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島根県 雲南市

平成18年9月定例会(第5日 9月15日)




平成18年9月定例会(第5日 9月15日)





 
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   平成18年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)


                           平成18年9月15日(金曜日)


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              議事日程(第5号)


                       平成18年9月15日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


日程第2 議案各委員会付託


日程第3 請願・陳情所管委員会付託


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


日程第2 議案各委員会付託


日程第3 請願・陳情所管委員会付託


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               出席議員(37名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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              欠席議員(1名)


     36番 伊 原 重 雄


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 森 脇 徳 江


                        書記 ──────── 川 上 順 子


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            説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


   総務部長 ────── 大 谷   忠  工事検査監 ───── 石 飛   悟


   市民部長 ────── 堀 江 正 治  健康福祉部長 ──── 本 間 良 一


   産業振興部長 ──── 細 木   勝  建設部長 ────── 福 間   昇


   水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


   大東総合センター所長  堀 江 善 彦  加茂総合センター所長  岸 本 邦 夫


   木次総合センター所長  高 橋 幾 雄  三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治


   吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘  掛合総合センター所長  土 山 幸 延


   総務部次長 ───── 坂 本 武 男  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   市民部次長 ───── 須 山 哲 好  健康福祉部次長 ─── 安 部 幸 治


   産業振興部次長 ─── 小 林 健 治  建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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              午前9時30分開議


○副議長(深石 広正君) おはようございます。


 議長が公務のため、かわって議長を務めますのでよろしくお願いします。


 ただいま出席議員は36名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○副議長(深石 広正君) 日程第1、一般質問を行います。


 一般質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) おはようございます。7番議員の山崎正幸です。


 質問に先立ちまして、7月15日からの大雨による7月豪雨災害により1名のとうとい命が奪われましたことはまことに残念であり、家族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、心より御冥福をお祈りいたします。災害に遭われました市民の皆様にお見舞いを申し上げます。


 また、災害対応に携わりました消防団員の皆様並びに建設業界の皆様に敬意を表するところであります。


 通告に基づきまして、一般質問をいたします。


 1点目は、速水市政の2年間を振り返っての総括と、3年目に向かい行財政運営をどのように進めるのかについて、2点目は、地域要望の今後の取り組みについて、3点目は、地域自主組織の育成をどう進めるのかについて、4点目は、行財政改革の推進に当たっての決意についての4項目について質問を行います。ゆっくり明快なる答弁を求めます。


 平成16年11月、6町村が合併し、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを基本理念に5つの主要施策を掲げ、雲南市が誕生いたしました。5つの主要施策においては、地域自主組織や地域委員会の設置、また、生涯健康で生き生きと生活できるために身体教育医学研究所うんなんの開設、安全、安心生活のために子供の居場所づくり事業への取り組み、産業振興センターを設立し、地域雇用の創出に期待が大きい企業誘致においては5社の企業進出計画、また3社の増設計画が審査会で認定されるなど、積極的に取り組まれました。また、合併協議会での先送り事項であります固定資産税及び市民税、法人税割の負担の公平性、また、上下水道の見直しを検討し市の一体化に向け取り組まれていることに対し、一定の評価をするところではありますが、人口減少社会、少子高齢化が進む中、また財政が非常に厳しい中、喫緊の課題や難問が累積していますが、合併後、何ができて何ができなかったのか、できなかった原因は何だったのか。また、これから特に力を入れてやるべきことは何かを伺います。


 特に、経済財政運営に関する報道で、雲南市の地方債残高が1人当たり123万3,000円で全国の市で悪い方から5番目にランクとの新聞やテレビ報道があり、市民の皆様は、雲南市も夕張市のように財政再建団体に転落するのではないかと非常に不安視する声があちらこちらから聞こえてくるようになりました。このような事態に陥ったのは、国の責任であるとともに、国の政策をうのみにした旧6町村並びに雲南市の行財政運営にも問題があると考えます。雲南市は、普通会計で556億、特別会計を含めると899億円にも及ぶ非常に多額な公債費残高、借金を抱え、このままいけば財政再建団体に転落も考えられるのではないかと思います。そのような中、速水市政の2年間を振り返って、市長の率直な総括を伺います。


 2点目は、平成18年度主要施策並びに平成18年度予算概要の内容で、市政懇談会が市内34会場で開催され、多くの市民の皆様より、地域づくり、行財政改革、社会的基本整備等について数多くの意見、提言、要望を聞かれたと思うが、今後どのように市政に反映されるか伺います。


 また、34会場で開催されました市政懇談会で地域要望に対する質問に対する答弁で、ある町の会場では要望案件ごとの状況や財政状況を勘案しながら対応すると答弁されました。また、ほかの町へ行かれますと、ほかの町の会場では地域要望はどんどん出していただきたいとの答弁がなされていますが、なぜこのように会場により答弁に食い違いが発生するのか伺います。


 次に、平成17年度、各地区より提出された地域要望の次年度以降計画的に進める未対応件数が372件あります。この対応計画並びに予算化について伺います。


 次に、平成18年度、520件の地域要望が市民の皆様より提出されました。そのうちには、地区でどうしても対応していただきたいとの願いを込め、平成17年度分の再提出が11件もありました。新規要望のみ提出を求めるという方針が統一してあるにもかかわらずこのような事態に至った経緯と、どのような対処方法をとるのか、また今後の考え方について伺います。


 次に、財政状況が非常に厳しい中、平成17年度未対応分と提出された平成18年度対応分を含め、2年間の地域要望に対しどのように対応されるのか、また、完了を要するに何年の年月と予算を計画されているか伺います。


 3点目に、地域自主組織の育成をどのように進めるのか伺います。


 最初に、雲南市が目指す生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりの基本理念でありますとともに、合併後のまちづくりの推進母体として地域自主組織制度を導入され、各地区で具体的な活動が活発に実践されていますが、地域自主組織の導入を計画されました本来の目的と役割について伺います。


 次に、地域自主組織の現状をどのようにとらえているのか伺いますし、今後のあるべき姿をどのように望んでいるのか、また、そのために市はどのような支援をしていくのか考えを伺います。


 次に、これまでの活動状況の検証並びに総括が必要である時期と考えます。当初考えていたように地域自主組織は育ってきたのか、また、今後考える必要がある課題を整理しておく必要があると思いますが、いかがお考えか伺います。


 4点目は、行財政改革の推進に当たっての決意を伺います。


 最初に、税収や地方交付税などの歳入が減少する一方で、基金、貯金を取り崩しながら枠配分予算編成、指定管理者制度の導入、普通建設事業費並びに職員人件費の圧縮など財政健全化に向け懸命に努力されていますが、さらなる行財政改革を断行する必要があるが、どのように進めるのか。また、市民の皆様の理解をどのようにして得ながら進めるのか。また、厳しい財政状況の中、市長に求められるのは市民の皆様に協力や我慢を求める勇気が必要だと考えます。また、必要ならば市民の皆様に痛みを求めるのも市政運営の基本であると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。


 市民は、我慢すべきはし、市政に協力するべきはし、みずからできるまちづくりは地域自主組織などで実践していく必要がある。このようなまちにするには、市政運営が中心部、周辺部が公平でなくてはならないと考えます。市政運営がインターネット、ケーブルテレビ、市報等を通じ情報が公開され、また、市政懇談会等で直接市民の皆様に説明をされましたが、市民の皆様に十分伝わり理解が得られていると考えておられるか伺います。


 最後に、投資的経費の普通建設事業費、人件費を含む義務的経費等削減に懸命に努力をされていますが、これまで以上に行政みずからとの決意をあらわし、市民に協力を訴える考えはないか。また、非常に厳しい財政状況を見通す中で、合併協議会での申し合わせ事項を不退転の決意で見直しを検討する必要があると思いますし、後世にツケを回さないためにも市民の総意に基づき行財政改革の推進を実践する必要があると考えますが、決意をお伺いします。


