかと思っております。その点についてお考えがあれば、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) ゴルフ利用税の件についてでございますが、これにつきましては、クラシックゴルフの問題について十分協議し、そこの中で雲南市の市としての考え方をしっかり開陳し、御理解をいただきながら進めてまいりました。そして、そうした議会においての理解をベースにいたしまして、今あそこを、クラシックゴルフ場を運営なさっている民間会社とも約束をし、現在に至っているところでございます。ゴルフ利用税の問題について再考すべきではないかということでございますが、あそこが、あの会社がしっかり今新しい再建の道を歩んでおられます。雲南市の発展にも貢献いただいているものと存じます。約束はしっかり守りながらやっていかなければならないというふうに思っておりますので、重ねて御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) クラシックゴルフ場の問題ですけれども、この財政難の折、市民に向けて本当に痛みが加わってくるような状況の中ですので、やはり地域振興につながっているとは市民の皆さんはなかなか理解が得られないというふうにも思いますし、従業員の皆さんが今の状況の中でどうなのかということもありますので、その点はやはり十分検討するというか、私は、きちっと支払っていただくものは支払っていただくということが大事じゃないかというふうに思います。先ほど田中議員の方からもありましたように、滞納額の整理ですとか、未収金や滞納についての差し押さえのこういった状況まで生まれている中ですので、そういった点では、やはりいただけるものはきちっといただく、このことが重要だと思います。


 次に、教育問題について伺います。教育基本法の改正、私は改悪だと思っておりますけれども、この点についてでございます。今国会、衆議院では、強行採決となりました。今、参議院の方で審議がなされて、ここのところで成立するのではないかということが言われておりますけれども。先般、私ども、市内の教育基本法を守りましょうという立場で運動しております団体の皆さんと一緒になって、廃案を訴えることと、それからビラの配布をいたしました、スーパーの前で。そうした中で、子供さんを連れたお母さんが、教育基本法が変えられたら本当に困ります。この子供たちがどうなるでしょうかという、その教育基本法の中身は本当にわからないんだけれども、国の言いなりの教育になっていくんじゃないか、そうなったときが大変恐ろしい。こういった声も寄せられましたし、その点では、子供たちを大切にする教育を本当に一番望んでますという声を寄せていただきました。それから、ちょうど学校帰りの高校生でしたけれども、国会で強行採決されたなんておかしいよねということを、子供たちがこのビラを見ながら訴えてきました。そして、もっと慎重審議してほしいよね、僕たちの教育どうなるんだろうかねとか、それからやらせがあったんだってね、タウンミーティングでは。こんなこと許されないよねっていうことも私たちに問いかけてくれました。本当にそのとおりだと思っております。


 そういった中で、島根県の教職員組合が県内の小・中学校と県立学校のPTA会長さんにアンケートをされた結果が先般、新聞に出ておりました。中間結果ですけれども、賛成の方は4%、80%が今国会の成立を望んでいない、もっと論議をしていただきたい、慎重な審議が必要だ、望んでいるという声も寄せられておりますけれども、こういった本当に今、結論を急ぐのではなくて、十分な審議をしてということが大事だと思っておりますし、全国でのタウンミーティングも、やらせ問題、質問者に質問内容を事前に渡しておいて、自分の言葉で語りなさいというようなことまで、文部科学省の法案を考えられた人がそういうことをみずからやっていたと。これこそ規範意識に欠けるというように思いますけれども、その点、強行採決での世論調査の結果でも、朝日新聞社が急いで決めないでという声が66%あった、こういうことも報道されておりますけれども、国会の終盤に当たって、この審議を教育長はどのように受けとめられておりますのか、御所見を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 光谷議員の教育基本法の改正案についての御質問にお答えしたいと思います。


 先ほど議員おっしゃいますように、子供たちを大切にする教育、本当に大切だと私自身思っておりますし、また今国会でも80時間に及ぶ議論がなされているということでございますけれども、この改正案についてはしっかりと議論いただきたいというふうに私は感じているところでございます。そこで、この改正案についてでございますけれども、所見、いま一度私の方から申し上げたいというふうに思いますけれども。御案内のように、基本法が制定されましてから半世紀近くがたったわけでございます。この間、教育をめぐる大きな変化もございました。やはり今、議論されておりますけれども、改正すべきところは改正しなければならないというふうに考えております。


