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島根県 雲南市

平成18年12月定例会(第2日12月11日)




平成18年12月定例会(第2日12月11日)





 
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   平成18年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)


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              議事日程(第2号)


                       平成18年12月11日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(37名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(1名)


     36番 伊 原 重 雄


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 森 脇 徳 江


                        書記 ──────── 川 上 順 子


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            説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


   総務部長 ────── 大 谷   忠  市民部長 ────── 堀 江 正 治


   健康福祉部長 ──── 本 間 良 一  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 片 寄 邦 良


   教育部長 ────── 藤 井 信 弘  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター次長  末 次 忠 三  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治  吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 新   一 幸


   総務部次長 ───── 坂 本 武 男  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   市民部次長 ───── 須 山 哲 好  健康福祉部次長 ─── 安 部 幸 治


   産業振興部次長 ─── 小 林 健 治  建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次


   水道局次長 ───── 奥 田   武  教育部次長 ───── 杉 原 佳 林


   財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) それでは、12月議会に当たりまして一般質問をさせていただきます。


 私は4点だけ通告いたしておりますが、最初に税率の統一問題、この問題について執行部のお考えを伺いたいというふうに思っております。


 この税率の問題につきましては、合併協定によりまして6町村で差異のあります法人税の法人税割、固定資産税の税率については合併特例法第10条の規定による現行の税率を適用した不均一課税とし、合併特例法第10条に定める期限内に統一を図るものとする合併の協定によりまして今日まで不均一な課税がされてきておるというふうに思っております。


 この間の経過を見ますと、ことしの3月議会におきましても市長答弁で19年の4月から統一を図っていきたい、このように述べられておりますし、また一般質問の各議員の質問に対しても統一を図っていきたい、このように答弁をされております。


 それから市政懇談会、そこにおきましても加茂町あるいは三刀屋町で議事録を読ませていただきますと質問が出されておりまして、19年4月から統一を図っていきたい、このように答弁されておりますし、またできるだけ早くこの統一を図っていかなければならないというふうに答弁をされておるところでございます。


 私も総務委員会に所属をしておりますけれども、9月議会におきましてもこの税率の問題、統一の問題提案がされまして、ほとんどの議員が早期に一括して統一すべきだ、このように意見を集約をしておりますし、また閉会中の審議におきましても中間報告をいたしまして、早期に統一すべきだ、このように中間報告をしておるところでございます。


 今回市長の所信表明、そしてまた議案の提案によりますと、固定資産税の税率は1.55%に統一するんだと。法人税割の税率は13.5%にすると。4月1日から実施をしたいというふうに思うけれども、加茂町のみは19年は1.50%、他は1.55%で統一するというふうに所信表明で述べられておりますし、議案でも提案をされているわけでございます。


 私は、このことに対して非常に疑問を持っております、今日までの経過からいきますと。加茂町だけ不均一といいますか、激変緩和措置をとる、そういう理由といたしましては、加茂町の上水道料金が非常に上がるんで、その激変緩和をするんだということなわけでございます。私は、何回も言いますけれども、今日の経過からいきますと、そういった激変緩和をするべきではなくて、やはり一斉に統一をすべきだ、このように考えております。


 加茂町を見ますと、合併をいたしまして寒冷地補正ということで固定資産税も随分下がっております。そして今度1.55に例えば統一をいたしましても平成16年度に対して金額的にはほとんど上がらないいうことが総務委員会の中でも示されてきたところでございます。


 合併後も統一をいたしましても、合併いたしましても今日まで1.60という高い税率を2年間払ってこられた、そういった旧町村もあるわけでございまして、そういう観点からしますと今日までの2年間というのがやはり激変緩和の時期であった、このように私は理解をしておりますが、市長、今度の加茂町を激変緩和されました理由、そのことにつきまして再度伺っておきたいと思う。私は、やはり来年度から統一をすべきだ、このように思いますが、市長の考えをまず伺っておきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。細田議員の質問にお答えをいたします。


 税率の統一の問題につきまして今の御趣旨は、税率の統一の激変緩和措置、これまでの経緯からして、なじまないのではないか、こういう御趣旨の御質問であったと思います。


 これまでに至る経過につきましては、細田議員のお話にあったとおりでございますけれども、きょうに至るまでのいろいろな説明を市民の皆様、議会の皆様にする中で、合併協議会のときからこの税率の統一、上水道使用料、下水道使用料につきましては、この調整なかなか大変だと、そういうことで未調整項目として合併後の雲南市にその判断がゆだねられたところでございます。


 そうした大変重要な懸案事項であったわけでございますが、このほど今議会で1.55%に固定資産税率を統一したいという提案をいたし、また法人税割につきましては13.5%いう提案をしたところでございます。


 この理由につきましては、今申し上げましたように激変緩和措置ということでございますが、加茂町の場合が1.45%、そして掛合町の場合が1.50%、大東、木次が1.55%、三刀屋、吉田が1.60%という状況でございます。これをどういったところに統一したらいいのか、いろいろ現在の税額で計算いたしますと1.55%に統一するというのが一番中間的、そしてまた総税額でマイナスにならないということでございまして、これまでの経緯からいたしましてこの19年4月から1.55%とするという提案をしたところでございます。


 この1.55%を提案するに当たりまして、前総務委員会、改正前の総務委員会では一挙にやるべきじゃないかという大方の意見があったというふうに承っておりますが、しかし激変緩和措置を講じることによって雲南市の基本方針であります地域の一体化、これの大きな要因になるという判断をいたしまして、あえて改正案をさせていただいたということでございます。


 総務委員会ではこの税率の問題についてだけ御協議をなさったわけでございますが、冒頭申し上げました上水道使用料、下水道使用料についても他の委員会で協議をいただいておりまして、下水道使用料については20年の4月統一の考え方を持っておりますけども、上水道使用料につきましてはこれまた加茂町が大幅に値上がりをする。上水道使用料を見直すに当たりましては、これまで旧町村段階では口径別と、それから口径別、用途別の混在型であったわけでございますが、これが口径別になることによりまして加茂町では普通の一般家庭13ミリ、これで見ますと平均20トン使用するとして9%の値上がりになります。掛合町が3%ぐらいということでございまして、税率、上水道使用料、そしてまたいずれ下水道使用料も表面に出てくると思いますが、これらすべてにつきまして加茂町の場合、大幅に値上がりするということから、これは税率では激変緩和措置を設けざるを得ないのではないか、そのことが目指す新市の一体化に大きく貢献することになるのではないかというふうに判断した次第でございます。


 先ほど細田議員がこの不均一課税の解消ということで市町村合併特例法第10条を引用されましたけれども、同時にこの10条では、大幅な不均一状態があった場合には合併に続いて5年間以内はこの不均一課税という事態があってもやむを得ないということになっております。したがって、このことにもよりまして、あくまでも1.55%ということは統一的な税率ではございますが、その運用に当たりましては弾力的運用ということで、20年4月には1.55%にするけれども、19年4月には1.50%というふうに考えたところでございます。


 確かに積雪補正対象地域に加茂町がなったということで18年度下がっておりますけれども、この18年度と19年度と比較いたしますと6%の値上がりになります。したがって、かなりの大幅な引き上げいうことにもなりますので、このことについても御考慮いただき、御理解いただければと、かように思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 答弁いただきましたが、こうして加茂町の激変緩和措置をすることが市の一体化だというふうなお話でございましたが、私はそれはやはり逆行ではないかなというふうに思っております。私に寄せられる意見は、そういったなぜ激変緩和するのかと。先ほど言いましたように、今まで高いところも2年間払ってきたとこもあるんだと。それをじゃあどうしてくれるんだという声が私のところに寄せられております。


 そういう意味からすると市の一体化というのは、やはりここでいろいろあるけれども、税を一本化をして、まずそこからスタートしよう、そういうことから始めるのが一番じゃないかというふうに思っております。


 合併特例法のことも言われましたけれども、これはやっぱり合併をするための法律であって、合併した後にじゃあ不均一な課税をしてもええというふうなことはこの法律の上では私は想定をしてないじゃないかなというふうに思っております。やはり合併するための法律ですから、合併してからじゃあ新たな、合併するときは確かに協定の中で差があってもええだろう。しかし、合併してそれをそろえる段階において、さらにそれを不均一な課税をしていいということを私はこの合併特例法というのは恐らく想定をしていないじゃないかなというふうに思っております。


 私がこういう質問をしますと、大体社民党は弱者の立場に立つじゃないかということがありまして、今から上がる人を何で激変緩和措置をするのがいけないんだということを言われた方もございますけれども、弱者の立場に立つということは大切なことですが、やはり平等ということも非常に重要だし、それに第一加茂町の人が弱者などということは決して思っていませんので、今日まで水道料金が安い、下水道料金が安いという中で豊かな生活をされてきたわけですから、決して弱者などと思ってません。そのことをまず申し上げておきたいというふうに思っております。


 水道料金との関係も言われました。私は、水道料金のことを税金で激変緩和するということは、これはやはりおかしいのではないかというふうに思います。水道料金で高くなって不公平だというなら、やはり水道料金の中で激変緩和をきちんとすべきだというふうに私は思っております。


 水道料金審議会の議事録をホームページ等からちょっと読ませていただきました。その中では、全体的に激変緩和をすべきだという議論は出ておりますけれども、しかし、それを例えば高い加茂町だけ激変緩和しなさい、そういう議論はこの中では出ておりません。議事録見ましてもそうですし、それから委員の方のお話はどうだったんだというふうに話を聞きますと、激変緩和は答申のとおりすべきだ。しかし、加茂町だけ高くなるから加茂町だけ激変緩和しなさい、そういう議論はしてないということなわけですね。


 ですから激変緩和をするんだったら、例えば税金の場合でも激変緩和をするなら全体的に激変緩和をしていく、1.55だったら1.5に激変緩和していく、そういうことだったらわかりますけれども、じゃあ加茂町の1地域だけ1.50に激変緩和する、そういうことは例えば水道審議会の状況からいっても私はなじまないというふうに思います。水道審議会はそうだけども、じゃあ議会で固定資産税だけは1.5に激変緩和する、そういう理屈というのは水道審議会、同じ議会に出されまして税金の固定資産税率、そして今度水道料金を決めようとしてるこの議会におきましてそういった異なった考え方というのは私は非常になじまないじゃないかというふうに思っております。


 激変緩和をするなら、例えば水道料金、今度激変緩和されますね、基本料金。ちょうど年間5,000万料金が少なくなるという計算ですよね。今度の例えば1.55を1.50にすれば5,000万税金が減る、こういう計算になるわけですね。同じ5,000万を少なくするのに激変緩和になる。しかし、片方では、旧町村ごとの激変緩和だ。これはやはりなじまないのじゃないかなというふうに私は思っております。その辺につきまして加茂町だけなぜ激変緩和をしようとするのか、私は非常にわからないというふうに思っております。


 この総務委員会の資料あるいは全協の資料を読みましても、読んでみますと、固定資産税がなぜ加茂町だけ緩和するかということにつきましては、他の使用料との改定の調整についても検討しましたが、基本的に使用料に係る行政サービスは限定された市民に対するものというふうに書いてありますね。税はすべての市民にかかわるものであるというふうに書いてあって、そのため重要性は大きなものであり、公平性の確保及び市の一体感醸成のために不均一課税の解消を最優先すべきものとしたというふうに書いてあるわけですけども、やはり水道料金は限定された市民に対するものというふうにここに書いてある。私もそうだろうと思いますね。全員が水道を、いわゆるサービスを受けているわけでありません。しかし、今度の固定資産税というのは、すべての市民にかかわるものだというふうに思うわけですね。それを限定された市民のものに対するサービスをすべての市民にかかわるものに転嫁をしていく、激変緩和を、こういうことは私はなじまないというふうに思いますけれども、それについて市長はどう思われますか、ちょっとお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問にお答えをいたします。2点あったかと思います。


 一つは、税については高いところ、低いところあるが、高いところについてはそれだけのものを払っているわけだから、できるだけ早く低くする、そうしたところとの一体化を早くすべきである、こういうことであったわけでございますが、これまでの全員協議会のときにもございましたように、雲南市が合併してスタートして2年。この雲南市が10年あるいは20年前から存在してて、それでこの地域によって税率が1.60のところと1.45のところと、ずうっと10年間も20年間も続いてきたということでは、これは一日も早くやるべきであろう、一本化すべきであろうというふうに思うわけでございますけれども、合併してほやほやの雲南市でございます。この1.45と1.60をいかに一本化するかということにつきましては議員先ほど冒頭この2年間がというお話でございましたが、なるほど2年間もそうでございますけれども、この0.15の乖離というものはかなり大きいものがあるということでございまして、この1年さらなる猶予ということについては御理解をいただきたい、かように思っております。


 それからまた、税でやるのは、税と水道料というふうに私が申し上げたんだけども、水道料は水道料で高ければ激変緩和すべきではないかということでございましたが、今回提案いたしました水道料の見直しも激変緩和を考慮した提案でございまして、先ほど13ミリで平均20トン、9%のアップということは、これは激変緩和した後の水道料でございまして、この激変緩和した後の水道使用料でさえなお加茂町の場合にはこれだけのアップ率になるということでございます。


 これが2番目の論点であったと思いますが、この水道料の審議会におきまして激変緩和措置を設けるべきだという表現はあったんだけども、加茂町という表現はしてないということでございますが、これは言葉にはしていないけれども、大幅な値上がりになるのが加茂町であるがために、その激変緩和を考慮すべきだということが根底にあるのは言うまでもないことでございまして、このことについては御理解をいただきたい、かように思います。


 極端に値上がりするのが、下水道使用料につきましては20年4月の考えではございますけれども、この下水道使用料についても大幅な加茂町の場合、値上がりが想定されるということでございまして、19年4月から提案しております固定資産税、そしてまた上水道使用料等につきましては特に加茂町を意識したということでの激変緩和措置でございます。


 なるほど掛合町についても加茂町に次いでのアップ率ということになるわけでございますが、今言いますように掛合町の場合、固定資産税につきましては0.05のアップ、そしてまた上水道使用料、この見直し後の上水道使用料につきましても3%増ということで、許容範囲内という判断をし、激変緩和措置はとりたてて掛合町の場合設けてないという判断をしたところでございますので、ぜひとも御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) ちょっと見解が違いますのでですけど、総務委員会でもまた議論をしていかなければならないと思いますけれども、私も総務委員会ですので、その中で議論をしていかなければならないと思いますけれども、しかし激変緩和というのを率で激変緩和ということを言っとられましたが、これは総務委員会の中で言いましたけれども、例えば掛合町の場合、これは税率でいえば平成16年度100とした場合、加茂は要は100が100になるんですね。掛合町の場合は100の税が102になる、こういう指数が出とるわけです。そうすると上がる、税額ですよ、額で上がるところは激変緩和をしないで、上がらないところの激変緩和をしていく、こういうことに対して非常に矛盾を感じるわけですね。この辺についてはどういうふうに思われるかいうことを伺っておきたいというふうに思います。


 それからやはり何回も言いますけれども、水道料金なら水道料金で激変緩和すべきなんです。それもすべきなところは、それは基本料金で全体的に加茂町を考慮して激変緩和をしたんだ、こう言われましたね。じゃあ、税も加茂町を考慮して全体を1.55に激変緩和をすればいいじゃないかというふうに思うわけですね。水道料金の考え方と固定資産税の考え方が同じ議会に提案されて全然違うわけですね。その辺が納得いかないわけです。全体が激変緩和するんだったら、なぜ加茂町だけがそういう激変緩和になるのか。さっき言いましたように、今まで2年間高い税率を、その今の合併協定項目の中の5年以内に統一するという項目があるだけのために同じ市民で高い税率を払ってきた、これはどうしてくれるんだ、こういう議論をされるわけですね。それはやっぱりきちんとすべきだというふうに私は思っております。


 時間も来ますが、総務委員会の中でも固定資産税率のみ審議をしたという話も答弁にございましたが、決してそうではないわけですね。私の場合でいえば水道審議会の状況がホームページに出てますから、それを見て8.9%加茂町が上がるんだということも認識していますし、それから助役の方からも総務委員会の中で水道料金も上がるんだという話を聞いた上で、やはり議員の皆さんが意見を出して、19年が1年延びて委員がやっぱり激変緩和措置をするべきじゃない、一括でやるべきだ、それがやっぱり市の一体化になるんだ、そういうことで中間報告を出していると思います、決して固定資産税のところにだけ目をやっているんじゃない。水道は水道で例えばそういう激変緩和措置が基本料金のところでされているんだと、例えば今の市長の答弁みたいに。それはそれでいいじゃないか、激変緩和されてれば。さらにまた固定資産税で激変緩和をなぜするんだ、そういうことになるわけですよね。だからやっぱりそれは統一すべきだという中間報告をしているところでございます。


 本当に激変緩和するということになれば、次、今度の産業、例えば私、総務委員会でそういうことを、今のような議論をしますけれども、じゃあ産業建設常任委員会の中で水道料金についてどう加茂町の激変緩和をするか、そういう論議をしないと、議会としては、もう本当に均衡がとれないわけですよ。加茂町だけを激変緩和しなさいという議論をしなくちゃならなくなるわけですね。だけども水道審議会の中では、議事録見ますと加茂町だけを激変緩和する、そういう議論はやってないわけですよね。だから議会も固定資産税についてもきちんと加茂町だけの激変緩和、そういったことはやはりなじまないというふうに私は思っております。


 やっぱり私のとこにも電話がかかってきまして、加茂町で激変緩和をお願いしたいというふうな電話かかってきましたけれども、しかし今そういうことじゃなくて、今やることは、加茂町の皆さんにやっぱり同じ税率でやろうやというふうに逆に説得することが私は今この行政に携わる者のすべきことじゃないかなというふうに思っております。


 そういう感想を述べまして、次の質問に。答弁されますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 言われっ放しじゃいけませんので。まず額のことでございますが、16年度と比べますと確かに細田議員のおっしゃるとおりでございますけれども、加茂町が積雪補正対象地域になった。そのことによって18年下がったわけでございますが、19年の4月に1.50でいった場合に18年度と19年度と比べますと4,650円ぐらいの値上がりになります、額として。掛合町の場合には、2,000円の値上がり、上昇になります。したがって、倍以上の幅があるわけでございまして、額でとらえるとそんなことになります。したがって、この額が18年度と比べてそのぐらいのアップ額になるということも考慮いただき、ぜひとも御理解をいただきたい。ふだんの細田議員のスタンスからすれば、ぜひ御理解いただけるものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから水道使用料審議会で加茂町という名前は出ていないんだけどもということでございますが、先ほども言いましたように著しく加茂町の水道使用料が低かった、低い実態がございましたので、当然その加茂町という名前を出さずとも激変緩和措置を講じる必要があるということは加茂町地域を対象とした言葉であるということでございますので、これも重ねて御理解いただきますようお願いをする次第でございます。


 それから先ほど私の答弁の中で総務委員会は固定資産税のことだけを考えて云々ということでございますが、僕が申し上げたという御指摘でございますが、なるほど総務委員会では固定資産税のあり方について、水道使用料の、あるいは下水道使用料ということを考慮した上で固定資産税についてはなお激変緩和を設けるべきじゃないという意見が大半だったということでございます。これはそうだろうと思いますが、私ども執行部といたしまして、この3つの未調整項目を見た場合に、それでもなおやはり激変緩和措置を水道使用料についても設けるんだけれども、それでもなお不均衡だという判断の上での私の発言でございますので、そのことについてもぜひ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 私も総務委員でございますので、少しそこの中でまた議論していきたいと思います。少し時間をとり過ぎたような気もしますので、私の立場はということで、やはりきちんと19年4月から、私のところに寄せられる声はやっぱり19年4月1日からきちんと統一することが市の一体化になるんだということの方がちょっと多いような気がしております。そういうことでまた意見を言わせていただきます。また委員会の中でもやりたいと思います。ぜひ市が本当に一本化になるようなそういったことをやっていかなければならないというふうに思っております。


