議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 雲南市

平成18年9月定例会(第2日 9月12日)




平成18年9月定例会(第2日 9月12日)





 
  ────────────────────────────────────────


   平成18年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)


                           平成18年9月12日(火曜日)


  ────────────────────────────────────────


              議事日程(第2号)


                       平成18年9月12日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


     ───────────────────────────────


              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


     ───────────────────────────────


               出席議員(37名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


     ───────────────────────────────


              欠席議員(1名)


     36番 伊 原 重 雄


     ───────────────────────────────


              欠  員(なし)


     ───────────────────────────────


             事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 森 脇 徳 江


     ───────────────────────────────


            説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


   総務部長 ────── 大 谷   忠  工事検査監 ───── 石 飛   悟


   市民部長 ────── 堀 江 正 治  健康福祉部長 ──── 本 間 良 一


   産業振興部長 ──── 細 木   勝  建設部長 ────── 福 間   昇


   水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


   大東総合センター所長  堀 江 善 彦  加茂総合センター所長  岸 本 邦 夫


   木次総合センター所長  高 橋 幾 雄  三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治


   吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘  掛合総合センター所長  土 山 幸 延


   政策企画部次長 ─── 新   一 幸  総務部次長 ───── 坂 本 武 男


   市民部次長 ───── 周 藤 喜 好  市民部次長 ───── 須 山 哲 好


   健康福祉部次長 ─── 安 部 幸 治  産業振興部次長 ─── 小 林 健 治


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  教育部次長 ───── 杉 原 佳 林


   財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


    ───────────────────────────────


              午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    ─────────────・───・─────────────





 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) おはようございます。17番、吉井傳でございます。


 まず、先般7月に起きました大変大きな豪雨に雲南市も見舞われたところでございます。多くの方々が被災をされました。被災をされました皆さん方には、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。


 特にまた掛合町地内におきましては、私の近所でございますけれども、若いとうとい人命が1人失われたという最悪の結果になったわけでございます。御家族の皆さん方に対しまして、心からお悔やみを申し上げる次第でございます。あわせて、御冥福をお祈り申し上げます。


 そういった災害時には、住民の多くの皆さん、特に消防団の皆さんには我が家をも顧みず救助活動、防災活動に出動いただきまして、徹夜にわたる警戒また防災活動に従事いただきましたことに改めて感謝申し上げる次第でございます。文字どおりこれが消防精神かなと、改めて敬意を表するところでございます。同時に、この自治体、地域消防の重要さというものを改めて感じたところでございます。


 あわせまして、この行政当局におかれましても17日早朝より市長さん以下災害対策本部を立ち上げられまして、迅速な対応をなさいました。当然のこととはいいながら、徹夜のこの災害対応でございまして、中には数日間、家の方へお帰りにならなかったという職員さんもおられたというふうに伺っております。大変お疲れでございました。


 こういう迅速な対応と努力が住民の皆さんに信頼を得ることにつながるというふうに思います。今度の災害を十分に検証いただきまして、さらなる災害に対しての万全なる体制に努力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、質問に入るわけでございますけれども、きょうから4日間の質問になるわけでございます。トップバッターをいただきました。雲南市をしっかり思いながら質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、行財政改革についてでございます。


 先般来より新聞あるいはテレビ等で報道ありますように、この島根県におきましても財政指数の発表によりますと大変な公債費残高が、全国1位であるとか、あるいは雲南市では1人当たりの地方債の残高が全国でワースト5である等々の報道がなされたところでございますけれども、大変我々もその数字を改めて見ますとショックと申しましょうか、大変だなという思いに駆られるところでございますけれども、率直に申し上げて市長さん、そういった今の状況下でどのようにその事態を受けとめられておるのか、あるいはまたこういう事態の中で今後の行政運営をいかなる考え方、心構えで向かわれるのか、まずお聞きしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。吉井議員の一般質問にお答えをいたします。


 それに先立ちまして、先ほど吉井議員の方からも7月災害についてのお見舞いあるいはお悔やみございましたが、私も議会初日の冒頭、行政報告の中で申し述べましたけれども、改めて亡くなられました方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災をされました市民の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。


 また、お世話になりました消防団員の皆様、本当に御苦労さまでございました。


 こうした今回の災害を教訓といたしまして、市といたしまして災害のない市づくりに改めて取り組んでいくことをお誓い申し上げる次第でございます。


 さて、吉井議員の行財政改革について、雲南市の財政指数が報道されたが、認識と今後の心構えについてというお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、再三にわたって地方自治体の財政状態がよくないという報道がなされたところでございます。先行しては、夕張市の財政破綻に伴って全国の地方自治体の1人当たりの起債残高、いわゆる借入残高、これが報道されまして、雲南市の場合には123万3,000円という数字が報道されたところでございます。


 この数字自体は確かなものでございますけれども、そしてまたその原因はということになりますと、平成16年度末の合併前の6町村の残高を寄せ集めて、それを16年度末の雲南市の人口で割ったものということでございます。この中には、いわゆる地方交付税で元利償還金が手当てされているもの、例えば過疎債とかいうものが典型的な例でございますが、そうした交付税算入分を除きますと、トータルで見た123万3,000円が50万ちょっとという数字でございます。これが全国でどのレベルにランクされるのか、そうした前提での発表はございませんけれども、実質そうした50万強の数字にはなりはいたしますが、それなりの借り入れがあるということでございますので、今後も歳出の削減に努めまして、努めてこの借入残高をできるだけ少なくする、そういう努力が求められるというふうに思います。


 そしてまた、8月の29日には県内各市町村の平成18年度の実質公債費率というものが発表されました。これはことしから改めて市町村の財政状況を把握するのに使われる数字でございます。


 聞きなれない数字でございますので、ちょっとこの実質公債比率の説明をいたしますと、これまではその起債発行許可の際の指標として求められてきたものが起債制限比率いうことでございますが、これにかわりまして今度普通会計の起債償還額だけではなくて、一つに公営企業債、これは上水道とか下水道とかあるいは簡易水道、こういった借り入れの元利償還に対する普通会計からの繰入金、また2番目には一部組合、これは私どもの雲南市でいいますとし尿処理とかそれから火葬場、斎場とか消防組合とか、こういった組織でございますが、こういった一部組合が発行した起債の元利償還金に対する負担金。それから3つ目は、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの。こういった団体の公債費負担を、こういったものを考慮しまして公債費負担をより実態に近い形であらわそうということで、本年度から採用された指数でございます。


 さらに、平成18年度から地方債の発行、いわゆる雲南市が借り入れようとする場合には許可制から協議制へ移行されるということになりましたが、このときにこの今言いました実質公債費負担率が18%以上の場合には引き続き許可を要するいうふうにされております。また、これが18%以上から25%未満の団体は、公債費負担適正化計画の策定を条件にその計画内容及び実施状況等によって許可が行われる。それから、25%以上35%未満の団体は一般単独事業、いわゆる雲南市が単独でやろうとする事業、それをやるときに借り入れる場合には一部で制限を受ける。また、35%以上の市町村では、あらゆる借り入れをする際に制限を受けるということになっております。


 私どもの雲南市のこの実質公債費比率ということになりますと、今23.1%という状況でございます。県内8市の中では安来市と同率でございまして、最も高い比率となっております。この他団体よりも高くなった要因といたしましては、普通会計の元利償還額が多額となっていることは当然でございますが、多額となっていることに加えまして、下水道事業や一部事務組合の元利償還金が他団体に比べて多いということが原因でございます。これは今の下水道事業とか、あるいは清掃事業とか消防組合事業とかいうことに、言いかえれば私たちのふだんの生活をやっていくための基盤、いわゆる生活基盤、インフラ整備に特に力を入れてきたというその裏腹な結果というふうにも言えるわけでございますけれども、特にそういった事業に力を入れていくための借金の元利償還金がほかの団体に比べて多いということのためであろうというふうに思います。


 雲南市の場合の下水道普及率というものが県内8市に比べますとかなり高い状況にあるというのはそういった例の一つというふうに思いますが、だからといって今のままほっておいていいというわけにはいきません。


 そこで、現在この公債費負担の適正化計画を策定中でございますけれども、問題の実質公債費比率が平成19年度に24.4%ということでピークを迎えると予想しております。平成20年度から低下していく見込みというふうに踏んでおります。この起債発行の許可には、今後の比率改善の取り組み姿勢が問われておりますので、今後は普通会計、企業会計、そして一部事務組合を含めまして普通建設事業を極力抑えていかなければならないというふうに思っておりますが、そのためには地方債の新規発行額を抑えまして、そしてまた借り入れる以上に返していくというそのことを計画的に実施することによりまして、この比率を抑えていくことができるものというふうに思っております。


 御承知のとおり、雲南市は地域財政計画を立てまして、今、一生懸命取り組んでいるところでございます。こうした指数が公表されましたわけでございますが、心新たに財政の健全化に取り組んでいく決意を強くしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 今お答えをいただきましたけれども、この数字については、いわゆる地方交付税算入の値が入ってないというお話でございましたけれども、そういう数値に関しては皆どこも一律の基準で発表した数字でございますので、そのランクがそれだから変動するもんではございません。全体的にこういう雲南市のいわゆる経営状態はこの率であるよということは間違いないものであるというふうに思っております。


 したがいまして、6町村一緒になりましてインフラ整備を優先し、あるいはまた継続事業等を重点に施策を展開されておりますから、当然そういった事態もなろうかと思いますけれども、しかしここで一つ考えておいていただかねばならないのは、今、旧町村のいわゆる行政サービスを維持するためにやはり市町村合併というものにかけてきた。これしか維持ができないんだよという、我々もそういう認識でありましたし、多くの住民もそういう認識で今日新しい雲南市が建ってきたわけでございまして、したがいましてそこのとこの手だてをどうするかということになりますと、我慢我慢という、いわゆる非常事態宣言を宣言されまして、そうして津々浦々、地域で行政懇談会をやってこられまして財政の中身を説明してこられ、我慢してくださいという話で今日来ておりますけれども、大方の住民の皆さんはそれは理解はできておるけれども、さっき申し上げましたように幾らか現状維持あるいは少しでも前進して、少し後ろへ下がった言い方をすれば、この地区を守っていこう、現状を守っていこうという形での合併でございますので、今後、健全財政というのが第一命題でございます。これはだれも承知しているところでございます。


 その中で、その住民のそういう希望の思いをどのようにこたえていくのか。我慢我慢、我慢してください、とりあえずその借金を早く繰り上げして返しますよという、そういう姿勢は大変必要だろうと思いますけども、じゃすべて我慢せということにもならない。これをどういうバランスのもとで地域の要望とか、あるいは合併にかけてきた夢というものを少しずつでもかなえて行政運営に向かっていくかという、そこらあたりの考え方をいま一度お聞きしたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 平成18年度も34カ所で市政懇談会を行いまして、その際に申し上げましたことは、大変な厳しい財政状況であるということを説明すると同時に、しかしながらこういう厳しい財政状況の中ではあるけれども、せっかく合併してスタートした雲南市であるので、次代に引き継ぐことのできる市政をしっかり進めていかなければならないということを申し上げてきたところでございます。


 おっしゃいますように、この合併は、合併しなかった場合には6町村とも平成19年度を中心として遅かれ早かれ単独では財政運営ができない状況が明らかに見込まれたわけでございます。そうならないようにということで、もちろん合併の理由にはほかにもございますが、雲南市が発足したわけでございます。


 発足した雲南市ではございますが、三位一体改革の施行等、さらなる大波が押し寄せてきました。しかし、これにも負けているわけにはまいりません。これをしっかりと乗り切っていかなきゃいけないという今状況でございます。そうした厳しい中でも、あれかこれかの選択をしながら進めていくべきはしっかりと進めていかなければならない。ましてや合併前に各町村で施行されました事業が維持され、そしてそのことが市民生活の向上に大きな役割を果たさなければならないいうのは当然のことでございまして、そうした施策にはしっかりと財政的にもつぎ込んでいく必要があるというふうに思っております。


 そうした中、今、議会にも御相談しておりますように雲南市の総合計画を策定しておるわけでございますが、その総合計画の中でもこれはやるべき、推進すべき施策だ、これはちょっと時間をかけて進めるべき施策だということを盛り込むわけでございますが、実際にはタイムスケジュール的にどういったタイミングでやるか、今後総合計画の実施計画の中に明らかにしていく必要がある。これは12月議会でまた議会にも御相談しようというふうに思っているところでございます。


 厳しい財政状況の中ではありますが、御承知のとおり地域自主組織の組織化が44全部で目指すところ、今、36組織化されております。平成17年度が終わった段階では27でございましたが、今年度に入りましてまた9つふえた。ぜひ本年度中には44すべて立ち上がってもらいたいというふうに思っておりますが、そうした地域の皆様が自分たちの町は自分たちで創造する、つくり上げていくんだという息吹が今育ちつつある、吹きつつあるということは大変すばらしいことだというふうに思っております。そうした雲南市ならではのまちづくりを今後とも議会の皆様、市民の皆様、力を合わせて進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) その地域計画は総合計画の中で取り組むという。その中では実施計画というものが当然ございますので、それによってやるというお話でございます。この実施計画につきましては、またローリング方式で年々見直しがあるということでございますので、なかなか約束されたものでもないかなというふうには、流動的であるという部分がありますのでそう思いますけれども、ぜひ前向きでその住民の要望にこたえるべく努力をしていただきたいというのが行政の責務でございますので、お願いをしたいと思います。


 簡潔に一つお聞きしておきたいのは、じゃ我慢してそうやりますけれども、いつごろになったら明るい展望に向かわれるのか。3年待てば、まあ4年目から多少よくなるんだよというようなやはりことを市民の皆さんにやっぱりアピールされ、ある意味での情報公開もしながらしないと、何か希望が持てなくて大変沈んだようなやはり雰囲気になってきて、やはり我慢してもいつかはよくなるんだということをやっぱり行政の方からそういうふうなアピールなり情報を発信しなかったら、やっぱり夢を持たせんとなかなか一般市民も大変マイナス思考ばっかり、苦労の日々でございますので思います。その1点だけ、いつごろになったら多少いい話が聞けるのか。そこを、何年したら、ほんならまあそこまでなら、もうその5年先なら何とかいいめどがつくだろうということが言われますならば、そこ1点ほどお願いしましょう。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 端的に一言というお話でございますが、なかなか難しい問題でございます。といいますのも、御承知のとおり、今、新型地方交付税、これが行方どうなるかということが取りざたされております。今、雲南市の歳入の46.5%が地方交付税、言ってみればとらの子なわけですが、この新型地方交付税が新しい例えば人口割とか面積案分とかいうことになりそうだというようなことが巷間言われておりますけれども、決してそういうふうにならないように地方自治体としては動いていかなきゃいけません。


 こういったものが全くないという前提で、今までどおりの交付税額が保証されるということを前提に言うならば、これまで地域財政計画でお示ししておりますが、平成22年以降、この基金、いわゆる家庭に当たりますと貯金、これが約30億、これが維持できるかなというふうに思っております。とにかく健全財政、財政的に確立、まずまず落ちついたという指標はいろいろあるわけでございますが、言ってみれば家でも企業でもどれだけ手元にある程度自由にできるお金があるか、現金があるか、これが一つの指標であろうというふうに思います。このままやっていくと、来年はうちの貯金が300万あったけども150万になるわ、その先には何かいろんな子供の学資等で底をついてしまうわ、再来年はもうないわいうようなことが予想されるということになると、これは幾らいろんな指標が取り上げられても実態のない財政状況ということになろうと思います。


 したがって、雲南市といたしましても、目のつけどころはこのある程度自由になるお金が常時一定額は確保されている状況が必要だろうというふうに思います。それが平成二十二、三年ごろかなというふうに思っておりますが、今言いましたように新型地方交付税とか地方を取り巻く財政状況いうものが見きわめられないと、なかなか確定的な言い方ができない。したがって、今後新しいその政権ができようとしておりますが、ぜひ地方にとって本当に住民の生活がしっかりと保障されるような地方分権の推進、あるいは三位一体改革、そういったものが望まれるというふうに思っておりますので、そうした行く末を見きわめながら、行財政運営に取り組んでいきたいというふうに思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 大体今の交付税の状態ならば、21年ぐらいがピークで22年ぐらいからというお話でございますので、とりあえずそこまで住民といたしましてもしっかり我慢をしながら頑張っていきて、22年にちょっと腰かけて一服して、また次に頑張ろうというような形ではないかというふうに理解をしたいと思います。


 次に移りたいと思いますが、2番目ですけれども、関連ですが、中期財政計画をお立てになりましたが、これについて先ほど来お話がございますように、新しい交付税の算入も不透明でございますけれども、そういうこともあろうかと思いますけれども、ここに至って計画の変更もあり得るかなというふうに感じておりますが、そこあたりはいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 中期財政計画につきましては、毎年度見直しをかけてやっていくということにしておりますが、現在の中期財政計画は18年3月、本年3月に18年度から22年度までの5カ年を計画期間として策定しております。仰せのとおり、従来起債制限比率の数値を勘案しながら普通建設事業費、あるいは地方債の発行額、繰り上げ償還等を決定しておりましたが、今後は実質公債費比率の数値を勘案して策定していくということになります。


 したがいまして、先ほど市長の答弁にございましたように、普通会計の普通建設事業でなく、下水道事業あるいは上水道事業、簡易水道事業における普通建設事業費、あるいは事務組合等の普通建設事業につきましても、十分に検討して盛り込んでいくという必要があるというふうに思っております。


 本年度の中期財政計画の見直しでございますけど、19年度の予算編成にあわせまして、19年度から23年度までの5カ年間を策定して公表するということにいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) いわゆるその公債費比率の算定の方法も、変更を含めまして実質的に、みやすい話が19年度でどういうふうなその行政運営に影響が出るのか、具体的に、細部にわたってのことではございませんけど、大まかにどういうふうなところへ影響が出てどういうふうにせざるを得ないのか、その1点をお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 19年度の地方財政対策等も考慮する必要があろうと思いますが、まず先ほど言いました地方債償還金の縮減を図っていかなければならないということで、当然新規発行の抑制、これは建設事業費の見直しあるいは繰り延べ等も考慮すべきだろうと思います。


 また、繰り上げ償還を追加していきませんと、過去の償還費が膨大だということでございまして、現在も繰り上げ償還計画にのせておりますが、この上乗せを図っていくということで、そのためには財源を捻出していかなければならないということでございますので、すべての行政コストの削減、行革大綱集中改革プランに基づきまして着実に実践をしていくということだろうと思います。


 それから、公営企業の繰り出しあるいは事務組合の負担金につきましても、先ほど申しましたように建設事業の見直しあるいは繰り延べ等も検討していく必要があろうかと思います。


 また、公営企業等の繰り出し基準のいわゆるそれ以外の赤字部分の補てんをしておりますが、そうしたことについての縮減も必要であろうと思いますので、公営企業特別会計も維持管理費、人件費等の縮減に努めていく必要があるということになろうと思います。具体的には、これから予算編成、実施計画等で詰めていくということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) お答えいただきましたけれども、さらなるこの財政緊縮型でやらないけないということでございます。