 以上で最初の質問を終わります。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。山崎議員の質問にお答えをいたします。


 議員からは4項目質問をいただきました。うち、初めの速水市政の2年間の総括と3年目に向けての行政運営の進め方について、また、最後の行財政改革の推進に当たっての決意については私の方から、あと2項目についてはそれぞれ担当の方からお答えをさせていただきます。


 まず、最初の御質問でございますが、2年間の総括についてということでございますが、またその間の、何ができなかったかについてでございますけれども、まさに合併のスタートは地財ショックの真っただ中での合併のスタートでございました。それだけに継続事業の見直しあるいは縮小を余儀なくされたことが上げられると思います。しかしながら、そうした中で市民の皆様、議会の御理解によりまして、掲げました3つの基本方針のもとに5つの主要施策、その一つ一つにつきましては、先ほど議員おっしゃっていただきますようなことも含め、雲南市創造の土台づくりが進んだ2年間であったと受けとめているところでございます。


 また、そうした中で、雲南市になって初めての17年度におきましては、地方債残高が初めて減少したということでございます。これも中期財政計画にのっとった行財政運営の効果であろうというふうに思っているところでございますが、今後こうしたこれまでのまちづくりがしっかりと進められるためには、断固として行財政改革の実行を迅速に進めて自立した市の財政を確立しなければならない、このことを改めて決意してるところでございます。


 また、この2年間、議会と執行部は雲南市創造のためにさまざまな課題について議論を交わし、結論を導いてまいりました。改めてこの間の議会の御尽力に心から敬意を表し、また感謝申し上げる次第でございます。


 そして昨日、石川議員からも、行財政運営に当たって何が大切かとの質問がございましたが、的確な行財政運営のためには、ぜひとも議会との活発な議論があってこそであろうというふうに思っております。今議会におきましても、山崎議員を含め9人も議員の皆様から行財政改革の断行について積極的な御意見をいただいたところでございます。どうか今後とも、的確な行財政運営につきまして議会からの大所高所からのさらなる御意見、御指導を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。


 次に、行財政改革推進に当たっての決意について、いかにというお尋ねでございます。


 その中で、行財政改革を進めるに当たり、進め方と市民の皆様への理解の得方はどうかということでございますが、行財政改革の進め方といたしましては次のことを基本として上げております。聖域を設けず、市民の皆様に公表をしながら年度計画によって着実に進めることということでございます。また、改革推進に当たりましては、市民、学識経験者の方などの外部委員で構成されます行財政改革推進会議の御意見や御提言をいただきまして、改革の取り組み状況を市報やホームページ、これらを通じまして、先ほど言いました基本方針にのっとり、パブリックコメント等を実施しながら、広く市民の皆様から御意見を賜り進めていかなければならんと、かように思っております。


 2番目の、分権改革を訴えていくために雲南市は何が必要かというお尋ねでございますが、分権改革の最終目標は、言うまでもなく市民の皆様の御自身の力によってよりよい地域や暮らしが実現されるということであろうと思います。そのためには、全国画一の行政を行おうとする国の受託機関、言葉は悪うございますが、そういう地方自治体ではなくて、地域の実情に応じたみずからのまちづくりによる自治体づくり、これが大切であろう、これが目指すべき分権改革の最終目標であろうというふうに思っております。したがいまして、そのためには市の行政能力、これが高められるいうことがもちろん最も大切でございますが、あわせまして、議員から御指摘の我慢意識も含めまして、市民の皆様みずからの自治意識の高揚、これが大切だろうというふうに思っております。したがいまして、行政に直接携わる私どもといたしましても、市民の皆様とともに、今後とも行政能力、そして行政意識の高揚を市民の皆様にもお願いしつつ、この分権改革を進めてまいりたい、かように思っております。


 それから3番目の、行政運営が市民に伝わり理解されていると思うかというお尋ねでございますけれども、市民の皆様と行政が協働によるまちづくりを進めていく上では情報公開が何よりも必要でございます。そのために基本方針の第一に徹底した情報開示を上げているところでございます。


 具体的には、取り組んでいる内容といたしましては、よくわかる予算書の説明等をいち早く年度当初に行い、それを踏まえての市政懇談会等を行ってまいりました。あるいはパブリックコメント制度等にも取り組んでおりますが、気をつけなければならないのは、そうした一方的に提供している、イコール市民の皆様に理解していただいているということであってはならないというふうに思います。徹底した情報開示をやっているという自負は持ちながらも、それが果たしてしっかりと伝わっているか、それを検証しつつ、あらゆる情報伝達手段を講じていかなければならない、かように思っております。そのためには常に市民の皆様と同じ目線に立ったいろいろな話し合いの機会、これを持つことがそうした市民の皆様の理解度を確認する手段ではなかろうかな、かように思っているところでございまして、今後につきましても、市政懇談会はもとよりでございますが、直接市民の皆様と話し合う機会、これをいかに多く持つかということであろうと思いますので、そのことを実践してまいりたい、かように思っております。


 それから、後世にツケを回さないために、強い決意のもと行財政改革の推進を明確にする決意を聞くということでございますが、本年3月の施政方針において申し上げましたように、今行財政改革を怠れば財政再建団体への転落という事態も予想される財政状況にございます。万一そうしたことになれば、行政サービスの低下や市民負担の増加など市民生活に多大な影響を与えることとなります。いわば地方自治の放棄とも言うべき事態となり、何としても避けなければならないというふうに思います。雲南市が継続して自立していくためには不退転の決意で改革を推し進める必要があるわけでございますが、そのためにも、先ほど申し上げましたように、議会におかれましてもこの行財政改革に大所高所から取り組んでいく、そうした御指導を執行部に対して賜りますよう重ねてお願いをする次第でありますし、そうした議会、執行部挙げてのこの行財政改革が必ずや自立した雲南市政につながっていくものと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。


○副議長(深石 広正君) 番外、渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、2点目の、地域要望の今後の取り組みについてということで4点御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。


 まず1点目の、市政懇談会においての答弁の食い違いという点でございます。地域要望を提出することにつきましては、地域または自治会での課題についてその地域全体で考えていただくということで、よい機会となると考えております。そして市といたしましても、地域の切実な声、課題を把握できることはまことに意義深いということでございます。そういった観点から、地域要望の取りまとめをお願いしてるところでございますが、地域の活発な討議の意見はどしどしお聞かせをいただくということでございます。提出していただいた要望につきましては、市民との協働の視点に立ちまして、市が実施するものと市民みずからが行っていただくものを見きわめ、市が行うものについては担当部局において財政状況や長期計画を踏まえまして慎重に検討をし、すぐ行えるものについては行えるもの、それから中・長期的に分けて実施するものとして取り扱っているところでございます。


 2点目の、平成17年度未対応分の今後の対応計画と予算化についてでございます。17年度の地域要望で次年度以降計画的に進めるものと回答したものにつきましては、各部局、総合センターとも要望内容を整理保管し、次年度以降、継続的に検討することとしております。それぞれ計画や懸案事項をもとに施策枠予算の中で検討してまいっております。その結果、実施可能なものについては実施いたしますし、実施に時間を要するものにつきましては実施に向けた慎重な見きわめを行い、長期計画等も勘案し判断していきたいと考えております。


 3点目の、平成18年度、11件の再提出に至った経緯と今後の考え方についてということでございますが、今年度につきましては、新たな要望事項について提出いただくよう自治会長会等を通じましてお願いをしたところでございます。ただ、説明の中で新規要望のみ提出いただくという趣旨が十分に伝わらず、昨年と同じ内容の要望が提出された自治会等もございました。再提出されたことによって対応に差が出るというようなことは考えておりませんので、申し添えさせていただきます。