 それから2番目に通告しておりますが、入札制度、職員倫理について質問いたしたいと思います。


 入札あるいは談合をめぐって非常に自治体が揺らいでおります。連日新聞に報道されているとおりでございます。福島、和歌山、宮崎、そういったところでの談合事件や、そして裏金問題、官製談合、贈収賄といった知事みずからがかかわるということで不祥事が相次いでおるところでございます。11月25日に山陰中央新報、知事会、談合防止策を検討、体制立て直しへという見出しで知事会の苦悩の様子が新聞に出ておりました。地方分権を進めなければならないというときに非常に残念なことだろうというふうに思っております。


 その中で少しそうだなと思った記事がございます。その知事会の中で、来春で知事を引退する増田という岩手県知事が片山鳥取県知事にこう話しかけた。後は頼んだぞと、後、知事会を頼んだということを声をかけたというふうに書いてございます。片山知事は、首長がみずからを律するだけでなく議会のチェックがもっと機能するようにすべきだというふうに答えております。首長みずからがきちんと律することも大事だけれども、やはり議会もきちんとチェック機能をすべきだというふうな、私も思っております。そういう立場からひとつ質問をさせていただきたいと思います。


 議会と執行部の緊張関係をきちんと持つということ、そういうことが大切だろうというふうに思っております。


 そういった方策について、やっぱり何が、どういう考えを、今新聞報道等を見ながら執行部、市長はどのように考えておられるのか。私は、9月議会で公契約条例ということについて簡単に質問をしたところでございますけども、入札、確かに安ければいいというふうに私は考えているわけではございません。地域経済や、あるいは地域の活性化、あるいは働く人の立場、そういったことも考えた上でのやっぱり入札というものが必要だということで公契約条例の問題について質問をしてきたわけでございます。


 少しホームページに出ております入札結果、そういったものを読んでみますと、平均が、私の予測、97%ぐらいの入札結果になってるんじゃないかなと私は自分ではじいてみると思うわけですね。これは非常に全国的には高い入札率じゃないかなというふうに思っております。これを見ますと、やっぱり市民の目から見ますと本当に公正な価格競争が行われているのかという声が出てくるわけですけれども、出てくるのも当然じゃないかというふうに思います。


 現在の落札率と、そして現在の入札制度における問題点、そういったことについて執行部はどのように考えているのか、少し答弁をお願いしたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 本年度の250万円以上の建設工事に係る12月当初までの予定価格に対する平均落札率でございますが、議員御指摘のとおり97%でございます。


 本市におきましては指名競争入札によって発注を行っておりますが、入札事務は工事担当部局と分離をいたしまして、業者選定もあわせてすべて管財課で一括して行っております。


 あわせまして建設工事の予定価格を事前に公表しておりまして、職員と業者との容易な接触を避けるようにしております。適切な入札が執行されるように努めております。


 公共工事の品質確保と入札談合の防止対策は喫緊の課題でございまして、地域要件を含む条件つきの一般競争入札あるいは郵便入札等を検討をするとともに、入札制度の改善に努めまして適正な競争の確保と不正のない入札執行に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 県の方でもいろいろと入札制度を検討されております。国の方でもされております。例えば入札率が高いからといってすぐに談合がやられているということじゃないというふうな答弁も県の方ではいろいろな形でされております。私もそうだろうと思います。


 しかしながら、先ほど言いましたような非常に市民の目は厳しくなっておるということで、公正な入札ができるようにということですね、今郵便入札という話もございましたけれども、お願いをしたいというふうに思っておりますが、今一般競争入札ということが非常に問題になっておりますけども、提案されておりますが、それらに対して市はどういうふうな考え方を持っていますか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 一般競争入札についてどう思うかということでございますが、これから標榜すべき入札制度方式かなというふうに思っております。


 が一方、こうした地方経済を取り巻く状況まことに厳しい中にあって、特にこの地域を支えている業種が公共土木関連、公共事業関連事業、土木建築業ということでございます。今御承知のとおり、大変な地方経済を取り巻く厳しいものがあるわけですが、これがもろにこうした公共土木建築関連業種に来ております。


 したがって、そういった意味から土木建築事業の入札対象企業としては、まずこの雲南市内に本店、本社があるところ、そしてまた次には営業所あるいは支店があるところ。それでも足りない場合には、雲南市外に本店、本社があるところ、そういった考え方で指名競争入札を行っているところでございます。そうしたできるだけ地元の企業に市の事業に参加いただくということもとらざるを得ないわけでございます。これはひとり雲南市だけではないわけでございますが、現状のところこうした考え方で指名競争入札を採用してるわけでございますけども、これを採用するに当たりましてはいろいろな談合防止策ということが必要だろうと思いますので、今、総務部長が申し上げましたような対策を講じながら今は指名競争入札という形をとっているところでございます。今後、状況によっては一般競争入札方式、検討する必要もあるのかなというふうには思っておりますが、ただいまのところ、今申し上げましたような考え方で検討しておるというところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) いずれにしても市民から疑惑を、あるいは不信を招かないようなそういった入札制度というものを確立していくということをお互いが求めていかなければならないというふうに思っております。


 それから通告しておりますが、職員の倫理規定は必要ないかということなわけですね。先ほどの入札の関係等もございます。先ほどの答弁でもそういった接触はできるだけ避けるようにしているというような答弁もございました。このことにつきましては昨年の6月議会でも私も質問をいたしております。倫理規定をつくる必要はないかということで6月議会、質問いたしました。今のところつくる考えはない。しかし、そういった申し合わせはやっていく必要があるかな、職員同士のいう答弁もございました。


 その理由の中では、やはりこういう答弁をされております。直接市民の、住民の皆様と接するのが地方自治体でございますので、さまざまな機会に市民の皆様と接します。それから市政懇談会を開催し、できるだけ多くの市民から意見をいただいてると。要するに市民の皆さんと日常的に接触する機会が多いので、そういった倫理規定をつくっていくとやりにくいということだろうというふうに思います。私は思いますけども、それだからこそ余計職員の倫理規定というのをつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思います。


 浜田市の職員の倫理規定についても6月議会のとき御紹介申し上げました。うちは公務の場合はそうだと。例えば飲食をともにしないとか、そういうことをきちんとうたってるわけですね。しかし、ただ、お互い会費を出すとか、こういった場合については上司に報告をして一緒に飲食をしてもいいんだよという規定をつくっておる。それは例えば親族関係とか友人としてのつき合いといったようなそういう規定になっておる。


 調べてみますと、小さなまちでもやはりつくってるわけですね。数万人のまちでも。それはやはりそういったいわゆる住民からの不信感を抱かないために、こういう形で例えば業者と接触しているんだということをきちんとやっぱり皆さんに明らかにしつつ、届けてあれば、こういう接触をしますという届け出を出すような様式があるわけですね。きょうはここでこういった会食をしますよという届け出をするわけですね、業務上。そういうことをやっぱり市長に報告する、助役に報告する。また、もちろん倫理規定に基づいて、市長も倫理規定に沿った方で業者との接触を図っていく。例えば助役に報告するのか市長に報告するのかわかりませんけど、そういった形のやっぱり倫理規定というのをきちんとつくっておくということが今必要じゃないかなというふうに思っております。


 ちょっとホームページ調べてみますと、例えば7万1,000人の和光市とか、例えば高浜町1万1,000人ぐらいの町でもそういった規定をつくっとるわけですね。私は、そういった規定をつくると仕事はやりにくいということになるかもしれませんけども、日常的に、しかしそれはやっぱり例えば実際のつき合いとか、そういうことは全く別なわけですから、職務上で、例えば案内状が来たときには、公文書で案内状が来て、そこで飲食があれば、それは例えば報告しなくてもいいとか、そういった倫理規定になってるわけですね。そういうのをぜひ研究してもらいたいと思いますけれども、職員倫理規定についての考え方をぜひもう一度、去年の6月議会から少し前進したような答弁をいただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 御指摘の職員倫理規定でございますが、入札関係につきましては現在に至るまで職員の指示が落札に反映したというふうな事実はございません。当然職員が絡むようなことがあってはいけませんので、職員に厳正な職務遂行の周知徹底を図るということ、また入札制度を、先ほど申し上げましたように適正に整備することで適正な入札の執行が図れるというふうに思っていまして、現段階では職員倫理規定を設けるという考えございませんが、先ほど入札に係る倫理に限らず今後の課題として受けとめさせていただきまして、さまざまな面で研究をしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 規定をつくる必要がないということなわけですけれども、規定がなくてきちんとやれればそれが一番私もいいと思いますし、ただそういった職員の皆さんを疑っているというわけじゃありませんけれども、やはり市民の目から見ますと何でこう接触しているんだいうところが目につくわけですね。だからいうこともあるわけですよ、どうなってるんだ。だからそこは、いや、こういう届け出があるんだ、こういうことできょうはどこそこの会に行って、後で食事会もあるんだ、それについては会費を出しているんだ、そういったことがきちんと執行部が把握できているということがやっぱり今からの時代、非常に市民の目厳しくなってますので、必要じゃないかなというふうに思いますんで、この問題についてぜひ執行部の方も検討いただきたいというふうに思います。


 3番目の教育問題ということで質問いたします。最近の状況、教育長を初め非常に危惧されているんじゃないかなというふうに思います。


 通告しておりますが、教育基本法の改正につきまして執行部の考えを伺っておきたいと思います。衆議院を通過をいたしまして、今、参議院で議論をされております。今週中に採択をされるんじゃないかというふうに報じられております。安倍総理も臨時国会の最優先課題と教育基本法の改正の提出を位置づけているようでございます。


 私は思いますには、現在の教育基本法は、本当に戦前のお国のために死ぬということが最高の目的であった戦前教育の反省から、国が、あるいは行政が教育内容に大きく口を出さない、そういう考えに基づいて制定されたものであって、戦争放棄をうたった平和憲法の精神を具体化したものだというふうに思っております。


 今回の改正では、国を愛する態度を教育の目標にする一方で、現行法で定められた義務教育9年ということを削除をしております。そういうことで愛国心とか、あるいは教育の格差を拡大をしようとしているものだというふうに私は思っております。


 また、教員につきましても全体の奉仕者と定めた項目削りまして、政府の方針どおりに教育を行うことを強制するおそれを持っているんじゃないかということで、戦前教育の逆戻りではないかというふうに思っております。


 タウンミーティングでの巨額の費用を使ってのやらせ発言などは、まさに論外だろうというふうに思っております。


 名古屋の公聴会で東京大学の高橋哲哉氏は、教育の主体を国民から国家の教育に変質させてしまうんじゃないかというふうな危惧を述べられております。この教育基本法の改正によりまして教育現場は一体どのように変化をすると考えられているのか、私が今申し上げましたような危惧はないのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 細田議員の教育基本法の改正に伴います2つの御質問あったと思いますけれども、お答えしたいと思います。


 まず、教育の主体が国民から国家へ変えようとするものではないか、そういう考えがあるが、これについていかがかというふうな御質問だったと思いますけれども、私は、まずこの教育基本法の改正案の前文に日本国憲法の精神にのっとりということが規定されておりまして、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、教育を受ける権利など個人の尊厳が重んじられているというふうに思ってるところでございますし、また今回の改正案の教育の目的でございますけれども、これは人格の完成と、そして平和で民主的な国家及び社会の形成者としての心身ともに健全な国民の育成をするという現行法の基本的な普遍的な理念を大切にしながらも、先ほどありましたように国と郷土を愛する態度でありますとか、あるいは公共の精神など、こうした極めて今日的な重要と思われる理念が明らかにされてもおりますし、また個人を尊重し、その能力を伸ばして創造性を養う、こうした教育の目標が掲げられておりまして、個人が尊重されるものであるというふうに思ってるところでございます。


 そこで、この教育の主体が国家へという考えの根拠と思われる中では、教育の目標に豊かな情操とか道徳心あるいは公共の精神、国を愛する態度など内面にかかわる徳目を法律に掲げることは心を統制するもんじゃないのかというふうな御意見があるわけでございますけれども、この教育の目標は、教育の目的を実現するためにこの日本の国民として共通に身につける資質、これを掲げてるというふうに理解しておりまして、あるべき特定の人間像、こうしたものを示している、特定の価値観を教え込むものではない、こういうふうに思っているところでございます。


 また、この議論の中で愛国心ということが盛んに言われておりますけども、私はこの郷土と国を愛する態度というものはだれもが持ってほしい大切なものでありまして、愛国心イコール国家主義、復古主義ではないというふうに考えているところでございます。


 そして今後この教育法によって、改正によってどう変わるかということでございますが、基本的にこの教育基本法は御案内のように理念法でございまして、この基本法のみで大きく学校、教育がすぐに変わるというふうには考えておりません。その根拠といたしましては、今回の改正案、教育の目的、目標は、現行の学校教育法、それに基づく学校指導要領で行われてるところでございますけれども、今回のこの現行の指導要領の中に例えば道徳では愛国心、そうしたものを小学校3年生、4年生でこういうふうになっております。郷土の文化と伝統を大切にし、郷土を愛する心を持つ。我が国の文化、伝統に親しみ、国を愛する心を持つとともに外国の人々や文化に関心を持つ、こういうふうに現行の基本法も規定されているところでございまして、既にこうした学校現場では指導されてるということでございます。


 ただ、これからこの改正案成立になりますと具体的な制度改善施策が必要でして、そのために言われてます教育振興基本計画を策定する必要があるということで、この振興計画の策定によりまして現在中教審ですべて検討されております具体的なもの、そうしたものが織り込まれていくんじゃないかというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましてもこの改正によりましてより充実した教育が展開されることを私は期待しているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 時間が来ましたので終わりますが、私が心配しているような方向に行かないように、やっぱり地域の地方自治体として、また地域の教育委員会として頑張るべきだというふうに私は思っております。


 いじめ問題、そして国民保護計画等につきましても通告いたしておりますが、時間が来ましたし、たくさんの議員が通告をしておられますので、譲りたいと思います。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 細田實君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時26分休憩


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             午前10時38分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 22番議員、松浦保潔でございます。12月定例議会に当たり、地域経済問題についてお伺いをいたします。


 全国的には平成になってから景気の長期低迷が続いておりまして、平成16年ごろから景気の回復傾向に向かいまして、現在イザナギ景気を抜き去り、戦後最長の景気拡大になったと報道されております。


 しかしながら、成長率におきましてはイザナギ景気が約70%増の成長であったのに対しまして、現在の景気の成長率は約10%増と言われております。そして企業の好景気に対しまして、個人の所得は低迷したままの状態が続いていると言われております。


 雲南市におきましても住民所得の合計が平成16年に対しまして平成17年は約9,000万円の減少となっておりまして、景気回復の実態は感じられないままの状態が続いているのが現状であります。


 去る11月21日に島根県が県内7圏域の地域経済構造分析の中で、県民所得の今後の予想で雲南市が2003年と比較して2015年には住民所得が233億円のマイナスとなりまして、指数でマイナス15.8%と発表いたしましたが、まずこれに対する所見を伺っておきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 松浦議員の御質問でございますが、地域経済構造分析に対しての所感をということでございます。


 先ほど議員御指摘のとおり、島根県では地域経済構造分析を今年度行っております。昨年は浜田と隠岐地域を行っております。今年度は、この雲南地域を含む5圏域ということでございまして、先ほど雲南市というお話でございましたが、雲南圏域全体で、1市2町全体での数値でございまして、これがマイナスの15.8%、233億円ということでございます。


 この辺の認識を共有したいと思いますけども、これは平成15年、1人当たりの所得等を勘案しますと約1万800人の減少というふうにとらえられております。このまま状況が本当に予測どおり2015年にそういうふうになりますと過疎化が一層進みますし、人口の減少もということになってくるわけでございまして、ぜひとも回避しなければならない、こう思うわけでございますが、このためには雇用の場の確保がされなければなりません。したがって、そのためには既存の事業所の頑張りもぜひとも必要でございますし、またあわせて経済構造の転換というものを急がれるというふうに思っております。


 今の景気を引っ張っている業種は、いわゆる製造業ということでございます。今後もそうした業種がこの地域でも多くなってくる必要があります。そのための施策が大いに図られなければならないというふうに思っております。


 今この地域も議員御指摘のとおり都市部での活況ほどのものがないわけでございますけれども、徐々に都市部での頑張りをなさっていらっしゃる事業所の進出もあらわれつつあるということでございまして、そうした傾向が一層拍車がかかるような施策がぜひともとられなければならないというふうに思っているところでございます。


 これからの産業振興、そうした視点で積極的な展開が必要と思っておりますので、そうした施策を打ち出した際にはぜひとも御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 産業の振興が早急であるという御答弁でございました。私も同感でございまして、ぜひとも何にも増してこれを優先すべきであると考えておるところでございます。


 ただいまも御答弁にございましたように、雲南市は住民所得に占める公共支出の比率が非常に高くてございまして、この間の報道では55.2%と、産業構造の転換を急がなければならないと特に強く感じているところでございますが、具体的に今後の対応をどうするのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 平成15年度の雲南圏域の住民所得でございますが、1,420億円のうち建設業や行政などの公的部門から生じる雇用所得と年金を合わせますと所得全体の55.2%を占めております。


 住民所得の公的部門への依存度は高い傾向にあります。今後、行財政改革などの影響による公共事業の減少などを考慮すると公的部門の支出は減少することから、その対策を講じていく必要がございます。


 地域経済活動の維持のために積極的な産業構造の転換に挑戦し、企業の経営革新を進めていくことが求められております。


 雲南市では、雲南市産業振興ビジョンに基づいて設立しました産業振興センターを中心に、その基本方針として地域雇用の拡大と地域外貨の獲得を大きな柱に掲げております。既存企業の支援、新たな産業の創出・起業化を支援することで持続可能な地域産業の育成・創出の促進を進めているところであります。


 今後の対策といたしましては、御指摘のとおり公的部門への依存傾向から脱却し、産業構造を転換していく必要がございます。そのためには公共事業の減少を補うための産業振興が必要であり、製造業を初めとする強い産業を育てるとともに交流人口の拡大を図り、圏域外からの外貨を獲得していく必要があるのではないかと考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) ただいまの答弁で産業構造の転換が必要であるということでございました。特に製造業が中心に拡大しなければいけないというような答弁でございました。企業誘致を行う場合、工業団地を造成していなければ、例えばこちらの誘致に応じたいという企業がございましても他と競争した場合に負けるという確率も非常に多いわけでございまして、現在のところきちっとした工業団地が雲南市にはないわけでございますが、ほかの事業も大切でございますが、これは投資すべき大切な今後の事業であると思っておりますが、これについて早急にやるというお考えはないか、お聞かせくださいませ。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田助役。


○助役(内田 孝志君) ただいま雲南市におけます工業団地につきましては、確保ができておりません。しかしながら産業振興センターの設置によりましてもろもろの活躍をしていただいておりまして、いろんな企業からのオファーが出てまいっております。したがいまして、私どもは今、雲南市土地開発公社と連携をとりまして将来における工業団地の造成に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 しかしながら、不用意な拡大はまた財政的に負担を残しますので、計画的な造成を図ってまいりたいという考え方で現在土地開発公社と協議を進めている段階でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 土地開発公社と協議中ということでございますが、差し支えなかったらある程度めどがついておりましたら具体的な場所等を御答弁していただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田助役。


○助役(内田 孝志君) 今検討いたしますは、一つは、企業のオファーは、やっぱり交通の利便性の高いところかつ空港から近いところというのが一つの条件になります。したがいまして、今協議検討いたしているところは、加茂町地内と、それから木次町地内というところで適切な速やかに造成が入れるところというところで今検討を進めております。