 しかしながら、必要なものは必要でございますし、特に福祉、教育予算というものはこれは下げるわけにいかない分野でございますので、十分考慮しながら財政運営に当たっていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 次に参りたいと思いますけれども、各種事業ございますけれども、それのいわゆるアウトソーシング、業務委託あるいは民間委託等含めましてその考え方について。あわせて、委託できる事業数幾らあるのかお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) アウトソーシングの考え方についてでございますが、事務事業の外部委託につきましては、行財政改革大綱に基づき外部委託に関する基本的な方針ということで、先般の市議会の全員協議会におきまして行財政改革プロジェクトチームがまとめました素案を中間的に報告をしたところでございます。今後、第三者機関であります行財政改革推進会議で御意見をいただいて成案とすることにしておりますが、外部委託をする事務事業につきましては、行政のかかわりのあり方、あるいは妥当性を検証した上で、この逼迫した財政状況を踏まえまして3点、1点目、市民サービスが低下しないこと、2点目、効率的で経費の削減か期待できること、3点目、法令等に基づいた適切な運用が可能なことを前提として、聖域を設けずに民間にゆだねることができるものは民間にゆだねることを基本に、指針に基づきまして個々の事業を点検して定めるということにしております。


 御質問の委託できる事務事業の数でございますが、現在その回答を持ち得ておりませんが、それぞれの事業を早急に検討を進めまして、具体的な計画をつくっていくという段階でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 今、数はわからないというお話でございました。したがいまして、その次にお聞きしたいと思っておりましたけれども、将来的に全体のその事業の何%ぐらいを目標にしているかということを聞きたかったわけですけれども、もとの数がわからないとなかなかわからないかもしれませんが、おおよそのところでわかればひとつお答えいただきたい。


 それから、今、保育所業務について業務委託という話が出ているところで、いろいろと検討されているところでございますけれども、まずこれは表面に出た話でございますが、この次に可能なもの、2点ほどお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 議員御察しでございますが、今、委託できる事務事業の数をここでお答えすることができないということでございますので、したがいまして目標を何%になるかということは今後の課題でございます。


 ただ、すべての事務事業について検討を加えるということで、指針に例示を示しております。そうしたものについて検討を加えて、可能なものを実施していくということでございます。


 それから、保育所の業務のほか次なる業務はということにつきましても、現在それを各部で実施計画の原案をつくっております。それに基づいて計画立てて、環境が整ったものから順次実施していくということにしておりますので、次なる業務もここでお答えするという段階でございませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) お答えをいただきましたけれども、やはり行政運営といたしましてはその業務委託を含めて、民営化も一緒ですけれども、の方向性というのは、やはり準備が整ってからということはもちろんの、それは最低条件ですけども、やっぱり一つの目標、これとこれとはこういう形で持っていきたいということはやはり根本にないと、できたもんからほんならやりますよという考え方は少しおかしいのではないかなというふうに思いますので、鋭意やはりそこらあたりの基本的な考え方をきちっとまとめながら進んでいただきたいというふうに思います。


 次に移ります。先ほど来いろいろと報道にも書いてございますけれども、国の方針といたしまして市場化テストの行政サービス改革法というのが5月に成立しておりますけれども、それに伴いまして、今、モデルケースを国がやっているようでございますけれども、いずれこの地方自治体にもそういう市場化テストの導入を促すというふうに報道しておりますが、それについての見解をお聞きしておきたいと思います。将来的にどうするのかを含めましてお聞きしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 市場化テストの考え方、導入する方針かでございますが、市場化テストといいますのは御承知のように国、地方公共団体が提供します公共サービスにつきまして、官と民あるいは民と民の競争入札に基づきまして、価格、質の両面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を担うという仕組みでございまして、公共サービスの質の維持向上と経費の削減を目的としたものでございます。


 本年7月1日に公共サービス改革法が施行されまして、市場化テストを実施するために必要な手続が定められました。地方公共団体の業務では、戸籍謄本あるいは外国人登録、納税証明ですか、そうしたものの交付、請求の受け付け、引き渡しなどの窓口業務が対象とされておりまして、市場化テストによる民間でのサービス提供が可能となるような法律の特例が設けられたというものでございます。


 この法律は、地方公共団体に対しまして市場化テストを強制するものではありませんし、従来から実施しております民間委託あるいは指定管理者制度の外部委託の手法を否定するものでもございません。今後、透明性、公平性の観点から、対象事業が順次拡大されるということにあわせて法令の特例措置の追加等、民間開放に向けた規制緩和措置が進められていくだろうというふうに考えております。


 これらのことを踏まえまして、雲南市としましては市場化テストの制度をめぐる動向と導入が進む中で明らかになってきます問題等を注視しながら、当面は導入の可能性について調査研究していきたいというふうに考えております。


 したがいまして、当面は現在の制度、民間委託あるいは指定管理者制度でございますが、これによって民間活力の利用を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) わかりました。


 では、次に移りたいと思います。次は教育問題でございますけれども、ああしまして掛合統合小学校が開校される準備が着々と進んでおるところでございます。それに伴いまして、今、御承知のとおり掛合小学校以外4つの学校が一緒になるわけでございまして、その4つの学校は非常に小規模校でございまして、現在複式をとっておる状態でございます。


 したがいまして、その20年4月開校に向かうわけでございますけれども、複式をやはり解消して新しい統合小学校へ移す必要があろうかと思っております。いわゆる御承知でしょうけれども、複式は2年間をかけて一つの、例えば、5年、6年ですと5年生が6年生になった時点ですべての2年間の授業を受けて終わるという形でございますので、仮に5年生が6年生になった段階でいわゆる統合小学校へ編入したら、5年生のすべてを終了して統合の小学校へ一緒になったということにならないわけでございまして、そういったところで非常にリスク、格差が出ても困ります。そういう事態を避けるために、やはり職員の加配というものがぜひ必要になってこようというふうに思っております。この点について、教育長、見解をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 吉井議員のこの複式学級解消のための職員加配につきましてお答えさせていただきたいと思います。


 議員おっしゃいますように、この掛合小学校以外の4校でございますが、極小規模でございまして、複式学級を編制しているということでございまして、この複式学級なる学校につきましては、日々先生方本当に並々ならぬ努力をしていただいているというところでございます。


 そこで、今の状況でございますけれども、これらの4校では既にこの複式解消のために今年度、担任以外の教員が授業に加わるということで、理科、社会で実際に行っております。ただ、この県の配置がもう定数が決まっておりますので、本年度は加配がございません。したがいまして、校長、教頭が授業に加わるということで、多いところでは週当たり校長が7時間、そして教頭が十四、五時間この授業に今年度入っております。


 そこで、来年度もこの統合の控えた大切な年度でございます19年度ですけれども、これも今年度と同じような状況になります。


 ただ、この管理職は統合そして閉校等の膨大な業務を抱えますので、授業に加わることはできないということでございますし、またことしと状況が変わりますのは、入間の小学校ですが、全校の児童数が15名を割るということで、担任1名が減になるということで、教頭がこの担任も兼ねて今後推進していくというふうなことになりまして、今年度以上に難しくなるというふうなことでございます。


 こうした中で、このわたりの授業等で子供たちが自習するというふうなことがあってはなりませんので、ぜひともスムーズな統合に向けて加配教員をということで、現在、県の教育委員会の方へ強く要望して、この加配教員を確保するように努力しているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 今、必要性をお認めをいただいたわけですけれど、県と引き続いて協議をするという答弁でございますけれども、そういたしますと県から協議の結果4名の配置が可能なのかどうなのか、そこあたりどうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 再質問にお答えしたいと思いますが、この4名の加配が可能かという質問でございますけれども、この現時点で現在この島根県が加配を認めておりますのは、統合小学校に関しては複数校でも現在のところ1名というふうに決めておりまして、この1名以上の加配ということは現時点では極めて困難な状況だというふうに考えておりますが、今後この複数加配が実現できるように、県の方へ強く求めてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 今、現場の方は大変にそういう統合の業務の煩雑化ということで大変忙しい目をしておるというような現場の声でございまして、十分なその教育の方へ力が入れられないで大変苦慮しているということでございまして、先ほど県の方へ要望活動するということでございましたけれども、それが成就すれば結構でございますが、仮に1人しか絶対いけないよということになりますと3名足らないわけでございまして、それについてはどのようにお考えでしょうか。仮に県から1名ということになりますと、あとの3名、県がしてくれれば大変いいと思いますが、もし万が一1名であったならばあとの3名はいかがするのか、そのお考えをひとつよろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 県の方が1名ということに決定した場合はいかがかということでございますが、まず複数になるようにできる限り努力をしたいというふうに思いますけれども、あとこの4名すべての学校に配置が必要かどうかというふうなことにつきましても十分検討してまいりたいというふうに思いますが、いずれにいたしましてももし1名ということになりますと、単純に計算いたしましてもこの週当たり各校1日しか行けないというふうなことでございまして、こうしたことでは複式の解消ということは極めて困難かなというふうに思います。教育委員会といたしましても、何らかの支援策を講じたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 前向きな答弁をいただきましたけれども、確認いたしますと、それでは万が一県から1人でも、残りのところについては市で何らかの対応をするということの認識で、加配をつけていただけるというふうな認識でよろしいわけですか、そこを確認をさせてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先ほども申し上げましたけれども、まず県の方へ鋭意努力いたしまして、それがかなわない場合、この実態を十分に把握した上で教育委員会としても前向きに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 次に参ります。先般、学力調査とあわせまして生活実態調査をされましたけれども、その内容についてと、問題点は一番何があったのかということと、その問題点に対して今後どのような対応をされるのか、簡略で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 生活実態調査の結果、そしてまた課題につきましてお答えしたいと思いますが、この調査は昨年11月の下旬から12月の上旬にかけまして市内すべての幼児、小・中学生を対象として実施いたしております。幼児につきましては保護者、そして小・中学生につきましては本人から直接質問に答える形で実施いたしました。


 また、この小・中学生への質問事項ですけれども、これは平成13年度に文部科学省が実施いたしましたこの調査と同じでございまして、調査結果を比較分析することが可能でございました。


 そこで、その結果でございますが、雲南市の子供たちの生活実態は、生活上表面に見られる質問に対しましてはおおむね良好であったということがわかりました。特に朝食を食べてる子供たちでございますが、98%に達していたと。そして学校が楽しいかという問いに対しましては、小・中学生含めて95%と。特に中学生のこの回答につきましては、国の調査よりも11ポイント上がっていたということでございます。


 一方、課題でございますけれども、テレビあるいはゲーム、漫画等のこのメディアに接している時間ですけれども、休日に8時間以上接している小学校6年生以上の児童生徒が全体の約20%に達していたというところで、その影響からかもしれませんけれども、学年が上がるにつれまして、命に関しての軽視するなどの問題も明らかになってきている。自分の命は好きなようにしていいとか、そういう設問に対したことでございます。


 こうした結果を受けまして、各学校でもPTAの保健委員会あるいは研修会を通して、子供の生活リズムの改善に努力いただいております。私ども教育委員会といたしましても、市長の施政方針にもありましたように教育支援コーディネーターを中心に雲南子ども朝から元気プロジェクト、こうしたものに取り組んでおります。現在、ケーブルテレビで放映するように、生活リズムの向上に関する啓発番組でありますとか、あるいはリーフレットを作成中でございます。


 また、既に行っておりますけれども、各学校で行われますPTAの総会でありますとか、あるいは参観日での研修会に教育支援コーディネーターが出かけまして、生活リズムの向上をテーマとした寸劇等をやりながら、広く生活リズムの改善の必要性を訴えるところでございます。こうした啓発活動を通しまして、まずは市民の皆様にこの生活リズムの向上の必要性を訴えまして、そしてその改善に努力いただきたいというふうに思っております。


 なお、この生活実態調査につきましては、今年度も同じ時期に実施してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 大変、今、子供を取り巻くさまざまな環境の中で、やっぱりこの生活実態、リズムというものは非常に大きな要因があろうかと思っておりますので、父兄も家庭含めましてやはり啓発活動、現状の認識等を十分に理解いただきながら前へ進まないと、地域挙げて養育に取り組まないと大変な事態になり得ると思っておりますので、引き続いてしっかりと対応をお願いをしておきたいというふうに思います。


 続いて、不登校対策の問題点に移りますけれども、先般報道でもありますように、大変この島根県は不登校の生徒が多くて、全国一であるということでございます。それについて、雲南市の実態あるいは今抱えている問題点、それについてもどのような対応をなされておるのかお聞きをしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 不登校対策あるいは不登校の現状ということでございます。


 先ほどおっしゃいましたように、この平成17年度の不登校児童生徒の割合が全国一だったと。大変私も残念に感じているところでございます。


 この不登校のきっかけというのが、本人にかかわる問題、あるいは友人関係、親子関係の順に多いわけでございまして、またこの不登校が継続している理由としましては不安などの情緒混乱、これが多いというふうな結果が今回示されたところでございます。


 また、私も注目しておりますのは、小学生の割合が減少しているのに中学生で増加している。こうした点も指摘されたところでございます。また、一方では学校側の努力でありますとかあるいはスクールカウンセラーなどの相談機関の支援で再び登校できると、そうした子供も多くいたという点についても報告がなされたところでございます。


 そこで、こうした報告を受けまして、雲南市といたしましてもこの不登校につきましては緊急課題、重要課題としてとらえておりまして、できる限りのこの対策を展開しておりますけれども、今回のこの調査結果を真摯に受けとめ、また吉井議員の御質問を通していま一度私どもこの不登校への対策を考えたいという、そういう機会にしたいというふうに考えております。


 そこで、今後の課題でございますが、現在大きく課題として考えておりますのは3つございます。一つは、不登校への対応策というのは、不登校の子供への支援、これはもちろんですけれども、不登校を出さない不登校防止というこの2つであるということをしっかりと今以上に認識していかなきゃならないというふうに思っております。この不登校は特別な問題ではなくて、本当にふとしたきっかけでだれでも起こり得るものでございます。不登校の状況にある子供への支援は言うまでもありませんけれども、未然に防止する、こうしたことができない限りこの不登校で悩み苦しむ子供たちは後を絶たないというふうに考えているところでございます。


 そこで、そのためには、やはり一人一人がまず大切にされる、そして認められる。そして自分の力が発揮できる場、あるいは自分は大切にされてると、自分の存在がかけがえがないと、そうした存在感があると、そうしたことが実感できるそうした場、これを教師、家族そして地域がつくっていかなきゃならないなというふうに考えているところでございます。


 特に中学生の不登校が増加傾向にあるということでございまして、今以上にこの小・中学校との情報の交換、そしてこの支援施策につきましての共通理解を図らないといけないというふうに考えております。


 2つ目には、この相談機関あるいは支援機関をさらに積極的に活用していただく、また、いける仕組みをつくっていかなきゃいけないというふうに考えております。現在、市内では教育支援センターとかあるいはスクールカウンセラーなど支援機関、相談機関を設置し、また人を配置しているところでございますけれども、時には主任児童委員、民生児童委員、保健師、こうした健康福祉部との連携のもとで体制を整えているわけですが、残念ながらまだそれが十分活用されていないという状況がございます。その理由としては、一つには学校としては他の相談機関等へ出した場合に責任逃れといいますか、途中でさじを投げるのではないかというふうな教師の迷いがあったり、また家庭では他の機関を利用することによって学校との距離が遠ざかるんじゃないのかなと、こうした親、保護者の皆さんの不安、こうしたことから来ているんじゃないのかなというふうに今考えておるところでございます。こうした迷いとか不安につきましては、解消するために教育委員会としても努力したいというふうに思っております。


 この不登校の対応あるいは防止につきましては、県から派遣されております教育支援コーディネーター、また各中学校へ駐在しております教育支援コーディネーターでこの関係機関、相談機関の活用をさらに促進できるように努力したいというふうに思っております。


 3つ目の大きな課題として考えておりますのは、不登校の状況にある子供たちの進路保障でございます。不登校の状況にある子供たちが生きる力あるいは社会で自立していく、こうした力をつけていく、そのための進路保障というのは本当に大切だというふうに考えているところでございまして、特に中学校卒業した後の保障、何らかの支援が必要だと考えております。現在、加茂町のなかよし教室では、週に1回、高校生を対象とした学習支援を行っておりますし、三刀屋のふぁーすとでは家に閉じこもりがちな若者に対する居場所、そしてその家族の皆さんの息抜きの場となるそうした居場所づくりを目指して現在取り組んでいるところでございますし、市内の高等学校、そして松江北高の通信課程との適時連絡等をとりまして、支援をともに考えているところでございます。多くの課題がございますし、なかなかすぐにこの解決できる問題ではないというふうに考えておりますが、今後とも雲南市内の実態を十分に把握しまして、より効果的なものになるように努力を重ねてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) この不登校の問題につきましては大変大きな問題でございまして、即結果が出るというような問題ではございませんで、長期間にわたって間違いのない一つの施策なり行動を継続して展開していかなければ効果が上がらないと認識しております。


 その中で、各行政内部におきましては横の連絡等の不足というものもこの問題に限りましてもやはり若干、先ほど教育長おっしゃいましたようにとれていないかなというふうな面も見受けられます。先般学校の方へ出向きまして、不登校の問題につきましてもいろいろと御意見、悩みを伺ったところでございますけれども、順次不登校の子供さんが小学校、中学校から卒業されるわけでございますけれども、学校対応としては卒業されればもうここでおしまいではないか。さっきちょっと触れられましたから非常にその点はいいかなとは思っておりますけれども、特に卒業にかかわる次のステップへ移行されるそこのケアが非常に大切でないかな。どのようにして進学なりあるいは社会人として旅立っていかれる、そこらあたりのケアもやはりすべきではないか。


 その点、教育支援コーディネーターの配置ということもこういう趣旨が大きな命題でございますので、いま一度そこの業務の内容についても検証されまして、積極的に短時間においてでも、今がチャンスという時間をとらえながら、やはり接触をしながら手助け、押し売りだなくて本当に手助けになるような対策はないのか日々検討いただきまして、それに向かって積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、気の長い話でございますけれども、なえるとなく着実に前進していく必要があろうかというふうに思いますので、その点をお願いをしておきたいと思います。


 次に移りたいと思いますが、先般、これまた報道の中でございますけれども、学校5段階評価制度ということを報道されておりますけども、これについて、今、文科省、国はそういうふうな形のものを発表しておりますけれども、これについての教育長の考え方、それから将来にわたって雲南市の学校現場にもだんだんそういう制度が当てはまって展開していくのか、そこらあたりをお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 先般報道されましたこの学校評価制度に対する御質問にお答えしたいと思いますが、先般報道されましたのは第三者による学校評価ということでございまして、これにつきまして、この内容についてちょっと触れさせていただきたいというふうに思いますが、この今回の第三者による学校評価でございますけれども、これは学校の適切な評価手法のあり方を調査研究しまして、より適切な学校評価システムを構築するということを目指すものでございます。


 そこで、この対象となる実践、これ試行でございますので実践研究校が指定されるわけですが、全国の公立の小・中学校124校が指定されております。雲南市では該当がございません。