 また、今、直面しております教育課題、特に青少年の規範意識でございますとか道徳心、自立心の低下、いじめ、不登校、学級崩壊、また家庭、地域の教育力の低下など、さまざまな課題が一つは背景にあるというふうにも考えております。また、規範意識の低下につきましては大変憂いているところでございますが、日本人の心の基本、大切な徳目を家庭、学校、社会が協力し合って、人間として最低限身につけるべき基本を教えることが大切であると。そして、この基本法の改正によりまして必要な学力でありますとか体力、また道徳性、こうしたものを養い、教育の質を保障するということが大切であるというふうに思っております。


 今回、特に国家のための教育であるとか、あるいは我が国の郷土と国を愛する態度というふうなことが議論されておりますし、また関心の高いところでございますが、私は、今回の改正は、学校教育の充実と、そして学校を支援するという面もしっかりと議論されなければならないというふうに考えております。新しく新設されました生涯学習の理念でありますとか、家庭、地域の教育力の向上、また家庭、学校、地域の連携・協力と、そして幼児教育の充実あるいは障害のある人への支援教育の充実、さらに国と地方公共団体の役割分担を明確にして、財源措置をきちんとしていくと。教育を総合的、計画的に実施していくための施策と、そして予算の獲得の必要性、こうしたことが明確にされてる点、こうしたところはやはり学校教育の充実と、そして学校教育を支援していく、社会教育、学校教育の連携という観点からも、私はぜひとも議論していただきたいところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 学校教育の充実ですとか生涯教育の充実、これは今の現行基本法の中でもきちっとうたってありますし、規範意識、道徳、この点についても、基本的人権、きちっと教育のことは現行法でもうたってあるわけです。私は今回、教育長として心配される点は教育の中立性ですね、10条の。ここが変えられる点が教育委員会としては大変重要な問題ではないかと思っております。その点について、やはり教育の中立性が今回の改正案は大変踏みにじられる、国家が介入していく部分であるわけですので、その点を1点お聞きしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) この10条でございますが、いわゆる不当な支配に服することなくという形に対する質問だったというふうに思いますけれども、この現行法第10条は、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接責任を負うと、これが削除されたというところでございますけれども。今回、この法律及び他の法律に定めるところにより置きかえられたというところでございます。改正案でも、教育は不当な支配に服することなくという形で、教育の中立性、不偏不党性は今後も重要な理念であるというふうに思っておりまして、私ども、例えば法的な拘束力があると言われてる学習指導要領につきましても、現行でも教育課程については学校長が編成すると。そして、実態に応じた柔軟な学習が展開されるということで、この点については、私どもとしてもきちんと担保して守られていかなきゃならないというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私は、改悪になってはならないなというふうな思いを持っておりますけれども、今の状況の中で安倍首相は、この臨時国会の目玉ということで、強行しようというような動きもあるわけですけれども。その中身として、学校現場ではどのような対応になるのか、今これが改正されたらどうなるのかということが、なかなかわかりにくいというのが教職員の皆さんの声だと思うんです。東京大学が調査した結果でも、66%の校長先生方も慎重審議をしてほしい、反対だという声も寄せられておりますけれど、これらがやはり私は現場の声だと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 改正後の学校現場の対応というところでございますけれども、細田議員の御質問にもお答えしたところでございまして、重複するところは避けさせていただきたいというふうに思いますけれども。具体的には、じゃあどういうふうになっていくのかということでございますが、これにつきましては、一つは学校教育法が今後変わっていくだろうと、そして学習指導要領の改訂、そして社会教育法の改正と、こうした教育に関する法案の改正があるというふうに思っておりますが、基本法の基本理念を実現するための具体的な制度の改善、施策ということにつきましては、この充実が必要でございまして、そのための教育振興基本計画の策定にまずまつというところでございます。


 ただ、皆さんが不安に思っておられます現場で今後どうなるかという中で、教育の再生会議でございますが、こうした流れの中で、例えば教員の免許制度が、この更新制度がどうなっていくのか、こういう不安があるわけですけれども、こうした教育再生の会議がすべてというふうに私は認識しておりません。中央教育審議会でも、この免許制度については審議しております。ここの中にも、これ答申でございますけれども、例えば教員の免許制度についても、教師に対する不信感のみから教員免許制度の導入をすると、こういったことは教師の意欲を喪失させるおそれがあり、このため教師の意欲を高める視点が必要があるとか、あるいは学力調査につきましても今後、実施されるわけでございますけれども、こうした点についても、学校間の過度な競争とかにつながらないように、あるいは学校の序列化に十分配慮するようにというふうな、こうした答申も出ておりますので、こうした文部科学省の動向も見ながら、今後、現場の方に大きな動揺がないような形で進めていっていただきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私は、現場では本当に心配をされている点がうかがえるというふうに思っております。先ほど教育長おっしゃったように、学力テスト、それから指導要領が改訂されて、本当に学校間格差が広がり、そして子供たちの本当に競争意識を燃やすような方向になるのではないかというふうに思っているところです。それがまた今大変問題になっております、いじめの問題、自殺の増加、これにつながるというようなことがあってはならないというふうに思っております。