 しかしながら工業団地ということになりますと開発許可申請が必要になっておりまして、これの許可が出るまでには短くて半年、あるいは長いもので1年を要します。したがいまして、そういう段階から急ぐように連携をとりながら今進めているというところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 具体的な見通しがついているということでございましたので、ぜひとも実現に向けて邁進していただきたいと思っているところでございます。


 島根県が予想いたしました2015年には雲南市も合併の優遇処置がなくなるという時期でもありまして、住民所得がマイナスにならないようにすることが必要でありますが、長期的に今後の対応策はどうかと伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 今回報告されたものについては中間報告でありまして、今後必要な対策の方向性は今年度中に最終報告で取りまとめられる予定でございます。


 先ほど申し上げましたとおり住民所得の減少は人口の減少やそれに伴う消費の減退、そして地域経済の縮小循環をもたらすおそれがあります。


 今後の対策としましては、現在取り組んでいます産業振興センターの活動を初め産業振興施策を積極的に展開していきますとともに国と地方の適切な税源配分など国に強く訴えていく必要がございます。


 合併10年後の2015年には合併の優遇措置がなくなり、地域経済としてとらえた場合、いわゆる外貨が減少することを意味します。こうしたことからも合併特例期間が終了するまでにこの地域の将来に確かな道筋をつけ、自立した自治体に向け施策や事業の選択と集中により一層努めていく必要があると考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 今月中にまとめるということでございますので、まとまった時点でまた資料等を提出していただきたいと思います。


 それから雇用対策等が一番大切だと思っておりますので、今後力を入れていただきまして、そのような方向に向けていただきたいと思っているところでございます。


 最後に、市長の今後に対する考えをお伺いをいたしまして質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 2015年の予想値をもとに御質問いただいたわけでございますが、先ほども答弁いたしましたように働く場所の確保、そのために産業の振興を図っていくということがまず第一であろうと思いますし、そしてまたあわせてこの地域に住んでいらっしゃる市民の皆様がこの雲南市は、雲南地域は本当によいところだと、心底そう思うことのできるまちづくりもあわせて必要であろうというふうに思います。そのことによってこの市民の皆様が外に向かって雲南市は本当にいいところだ、雲南地域は本当に生きがいを持って暮らせるところだというふうな情報発信をしていただける、そういうまちづくりもあわせて必要であろうというふうに思っております。そうした施策について市民の皆様、議会の皆様共有の認識を持ち、地域が一体となったまちづくりを進めていく必要がある、改めて思っておりますことを申し上げて答弁とさせていただきます。


○議員(22番 松浦 保潔君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番、松浦保潔君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 29番、深津吏志でございます。私は、今定例会におきまして3点の質問を通告をしております。1つには、行財政改革集中プランについてでございます。そして2番目には、いじめ対策についてでございます。3番目には、人口の減少対策、そしてまた定住対策についてお伺いをしたいというふうに思っております。


 まず行財政改革集中プランについてでございますが、平成12年4月、地方分権一括法が施行されました。これにより自己決定、そして自己責任が求められたところでございます。少子高齢化が進む中で、低成長社会の中で国の膨大な借金体質の改善に伴う三位一体の改革は国の財政再建を優先する改革となり、県や市町村への補助金や交付税の削減は地方分権とはほど遠く、合併時の予想をはるかに上回る改善を迫られたということでございます。


 雲南市としましては、平成17年3月、財政非常事態宣言が発せられるとともに、行財政改革推進プロジェクトチームを立ち上げ、地域財政計画の見直しを行い、17年6月には行財政改革の基本方針が示されたところでございます。18年3月、行政改革大綱及び5カ年間の集中改革プランが示されました。


 そこで集中改革プランについて伺いをするわけでございますが、まず行政の民間委託、そしてまた指定管理あるいは定員管理が進められていますが、計画どおり進んでいるのかどうか、伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 行政改革集中改革プランの進みぐあいと状況等について答弁を申し上げます。


 民間委託でございますが、行財政改革大綱集中プランに基づきましてサービスが維持できて効率化が図れるものは可能な限り民間委託を推進するということにしております。


 市長が行政報告の中で申し上げましたように、本年度個々の事務事業や公共サービスについて市の関与の必要性や実施主体の妥当性などいま一度客観的に点検するための指針を策定いたしますとともに、住民サービスを維持するための手法として外部委託を推進する上での基本的な考え方を明らかにするということにしております。今後これらの指針に基づきましてそれぞれの部署で具体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 公の施設の指定管理者制度の導入でございますが、昨年来取り組んでおります。現在公の施設310施設ございますが、そのうち109施設について指定管理者制度を導入をしたところでございます。


 定員管理でございますが、新市建設計画におきまして合併後10年間で150人程度の職員削減をするということを踏まえまして、17年度に平成26年までの10年間の計画期間とする定員計画を定めました。この計画に沿った定員管理を行いながら計画的な職員削減を進めているところでございます。本年4月現在614人でございまして、合併前から51人の減でございます。目標の3分の1を達成したところでございます。計画をやや上回るペースで進行をしております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今伺いましたけども、予定どおり進んでいるということのようでございますし、定員管理等につきましては予定以上に進んでいるということのようでございます。


 この定員管理との関連もございますけれども、組織機構というものは19年度ではどういうぐあいに考えておられるのか。本庁と総合センターの関係、あるいは総合センターと健康福祉センターのワンストップサービス、こういうようなことがどのように具体的に考えておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 組織機構の見直しでございますが、昨年12月、また本年1月の全員協議会の際に組織見直しに関する基本的な考え方を説明し、本年3月に先ほど言いましたように定員管理計画を策定しました。


 特に昨年行財政改革プロジェクトの中で組織体制、事務執行の現状を検証いたしましたが、まず本庁と総合センターの役割分担があいまいなところがあるということ、また現地解決が必要である一方で行政の一本化あるいは均一化を図る必要があるということ、その結果、権限や財源が本庁に集中しがちで、センターの所長権限が中途半端なものになってるというふうな課題を上げております。


 また、見直しの中では、総合センターと健康福祉センターの一体化を検討してワンストップサービスを目指すということにしております。この総合センターと健康福祉センターの一体化につきましては、限られた職員数の中で災害時の対応等も含めまして一体化によるサービスの維持と人員体制や施設管理経費の効率化が図られるというふうに考えておりまして、また平成20年度ですが、医療制度改革を見据えまして、本庁と健康福祉センターの保健指導体制を見直す必要が出てきております。このことも踏まえまして今後早急に検討いたしたいというふうに考えております。


 基本的には現地解決が必要な業務を点検しながら本庁と総合センターの役割分担を逐次整理をしていく、またフラット化を推進する、できるだけワンストップサービスを目指す方向で組織・業務体制を見直していくということを考えております。


 いずれにしましても総合センターと本庁の関係につきましては、慎重に検討を重ねまして進めていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) まだ具体的にはこれからということのようでございますが、これについては非常に難しい。財政的な面からいえばなるべく集中した方がいいわけですし、あるいは現地解決型ということで総合センターを強化するという方向もまた必要な面もあろうかと思います。そういう面でひとつ十分に検討していただきたい。


 もう一つ、ワンストップサービスの関係でございますけども、例えば保健センターへ総合センターから受け付け部門なんかも全部持っていくというような考え方なのかどうか、その点を1点お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 先ほど答弁の中で総合センターと健康福祉センターの一体化ということを掲げましたが、例えば三刀屋の総合センター、今建築工事に入りますが、それは場所を一緒にするという前提で進めております。


 先ほど言いましたように限られた職員数の中で総合センターで災害等の対応、いろんな対応をするためには、やはり同じところがいいではないかというのがプロジェクトの見解でございまして、そうした方向を目指して検討していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 全面的な一体化ということにはなかなか今すぐならないではないかと思いますが、とりあえずそういうようなところから検討していくということのようでございます。


 給与費あるいは人件費の抑制ということでございますけども、19年度までは予定がされておるわけでございますけども、20年度以降については今まだ考え方が明確になっていないということではないかというふうに思いますが、20年度以降はどういうような考え方されるのか、あるいは組合との話し合いは19年度で持たれるのか、その点を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 給与費と人件費についてでございますが、御承知のとおり現在職員数の計画的な削減とともに市長、助役、教育長の報酬カット、一般職の給与、期末勤勉手当のカットを実施しておるところでございます。


 集中改革プランにもございますように、平成20年度以降も人件費総額の抑制に取り組むことにいたしております。


 御指摘の人件費の抑制につきましては、20年度以降のことでございますが、国の交付税制度あるいは人事院勧告制度も踏まえまして本市の財政計画を見据えた中で検討をしてまいりたいというふうに思っています。その点につきましては十分に組合の方とも協議を今後していかなければならないというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) まだ総額抑制の域を出てないということのようでございますが、いずれにしても20年度以降も引き続いてやらねばならんということであろうというふうに思いますので、この辺は組合との話をどのような考え方で進められるのか、この点について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 平成20年度の取り扱いにつきましては、来年度、平成19年度において職員数の削減と給与費そのものの水準、双方の視点から検討するということにしておりまして、組合とは18、19の2年度についての現在話し合いが進んでおりますので、まだ1年もたっておりませんので、今後、来年度検討をしていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) いずれにいたしましても19年度で、この18年度までのいわゆる進めてこられた成果も上がっておる、そのものを踏まえて計画をされるわけでございますけども、いずれにしても削減の方向というものは恐らく現状ではわからんではないかというふうに思いますと、やはり早く計画を立てて、今ほんなら18年、9年並みのもので進められるかどうかということもなかなか言えない今の状況のようでございますので、そうすると早くその辺の計画を立てて話し合いを進められるべきではないかというふうに思います。


 時間もございませんので、次、行きたいと思いますが、行政評価制度でございますけども、18年度で制度を検討するということが言われておるわけでございますが、19年度からできるのかどうかですね。計画では19年度からやるということでございますので、その辺についてお伺いをいたします。


 とともに目標指数というものが決定をされねばならんというふうに思うわけですけども、その辺についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 行政評価制度でございますが、総合計画で定めます施策目標を達成するために限られた財源、人的支援をどのような投入にするのかといった判断を適切に行いまして、予算編成や組織運営に連動させるために必要不可欠なものであります。このため来年度から本格的に導入する予定でございます。


 また、目標指標につきましては、総合計画で定めます前期4年間の指標をもとに前年度の施策展開の成果を振り返り、次年度の目標をどの程度の水準にするかを議論して施策目標を定めるとともに公表してまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 目標に向かって進めていきたいということでございますので、これは先ほどもございますように行財政改革の大きな目標でもあろうというふうに思いますので、十分審議をして進めていただきたい、このように思います。


 そこで行財政改革の財政効果でございますけれども、さきにちょっと新聞で松江市が出しておりましたけども、平成17年度の財政効果は人件費を初めとして39項目がやられておるようでございまして、この項目が全部一斉に17年やられたということではないと思いますけども、この項目に向かって進められておるいうことで、22億円の削減効果を上げたというふうに言われておるわけでございますが、本雲南市におきましてはどういうような状況にあるのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 行財政改革の財政効果でございますが、平成17年度で約2億円、平成18年度で約5億円余りを見込んでおります。いろいろと細かいものを含めますと項目ございますが、17年、18年につきましては他の、人件費以外の具体化が進んでおりませんで、いずれも人件費を中心とした効果といいますか、削減の額となっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今17年、8年で7億円ということでございますが、これは結果として出たものだということではありましょうが、目標というものがどの辺にあったのか、その辺についての思いを市長さんは、いや、十分にやってきておるというふうにお考えなのか、あるいはまだまだやっぱりやっていかないけん、こういうふうにお考えなのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この行財政改革の推進に当たりましては、中期財政計画を立て、それがしっかり守られるように進めていかなければならない、こう思ってるところでございまして、ただいまのところ今申し上げましたような結果でございますが、中期財政計画にのっとった進め方というふうに思っております。今後ともこの中期財政計画がしっかりと守られるような対策を講じてまいりたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) これについては市長として成果を上げたとも上げんともおっしゃらなかったわけでございますけども、努力をされたことについては敬意を表するところでございます。


 そこで今日的な財政状況の中で住民サービスをなるべく下げない方向の中でこの行革を進めていくということは非常に難しい面があろうかというふうに思いますが、しかし夕張ではございませんが、ほうっておくとそういうようなことになりかねないということもございますので、早急に改革を進めていくということが必要ではないかというふうに思います。


 市長おっしゃるように情報公開を十分にしながら、住民の皆さんに説明をしながらこれからさらに進めていかなければならないというふうに思うわけでございますが、その点について市長の再度の決意を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 行財政改革を進める目的は、さらなる雲南市の発展のために健全財政を確立しながら生きがいの持てる暮らしができるようにいうことでやってるわけでございまして、おっしゃいますように破綻するというようなことが絶対あってはならないわけでございまして、そのための行財政改革であり、財政的な指標として中期財政計画を立てているということでございます。


 先ほど評価しているのかしていないのかわからないよということでございますが、中期財政計画が守られつつ進めているところでございまして、それなりの努力をしているということでございますので、そうした理解をぜひともいただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 時間がございませんので、次へ移らせていただきたいと思います。それでは次に、いじめ対策についてお伺いをいたします。


 小・中学校におけるいじめあるいは非行というのが低年齢化をしたということで、大変大きな社会問題になっておるわけでございますが、特に最近いじめによる自殺、こういうものが頻発をしておりまして、9月の9日ですか、北海道の滝川市で小学校の6年生の女子児童が自殺をした。その3日後に福岡県の筑前町の三輪中学校ですか、ここの男子生徒が自殺をした。その後も相次いで自殺があるわけでございまして、大変痛ましいことだというふうに思っております。


 いじめによる自殺というのは、文科省のあれでは報告ゼロということのようですけども、実際には年間130人ぐらいですか、あるというふうなことも言われておるわけでございまして、大変な事態だというふうに思っております。


 何としてもこのいじめというものをなくしていかねばならんわけでございますが、そこで現在本雲南市内の小・中学校ではどういうような状況にあるのかいうことをまず伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深津議員のいじめの状況について、市内の状況についてお答えしたいと思います。


 まず、このいじめに対しましては、私どもいじめはどこの学校にもある、また起こり得るという認識でいるところでございます。事実この雲南市にもございます。


 その状況でございますけれども、今年度4月から現時点までに教育委員会に報告があった件数でございますけれども、小学校が6校で6件でございます。それから中学校が4校で8件、計小・中学校10校で14件でございます。


 そこで、この具体的な内容でございますけれども、特定の子供の持ち物を隠すといったこととか身体的な事柄でからかうというふうなこと、それから仲間のうちでたたき合いをするとか、インターネットのチャットでの中傷、また特定の子供だけが鬼ごっこしてるときに鬼にされる。それからこれはまだいじめかどうかということがちょっと判断がつきにくい事例でございますけれども、自転車が壊される、こうした事件が起こっているところでございます。


 現在指導中のものもありますけれども、比較的早い時期に発見できたものが多かったものでして、大部分が解決の方向に向かっているというふうに認識してるところでございますけれども、しかしながらこの中にはいじめた側、そしていじめられた側両方とも深く傷ついてるという事例もありまして、指導後の経過を観察しながら適切な対応、指導をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、教育長の方から報告がございましたが、小・中学校合わせまして10校14件ということでございます。


 これが多いか少ないかということはいろいろあるかもしれませんが、いずれにしても今お話あるように早い時期に発見をして対処をされておるということのようでございまして、非常に喜ばしいと思いますが、具体的にこのいじめに対する対応といいますか、実際に起こったものに対する対応という面でどういうようなお考えをされて対処されておるのか、その点についてお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) いじめの具体的な対応ということでございますけれども、これはまず学校からの報告を受けまして、私ども教育委員会としてさまざまな対応をしてるわけですけれども、一つには校長会を開きました。そしてまた、地域への協力ということでスポーツ少年団への会合、そして家庭への対応という形ではPTAの会長さんをお集まりいただきまして、いじめに対する対応、そしてまた私どものお願いをしたところでございます。


 また、学校といたしましては、直接子供たちの指導、また保護者の皆様方との話し合い、こうしたこともしておりますし、私どもも直接学校の方へ相談を受けて出かけ、また保護者の皆様との話し合いあるいは対応について進めてきたという状況がございます。以上です。(発言する者あり)


 今申し上げてましたのが具体的な事案に対する対応でございますけれども、私ども、このいじめに対する防止対策ということは次のように考えております。


 一つには、いじめは学校だけでは対応し切れないいう形で、家庭、学校、地域、そして行政が一体となって取り組むべきであるというふうに考えております。


 そこで学校のまず教員ですけれども、いじめはすべての学校、学級に起こり得るんだという強い認識を持つということと、ふだんから人権教育を高めていくということが大切だというふうに考えていると思いますか……(「何で起こるか」と呼ぶ者あり)


 済みません。どうして起こるかという御質問ございましたか。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 私は、学校の中で起こったときに子供やそこの先生たちが具体的にどういうような対応をとられたか。大きくは教育長おっしゃるように学校と家庭と、それから社会、スポ少というようなことであろうと思いますけども、学校での具体的な子供に対する対応というような面でどういうような対応されたのかということを伺ったつもりでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 大変失礼いたしました。学校での具体的な指導でございますけれども、一つには、いじめがあるかどうかということ、今回あるなしにかかわらず子供たちへのアンケート調査、あるいはいじめがあった時点での各学級での話し合い、あるいは全校集会等々でのいじめの未然の防止等も含めた指導がなされてると。また、個々の子供たちへの相談事業、こうしたことを具体的にはやってるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今お話がございますように、子供へのアンケートとか話し合いとか、そういうような形で自主的に解決できる道を含めて考えておられるのではないかなというふうに思います。先ほど答弁がございましたように、人が寄れば必ずいじめ、これは学校に限らずあるという面もございますが、やはり早く発見をするということが大変重要なことだというふうに思います。


 そこで、これを、起こる前に実際にどういうような対策をとっていくかということについては、先ほど答弁があったように、学校と家庭と、あるいはスポ少ですね、そういうようないろんなものでの防止対策が考えられるということのようでございますが、いま一度、その防止対策についてお伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深津議員の再質問の中で、この防止対策につきまして再度の御質問にお答えしたいと思いますが、先ほども申し上げましたように家庭、学校、地域、そして行政が一体となった取り組みをしていきたいというふうに思っておりますし、学校現場では、まず早期発見、早期対応という形でふだんからいじめを見抜く力、こうしたものを研修によりまして教師が身につけるということと、児童生徒との温かな教師との人間関係づくり、また子供たちとの人間関係づくりというふうなことも大変必要だというふうに思っております。


 学校では、相談体制の充実でありますとか、あるいはオアシス運動、また人権教育の充実、さらには言葉の環境整備、こうしたものに取り組んでいくことが必要かなというふうに思っております。


 それから地域、家庭への啓発ということも大事ですが、あわせまして私ども行政といたしましては学校を支援するという視点が非常に大切ではなかろうかというふうにも思っておりますし、またこのいじめの原因と思われる中で、一つには子供たちの生活習慣や生活リズムが大きくかかわってるというふうに思っております。私ども今年度も生活の実態調査をいたしましたが、こうした実態調査をもとに先般、先ほどお配りしておりますが、お手元に雲南朝から子ども元気プロジェクトという形で子供たちの生活リズムの向上を進めてまいりたいというふうに思っております。地域では、子供の居場所づくり事業、こうした大きな2つの事業を通しまして家庭、学校、地域、そして行政が一体となったいじめ対応について努力をしてまいりたい、かように思ってるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今答弁ございましたが、実態調査がどういうような形で行われとるかわかりませんが、私は新聞やテレビを見ますと実際に物が起こってからアンケートをとっておられるような、そして学級内とか学校の中をいろいろ調査をされるというような受けとめ方をしておるわけですけども、先ほど教育長のお話でございますと実態調査というものは常にやられておる、あるいはアンケート、そう毎日とるわけじゃございませんけども、一定の時期にはやっぱりアンケートでもとって、子供の考え方なり、それを問うというような調査がやられておるというふうに受けとめましたが、そういう考え方なのかという点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 実態調査でございますが、まず定期的な実態調査といいますと各学期に1回ずつ、それから年度末に1回、これが正式に教育委員会へ報告を上げる、そしてそれが県に上がっていくという形になっております。