 評価の方法ですけれども、国が委嘱いたしますこの学校評価委員3名が設置者であります市区町村の教育委員会、校長に対しましてヒアリングを行います。また、授業あるいは課外活動を視察、そして教職員、学校評議員、保護者へのヒアリング、さらには児童生徒との対話、こうしたことを通して5段階評価をしていくというものでございます。


 この3名の評価委員ですが、1名が国の視学官等となっております。他の2名につきましては、県の教育委員会の指導主事等有識者、この3名で行うものでございます。


 そこで、この評価制度に対する考え方ということでございますけれども、この制度の試行というのはこれまで日本に例がございませんで、イギリスでこれまでも実施されてるということでございまして、したがってこうした評価制度が日本で実施が可能かどうかと、こうした可能性について検討を深めるためのものでございます。


 したがって、私どもはまずこの国の動向を見たいというふうに考えているところでございますが、しかしながら開かれた学校づくりいうふうなことにつきましては、この外部の評価というのは極めて重要だというふうに考えております。学校そして私どもの自治体の取り組みの成果をきちんと評価することが、教育を保障するという意味では極めて重要でございまして、まずは今この学校が実施しております学校の自己評価、そして外部評価、こうしたものをきちんとしていく。そうした基礎のもとで、この専門的から第三者評価、こうしたことは重要になってくるのではないのかなというふうに考えているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 伺いましたけれども、やはり今、内部評価等の取り組みをなさっておられるようでございます。学校も以前は大変閉鎖的な部分が多いように私自身は思っております。最近は開かれた学校づくり等々で、地域あるいは行政も一体になって教育現場をよりさわやかな環境の中でやっていくという形の中で、やはり外部からの評価はどういうとこに問題点があるかということも当然指摘をしながら、やはりやっていく必要があろうかと思うところでございまして、これは大きな国の施策の流れの一つでございますので、これはこれとしてやはり前向きに御検討いただき、またそういう制度になれば迅速に対応されるべきであろうというふうに思います。


 それから、教育問題最後になります。1点だけ落としておりましたけれども、ちょっと再度でございますけれども、統合小学校に関連する件でございますけれども、統合小学校の通学路の整備がいまだ見えていないという現状下で、その点についてどのように、早急に取り組まれるのかどうなのか、その1点だけお答えいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 統合小学校の通学路、登校路の整備はということでございますが、御存じのようにこの統合小学校の建築工事、第1期、第2期とそれぞれ分かれておりまして、第1期につきましては校舎、それから体育館、プール等、これが平成18年度から19年度の2カ年、そして第2期工事の校庭の造成整備ということにつきましては、第2期工事の平成22年度以降というふうにしております。


 そこで、この通学路となりますのは現在市道掛合高等学校線でございまして、現在掛合分校の通学路となっておりますが、統合後はこれも小学校の通学路になるというところでございます。


 そしてこの整備ですが、確かに整備をしなきゃならない箇所はございまして、それは認識しているところでございます。ただ、この整備につきましては、現在のところ校庭の造成にあわせて平成22年度以降に実施したいと考えております。


 その理由といたしましては2つございまして、一つは19年度に、現在この秋から校舎建築にかかるわけですけれども、それにあわせまして19年度はプールそれから体育館の建設、また旧寄宿舎の解体工事ということで、現場が非常に工事ラッシュになると。したがいまして、この掛合分校の生徒さんの通学等安全面で非常に困難かなと。御迷惑もかけるというふうなことから、この安全面等を通して一つは整備を22年度というふうに考えております。


 それから、もう一つは校庭の整備でございますけれども、随分多量の残土が出るということが予想されまして、これの搬出が市道の掛合高等学校線を使用しなきゃならないということでございまして、事前に通学路を整備した場合にはまた再整備の可能性も出てくるということでございまして、効率性の面からもこの登校路の整備につきましては校庭整備にあわせて行いたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) わかりました。いろいろと登校路についても多くの皆さん方に御了解あるいは御協力をいただかなければならない問題でございますので、適切な計画のもとに進めていただきたいというふうに思います。


 それから、生活実態の関係の中で、私がちょっと不適切な言葉を使用しております。父兄と申し上げておりますけれども、不適切だと思いますので、保護者と改めさせていただきたいと思います。おわびを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、次に移りたいと思います。次に災害復旧関係についてでございますけれども、ああして大変な被災を受けたわけでございまして、7月豪雨についても今査定の段階だと伺っておるところでございます。ざっと私なりの情報をもとに計算いたしますと、いわゆる個人負担の総額が農林公共物あるいは林地崩壊とか急傾斜合わせましても、恐らく個人負担4,000万ぐらいになろうかなと今想定をしておるところでございます。したがいまして、林地崩壊防止事業に例えますと、15%の自己負担ということを伺っております。それと急傾斜地を含めましても、1,700万ぐらいの金額を個々の皆さんに負担をしていただかなければならないかなというふうに私は想定をしておるところでございます。


 したがいまして、こういった災害時におけるいわゆる融資制度ないしは内容でございます。その利子補給等も含めまして、そういう軽減措置がならないのかお聞きをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 今回の7月豪雨災害において被害に遭われました方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げるところでございます。


 復旧工事に関しましては、早期発注に努力をしているところでございます。


 公共事業の分担金につきましては、先ほど議員御指摘のとおり分担金徴収条例において納付をいただいておるところでございます。その分担金を借入した場合の利子補給はできないかという御質問でございます。雲南市といたしましては、そのような今まで例もございませんし、また災害という特別な理由があったといたしましても、今まで利子補給をしてない方との公平性や、また一個人の方や特定地域の方々ということを考えますと、平等性からして利子補給は今の段階では困難ではないかと考えております。御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 平等性から困難であるというふうな答弁でございましたけれども、また他の市町村を見ましても、もう融資制度を設けて軽減措置を図っている市町村もございます。そういうこともかんがみますと、必ずしも災害時におけるところのそういった施策については不平等ということが本当に当てはまるのか。やはり行政は母心でございまして、本当に救済すべき点は手を差し伸べて行政運営を図ることもこれは当然のことだと思っております。


 また、合併前のことを申し上げましてもいささか何かと思いますけれども、いろんな事業においてはいわゆる分担金の取り扱いがまちまちでございまして、ある町村では非常に町がすべて分担金を出していたとこもあるし、そうでないところも、非常に差異がございました。そういった中で、やはりすべてというわけにはいかないかもしれませんけれども、やはりこういう特別な災害のときには何らかの措置をすべきであろうというふうに思います。いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 災害に対しましては、非常に被災に遭われた方にはそういう気の毒な面もございますけど、例えば災害復旧で今までの林地崩壊事業等も利子補給しておりませんし、現段階では利子補給の考え方はないということでございますが、今後ともそういう面に関しまして検討をしながら対処したいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 今後とも検討していただくというお答えを少しいただいたように思いますので、ぜひとも近隣の市町村の事例も踏まえながら検討していただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時51分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時04分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、10番、周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 10番、周藤強でございます。18年9月定例議会に当たり、通告に基づき一問一答方式により一般質問を行います。


 まず初めに、質問の1番は次期首相に期待するものはについてお伺いをいたします。


 在任期間が5年余りと、戦後3番目の長さになった小泉首相の退陣も間もなくであります。現在、自民党総裁選挙また民主党の党首選挙も行われ、今月の26日には臨時国会が招集をされまして首班指名がなされる予定でございます。


 そうした中で、地方分権一括法が制定をされましたのが平成11年でありました。その2年後の平成13年4月に小泉内閣が誕生いたしました。国から地方への大きな流れの中で、時を同じくして平成の大合併論が始まり、全国の市町村も3,000余りから1,800余りになり、当雲南市も平成16年に誕生、今日を迎えたところであります。


 小泉内閣は、都会地を中心に異常なほどの高い支持率を得ていますが、私ども地方に住む者にとっては地方切り捨て、痛みのみが感じられた5年間であったと思います。


 質問の1番目に、雲南市長として小泉政権について総括をしていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 周藤強議員の質問にお答えをいたします。


 国政において、小泉首相から次期首相へバトンタッチがされようとしておりますが、雲南市長としてこれまでの国政に対する総括と次期政権に期待するものは何かというお尋ねでございます。


 小泉首相におかれましては、就任以来、自分たちの地域は自分たちでつくり上げていくといういわゆる地方分権の推進と、そしてそれを可能にするための三位一体改革の推進が行われたところでございます。また、首相就任当時と比べまして景気は回復し、また財政赤字も縮小した状況の今となっております。


 しかしながら、この三位一体改革におきましては、必要だった多くの国庫補助負担金の廃止が見送られ、またこの負担率を引き下げる方法が用いられましたけれども、強い国の関与が残されたままの三位一体改革の推進ということでございます。したがって、この地方分権の改革も、あるいは三位一体改革もいまだ未完の改革と言わざるを得ないというふうに思っております。


 加えて、また道路特定財源の一般財源化への可能性が今言われておりますし、また地方交付税につきましても先ほどの御質問にもお答えいたしましたが、新型地方交付税ということで、地方自治体にとって歳入の半分を占めるこの交付税のあり方についても今検討がされようとしている状況でございまして、議員おっしゃいますように地域にとってダメージが大きく残る、都市と地方の格差が広がる施策がとられたものというふうに思っているところでございます。


 そういった中で、次期政権誕生した際に何を期待するかということでございますけれども、今後新しくその政権が誕生したときには、こうした状況を打開することを期待しておきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 地方から見れば、三位一体の改革は当初首相が考えたように、思うようにいかなかったと。これは国の政治のスタイルといいますか、首相も大臣も国会議員であるけども、いわゆるそうした政策をやるのは官僚がやるという政治のシステムの中でなかなか官僚が強い力を持っておるので、首相と国会議員が頑張ってもなかなか進まないというのが実態だと思っております。


 そうしたことで未完の改革と言われておりますが、今の状況について、共同通信社のアンケートによれば、全国の市町村長の8割の方がこの三位一体の改革の今の現状について、よくない、悪いというふうに答えられたそうでございます。そういう意味からすれば、次期の政権に求められるのはまずは国の地方に対する軌道修正、これが一番だと私は思っておりますけども、市長は次期政権に何を期待されるのか、具体的にお考えをお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 具体的に何を次期政権に期待するかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたまず小泉首相がとられようとされました地方分権改革、あるいは三位一体改革、これが真の改革となるようにそれを実践していただきたい、かように思います。


 そういった意味で、国と地方が対等の立場に立つということがまず必要であろうというふうに思います。したがって、それへ向けた地方分権にかかわる関係法令の一括見直し、こういったこと、あるいはこの三位一体改革は交付税の削減、補助金の削減、これを税源移譲でもって賄うということでございますが、真にそうなるような地方交付税のあり方、そしてまた今道路特定財源の一般財源化が言われておりますけれども、地方にとってはこの生活基盤の整備、これらが特に雲南市にとりましては最重要課題でありますし、地域の一体化にも大きく貢献することであろうというふうに思いますので、この特定財源の堅持、これがぜひ必要であろうというふうに思っております。


 こうした地方自治を進めるに当たりまして、地方独自の財政のあり方というものが求められておりますけれども、現行のような起債をする際の国の関与、あるいは交付税制度の今言われておりますような地方の状況に目を向けていないような見直しの仕方といった、言ってみれば成年後見制度というような国のあり方というものはぜひ排除いただき、この真の地方分権の実現に向けたそういう施策がぜひ次期的には期待されるというふうに思っております。そういった声を強く地方からも発していかなきゃならないというふうに思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 昨日たまたま、テレビで自民党総裁選挙に絡んで地方のことを報道しておりました。四国の方が出ておりまして、徳島県の実態が述べられておりましたが、まさにこれ今、徳島県が日本の縮図だというふうに報道されておりましたが、私は島根県もそうだなというふうにテレビを見たところでございます。


 ことし4月に総務省が発表しましたけれども、全国の47の都道府県、また1,820の市町村がございますが、国から地方交付税を受けていないいわゆる不交付団体が今年度は昨年度より24団体ふえ、これまで都道府県では東京だけでございましたが、これが2都県、また市町村の数が169になったそうであります。これを国は三位一体の改革の効果があらわれておるんだというふうに評価をするでしょうけれども、中身を見てみますと、新たに不交付になったのは県では愛知県、また市では愛知県の中の9つの市が、またさいたま市とか千葉市とか、いわゆる都市部が不交付団体になったわけでございまして、さっき格差の話が出ましたけども、都会はよくなるところ、地方は悪くなるところ、この2極化がこれからもどんどん進むんだないか。そうしたことで、格差もますます拡大をしていくというふうに言われております。私ども地方に住む者としては、何としてもこれを防がなくてはならないと思います。これからも国に対して、全国の自治体で構成をされております知事会、また市長会、町村会と、それぞれの議長会で構成をされておりますいわゆる地方六団体で引き続き国へ強く要望していく必要があると思っております。このことについて、速水市長は市長会に属しておられます。県内での市長会での取り組み、また国へ対して地方六団体での取り組みについてのお考えをお聞かせをお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、周藤議員御指摘のとおりでございまして、地方が国の地方自治体の基礎自治体約8割を占めているわけでございまして、そうした地方が困窮しては日本全体の発展はあり得ないということが言えるわけでございます。地方と都市の近郊ある発展こそ日本の躍進につながっていく、そういった前提で地方頑張っていかなければなりません。


 したがって、今、こうした状況をみずから振り返って、基礎自治体としてあらゆる行財政改革に取り組む。そういう自助努力をやりながら、こうした地方が元気になるようなそういう声を強く国にも発言していかなければならない。そのために、地方六団体に属します全国市長会におきましても、適宜この問題取り上げております。次期政権が誕生しようとしておりますこの時期にも、これこそ時宜を得た強い主張を国に対して出していく必要があろうと思っております。御指摘いただきました意見、十分に踏まえて今後の糧としてまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) それでは、次の質問に移りたいと思います。


 質問の2点目は、7月豪雨災害の対応についてであります。質問の前に、さきの豪雨災害でお亡くなりになりました方、また御家族の皆様に対しお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈りをいたしたいと思います。また、災害をこうむられました多くの市民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。


 それでは、質問に入ります。7月15日から18日にかけての雨は記録的なものとなり、斐伊川や三刀屋川の水位は過去最高と言っていいほどになったところでございます。予想もしなかった避難勧告の発令や自主避難の呼びかけなどもございましたが、公共土木災害や農業土木災害など雲南市の被害総額は49億円余りとなったところでございます。合併して初めてのこの対応に、職員の皆様は一生懸命取り組まれました。仕事とはいえ、皆さん不眠不休の努力に感謝の敬意を表したいと思います。本当に御苦労さまでした。


 そこで、質問を個々に行っていきたいと思いますが、まず初めに7月17日に設置をされました災害対策本部の体制について、どのような体制で取り組まれたかお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) このたびの災害におきます災害対策本部でございますが、条例の定めによりまして、市長を本部長といたしまして、助役、教育長、部長級の職員で本部を構成しております。このほか、本部員といたしまして、総務部総務課の防災指定職員が加わってその事務を担当したところでございます。また、災害対策本部に現地対策本部を置きまして、それぞれの総合センターの所長を本部長に指名し、現地での指揮監督をいたしたところでございます。


 さらに、災害に際しまして消防団との連携を密にする必要があるということから、災害対策本部に団長及び副団長に参画いただきました。また、現地対策本部には各方面隊長そのほかの幹部に加わっていただきまして、消防団の対応について協議、確認し、団員の指揮監督に当たっていただいたところでございます。


 なお、このたびの災害対応の課題を踏まえまして、今後は雲南消防本部にも対策本部に加わっていただくことを検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 災害対策本部と、先ほど御説明がありました各総合センターに現地対策本部を設置されたということ、また当日には各公民館を自主避難場所とされました。この3カ所の連携はどのような形でされたのか。また、実際うまくいったかどうかを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 先ほど冒頭で周藤議員のおっしゃいましたように、今回の災害、吉田町、掛合町を中心に記録的な豪雨でございました。また、島根県と松江地方気象台が共同で発表します土砂災害危険度情報が最高レベルの4に達したということから、県下各市町村に先立ちまして災害対策本部を7月17日8時30分に設置をしたところでございます。


 また、同日明るいうちに市内すべての地域に自主避難を呼びかけまして、避難場所を開設し、全部の避難場所に職員を配置いたしたところでございます。


 御質問の対策本部と現地対策本部の連携につきましては、吉田、掛合、三刀屋だけでなく6町それぞれでございますが、現地対策本部の要員が不足する場合には各町の出身者を中心としまして本庁職員の駐在体制をとりながら、現地重視を基本として各総合センターにおいて避難所との連携を含めまして、それぞれの地域の状況に応じた対応ができたのではないかというふうに思っております。


 しかしながら、最も被害が集中しましたのが深夜でございましたので、情報が一時錯綜し、混乱を招いた面もございました。また、崩土や浸水によって道路が寸断されたというような状況もございまして、被災箇所の現地確認あるいは要員の配備、防災機材、救援物資等の調達にも支障を来したというケースもございまして、今後の検討課題でございます。


 なお、このたびの災害では、幸いにいたしまして通信網に被害がなかったということから、電話、ファクス、メール等既存の通信手段が使用可能であったということで、これらの手段がとれない場合もあろうかと思います。こうした場合の連携のあり方が今後の大きな課題の一つであろうというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 各公民館を自主避難場所とされたわけでして、夜は市の職員の方が2名ずつ待機をされて、地域の対応に当たられたということでございましたが、たまたま私の近くにも公民館がございまして私もちょこちょこ顔を出しておりましたけども、初めてのことでございましたけども、見ながら、ああして各総合センターは職員の数が最小人数で対応しておられるということで、一生懸命頑張っておられました。地域の次から次へ災害が発生をしてきたときに、一々総合センターの方へ地域の公民館から連絡をとるとか、その被災された方が直接総合センターの方へ連絡をとっても、なかなかさっき言ったような少ない人数で対応しておられますのでできないというような状況もあったと思います。


 そこで、せっかく公民館単位に地域自主組織ができましたし、またここのところで地区福祉委員会というのも各地区において立ち上げがなされております。これらの方はその地域のことを一番よく熟知しておられまして、そうした皆さんの協力を得ることが必要だなと感じたところでございまして、今、防災計画が作成中でございますけども、そうしたこともシミュレーションをしながら考えていかなければならないなと思っておるところでございます。そのことについて、現段階において市としてどういうふうな考え方をしておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 合併しまして、広い雲南市で今回の災害を担当いたしまして痛切に思うのが、地域ごとの条件、地形あるいは気象状況あるいは被災状況等が違っております。そうしたことを踏まえて、今御提案がありました地域の防災体制の構築ということは非常に重要であろうというふうに思っておりまして、例えば緊急を要する場合、指示命令がなくても、職員配置がなくても自主的に住民みずから一時的な避難をしていただくというようなこと、あるいは市が指定した避難所の運営の援助等もお願いをできたらというふうに思っております。まず自助、互助による地域住民の安全確保の活動が地域防災組織で行っていただければというような気がしております。幸い各所で防災組織の立ち上げが自主的に検討されております。こうした動きを全市に広げていく、そうしたことによってこの地域の防災体制を整えていけたらというふうに思っておりまして、ぜひ地域自主組織でその取り組みを全市で行っていっていただきたいというふうに期待をしておるところでございます。防災計画の中にもそうした位置づけをしまして、具体的な要請なり啓発なりの活動をしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、3番目にケーブルテレビの災害時の報道体制についてお伺いいたします。