 4点目の、年間提出要望すべての完了年月と予算計画についてということでございます。地域要望については、簡易な改善から長期的期間を要する事項のものまで千差万別ございます。地域の重要な課題であることは承知しておりますが、実施要望に向けて公共性、重要度、優先度、そして財政状況や長期計画を踏まえまして検討をしていくこととしています。また、要望の中には国、県の事業に対する要望もございます。関係機関に引き続き要望して取り組む考えであります。2年間の提出要望すべての完了年月と予算計画についてということでございますが、以上の点から、現時点で予算や期限を把握することは困難でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、大きな3番目でございます。地域自主組織の育成の進め方についてということでございます。


 まず1点目の、地域自主組織導入の本来の目的と役割ということでございます。雲南市の市政運営の3つの基本方針の一つでございますが、雲南市民の総力の結集による地域の一体化を図るための地域自主組織の役割は非常に大事であると考えております。地域自主組織は、自治会機能を補完する新しい住民自治組織の確立として、みずからが暮らしている地域をもっと住みやすくするため、地域の身近な課題に対して住民みずからが担い手となって解決することができる組織づくりということで、一定の人口が確保できる区域として、小学校あるいは公民館単位とした地域自主組織の設立を推進したところでございます。地域自主組織の仕組みとして、子供や若者、女性など幅広い世代がかかわれる仕組み、住民一人一人が気軽に取り組め、やる気を発揮できる仕組みを構築していただきたいと思います。市としましても、必要とされます情報の提供や人材育成に取り組んでまいります。


 2点目の、現状をどうとらえているか、今後のあるべき姿または市の支援でございます。現在、市内で設立を想定されています地域は44でございます。そのうち36地域が設立をされたところでございます。各地域の皆様には本当に精力的に御尽力をいただいております。深く感謝を申し上げるところでございます。現状につきましては組織の立ち上げをいただいているところであると考えますが、これからは活動内容を充実させていくことが必要でございます。今後のあるべき姿としては、さまざまな世代がかかわれる機会をつくり出す、そのためにも住民の皆様がどのような考え方を持っているのか把握することが大切でありますので、アンケート調査の実施でありますとか意見交換会等を通じまして、地域内のよいところ、あるいは課題を見つけ出し、計画づくりに取り組んでいただけたらと思います。既に取り組んでいただいている組織もございます。また、取り組みの状況を特に地域内へ情報発信をし共有するための情報紙の発行が有効であると考えております。そして何よりも大切なことは、組織を引っ張っていくリーダーの人材育成が不可欠だと考えております。市としましては、組織団体等の話し合いの意見をまとめるための手法等を勉強していただける研修会等を開催したり、他団体が実施する人材育成講座等の情報提供を行いたいと考えております。


 それから3点目でございますが、活動状況の検証並びに総括、今後考える必要がある課題の整理ということでございます。検証及び総括については先ほど述べたとおりでございます。今後考える必要がある課題の整理につきましては、まず自主組織の意義が十分住民の皆さんに伝わってない部分もございますので、再度、これまで述べてきました必要性と各地域の設立意義を地域内の住民の方に十分理解いただけるよう取り組みが必要だと思います。そして、一人一人が参加していることを実感できる意思決定システムをどうつくり上げていくかが一つの課題でございます。この意思決定システムについてはそれぞれの地域による条件が異なっていると思いますので、画一的な体制ではなく、それぞれの組織団体で十分に御検討をいただきたいと思います。市としましては、各総合センター、自治振興課を相談窓口といたしております。これを窓口として支援をしてまいる考えでございますので、十分連携、御活用をいただきたいと思います。そのほかにも市としては、市広報を等を通じまして活動の紹介や発表機会、意見交換会の場もつくりたいと考えております。市民と行政による協働のまちづくりは、試行錯誤しながら双方が連携、協議しながら築き上げていくものと考えております。各地域自主組織におかれましては、地域振興課並びに自治振興課の担当に御相談いただきながら取り組んでいただきたいと考えますので、今後とも御理解いただきますようよろしくお願いします。


○副議長(深石 広正君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 答弁をいただきましたので、3項目について再質問をしたいと思います。


 最初に、地域要望について、市長、部長に3点ほど再質問いたします。


 まず1つ目は、私の考えは、市民の皆様は、雲南市に対して大小さまざまな地域の課題や問題点の解決に強く期待をされ、提出されるものと確信しております。また、できる限り早期に対応を求め地域要望を提出されていると考えますが、市の地域要望に対する見解を再度、部長にお伺いしますとともに、先ほど質問いたしました市政懇談会での意見の食い違い、地域要望に対する認識の違いといいますか、なぜ出先で説明された場所によって意見が食い違うのかということを再度説明をしていただきたいと思います。私は、やはりこの財政状況が非常に厳しい中、できないものはできないと、どんどん出していただいてもできないものはできないのではないかなと思いますので、やっぱり同じ雲南市民ですので同じような答弁をするべきではないかと思いますので、そこら辺、市長さんにお伺いしたいと思います。


 それと2番目ですけども、折に触れよく聞く言葉で、市長は十分に説明責任を果たすと伺いますが、職員は正確、迅速、親切、丁寧をモットーに仕事に励んでおられると思いますが、先ほど地域要望の方針の正確さが周知徹底が図られなくて、11件もの平成17年度提出分の地域要望が再提出されたのではないかと思っております。その内訳といたしまして、昨年度、審査結果で対応できないと、地元で対応していただきたいというのが2件、また平成18年度以降に計画的に進めるのが9件、これが再提出されたと伺っております。このような事態に陥ったことに対し、市長の見解を伺います。


 また、先ほど部長から答弁がありました、再提出されたことに対し対応に差が出るようなことは考えてないとはどのような意味か、部長に再度お伺いしたいと思います。要は、再提出されたのは却下するか、それともそれを件数に加えていくのか、そこら辺を再度、部長にお伺いしたいと思います。


 それと3番目ですけども、平成19年度、904件、地域要望の提出がございました。対応済みが351件の39%、次年度以降計画的に進めるが372件の40%、市で対応するのが合計723件の80%で審査されております。なお、実施困難、また地元で対応していただきたいというのが181件の20%でございました。これは8月20日現在の未対応分は372件まだ残っておるそうです。平成18年度、520件提出されました件数を審査した場合、仮に平成17年度と同様の比率でいきますと、対応計画分は416件にもなります。平成17年度未対応分を加えますと788件にもなります。


 2年間の提出要望は、すべて完了させるに予算や期限を把握できないと答弁がありました。私は地域要望の必要性は十分認識しております。厳しい財政状況の中ではありますが、予算化をし、提出された要望はできる事項から対応し、市民の負託にこたえるべきであると思いますし、そうすることにより市民の皆様との信頼関係が保てられるのではないかと思います。平成19年度以降、提出件数に私はある程度制限を設けるべきではないかと思いますが、平成19年度以降、地域要望の提出をどのような方向で取り組まれるか、市長にお伺いいたします。


 2点目は、地域自主組織について、市長に2点、再質問いたします。


 1点目は、地域自主組織は地域振興のため一過性も確かに必要でございますが、また一方、一貫性も必ず必要と私は考えています。少子高齢化社会における地域の身近な課題に取り組むとき、高齢者に優しい地域自主組織を立ち上げる段階での社会福祉協議会が取り組んでおられます地区福祉委員会、また児童民生委員との線引き、関係ですね、これはどのように考えておられるのか伺います。


 2番目に、地域自主組織は今立ち上げの段階ではないかと思います。組織を引っ張っていくリーダーの人材育成も当然必要ではあると思いますが、さまざまな組織団体と話し合い、地域自主組織としてのシステムをどうつくり上げるかが早急の課題ではないかと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。