 日ごろから学校へ指導しておりますのは、どんな小さなことでもいじめと思われる案件につきましては教育委員会の方へ連絡する。それにあわせまして学校でも必ず校長に連絡しておくということを徹底しておりますし、何よりもふだんからいじめを見抜くことが大事でございまして、そのためにも定期的な学校での相談活動を行ってるというところでございます。


 ただ、この調査等につきましては、それぞれ学校の実態に合わせて行ってるというとこでございまして、何回、どれぐらいやってるかというふうなことについては今の時点では回答ができないところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今御答弁をいただきましたが、次に、今、文科省は、いじめが大変自殺につながっておるということで政府の教育再生会議、これが11月の29日に開かれて、そして緊急提言を公表されておるわけでございますが、緊急提言でございますので、恐らく十分な論議がされたかどうかということもわかりませんけども、出されておるのが非常に厳しく受けとめるということで、見て見ぬふり、それをした者は加害者だというようなこと、それから隠ぺい体質も除去すると。なるべく早く、過程といいますか、公表していくということによって防ぐというふうなこと、あるいは加害者の児童生徒や、それから教員の厳罰といいますか、そういうふうな懲戒処分ですね、そういうふうなことが言われておるわけでございますが、この辺が本当にこれで、いじめ対策、そしてまた自殺が防げるのかどうかいう点について、教育長のお考えを伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 今回、教育再生会議で出されました緊急提言についてどう考えるかという御質問でございますけれども、今回の提言で、いじめは絶対に許されるものでない、そしてまた、見過ごしてはいけない、こうしたことを子供、そして大人も再認識するという点におきましては、この再生会議の緊急提言は真摯に受けとめていかなきゃならないというふうに思ってるところでございます。


 ただ、この提言にありますように、懲戒あるいは懲罰ということですが、これは私は必ずしも有効ではないというふうに考えているところでございます。その理由といたしましては、被害者あるいは加害者は、特定された一部の子供に限定されないということでありますし、また、いじめ被害に遭う子供はいつ加害者になるかわからない、加害者にもなり得るということが明らかになってるという点でございます。今回の、先ほどありましたように、いじめた子供には厳しい指導あるいは懲戒が記されてるところでございますが、確かにいじめは絶対に許される行為じゃないと、こうしたことについては毅然とした態度、そして指導が必要だと思いますけれども、いじめた子供の人格まで否定するというものではないというふうに考えているところでございます。また、先ほども申し上げましたけども、いじめの加害者がいつ被害者になるかわからない。果たしてこの懲罰がいじめ解消に有効なのかどうなのか疑問を持っているところでございます。


 それからまた、いじめ解消の第一義的責任は、校長、教頭、そして教員にあるという文言についても、同様に疑問を感じているところでございます。確かに学校では、安全確保という形で子供たちが学校にいる間は安全確保しなきゃならない法的な縛りもあるわけでございますけれども、ただ、いじめは学校だけで原因があるというわけではございませんし、学校現場で起こっているけれども家庭との大きなかかわり等もございます。学校だけがこの責任を追及されるというものでもありませんし、学校だけが解決できるものでもないというふうに認識しております。


 今問われておりますのは、私ども大人たちが本当にこのいじめ問題にどれだけ真剣に向き合えるかと、こうしたことが一番大事じゃないのかなと。いじめ解消には学校の努力も必要ですし、家庭の努力も必要です。また、地域の協力も必要だと思っております。第一義的な責任を追及するということが先行することによって、最も大切な人間関係、こうしたものが崩れるというおそれがあるように私は感じております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、教育長から見解が示されましたけども、私も毅然として取り組まないけんということについては全くそうだと思いますし、それから、やらねばならん、いわゆる隠ぺい体質といいますか、隠そう隠そうとする、これも報告するといろんなことがまた返ってくるというようなこともあって、事務的な面も含めてなるべくその辺は今まで隠されておるという面があったのではないかと思いますが、そういう面では、やはりオープンにしてみんなで論議をしていくということは必要だろうというふうに思いますけども、この再生会議の中でも教員の免許更新の問題、いわゆる評価の問題ですね、こういうふうなものもあるわけですけども、ああいうふうなものも、考えてみれば、教員にとっては上からも責められ、下からも、子供や家庭からも、いわゆる社会からも責められるという形で、じっとしとった方がいいというような方向に向かないだろうかという心配を非常にするわけでございます。そういうふうな面で、罰することによって物を解決しようというのは私も余り賛成できないというふうに思ってるわけでございます。


 いじめられた子供がどういうふうなものを求め、求めるといいますか、どういうことでいじめられてるもんが助けを求めるかといいますと、やはりこのアンケートを見ますと、友達の助けというのが47%、それから先生からの助けというのが27%、それから親や先生の気づきというものが、気づくということですね、それが24%というふうなことで、やはり子供同士の助け合いといいますか、そういうふうなものが一番やはり大事ではないかというふうに思うわけでございまして、先ほど教育長おっしゃるように、やはり子供は子供の中で解決ができるような方向をどうつくり上げていくかということが私は大変重要なことではないかというふうに思うところでございまして、そういう面で、教育長にもこれからまた御努力を願いたいというふうに思っておるところでございます。


 そこで、再生会議の中でも論議があった出席停止ということが今回うたわれておりませんけども、これいいのか悪いのかということは私もわかりませんが、論議はどうもあって、いや、やっぱり出させにゃいけんと、出させて別の教室でやるとか、社会奉仕をやらないけんという、その辺が非常に強かったのではないかというふうに思いますが、果たして出席停止というものがいいのか悪いのかという面を教育長はどのようにお考えになっとるか、ちょっと伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) この出席停止でございますけども、これはいじめに限らず、さまざまな問題行動に対して出席停止、これは教育委員会にもゆだねられてるというところがございますけれども、私はこの今回の緊急提言の中に、その出席停止、取り下げられたということでございますけれども、私は、この出席停止につきましては、子供たちをあくまでもやはり同じ教室で、そして人間関係、先ほどおっしゃいました子供同士の人間関係の中で解決していくと、こうした一つの方策も大事ではなかろうかなということでございまして、出席停止に関しましては疑問を持ってるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今御答弁ございましたように、ただ出席停止ほどでほうっといていいのかという論が私は強かったんではないかと、そういう面で、やはり学校へ出させて学校の中でその解決をしていく、こういう方向が私は求められるものではないかというふうに思ってるところでございます。そういう面で、今後、教育長にも各学校のいじめについても御指導をいただきたいというふうに思うところでございます。


 それでは、お時間もございませんので次へ行きたいと思います。


 人口減少対策あるいは定住対策についてお伺いをいたします。人口の急激な減少はさまざまな問題を引き起こしておりますが、平成17年度の国勢調査時に島根県の人口は大体74万2,000人ということでございます。これが毎年大体5,000人ぐらいずつ減少しておるということで、推計では10年後、平成27年には71万8,000人、それから20年後の平成37年には68万8,000人ということに推計されております。65歳以上の高齢者の割合でございますけども、33%、ちょうど3人に1人という推計でございます。しかし、人口の減少の大きな要因である結婚の数、それから出生数、こういうふうなものが大変国の段階では回復をしているというようなことも言われております。それで、毎月の出生数が、本年2月以降7カ月連続で前年同月を上回ったというふうに言われております。婚姻数も昨年の6月から回復傾向にあるというふうに言われております。


 そこで、本市、雲南市におきましては、出生数の状況はどういうふうな状況であるのか、まずお伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 雲南市の出生数の状況でございますが、平成10年度には366人であったものが、平成15年度の307人、平成16年度326人、平成17年度は306人と、ここ数年300人余りということで推移をいたしております。


 市の出生対策でございますが、市の単独の乳幼児医療補助制度を初め育児不安の相談指導を行う市内4カ所の地域子育て支援センター事業、第3子以降の保育料軽減、放課後児童対策事業、子どもの心安らぐ居場所づくり支援事業等、少子化対策として乳幼児の健全育成、子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減を図り、安心して子供を生み育てる環境の充実に努めているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 出生数について御報告いただきましたが、国が、何分雲南市という小さい単位ですからでこぼこがありまして、なかなか押さえることはできないわけですが、必ずしもそれが、推計といいますか、いわゆる調査をされておるように対前年の同月を上回っておるということには言えないのではないか。私もちょっと資料をもらっておりますけども、見ましても、ちょっと13人程度、今年度、17年に比べて多いかなというふうに思って見ておりますけども、これが果たして統計としてあれになるのかどうかはわかりません。婚姻にしてもしかりでございまして、結局、雲南市の場合それがどうかなということはなかなかわからないわけでございますが、いずれにしてもそういうふうな傾向に国としてはあるということでございますので、雲南市としても、ひとつ今答弁あったようないろんな施策を講じて、いわゆる出生数を多くするということがこれから必要ではないかというふうに思います。


 今、出生数を多くするという前提では結婚対策というものがあるわけでございますが、市長は行政報告の中で、結婚相談員の活動をまちづくりグループでということでございまして、そういうふうな相談ということでしたらそうかもしれませんけど、しかし結婚対策というのは、市長がやっぱり打ち出されにゃいけない政策ではないかというふうに思いますが、市長はその辺はどのようにお考えか、どのような結婚対策を考えておられるのかお伺いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) なかなか難しい問題でございますが、市政懇談会等、機会を通じまして市民の皆様からの御意見も、これまで合併前には結婚をお世話する方が各町ごとにおられたと。雲南市はまだそれが、そうした組織がないわけでという声がございまして、雲南市といたしましてもなかなか難しい問題でありますけれども、ひとつ組織の立ち上げを呼びかけようということで、市内縁結びの会がこの10月に発足をしたところでございます。そうした組織の会の構成員の皆様には情報交換をやっていただいて、さまざまな取り組みをやっていただいてるところでございます。しかし一方、個人情報保護の関係がございまして、なかなか思うとおりの情報サービスができない側面もございますけれども、横の連絡を密にやっていただきまして、ぜひ成果を上げていただくように期待してるところでございます。そうした皆様方と連携をとって今後の結婚対策に前向きに取り組んでまいりたい、かように思っております。また、西日登振興会ではご縁大使というふうな立場の方にも頑張っていただいているようでございます。そうした地域を挙げての取り組みが必要であろうというふうに思ってますので、今後とも市民の皆様と力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) なかなか難しいものだという市長の話でございますが、今、縁結びの会でございますけども、これは何か具体的に、どういうメンバーといいますか、組織でどういうふうな活動をされる計画なのか、わかればお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、まちづくりグループ雲南市内の縁結びの会について、概要をお答えさせていただきます。会員数については現在19名ということで、大東、加茂、木次、三刀屋の方で構成されております。今年度は個人の相談や研修会、出会いの場づくりを計画されてるということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今の答弁の中で、出会いの場ということもございます。私は、今は相談といいますか、探すことも必要ですけども、やはり出会いの場をどう自然につくっていくかということが非常に重要ではないかというふうに思うわけでございます。松江市は、平成17年度ですか、国勢調査で初めて人口が減少したということで、歯どめをかけたいということから若者の出会いの場をつくっておられます。暖談食フェスタ、こういうふうなもので屋台を出したりいろいろ観光スポットを回ったという事業のようですけども、それから「はくちょう号」で生バンドつきで宍道湖の夕日クルージングをやる、こういうふうなことがやられ、出雲市は、松江の堀川遊覧を使ってフィーリングカップル2006なんていうのをやっておられます。江津は「で愛・ふれ愛・めぐり愛」ということで、これまたグラウンドゴルフとかバーベキュー、いろいろありますが、雲南市でも以前にそういうふうな計画もあったというふうに思いますが、そういうふうなものが今どういうふうになってるのか。全くやられずに今の縁結びの会に投げかけてあるのか、その点をひとつ伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 雲南市として結婚対策もいろいろ協議をしてまいっていますし、それから旧6町村合併までのところでいろんな対策を取り組んできたというのが事実でございます。こういう経過を踏まえまして、合併後どういうふうな形で進めていくかということで、従来から取り組んでおられる市民の皆様とも協議をしてきたという経過がございます。そうした中で、地域振興補助金の広域枠を活用し、まちづくりグループとして取り組みができないか、それぞれの関係の皆様と協議をして今回に至ってるということでございます。当面このまちづくりグループの皆様の活動状況、それからこのグループのどういった展開、方向づけが必要かということも含めまして、行政と一体となって取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) なかなか難しい問題ではございますけども、やはり出会いの場をどう自然につくっていくかということが私は大事だと思いますので、そういう面で、これからの取り組みもひとつ縁結びの会にただおんぶしてしまうということじゃなく、積極的に市としても取り組みをしていただきたいと、このように思います。


 次に、定住対策の関係でございますけども、団塊の世代ということが言われますが、総務省としても研究会やっとられます。そして、この機会にひとつ都会の人口を地方へ移そう、こういうふうなことからやられていろんなものがやられておるわけでございますが、島根県でも県庁その他でアンケート調査、あるいは相談窓口、こういうふうなものをつくって対応されておりますけども、松江市も同じようなことでございますが、本市にとってはどのようなことがされておるかお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 団塊の世代などUターン対策でございますが、定住推進員を配置しまして問い合わせ等に対応しております。また、ホームページ等を活用しまして情報提供などに努めております。その結果、41世帯、93名の方に定住をしていただいたところでございます。今後は、来年予定されてます、東京、近畿、広島の雲南市ふるさと会の設立を機に、雲南市の情報や空き家の活用、あるいは定住推進員の制度をPRいたしまして定住の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 今答弁ございましたが、国は19年度で、この事業、モデル事業をやっていこうという考え方もあるようでございます。その辺をひとつ活用できるのかどうかわかりませんが、そういうふうなものを活用しながらでも、やはり何とか定住者を多くしていくということをやっていかねばならんであろうというふうに思うとこでございます。ひとつそのような問題に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。


 時間も参りましたので、ひとつその点をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 深津吏志君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から本会議を再開いたします。


              午後0時00分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、24番、青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 失礼しました。


 いじめ対策についてと、使用されていない箱物、いわゆる建物の後利用についての2点について質問いたします。


 いじめにより犠牲者が連鎖的に出て、とうとい命が次々と失われ、本当に非常事態で、また残念なことです。これを一日も早く解決することが関係者の責務でもあると思います。だが、いじめは今に始まったことではありません。10年前にも文部科学省はいじめ撲滅運動を起こしたが、これといった成果は出ていないようです。問題は、過去に文部科学省にいじめ件数が上がっていないことや、文部科学省のいじめの定義そのものにも疑問があるようです。


 私は、そこで、いじめについてこれから質問させていただきますが、先ほど深津議員の質問にもありましたように重複する面もありますので、重複するところはなるべく削除したいと思いますが、私の聞きたいことは聞かせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 そこで、市内の学校現場から市教委へ過去3年間に報告されたいじめの件数をお答え願いたい。そのうち市教委より県教委へ報告件数はどうなってるかもあわせて伺いますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の、いじめの発生件数につきまして、そしてまた、その報告状況につきましてお答えをしたいと思います。


 いじめに関するこの報告でございますけれども、問題行動報告書として小・中学校から各学期ごとに報告がございます。また、問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というのがございますが、これは年度末に報告を受けると。以上2つの報告が上がってくるわけでございますけれども、教育委員会といたしましては、学校から報告があったままをそのまま県に報告してるところでございます。


 そこで、県に報告した過去3年間の件数でございますけれども、2つの報告書をもとにしまして、平成16年度から平成18年度1学期末までのところでの報告を申し上げたいと思います。平成16年度でございますが、中学校3校で3件のいじめが発生しております。平成17年度は小学校3校、中学校2校でございまして、5校6件でいじめが起こってるという報告を受けているところでございます。また18年度は、正式には1学期末までの報告書で2学期につきましては間もなく上がってくるところでございますけれども、1学期末では小学校1校の2件、中学校1校の2件、合計、小・中2校4件の報告を県の方へ提出したというところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) ありがとうございました。


 先ほど今の報告件数、特に私が思ってることは、市教委の方で判断をして、そして県の方へ報告するということになってると思いますので、先ほど教育長言われるように、報告があった、学校現場からあった分は全部報告したということでございますので、文科省の方の人数の方にも載っておるじゃないかと私は安心しとるとこでございますが、その中で、特に今言われた中で、16年度からですね、旧大原郡と、それから旧飯石郡、そこんとこの区別は特に件数が多いとか少ないとかっていうことはわかりますでしょうか、わかれば。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 16年度の報告でございますけれども、旧大原郡の方が多いというふうに報告をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) ありがとうございます。


 では次に、市教委から各学校へ、いじめ対策について通達とか校長会等で話されたこと、そういったことを学校現場の方に通達したり、または校長会等で指導されると思いますが、具体的にどんなことをされたのかお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 今回のいじめ対応等につきまして、この全国的に起こってる中で私ども教育委員会が学校現場へどのような通知、また指導したかということでございますけれども、一つには、私ども基本的な考えといたしましては、教育委員会から指示を待つということではなくて、各学校それぞれに実態が違うわけでございますので、まずいち早く学校で学校の実態に応じた対応をしてほしいということを常日ごろから指導をしてるところでございます。


 そこで、今回のいじめ事件を受けまして、北海道の滝川市、福岡県の筑前町のいじめによる自殺が起こった時点で、市内小・中学校すべてに総点検をするように指示したところでございます。また、小・中それぞれ別々に校長会1回ずつと、そして小・中合同会の校長会を持ちまして、私自身も直接に学校現場の状況等を把握し、対応について話し合いを深めたところでございます。


 そこの中で具体的に学校に指導した事項は、次のとおりでございます。


 まず、いじめは命の問題にかかわる問題であるということをしっかりと押さえておくということ。そして、いじめは人間として絶対に許されない行為であって、強いそうした認識、また毅然とした態度で指導すると。そして、いじめを受けている子供の立場に寄り添って親身になって指導すると。そしてこの対応でございますが、いじめへの対応、まずは守るということが大切でございまして、校長みずからがしっかりと児童生徒を守っていくんだと、そういう強い気概を教職員に、また子供たちに示してほしいということを申しました。


 次に、いじめの早期発見、早期対応の必要性を訴えまして、教職員が決して一人で問題を抱え込むことがないように、全職員が挙げて組織的にいじめには対応していくということ。また、いじめに関しては必ず校長に報告すると。そして共通理解のもとで迅速、適切、誠意のある対応をしていただきたいというふうにお願いしたところでございます。また、保護者、そして地域との連携が大切であると。その連携を強化してほしいと。そのためには保護者とか地域に対して校長が、まずいじめに対する考え方、そして対応方針、こうしたものをしっかりと示していくということが必要ですし、また、学校から的確、適時な情報を提供してほしいと。それによって保護者、地域の協力を得て、家庭、学校、地域が一体となったいじめの取り組みが必要であるというふうに指導したところでございます。