 先ほど、今回は停電をしなくて通信網はよかったという答弁がございましたけども、今回の災害の報道について市民の皆さんから、ケーブルテレビの対応について、市内の状況を生中継をしてでももっとリアルタイムに情報を流すべきではないかとか、また文字放送が流れておりましたけども、文字放送というのはある一定の時間流れておりまして、見方によっては随分前の情報がやっぱり流れておるなというのが多々あったように思います。どのような体制で対応に当たられたか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) CATVの災害時の報道体制ということでございます。


 雲南市のケーブルテレビにつきましては、雲南市・飯南町事務組合で運営をしております。自主放送につきましては、大東局、木次局、掛合局の3局で連携を図りながら「うんなん情報局」あるいは「雲南アグリネット」など15本の番組を雲南市全域で放送しているところでございます。また、従来のエリア番組も各局で放送するなど、雲南市一体化に向けて努めているところでございます。


 しかしながら、7月豪雨災害におきましては雲南市全域での災害情報の発信やエリア内での情報を随時放送をしてきたところでございますが、3局とも機器のシステムや職員体制、それからサービスの内容など異なる状態で統合しております。特段の災害マニュアルを作成してないのが現状でございます。


 今回の豪雨災害に当たりまして、本庁の災害対策本部から情報を一元化しまして、国土交通省の河川情報、各総合センターからのお知らせ等を差し込む形で放送を行ってきたところでございます。また、うんなん情報局等で災害情報等を随時放送してきたところであります。


 事務組合におきまして、このほどの豪雨災害を教訓としまして改めて災害時の緊急時におけるケーブルテレビの果たす役割、雲南市全域の情報の一元化の必要性を再認識し、体制及びマニュアルを早急に作成するとの報告を受けております。御理解いただきますように、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 御承知のように、ケーブルテレビというのは行政が経営をしておるテレビでございまして、民放なら放送局任せといいますか、それでもやむを得ないかなと思いますけども、やはり行政放送ですので、こうしたときにはもっと力を発揮していただきたいと。執行部の方もケーブルテレビ任せでなくて、住民にとっては一番身近な情報の手段でございますので、例えばもう災害対策本部のスタッフの中に入れて、いわゆる報道部門として対応していただくとか、もっと行政の指導力を発揮してもらいたいと思いますが、そこらあたりについて市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど担当の方からお答えをいたしましたが、議員御指摘のように迅速に的確な情報を常に流すということはケーブルテレビの使命でもあろうというふうに思っております。ケーブルテレビを扱う一部事務組合の管理者といたしましても、このたびの災害を教訓といたしまして今後のケーブルテレビのあり方についても生かしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) それでは次へ移りたいと思いますが、これからは災害後の復旧工事を中心に質問したいと思います。


 まず、4番目として国や県が直接管理をしている国道なり県道なり、また河川の状況について、災害状況をお示しをお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 公共土木災害でございますが、国、県の災害状況について答弁いたします。


 公共土木災害につきましては、災害が発生いたしますと各センターより建設部へ1件ごとに被害状況の連絡が入ってまいります。センターでも市、国、県と分けておりますが、建設部でも確認を行いまして、国、県分についてはそれぞれ仕分けを行い、連絡をいたしておるところでございます。その後、本災害で対応できるもの、できないものを判断をいたしまして、現地調査を行い、査定、申請箇所の決定をしているところでございます。


 なお、今回の大規模の災害では、先ほどからもございますようにセンターだけでは対応できないものでございますので、建設部としてもセンターの方へ応援を行ったところでございます。


 それから、国、県の災害状況でございますが、島根県の方は雲南県土事務所の管轄でございますが、河川が66カ所、道路が38カ所、合わせて104カ所で被害額は約13億円となっております。また、国の方でございますが、斐伊川が3カ所、国道54号が3カ所、合わせて2億7,000万円でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 今、国、県の災害の状況が示されましたけども、管理はやはりそれぞれの国、県でやっておられるわけでございますけども、現場の状況把握とかそれを速やかにキャッチをして県なり国なりに情報を流すというのは、やはり基礎自治体である雲南市の仕事ではないかなと思っておりまして、速やかな対応を今後ともお願いをしたいと思います。


 次に、5番目ですが、農林土木災害の中で小規模な災害、40万円以上だないと採択にならないよというお話が出ておりますけども、そうした採択基準に達しない箇所はどの程度あるかお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 7月15日からの梅雨前線豪雨災害につきましては、農地が被害を受けた箇所が約250カ所、農業用施設災害箇所が約300カ所でございまして、合計550カ所として国及び島根県に対し報告をいたしております。


 このうち、災害復旧事業として取り組む事業費40万円以上の箇所については約350カ所でございまして、40万円以下の小規模の災害については200カ所としております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) この間の雨の洪水の状況が、あと1時間なり2時間なりあの状態が続いておれば、この550カ所が全部採択になるんではないかなというぐらいな災害になったではないかなと思っておるところでございます。こうした550のうち200が採択に達しないという状況でございますが、御承知のように中山間地で、災害をこうむられた農家の方は、今さら多額の金をかけて農地を復元してするんだという方もなかなか今の状況の中では負担もかかりますし、大変なことであると思っております。そうしたことで、農家の耕作意欲がますます減退をしていく。そして、農地の荒廃に拍車をかけていくということは予想がされることでございます。市としてそれをこのままほっといていいのかなと私は思っておるところでございます。何か支援策はないかなと思いますが、お考えがあればお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 採択基準に合わない箇所が40万円以下が200カ所と申し上げておりますが、農地及び農業用施設災害の災害復旧事業につきましては、150メートル以内において小規模な災害を加えて採択を受けることが可能としておりますので、この制度を利用し、この災害箇所についても小規模復旧工事が最大限実施できるよう調査を行うよう指示しております。そうしたことで、御理解をいただきますようにお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) そこらあたりのことについては農家の皆さんによく情報を流されまして、最大限効果があらわれるような対応をお願いをしたいと思います。


 次、6番です。このたびの災害によりまして、木次町西日登地内の国道314号線、引野トンネル付近で大規模なのり面崩壊が発生をしたところでございます。現場は危険なために全面通行どめし、応急仮設工事が施工されまして仮復旧いたしたところでございますが、12日ぶりに片側通行で開通いたしたところでございます。本格的な復旧工事が完成するまでには、相当の日数を要すると思います。この日登トンネル付近の災害について、市としての考え方をお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 国道314号の災害についてでございますが、雲南市内の国道314号の災害は引野地区と湯村地区で3カ所発生をいたしました。現在も片側通行を行っているところでございます。


 管理者の雲南県土事務所の調査によりますと、最も被害の大きい引野地域内のトンネルと洞門の間については、現在モルタル吹きつけの上から落石防止網でののり面処理が行われておりますが、岩盤が風化し非常にもろい状態であるとともに、上の方は置き石が多数見受けられまして非常に危険な状態であります。そういう状況から、現在復旧工事を工法を決定するために詳細な調査中と伺っておるところでございます。


 湯村地内については、島根県において今週災害査定を受けて、早急に復旧工事を行う計画でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 今調査中ということでございますが、昨年島根県の方で実施をされました交通量調査によりますと、314号の木次町湯村地内で行われました昨年の10月10日の朝7時から夜7時までの12時間の通行車両は、上下線合わせて合計が4,307台だということでございます。これは10月10日でございますので祝日でございまして、平日はこれ以上にもっと多い通行量があると思っております。尾原ダム本体工事もいよいよ着手になりまして、相当この数よりも多い車が通っとるということでございますし、先般の12日間の全面通行どめの状態やそれに伴う迂回路の状況を考えたときには、全面通行どめというのは極力避けていただいて、片側通行ができる状態での復旧工事の施工が望まれます。国、県に強く要望していただきたいと思いますが、お考えをお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 復旧工事につきましては、島根県の方で施行されます。基本的には、片側通行で工事施工がされると思っておりますけど、工法上、また安全上やむなく通行どめになる期間があろうかと思います。御理解をお願いしたいと思っておりますが、県の方へもそういったなるべく片側通行でお願いするよう要望したいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次、移りたいと思います。市が発注する災害復旧工事については一日も早い完成が望まれますが、工事の発注時期はおよそいつごろになるでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 雲南市の今回の災害、農業施設、林道災害379カ所、公共土木災害249カ所の災害復旧工事がございます。査定設計の委託につきましては、既にすべて発注が完了しております。この設計業務の完了したものから、早いもので9月25日、その後10月から11月にかけて災害の査定を受けるということにしておりまして、これが完了次第逐次発注をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 前回の市内の北部地域で起こりました災害復旧工事においては、その発注形態については建設業法を遵守しなければならないというようなこともございまして、請負業者の現場代理人は2つ以上の現場は兼務できないという指導がなされました。そのことは入札執行にも影響があり、再入札が行われたこともございましたが、今回はどのような考え方で臨まれるのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 現場代理人につきましては、契約約款に定めてあります。現場に駐在し、契約に基づく一切の権限を行使するというふうに規定されておりまして、専任しなければ責務を果たすことができないという位置づけでございます。


 しかし、本年発生しました災害が極めて多数に及ぶということから、島根県土木部におきまして発注者と協議の上、現場代理人の兼務を認めるとの指針が示されるというふうに聞いております。早急な災害復旧の対応にかんがみまして、昨年度の災害復旧工事の発注を基本にしながら市内受注者の実態を把握いたしまして、全市的な観点から検討して適切に対応していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 今、県の指針が示されましたけども、そうした兼務は県に準じて兼務を認めるという方向だと思いますが、もう一つ、小さな災害復旧工事ですので小さな工事が何カ所もあるということで、県の方でも現場の近い近接する工事については、例えば2カ所とか3カ所とかまとめて一つの工事として発注をするという形態がとられておりまして、既に今回もそうした発注がなされておるようでございますので、市としてもそうした考え方もあるということで、そういう方向についてはどうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 県の指針を踏まえまして担当部局と協議の上、そうした兼務も含めて適切に検討していきたいと思います。


 ただ、全市的な観点から、全市の事業者をフルに御協力をいただきまして、そうした面も考慮して全体的な適切な対応が図れるように努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 適切な発注方法で、要は一日も早く復旧工事が完成することを第一に発注方法も考えて対応していただきたいと思います。


 それでは、次に3番目、市立保育所の民間委託についてお伺いをいたします。


 官から民へと国の大きな流れと保育ニーズの多様化によりまして、全国的に公立保育所の民間法人等への業務委託とか完全民営化の流れが自治体の厳しい財政状況と相まって加速してきております。


 雲南市においては、本年6月議会、教育民生常任委員会やその後の全員協議会において、大東町にある市立かもめ保育園を民間に業務委託したいと説明がありました。突然の提案でございまして、活発な意見ややりとりがあったところでございます。今議会の一般質問では、この保育所の民間委託に関する質問を私を含めて7名の議員が質問通告をされております。この件では私の質問がトップでございまして、市民の皆様の前でテレビを通じて保育所の民間委託に関することが議論をされるのは今議会が初めてであります。市民の皆様にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。


 質問の最初は、民間に業務委託するに至った理由をわかりやすくお示しを願います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 周藤議員の御質問、市立保育所の民間業務委託について、その理由をわかりやすく示せということでございますけれども、まずこの今回の民間業務委託が目指すのは、雲南市が目指します子育て日本一の保育サービスの質の維持、向上のため、そして今後、市職員の定数を削減することに伴いまして、保育所職員についても少なくなることが避けられないわけでございますが、この対策とも双方両立させるためでございまして、とり得る最大の策であるというふうに思っております。


 今回、雲南市が計画いたしました業務委託方式は、保育の設置基準や安全配慮義務は雲南市にあるなどあくまで雲南市立保育所として運営し、業務の一部に民間活力を導入するものでございます。民営化として一般的に理解されております完全民営化方式、いわゆる私立とは全く異なるものであることを御理解いただきたい。かように思っているところでございまして、したがってこれまでの方式と業務委託方式のどこが違うかということにつきましては、職員の身分が業務委託先に所属する以外はこれまでと同様であります。ここのところをぜひとも御理解いただくよう、今、保護者説明会等で御理解を求めているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次、進みたいと思いますけども、各地域で保護者の皆さんに対する説明会が行われておりますけれども、その結果についてどう受けとめておられるのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 保護者説明会の結果をどのように受けとめているかということでございますが、8月の9日から30日にかけまして市内の公立保育所9園で保護者説明会を開催しております。多くの意見をいただいている中で感じておりますことは、いわゆる民営化と業務委託の違いについて、まだ十分理解されていないように感じております。そのため、保護者の皆様は現状の保育内容が大きく変わってしまうと感じておられると思います。現在、アンケート調査も実施中でありまして、その結果も出かけつつありますが、保護者の皆様の意見や要望をしっかり受けとめて、今月中に再度保護者説明会を開催してまいります。


 ちなみに、昨日はかもめ保育園の保護者の皆様がぜひ近々のうちに話したいということでございましたので、私も出かけて保護者の皆様との話し合いを持ったところでございます。いろいろな御意見をいただきました。今後も理解を深めていく必要があるなと思ったところでございますが、かもめにつきましてはこの9月19日にも予定しておりますので、多くの皆様にお出かけいただきたい、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 時間がなくなりまして、次に進まなければならないんですが、そうした説明会において市民に不安があるとすれば、その原因は何だと思っておられるかお伺いいたします。


 都市部においては、認可保育所、無認可保育所含めて設置数も保育サービスの面においても民間が主でありますけども、ここらあたりはまだ公立が当然だと、公立が主だと思います。こうした社会環境の中で業務委託ということは、相当な努力をしなければ市民の皆さんの理解も得られないかなと思っておるところでございます。市民の皆さんに不安があれば、その原因は何かについてお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市民の皆様に不安があるとすれば、その原因は何と思うかということでございますが、保護者説明会、アンケート調査によりまして出されている中で、多数の保護者の皆様から私立になるのではないか、あるいは現状の保育内容が変わるのではないか。特に保育士さんがかわって、総じて若い保育士さんが多くなる。そのことによって、子供たちの安心安全への配慮が弱くなるのではないかといった意見が寄せられております。したがって、そういった点がしっかり御理解いただけるように努力をしていかなければならないと思っております。


 特に寄せられた意見の中で、子供、親にとって変化が、業務委託になったことがわからないくらいの民間委託ならいいがという御意見がございましたけれども、まさにそのとおりであろうというふうに思っておりまして、そうした保育が実施されなければならないと考えているところでございます。そうした御理解をいただくために、これからも説明会、力を入れてまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 次、4番目として委託先の条件についてお伺いをいたします。


 8月1日の全員協議会で私の質問に対して、委託先は公募すると。選定については、有識者を含めて選定委員会を設置するとのことでしたが、私はその委託先の要件としては厚生労働省が示しております保育所設置認可の指針に適合するもの、すなわち認可保育所が経営できるだけの能力を持った社会福祉法人か、それに相当する団体だと思っております。そこらあたりについての考えをお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 認可条件の関係でございますけれども、平成13年の3月に厚生労働省から示されております保育所の運営業務委託に関する指針におきまして、委託先主体が備えるべき条件につきましては、保育所の認可基準等に準ずるべきであることが助言として示されております。雲南市といたしましても、この条件を基準として定めていきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 今議会の冒頭、市長の行政報告の中で、委託先の顔の見える安心安全な保育運営に取り組む考えという文言がございました。私はこの文言の意味がわからなくて、顔が見えようが見えなかろうが、要はしっかりと市の考え方に沿った保育所運営をやってもらえればいいわけで、この市長の行政報告の文章について意図をお聞かせを願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市のまちづくりは、まさに市民が主役のまちづくり、市民の皆様と行政の協働によるまちづくりを目指すものでございます。これは保育所のあり方についても同じでございまして、委託先、仮に民間委託ということになってそれが実施されるということになりますと、その委託先の保育に対する考え方というものがまさにその地域の皆様との相互理解のもとに進められる、そういう保育でなくてはならない。そういった意味合いでございまして、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) この委託先については、保護者の皆さんの一番関心の高いところでございます。業務委託を進めていく上では、民間に委託してもサービス低下はない、そして市が責任を持って業務状況をチェックし、監督するというような説明責任を市民の皆さんに果たさなければ理解が得られないと思っております。お考えをお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) まさに周藤議員おっしゃるとおりでございまして、先ほども申し上げますようにこの業務委託方式と現行の保育とのあり方としてはその職員の皆様の所属先が移るということで、それ以外は現行の保育基準、保育内容がしっかりと維持され、それ以上の保育が実現されなければならない、かように思っております。そこのところを説明会等でも十分にお伝えし、御理解をいただくよう努力してまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 質問の最後、企業誘致対策についてでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 時間が参っておりますよ。


○議員(10番 周藤 強君) 合併前から企業誘致については課題でございましたが、これまでの成果と今後の見込みについてお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 企業誘致対策の成果についてでありますが、雲南市産業振興センターを拠点といたしまして展開しています積極的な市内企業への訪問や、市長、助役による本社訪問による企業情報の収集、そして島根県の関連部署または産業振興センターに設置している企業立地協力員との連携等により、合併以来、雲南市内において新設、増設を含めて新たに8件の企業立地計画の認定をいたしました。おのおの既に操業開始された企業、また本格操業のための試験操業中の企業、そして設備整備等操業準備に着手された企業と、着実に企業活動が展開されているところであります。


 今後の見通しについてでありますが、都市圏域を中心とした景気回復や海外生産拠点を日本に移転する動きも加速している中で、企業立地や企業の生産活動は活発な時期を迎えています。こうした動向を企業誘致の絶好の機会ととらえ、さまざまな誘致活動を展開し、既存企業の拡充、新たな企業の立地を推進してまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 企業進出のための団地造成についてでございますが、時間がございませんので一言で言いますけども、開発公社に丸投げじゃなくて、市で団地の造成からすべて一体的に企画立案するような部門を産業振興部に設置をすべきではないかと思いますが、御意見をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 企業進出に関する企画立案は、産業振興部産業振興課が担当部署であります。また、その実践組織として産業振興センターを設置しております。工業団地については、市内の既存団地の用地は大半が分譲されており、新たな企業立地の受け皿となる団地の整備は急務の課題と考えております。誘致企業や地元企業の進出による産業拠点として、今後予想される進出企業のニーズにこたえる工業団地の整備を現在雲南市土地開発公社と連携を図りながら、一体となって検討を進めているところでございます。今後とも企業誘致、企業立地の推進につきましては関係する機関、団体等との強力な連携体制によりまして取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時10分から本会議を再開いたします。


              午後0時07分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時10分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 8番、堀江眞でございます。通告に従って質問をさせていただきたいというふうに思います。