 3点目、行財政改革の推進について、市長に3点、再質問をいたします。


 1番目、交付税の算定の簡素化、俗に言われます新型交付税、国の補助金の廃止、縮小、また税源移譲、財政再建法制の見直しなどを国として検討していますが、このままいけば最低限の行財政サービスさえ維持できなくなるおそれがあるのではないかと考えます。いずれをとっても雲南市にとっては痛みを伴うつらい話題ばかりであります。雲南市の現状と今後の振興を踏まえ、地方六団体と連携し、市長は今後、国等へ何を訴えていく考えか伺います。


 2番目に、危機的財政状況を打破するために、市民の皆様、議会、行政が一体となり課題、難問に対し真剣に取り組み、後世にツケを回さないためさらなる行財政改革を不退転の決意で推進していく必要があると思いますが、いかがお考えでございましょうか。


 3番目に、道路整備等の社会資本整備への取り組み、また行財政サービス維持、さらなる向上を目指した取り組み等、厳しい財政状況の中ではありますが、課題や難問が累積しております。合併前からの継続事業、特に箱物と称されるものは、必要性と施設の統合、また経済効果を十分に勘案し再度検討すべきと考えますが、市長の決意を伺い、質問を終わります。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 質問の趣旨がいまいちはっきりしないがために、確認していたところでございます。お許しいただきたいと思います。


 まず、市政懇談会での地域要望に対する食い違いについてということでございますが、特に食い違いのある対応をした覚えはございません。どしどし出していただきたいということと、対応できるものとできないものとがあるということについてはその前後関係であるわけでございますが、とにかく地域が何を考えていらっしゃるのか把握する、そして何が課題になってるのか把握する、そのためにも出していただかないことにはわからないと。出していただいたその内容についてしっかり分類をして、この対応の内容については、これまでも申し上げておりますように、当年度で対応できるもの、できないものについてはしっかりと次年度計画に、あるいは総合計画にのせて対応する、こういう言い方をしております。対応できるものとできないものとがあるということについては、17年度、904件でしたか、出していただきました。それを分類した上で、17年度にこれこれを対応いたします、次年度にはこういったものを対応します。そしてずっと対応できないものもあるということ、それからまた、その要望の中には、市が、今言いましたように行政課題としてやっていくべきものと、それからこのことはせっかく地域自主組織等ができるわけでございますから、市民の皆様みずからのお力でやっていただきたいということもあろうと思います。したがって、これからも地域要望につきましては、地域におかれてこれが課題だなというふうに思っておられることはしっかりと出していただく、その出していただいたことをベースにいたしまして、市民の皆様と同じ目線でその解決方法について話し合っていくいうのがやり方であろうというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、なぜ再提出があったかということでございますが、本年度出していただいたものについては把握しているので次は出していただく必要がありませんよということでお願いをしておりますが、にもかかわらず出されたからけしからんということでは決してなくて、ああ、それだけ地域の課題として強くとらえていらっしゃるんだなということで受けとめているわけでございますが、しかし、その一たん出していただいたものについてはしっかりと受けとめておりますので、当年度できるものと今後に残さざるを得ないもの、そういう説明責任をしっかりと市から市民の皆様に説明しておくいうことが再提出にはつながらない、再提出していただかなくてもいいことになると思いますので、この実態を踏まえて、今まで以上にこの出していただいた案件についての対応をしっかりと市民の皆様に、あるいは地域自主組織に、自治会に説明をしてまいりたい、説明責任を果たしてまいりたいいうふうに思います。


 それから、制限を設けるべきではないかという御提案でございますが、どしどし出していただきたいというふうに申し上げておりますことと制限を設けますということは相反することでございまして、どしどし出していただくことによって、繰り返しになりますけれども、地域の課題を市としても認識するということになると思いますので、制限は設ける必要はないというふうに思っております。


 それから、地域自主組織についてお尋ねでございます。ここのところが今ちょっと把握ができなかったために時間をかけたわけでございますが、福祉委員あるいは民生児童委員、この方々との地域自主組織の性格、どう違うかということでございますが、この地域自主組織は、繰り返しになりますけれども、市民の皆様みずからの力で自分たちの地域はこうつくり上げていくんだという、そのことを目指すものでございます。民生児童委員さん等につきましては、市からお願いして市民の皆様の心の安定、そしてふだんの生活が安心して保てるようにということでそれぞれの公的役割があるわけでございまして、福祉委員さんについてもしかりでございます。したがって、地域自主組織におかれてはまさにその地域のミニ役場的なその姿を追求していただきたいというふうに思いますので、そのためにさまざまな組織が設けられると思います。きのうも話題になりました自主防災のための組織、あるいは福祉活動のための組織、いろいろあると思います。ぜひそういう組織をつくっていただきたいと思いますが、福祉向上のための組織をされるということになりますと、今の民生児童委員さんなり、あるいは福祉委員さんなり、そういった方々との情報交換いうものをしっかりやっていただいて、地域自主組織の地域づくり力の向上のためにしっかりとした連携を保っていただければ、かように思います。


 それから行財政改革について、特に新型交付税等を導入されるがということで、いわば三位一体改革の今後のあり方についても含めてお聞きになったわけでございますが、これまで答弁しておりますように、地方分権の推進を積極的に進めていかなければなりませんし、そのためには地方が力をつけなければならない、そのためには三位一体改革をいうことでございますが、言ってみても今の段階では、これまでも申し上げましたように、分権改革あるいは三位一体改革、まだ未完の改革でございます。新しい政権が誕生しようとしておりますけれども、ぜひこれをしっかりと進めていただいて、地方のことは地方でできるような、国と地方が対等の立場で地方自治を進めていくことができるような、そういう意見、これを六団体等を通じて全国市長会を通じて強く国へ訴えていく必要があろうというふうに思っておりますし、まさに不退転の決意で臨まなければならない、かように思っております。


 それから、箱物についてどうかということでございますが、俗にこの箱物が悪者扱いになって語られる傾向がありますけれども、せっかくつくったものがほとんど未使用状態で使われない状態が続いてるいうことがとかくこれまであったがために、無用なものをなぜつくるのか、しかもこの厳しい財政状況の中でいうことであったわけでございますが、しかし、例えば学校が老朽化している、建てかえなければ子供の教育のためにはよくない、安全な安心な教育が続けられない、そういったときには学校はしっかりとした建物にしなければなりませんし、こういったもう必要不可欠な箱物行政というものはやはりとっていかなければなりませんが、しかし、そうした中でも、せっかく合併して行財政効果を高めようとしてるところでございます。同じような建物が6町村にはそれぞれあるわけでございまして、それらの有効活用がしっかり図られる必要があると。そしてまた、これまでも質問に答えておりますけれども、平成11年から15年までの間には、合併前の旧6町村それぞれが類似団体と比べて普通建設事業費が約1.5倍から2倍の事業をやってきております。こうした雲南市になりましたからには、その類似団体と比べてやはり多過ぎるということがないように、そして今、そのため公債費の占める割合が雲南市と同じ団体と比べましても2.5倍もの状況にございます。したがって、これらを繰り上げ償還していく額が新しく発行する額より多くなければこの起債残高減少に結びついていきませんので、我慢すべきはしっかりと我慢をして、この健全な財政を確立するいうことのために我慢の雲南市行政運営いうことが必要であろうと思います。したがって、必要な箱物についてはつくらなければなりませんが、もうちょっと我慢しようよというその姿勢がぜひとも必要でございますから、そうした我慢の精神のもとに箱物行政にも取り組んでいかなければならない、かように思っております。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 再々質問させていただきますけど、どうも私と市長さんとの地域要望に対する認識が若干違うかなと思います。いいますのは、地域要望、ああしてかなりの件数、昨年度と今年度分を仮に昨年度ベースで比率で計算した場合ですと780何件残るわけでございます。今から対応されるわけですけども、それが果たして何件ぐらいこの財政状況厳しい中できるものかなと。平成17年度、自治会のを見させていただきますけど、重要性とか緊急性を勘案しながら行いますと、実施しますという答弁が総合センターなり市から答弁があったわけですけども、ほんじゃそれが本当に重要性、緊急性をどこら辺の基準でやっていくか、果たしてどんどんどんどん出してくださいということ、出していただいても果たして本当にできるものかと、この厳しい財政状況。出すことは出されて地域の課題に問題点を把握されるのは結構ですけど、地元の市民の皆さんは、対応していただいて、やっぱり雲南市、また速水市長さんはいいなというふうな評価が上がってくるんではないかなと、これも私が個人が思うことですけども。果たして本当にこの厳しい財政状況の中、あれも削減、これも削減、地方交付税等減ってきますとまた市の職員さんの給料もまた何かの形で下げざるを得ん、収入が少ないと下げざるを得ないまた事態も発生してくるんじゃないかなと思いますので、やっぱり私はある程度、どんどん出してもらうのはいいですけども、市民の皆様に、きっと出しても何もしてもらえんからなというふうな話もちらほら、小さい用件です、大きいのはまた別ですけど、小さいことをやってあげることによって市政に対する信頼関係、信頼が得られるのではないかと私は思いますので、市長さんとの若干の認識の違いがあるかわかりませんけど、そこら辺もう一度、再度答弁をひとつよろしくお願いします。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 質問の趣旨を理解いたしました。