 そして最後に、教育委員会と連携を深めると。お互いにパートナーシップを発揮して協力してこのいじめ問題には対応していこうということを確認したところでございます。教育委員会が迅速な対応を図るためには学校からの情報がまず一番でございまして、いじめが起きたときの第一報を入れるということはもちろんですけれども、中間報告、そして結果報告をきちんとしてほしいというふうなこと。そして、学校現場ではなかなか解決がつきにくい事案等もありまして、他の教育機関との連携も視野に入れながら連携強化して対応をしていこうということを確認したところでございます。また、このいじめ対応は、家庭、学校、地域、そして行政の一体化ということが必要ですが、特に私ども教育委員会といたしましても、いじめが発生したときに管理職からの相談を受けました。また、直接学校現場へも出かけて保護者の皆さんとの話し合い、教職員との話し合い、そうしたことをしたところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 今、学校現場にお任せすると、市教委の方もいろんな方法で学校現場の方へも連絡とるというようなことをおっしゃったわけですが、特に私が教育長に聞きたいことは、何か基本の指導のマニュアルでもつくっておられるのかどうか。ということは、最近特に私思うんですけど、学校現場で若い先生方が、そういった経験のない先生方に対する指導が必要ではないかと。それにはやはりマニュアル等も必要ではないかなというふうに思っておるとこです。


 また、ああして政府の教育再生会議も開かれておるわけですが、その中でも本当に学校現場でそういった出校停止処分をするのかと、そういった点も、やはり若い先生方にどういうふうにそういうことを思っておるのか。ただそういった問題行動を起こしたから出校停止にする、またはいじめをしたから出校停止にするというような軽率な処分が今後行われないように、また今、再生会議でも反対派の方も出ておるようでございますけど、そういった点も含めて、何かそういった学校現場にマニュアルとかそういったものをつくって、きちっとした指導体制をつくることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) いじめ対応について、教育委員会としてのマニュアルをつくったらどうかということでございますが、いじめ問題対応の手引というものが平成16年3月に島根県教育委員会から出ております。こうしたものですけれども、これが各学校にそれぞれ配布しておりまして、今回もこの手引き書、そしてまた、文部科学省が出しました参考事例等も含めて今回指導したところでございます。教育委員会によっては教育委員会独自のアンケートをとるとかいうのをしておりますけれども、私は、基本的には各学校が、やはり先生方みずからがこの対応についてしっかりと考えていくと。そして、どういうマニュアル作成をしていくのかとか、そうしたことが大切ではなかろうかなと。とかくこういうマニュアル的なものが一方的に出されますと、そのままになってしまうというケースもあることもございます。私はやはり現場の方でしっかりと話をしながら一つのこうした手引の参考にしながらみずからつくっていただく、それがいじめ対応、また解決への一つの方法かなともいうふうにも考えております。したがいまして、現在のところ、この手引によって指導を参考にしていただきたいということで、今のところマニュアル等につきましては考えていないところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) そうしますと、文科省が出されてるいじめのそういった副読本で今後やっていくと、市のそういったマニュアルはつくらないと、それに基づいて学校で考えてくださいという意味でとらえても結構ですね。


 それじゃあ次に、いろいろな新聞報道出ておりますけど、いじめがいまだかつて顕在化しており、特にまた児童生徒においては、死にたいと、そういったメモを残したり、その学校で見つかったメモを見ますと、何だか私思うんですけど、今までずっと我慢しておったんだと。その我慢がし切れなくなって、そういった死を選ぶとか、それまでに何かこの子供たちがそうした自分の死について信号でも発してないんだろうか、そういったところが非常に学校現場では問題になるんじゃないかと思いますが、特にこの指導については、私はただ単に学校だけじゃなくして、学校現場はもちろんのことでございますけど、そのほかに言われるのは、この地域社会、そして家庭、そういった協力体制が培われていかないと、このいじめ対策というのは今後ともまた問題を残すんじゃないかというふうに思ってるところでございます。特に、今の学校はもとより、地域、家庭、そういった体制をどういうふうにお考えなのか。先ほどの深津議員にもお答えがあったと思いますが、あえて私はお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員がおっしゃいますように、いじめ対策、この対応につきましては、家庭、学校、地域が、そして行政が一体となって取り組むことが必要だというふうに考えております。そこで、学校の体制ということになりますが、やはり教職員の体制づくりが大切ではなかろうかなというふうに思っておりまして、教職員の体制につきましては実効性のあるものをやはり確立していかなきゃならないと、校長の強いリーダーシップのもとで全職員が共通理解のもとで一丸となって取り組んでいくと、こうした組織的な取り組みが必要だと考えておりまして、そのためには、これまでの学校組織の見直しでありますとか、あるいは学校以外の外部の組織、こうしたものを取り込んだネットワークづくりが必要ではないのかなと思っております。


 現在、去る9月の17日でございますけれども、市内の小・中学校長の代表5人によります学校組織マネジメントに関する調査研究チームを結成いたしまして、現在学校が組織として力を発揮していく研究を継続して今行っているところでございますけれども、こうした研究結果をもとに、機動力のある学校組織をつくっていきたいというふうにも思っております。また、こうした学校組織もそれぞれに大事なんですけれども、雲南市の学校が一丸となっていじめを克服していくんだという、そうした機運づくり、体制づくりというのが大切でして、そのために、先般12月の5日でございますが、小・中の合同の校長会を開きました。そのときに校長自身の悩みでありますとか、あるいはいじめの実態、こうしたものをあからさまにしましてお互いに共通理解を図り、そして成功事例等も挙げていただきながら、それぞれの実態を他山の石として取り組んでいこうということを確認したところでございます。


 次に、地域への協力体制ということでございますけれども、いじめの防止あるいは把握のためには学校が地域への働きかけが大変重要だと思っておりますが、こうした働きかけを私ども行政もしっかりと支えていくことが必要だというふうに思ってます。具体的な、今回、地域への働きかけといたしましては、各学校が、例えば子供たちがいじめに対する演劇をつくりまして、それを地域で学習発表会として提出した、こういう事例もあります。また、校長みずからが学校便りを書きまして、いじめについて地域の皆さんに問いかけ、それをもとに研修会をしていくと、こうした地域の協力体制もございました。私どもといたしましても、スポーツ少年団の指導者の皆様へ働きかけをいたしまして、活動中の観察あるいは指導をお願いしたところでございます。


 最後に、家庭との協力体制ということでございますが、学校からは、学級、学校便り、またPTAの役員会、あるいは学年委員会等を開催して、いじめの現状、対応について話したり文書を通して協力をお願いしてるというところでございますが、家庭との連携で一番大切なのは、やはり学校への信頼が大切でして、ふだんからの情報提供でありますとか、あるいは説明責任をきちんと果たしていくということだと思っております。教育委員会としましてもこうした学校を支えるために、地域へはそうしたスポーツ少年団、また家庭ではPTAの会長さんの会合、こういったところでお願いをしたところでございます。そして家庭では何よりも子供と話し合う場所、あるいは一緒に過ごす時間、こうしたものを大切にしていただくことを再確認したというところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 特にいじめの早期発見というのがやはり学校現場で発覚するところですが、ところが今、先生方が職員室でどうだろうかなと、私、あるときに職員室へのぞいて見ました。本当に先生方が事務的な仕事に追われているのが日々じゃないかと思っております。その事務的な仕事に追われるから子供との面接、話し合いができないのが現状だと。そこで、私はぜひ、このそういった子供の早期発見ができないのは、やはり教師の多忙さ、雑務、そういったものを解消することが行政の仕事ではないかと私は思います。それで、ぜひ市職員の事務職を各学校へ配属ができないのか、そういった点を一つお尋ねしたい。


 それから、地域社会、家庭との協力の中で、私はある親さんからお手紙をもらいました。その中で思ったことでございますが、やはり大人が、親が、または地域の方々がいじめに対する関心を啓発する必要があるんじゃないかと。それがどういうふうにやるのが一番いいかということは私も明確なことは言えませんが、少なくともやはり地域の公民館単位でも、または自治会でも事あるごとにそういったことを啓発していく、または研修に参加していただくようなことをやっていかなかったら、特に日本のいじめはイギリスなどと比べるとすごくいじめが汚いというか、仲裁者がいないのが日本だそうです。件数はあくまでもイギリスのいじめ件数が多いようですけど、日本はいじめが長引いて、そしてそういうふうな自殺に追いやるというようなことが多々言われるようでございますので、そういった点も含めて、行政として、教育委員会として、どういうふうに地域の大人、社会に啓発されていくのか、そういった計画でもありましたらお知らせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の、いじめへの対応について教職員が余りにも多忙であるということでございます。確かに今、学校現場、本当にさまざまな問題行動も抱えながら対応に追われているということでは、私自身も十分な体制ではないのかなというふうにも思っているところでございます。


 そこで、御意見ありました市職員、事務の効率化というふうなことで市の職員をぜひとも配置ということでございますが、現時点では難しいのではないのかなというふうに考えております。


 ただ、学校のゆとりを持たせるというために今考えておりますのは、一つには事務の共同化を今検討に入っているところでございますし、また、さまざまな問題、課題に対して学校を支援する意味ということで、御存じのようにこの4月から各中学校へ教育支援コーディネーターを配置しているところでもございます。また、来年度でございますけれども、ゆとりということを重視いたしまして、スポーツ少年団の活動、中学校の部活動につきまして平成19年度は見直しをしたいというふうに考えているところでございます。


 次に、地域の啓発ということでございますが、いじめをなくすと、いじめへの対応、いじめを出さない、こうした対応につきましては、今雲南市としては大きく2つのことを進めてるところでございます。子供の居場所づくり、それから生活リズムの向上でございますし、また、家庭教育の総合的な事業、こうしたところを進めてるところでございますが、議員の御意見にもございますように、公民館単位での啓発活動というのは非常に重要でございますし、また、議員みずからも、来年1月には加茂町の地域でいじめ問題についての地域住民との研修会を持たれるというふうにお聞きしておりますけれども、こうした自主的な活動を地域からもしていただくことを私どもとしても願っているところでございます。いずれにしても、家庭、学校、地域、行政が一体となった取り組みが必要だと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 次に、いじめがとかく学校だけの責任にされ、校長の自殺等が社会的にも非常に問題視されておるわけでございますが、現実に息子さんが12年前自殺された大河内祥晴氏はこんなことを言っておられました。いじめの残酷さが伝わっていないと言われる。それは学校を卒業しても何年もたってから命を絶つ人もいるんだ。また、いじめの傷を引きずって抜け出せない卒業生も多いようだ。そうしていつまでも職業につけない。そういった悩みを、12年前に亡くなられた子供さんの親さんである大河内祥晴氏は今現在そういったカウンセラーに当たっておられる一人なんですが、そういった、現実にいじめがただ単に小・中学校だけじゃなくして成人にまで尾を引いてるということをおっしゃってるわけですが、そこで、学校現場ではなぜいじめを隠すのか、そういったことをいろんな方に話を聞くわけですが、先ほど教育長は、そういったことはないんだと、雲南市は。それは本当に私は喜ばしい点であると思います。ところが、学校はやはり学校の教育力を問われると非常に不安になるんじゃないかなと。私自身、学校現場にいたときにもそういうふうな気がいたしました。そういった点で隠す校長もおるんじゃないかと。特に最近、教員の評価、それが今はこの評価だけで終わってるわけですが、最終的にはこの評価が教員給与の年俸にも関係するというようなことが一つのマイナス面にもつながってるんじゃないかというふうに私は思ってなりません。そういった点、本当にそういったことがあるのかどうかということを、教育長の心境をちょっと聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) このいじめ問題につきまして、学校の校長が、評価等にもつながってなかなか実態の方を報告しないんじゃないか、隠匿するというふうなことでございましたけれども、先ほども申し上げましたように、確かに学校長、時には孤独になることもございます。私どもとしては、あくまでも学校管理という姿勢ではなくて、常日ごろから学校とともに教育を進めていこうと、パートナーシップを発揮しようという気持ちでおりまして、先般もそうした意味で本音の部分での話し合いをしたところでございます。こうしたことが共通理解にもつながっていくことと思います。ただ、このいじめ問題につきましては、教師の、児童生徒間とか、あるいは指導のあり方を問われる問題であるということだけはきちんと認識して、いじめに対しての対応、これは指導力、そしてまた学校力にもつながることですし、そのための日ごろからの研修等が必要かなというふうに思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 終わりに当たって、このいじめの問題について行政側としてぜひやってほしいなということは、私は、いじめや不登校、その他の理由で隣接する校区外への入学許可を取り計らってもらえんだろうかと。例えば加茂小学校と斐伊小学校というふうな隣接する校区外入学、そういった点をやはり今後考える必要もあるんじゃないかと。これはいじめ、不登校、その他の理由でもあると思いますが、そういった点のお考えはどうだろうかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の、いじめ、あるいは不登校等に関して、隣接した学校への区域外の就学を認めてほしいということでございますが、実はこうした特別な事情のある子供につきましては区域外の入学を認めておりますし、それにつきましては、教育委員会でそれぞれ協議いたしまして区域外就学を認めてる現状がございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) いじめにつきましては終えまして、次に、箱物の後利用について伺いたいと思います。


 箱物をつくるときには派手でよいわけですが、利用されなくなったり古くなり管理をしなくなれば放置され、危険性もあり、地域の環境や景観を失うことになります。そういった施設が市内でもあるんじゃないかと思いますが、この現状を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 現在利用を休止しております市有施設でございますが、大東町で旧消防格納庫3施設、3つでございます。加茂町で旧加茂幼稚園と旧立石住宅、吉田町では普通住宅2施設です、教員住宅2施設。それから掛合町で保育所の3施設と教員住宅の3施設。また、学校の寮が1つございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 報告していただきました。先ほど報告の中で、加茂町では加茂幼稚園、それから旧加茂町の立石団地、それから社会就労センターは、あれはどうなっておりますか。また後から調べていただきゃいいわけでございますが、この箱物ですね、市営住宅も含むものでございますが、管理費として年間どれぐらい使われておるんですか、伺いますが。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 先ほど言いました現在使用しておりません施設についての管理費の支出はございません。ただ、市営住宅の空き家、空き室ですね、入居が決まってない部屋、そうしたものの光熱水費等の維持管理費は入居者の負担にしておりまして、入退去時に手続を行っております。住宅関係の通常の修繕も退去時に退去者が行うことになっておりまして、空き住宅の維持管理費は必要ないということになってます。それから、ただし島根県の住宅供給公社が建設して市が管理する定住促進住宅がございますけど、これはあきが生じたときに家賃を市が補てんすると、負担をするという約束がしてございますので、これだけは空き家になってる場合にも負担が必要だということでございます。


 それから、就労センターにつきましては加茂総合センターの方から回答いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 末次加茂総合センター次長。


○加茂総合センター次長(末次 忠三君) 先ほどの質問でございますが、旧加茂就労センターでございますけど、18年度でございますけど、ああやって大原の森林組合が1年間貸してくださいということで1年間契約をしております。それからほかに、5月から8月でございますが、土建業者の方、1社入っておられました。それから10月から3月まで、来年19年3月まで、出雲たかはしさんの方で貸してくださいということで1年間の契約をしてるといったとこでございます。3者でございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) はい、わかりました。


 管理費がゼロというようなことで、財政には負担がないというふうに私は思うのでありますが、しかし、その管理費がゼロというのに地域住民の人は非常に困っておられます。例えば加茂の立石団地などは風が強いときに建造物の一部が飛んできたり、そういったことがありまして、一昨年は総合センターの若い職員の方に応急的な措置をしていただきました。がしかし、夜間は防犯灯も切れて、通学路でありながらその周辺は真っ暗な道路です。そういった点もやはり管理者としてそういった点を十分考えて、地域住民の安全で安心できる地域をつくっていただきたい。特に私もそのことにつきましてはセンターの方にも要望しておりますが、その中で言われたことは、急傾斜地の崩壊対策事業終了後に、この会計検査が終わればその住宅を取り除いて更地にする。そしてまた明るい道路になるだろうというふうに私は思っておったわけでございますが、いまだそれができないのはどういう意味なのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 個々の先ほどお尋ねありました旧立石住宅につきましてはちょっと調査しないとわかりませんが、一般的に、処分が可能な施設については解体あるいは貸し付け、売却、そうした形で可能な方法を検討して年次的に処分をしていきたいというふうに思っておりますが、解体の場合、非常に財政状況もございます。非常に高い解体処分費が必要でございますので、財政状況を踏まえて年次的にしていきたいというふうに思ってます。ただ、安全上、景観等もあります。危険のないようにその間は配慮していく必要があろうというふうに思っております。


 立石住宅の件につきましては、詳細調べましてまた御回答いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 立石住宅は一昨年、そうして今センターの若い職員の人にトラロープでずっと周囲を中へ入らせないようにしてあるわけですが、私が見ると、非常に夜は危険きわまる場所でもあるじゃないかと。しかも通学路ではありますので、早急にこの対処をしてほしいというふうに私は思っております。また、会計検査が終わればそういったことに取り組むということも私聞いておりましたけど、いまだかつてないもんですから、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 次に、将来、20年ですか、掛合町の小学校が統合することになっております。この空き校舎をどういうふうに利用されるのか、お考えでもあればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土山掛合総合センター長。


○掛合総合センター所長(土山 幸延君) お答えをいたします。


 小学校の統廃合に伴います廃校の5校についてでございますが、それぞれの建築年次を古い順に申し上げます。入間小学校が昭和25年の建築、多根小学校は昭和34年の建築、そして松笠小学校が昭和37年、掛合小学校が昭和42年、そして波多小学校が平成5年の建築となっております。最も新しい波多小学校を除きまして、そのまま活用できない施設につきましては解体撤去などをいたしまして跡地利用を図る必要がございます。


 掛合町のオンリーワンプロジェクトにつきましては、地域の拠点施設整備となっておるわけでございます。しかしながら、御案内のとおり財政状況は極めて厳しい状況にございまして、原則といたしまして、緊急性のあるものを除き、新規の普通建設事業の着手は極めて困難な状況にございます。よって、このまま活用可能な施設を除きまして、直ちに新たな拠点施設を整備することは困難でございますが、これまで地元住民の皆様に親しまれてまいりました小学校としての立地環境を生かせるように、また既存のコミュニティー拠点施設を含めた中で、コミュニティー協議会の役員の皆様を初め地域住民の皆様と十分に協議の上、検討してまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 先ほどお答え願った各小学校の建設年度、この中で特に危険校舎と言われる校舎は何校ですか。後から答えてください。


 特に、私はこの小学校の校舎は、やはり昔からその地域のスポーツ、文化の拠点である。そういった意味から、やはり小学校が、子供がいなくなっても、そこを公民館とタイアップして、何かいい使い道はないだろうかというふうに思っておるところです。


 そこで、最近の雲南市もですが、他の県でもそういった不登校児童生徒が非常に多いと、そういった子供たちの施設にすることも一つの方法ではないか。また、大田市の北三瓶ですか、の方では山村留学の受け入れ場として、そういった利用をしておられるわけです。そういったことで、特にやっぱり地域と密接した活用を私はお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土山掛合総合センター長。


○掛合総合センター所長(土山 幸延君) ただいまの御提案を貴重な御意見と受けとめまして、これから検討の参考にさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。


○議員(24番 青木 幸正君) 危険校舎は。


○掛合総合センター所長(土山 幸延君) 危険校舎につきましては、現在、教育委員会でちょっと調査した後に、確認をした後に、お答えをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 答弁できますか。