 1番、まず災害復旧工事についてでございますが、これにつきましては先ほど来お二方の質問がございましたので、端的にお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 まず初めに、今回の災害、先ほど来ございますけども、60年ぶりとも70年ぶりとも言われる豪雨災害でございました。恐らく60年、70年ということになると職員の皆さん方についても対応するという初体験であったろうというふうに思っておりますけども、そういうふうな大変な豪雨でございまして、そういった中で犠牲者が残念ながらとうとい命が失われたということに対して、心からお見舞い、お悔やみと、また御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、それぞれの皆さん方に一言お見舞いを申し上げたいというふうに思います。


 その中で、先ほど言いましたように職員の皆さん方に対して、本当に当てになってならんような天気予報についてきちんと対応されておったということ、本当に敬意を表したいというふうに思います。災害の終わった後の対応についても鋭意積極的に取り組んでいただいておりまして、おおむね皆さん方から頑張っていただいておるという評価をいただいておるところでございまして、皆さん方に感謝と敬意を申したいというふうに思っております。


 そこで、質問でございますけども、公共工事については60万円以下は対応しない、農地災害については40万円以下については対応しないというふうな報告がございましたけども、これについて事実であるのかどうか、その点からまずひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) このたびの7月災害につきましては、農地農業用施設災害の小規模被災箇所約200カ所とお答えを申し上げましたところです。御質問いただきました工事費の40万円以下の小規模災害発生箇所につきましては、一定の範囲内に複数に存在していればこれを1カ所として採択を受け、災害復旧事業として申請することができます。したがいまして、この方法によりできるだけ多くの小規模災害箇所が復旧工事として実施できるのではないかと判断をしております。


 雲南市といたしましては、農地農業用施設災害の小規模被災箇所の復旧について、市単独予算を投入することはこれまでの対応を根本から変更することになり、極めて困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 早速対応できないという質問書に対して答えていただきましたですけど、大体そもそもこの農地災害40万円以下は対応しない、それから公共災害60万円というようなこと、これはどなたが決められたことなのか、ちょっと教えていただければと。どこのあれにこういったこと書いてあるか、基準をちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 農災につきましては、一応災害査定の基準として40万円ということを設けておりますので、それを基準として40万円以内は対応できないだなくて、いろいろ知恵と工夫を集めて対応はしますが、基本的に金額によっての基準というものを設けております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) その基準というのは、国ですか県ですか市ですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 国の災害査定の基準に基づいております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) そういうことですけども、国の方で40万円とか60万とか、小さな災害等については国の災害基準には該当しないということではございますけども、その心は、小さいもんについては市町村で対応しなさいということがこの基準の、それはもちろん何千万というのについては国、県なりの災害基準に対応していただけるわけですけど、その小災害については国は見ないけども、県なり市町村なりがやるべきじゃないかという読み取れるんではなかろうかと思いますけど、その辺の見解はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 国の指針としてはやはり基準を設けないと、本当に災害で起きたのかどうなのかということも含めて基準が設けてございます。


 40万以下の対応でございますが、心は市町村が対応しなさいということだという御指摘でございますけれども、例えば30万円の被災箇所があったとしますと、もう受益者負担は2%とか4%で直るわけでございますが、30万円、あとの残りの負担を市が単独で負担するということは到底無理だと思いますので、そういう箇所については大きい被災箇所とあわせてできるだけ利便性を図っていきたいというように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) この問題、しつこくやるようですけど、例えば40万円、50万円の災害があって、片方は災害対応がなる、それで40万に限りなく、その経費も含めての、直接工事費でどれぐらいの金額になるかわかりませんけど、少なくとも例えば30万円の負担で直さないけんというような場合、先ほど建設部長も言われた公平性の観点から、同じ地域の中でここはめげた、ここはきちんと直してもらったけどここは30万円も出さなそれは直らんというような、そういった公平性の観点というようなことについてはどのようにお考えになるか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 事例として50万円では災害にとれる、40万以下ですと、30万ですと災害にとれないという不公平ではないかという御指摘ですが、あくまでも基準は基準として持っていないと、確かにその点では不公平ではないかという議論も立ちますが、今度は災害復旧をする立場側からすれば、基準に基づいたことをさせていただきたいというように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 今回の7月災害については、激甚災害に指定されたということに先般ちょっと書いてございまして、市長初め関係の皆さん方の大変な御努力で、今回どうかと危ぶまれておりましたけども、激甚対応になったということでございまして、本当に敬意を表したいというふうに思います。


 そして激甚対応になった場合、一般災害の場合に私もきちっとしたことはわかりませんけど、3分の2、66.7%については普通災害の場合には国の補助金があると。今度の激甚災害になった場合は99.7%の国から見ていただけると。0.3%の負担でそれぞれの災害が直るというふうに伺っておるところでございますけども、そういう中において、私は今部長の言われるように災害についても、例えば本当に小災害で、別に今こういった農業情勢でもございますので、うちは負担金出すなら直さんということで投げとかれる分はそれはそれでいいと思います。ただ、今うちらの棚田地帯みたいなところは上の持ち主さんと下の持ち主さんが違うわけですね。そこから上の土砂が崩れてきたということで、これはもう土砂災害ですので構わんという、もちろん40万円以下でどうしようもないという場合、だけども上から下へ落ちたときに、上の人は下へ落ちた分を構わんわけにいかんわけですね。それは上も下も一緒なら別に、もうこれうちのことだから負担金のこともあれば投げといてもいいというようなこともあろうかと思いますけども、そういうふうに上下の持ち主が違って、事の大小にかかわらずかかわらないけんと。それとってあげないけんけども、それをやるとすれば直接工事費でダンプも何日も頼まないけん。何日も頼むことはないかもしれませんけど、1日2日、機械なりなんなり頼んで対応せないけんというふうな場合に、片や99.7%までを国なり県なりの対応で直していただける、片方はたとえ20万円でも5万円でもそれを自己負担で直していかないけんというような観点のときに、私は今言いますように大きな災害についてはもちろんそれは国、県が直してくれますけど、小災害については市町村で直しなさいというその心に対して、市の方としても何がしか、それは全部同等にとかは言いませんけども、何らかの対応ということをしてあげるべきではなかろうかというふうに考えますけど、市長さん、その辺についての見解をちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど担当の方が答えたとおりでございます。お気持ちとして、堀江議員の質問の趣旨理解できないわけではありませんけれども、やはり物事には何か基準が必要だということで、今、工事費40万円以下の云々ということについては、先ほど最初の担当の答弁の中から、40万円以下の発生箇所については一定範囲内に複数存在していれば云々ということでお答えいたしましたけれども、そういった知恵と工夫を凝らしながら、できるだけ対応していく必要があろうというふうに思っておりますけれども、このことに限らず何かに取り組む場合には何らかの基準はなくてはならないいうことが必要だろうというふうに思います。その基準の境目あたりをどう対応していくか、ケース・バイ・ケースでいろいろあろうと思いますが、今の災害復旧についての考え方は当初担当の方からお答えしたとおりを原則とするということについて、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 原則については十二分に理解をしておりますが、その原則はもちろん原則ですけども、もちろん今言われた200カ所について、本人ももうこの際放棄するというようなところもございましょうし、今言われるようにそれは動議上どうしても直さないけんとか、さまざまなケース・バイ・ケースで対応があろうかと思いますけども、そういったものについて先ほどもう答えがあってしまったわけですけど、災害について市単独での対応は考えないということなんですけども、いろいろな中山間地とかそれから末端周辺地域においては、特に今回、私どものいろんなところから相談を受けておりますけども、例えば水路災害なんかでもその水路の受益者がもう2戸以上なけらないけんとか、何か基準があるようでございますけども、現実には1軒ほどしか、その1軒の家の人が今現在の水路を使って何とか自分ができる間はということでやっとるんだけども、今回でもそういったところの水路が壊れたりしておる部分でも、今言われるように1戸しかないから、それは今のいろんな対応でその辺の周辺の地域も含めて災害対応をとっていただけるというような対策もないことはないみたいではございますけども、基本的にそういうふうなルールが、原則がその国なり県の採択基準というのはあるわけですけども、だけどもそれを、今言うことは雲南市なりそういう周辺地域を抱えて、末端での小さなところを何とか自分で頑張っていかんと、そこにイノシシの巣になったり、またどんどん出てくる。草刈ったりそこで稲をつくるだけでもその地域周辺の環境が守れるという思いで4俵5俵の世界で頑張っておるようなところがあるわけですけど、そういったところを、今のいわゆる国の基準で、それは当然基準がなけらないけんことはわかりますけど、そういった基準以外のところで市長の裁量といいますか、市長の認める部分については何らかの対応ができるというような施策がとれないかということを聞いとるわけでして、もう一回その辺について検討できんか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これまで昭和55年前後に、この地方を取り巻く状況厳しいときに需要喚起ということで、それぞれ市町村単独事業として50万円以下については業者さんを通さずに町村の何人かの任意の集まり、そういったところが事業申請をすればその事業を地元で自分たちの手でやるというような施策があった経緯があるというふうに聞いてもおりますが、そうした場合には仕事を見つけてということで、ある程度の事業量予測ができた上での対応であったというふうに思いますけれども、今回の場合には大変な災害でございました。これをどう処理していくかということについては、やはり言ってみれば青天井の世界だと思いますので、一定の基準はどうしても必要だと。


 あと、じゃ40万円以下、50万円以下についてはどうかということになりますと、一定の範囲内の件数についてはある程度の裁量を働かせて、大きい事業と一緒にして対応するというような知恵も働かす必要があるということを今担当の方から申し上げたわけでございますので、その辺をごしんしゃくいただいて、今回の件については御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 出さんと言われりゃどげ言ってもだめですけど、特に今回激甚災害になったということ、そういう中での災害、一生懸命やろうというようなところについての対応というのは何らかひとつ、きょう今すぐ返事とかじゃなくても検討いただきたいということと、先ほど市長のお話の中にもありましたけど、地元で直す分、今回も公共災害で私もちょっと悩みましたけども、それは本当に災害の程度は微々たるもんですけども、そういったところの上に民家があって、その災害があったところには公共用地ですけども、今言われるように30万はおろか10万にもならんかもしらん。ほんにそれはちょっとモタを持ってきて突き立てておけば直るようなものかもしれませんけども、こういったことについても公共用地なわけですね。自分の土地じゃない、公共用地だと。だけども自分ところの将来これで雨が降るやつを待っとけぐらいな話だった場合には、今度は自分とこの石垣までも影響があるというようなところを、その近所を人を中心にして集落の皆さん方が直されたわけですけども、これらについても材料代と手間賃、ロハにすればそれで済むかもしれませんけど、ざっと計算してみても4万5,000円とか5万円とかいう世界ですね。だけどこういうものを果たしてほんならだれが出すんやということで、今、集落の小自治会の中でいろいろ、それはほんに何言っちょうだぐらいの話かもわからんですけど、現実の問題としては4万5万でもその集落の中から負担をしていくというのはなかなか予算もない厳しい中で大変だというような状況もございまして、今言われるように、もちろん災害にとっていただいて業者に出して経費も含めて発注すれば40万50万の世界になるかわかりませんけど、先ほど言われた地元の皆さん方の対応によって現物支給なり、本当に実費対応ぐらいの配慮というのがあれば、それこそ地域自主組織じゃないですけども、自分たちの地域は自分たちで頑張ろうというようなことと、それとそれなりに何がしかの対応でもあればまた頑張ってやろうというようなファイトもまた違ってこようかというふうに思いますので、この点について、しつこく言いませんけど、いろんなケース・バイ・ケースがありますので、ひとつ市長なり対応、そんな全部うちがあすこやったけんうちをやってごせというようなことばっかしじゃなくて、どうしても見ないけん部分についてはぜひ対応してあげてほしいと強く要望しておきたいと思います。


 次の問題に移りたいと思いますけど、草地林地一体化事業について、特に繁殖和牛施設についてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。


 この問題については、牛の問題、2年前になりますけど、雲南市が合併した当初に市長さんの肝いりで合併と同時にひとつ上山に繁殖センターをつくろうという肝いりでスタートしていただいた事業でございまして、大変に期待をしておるところでございます。


 その前に、この上山開発地の問題というのは、昭和50年代スタートして開発が行われたわけでございますけども、その当時からスタート時点で大体1反10万円ぐらいでなるであろうというようなスタートしたわけでございますけど、その後、バブルと一緒に反当50万60万というような経費が膨大化したというようなこととか、それから農業情勢が大きく、その当時、山間の斜めになったような畑でやっとったわけですけど、土地さえあればという思いでスタートしたものでございますけども、現実にはそういうふうな農業情勢の大きな変化から、離農といいますか、放棄をされて荒れ地になったところが非常に多いというようなことでございますとか、それからいわゆる償還金の問題についても当初から10万円でスタートしたものが50万になってきて、それもいろいろ経過はございました。土地の一括買い上げであるとか、いや、買ったもんがどうこうとかいろんな議論があって合併までも迎えておりまして、まさにその当時の吉田村にとっても大きな政治課題でございました。


 そういうふうなことの中で、今回合併と同時にここを面積利用型のひとつ何とか施策はないかということで、牛を放牧するということで、繁殖和牛100頭規模をやろうということをお話ししていただいて、これこそまさに合併のメリットといいますか、合併したおかげだということで皆さん方も大変喜んで、この用地提供等について積極的に協力していただいて今日を迎えておるということでございまして、早速17年から50頭規模を建築していただいて、18年度からはひとつ牛を飼おうということでスタートしておるのが今日でございます。


 その後、17年の後半に地元の皆さん方に御理解もいただいて、放牧用地の提供等についても御理解をいただいて早速有刺鉄線等張っていただいて、いつでもそういうふうな体制が整ったというふうな状況になっておったところでございますけども、ここんとこ、きょう18年の9月議会でございますけども、17年度のいわゆる工事が終わった以降、何ら動きがない。もちろん牛の入っておるような状況もございませんし、巷間、農協さんがお受けいただけるとかどうこうという話もあるわけでございますけど、それらについてもまだちょっといろいろな論があるような状況のようでございますけども、今現在、17年、18年当初から牛でも入っていくというような話があったわけですけど、その後の状況についてちょっと説明いただければというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 質問にお答えいたします。


 雲南地域は、古くから繁殖和牛の産地として和牛振興に取り組んできたところであります。しかしながら、飼養者の高齢化、後継者不足によりまして飼養頭数が減少してきているところでございます。この状況に歯どめをかけるべく、国の事業によりまして吉田町上山地内に100頭規模の繁殖和牛施設を建設することとしたところでございます。これも先ほど議員おっしゃいましたように合併効果ということをおっしゃってますが、現状はそういうところでございます。


 そして、17年度事業で50頭牛舎、敷料庫を1棟ずつ整備いたしました。引き続きまして、平成18年度事業で50頭牛舎、保育牛舎、堆肥舎、管理棟をそれぞれ1棟ずつ整備することといたしております。


 現在の進捗状況でございますが、事業実施主体のしまね農業振興公社において各施設の設計業務を行っているところでありまして、来月上旬には建築業務を発注される予定となっております。


 施設の利用につきましては、堆肥舎を今年度整備することとしているため、施設整備が完了次第に利用を図っていく考えでございます。現在、早く利用したいという希望者もあることから、条件が整い次第に試験的に利用を図っていきたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 今9月ですけど、来月発注ですけど、ということは来年からでも、いつごろから牛が入るような理屈になるということでしょうか。皆さんもどうなってるんかということで心配しておられますし、いつごろから入るかということをちょっと教えてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) この施設の管理運営につきまして、指定管理者制度を導入していく方針です。繁殖和牛施設というのは、申し上げましたように性質上高度な知識と専門性が必要と考えられますので、非公募の方式によりまして行いたいと。そうした知識を有する機関に指定管理者をお願いしたいと考えておりまして、現在協議中でございます。指定管理者決定後は施設利用者の募集を行っていただきまして、意欲のある飼養者に利用していただきたいと考えております。


 今、いつ時点かということでございますが、先ほど申し上げましたように堆肥舎が完成しましたら、早急にでも試験的に試行的に牛の導入を図りたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) この牛舎、私も素人でわかりませんけど、運営に関してまず当初、私も一番最初に50頭規模のときに少しずつでもやっていかんと、100頭規模ということになると今の時世単価といいますか、それでいきますと牛1頭50万、子牛が50万を100頭買おうと思うと5,000万ざっと単純に要るわけですけど、それを約2年半飼育して大きくして、妊娠、出産、出荷ということになると、2年半ぐらいは収入がないと思わないけんということになると、その間えさ代なり生活費なりさまざまかかるわけですけど、少々小さな金額でこの事業ができるというもんではないというふうに思っておりまして、先ほど言われますように指定管理者を指名して、それからまたようやく飼養者を募集してというような段取りのようですけども、現在そういうことでやられていつになるのか。片やもう18年の当初から入るということで、有刺鉄線も張って準備というか、貸してあげたわけですけども、この間でも一夏過ぎるとえらい草になっておりまして、有刺鉄線がどこにあるかもわからん。それから、牛小屋についても当初の10でも20でも入れながら徐々に100頭にしていくんだというふうな話でございましたけども、現実にはバンクリーナーとかいうのがあって、それが回るところが18年度の一番最後でなけにゃできんとか、何かそういうふうなことが言われておりますけども、現実の問題としてそういうような段取りで果たして18年の4月に入るのかどうかということですね。その辺についてもちょっと見解を教えていただきたいと思います。19年度ですね、19年度までもなるのかということですね。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 飼養農家からすればおっしゃるとおりでございまして、現状50頭規模の牛舎を建てたわけでございますが、堆肥舎がないわけですね、牛舎に。18年度で計画しておりますから17年度に堆肥舎をセットで建てておければ牛が入れたと思いますけれども、今10頭以上飼養される方にはもう堆肥舎が必需品としてないといけない法律になってますから、堆肥舎をとにかく一番先建てますので、それができ次第、飼養農家の意欲のある方を入れていきたいというように考えております。