 今、どしどし出していただかなきゃ地域の課題がわからないというふうに申し上げましたが、しかし、これまでのほかの議員の皆様の質問にもお答えしておりますとおり、我慢の精神をということを申し上げました。そしてまた、山崎議員の御質問にもお答えしたとおりでございます。市政懇談会等を通じましていろいろの課題を、雲南市市政運営に当たっての課題を市民の皆様とお話ししております。そうした中で市民の皆様が、今雲南市がこういう状況だからいう認識は持っていただいていると思いますので、そういう認識のもとに地域要望も出されるものというふうに思っておりますので、そういう前提に立って出して、地域の課題があるものならばそれは出してくださいというふうに申し上げたところでございまして、その辺は意思の疎通をしっかりやった上ということでありますので、さらにそのことを申し上げておきたいというふうに思います。


○議員(7番 山崎 正幸君) 終わります。


○副議長(深石 広正君) それでは、以上で7番、山崎正幸君の質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) 続いて、3番、景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 3番、景山隆義でございます。通告をしておりました大きく2つの項目について、市長、それから教育長に質問をいたします。


 まず最初に、緑のふるさと協力隊員についてであります。


 今日の農村の状況は大変な危機に直面していることは既に御案内のとおりでございます。少子高齢化、過疎化はなかなか歯どめがかからず、とりわけ農家にとっては後継者不足、お嫁さん不足などの深刻な現状で、明るい将来が見えてまいりません。このような状況ではございますけれども、掛合町での若干明るい話題を紹介させていただきたいと思っております。


 旧掛合町では、東京都中央区八重洲に事務所がございます特定非営利活動法人、地球緑化センターより、6年前から毎年緑のふるさと協力隊員を受け入れてきております。この緑化センターでの事業内容は、海外の活動としては中国での砂漠緑化活動、また国内では森林ボランティア活動、そして緑のふるさと協力隊員の派遣を行ってきております。受け入れ自治体でございますけれども、全国で24市町村、35名の隊員が活躍中というふうに伺っております。隊員は、地域づくりや自分発見の場として初めての農業体験や地域イベントへの参加など、毎日忙しく楽しく過ごしております。最近、農家に育っていても農業体験が希薄であったり関心が薄かったりする子供たちを見てきておりますけれども、協力隊員が四季の移ろいに感激をしたり作物の成長に夢中になる姿に接しますと、この制度の意義が本当にまちづくりにとって大切な重要な役割を果たしていると感じております。


 歴代の隊員は、平成13年度、今、高島さん、14年度が牧野さん、15年度が、現在は白築さん、当時中村さんでございました。16年度、須藤君、昨年度が中井さん、そして現在は山崎さんと、6人の隊員が来ております。1名、昨年の須藤君を除いては、すべてこれは女性の方でございます。地域にとってもこの制度が果たす効果はすばらしいものがあり、農家の皆さんはもとより、子供からお年寄りまで多くの皆さんが元気をもらっているところでございます。隊員は、子供への読み聞かせ、青空市の手伝い、夏祭りなど地域行事への参加、自治会の行事参加など夜昼なく活躍していますが、このパワーには本当に頭が下がる思いがいたしております。その分、隊員にとっては毎日が新鮮で、自分の役割が十分に発揮できる地域だというふうに感じ取っているからではないかと思います。これまで初めての隊員の高島さん、3代目の中村さんが定住をいたしました。中村さんは結婚をして白築さんとなり、このたび女の子を出産するというおめでたい話題もございます。今年度、埼玉の方から来ていらっしゃいます山崎さんは雲南市の素朴な農村風景と人情が大いに気に入ったようで、できればこの地に定住して野菜づくりなど農業に携わりたいということをおっしゃっていらっしゃいます。


 このように、地域のみんなが元気をもらい、また本気で田舎を満喫し定住にまでつながるこの制度を全市に広め、来年度から各町の総合センターを拠点に1人ずつふるさと協力隊員を受け入れたら、また市内のムードが少しずつでも変わっていくのではないかと思いますが、市長はこのような考えがないのかお伺いをいたします。


 先ほども述べましたように、隊員の中には市内に定住を望む方もいます。市においても、定住対策として若者住宅の建設、企業誘致などさまざまな対策が講じられているところでございます。しかし一方では、Iターンなどで森林組合などに入り頑張ってこられた人が仕事量などの減少による理由で組合をやめ、また地元の方へ帰られたというような話も聞いております。隊員に限らず、特に農業、林業をやりたいという人たちの受け入れ体制が私にはどうしてもできてないように感ずるところでございますが、現在どのような体制づくりがなされているのかお伺いをいたします。


 次に、2つ目の項目でございます。掛合統合小学校開校に伴う町内各地での閉校行事について、教育長にお伺いをいたします。


 統合小学校は、御承知のように20年4月に開校に向け、現在着々と建設が進められているところでございます。町内には5つの小学校がありますが、このたびの統合により、各地域、学校において閉校行事が計画なされているところであります。学校、保護者会、コミュニティー協議会など、力を合わせて準備委員会を立ち上げ、計画を実施される予定と聞いております。各地域では、記念碑の建設、記念誌の作成、卒業生への閉校案内、また19年度年間を通しての特別な行事など、さまざまな事業が計画されているようでございます。このことについて、市として助成の考えがないのかお伺いをいたします。


 地域の皆さんの期待に沿うような前向きな答弁を期待し、最初の質問を終わります。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 景山隆義議員の質問にお答えをいたします。


 緑のふるさと協力隊についてのお尋ねでございます。


 掛合町におかれましては平成13年度からこの事業に取り組んでこられたところでございますが、私も就任して間もなくこの緑化センターを訪問させていただきました。隊員の皆様には、都会にないこの地域のよさを知っていただきまして、いろいろな活動に積極的に参加いただき、そしてまた住民の皆さんも喜んで受け入れていらっしゃる、こういう姿に感銘を受けているところでございます。1年間の活動を終えられた隊員におかれては、都会に帰って雲南市のふるさと大使として御活躍いただき、また、議員御指摘のように定住もなさっていらっしゃるということで、大変すばらしい事業だなというふうに思っております。したがって、今後、希望をいただく方には雲南市としても積極的に対応してまいりたいいうふうに考えます。