 今回、昨日も深津議員の方が質問し、答弁がありましたけれども、教育再生会議の緊急提言について所見を伺おうと思っておりましたが、そうした答弁もありましたが、いじめ問題が本当に起こる背景ですね、このことが私はこの緊急提言の中できちっととらえられていない、このようにあの提言を読んで思ったところです。子供たちがみずから命を絶つという本当に痛ましい事件、相次ぐ状況は余りにも異常ですし、本当に心を痛めている問題です。こうしたことが起こらないようにするにはどうしたらよいのか、なぜいじめが起こるのか、この根本的なところをやはり再生会議ではきちっと論議していただきたい、このように思ったわけですけれども、そうした本当にいじめた側、そして周囲の子供たちの指導、それに携わった教員を罰則するようなこういった提言は、本当に問題解決にならないと思っておりますし、やはりそれぞれの実態に合った丁寧な指導で対応していく。子供たちのやはり人間的成長につながるようなことをやっていかなければならないというふうに思っておりますが、この点については、教育長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 教育再生会議の緊急提言についてということでございますが、昨日も深津議員の御質問にお答えしたとおりでございますけれども、光谷議員がおっしゃいますように、この提言につきまして、本当に罰則することがいじめ解決になるのかということで、私自身もこの提言については疑問も感じておりますし、また御指摘ありましたように、このいじめの定義、いじめの背景、こうしたものについて触れられてなかったということは、大変残念にも思っております。先ほども教育現場の温かさ、愛情の必要性いうことをおっしゃいましたけれども、教育は、やはり子供と教師の温かな人間関係の中ではぐくまれるものだというふうに思っております。こうした関係を大切にしながら、いじめ問題に対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは、続いて学校教育費の未納がふえておりますけれども、先ほど田中議員の方から給食費の滞納の問題が出されましたけれども、大変親の規範意識ということが先に出ましたけれども、やはり私は、経済的に苦しいということがかなりあると思っております。それで、県の藤原教育長の方も、保護者の経済状況は全体的に悪化しており、支払いに影響を与えているとの推測は否定できないというとが言われておりますけれども、こうした点で、先ほども言われましたが、就学援助制度ですね、これの申請状況と、やはり制度の情報提供を図っていくことが私は重要ではないかというふうに思います。


 それで、教育課の方から資料をいただきましたけれども、就学援助制度の申請状況と認定状況ですけれども、この中で、平成18年度は当初234件、小学校で154件、中学校で80件あるということで、3件が要件を満たさないということで却下されて、その後、年度中途での新規認定やら非該当の異動があったりして、現在は236件、この就学援助制度を活用されている方があるというふうに聞いておりますけれども、やはり当初では入学どきに資料を配布されるわけですけれども、中途での情報提供はどのようにされているのか、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 就学援助の申請状況と、それから情報提供についてでございます。


 準要保護者に対しましては、学校教育法25条に、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないということで規定をされております。これにつきましては、所要の財源措置が講じられておりまして、従前の認定基準を下回ることなく、同じ認定基準によりまして適用をしております。認定基準は、市民税の非課税及び減免、国民年金掛金の減免、国民健康保険料の減免または徴収の猶予、児童扶養手当の受給者等を該当者としております。


 先ほど議員おっしゃいましたように、平成17年度は223人に対しまして就学援助を行っておりましたが、平成18年度の申請は年度当初234人でございました。うち認定基準に該当しない方が3人ございまして、年度当初におきましては231人を認定をしております。現在は、年度中途の認定を加えまして236人に対して就学援助を行っております。


 申請の手続としましては、毎年1月に市内の小・中学校の全保護者及び次年度就学予定児童の保護者に対しまして、認定基準の説明書及び申請書を配布し、保護者から学校長へ申請いただくようにお願いをしております。あわせて主任児童委員、民生児童委員の皆様にも申請への協力をお願いをしております。年度中途でございますが、児童生徒の異動等もございますので、そうした場合もあわせて、説明書等をお渡しをして周知を図っております。学校から教育委員会へ申請されたものにつきましては、認定要件を確認をした上で、教育委員会に諮りまして認定をしております。結果につきましては、学校を通して保護者に通知をしております。それから、年度中途で申請があった場合にも、その都度認定を行っております。