 それと、もう一つは水の問題、水道工事の関係でございますし、それから電気の関係も一応18年度の事業に入れておりまして、今回発注ができましたら、その管理ができる設備だけを先にやっていこうと。おっしゃいますように、できるだけ早い機会から飼養農家を入れていきたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) わかりますけど、事ほどさように牛飼う人の立場というか、どういうこの計画、言葉はちょっと申しわけないですけど、ずさんというか、例えば18年度に最初から組もうと思えば、どういうふうな設備が要るのかというようなことは当然やられてスタートせんことには、今言われるように18年、土地はもう17年から借りておるわけですけど、17年も遊ばせ、18年も遊ばせ、19年にどうなるかということの辺の話ですけど、きちっとしたいわゆる計画に基づいて事を進めていただかんと、これ果たしてまだ本当に今言われるように指定管理者とまた飼う人が違うとか、本当にああいった100頭規模、同じところで100頭も飼おうと思ったときに飼養者が4人も5人もおって果たして本当にうまくいくのかどげなかということですね、その辺についてもひとつ、皆さん方に大変お世話になって期待もしておられるところでもございますので、ひとつ今回担当者もころっと全部かわられてしまって、この前話ししとったこともなかなか通じないというような面もあるようでございますけど、ひとつ雲南市の施設であるということと、市長の肝いりで雲南市内、近隣の肥育センターの牛は全部ここから入れようという夢を持って取り組んだ事業でございますので、ぜひ下に置かんこにひとつ継続してやっていただきたいということと、改めて今回のこの繁殖センターについて、雲南市はいわゆる建物ほど建ててあとはもうお任せという態度なのか、そげじゃないと、雲南市も本当に一頭一頭各肥育センターにここから出ていくように、うまく軌道に乗るまできっちり手を放さんこに支援をしていくというようなことなのか、その辺をちょっともう一回明確にしておいて、ぜひ雲南市の方でしっかり支援なり指導なりしていただきたいというふうに思いますが、その辺についてのちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど、雲南市として畜産振興どうでしょうかということでございますが、非常に畜産農家からすれば大変この施設に対しまして期待が高うございまして、管理棟となっておりますけれども、この管理棟を畜産の担い手の若い青年者の方の研修施設も兼ねていこうと考えております。そうしたことを含めて、この施設が今後雲南市の畜産振興の基地になるような考えで振興策を図っていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 手を放すか放さんか、要するにつくったら終わりだかどげなかというところをもう一回明確にお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 当然地元の和牛改良組合というのがございますので、そこと連携とりながら、あるいはJAさん、そして県の普及部連携とりながら、雲南市としてこれで手を放すということではなくて、振興する基地にしたいと考えておりますので、いろいろな方々に相談しながら、もちろん予算の伴うものに対しましても極力頑張っていきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 市長、決意のほどをもう一回お願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、担当部長が申し上げたとおりでございまして、雲南市といたしましてふるさと産業の創出のかなめとなる施策でもございますので、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、3番目の第三セクターについてちょっとお尋ねをしたいと思います。


 これについては、私も第三セクターの特別委員会の委員でございまして、もうしつこたらしくやろうというふうにも思っておりませんけども、まずこの本会議の冒頭に藤原委員長の方からこの第三セクターに対する考え方が示されました。これを御一読なり御熟読なりなさって、感想をひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。市長さん、お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 第三セクター等調査特別委員会の報告についての感想ということでございますが、議会の冒頭、藤原三セク特別委員会委員長から御報告いただきましたように、本当にこの取りまとめに御苦労なさり、報告書をまとめられたということにつきまして心から敬意を表し、また感謝申し上げる次第でございます。


 この趣旨につきましては真摯に受けとめさせていただきまして、今後の第三セクターの改善あるいは公の施設の管理運営に生かしてまいりたい、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) ぜひともこの問題、第三セクター委員会の意見を尊重していただいて、よりいい方向にひとつ導いていただきたいというふうに思っております。


 その中で、いろいろこれまでも議論させていただいてきましたけども、特別委員会の最中にそれぞれの第三セクター出資比率がございますけども、すべての第三セクターについて3分の1程度にひとつ引き下げていきたいという執行部からの報告がございました。それを受けて、特別委員会の方としても資本金についてはなるべく低い方がいいだろうということと、すべての第三セクターについて公平公正な取り扱いをしていただきたいというふうに報告がなされておるところでございますけども、実質今これだけばらばらの出資比率が、将来にわたっても今後おっしゃるように3分の1程度に出資金を統一するというようなことが本当に可能なのか。今、提言を受けられた後、なおかつその3分の1程度にしたいということについての展開には間違いございませんか、それを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 内容にうたわれておりますその出資比率につきましてですが、これまでいろいろ議会ともお話ししてきました経緯も踏まえてまとめていただいているものというふうに理解しております。


 その中で、いわゆる行政補完型の株式会社遊学あるいは財団法人鉄の歴史村地域振興事業団、これは出資比率50%以上、今の状態になっておりますが、これにつきましては堅持をする。その他の組織につきましては、法人につきましては3分の1程度となるように努めるということになっております。今後、当該法人の経営状況を勘案しながら、順次実施していく考え方でございます。


 なお、株式譲渡につきまして、この市の出資金を無償譲渡するということにつきましては、財産の放棄に当たるというふうに考えておりますので困難であるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 次、その有償も考えのままかということをお伺いしようと思ってましたけど、無償譲渡ということにはならないということでございますのでそれわかりましたけど、ただ、公平公正な立場でやっていただくという意味においても、先般、株式会社ふるさと村について15%云々というようなお話がございましたけども、この点についてはどうでしょうか。やっぱりその3分の1程度でいいのか。この会社についてはあくまでも15%に持っていかないけんというふうにお考えなのか、改めてちょっとお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 株式会社吉田ふるさと村からは、その15%の割合にするという申し出をいただいているところでございます。一方、三セクの特別委員会では、当初の報告をいただいた、今内容を申し上げたとおりでございます。したがいまして、吉田ふるさと村の申し出あるいは三セク特別委員会の報告、これらを十分に尊重いたしまして今後対応していかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) ぜひひとつ十二分にもう一回、15%と申し出があったということでございますけども、昨年の11月時点でのいろいろさまざまな状況の中でのどうするかという中でそういうふうな報告書も出されておるようでございますけど、ひとつ十二分にもう一回勘案されて、平等になるようにひとつぜひお願いしたいと思います。


 そこで、もう1点、先ほど無償ではだめだということなんですけども、もう1点最後にお聞きしたいと思いますけど、いわゆる有償で引き揚げるんだということをおっしゃっておるわけです。3分の1程度にするんだということでございますけど、先般、三刀屋のパークゴルフ場の会社の方で、いわゆる一般株主の皆さん方に今後どうされますかというアンケートがとられたというお話を承っております。そういう場合に、例えばふるさと村等についてもですけど、もし雲南市が今言われるように3分の1程度まで有償で引き揚げるということですね。ふるさと村は3分の1ですので、これ例えば今言われるように15%まで株券を引き揚げるということになったときに、雲南市が引き揚げられるわけですので、当然一般株主の皆さん方もこれを機に私の株もというようなことがないとも限らんというか、当然雲南市の株の引き揚げに伴って一般株主の皆さんも公平性を期する観点からもそれは当然アンケートをとるなり、もしこの際にひとつ自分の株も引き揚げてごせと。これは当然会社が対応する問題であろうかと思いますけども、雲南市の株の引き揚げに伴ってそういうふうな課題が出てくるというような懸念というか、そういうことも想定されたことがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田助役。


○助役(内田 孝志君) (株)三刀屋につきましては、株式会社三刀屋の取締役会において今日的な(株)三刀屋の現状からして株主全体に対して今後の(株)三刀屋の動向を踏まえて、そのときに株主としてどう対応されるかという意味から調査がされたというふうに伺っております。


 今、雲南市といたしましては、(株)三刀屋のその事業内容、これはああして明石緑が丘公園等の指定管理をしていただいております。そういう意味からして、その出資を引き揚げるという今考えは持っておりません。全体的な今度の事業の変革に応じて、(株)三刀屋の株主の皆さんがどう判断されるか、それについては私どもも大口株主でございますので、(株)三刀屋の取締役の皆さんとともに考えていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 今、質問の答弁になってないんですが、たまたま(株)三刀屋でそういうふうなことがやられたけども、ほかの第三セクターで今後、今皆さんが想定しておられるように50%のものについては3分の1まで引き下げますよということを今言っておられるわけですね。わかりやすく言って、ふるさと村については今33%ですけど、3分の1ということで30%までせにゃいけんので3%下げるとか、今言われるような15%にするとか、そのことについて今から相談すると言っておられますけど、例えばそうしたときに有償で引き揚げると言っておられるわけですね。そうしたときに、一般株主さんも当然この際雲南市さんで買っていただけるんであればこの際私どもも引き揚げてごせと。引いてくれというような動きが出てきたときにはどうされるんかなと思って、その問題については当然会社の問題です、これは基本的に。だけど、雲南市が今の株はもうとにかく動かさんということにして、もうそれぞれ頑張ろうということにやっとるわけですけど、雲南市が有償で引き揚げられることによって一般株主の皆さんにも公平性の観点からどうかと言われたときにはどうなさいますかというふうにちょっと伺っておるところでございます。そういう動きが出たことを想定しておられるのかどうかということを聞いておるんです。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田助役。


○助役(内田 孝志君) これまで第三セクター等調査特別委員会でも御議論いただいたとおりでございます。第三セクターといえども株式会社法にのっとっての商法、株式会社法にのっとっての処理ということになろうと思っています。そこにおいて、今後雲南市が仮に出資を3分の1程度までに引き揚げるということになれば、その引き受ける会社なり、あるいは第三者がおれば譲渡という格好になろうかと思っています。それが有償譲渡ということになろうと思います。それが法的にとられる措置だというふうに考えております。


 ですから、基本的には再々申し上げますように株式会社法なり商法にのっとり適切な対応を図らなければならない。そうしないと、先ほどもありますようにその無償譲渡とかというのはいわゆる雲南市の資産を譲渡するわけです、無償で。ということは、当然議会議決も必要になりますし、財産の無償譲渡、そういうものが適切かどうか。それはある意味ではまた一方の市民から見れば、いわゆる税金をそういうほかに譲渡してしまったということが、これが公平公正の中で適切かどうかという判断になろうかと思いますので、それは慎重に検討しながら、その法にのっとりながら適切に対処するのが適切だろうというふうに考えています。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 私は、今回の質問の中で無償譲渡というのは一回も言ってなくて、答弁の中で市長さんが言っていただきましたけど、無償譲渡とか云々にかかわらず、今言われるように雲南市が今のままならいいわけですけど、そういうことで株を引き揚げるという動きに伴って一般株主まで影響があって、自分のも雲南市が引き揚げるんだったらおれのもというような動きを想定しとられるかどうかという、そういうことを思われたことがありますかということを聞いてるだけであって、雲南市がつくったときの思い、それからそういったことに対して今度は引き揚げるなんていう行為はさまざまなところに影響があるということを十二分にひとつ考えて、行動に移していただきたい。


 ちょうど時間となりましたので終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、14番、小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、14番、小林眞二が質問させていただきたいと思います。


 いよいよ秋、これから運動会を迎えるシーズンになりました。運動会といえばいろいろな競技がございまして、優勝、準優勝、また1位、2位と競技を競って一喜一憂するわけでございますが、一方では最近の新聞、ニュース等々で見ますと、この島根県、また雲南市がワースト9というような記事に遭遇してまいりました。その記事と関連いたしまして、今回は2点について質問をしてみたいと思います。


 まず最初に、雲南市の財政運営について伺いたいと思います。


 今、市民の間では、市財政ということに大変大きな話題として取り上げております。そしてまた、地方自治体の最大の関心ごとは、地方交付税の成り行きに伴う厳しい財政運営ではないでしょうか。


 先般発表されました総務省の実質公債費比率の状況は新聞各紙に掲載され、全国に破綻予備軍、島根、全国自治体で85.7%のトップ、雲南市23.1%と大きく報道されました。それでなくても合併後間もなく、雲南市においては財政非常事態宣言を発令し、市民に対して財政健全化に向けた協力要請を行うことに、市民の間では雲南市の財政は本当に大丈夫なのか、合併などしない方がよかったのではなど、合併の可否まで論ぜられる始末。このたびの報道には大きな衝撃として受けとめられてまいりました。


 御承知のとおり、実質公債費比率とは総務省が本年度から導入した新しい財政健全度指数で、自治体収入に対する借金返済額の比率を示すものであります。従来の起債制限比率には反映されなかった自治体が運営する病院や下水道などの公営企業の借金も含まれ、実際の財政実態をより正確に把握するものであります。地方債の発行で18%以上は県の許可が必要であり、25%以上だと単独事業の地方債が一部認められなくなる起債制限団体となるものであります。


 一方では、地方交付税の算定方法を簡素化した人口と面積を基準に算定する新型交付税の07年度からの導入問題であります。言うまでもなく、地方交付税は教育や福祉など政府が定めた水準の行政サービスを全国で受けられるようにするための調整金であります。総務省が自治体ごとの経費をはじき、それぞれの地方で足りない分を交付税として渡しております。東京都を除くと実際には多かれ少なかれ交付税のお世話になっており、特に島根県は県民1人当たりの金額が1980年以来20年近くも全国最高額となっております。


 さて、地方交付税の財源は国税の次のものを充てております。所得税、酒税の32%、法人税の35.8%、消費税の29.5%、そしてたばこ税の25%などを充当して、その不足分を借金で補っております。今年度の総額は15兆9,000億円で、政府予算の約2割にも当たる額であります。昨年までの三位一体改革で5億円余りが削られましたが、政府部内にはさらに切り込む意見が根強くあります。


 他方、竹中総務大臣の私的懇談会である地方分権21世紀ビジョンは、新型交付税の導入と5兆円規模の税源移譲を掲げており、交付税の一部についてその算定を人口や面積をもとに簡素化しながら町税収を減らしていくことで、交付税はさらに抑えられるとするものであります。


 現在注目を集めております新型交付税導入は、島根県のような零細過疎県にとっては大きな歳入減が予想されます。新聞記事によりますと島根県の減少額は全国最大で、358億円に上ると言われております。それに伴って、地方への配分金額は154億円程度削減される計算になります。税源移譲によってその補てんはできるとしていますが、それは全国平均すればの話であって、経済力の弱い島根県などは大きな減少になることは間違いありません。このことは自治体間の格差がますます広がることを意味しており、本来は自治体間の財政力格差を調整し均衡を目指す交付税が、逆に格差を拡大させる結果となると思われます。


 ちなみに、雲南市の場合は、平成18年度当初予算279億6,700万円のうち地方交付税が130億円余りで、全体の46.5%を占めております。交付税に大きく依存する雲南市の現実からしてみても、交付税の減少は基礎的行政サービスの低下をも招くことになるのではないでしょうか。


 もう1点は、日銀のゼロ金利政策の解除が市の財政運営に影を落としていることであります。今後、地方債の金利が上がれば、地方交付税の削減や税収の伸び悩み、落ち込みにより、ただでさえ逼迫する市の台所を直撃するのは必至であります。


 以上のように、マスコミ報道を総合しますと、雲南市民としては今後の諸財政運営について大きな不安を抱いている一人でもあります。


 そこで、市長に伺います。新しい財政指標の実質公債費比率や新型交付税の導入、またゼロ金利解除による金利負担増などの要因が中長期財政計画に大きく影響すると思われますが、今後の財政運営見通しについて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 小林議員の方から、雲南市の財政運営について御質問をいただきました。


 新しい新型地方交付税あるいは実質公債費比率、このとらえ方につきましてはこれまでの御質問にもいただいた答弁の中でも申し上げているところでございます。雲南市にとって最も歳入割合の多い部分が地方交付税でございまして、直近で45.6%の割合を占めておりますし、金額にして約130億の額でございます。こうした地方交付税、いわば雲南市にとりましてはとらの子なわけでございますけれども、これが新型交付税の動向によって予断を許さない状況にあるということでございます。


 また、さらにゼロ金利の解除によりまして、今後は地方債の借入利率の上昇も財政計画に適切に盛り込む必要があるというふうに思っておりますし、また実質公債費比率のあり方、とらえ方につきましても、先ほど吉井議員の質問にもお答えしたとおりでございます。


 いずれにいたしましても、入りをはかって出るを制すというのが財政運営の根幹なわけでございますが、その入りをはかろうにもこうした経済情勢、地方経済を取り巻く状況でございますのでなかなか期待できないということでございますし、また平成27年度から、いわゆる合併後10年の後の平成27年度からは地方交付税の一本算定の移行が始まります。このことによって、年間5億円程度の交付税が5年間にわたって減額されるということでございまして、今そうした時期に備えての歳出削減、そして財政健全化への取り組みが待ったなしということでございます。


 したがって、この歳出の中で大きな割合を占めます公債費の抑制、これは約20%の割合でございますけれども、この抑制を図りまして、雲南市行財政改革大綱、これに基づいた集中改革プランの御理解を市民の皆様挙げていただく中で、計画どおり実施して健全財政の確立に一刻も早く努める必要があるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 交付税の今後の成り行きにも関係すると思いますが、次に市町村合併の計画段階では6町村で約350億円の特例債の発行が見込まれておりましたが、現在10年間の発行可能額は雲南市で約273億円と聞いております。合併特例債の活用には、今後交付税の目減りを視野に入れ、また特例債といえども借金には変わりなく、3割は自主財源を確保せねばならないことから、当市においてもより堅実な財政運営が望まれます。いま一度、特例債の活用についてのお考えと、あわせて特例債も交付税措置が今までの額面どおりに期待して問題ないのか、見解を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 合併特例債についてのお尋ねでございます。


 合併特例債につきましては、平成14年の8月に雲南6町村の合併任意協議会で住民説明会の資料を作成しておりますが、この資料においてその限度額を272億円といたしておりまして、また平成16年3月、合併協議会で策定しました新市建設計画の財政計画におきましても273億1,000万円ということで変えておりません。御質問の350億円のちょっと根拠が定かでございませんが、市としては現在273億1,000万円ということでしております。


 合併特例債発行の基本的な方針でございますが、雲南市にとって真に必要な事業、これは許可の制限がありまして、合併に伴い合併後の市町村のまちづくりに資するものということがございますが、これも踏まえまして過疎債、辺地債以外の起債をなるべくこの合併特例債に切りかえまして、有利な財源として活用していくというのが基本的な方針でございます。


 また、後年度の元利償還金の地方交付税算入につきましては、地方交付税法に70%が算入されるということが書いておりますので、今後も変更がないものというふうに理解をしております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、次にいよいよこれから平成19年度の予算編成が始まります。18年度におきましては、部局ごと枠配分予算編成方式をとられましたが、今回は改め、施策枠配分方式に変更されるとお聞きいたしております。その要因と見解について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 来年度予算について、施策別枠配分予算方式ということで予定をしております。雲南市は財政非常事態宣言のさなかにありまして、非常に厳しい財政運営を強いられております。平成18年度、本年度の予算編成におきましては、現場をよく知る各部局において予算を編成する部局別枠配分方式を一部導入をいたしました。この方式は、限られた財源をどう使えばより効率的かという視点から、部局ごとに割り振られた一般財源の範囲内であれば部局の工夫による柔軟な予算編成を可能にするというものでございますが、一方、市の全体としての施策の重点化をどう図っていくかという課題がございました。


 そこで、限られた財源で施策を展開していく場合、施策の選択と重点化が必要でありますが、現状では一つの施策の事務事業が複数の部局にわたっております。部局ごとの枠配分方式では、施策の強化、重点化という観点からは不十分な面がございます。本来、予算は施策ごとの取り組み方針によって配分されるべきでありまして、平成19年度予算編成においては施策別枠配分による予算編成方式を導入するということにしたところでございます。