 それから、隊員に限らず定住を希望する皆様への受け入れ体制が確立していないと思うがどうかということでございますが、定住希望者の方への受け入れ体制につきましては、現在、定数推進員を2名配置しておりまして、定住を希望される方々に住居、就職、また地域の情報等、個々の相談に応じているところでございます。本年度の4月から8月までの相談件数は29件いうことで、実際定住に結びついたものが12世帯、33人ということでございます。内訳は、県外から3世帯、9人、県内から4世帯、11人、あるいは市内間での移動いうことで5世帯、13人いう状況でございますが、今後一層の定住推進に努めてまいりたい、かように考えております。


 定住希望の方は一軒家を希望される場合が多いようでございまして、空き家につきましてはさらなる情報収集の必要性を感じております。市民の皆様の空き家物件の提供につきましてはぜひとも御協力をいただきたい、かように思っておりますし、定住を希望される方がいらっしゃいましたら積極的にこの定住推進員に情報提供をいただければ、かように思っております。こうした対策を市としても今後積極的にとっていきたい、かように思っております。


○副議長(深石 広正君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 景山隆義議員のこの統合小学校の閉校行事につきます御質問にお答えしたいと思います。


 雲南市が主催いたします掛合町内各小学校の閉校行事につきましては、現在、関係部局、それから教育委員会、学校で部内協議を進めているところでございます。御質問の、現在保護者会あるいはコミュニティー協議会で準備委員会を立ち上げられてるこの閉校の記念行事に関する助成ということでございますが、まずもってこうした地域挙げてこの閉校行事を成功させようという御努力に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思うところでございます。


 そこで、この記念行事でございますけれども、これは長年伝統と歴史にはぐくまれた小学校に対する地元の皆様方の愛着、学校に対するこの愛着と、そして学校が閉校されるという一抹の寂しさ、また、新しく統合します掛合小学校が次代を担う若い力をはぐくむ拠点として充実、発展してほしいと、そういう願いのもとにこの閉校の記念行事が行われるというふうに私ども受けとめているところでございます。教育委員会といたしましても、地域の皆様方のさまざまな思いを強く感じてるところでございまして、歴史を閉じるにふさわしい閉校行事にしていただきたいと願ってるところでございます。


 そこで、こうした記念行事への助成でございますが、先ほども記念誌あるいは記念碑というふうなことがございましたが、現在のところまだ詳細が十分把握されておりませんので、今後そうした準備委員会の皆様方との話し合い、あるいはこの詳細等聞かせていただきながら助成を検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 3番、景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 二、三点、再質問をさせていただきます。


 ふるさと協力隊員に関しては今後前向きにという答弁でございましたが、ぜひともこの制度は本当に、今現在来ておられる山崎隊員なども市内各地の方からも要請があっております。忙しい上でなかなか町外へ出られないというところもあったりも、町外も出かけておられましたけれども、本当にもうちょっとたくさんの人が来てほしいというふうな隊員自体の気持ちもあっております。ぜひともこのことは進めていただき、また定住とかすべてのことにつながってくると思いますので、お願いをしたいというふうに思っております。


 それから、定住対策に関しては先ほども事例を挙げていただきました。ちょうど事例の質問もしようと思ってましたけれども、これは随分のそういった事例があるというところで、体制づくりも推進員を2名配置しながらというところで、ぜひともこのことも進めていただきたいというふうに思っております。


 最後の閉校行事に対しての助成のことなんですけども、このことに関して若干、市長の意見を聞きたいというふうに思っております。町内で行われました市政懇談会の席上ではございましたけれども、各地区で行われているこの行事、いろんな費用がかかるということで質問が出ておりました。それに対しまして市長は、地域の皆さんで知恵を絞って出し合えばいい考えが出るんではないかというような意見を出されました。これはどういうふうにとればいいのか私もちょっと、地域だけのことでこれをやれというのか、先ほど教育長の答弁には、その意味でまた皆様の意見を収集しながら詳細また決めていくという答弁でございましたけれども、このときのこういう答弁はどういうふうにとらえればいいのかなというふうに自分は思っております。そこら辺の答弁をお願いしたいというふうに思っております。


 先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、各小学校はもう百数十年続きました本当に長い長い歴史があるわけですけれども、100年に1回あるかないかの大きな節目の行事だというふうに思っております。例えがちょっとこれは極端過ぎるかもしれませんけれども、平成16年に雲南市が6カ町村に合併いたしました。その際は予算づけをして各町村閉庁式やられたと思います。これは極端過ぎますけれども、学校があった周辺地域に住む住民は、この合併の閉庁行事よりも身近な小学校の閉校、またこういった幕引き、これの方が本当に大きな大きな出来事だと私は思うわけでございます。地域住民の本当の胸中を察していただきまして、何とかいい措置ができるものならしていただきたいというふうに思っております。合併前の合併協の中での話し合いができる中でも、いい形でこの学校の閉校を終えたいと、またいい形で新しい学校を迎えたいというような話し合いがなされたというふうにも伺っておりますが、市長、そこら辺の考えをお示し願いたいと。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 最初に、緑のふるさと協力隊について今後も積極的な対応をということでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、積極的に対応してまいりたい、かように思っております。山崎さんでございますか、今いらっしゃる方、先般、地域自主組織の活動事例報告がチェリヴァホールでなされましたが、そのときにも出席いただきまして、第三者的な視点から、地域のよさ、そしてまた地域自主組織が今後活躍すべき問題、こういったものを御指摘いただきまして、大変有意義な会であったというふうに思いますが、そういったことに見られますように、地域の活性化に大いに貢献いただけるというふうに思っておりますし、希望いただける方には積極的に対応してまいりたいいうふうに思います。


 それから、掛合統合小学校開校に伴う町内各地での閉校行事についてということで、市政懇談会のときに市民の皆様の知恵をという発言、僕の覚えでは、あとの学校の活用をどのように考えたらいいのかという、そういうあれではなかったかなというふうに思っておりますが、行事についてということでの質問だったのかというふうに今改めて認識したところでございますけども、基本的には、閉校行事にということであれば、さっき教育長がお答えしたとおりでございます。その学校に対する各地域地域の思いいうものは格別なものがありますでしょうし、今後につながる閉校行事ということであればなおさら有意義なものではないかなというふうに思うところでございまして、地域にとって思い出に残る、そしてまた将来の見通し、そういったものが語られる閉校行事いうものであればなおさらということだろうと思います。そういった意味で、市民の皆様の知恵と工夫いうものを出し合っていただいて、また総合センターと、あるいは総合センターを通して市といろいろな情報交換をしていただきながら思い出に残る閉校行事いうものを行っていくことができればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(深石 広正君) 3番、景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 市長が考えていらっしゃいます市民が主役のまちづくり、これは本当に私も、自分たちの地域は自分たちの手でということは僕はもう大好きでございます。僕もそれは思うところでございます。ただ、すべてを地域住民に任せてしまう、あとは行政は知らないよというわけではないと思いますけれども、そういった中での市民が主役と言ってしまえば、ちょっとこれをしといてやれば市民はあと頑張りなさいというのではなくして、やっぱり広い意味で思いやりがあった、そういった優しい市政を運営しながらやっていくことで、初めて市民が主役のまちづくりというのができるんではないかなというふうに僕は思います。どうかそこら辺も酌んでいただきまして、ぜひとも先ほどもおっしゃいましたような思い出に残るような閉校行事、学校関係、できるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今御質問の御意見の中に、決して行政が押しつけではなくてということがございましたが、もっともでございまして、市民が主役のまちづくりを進めることイコール市民の皆様と行政の協働によるまちづくりということでもございます。同じ目線でそれぞれがそれぞれの努力をやっていく。今実際に地域自主組織、立ち上がって、36ですか、現在。活発な活動をそれぞれの地域自主組織で行っていただいております。中には将来につながって地域自主組織の財源確保につながる活動もそれぞれ行われつつございます。そうした姿勢こそ、本当に自分たちでできることは自分たちでやろうよということでございます。決して行政の押しつけとかそういったことであってはならないというふうに思います。また、そういったことは長続きいたしませんし、そうした実態であれば地域自主組織は今後育っていかないということであろうというふうに思います。育っていくためには、地域の皆さんが納得されつつそうした自主組織活動が続けられなければならないというふうに思っております。その過程の中にはいろいろあろうと思いますけれども、それこそしっかりとした情報交換をやりながら納得をしながら双方がまちづくりに取り組んでいくべきだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議員(3番 景山 隆義君) 終わります。