 今後、小・中学校、幼稚園、保育所に対しまして、より制度の周知を図り、学校においては、機会をとらえて保護者への説明を実施していくように考えております。また、福祉等の関係機関に対しましても制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) こうした本当に格差社会といいますか、大変厳しい状況が続いている中ですので、やはり周知を徹底していただきたいし、こうした給食費の未納が出た場合ですとか、そういった場合には、やはり相談ができる体制をきちっととっていただきたい、このように思います。


 では、4点目に移りたいと思いますが、大東公民館が体育文化センターから交流センターへ移転となる、新築のために移転となるということになりますが、体育文化センターの管理運営はどう考えられておりますでしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 大東公民館の地域交流センターへの移転に伴う大東体育文化センターの管理運営でございますが、現在、大東総合センターにおきまして新設される地域交流センターと周辺の施設を含めた一体的な管理を行う方向で、指定管理を視野に入れまして検討を進めております。現在、大東体育文化センターの管理につきましては、大東公民館で利用申し込み受け付けと使用料の計算事務や日常の清掃、点検等を行っております。公民館が移転することによりまして、こうした日常的な業務ができなくなることから、現在その対応を総合センターと一緒に検討しているところでございます。


 指定管理をした場合、施設管理職員が地域交流センターに常駐をいたしまして、利用申し込みの受け付け、利用料の取り扱い等について、地域交流センターで行う方法で考えております。また、日常的な清掃や点検、利用者への適切な指導、案内等につきましても、あわせて行う方向で検討しております。夜間利用の対応につきましては、これまでどおり大東総合センター警備員室へのかぎの貸し出し等、そうした方法を検討しておりますが、利用者の皆様に極力御不便をおかけしないように、鋭意検討を進めることといたしております。いずれにいたしましても、市民の皆様に事前に利用方法等周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) そういう形で今度、体育文化センターが指定管理ということになりますと、今あそこの4階はほっとはぁーとが活用されておりますが、ここの維持管理ですね、こういった点がどのようになるのか、大変施設を使っている皆さん方、心配されておりますけれども。その点で、指定管理になった場合にどうなるのか。それからまた、先ほどの質問の中にもありましたが、教育予算の点、1番議員が、藤原議員の質問の中に、教育予算を削るところは維持管理の部分を削るというようなことも出ておりましたけれども、その点で、こうした指定管理、そして教育施設の維持管理、これらが削減される中で、ほっとはぁーとの運営は大変厳しくなるんじゃないかなという心配をするところですけれども、あそこの施設は大変施設的には喜ばれておりまして、体育館の使用ができる、それから眺めが子供たちにとっては本当にいいというふうにも言われておりますし、それから近くには小さい子供さんを預かっておられるすずらんもありますので、そういった点では、本当に施設的には喜ばれているところですけれども、その点どのような方向になるのか心配をするところですけれども、お考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 光谷議員の大東文化センターの管理について、指定管理になった後の不登校児童生徒に対する支援、運営はどうなるかという御質問でございますけれども、私ども雲南市の教育基本計画の中で、不登校対応ということは重点課題と位置づけておりまして、今後も不登校対応につきましては鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、指定管理後も、先ほどありましたように、内外とも環境がすばらしい大東の体育文化センターにおきまして、支援活動を続けて、あるいは事業を続けてまいりたいというふうに思っております。


 先ほどもありましたが、大東の体育文化センターの4階では、平日に半日、そして2階の体育室では、1回それぞれ提供をいただいております。昨年の4月に開始してからでございますけれども、これまで大勢の皆様の施設利用でありますとか、あるいは環境整備につきまして御努力いただいておりますことを改めて感謝申し上げたいと思います。また、光谷議員におかれましても御理解、御協力をいただいております。こうした中で、現在、子供たちが月に延べ30人から40人、支援をしているところでございます。19年度におきましても、厳しい財源状況の中でございますけれども、教育委員会としてこの予算措置を考えているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 来年度も措置をしたいということで、支援をしていくということを言っていただきまして、安心したところでございます。それで、使用する階もふやしてほしいですとか、フロアもかなり使いたいとか、それから音楽活動なども広く使っていきたいという声もあるようですので、そこらあたりは市民の皆さんと音楽活動されてる皆さんとも協議して対応をしていただきたい、このように思います。