 また、平成19年度から今議会に上程しております雲南市総合計画に基づいて市政運営をしてまいります。その計画と予算と施策を接点として連動させるという意味からも、こうした取り組みをいたす考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 予算編成につきましては先ほど説明を伺いましたけども、昨年もこの部局ごと枠配分方式というのでいろいろと質問が去年の12月、それからことしの3月あったんではないかと思います。そのときに各議員の方から、このやり方では全体像が本当につかめないのではないかと。全体の政策としてうまく運用していけるのかなというような質問があったように思いますが、そのときに市長は、全体の政策、方向性というのは雲南市示してあるから、この部局ごとは余り影響はないんだというような答弁もなさったと思うんです。今回は政策的に今の27基本政策ですか、これをもとにして予算編成を立てられるということですけども、これによって前回のいろんな経費の見方、削減の見方等、今回とどの辺がどう若干違うか、もう少し具体的に説明いただけないでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今度の施策別の枠配分ということでございますが、例えば子育て支援対策について、もちろん教育委員会担当部局であるわけですが、そのほかにも例えば健康福祉部でもその子育て対策をやっている。これを施策ごとに見ると、所管が別々のところでそれぞれの施策が動き、予算も配分される。そういったやり方ということになると、それぞれの各担当部局の思惑で予算をつけざるを得ない。それよりも施策ごとに見ると、施策ごとに見た方がその施策をより有効的に子育て支援対策も打ち出せるだろうしということでその施策ごとにまとめたということから、議員おっしゃいますように施策の全体像を常に見きわめながら取り組んでいくことができるという趣旨でございまして、今、議員御指摘の考え方に沿うものということでございますが、取りかかってすぐに完成度の高いものがいうわけにはいきませんので、19年度をスタートといたしまして、こうした予算方式というものを完成させてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、大きな項目の2点目に移りたいと思います。次は深刻化する自殺の防止対策について伺います。


 9月20日の新聞記事によりますと、日本の自殺者は一向に減らず、昨年も約3万2,600人がみずから命を絶ち、8年連続して自殺者が3万人を超えたと報じておりました。


 一方、島根県におきましては、昨年は230人もの多くの人が自殺をし、自殺死亡率の全国順位はここ10年間でワースト2ないし7位の間で推移しております。


 世界保健機構(WHO)の04年度データによりますと、日本の自殺率は人口10万人当たり男性が35.2人、世界3位で、女性が13.4人で1位であります。日本はロシア、ハンガリーと並ぶ自殺多発国であります。深刻なのは、高齢者とともに働き盛りの40歳から59歳の自殺率が極めて高いこと、また20歳から39歳でも自殺が原因が1位であり、自殺防止対策は急務と考えられます。


 警視庁の04年の資料によりますと、動機の上位は健康問題、また経済や生活問題であり、高齢者は病気や孤独に苦しみ、働き盛りの世代の自殺は仕事の不振やリストラのほか成果主義の導入による労働環境の激変などが原因の一つでもあります。未成年の児童、学生に至っては、差別や格差などの問題で追い詰められ、命を絶つという状況であります。


 ある金融系シンクタンクの研究員は、自殺者3万人が経済に及ぼす損失は少なくとも6,000億円から9,000億円とみなし、残された遺族の精神的な打撃を加えれば損失はさらに大きいと発表しております。


 他国での対応は、自殺国と言われ続けてきたフィンランドでは、自殺や自殺未遂の動機などを収集、分析し、関係機関や国民に情報提供する一方、地域や企業に対しメンタルヘルスの重視とカウンセリングの徹底を促した。その結果、最悪時に比べ自殺率が30%下がったと言われております。


 我が国では、01年から自殺防止対策費が予算化されましたが、取り組みが本格化したのは昨年あたりからで、本年6月には自殺対策基本法が成立、厚労省などの関係省庁が連携して5年後に自殺率を20%下げる目標を立てたとのことであります。


 ところで、05年3月に島根県自殺予防検討会がまとめました報告書によりますと、04年には県下238人中雲南圏域では33人の自殺者の数であります。そのうち女性は10人と県内においては特に高い自殺者の数で、また自殺率に直しますと高い率を示しております。雲南市としては、今後地域住民の安全性をどう守るのか、自治体の担うべき役割は大変大きいものがあります。そして地域の特性に応じた対策を立案し、実務的な取り組みを推進していく必要があると思われます。そこで、次の質問をいたします。


 今まで、雲南市において相談体制や啓発事業はどのようなことを実施してこられたのか。また、実施されたとすれば、その効果や問題点、ケアの状態などはどのようであるかを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 自殺問題に対する雲南市の取り組みでございますけれども、これまで雲南市といたしましては自殺防止対策としては身近な各町の健康福祉センター、それから健康推進課を中心といたしまして、心の相談窓口として相談や訪問活動、それから健康教室の実施等によって対応してまいったところでございます。


 平成17年度の精神保健福祉に関する相談件数でございますけれども、延べ716件でございます。それから、訪問指導を行いましたのが延べ576件、電話相談等によります件数につきましては延べ1,201件という状況でございまして、多くの方の相談に対応いたしてきたところでございます。特に精神に障害がある方の相談につきましては夜間や休日の相談が非常に多くて、相談のおおむね50%が休日、夜間の受け付けという状況になっております。


 それから、心の健康づくりにつきましては、当事者の方のみでなく家族はもとより広く市民の皆様への普及、啓発ということが非常に大切であることから、昨年度から雲南市の健康と福祉のまちづくりフォーラムの開催などの活動によりまして、その強化を図っているところでございます。


 自殺をしたいという方の場合、孤独感などの心の不安定な状況に陥っていらっしゃることが多いということで、相談するということで精神的な安定につながりまして、結果的には、医療機関の受診などのその回避をできるケースがかなりあるという状況がございます。ただ、そこの中で問題は、その相談もなく、その状況を把握できないケースというのがございまして、これが自殺やその未遂という状況につながっていると私どもとしては判断しているところでございます。


 その対策につきましては、非常に困難性がございますが、身近な方やその状態がおかしいと感じられた場合に、医師や保健師に相談いただけるような訪問活動や関係機関との情報交換を含めまして努力をしていきたいと考えているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 先ほどの報告によりますと、電話件数は1,200件余りということで大変多い相談にびっくりいたしました。また、未然にこれが防げれば、そういうふうな死亡率も少なくなるんではないかなと思ったわけですが、私たちも詳しいことはわかりませんが、お伺いいたしますけども、市内にはこういう関連団体、それからそういう組織、幾つあってどういうふうな、どこにあるのかなという私ども非常にちょっとわかりにくい面があります。それをまずお伺いしたいいうことと、それがやっぱり全体的にうまく機能しないと、別々にやっても効果がないんではないか。その辺を市が間に立ってどういうふうな形で全体を活動されているのか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 雲南市内におきますこういった相談窓口とか対策をする機関といたしまして、まず中心になりますのが島根県の雲南保健所でございます。それから相談業務といたしまして、三刀屋町にございます地域生活支援センターそよかぜ館というところが相談業務の対応をいたしております。また、医療機関といたしましては公立雲南総合病院、奥出雲コスモ病院、それと県立の湖陵病院等との連携を図っているところでございます。その他、雲南警察署、雲南消防署などを含めまして、随時連絡調整をすることといたしております。


 雲南の保健所管内では、平成11年度から島根県精神科救急医療体制連絡調整会議というものを組織されておりまして、緊急連絡体制の充実を図ってきたところでございます。今回の法律の制定を受けまして、今年度からは自殺予防対策連絡会という組織に改変をされることになっております。その中で、自殺予防に重点を置きました関係機関の連絡調整と施策の充実に向けた対策の検討会をされるということで、基本的には今の状態では島根県を中心といたしまして関係団体がそれぞれの役割を果たしながら、防止対策に取り組んでいくということを考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 次に、成人のみならず青少年、特に小学校、中学校、高校生の未成年もたびたびこういう不幸な記事を目にいたします。特に小学校、中学校では命のとうとさをどのように学校教育現場で指導されているのか、これは教育委員会の担当かどうかわかりませんが、お答えお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校現場での命のとうとさの教育でございますが、近年、青少年における殺人や暴行傷害、陰湿ないじめの事件など少年非行は凶悪、粗暴化をしておりまして、特に低年齢化の傾向にございます。そうした中で、いじめなどを原因とする児童生徒の自殺も発生しておりまして、大変憂慮される状況でございます。その背景を十分検証していくことが重要であるというふうに考えております。


 児童生徒に対して、命のとうとさについての取り組みでございますが、これは学校、家庭、地域におきまして連携をとって取り組んでいく必要があるというふうに考えております。


 学校の取り組みといたしましては、児童生徒に対しましてさまざまな観点から指導、教育を行っておりまして、一つには社会のルールや命のとうとさ、人を思いやり感謝することの大切さを教える。また、自己を見詰め、自分の生き方を考えるゆとりを持たせる。また、相互に尊重し合った交流を通じまして豊かな人間関係づくりを促す。生きることへの積極的な構えやたくましく生きる力を育成するなど、こうしたことにつきまして人権同和教育等を中心に指導を行っているところでございます。


 さらに、他人に対して、また自分についても大切にできない子供がふえている状況にございます。自分が大切な人間であると思える心、すなわち自尊感情をはぐくんでいくことが重要であるというふうに考えております。


 具体的な一つの例といたしましては、小学校2年生の保健の指導におきまして、母親に授業に参加をしていただきまして、出産の喜びや健やかに成長願う母親の気持ちにじかに触れさせる授業も行っているところでございます。その中で、成長の過程で温かい愛情や命をはぐくむ思いを子供たちが受け取るなど、自分はもとより家族や友達の命を大切にしようとする心を育てていく取り組みも行っているところでございます。


 また、生活科などの学習におきまして、動植物の飼育、栽培活動に取り組んだり、雲南市が行っております平和学習としての永井隆平和賞への参画など、そうしたさまざまな活動を通して命の大切さにつきまして教育を行っているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、今後の取り組みについて伺いたいと思いますが、追い詰められまして現実を悲観してまた死を選ぼうとする人たちに生きる希望を与えるような総合的な対策センターとか、また対策室というようなものが必要ではないかなというふうに思うわけですが、先ほど申しました6月の自殺対策基本法の成立を踏まえまして、今後どのような取り組みを市としてなされるのか、市長さんに伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 御提案のありました今後の対策でございますけれども、先ほど申し上げました、今後、対策基本法に基づきまして島根県等の関係機関との連携の中で進めていく必要があるかと考えております。


 現在の対策の事業といたしまして検討されておりますのは、一つは働く方の予防対策として各事業所の衛生管理者の皆さんの研修会の充実、それから医療機関でも、一般の医療機関の先生とそれから専門の医療機関の先生方の連携をいかに図っていくかというような状況につきまして対策を考えていく。それから雲南市といたしましては、当面につきましては市の広報紙による啓発、それから相談窓口のPR等を十分に行っていきたい。それから、あと健康診断等のときに自己のチェックというようなチェック票を活用した自己診断をある程度していただくとか、それから今後介護予防事業との関連の中でもそういった体制を検討していく必要があると考えております。


 今後、県や雲南圏域の中で協力しながら検討を進めまして、雲南市としてのその体制というものを整備を検討いたしたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 最後になりますけど、この今回質問をするに当たりまして、大変自殺ということになりますともう本当せっぱ詰まった状態、またそこに至るまで、いろんな資料を見ますと第一次予防、二次予防、三次が一番最高なんですが、あるというふうに伺っております。


 そこで、私もどうしても気になるのは、どこまでこの周辺の人がかかわるのがいいのか、かかわれるのか。プライバシーの問題等が非常に関係してくるんではないかなというふうに思うわけです。積極的な干渉というですか、関係を持たなければ、なかなか相手に飛び込んでいって相談なりしなきゃいけない事案がたくさんあると思いますけども、その積極的な干渉とまた今の関与、その辺の度合いというのが非常に難しいじゃないかなと思いますが、その辺、こういうパターンが一番重症な方によりよい健康な状態に戻ってもらうには方法があるんではないかなという何かありましたらそれをお聞きして、大変難しいと思いますけども、終わりにしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 基本的にその特効薬的な即効性のあるものはなかなか私どもも見出せないということで、先ほどおっしゃいましたように一次予防の中でやっぱりストレスとかそういったものに気づいていただくような形をどう体制化していくのか。それから、次の段階としてはしっかりした相談体制、そういったもののどっかで相談をしていただける、そういった心の中に閉じこもらない状況をどうやってつくっていくかということ。もう1点は、やっぱり医療体制というものが一つはしっかりと専門でない先生と専門家の先生とどううまく連携をしていただくような体制をつくっていくか。こういったところが今後行政としてはやはり非常に課せられた課題だと思っております。こういったとこ、先ほど申し上げましたように雲南圏域で雲南保健所を中心にしてそういった体制をつくりながら、その対策を今後やっぱりやっていく必要があろうかと思いますので、ただ、これが絶対の方法だということはないと思っておりますけども、できるだけ多方面の中で努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議員(14番 小林 眞二君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時41分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時51分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、35番、佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 35番、佐藤嘉夫でございます。よろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、5点を質問させていただきます。


 財政問題について、吉井議員あるいは小林議員から質問がありましたので、端的に質問をいたしますので、適切な明朗な答弁をお願いしておきます。


 まず初めに市長に伺いますが、昨年、財政の非常事態宣言が発せられたところでございますが、それのなぜ非常事態宣言を発せられるか、その意図するところを市長に伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 非常事態宣言を発した意図についてのお尋ねでございますが、これまでいろいろな方々のいろいろな質問にお答えした中でも申し上げてきたことでございますけども、合併そのものが単独の6町村がそれぞれの町政、村政を進めていった場合に、大変厳しい地方財政状況の中では単独ではなかなか行財政運営が無理だという総合的な判断でそれぞれの町村が決断をされて、雲南市が発足に至ったわけでございますが、本来ならばそれで一段落、やれやれというところでございますけれども、この雲南市が発足していよいよスタートするという段になったときに、あるいはその直前からさらなる三位一体改革等の大波が押し寄せてまいりまして、雲南市が発足した状態のままで行財政を推進しようとした場合には、これも先行き行かない状況になった。これを何とか乗り切らなければならないということから、市民の皆様の理解を得るべく非常事態宣言を発しさせていただきまして、総人件費の削減あるいは物件費、扶助費等の削減、そういったものをやってきたところでございまして、御質問いただいたことを新たな契機として、厳しい財政状況をさらに再確認する必要があると思いますが、あわせてそれを乗り切っていく中で、せっかく誕生した雲南市でございますので、雲南市ならばこその施策が進められなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 私の実感といたしまして、1年、12カ月たたないうちに非常事態宣言を発せられた、大変だなというふうに思っております。


 以前にも、昨年も質問したことがありますけれども、三位一体改革の導入によって、私も総務省の方で勉強会もしたことがありますが、そのことによって非常に交付税が少なくなってくるということが一番大きなあれだったと思いますけれども、合併当時はバラ色の合併というふうに言われて、合併特例債、先ほども小林議員から特例債の話がございましたけれども、特例債で合併すれば非常に大きな仕事ができるというふうな、その当時はその認識だったかもしれませんが、今になってから考えますと間違った認識だったかなというふうに自負をしております。


 そこで、先般、夕張市の財政破綻が発表されてから、この雲南市もテレビあるいは新聞等でたびたび全国へ雲南市のPRができたなというふうに思っておりますが、その中でああして「うん、何?」という映画に先駆けて全国に雲南市のあれがあったなというので、映画の「うん、何?」がちょっと薄れてきたかなという感もいたしておるところでございますが、先ほども質問がありますように自治体の占める実質公債費比率ですね、それ市区町村の状況の発表を見ますと、比率が先ほどもありましたように18%以上になるといろいろ県の方に相談をして、許可が出ないと起債が借りられんというふうな非常に厳しい状態で、島根県の8市の中では安来市と雲南市が23.1%だということに発表がなっております。


 そこで、この雲南市の中で起債総額と今のセクターなり、あるいは組合議会なり、そうした特別会計を含めた基礎枠の中で、住民1人当たりの借金の額は幾らになるか。


 あるいはまた有利起債、過疎債とか辺地債とかいろいろあるわけですが、そうした交付税に算入していただく除いたもので1人当たりの借金は何ぼになるか。吉井議員の答弁でちょっと言われましたが、数字覚えておりませんが、答弁ありましたけれども、それをもう一回示していただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 財政非常事態宣言に絡めて、現在の起債総額あるいは1人当たりの起債額幾らかということでございますが、平成17年度末の普通会計予算における地方債残高、556億4,300万円でございます。これを年度末の住民基本台帳、4万5,586人でございます、この数で割りますと、1人当たり122万1,000円でございます。先般、新聞で出ました数字は平成16年度末ということでございますので、あのときは123万3,000円、17年度末では122万1,000円、若干下がっておりますが、これは年度末の残高ということで御理解いただきたいと思います。


 これから、今、議員御指摘のとおり雲南市の借り入れている起債の中には、交付税で裏打ちされている70%部分が元利償還が返ってくる交付税がございますけども、その交付税措置額、地方債残高に対する地方交付税で計算できる額が325億6,500万円。これを地方交付税予定額から引いた金額をこの4万5,586人で割りますと、1人当たりの地方債残高が50万6,000円ということになります。総額を割ったのでは122万1,000円なわけですが、この交付税算入分だけを考慮してはじき出した金額が50万6,000円ということで、かなり少なくなるわけでございますけれども、特に雲南市の場合には合併前の6町村のうち4町村が過疎指定自治体ということでございましたので、こういう有利な借り入れができたということがこの50万6,000円という数字に大きく貢献しているというふうに思っております。


 それからまた、公営企業会計を含めたすべての会計を合計したものでは899億400万、約900億でございます。これですと、今の1人当たり残高が197万2,000円と。さっき言いました122万1,000円に相当するのが197万2,000円ということでございますが、これも今の交付税算入額を除いたもので割りますと91万9,000円ということになりまして、この197万2,000円よりも約100万減った。


 この普通会計だけでは50万6,000円、公営企業を含めますと91万9,000円ということになりますが、これが同じレベルではじき出された全国の他自治体と比較するということになりますと、材料がありませんので比較できないわけでございますけれども、その借入総額あるいは交付税算入額を引いた金額それぞれ頭に入れながら、元利償還、いわゆる公債費の縮減に一層努めていかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 今、数字を示していただきまして若干の安堵はしておりますけれども、私が昨年質問したときに、旧木次町の場合、有利起債を除いた額は27万円と申しましたが、合併のために今の5年、6年前半がありますので、その27万円があるいは30万円ぐらいに上がっとるかもしれませんけれども、そうしたことを思いながら今それを聞いたところで、今、普通会計ですと50万6,000円として多少安堵感もありますけれども、なぜこういうことを申し上げますかというと、今からかなりの大型事業が控えているかなという気もいたしますし、9月議会の初日にも大東の交流センター6億2,500万の予算、全額ではありませんが通過いたしました。私も反対しようと思っていましたが、やっぱりそういうわけにはいかんなと思って起立をいたしましたけれども、これも3月議会で一応通っておりますのでそうしたことをやりませんでしたけれども、もともと、ちょっともとへ振り返りますが、亡くなった子供の年を数えてもどうしようもございませんけれども、今後のために指摘をしておきたいと思いますけれども、今年度はあげして三刀屋のセンター並びに公民館をあそこの農村環境改善センターの隣に建てるはずですね、それは昨年度決まっておりましたわね。それが警察のへりから三刀屋に移転するということで、19年、20年に三刀屋の分は延びましたわね。それで大東の交流センター、一つも話がなかったわけです。3月当初予算見て、予算書の中には一つもないし、附属資料の後の方に眼鏡かけても見えない小さい字で大東交流センター6億2,500万と書いてありますよ。だけどその説明も全然なしでそのことをやられるということは、やっぱり執行のあり方に私は疑義があるというふうに思っております。