○副議長(深石 広正君) 3番、景山隆義君の質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) ここで10分間休憩します。


             午前10時50分休憩


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             午前11時05分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 34番議員の星野でございます。9月定例会最後の質問者になりましたが、通告しております3点について質問をしたいと思います。


 初めに、住民基本台帳カードについて伺いたいと思います。


 IT社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減、住民サービスの向上、国、地方公共団体を通じた行政改革のため、平成15年8月25日から希望する方に住民基本台帳カードの交付が行われているが、交付が始まって3年経過する。島根県では18年3月現在で2万473人が交付を受けておられ、人口に比較すると2.74%で少ないと思いますが、雲南市においての進捗状況はどうなっているか、現在どれぐらいの方が交付をしておられるのか伺いたい。


 雲南市においては、ふるさと通貨事業として住基カードを利用した地域通貨システムの実証実験が持続のサービスとして、平成17年12月1日から18年1月31日までの2カ月間において、市内の入浴施設、オンラインショッピング出店店舗などで行われたが、その結果はどうであったか伺いたい。2カ月と短期間であったが目標とするカード会員はほぼ獲得できたと言っておられるが、本当なのか。私も温泉施設で3回だけ利用したが、温泉施設やパソコンにふなれな老人の方や住基カードの交付を受けてない人が多いので、余り効果はなかったのではないかと思っております。地元特産物の販売はどうであったか、また、携帯電話サイトからの特産物の購入はあったのか、また、7月豪雨災害の際に雲南市避難者情報システムの作動が行われたのか伺いたいと思います。


 今後このような事業を進めていくためには雲南市の多くの方に住民基本台帳カードを持っていただかなければならないと思うが、住基カードの促進に力を入れているのか、地域通貨システムの事業は進めていくのか、今後の計画を伺いたいと思います。


 次に、生活保護家庭の実態について伺いたいと思います。


 憲法において、すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する、さらに、国はすべての生活部面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定されており、国民の生活権の保障、社会保障等は国の義務と定められております。生活保護法第1条によって、国及び地方公共団体は、生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じ、生活、教育、住宅、医療、出産、生業、葬祭の7種類に扶助を行っていかなければならない。このように困窮の程度に応じて健康で文化的な生活水準を保障し、自立を助成するための愛の手を差し伸べることは、社会公益上から容認されるところであります。


 雲南市においては、生活保護を受けておられる家庭はどれぐらいあるのか、また、受給資格者についてはどのような方法で調査をしているのか伺いたい。


 ところが、生活保護を受けながらパート等で十分な副収入がある者がいるとか、派手な服装が目立つ者がいるとか、ぜいたくな買い物をしているとか、偽装離婚をしているとかといった実態が伝えられている。仮にこのことが事実であれば愛の手が悪用されていることになる。その実態把握は、人権尊重、プライバシーの問題も絡んで容易ではないと思われます。一般市民はこのような話が流れることに対して政治の不公平、怠慢だと見ているので、速やかにたださなければならないと思います。生活保護費は適正に支給されなければならないが、雲南市においては保護家庭の生活実態について調査や指導を行っているのか。調査、指導の時期や方法、また調査によって受給取り消しになったケースはないか伺いたいと思います。


 3点目は、桜木の手入れについて伺いたいと思います。


 雲南市においては、各町の支所において桜の管理をしておられると思います。木次町の斐伊川堤防桜並木は日本のさくら名所100選に認定されており、中国地方随一の桜の名所としてその名をはせています。斐伊川堤防、木次公園など、まちの中心部に1,500本の桜があり、管理の方も桜守を置き手入れも行き届いていると思われます。花見時期には多くの観光客が訪れています。三刀屋町においても、桜の名所にと昭和33年に三刀屋川の両岸に数百本のソメイヨシノを植樹しております。その中で3本の緑の桜、御衣黄が混入していて一緒に植樹されたようです。その後、高窪の稲村さんの御努力により接ぎ木による増殖がなされ、現在約170本の御衣黄が植樹されています。ソメイヨシノは現在約700本、八重桜は約230本で、合計1,100本が植樹されていますが、かなり年月のたった老木もあり、数年前から後を継ぐ桜の木も植樹を行っておりますが、国道54号線に平行して流れる三刀屋川両岸約2キロの土手にわたって植樹してあり、4月の花見時期にはかなりの観光客が来ていただいておりますが、桜の手入れが思うようにできていません。今後観光地として売り出していくならば、もっと真剣に手入れをして管理していかねばなりません。先月の三刀屋地区の市政懇談会においてもこの件について厳しい質問が出ておりました。支所においても予算のこともあり思うように管理ができていないようですが、雲南市の各町に桜守を置き桜の管理をしていただきたいと思いますが、考えを伺いたいと思います。


 緑の花が咲く御衣黄はソメイヨシノから2週間程度おくれて開花しますので、三刀屋では花見が2度楽しめますので、徹底した管理を期待して、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 星野議員の質問にお答えをいたします。3点いただきました。最初の住基カードの交付状況につきまして私の方から、あとにつきましてはそれぞれ担当から答弁をさせていただきます。


 まず、住基カードの交付状況についてでございますけれども、平成15年度末が45枚、6町村でですね、合併前。16年度末が65枚、17年度末が415枚、そして平成18年の8月末で445枚いうことで、総人口に対する交付率は約1%ということでございます。実証実験は2カ月間という短期間でございましたが、目標とするカード会員数はほぼ獲得できたというふうに思っております。入浴施設を中心として一定レベルでポイントが循環し、運用を継続することでポイントの循環が可能というふうに判断したところでございます。温泉施設の利用促進や特産品の販売拡大、こういった地域経済の活性化等の効果につきましては、短期間で効果が出るというわけではございません。徐々に効果があらわれてくるものというふうに思っているところでございます。実証実験後に行いましたアンケート調査では、市民の皆様の地域通貨に関する関心も高いというふうに把握しておりますし、地域振興への効果を期待するという御意見もいただいてるところでございます。


 また、今、議員御指摘の中で、今回の災害に当たってのこの住基カードの利用はどうかということでございますが、今カード発行枚数、直近で445枚というふうに申し上げましたけれども、この避難者情報サービスシステム、これがことしの1月から稼働しておりまして、この避難者情報サービスシステムに登録いただいている方は350名ということでございます。ですが、今回サービスシステムがこの災害の際に稼働しておりません。というのは、避難が短期間でございまして避難所への出入りが少なかったということ、そしてまた、今後の課題でございますけれども、システムにデータ入力する要員が確保できなかったということがございます。しかしながら、今回の避難者情報の管理のための様式として、この避難者情報サービスのデータ項目を参考とさせていただいて整理をしたということでございます。


 ちなみに、この避難者情報サービスシステムはどういったものかといいますと、災害時に利用者登録以外の住民の方々も登録をできるということでございます。入退所の管理、身体状況、それから連絡事項、こういったことが市内全域にわたって一目で管理できる、また避難者名簿の作成が容易になる、親族への安否情報の提供が容易になる。これはインターネット上から氏名を入力することによって、避難先とか身体状況とか、あるいはメッセージの確認ができるということでございます。こういった避難者情報システムを活用することによって、万が一の際に危機管理に当たってこうしたサービスができるいうことになるわけでございますので、市では今後とも他の実証実験団体との情報交換も密にしていきまして、雲南市の掲げます電子自治体の推進に役立ててまいりたいというふうに思っております。