 それでは、3つ目の福祉問題について伺っておきたいと思います。


 先ほども言いましたように、子供を取り巻く本当に生活実態が厳しい中でございます。それで、今、生活保護の申請ですね、これもかなり多くなってきているのではないかというふうに思います。市の方が福祉事務所を持ったわけですので、その点では、いろんな相談があろうかと思っております。私の方にも、本当に生活の厳しい状況を訴えられる皆さんがおられますし、ことしの正月ですね、大体昨年の暮れですけれども、生活保護を受けておられる方からの電話でしたけれども、以前は社協の方からもち代が来て、本当に助かったと。だけど、今は社協の方もこうした生活保護家庭への支援をされなくなったと。それで、おもちがなくてことしの正月は困ったという大変厳しい声をいただきました。ですので、本当に今、市民の中には厳しい生活実態があるということを皆さんか認識していただかなければならないというふうに思っております。


 それで、生活保護申請の対応と申請書の窓口への設置を私はするべきではないかというふうに思います。市の方では、事前調査とか、そういったことがやられているとは思いませんが、どのような実態なのでしょうか。私は、市民には申請権があるわけですので、これがきちっと確保されているのかどうなのか、その点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 生活保護申請への対応と申請書の窓口設置に関する御質問でございます。雲南市福祉事務所の対応について御説明を申し上げたいと思います。


 生活保護に関する事務処理につきましては、雲南市で規則を定めまして、その適正な処理を図っているところでございます。まず、生活保護に関します相談につきましては、基本的には各健康福祉センターでの生活保護事務担当者が初期面接を行わさせていただきます。そこの中で、生活保護制度の説明とか困窮等の状況把握をさせていただいております。その時点で明らかに対象にならないケース以外につきましては、改めて2回目の面接相談を行わさせていただいております。それには、その地区担当の民生委員さんにも同席をいただきまして、本庁の生活保護のケースワーカーが行わさせていただいております。そこの中で、最終的に保護申請の意思の確認、それから保護申請書及びその他関係書類の交付を行いまして、その提出をいただいておるところでございます。


 生活保護制度につきましては、社会保障制度の根幹を担う極めて重要な制度だと考えております。このために、生活保護ケースワーカーにつきましては定期的に研修を重ねるとともに、各健康福祉センターの事務打ち合わせとか連携を密にとりながら、適正な制度運営を図っております。現状のところでは、処理の仕方につきましては、現在の状況で処理をさせていただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私は、先ほど部長の方から答弁いただきましたけれども、この初期面接ですね、これが事前調査に当たるんですよ。やはり生活保護法の中には、まずは申請権を認めなさいと、まずは申請権で申請されて、それから面談をして相談に乗るというのが基本なんですけれども、私は、今やられている状況は、生活保護法と関連しますと間違っているというふうに思っております。それで、全国的には窓口で事前調査が行われて、受けられなくて、北海道の函館市では、49歳の男性の方が自殺を図ったりとか、今、全国的にそうした、事前にそういったところで申請権を受け付けなかったということで問題になっている点がかなりあるわけです。やはりそういったことではなくて、私は、やはり窓口へ来られた方には申請する権利があるわけですので、申請をしたいという意思があるならば、申請書を出していただいて、その次に相談をするというのが原則だと思っておりますが、その点いかがお考えなのでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 生活保護法の第7条で、申請に基づいて開始をするという規定がございます。ただ、第4条の中で、生活保護法に関する保護に優先して、他の法律に定める扶助等がまず優先をするということでございます。私どもとしては、口頭ででも当然申請は認められるものでありますので、それについて申請を、議員おっしゃるように、させないというわけではございません。まず、その方の状況がどうであるかということをしっかりお話を聞かせていただく、まず相談業務を十分させていただいて、そこの中で本当に他の扶助等では対応できないかどうかということは判断をさせていただいております。ですから、申請においでになった方について、申請書を渡さないという考え方ではございません。それは、あくまでも申請をしたいとおっしゃれば、申請をしていただきます。ただ、基本的には、その面談の中で当然これは対象にならないというものもございます。申請をされて失格するというものもございます。現在は、私どもとしては、あくまでもまず第一には、しっかりその方の状況を相談させていただくことを優先しておりますので、門前払いとか申請書を渡さないような事務処理はいたしておりませんので、御了解賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 先ほどの答弁ですけれども、理解しますけれども、私は、やはりきちっと窓口に申請書を置いて、申請の意思のある方にはきちっと申請書を渡すということが第一義的なことだと思います。