 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 先ほど掛合総合センター長が建築年度を申し上げましたが、昭和56年以前の校舎につきましては、現在の耐震基準をクリアをしていないということになりますので、それぞれ波多小学校を除く校舎につきましては、耐震化調査をして、現在の耐震基準はクリアをしていないという状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 危険校舎であると。56年以前の建物は、今後、危険であるから、補強するなりいろんな使い方もあると思いますが、それにしてもお金がかかるもんですから、大変だと思います。そこで、終わりになりますけど、そういった箱物を地域にいつまでも放置しないで、誘致企業等にもそういった学校利用はないのか、そういったPRも私は必要ではないか。非常に管理費もほっとけば必要ではないかなと思うのであります。そういった意味で、やはり使い道がなかったら解体して、美観を損なわないように、地域のことを考えてやってほしいなと思うところでございますが、特に企業誘致にそういった校舎の跡利用等については、お考えはないですか。お聞きします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 今、掛合町の小学校の校舎跡に跡地利用ということで、これから掛合の総合センターを中心にお考えになると思いますが、1カ所だけ、先ほど議員御指摘のように、企業の方からどうだろうかという声もかけていただいております。ですが、現状、まだ小学生が学校に入っておりますので、一応廃止ということが確定いたしまして、その後、借りたいという企業の方と内容等について、これから詰めていきたいと思います。大変いい提案でございますので、産業振興といたしましても、できるだけそうしたところで利用できるように考えてまいりたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) そうしますと、1校についてはそういった話もあるわけですが、他の危険校舎については、解体の方向に行くわけでございますか。その点、また伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土山掛合総合センター長。


○掛合総合センター所長(土山 幸延君) まだ耐震の結果が、もうこれで十分だという施設ということにはなっていないかもしれませんけれども、使い方いかんによっては、現状で使える施設があるのではないかということも含めて、現在、協議を進めさせていただいとるところでございます。すべて解体であるかという質問に対しては、そのようにお答えをさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 了解しました。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 青木幸正君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後1時54分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時07分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次に、19番、景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 19番、景山源栄でございます。通告に従いまして、1点に農業振興について、2番目、雲南病院の医師不足対策について、3番目に雲南市財政健全化対策について、4番目に平成19年度市政の考え方についての4点に質問を行いたいと思います。


 まず最初に、農業振興対策についてでございますが、通告ではWTO・FTA交渉の農業グローバル化で5,000円米価の恐怖があるということで、そうした場合には、集落については一網打尽、そうした影響で雲南市にはかり知れない影響があるということで、市長のお考えをただしたいと思いますが、WTOとかFTAと申しますと、世界の貿易交渉で政府間に任せておけばいいと、雲南市という田舎の市については遠い話だというふうに思われがちでございますが、そうした世界の貿易事情が田舎のこうした市に直結してまいるものでございまして、私もささやかに農業しておるわけですが、国の貿易あるいは輸出が禁止された場合、あるいは大幅な輸出がされた場合、直ちに雲南市の100円市場などの身近な消費者の皆さんがすぐ反応されるわけで、輸入が少なくなるということになりますと、物のはけぐあいが、消費者の皆さんはどんどん100円市のところでも、輸入が禁止されるとどんどん売れていくというようなことで、本当に世界貿易がこの田舎の市に、我々農家一人一人に直結したものでございますので、そうした観点で質問を行っていきたいと思います。


 ただいま申し上げましたWTO交渉でございますが、これは自由貿易という大原則に従って、150カ国余りの世界の大勢の国の自由貿易の交渉でございます。その間、グループ10カ国とか、アメリカ合衆国、ヨーロッパのEU、グループの20カ国とか、主要国の6カ国とか、いろんな組み合わせでそうした交渉がなされておるところでございます。


 ただ、この7月の24日をもってアメリカが自国の輸出に対する補助金を、大きなアメリカでも自国の農業を守るということで、輸出補助金を出して安くして輸出をしておるわけでございまして、この交渉の中で、アメリカに対して輸出補助金は削減せよということが言われたところでございますが、ブッシュ大統領も選挙を控えておるというようなことで、輸出の補助金は削減できないということで、7月の24日、物別れに終わってしまったと、決裂したと。将来についても凍結しておるというようなことで、それではどうかというようなことで、2国間協定というものがここで出たわけでございまして、大きな大舞台の150カ国で話し合っとってもらちが明かんので、2国間で話そうという対々取引と言ってますが、それがFTAでございまして、メキシコとかフィリピンとか、日本も交渉入ってるところでございますが、これから、例えば問題になっておりますオーストラリアとの2国間貿易協定について、入るとか入らないとかいう話でございますが、オーストラリアというのは自由貿易の最たるもので、関税はゼロと、関税は撤廃しようというような、極めて強い物腰の国でございまして、そうした国際交渉の場で、日本の農業を守るという立場が政府になけねば、直ちに大洪水的な輸入がされてくるということでございます。


 今、日本の米は50アール程度の平均農家でございますが、これが日曜百姓とか、あるいは朝晩の時間外に米をつくったりして、農業所得を上げておるということで、労賃はただだというような農業をしておるところでございまして、その労賃を棒引きにしても、反当たり1万円とか2万円の所得しか上げられないという、ただ、今、30キログラム6,000円なり7,000円の米価でございます。これが輸入が洪水的に入った場合には、5,000円とか4,000円の米価に直ちに下落するものと、そうした恐ろしい状態が想定されるところでございます。


 ただでさえ1万円か2万円の農業所得で、ただ働きをしてやっておるのが、もう5,000円米価になれば、だらちけで農業はならんということで、荒廃、せっかくのこうした耕地が山になってしまうということ。そうした水田がなくなれば、そこに居住しておる必要もない。便利なよい平地に出ていけばいいという考えがまた生まれてこようと思うわけでございます。そうした集落の崩壊、人がおらなくなれば、この雲南市も立っていかれないという三段論法になってまいるわけでございますが、そうした悪い循環が生まれないように、市長として、この田舎町を守ると、WTOもFTAもよそごとではないという危機感を持っていただきたいと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 景山議員の御質問でございますが、現在、世界的に経済のグローバル化が進みつつあります。各国は日本に対して、農業も一緒だということで、門戸開放を迫ってきているわけでございまして、そうした一環から、日豪FTA交渉におきましても、現在、政府間で交渉が進められているところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、今、日本の農業は大変な状況でございます。担い手をどうやって育成していこうか、そしてわけて食料の自給率が30%前後という状況の中で、日本の農業をこのとき守らなくてどうするということが言えるわけでございまして、私自身もこの日本の農業は、そうした日本の食糧自給率の低さからいたしましても、そしてまた安心安全、新鮮な農産物を自給自足する、いわゆる地産地消を進めていかなければならない観点からも、ぜひとも守っていかなければならない、かように思っておりまして、強い姿勢で日本は各国に対して臨んでもらいたいと思います。


 そしてまた、そうしたことは、国に任せるだけではなくて、国がそうした強い姿勢で臨むことができるのも、各地域地域の農業を守るんだという強い姿勢が示されてこそであろうと存じます。したがって、雲南市といたしましても、あらゆる機会を通じて、そうした姿勢を強く国に対して示していきたい、いかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) ただいま市長より、力強い、地元の地域農業を守るという表明をしていただきまして、大変力強く思ったところでございますが、そうした姿勢は、国においても貫かれておるところでございまして、農業の、ただいま申し上げました、大変非効率な、あるいは採算に合わない農業を守るために、近年の中山間地直払い制度とか水と緑と環境を守る整備事業とか、いろいろ政府も方策を立てておるところでございますが、ただ、それを受けて立とうという集落が大変疲弊してきておると。あるいは65歳以上の方が大半を占めておるような限界集落の誕生とか、集落の底力が損なわれてまいっておるというのが現実でございます。


 私は大東町議員の時代から、JAが集落営農を立ち上げて、そうした集落は農協が守るんだという姿勢を出すべきだということを口を酸っぱくしてまいっておるところでございますが、これから品目横断的な担い手対策として、国も集落営農を担い手として認めていくという流れの中で、ぜひともJAを中心にした、行政もあるいは農家も自己負担をしながら、集落営農を築いていかないけないと思っておるところでございますが、その点について、品目横断的な担い手対策をどう進めるかということを、産業振興部長、農協とのお話をされておるようでございますが、その点について質問しておきますが、どのような運びになっておるかということを説明お願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの御質問でございますが、雲南市では、経営安定対策でいいます担い手要件でございますが、集落営農組織でございますと11.2ヘクタール以上、また認定農業者個人でございますと2.6ヘクタール以上という高いハードルが課せてございます。そうした中で、担い手育成に対しまして、現在、市としまして、それぞれの集落へ出て対応をしてるところでございますが、それでも基準をクリアできない農家や集落もございまして、このような農家の救済措置として、先ほど議員御指摘の、JA雲南が出資する新たな農業法人の設立が現在、検討されています。


 具体的詳細につきましては、現在、検討中とのことでございますが、いずれもすべて網羅するだけの法人になるのか、先ほど御指摘のような農業法人になるのかは、これから詰めになろうと思いますが、いずれにしても基準をクリアできない農家や、あるいは集落営農組織を網羅していただけるものと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) ただいまのお答えは、まだ詳細にわたってははっきりしておらないというようなことでございますが、このほど農協の総代会に示された資料によりますと、JA雲南農業法人というような仮称のもとに、株式会社をもってそれを立ち上げるというようなことで、この会社については、40%ぐらいな農協出資で株式を持つと。ほかの60%については考慮中だというようなことで、どうも明確にされておらないところでございます。そのあたりについても、わかれば、お答えを願いたいと思います。


 また、この株式会社の法人は、利用権を持たないというようなことで、単なる作業受託法人だというようなことで、私もそうした作業受託法人が米の販売をやってもいいのかというようなことも、米の販売権は持つということだそうでございまして、そうした販売権を持てるのかということを申し上げたとこですが、2作業以上受託しておれば、販売できるというようなことの答えでございました。


 それで、利用権を持つのは、その下部組織の農用地利用改善団体というのを、これいわゆる集落営農に匹敵する団体だそうでございますが、それが利用権、土地の貸し借りが成るというのが、その下部組織でそれはやるんだというようなことで、行く行くはこの農用地利用改善団体が法人の資格を取って独立してほしいというような流れらしいわけですが、我々はJAが利用権設定をしてほしいと。それで、販売もJAが販売をして、それから個々の農家あるいは下部の集落営農に対して、利益配分をしてほしいというような流れを想定しておったわけでございますけども、ちょっとその力が弱いというか、部分的な法人の立ち上げではなかったかと思うわけでございまして、今、詳しいことはわからんとおっしゃいましたが、私が質問した程度のことが話し合われておりましたら、お答えをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど議員御指摘の、JA雲南の方で株式会社で農業法人を立ち上げるというお話は聞いております。そこで問題になりますのは、先ほど、農地を株式会社の農業法人が直接、利用権を設定して貸し借りをやるんだろうと思っておりましたが、そのことが、先ほど御指摘いただきましたように、農用地利用改善組合というのを設立されまして、それは下部組織でございます。そこへ農用地の貸し借りを集約させて、まずいくと。それから、その農地利用改善組合から株式会社、農協の法人が受託をして、米の販売やら耕作をまたお願いしていくというようなお話し合いでございまして、まだ私どもが確定してないといいますのは、先ほど申し上げました農用地利用改善組合たるものが一体どのようなものかというところが、まだきちっとした話をしてないところでございます。


 それから、株式のやりとりでございますが、農協が40%、他の出資者が60%というお話まででございまして、他の出資者がどうなるのかというところは、これから詳細について話し合いが持たれると思っております。


 私の方は以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) どうもありがとうございました。この法人に対して、国の方は財布の一元化はぜひともやらないけないということを申しておるところでございまして、それはやるということで、米の販売から販売の収入はその株式会社、法人に入ってくると。それを下へ配分していくんだということでございますが、我々農家はなかなか経理ですね、会計面が難しいので、それをどこかでやってほしい、また集落営農の中でも、なかなか働き盛りの人は勤めが忙しいというようなことで、実際にやるのは、ある程度、年配者がやるというようなことで、なかなか会計係が手を挙げないということで、これが法人か何か立ち上げが難しいというところで、JAがそうした経理を請け負ってくれるかというお話がされておるのか。また、法人の参加については、そうした集落営農的な利用改善団体ということですが、そうした団体で加入するのか、何のたれべえさんが個人で株式会社へ入っていけるのか。その点について、2点、お尋ねをしてみたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど、集落営農組織とか、あるいは法人を設立した場合の会計処理でございますね。御指摘のとおり、集落ではそのことが大変難しいことでございまして、JAさんともよくよく相談をして、これから会計処理が何とかスムーズにいくように、話し合いをしてまいりたいと思っております。


 それから、先ほどのJA雲南の株式会社農業法人に加入する資格ということで受けとめたところでございますが、私どもが承っておりますのは、集落営農組織というか、集落ぐるみでという形でお聞きしておりまして、個人の農家がそれぞれ入っていくということは、現段階のところではまだお聞きしておりません。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) それでは、このくらいにしたいと思いますが、くれぐれも行政側としても、農協にお任せということではなく、支援あるいは話し合いの2分の1は担いでいただきたいと思うわけでございますし、またどうしても土地の貸し借りとか、そうした荒廃防止という観点では、農業委員会というそうした専門的な部署がございますので、そうした農業委員会の支援なり応援というものはぜひともかなめのことではないかと思うわけですが、現在のところ、そうした農業委員会が集落営農とか法人に助言をする枠組みに入っておるとかいう図式がちょっと見えないわけでございまして、そうした農業委員会さんが積極的な加担ができるような構成をつくっていただきたいと思うわけでございます。これ、要望しておきます。


 それでは、次、3番目の三刀屋農業振興センター廃止に伴う新しい体制についてということで通告しておるところでございますが、また後でその振興センターそのものについての質問もあることでございまして、私はこの農業振興センターは、本来は農業公社的な立場で立ち上がったものではないかと推察しとるとこでございますが、これからそうした集落営農なり、土地の流動化が進んでまいりますと、この農業公社というものが重要な働きをしてもらえるものと思っておるところでございましたが、私としてはこの三刀屋農業公社が雲南市の農業公社に発展すればいいがなという気持ちでおったですが、一応廃止すると。それで、新しい体制で臨むということでございまして、そうした新しい体制に期待するものでございますが、また今の農業委員会のお世話もお願いせないけんと言っておりますが、農業委員会としても限度があるわけで、農業委員会で土地を保留するというようなことはならんですが、農業公社ですと、農業公社が農家から借り上げ、借り上げいうか、借りて、1年か2年つくって、認定農家の人にまた譲り渡すというふうな事業が農業公社にはできるではないか。また、売買についても、取得税の控除とか、不動産の所得税の控除とか、農家に対するメリットが農業公社があればできると聞いておるわけでございます。


 雲南市にないということならば、島根県の農業振興公社がそれをやられるわけで、そこへの申請をすればいいですが、なかなか同じ島根県の農業振興公社でそういう扱いをされたということも余り聞いておらんわけですけども、雲南市の農地のそうした流動化に、そうした島根県農業振興公社を使って、これこれ控除があったり、メリットがあったということがありましたら、お答えいただきたいと思います。


 また、私は一々島根県の農業公社へそうした手続をする前に、この雲南市でそうした仲介の労ができる組織をつくるべきであると思うわけでございまして、これから農地が荒れないためには、そうした農地の保存あるいは農地の流動化に努める組織をぜひとも新しい新体制の中で組み入れていただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど御指摘の三刀屋の農業振興センターで行っておりました農地保有合理化事業等につきましては、1地域1事業者ということで認められておりますから、三刀屋だけの範囲では適用になりますが、他の地域では適用にならないということから、今回、三刀屋農業振興センターは解散をお願いしたところでございます。


 したがいまして、雲南市ではその後どうするかということでございますが、雲南市の農業基本構想の中で、この農地保有合理化事業、他のこれまでの町村が取り組んでおりましたと同様に、財団法人しまね農業振興公社の方へお願いをする考えでございます。


 具体的にしまね農業振興公社でどういう農地保有合理化事業が行われたかということでございますが、私は他の町村のことはわかりませんが、木次町では槻屋の方の公社営事業で畜産団地をつくっております。また、食の杜といいますか、健康の森と言っておりますが、これも公社営事業で農業団地をつくったところでございますが、そうしたところをこのしまね農業振興公社の方でお世話になっておりますので、これから雲南市は農地保有合理化事業につきましては、こちらの方でお願いをしていきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) ただいまお答えいただきましたが、そうした団地造成もさることながら、10アールとか50アールというような小さい規模についても、そうした税制上の控除なりメリットがあるならば、またその申請を、多分農業委員会を通じてということになると思いますが、皆様にお知らせ、周知を図るとか、そうした流動化が促進されたり、あるいは農地が集積され、あるいは荒廃防止になるというようなことで、また委員会の皆さんへの働きかけもお願いしたいと思います。


 それでは、次に移りたいと思いますが、4番目の、市として平成19年の産米生産調整のかかわりについてでございますが、また19年度の生産調整が始まるわけでございまして、今年度は大変、各県とも不作で、収量的には減産でございましたが、一部、そうした生産調整以外の作付がなされておったというようなことで、かなりな余剰米が出たということで、今度、JAにそうした生産調整の任務が任せられるということで、行政の方は農林水産省からそうした情報を得る、それから県がそれを市に伝達するということで、生産調整面積とか数量については、生産者団体でその加減をするようにというようなことで、大幅な行政の撤退と我々は思っておるところでございますが、その点、行政も手を抜かないで、そうした立場に立って、米が安くならない方策を考えていただきたいということで、19年度の生産調整についての働きをお願い、どうした立場でやっていくのかということをお尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) おっしゃいますように、19年度から、農業者あるいは農業者団体が中心となって需給調整システムへ移行するわけでございますが、当面、JA雲南さんの方で需給調整をされるということになると思いますが、現実問題としては、行政もかかわっていかなければなりませんので、雲南市の方では水田農業推進協議会を設置しておりまして、この雲南市水田農業推進協議会の中で、雲南市、JA雲南あるいは関係機関で構成されておりますこの協議会の中で、来年度以降も需給調整システムを含めた米政策にかかわってまいりたいというように考えております。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) それでは、そうした農業から行政が撤退するということではなく、そうした協議会等を通じて、ビジョンを掲げて取り組んでいただきたいと思います。


 続いて、地産地消から地産都消へのマーケティングについてでございますが、市長の報告にもございましたが、大東町の海潮振興会で、定住促進と銘打って大阪へキャラバン隊を送って、地元農産物の紹介もされたということを聞いておりますし、またJAの大阪の阪急デパートへの100円市場出張というようなことでも、都市部の皆さんはこうした田舎の家庭的な農産物あるいは加工品について、大変興味を持っておられるということでございますが、この海潮の大阪の訪問団については、産業振興部として引率していかれたのか、またそうした農協の都市部に対するマーケティングの開発のところにどのような関係を持たれているのか、もう少し行政のそうした踏み込んだ力添えが必要ではないかと思うわけですが、また出ておられれば、その感想をお尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) この地産地消から地産都消へのマーケティングということでございますが、当然、行政としてもかかわっておりまして、こちらの方では松江のサティですね、あそこを中心に行われておりますし、また先ほど議員御指摘の阪急オアシスの尼崎店、こちらの方でも都消という形でたくさんの雲南市内の農産物を販売しております。特に、JAさんの方で取り組んでいただいておりますが、奥出雲産直振興推進協議会というのが立ち上がっておりまして、ここには市としてもかかわっておりますし、生産者の皆様、JAの皆様、関係機関がこうして寄って推進をしてるところでございます。