 具体的に住基カードの普及と住民サービスの拡充を図る観点からでございますけども、証明書等自動交付サービス、それから健康管理情報紹介サービス、公共施設の予約サービス、図書館のサービス、各種ポイントサービスなど多目的の利用ができるわけでございますが、雲南市の実情にかんがみまして、市民の皆様に喜んで積極的に利用していただける、そういった事例を普及すべく、この住基カードの普及に今後とも積極的に対応してまいりたい、かように思っているところでございます。


 以上を申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 2点目の、生活保護に関する実態につきまして答弁をさせていただきます。


 まず、雲南市における生活保護を受けてる保護家庭はどのくらいかという御質問でございますけれども、雲南市の保護の動向につきましては、合併前の島根県の福祉事務所所管の事例も含めますと、最も多かったのは昭和47年度の保護世帯353世帯、被保護人員1,226人、保護率でございますが、これはパーミルといって人口1,000人単位でございますのでパーセントよりちょっと違いますけども、保護率が23.26というのがこれまで一番多かった状況でございます。その後の社会経済の向上とか社会保障制度の充実等の要因によりまして減少をしてきたところでございます。平成17年度の末でございますけれども、雲南市の状況は、保護世帯114世帯、保護人員158人、それから保護率が3.51パーミルという状況でございます。直近の平成18年8月の状況でございますけれども、被保護世帯112世帯、被保護人員141人、保護率は3.18パーミルとなっているところでございます。参考までに、平成18年2月の国、県の状況でございますけれども、国につきましては11.7パーミル、県は5.60パーミルの状況でございます。


 それから2番目の、受給資格の皆さんの調査の方法でございますけども、保護の申請がございますと、金融機関及び生命保険会社等を通じまして、その世帯全員の方に対します預貯金等の調査、それから扶養義務者の調査、資産調査を実施をいたします。また、世帯訪問によりまして申請された方との面接による調査を行いまして、生活歴、資産の状況、扶養義務者の状況等を確認をいたします。あわせまして、病気による治療が必要な方につきましては主治医訪問によりまして病状把握を行うところでございます。その後、福祉事務所の中におきましてケースの診断会議を開催いたしまして、厚生労働大臣の定める基準に従いまして保護の要否を決定をするという事務処理でございます。


 3点目の、保護家庭の生活実態調査や指導、また保護廃止のケースでございますけども、議員が示されました例のような事例は雲南市にはないと確信をいたしております。雲南福祉事務所でございますけれども、担当のケースワーカーが被保護者の皆様に対しまして、生活保護のしおりによりまして権利、義務の周知徹底を図りながら、個々のケースの格付に基づきます定期的な被保護者の方への訪問や生活実態等の把握、適切な指導、援助を行ってるところでございます。平成17年度ではこの訪問が651件、1ケース当たり平均5.81回の訪問を行いまして指導等を行ってるところでございます。また、収入状況や保護金品の支給状況、扶養能力調査などの定期的な点検というものもございますが、これにつきましても18年度では225件、1ケース当たり平均2.01回の調査を行っております。これらの調査、それから訪問に基づきまして、法に基づきます適正な保護の実施を行ってるところでございます。


 次に、保護の廃止ケースでございますけれども、保護の決定、廃止につきましては先ほど申し上げました重要な事項でございますので、福祉事務所内でケース診断会議を開催をいたしまして組織的な対応を行ってるところでございます。平成17年度におきます保護の廃止のケースでございますけれども、その理由でございますが、年金などの社会保障給付金の増加によるものが3件、それから他管内への転出が3件、死亡が3件、その他、仕事による収入の増加、それから医療費の負担の減少などによりまして、合計15件の廃止をいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 桜の木の手入れにつきまして、雲南市における桜のまちづくりは、旧木次町において昭和40年代から取り組んでこられました。日本一のさくらのまちづくり事業を新市に引き継ぐことによりまして、平成17年度に新たに雲南市さくらの会が発足し、全市における取り組みを開始されたところでございます。桜守につきましては、現在2名体制で、さくら保育管理事業、さくらどころ調査、さくら管理研修会など年間の事業計画に基づきまして市内全体の桜管理を行っております。特に三刀屋町の桜につきましては、昨年、日本花の会の田中樹木医さんをお招きしまして点検を行っていただいたところ、てんぐ巣病が発見されましたことから、管理重点項目と位置づけまして、平成18年の3月にこの病害虫駆除、薬剤散布、枯れ枝等の除去作業を緊急で行ったところでございます。


 桜は雲南市全体の宝でございます。今後も2名の桜守体制により雲南市全域の桜管理を行っていきたいと考えておりますが、市内全体における樹勢回復や病害虫駆除、整木作業を実施するには相当な予算措置も必要となるところでございます。抜本的な病害虫駆除対策に高所作業車や専門家への依頼等によりまして、桜の木1本当たり数十万円が必要との試算も出ておりますので、当市の財政状況を見ながら対応をさせていただくとともに、市内全域における桜管理の研修会などによりまして桜を育てる地域活動組織の組織化を奨励するとともに、より多くの市民の皆様にさくらの会の会員となっていただきますよう、桜によるまちづくりの支えとなっていただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 先ほどの答弁の中で、昭和47年度の被保護世帯の数につきまして、私353世帯ということを申し上げましたけれども、535世帯の間違いでございましたので、失礼いたしました。訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 住基カードでございますけど、市長は大分、市民の方に行き渡っておると言っておられましたが、私はまだ理解をしておらない市民の方がたくさんあるのではないかと思っておりますが、地域通貨事業を進めていくためにはもっとカードを持ってもらうことは必要だないかと思いますが、出雲市がやっておったように手数料を無料にして促進を図ることはできないか、これを伺っておきたいと思います。


 それから桜の手入れですが、三刀屋の場合は、まだ歩いてみますと病気になった木がたくさんありますが、今聞いておりますと、この予算も少ないということもありますが、三刀屋町においては三刀屋町の馬券売り場から補助金が来ておりますが、基金にも積んでありますが、そういうのを使ってもう少し徹底的な管理をしていただきたいと思いますが、市長に伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問にお答えをいたします。


 住基カードの発行状況、今約1%等々ということでございますが、これで十分だということではもちろんございません。これからの住基カード、電子自治体づくりを目指していくためにはもっともっとふやしていかなきゃいけない。そのための施策についていろいろ対策を講じなければならないわけでございまして、今手数料の無料化についてどうかということでございますが、無料化については今考えてはおりませんが、カードホルダーの増加対策については積極的に講じていかなければならない、そういう気持ちでおりますので御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから桜の木の管理につきまして、今、雲南市の木、それから花の剪定もいうことでございますけれども、現状を見ますと、三刀屋町、木次町、本当にたくさんの桜の木がございまして、雲南市、桜の名所という認識を周りにも持っていただいておりますので、そうした桜の木の管理につきましては、今の状況が悪くならないようにはもちろんのことでございますけれども、今後一層咲き誇るように努力してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議員(34番 星野 智君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 34番、星野智君の質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。


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 ◎日程第2 議案各委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第2、議案の委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第177号から、議案第192号、議案第193号を除く議案第203号までの議案25件、認定第1号、認定第2号の認定2件について、会議規則第37条の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり各委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第177号から、議案第192号、議案第193号を除く議案第203号までの議案25件、認定第1号、認定第2号の認定2件について、議案付託表のとおり各委員会に付託することに決定をいたしました。


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 ◎日程第3 請願・陳情所管委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第3、請願・陳情の常任委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。請願1件、陳情4件が提出をされております。この内容は別紙請願・陳情文書表のとおりであります。会議規則第133条及び第137条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり各常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、請願1件、陳情4件については、請願・陳情文書表のとおり各常任委員会に付託することに決定をいたしました。


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○議長(吾郷 廣幸君) これで本日の日程は全部終わりました。


 本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。


             午前11時34分散会


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