 次に、公立保育所の民営化問題についてですけれども、実施時期を20年4月からということで、1年を先送りをされました。このことは、保護者の皆さんの不安解消への配慮、それから実施時期が早過ぎるとの意見が多く出て、大きな課題と判断された結果ですけれども、この判断は正しかったと私は思います。保護者や市民の理解がおおむね得られた段階で実施すると言われている一方で、保育業務を民間事業者へ引き継いでいくためには、できるだけ早い時期に受託先の公募が必要だと今回、行政報告がされました。理解を得る前に、やはり民営化ありきが先行しているように受けとめておりますけれども、いかがでしょうか。


 それから、保護者会も開催されたと聞いておりますが、どのような内容で開催されましたでしょうか。保護者の皆さんからどのような声や意見が出て、どう受けとめられているのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 保育所の業務委託問題でございますけれども、10月12日に開催されました雲南市議会の教育民生常任委員会で申し上げましたとおり、保護者説明会やアンケート調査の結果によりまして、実施時期を目途を20年4月1日とすることにいたしたところでございます。その後、保護者の皆様には、全協の結果を受けまして文書でそれぞれ通知をさせていただいております。また、かもめ保育園の保護者の皆様につきましては、この業務委託問題につきましての協議をする機関として保護者会というものを設立いただきまして、第1回目の協議をさせていただいております。そこの中での協議につきましては、私どもが考えております募集要項、それから仕様書等につきまして、保護者の皆様の意見を反映するために協議を今後させていただきたいということで御了解をいただき、現在、保護者会の方でその内容等につきまして協議をさせていただいてるところでございます。


 また、会議の内容につきましては、十分保護者の意見を取り入れながら検討を進めていただきたいということで、私どもとしても皆様の御理解をいただいて進めたいと思っておりますので、今後とも十分協議を行い、進めていけば、必ず御理解をいただけるものとして今後、対応していきたいと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 保護者会が立ち上げられて仕様書ですとか要項とかを提示して、保護者会と協議を図っていくということですけれども、これは、かもめ保育園だけなのでしょうか。全般的に今後、民間計画を出されているわけですけれども、こうした仕様書については、他の保護者会ですとか、そういったところには説明をすることはないということなのでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 当面20年4月1日を目途にしております対象の保育園でございます、かもめ保育園の保護者の皆様に対して説明をし、まず御理解をいただくということを考えておりまして、まだ他の保育園については検討いたしておりません。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 今回、仕様書なり要項ということですけれども、この仕様書、要項については、今まで教育民生委員会に出されたものだと思うんですけれども、これまでの議会の中での答弁では、保育業務の委託のみと言われてきたけれども、やはりこの仕様書を見ますと、施設設備の維持管理業務も含んでいるということですし、それから、これまでは身近な市内の業者とあったのが、市内に事務所を置く、または置こうとするものというように幅が大変広がっているというふうに思うわけですけれども、私は、余りにも民間ありきが先行しているというふうに受けとめますけれども、その点いま一度お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 仕様書の中で考えておりますのは、基本的に厚生労働省が示した基準のもとでの業者の応募できる資格を持ってる業者につきましては、全部掲載をいたしております。それからまた、施設の維持管理につきましては、当然雲南市が責任を持ってやります。ただし、日常的な点検部分については、保育を担当していただく事業者で見ていただくということでございますので、範囲が拡大してるということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 次に書いております次世代育成支援対策地域協議会の委員の声は、資料を見ましたけれども、本当にこの内容を受けとめますと、私は、本当に大変問題であるという意見が多かったというふうに思います。そこでですけれども、やはり私は、民営化問題は、市の子育て支援、先ほど市長が言われたように、子育て支援については力を入れていくということをおっしゃっているわけですので、その根幹を崩すものではないかというふうに思います。やっぱり急がずに論議を十分すること、このことが一番大事だというふうに思っておりますけれども、その点、市長、どのようにお考えなのか。私は、民営化を急ぎ過ぎて本当に失敗した例も全国にはあるわけですので、その点、市長のお考えを聞いて、終わりにしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 次世代育成の皆さんにも十分説明し、理解をしつつ、20年4月の施行を目指してまいりたいと、かように思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議員(12番 光谷由紀子君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷由紀子さんの質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 これで散会いたします。御苦労さまでした。


              午後5時13分延会


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