 これからという状況もございますが、現在、阪急グループでの他店への販売促進も図っております。雲南市としましても、この対応策として、農家所得の向上につながるように頑張ってるところでございますが、現在では、課題も一つございまして、余り需要が多くありますと、生産物が不足していくというような状況もございまして、特にこれから冬場を迎えまして、青物を中心にして少なくなっていくわけでございます。そうしたところを水耕栽培等が現在元気を出しておりますので、そうしたところにも力を入れながら、雲南市としてもJAさんとともども頑張ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) それでは、次に移りたいと思いますが、雲南病院の医師不足について。医師不足は病院経営に直結しておりますし、即、経営難をはらんでおるところでございます。早期の医師確保と経営の点検が必要と思っておるところでございます。また、雲南市での医師勤務についての、市長はかなりそうした勧誘活動をしておられるようでございますが、この田舎の市へ来にくいというようなことを、どんな条件があるかも、感想として伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南病院の医師不足対策についてお尋ねでございますが、このことにつきましては、議会初日の行財政報告の中でもるる御報告をしたところでございます。基本的には2年前から始まりました研修医制度、このことによりまして、とにかく各大学の医局に今までたくさんいらっしゃったお医者さんがおられなくなりつつあるということでございます。したがって、その医局から各病院へ派遣される先生方も今までのようにはいかなくなった。そういったことに加えて、研修医制度、どこで研修してもいいよということになっておりますので、そうした研修をする際に、都会地の大きい病院、いろんな臨床例が経験できる、そういったところにその研修医の方々が行かれる。ひっきょうこの地方の病院にはなかなか人材が集まりにくいいうことが一番の原因でございます。


 今、そうした状況は、地方の病院、医療機関、総じて共通した問題、悩みでございまして、雲南総合病院についても例外ではないという状況でございます。


 しかし、何とか確保しなければということから、これまで雲南総合病院に来ていただいている先生方は、岡山大学、それから鳥取大学、島根大学からがほとんどでございまして、そうした先にはしょっちゅうお邪魔しておりますし、また今、常勤医がいない精神科につきましても、先般、院長、副院長、私、宮崎まで出かけてまいったところでございますが、そうしたあらゆる、本当にわずかな可能性がある情報でも、わずかな情報でも可能性があれば、どこにでも行っているところでございまして、引き続きそうした対策をこれからもとっていく必要があるというふうに思っております。


 また、雲南市内には、この雲南総合病院だけではなくて、掛合診療所もございます。この掛合診療所につきましては、昨年の7月から今の先生においでいただいておりますが、この先生おいでいただくに当たりましても、必死の努力が功を奏し、来ていただいたということでございまして、とにかくこの地域の医療を守るということからも、今後とも積極的に活動してまいらなければならない、かように思っておりますし、また私が雲南総合病院の管理者でもございますので、そうした立場からも当然ではございますけれども、雲南病院組合議会の理解をいただきながら頑張ってまいりたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 市長のそうした御努力には敬意を表しまして、次に移りますが、経営上の項目につきましては、後の議員さんの質問にもありますので、次に進みまして、以前、6月の質問に申し上げましたが、ただ、これは雲南病院だけのことではなく、隣接の奥出雲あるいは飯南病院についても連携を深めて、この雲南地区の医療体制を築いていただきたい。また、開業医の皆さんとの連携をしていただきたいという質問をしておったところでございまして、このほど病院の方でもそうしたことを聞きましたら、こうした動きで今やっておるという進行形のお話を聞いたところでございまして、これは救急のことでございますので、そうした流れで事を運んでいただきたいと思うわけでございます。


 また、地域一体となった病院支援が必要だということで申し上げたいと思いますが、私はかねがね長野県の佐久病院、若月院長のもとで、地域と密接な医療あるいは予防活動を行っておられたようでございまして、若月院長はこのほど8月ごろ亡くなられたようでございますが、雲南市においてもそうした一体的な、地域から盛り上げた雲南病院を支えるということがぜひとも必要ではなかろうかと思うわけで、単なるハード面のお医者さんの待遇ではなくて、心からそうしたお医者さんの人格、あるいは雲南市へ赴任していただいたということで、温かく迎えるお医者さんの意気に感じて支援をするという心が大事ではなかろうかと思うわけでございます。要望をしておきまして、次へ移りたいと思います。


 大分残りが少なくなりましたが、財政の問題でございますが、財政につきましては、項目に上げておりますが、市財政は非常事態なのか、危機的状況か、市長の認識をお尋ねしたいと思います。


 これは文字柄で、非常事態とは常態でないと、危機ということは危ないということでございますが、この文字柄ではないですが、市長の心境として、雲南市は非常事態なのか、危ないのか、一言でお答えいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市財政が非常事態なのか、危機的状況かということでございますが、今のまま何もしなかったら、危機的状況であろうというふうに思います。しかし、対策を講じれば、これは健全財政が確立できるという確信を持って、今、市政に取り組んでいるところでございます。具体的な中身につきましては、これまでもるる述べておりますように、行財政改革を平成17年度に策定し、策定しつつ実行し、そして18年度に入りましてからも、地域財政計画を立てながら、それが堅持できるような財政、市政運営に取り組んでいるところでございまして、そうした姿勢を堅持する限り、必ず雲南市の財政は好転していくものというふうに確信しているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 大変かたい決意で健全化への努力を表明いただいたとこでございます。また、私、かねがね申し上げておるところでございますが、起債を借りるよりも、公債費返すのが1円でも多ければ、それだけ残高は減ってくるということで、物事は起債の残高を評価してきてもらいたいということを申し上げて、ただいま表明していただきましたので、私の要望として申し上げて終わりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山源栄君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩いたします。


              午後2時52分休憩


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              午後3時02分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、15番、石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 議席番号15番の石川幸男でございます。12月定例会一般質問を行います。


 私は今回、1項目、地域医療について、一問一答で質問を行いますので、よろしくお願いします。先ほど、景山議員も一部質問に述べられましたが、地域医療についてと、この1点で質問を行わせていただきます。


 昨今の医療を取り巻く状況は、さまざまな背景と事情により、立派な設備や環境が整っていても、肝心の医師が不足して、住民の生命を守るためのその機能を十分に果たせない状況等、不安がささやかれている状況もあるのではないかというぐあいに思います。診療体制を整え、住民の皆さんに安心される医療の提供を実現するにはどうすばいいか、そして地域にはなくてはならない公立雲南総合病院が健全な姿で自治体病院の役割が果たせ続けられるよう、行政努力を求める立場から質問を行いたいと思います。


 最初に、医師不足で、各医療機関の診療体制が深刻化する中、県は医療提供体制を見直す島根の県保健医療計画を策定中であります。特定診療科で深刻な医師不足が発生していることから、島根県の7つの医療圏域ごとに住民や医療関係者、行政が参加する地域保健医療対策会議での協議を踏まえ、このことがまとめられることになっておりますが、まず1点、雲南圏域内の各病院の医師不足等による診療体制への影響が今どのような状況にあるか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山助役。


○助役(影山 喜文君) 私はこの対策会議に出席をいたしておりますので、私の方からのお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1つ目の圏域内の病院の状況ということでございますけれども、平成18年、ことしの3月の時点でございますけれども、非常勤医師を、常勤医という数え方をいたしまして、雲南総合病院につきましては30.9人、それから奥出雲病院につきましては16.6人、飯南病院につきましては6.8人、平成記念病院につきましては7.5人ということを伺っているところでございます。


 ちなみに、平成14年が医師数のピークでございましたけれども、それからだんだん減少をいたしておりまして、雲南病院につきましてはマイナス4人、それから奥出雲病院につきましてはマイナス2人というような状況になっているわけでございます。


 もちろん、診療科によってばらつきがございますけれども、当然、担当している患者数が増加するということでございまして、勤務医師の就労に負担がかかっているという状況を伺っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 今、常勤医の先生の数字を14年と比較しながら述べていただいたところですけれども、この間、雲南病院でもいろいろ話を聞かせていただく機会がございました。雲南病院も、今、14年のピーク時に比較すると、今、助役の方では、4人、常勤医さんが減っているというぐあいに聞きましたが、この間聞いたところでは、10名の常勤医の先生が減っているということで、大変御苦労をなさっておるということで伺ったところであります。今のこの不足している状況は、非常勤の先生で診療科はすべて正常な形で保たれているということで、院長先生の御苦労を本当に感じたところでありますが、今の数字をもう1回確認させていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山助役。


○助役(影山 喜文君) 今申し上げた指数でございますけれども、内科医がこういった状況でございまして、そのほか、精神科医あるいはほかの科目についても減っているというような状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) わかりました。


 雲南病院じゃなくて、ほかの奥出雲病院とか、頓原病院とか、平成病院等、診療科等が休診になっているというような実態はございませんか。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山助役。


○助役(影山 喜文君) 常勤医師の現状ということでございまして、奥出雲町立仁多病院につきましては、内科医の方が、今先ほど申し上げました2名の減でございますけれども、外科、整形外科につきましては、平成14年と比べますと1名ずつ多くなっております。


 また、公立雲南総合病院につきましては、内科医が、先ほど申し上げましたように、マイナス2でございますけれども、外科、整形外科につきましては1名ずつの増員、それから、マイナスになっておりますところが脳神経外科医が1名、それから、リハビリテーション科がマイナス1名、それから精神科がマイナス2名、それから皮膚科がマイナス1名、麻酔科がマイナス2名ということでございます。


 それから、飯南病院につきましては、内科がプラス1、整形外科医がマイナス1、それから、平成記念病院さんにおかれましては、消化器科、糖尿病につきましてプラス1、そして外科がマイナス1というふうな状況を伺っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 雲南病院は常勤医さんが少なくなっているという状況に対しまして、市長、議会冒頭の行政報告にもありましたように、2月、4月に内科の先生が2人勤務されるということがもう確保されているということを聞きまして、このことに対して、院長先生、そして市長の努力に感謝すべき、まことにありがたいことだというぐあいに感じたところであります。


 医師が減って診療科を維持していくのに苦慮されている現場の様子いうものが本当にうかがえますし、常勤医の先生が少なくなりますと、あとはあとの先生で、より過酷な勤務状態の中で、医師の方々の義務感から、大きな犠牲の上にこの病院、診療体制というものが保たれているなということに対して、本当にこのことでも感謝するところであります。


 続いて2点目の質問でございますが、雲南圏域での地域保健医療対策会議のこの構成について、どのような状況かお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山助役。


○助役(影山 喜文君) この御質問の雲南地域保健医療対策会議でございますけれども、この対策会議でございますが、構成メンバーにつきましては、雲南保健所長、圏域内の病院長、1市2町の助役、消防本部の消防長、そしてまた、医師会あるいは歯科医師会の代表、そして住民代表、また保健福祉団体代表などから、合計23名のメンバーで構成をされておりまして、この8月29日に第1回目の対策会議を開催をされたところでございます。


 会議の位置づけにつきましては、平成20年4月の制度見直し施行予定でございます、島根県保健医療計画の圏域計画の協議、また、地域におきます保健、医療に関する諸課題の検討ということになっているところでございます。


 そのベースとなります機関といたしまして、1市2町の助役、あるいは各病院の院長先生方で構成をいたします雲南地域医療対策会議というものがございまして、これは昨年、17年度に設置をされまして、病院の医師不足の問題あるいは病院機能や地域の医療提供をどうするかと、そういったところ、そしてまた救急搬送体制、こういったことについて直面をいたしております課題について、継続的に協議をいたしている機関でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) あと聞こうとしておりますことも若干お述べいただいたところでございますが、構成メンバーは23名でございますか、いう構成になっておって、保健所の所長さんが県の立場でお出かけになって、行政の立場では1市2町の助役、そして院長先生、そしてあと、住民代表とか、医師会とか、福祉関係の団体の方からお出かけになっているという構成だというぐあいに伺いました。


 これまでの開催状況は1回ということのようでございますが、私もこの地域の対策会議には行政のトップ、市長がお出かけになるものと思っておりましたが、聞いたところでは助役がお出かけになっているということでございます。


 今、今後の予定も述べられましたけれども、この対策会議の中で示されている県の方針というものは、この雲南圏域、どのような体制でもってこの医療機能を補いながら維持していこうというぐあいに考えられているのか、これについて伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山助役。


○助役(影山 喜文君) 対策会議では、先ほども若干申し上げたところでございますけども、この雲南圏域の医療の現状あるいは課題について検討をいたしまして、それをどう対応していくかということを話をいたしているところでございます。


 先ほど来お話がございますように、医師不足に加えまして看護師不足等も非常に顕著な状況でございまして、各病院の皆さん方におかれて本当に御苦労をなさっているという現状の報告が、非常につぶさに報告をされてきております。こういった中で、各病院とのネットワークをどう構築していくかということが大きな課題であろうというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 1回の開催では、なかなか深いところまでは議論ということにはならないと思いますが、一応、基本的には県の方針というものが、例えば雲南地域の圏域内にある各病院で、医師不足等によるいろいろな大変な状況が起きておるということ、あるいはこの救急搬送体制というようなことも含めて、どのようにネットワーク化、いわゆる連携をして、開業医さんも含めていい体制をつくっていくかということを一つ方針として示されたものがあろうと思いますけれど、なかなかここでそのメンバーの方が集まられて話し合いをされておっても進むことではない。一つの方針が示されておると思いますけど、その方針はどういったことかということを聞いたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山助役。


○助役(影山 喜文君) 県そのものの方針というものは、具体的にはこうしなさいとか、こうすべきであるということは示されておりません。


 先ほども申し上げましたように、この保健医療対策会議の具体的なもう少し検討ということで、昨年から雲南地域の医療対策会議という場で、開業医の先生方も含めて話し合いをいたしておるところでございまして、一応、昨年の中で中間報告というものを報告をいたしておりますけれども、これから、特に中核病院と位置づけております雲南病院を核に、3つの病院プラス平成病院さんと、きちんと救急搬送等も含めて検討をしなさいということを話し合っているところでございます。


 その中で、特に救急外来について対応が当面急がれるところでございまして、開業医の先生方とも話し合いをさせていただきまして、かかりつけ医の役割を見直すといったことが一つなっているところでございます。


 それと、連携という面では、ことしの2月から雲南総合病院から飯南病院の方へ外来の医師派遣、具体的には整形外科の先生が派遣をされておりまして、住民の皆さんの期待にこたえるという、そういった成果が上がっているところでございます。


 先ほどの質問に少し視点がずれておるかもわかりませんけれども、具体的に県の方から方針はこうだということはないというふうに思っておりまして、みんなでこの地域の体制をつくっていこうということが、これからの大きな役目だというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) この対策の会議の中で、今後のこの圏域の医療を守っていく方針が一つ構築されるということであろうと思いまして、いずれにいたしましても、不足する医師、これを連携しながら圏域内で守っていただけるように、これからいいシステムづくりができるように願っております。このことのためには、開業医の先生の十分なる協力、医師会さんを含めた協力、理解というものが欠かせないと思いますので、こちらの方とのコンタクトも、市長さんを初め、平素からとっていただかなければならないというぐあいにも思います。


 そこで、この対策会議の協議の中で、雲南市の立場からどのような考えを市長はされているのかということで、ちょっとしつこいようでございますが、お聞きしますが、あわせて、次の4点目の質問でもありますが、市長が管理者である公立雲南総合病院の機能、役割はどう分担される考えなのか伺いますが、このことを私は9月議会でも質問をいたしました。市長は、雲南医療圏域内の中核病院としてその機能、役割を明確にして、不足する医師の確保、2次救急体制の確保を取り組むべき課題として述べられております。


 また、雲南医療圏域における雲南病院の果たすべき役割は、地域住民の皆さんが安心して過ごすことのできる医療体制だと。これから県との話し合いにも臨みながら取り組んでいくという決意を聞いたところでございます。こういったことが、この医療対策会議の中で述べられるべき、反映させていかれるべきことではないのかなというぐあいにも思っております。


 圏域内の総合病院、拠点病院として、このことが、例えば雲南病院、診療体制が充実されるということにもつながるのではないかというぐあいに思うところでございますが、市長ではなくて助役が出ておられるということで、これまでに姿勢、述べられておるもの、思いというものがこの対策会議の中で反映されることになるのかどうなのか。もちろん執行部のところで、市長の思いは助役の方からその会議の中で伝えられているものと思いますけれども、こういった議会の中でいろいろ答弁をいただいていることが、市長の思い、そこで反映されることになるのかどうなのか、市長にお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今2点あったと思いますが、この医療対策会議で首長の思いが反映されるかということにあわせて、雲南病院の果たす役割、これについても今お尋ねでございましたでしょうか。前半だけで結構ですか。


○議員(15番 石川 幸男君) 市長の思いが。


○市長(速水 雄一君) 今のこの雲南地域の医療対策について、どういうわけで1市2町会で助役が出かけているのかということであろうと思いますが、御承知のとおり、この雲南圏域の中核病院を担っているのが、その雲南総合病院でありますし、そしてまた、それとネットワーク化を図っているのが飯南町病院、それから、奥出雲町病院、それぞれ管理者は首長、市長、町長がやっております。したがって、その組合議会で、雲南病院の組合議会では、雲南地域の医療体制はどうあるべきかということが当然協議されているということでございますので、雲南医療圏域でのこの保健医療対策会議につきましては、それぞれの自治体から助役に出ていただきまして、十分検討、協議をいただき、また、それをフィードバックしていただくという仕組みになっているところでございます。


 もちろんこの対策会議に出かけていただくに当たりましても、十分首長との協議をした上で、こうあるべきだということを、それぞれの助役の方からこの会議で開陳いただいているところでございまして、認識のずれは全くないということでございますので、安心していただきたいというふうに思います。


 それからまた医療対策会議、これの目指すところは、先ほど助役の方からもお話し申し上げましたように、当然のことながら、この雲南医療圏域全体の医療レベルをいかに維持、アップしていくかということでございまして、したがって、時にはこの病院と圏域外の病院と連携、特に高次医療についての連携、そしてまたこの雲南圏域内では、雲南総合病院を拠点とした奥出雲病院、飯南病院とのネットワーク化の問題、そしてまた診療所との関連の問題、そしてまた開業医の先生方との連携の問題、そういった視点から協議をいただいているところでございまして、先ほどもございましたように、掛合の診療所には定期的に雲南総合病院から外科の先生がお出かけいただき、医療サービスの充実、向上に努めているという成果も上がっているところでございまして、逐次そうした実績を重ねながら、雲南圏域全体の医療レベルの維持、向上に努めていきたい、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) よくわかりました。


 それで、雲南病院をこの圏域内での一つの拠点病院として位置づけながら構築されていくんではないかというぐあいに思っておりますが、雲南病院をその拠点病院として考えたときに、その機能は、手術が可能な麻酔科の先生、そして精神科の先生、かなめのところの常勤医の先生の確保が欠かせないものだというぐあいに思いますが、そしてまた、2次救急体制を確保するためには、やっぱりこういうかなめのところの先生が常勤医として来ていただくということが大変大事なことで、基本になろうと思います。


 一方、県等との連携も図るよい機会だと。この対策会議の場面が、県等の連携を図るよい機会ではないかというぐあいに思いますが、出雲や松江と絡みまして、雲南は医師の偏在が大変顕著であると思っております。県としては、医局である大学医学部との連携を密にしながら、こういった偏在化させないような医師の配置を求めながら配置を考えていくということもやっていただかなければならないというぐあいにも思いますし、こういった肝心かなめなところでの先生の確保、そして、あわせまして、こういう偏在化に対する中で配置をお願いしていくというようなことの、この強い気持ちというものを示しながら、この権威の内の機構をつくり上げていっていただきたいという思いがするわけですけど、こういったところを、お出かけになります助役の方ではどういうぐあいに考えられますやら、お願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 影山助役。


○助役(影山 喜文君) この対策会議等でいろいろ明らかになっている中で、島根県としてももとよりでございますけれども、各地域とも医師不足に悩んでいることは、もう紛れもない事実でございます。


 ただ、県当局がおっしゃっておりますのは、そうすぐに希望する、不足する人数の医師をそろえることは非常に困難であるということは明言をされているわけでございまして、我々も当然その認識はあるわけでございまして、あとは、それぞれが持つ病院の特徴といいましょうか、そこにいらっしゃる先生方等をどう有効に働いていただくかということに尽きるであろうというふうに思っております。


 そのネットワークをきちんとしなさいよというのがまた今回の対策会議で明らかになっておりますし、市長からも、特にそのネットワークをきちんとして、お互いの分担ができる部分は分担をしていきましょうというのが一つの考え方でございますので、そういった面からいいますと、先ほど来申し上げておりますように、一つの実例として、飯南病院の方でこういった整形が不足している中で雲南病院との連携が図れたというようなこともございますので、そういった持ち場持ち場の形をどう有効に生かしていくかということが大きな課題であろうというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) この医療提供体制を考えていくときに、現場の病院の先生と、それから行政側と一緒な思いで、やっぱり訴えるところは訴えていきながら取り組んでいくということが必要であろうと思いますけど、こういったことについて、この会議に臨むに当たって、病院の方とのいわゆるコンセンサスといいましょうか、一致点を見出しながら、このことはというようなことで話し合いができておるのかと。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私の方からお答えいたしますが、その前に、先ほど石川議員の方からございました中核病院としての役割を担っていくんだという強い意思の表明、これは本当に大事であろうというふうに思っております。


 再三申し上げておりますように、この雲南総合病院が雲南医療圏域の中核病院としての役割を果たしていくためには、ぜひともその医療体制の充実を図っていかなければならないという強い気持ちで、病院組合議会管理者を初め、組合議会、そして医師の先生方、そうした気持ちを本当に強く持っているところでございますが、しかし、県内全体を見渡したときに、必ずしもその雲南地域だけではなくて、松江・出雲圏域以外はそうした中核医療圏域としての体裁を整えるのは医師不足の状況が大変だから、高次医療病院との連携を持って医療体制の充実を図ればいいのではないかと、こういう見方が一方あるのは事実でございます。


 しかし、雲南市内だけでも553平方キロ、雲南地域全体を見ますと1,200平方キロの広さでございます。こうした地域の医療体制を充実するためには、この雲南医療圏域をしっかりとサポートする中核病院の存在、そしてまた、それとのネットワーク化が図られる各医院、診療所、開業医の皆様等との連携、ぜひとも必要であろうというふうに思っているところでございまして、改めてそうした認識を共有しなければならない、かように思っております。


 そうしたときに、雲南地域のこの認識の共有につきましては先ほどの対策会議でとりつつありますし、そしてまた雲南総合病院につきましては、病院組合議会を通じて認識の共有を図っているところでございます。


 そしてまた、都度、雲南病院の今のお医者さんの状態がどうなのか、あるいは毎月の収支状況はどうなのかいうことにつきましては、管理者であります私に対して、病院長、副院長、そしてまた副管理者、随時情報交換をしているところでございまして、認識のずれがあってはならない、そういう思いから、常に連絡をとっているところでございますので、そうした状況を御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) この会議に臨むに当たりましては、よろしくお願いしたいと思います。


 もう1点伺いますが、今の問題とは違いますが、全国的に少子化で、出生率の低下が問題にもされておりますが、肝心のお産を受け持つ産科医不足も深刻であります。


 御承知のように、島根県内でも隠岐病院、安来市立病院が大変な状況であります。雲南病院は今2人体制で、安心できる状態でありますが、ぜひともこの状態が持続されますように、平素から努力を行政側としてもお願いしたいというぐあいに思いますが、今後の雲南病院での産科の見通しについて伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 産婦人科の体制につきましては、10月末までは2人体制でございましたが、11月からは1人体制になっております。しかしながら、島根大学の全面的なバックアップ体制をいただいておりまして、支障がない状況でございます。


 この2人体制につきましては、今後、ぜひとももとの形にしていかなければならない、かように思っておりますけれども、現状は今1人体制でございまして、島大の附属病院あるいは県立中央病院、こういったところと緊密な連携をとって、決して不便をかけない、そうした状況を堅持していかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) ことしの10月に、8月に起きていた事実として、奈良県大淀町で、深夜出産中の32歳の妊婦さんが意識不明の重体に陥られ、受け入れ先の病院を探したが、18カ所の病院に受け入れを断られて、6時間後に、60キロ離れた19カ所目の国立循環器医療センターで緊急手術をされて、男の子をめでたく出産されましたが、8日後亡くなられていたということがテレビ、新聞で報道されました。このニュースを朝聞いたときに、何ともやりきれない思いで聞いたところであります。


 症状はこういった場合にはいろいろで、いろんな場面があろうとは思いますが、仮にもこのような場合、深夜とかの搬送先あるいは病院との連携等が確保されているのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど答弁いたしましたように、島大の附属病院、そしてまた県立中央病院あるいは日赤、こうしたところとの緊密な連係プレーをとっておりますので、そうしたことにはならないと確信しておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 安心できる状態ということを聞いて、まさに安心をいたしました。安心いたしましたが、正常な形でたくさんの元気な赤ちゃんが、赤ちゃんの産声があちこちで聞かれることを願って、次の質問に移りたいと思います。


 次、(2)の質問でございますが、私は、公立雲南総合病院が健全な姿で自治体病院の役割が果たし続けられることを願いながら、次の質問を行いたいと思います。


 地域に親しまれ、信頼され、愛される病院を基本理念に運営されている公立雲南総合病院は、昭和23年、繭の乾燥場であった現在地を譲り受けて、旧大原郡内の農協や農協運動関係者の方々が中心となって設立された共存病院が今の公立雲南総合病院で、現在約58年の歴史があるというぐあいに聞いておるところでございます。


 私も幼いころ庭で遊んだ記憶のあるこの雲南病院でありますが、その運営は今、1市2町の一部事務組合で共同処理となっている状況でございます。管理者は速水市長で、病院の運営責任は病院組合であると認識いたしております。管理者、速水市長の職務権限、管理者の権限といったことについてお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 石川議員おっしゃいますとおり、病院の運営については病院組合議会でやっておりますし、そしてまた、その最高責任者は管理者であるというふうに理解しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 先ほど、管理者の職務権限と言いましたけど、職務の範囲いうものをどういうぐあいに市長は認識されておるのかお聞かせいただきたいと思います。管理者としての職務の範囲はどういうことかなというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 管理者が最高責任者であるというふうに申し上げました。したがって、医療にかかわる病院運営、そしてまた先生方の人事、これら以外はすべて管理者の責任範囲と理解しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 病院施設の改修とか、新しい機器の購入とか、いろいろこういう大きな問題については、病院長から管理者である速水市長にいろいろと相談等があって、事務組合に諮られて実現していくというぐあいな流れではないかと思いますが、こういったことについて、管理者として相談を受けられたときに、市長は、庁舎内にはこういった部局もないわけですし、どういったところで相談しながら、こういったものを実現に向けて進められることになるのかお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほどから、病院経営について一人称で私はお答えしておりますが、これは市長であると同時に病院組合管理者でございますので、管理者としての発言、この場でいかがなものかというふうに思っておりますが、管理者として受け答えしておりますから、そうした受けとめ方をしていただければというふうに思います。


 事ほどさように、病院の運営に当たりましては病院組合議会がございます。したがって、いろいろなそうした病院経営にかかわる事象が起きたときには、1市2町で構成しておりますので、私が管理者、ほかの2町長さんが副管理者、また、雲南病院には事務担当の副管理者がいらっしゃいますので、そうしたところで十分協議をする。そして、構成市町に大きな財政負担が生じるということになれば、それぞれが出身の構成市町で検討するいうことにもなりましょうが、まず、第一義的には病院組合議会でいろいろ協議をするというのがこれまでの実態でございますし、今後もそうあるべきだろうというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) わかりました。


 一部事務組合の構成市町村の、雲南病院に対する財政支援の状況はどういう状況であるかお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 平成18年度の公立雲南病院の負担でございますけれども、まず第1には、管理町村であります雲南市に交付されます地方交付税、これにつきましては3億8,241万8,000円を想定しておりまして、これを雲南市から病院の方へ交付をすることといたしております。それ以外に、療養型病床群の設置がされております。この負担につきましては、これとは別途、1市2町で負担をいたしておりまして、今年度、1,005万6,000円が交付することといたしております。


 また、1市2町で行っております共同事業でございますけれども、救急医療施設運営費補助金といたしまして、1市2町が負担をいたしまして、約3,000万円の予算を持っております。ここのうち、雲南病院につきましては、今年度1,447万3,000円を支出する予定といたしております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 雲南市からも交付税の額として3億8,000万幾らということを聞いたところでございますが、基本的には、この支援の根拠というものは、国の交付税の額ということに1市2町でなっておりますでしょうか。確認させていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 合併前から雲南の10カ町村で共同設置をいたしております。そこの協議の中で、10カ町村で負担する額として交付税の算入分を負担をするということでこれまで来ておりますので、それが現在も継続をされている状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 近年来ずっとこの交付税というものが削減してきておるわけでございますけれども、例えば雲南市の場合、病院の方に支援されているこの交付税の額、減ってきておると思いますけれども、もし額がわかれば、あるいは率でも結構ですが、お聞かせいただきたいと思いますが。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この持ち出し額につきましては、今申し上げますように、交付税がだんだんだんだん減ってきている。この中は、今の公債費にかかわる繰出額相当分でございまして、例えば平成3年度までは普通交付税相当分が40%、平成4年から13年度までは、これは変わりません。平成14年度までは普通交付税が繰出基準額の40%でございましたけれども、平成15年度以降は、この割合が30%になっているということでございまして、それ相当分が今言いました3億何がしということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 次に、患者数の推移の状況はどういう状況にあるかということで、主に今年度、4月以降、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 患者数の推移でございますけれども、今年度の10月までのベースでお答えをさせていただきたいと思います。


 今年10月ベースで、入院患者1日当たりでございますけれども、267.6人でございます。前年度比較しましてマイナスの19.6人の状況でございます。また、外来患者につきましては、1日当たり602.6人でございます。対前年比マイナス60.32の数字となっております。ということを病院の方から情報をいただいておりますので、御報告させていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 組合議案に提出されております資料によりますと、近年来ずっと患者数が減り続けておる状況のようでございまして、昨年は、17年対前年対比、入院で5.2%、延べ人数にして5,731人、それから、外来で3.3%の減で5,520人の減というぐあいに聞いております。雲南病院の場合、患者さんは80%以上が雲南市内の方であるというぐあいにも聞いております。


 医師不足等からくるこの診療体制も患者数の減の要因とも思われますが、隣接した町に病院が新しく開設されたというようなことも影響しているのではないかというぐあいに思います。


 雲南病院は、今も優秀な先生がそろわれております。平成16年度には、第三者機関である、政府も出資しております日本医療機能評価機構の、医療の質、患者サービスの面で高い評価の認定証も得られております。市長も、これはもちろん我々もですけれども、いろいろな場面をとらえて、雲南病院のこの優秀さを言い伝えることも、地域の病院を守ることとなるというぐあいに思いますし、市長の方でもいろいろな場面でこのことをお伝えいただければいいのではないかというぐあいに思いますが、市長さん、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、石川議員の御指摘、まことに当を得たものというふうに思っておりまして、雲南病院の、地域に対する密着度、そしてまた医療レベルの高さ、こういったことは本当に自慢できるというか、意識して情報発信しなければならないことであろうというふうに思っております。


 確かに、近隣に新しい病院ができたということも、その患者数の減のある程度の要素にはなっていると思いますが、雲南病院は本当に患者の方々に対して心温かい対応をしている病院だ、そしてまた、病院へ行くのにも最近便利になったねというふうに言ってもらえるようなアクセスの確保とか、あらゆる努力をしながらこの難関を乗り切っていかなければならない、かように思っているところでございまして、地域を挙げてその対策を講じていかなければならないと、かように思っているところでございます。御指摘、しかと受けとめて今後に生かしてまいりたいと、かように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 次に、病院の収支面について伺いたいと思います。


 現状はどういう状況にあるのか。単年度決算も、これは組合議会資料で拝見したところですが、その資料では、患者数減少などによって、単年度決算も大変厳しい状態にあるということでございます。


 ちなみに、17年度は約2億5,000万円の欠損、そして、累積欠損は13億円となっておりました。管理者として市長は、組合議会等に示されているこの数字、どういったぐあいに受けとめられておるのか。そしてまた、あわせて今後の見通し、予測についてお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、石川議員御指摘の決算状況、そのとおりでございまして、17年度の欠損金2億4,900万、累積欠損金13億1,400万ということでございます。これは今の、これまでいろいろお話しさせていただきましたように、医師不足によることが第一義でございますけれども、そのほか、診療報酬の引き下げ、こういったことも大きく影響しているわけでございまして、ぜひそういったことに堅実なる対策を講じ、とっていかなければならない、かように思っておりますが、しかし、その減価償却費もかなりが計上しておりまして、そのことから、いわゆるキャッシュフロー、お金がどれだけうまく回っているかにつきましては、現状支障がない状況でございまして、こうした状況を大切にしながら、病院経営に邁進していかなければならない、かように思っているところでございます。


 一方、資本剰余金8億2,500万ほどございます。あるいはこの累積欠損金、これで相殺してはどうかという考え方もございますけれども、地道な経営努力をすることによって、単年度決算で黒字計上を図っていく方向を目指さなければならない、かように思っております。


 雲南総合病院経営10カ年計画を立てておりますが、これはこの10カ年計画を都度見直ししていかなければなりませんけれども、平成24年度には黒字決算に持っていきたいという期待値を掲げておりまして、ぜひこれが実現できるように、今後とも努力してまいりたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 今、市長の答弁にもありましたが、この計上されている収支内容には、多額の減価償却費、その他、それに類するものがありまして、欠損の計上にはなっておりますが、企業債借り入れでございますが、この企業債の償還も赤字の欠損金も、今のところ、この減価償却の内部留保部分ですべて賄われているということで、キャッシュフローは問題ないということで、安心をしたところでございます。


 しかし、今後必要となる施設整備等のための内部留保が確保されていかないということは、将来的に大きな負担をしなければならないいうことにもつながると思いますが、この点いかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおりでございまして、そのためには、しっかりと単年度、できるだけ赤字を少なくして、黒字に持っていく努力がされなければならない。そのためには徹底した、これもまた行財政改革をやっていく必要があろうというふうに思っているところでございます。


 こうした考えに、雲南病院の職員の皆様も御理解をいただいておりまして、副管理者につきましては、昨年の4月から賃金10%カット、そして、職員の皆様にはことしから5%カット等、御理解をいただいておりまして、こうした職員の皆様の思いもしっかりと受けとめて、これからの経営改善に努めていかなければならない。そして、この起債も返済についてもしっかりやっていかなきゃいけない。キャッシュフローも十分なものにしていかなければならない、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 雲南病院の収支状況はこういう状況にあるわけでございますが、自治体が運営する病院は、採算面だけではとらえられない不採算部門も受け持つ社会的な公共性、そして公益性を担っておると思っております。このことから、総じて赤字体質にあって、全国に約1,000あると言われる自治体病院の8割が赤字経営で、累積赤字をたくさん抱えているという実態もあるわけでございます。県内のほかの病院を見ても、近隣の病院もほとんど同じような厳しい運営を迫られているという状況でございます。


 もちろんこういった中で安易な気持ちでは済まされないわけでございますが、今、市長の決意にもありましたように、今後高齢化がますます進む中で、病院の果たす役割も大きく、地域住民には大きな期待も寄せられているところでございます。命と健康を守ることは自治の義務でもあるという観点に立って、病院の管理者として市長も、この収支、決算どうかということだけではなくて、地域のためには、命を守る立場から、やるべきことは当市としてもやっていただきたいと、これが自治の立場での義務であろうというぐあいに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、破綻した自治体であります夕張市は、多額の一時借入金も存在しておりました。このことが問題にもなりました。公営企業法上の雲南病院はどうかということでございますが、資料によりますと、決算上には上がらない3億8,000万円の数字が載っております。これは決算時点での診療報酬支払基金、あるいは国保連合会などの未収金約5億円の一時的な運転資金であろうというぐあいに思っておりまして、この支払い基金等を計上されております未収金も、二、三カ月後にはすべて返ってくるものであろうということで、全くこの一時借入金、心配しないところでございますが、御確認お願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 議員の御指摘のとおり、雲南病院の一時借入金の状況でございますけれども、決算上3億8,000万円ございますけれども、御承知のように、社会保険、国民健康保険等の経費につきましては、大体約2カ月後にその入金がされるということで、その間の資金でございまして、当然、充てる財源がある中での借り入れでございますので、問題ないということを伺っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 確認をさせていただきまして、全く問題がないということで、安心をしたところでございます。


 最後の質問でございますが、雲南病院も、医師不足やその影響による医業収益の減少、あるいは診療報酬の3%以上のマイナス改定など、医療制度が大きく変わろうとしている今、経営は一層厳しい様相を呈しておるわけでございます。独自の採算だけでは維持できないということは、先ほどいろいろ問題も提起しながら聞かせていただいたとおり、大変厳しい状況にあるわけでございます。地域住民を守る中山間の拠点病院として、安定した運営が可能となるよう、現状以上の財政支援というものを将来は考えていかなければならないというぐあいに思いますが、市長の管理者としての考えをお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 病院経営からすれば、管理者の立場としては、構成する1市2町からのさらなる財政支援、期待したいところでございますが、立場を変えて雲南市の市長ということになると、これまでるるお話ししておりますように、大変な厳しい財政状況でございますので、これ以上のさらなる財政支援については考えにくいということでございます。


 これはほかの2町についても同じスタンスでございまして、そうした考えを、先ほど担当部長の方からも申し上げましたように、合併前からの10町村で構成するときからとっているスタンスでございます。雲南市といたしましても、そうしたこれまでの考え方を踏襲いたしまして、さらなる財政支援については考えていない。病院組合といたしましては、そうした厳しい状況をしっかり認識いたしまして、今後のさらなる経営改善に臨んでいきたいというふうに思います。あっちこっちの立場に立っていろいろ言いますので、大変理解もいただけかねないかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 市長の答弁の中にもありましたけれども、この病院事務組合を構成する雲南市以外の2町には、それぞれ直営の病院があるわけでございます。事務組合でのこういった新たな財政支援というような協議も、困難さをきわめるということは重々私も承知いたしております。しかしながら、雲南市で維持しております公立雲南総合病院、これは、やはり雲南市が考えていかなければならないという大きな責任の面では位置づけられるものであるというぐあいに思います。


 そういうことから、今、1市2町での事務組合でということは大変難しいことではありますが、将来を考えたときには、雲南市から、管理者として、この一部事務組合の中で理解と支援を得るような努力をやはり出していくべきだというぐあいに考えますが、そういうことについて、市長、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 当然、管理者としては、この1市2町の一体感を持って雲南総合病院の経営に当たっていかなければならない、かように思っておりますし、当然でもございます。


 1市2町の一体感を常に維持しながら、これまでいろいろ病院経営に当たってきております。さらなる財政支援ということについては、ほかの2町におかれても、現状を維持、現状の枠からははみ出すことのできない、そうした強い決意を今まで伺っているところでございまして、一方、雲南市も、申し上げますように、大変な財政状況いうことでございますので、ここはひとつその1市2町団結して、向かうべきは、病院経営のさらなる財政支援を当てにしない病院経営のあり方いうものを模索するいうことで、一致団結を図りつつやっていくいうのがとるべき方法だろうというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 新たな財政支援を求めることがないように、病院自体の立場で収支改善を図ってそういう状況をつくり出すことが一番だというぐあいな市長の答弁もいただきました。やはりこのためは、減少し続けております患者数の増加いうものが欠かせないことであろうと思います。そのためには、医師を確保していくということで、安定した受診体制をつくり上げていくということが最も大事なことであろうと思います。こういう点において、引き続き、市長の方は管理者として、県の方あるいは大学医局等、努力をしていただきながら、さらなる努力をお願いしたいと思いますし、あわせて、この一部事務組合であります病院組合の議会、これがいろいろなことに機能をするように願って、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。


 本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日は、これで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会といたします。御苦労さまでございました。


              午後4時09分延会


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