 そういうことをしてなぜそれを入れられたのかということは、市長の当初3月議会の所信表明にそのことがなけないけませんわね。ほかの議員わからんだないですか、全然そのことが。だけん私は、板持議員の最後の質問で建設部長から1枚の図面が出て、いわく、今のまちづくり支援事業と起債でやると。起債の5億と1億何ぼの支援事業だと。18年度はことしの支援事業の最後の年だということですが、そういうことをやるならちゃんと所信表明にあって説明がなけないけませんわね。何でことしの予算に入ったか。


 そのときの市長の答弁では、旧町村から引き継いだ事業だけんやらないけんということですが、ではほんならそれは各旧町村それぞれ事業持っております、皆さん議員言われますように持っておりますよ。それをほんならこの合併して、どこでどういう事業をいつやるのか、全部そうした総合的な検討がされてなされたのかそうでないのか。されておれば、もう少しきちっとしたものが出てこないけませんわね。いきなりのことですが。そういうことの執行のあり方がおかしいだないかというふうなことを、私の持論ですけれども思っております。


 そこで、また恐らく三刀屋は19年、20年にあると思いますし、加茂の炎の会館も先般の全協でも出ましたね、7月の全協で。そうしたことを思いますと大型事業が続いとるわけでしょう。この非常事態宣言の中で、そういうことができるのかどうなのか。十分、どこをやらないけん、何をやらないけんかということをしっかりと議論してまとめ上げた中でやらないけんじゃないかなというふうに思っております。その点について、御見解をお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市のまちづくり事業につきましては、思いついた時点でやるというようなことでは決してなくて、あらかじめのまちづくり計画が立てられて、それにのっとって進めるということがあくまでも基本でございまして、これを逸脱してはならないというふうに思っておりますし、これまでもそうした逸脱した計画にないものを突如やったということは一つもございませんので、この点については共通認識を持っていただきたいというふうに思います。


 そうした事業をやるに当たっても、財政計画と事業計画が一致していなければなりません。財政計画につきましては中期財政計画をお示しして、平成22年までの中期財政計画はこうなりますと。また、こうなるようなまちづくり事業でなくてはならないという前提で現在に至っております。


 今御指摘のいろいろな事業がございましたけれども、これは合併協議会のときから新市建設計画を策定しておりますが、その新市建設計画の中でも特に合併前の旧町村が行ってきた事業については、できるだけ引き継いで実施しなければならないということで建設計画を立てました。それで雲南市がスタートしてからは、その建設計画を踏まえて総合計画を今策定し、9月この議会でも説明しております。具体的にそれをどういうタイムスケジュールでやっていくかということについては、この12月議会で実施計画をまた議会にお示しする。その裏づけとなる中期財政計画についても、お示しをするということでやっていかなければならないということでございますので、合併協議会のときからの経緯、佐藤議員もよく御承知の上で言っていらっしゃることと存じますが、改めて今御発言があったことを契機に、お互いそういう考えでやっていかなきゃいけないなということを思いを新たに共有し合って、これからのまちづくりに取り組んでいかなきゃならない、かように思っております。


 それから、やはり三位一体改革がというような地域を取り巻く、地方財政を取り巻く状況が国の施策によって厳しくなってきたこともございますけれども、合併前の旧6町村の建設事業の状況を見ますと、特に平成11年度から平成15年度まで、この構成しております6町村それぞれ類似団体と比較しますと、大体類似団体の1.5倍から2倍の建設事業を行ってきております。だからこうしたことも現在の起債総額に大きく影響してるということになります。


 したがって、雲南市4万5,000という自治体になったわけでございますが、また類似団体と比較してもよくよくこの状況を見きわめて、これからの建設事業に取り組んでいかなければならないということもお互いに共有し合いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 先ほど申しましたように、これからどういう事業がふえるかはっきりわかりませんが、大型事業を控えておるここのところ二、三年のうちでですが、そうしたきちっとした財政見通しを立ててやっていただかないと、将来的に問題だないかなというふうに思っております。


 今、特別会計等含めたのが91万9,000円ということがありまして、そうしますと23.1%がどういうふうになるか、もっと上がってくるんじゃないかなというふうに思いますが、そうしますと起債が借りられなくなるということが生じますので、そのあたりよく御検討いただき、議会へも示していただきたいなというふうに思います。


 そうすると、2点目に移ります。まちづくり支援事業の三日市歩道橋について伺いますが、旧木次町で平成8年だと思いますけれども、第5次総合振興計画を立てなければなりませんで、その振興計画が平成9年からことし18年までの10年間の計画を立てたところでございます。策定の商工振興部会へ私も出席をしておりましたけれども、その中で、商工業のどういうふうに進めていくかということで半年以上かけて議論を闘わせてきたところでございますが、そうした中で、連坦地の寂れる中をいかにしてにぎやかにしていくかという一つの商工部門の論議の中でいろいろあったわけですが、集会施設、農村部は自治会にそれぞれ集会所というものがありますが、町の中は集会所がありませんので、そうした各番区で集会ができるような集会施設をひとつつくってくれということが非常に大きな盾になっておりますし、それからああしていろいろイベントあるいは祭りがあるときにトイレがないと。そこの役場の下の木次橋のところに仮便所があったほどでなかなかないというようなことでトイレの必要性いうこと、なかなかそうしたことは盛り込まれましたけれども、場所がなかなか連坦地の中はありませんので、やっと今の集会施設は3軒だかの移転をお願いして今のところへ、もとの秋葉会館というものが小さいのがありましたが、そこを移転をしていただいて、そこへ今、三日市のサブセンターいうものが建設できました。トイレも合銀の前のところへ小さいトイレができております。そこへ向けて今の桜土手からおりる歩道橋が必要だということで、歩道橋の計画も立っておりました。それはまちづくり総合支援事業かまちづくり整備事業かで計画されておりましたが、それが見直されて、今、没になっておりますが、どうしてもその建設をやっていただかなければやはり町の中のにぎわいを保つことができないということで、ぜひともその歩道橋をつくっていただきたいと思いますが、そのどういう今計画を持っておられるか、それを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) まちづくり総合支援事業の三日市歩道橋についての御質問でございます。


 まちづくり総合支援事業を含むまちづくり事業につきましては、現在4地区、大東、加茂、木次、吉田すべてにおいて実施しております。生活基盤以外の公園、広場や道路のうち、事業の緊急性を考慮して幹線道路以外のものを中心に、先ほどございますように財政等々のことで見直しを行ったところでございます。


 三日市堤防線歩道橋につきましては、当初まちづくり総合支援事業木次地区において計画しておりましたが、厳しい財政状況から平成18年度から22年度までの雲南市実施計画に基づき、18年度予算編成において見直しの対象としておるところでございます。しかしながら、三日市歩道橋は旧木次町において住民の皆様や商業者の皆様の御協力によりまして平成13年に策定された木次町中心市街地活性化基本計画に盛り込まれております。この計画は、雲南市においても引き継いでおるものでございます。三日市歩道橋事業につきましてはまちづくり総合支援事業でやっておりますが、木次地区のまちづくり総合支援事業は平成18年度で完了するものでございます。この事業での実施は不可能でございますが、用地取得をもうしてございますので、今後別事業において検討することといたしておりますので、御理解をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) もう今年度でその事業は終わりということですが、できれば今年度やっていただきたいと思いますけれども、別の予算でということですが、そうした別の予算はいつごろ、22年ですとまちづくり支援事業も22年が終わりだないかと思いますが、何で取り組まれるか、その方向と実施される年度の予定があれば御発表願います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 当然、まちづくり総合支援事業の中で取り組んでおりますので、その事業については本年度で終わりでございますのでその中は当然無理でございますが、まちづくり交付金事業につきましても地区が違うということで取り組めません。したがいまして、都市計画事業とかニューまちづくり交付金事業とかいう部分があれば、今後財政事情等も勘案しながら取り組んでいくということになろうかと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) そう何億もかかるような事業だないと思いますので、市長、いかがですか、できませんか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 冒頭、佐藤議員から貴重な御意見もいただいておりますので、市の財政状況も勘案しながら対応してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) なかなか明快な答弁が出ませんので、今後ぜひとも、できれば今年度やっていただいたが一番よかったわけですが、なるべく早い年度で実施していただきますようにお願いをしておきます。


 3点目、国道54号線の改修計画について伺います。


 御承知のように、里熊橋から尺の内間、朝夕の交通停滞は特に大変なものがあります。言ってみれば、ホシザキ電機、島根三洋あるいはJA雲南、そうしたもの合わせますと七、八百人の従業員がそこにおられるわけですね。それからまた、国道より加茂方面へ向かって左側、流通団地と申しておりますが、そこを合わせますと全部で尺の内に60近い各会社があるわけですね。その人が朝夕勤めに来たり夕方は帰ったりということで、非常に交通が大変だと。非常にドライブインあるいはもっと一番多いときはあすこの農協の油屋がありますが、あの辺からもう停滞して少しわてしか行かん。それは里方の交差点、あるいは里熊の交差点、あすこに2つありますので、その影響も大きいわけですが、それは2車線しかないということが一番大きな原因だろうと思っておりますが、松江方面に向かうときは上り車線で2つありますので、峠までは割とスムーズですけれども、帰りは1車線ですので非常に大変だということでございます。これも47年から着工された工業団地造成にあわせて、4車線の用地確保が将来を見越いて残してありますね。いつでも着工されるわけです。国交省でやられますが、そうした確保がしてありますので、それの計画はいつごろなのか。現在、三刀屋地内をやっておられますが、次は恐らく斐伊地内だと思いますけれども、ぜひとも早い機会に4車線化をしていただきますように強い要望がありますが、その計画について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 里熊橋より尺の内間の道の駅までの4車線改良計画についてでございますが、一般国道につきましては今年度、国土交通省で国道314号交差点から里熊大橋間約700メートルが事業化されました。また、里熊大橋につきましても、下流側に歩行者と自転車専用の側道が計画されまして、今年度、橋脚と橋台を施行し、4車線拡幅とともに平成20年度完成を目指しているところでございます。


 御質問の里熊大橋から尺の内間の拡幅事業についてでございますが、里熊橋から里方交差点までは都市計画決定区間内でございまして、引き続き事業化を要望しているところでございます。


 里方交差点から尺の内間につきましては、現在具体的な計画はございませんが、都市計画区間の完成のめどが立った時点で国土交通省に継続して事業化いただくよう要望していきたいというふうに思っております。


 ただ、里熊橋の橋がございまして、このもう1橋かけるということもございますので、かなりのその事業費になると予想されますので、そのめどが立ち次第要望していきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 今、交差点付近ですが、あそこはたしか五十一、二年だったか二、三年だったかちょっと忘れましたけれども、4車線のために土地買収を行われました。そのときはああして家屋の移転をしていただきましたが、案田かまぼこさんを別のとこへ移して、小林魚問屋を移転した跡を含めてやったと。そういう非常に苦しい移転をしていただいた経過もありますし、警察までのところのそうしたその交差点のところは確保してあるつもり、警察が来年、再来年に仁多の方へ移転すればあすこの警察の玄関口もあきますし、恐らく4車線になると思いますが、そういうことは過去に準備をしておいたということです。


 それから、もともと平成9年に里熊大橋をもう1本上側にかけるということで、木次三刀屋公共下水道の管をその新しいかけた橋につけていくという計画のもとでなっておりましたが、これも国の建設事業の縮小によってだめになったということでして、結局現在の橋につけさせていただいたということで、現在それができております。


 がしかし、今予算が多くかかるということですが、そこらあたり、そうした産業振興の意味から、市長さん、ひとつ声を大にして国交省の方へ要望される気持ちはございませんか。どうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 国交省におかれましては、既存の国道そしてまた高速道路の整備促進に随分と力を入れていただいております。雲南市といたしましても、まちづくりの基本方針の一つに地域の一体化を掲げております。その大動脈となるのが道路でありますし、わけて南北に走ります国道54号線、これの整備は必要不可欠というふうに思っております。この整備につきましては、事業の進捗を見ながら佐藤議員の御提言もしっかり受けとめて、事あるごとに国交省に対して54号線の全体的な整備促進に力を入れていただくよう要望してまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 私も高齢ですので、土地を世話した一人といたしまして多少目があいとるときに実現しますように、特に市長にお願いをしておきます。


 そうしますと、4点目の質問に入ります。斐伊小学校の増築について伺います。


 斐伊小学校は、現在の小学校は平成11年に改築をしたところでございます。現在、児童数は137名でございますけれども、今は1学級1教室で学習が行われております。そのほか、今、特殊学級が1教室ございますので、それは余分な教室がございませんので、児童会室というものを平成11年のときに1室設けていただきましたので、その児童会室を利用して特殊学級を行っていただいております。


 ところが、来年はもう一人障害を持っておられる子供さんが入学されるということで、そうしますと教室がないわけですね。そうしますと、今の特殊学級にしております児童会室を2つに割ったら非常に小さいものになるわけですが、そうするのか。あるいは図工室というもんがありまして、図工室を改修してまた特殊学級室に充てるのか、そうしたことを苦慮もしておられるということです。そうした改修状態でございますので、恐らく教育委員会は全部承知しておられると思いますが、ちょうど11年に建設したときは児童数は百八十何名だったと思いますけれども、今は137名ですが、来年は11名ふえて148名、それから20年が151名、21年からは175名でずっと170名台が続くわけですね。斐伊地区は出入りが大きいわけでしてなかなか予測が難しいわけですが、生まれた子供の数からしますとそうした児童数になっていくということです。それで転勤や転入やありますので、年によってはあるいは今申し上げました数字が少なんなる、あるいは余計になるときがある。仮に一つの学年が多くなると、教室を島根県の方が言われると2つに分けるということですね。6学級ですので、全部30人学級でやれば三六、180人おっても全部なるわけですね。この建てたときは40人学級だったですので、それで大丈夫だったですが、一つの学年が35名とか38名とかになりますと2つに分けなきゃいけんということになります。そうしますと、まさに来年、特殊学級生が入学しますと6年間あるわけですね。そうすると6年先まで178名、24年は178名ということですが、それでもう2人余計になったら180名になるわけですので、一つの学年が多くなったらどうするかと。


 ほんなら、来年多くなるからすぐほんなら教室増築してくださいというわけにもいかないと思いますので、教育委員会としてそれをどのようにこの推移を見ながら考えておられるか示していただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 斐伊小学校の校舎の増築についてでございます。


 指導数の増による教室不足ということでございますが、雲南市のほとんどの小学校につきましては少子化の進行等によりまして児童数が減少する傾向にございます。斐伊小学校につきましては、転入等もございまして増加の傾向にございます。今年度の児童数は、先ほど議員さんからもございましたが137人でございます。現時点の児童数の推計といたしましては、平成21年度から26年度の間につきましては170人台の児童数で推移すると予想しております。


 学級編制でございますが、国が示しております編制基準は1クラス40人となっております。この方針につきましては、今年度から2011年の5カ年につきましてはこれを継続するという文部科学省の方針が出ておりますので、当面変わらないというふうに考えております。


 小学校1年生と2年生につきましては、島根県といたしまして児童一人一人にきめ細やかな指導を行うこととして30人での学級編制を実施しております。この場合、小学校1、2年生で児童数が30人を超えた場合、35人までのクラスにつきましては非常勤講師1名を配置するスクールサポート事業で対応することとしておりまして、斐伊小学校につきましては今年度2年生のクラスが転入により31人になったことから、1名の非常勤講師を配置をしております。1クラスの児童数が36人から40人までの場合は教員の加配を受けまして、2人の教員でチームティーチングによりまして授業を行う方法と、もう一つは30人学級として2クラスにする方法のどちらかを選択できることとなっております。


 斐伊小学校では、平成21年度の新入生が現時点39人見込まれますので、クラス編制につきましては学校の状況等を勘案をいたしまして、チームティーチングにより対応していくことを現在想定をしております。


 それから、特殊学級についてのお話がございましたが、現時点今1クラスございます。来年度につきましても、現時点では2クラスについての予定は現時点しておりませんので、そうした状況が出ればまた検討を進めていきたいというふうに思っております。


 年度によりまして、新入児童数が20人台から30人台というばらつきがございまして、今後恒常的に教室が不足することは現時点想定をしておりません。先ほど議員さんからもございましたが、斐伊小学校は転入転出の児童が多いという状況がございまして、場合によりましては不足することも見込まれますので、今後の児童数を随時把握をいたしまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) いざ鎌倉ということでは間に合いませんので、十分検討いただいて、そうした計画も視野に入れながらしっかりとした計画を立てておいていただきたいなというふうに思います。


 そうしますと、次、5点目に移ります。やはり斐伊小学校の屋内運動場についてでございますが、もともとこの屋内運動場は平成10年に屋内運動を建てて、11年に本校舎を改築するというふうに決定をしていただいておったところでございます。それが急遽島根県から平成9年に体育館の建設はできないという連絡が入ったわけです。それはどういうことかと申しますと、やはり県内で統合する学校があるので、統合する学校の方へ予算を使わなきゃならないので、斐伊の小学校の屋内運動場については待ってごせというようなことでございましてやむなく、大分、県の方へ申し上げましたけども、どうしようもなかったということでございます。


 最初決まっておったもんがそういうことになりましたので、これは大変ということで、11年の本校舎の改築もどういうふうになるかなということで文部省の方へも出かけてお願いをしましたら、文部省も絶対やるからと、間違いないという判こもいただきましたし、文部省の方では島根県はいろいろあるようですので県の方をしっかりとしておきなさいよということまで言っていただいて、11年に今の学校が建築できたということでございます。


 ところが、そういう状態でしたが、大体半分埋立地に建っておりますので、非常に床が変形したりして修理していただいてありがとうございましたが、屋根も昨年から雨が漏ったりしていろいろ苦労しておりましたが、一応の修理をしていただいておるようですが、工事された専門家の方に聞きますと、屋根もほとんどトタンがぼろぼろになっておると。もうそう長くはもたないということをおっしゃっておりますので、そうしたことをかんがみて早急な建てかえを計画していただきたいというふうに思います。


 それから、壁等にもやはりひび割れが入っておりまして、雨が降りますとそこから中の方へ浸入してくると。一番ひどいところは、やっぱり舞台の向こう側から西風が当たりますので、舞台の裏側へそこのとこへ向けて雨が入ってくるというふうなことが生じまして、学校としても大変困っておられるわけです。そうしたこともありますので、せっかく平成10年に建築が予定されたものでありますので、委員会あるいは県の方とどういうそうしたことが協議されておるのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 斐伊小学校屋内運動場の改築計画についてでございますが、斐伊小学校の屋内運動場は昭和51年2月に建設されておりまして、約30年を経過をいたしまして、施設設備の老朽化が進んでいる状況でございます。建築は昭和51年2月ということで、旧耐震基準により建設されたものでございまして、これにつきましては今年度耐震化優先度調査を実施することとしております。


 小学校の校舎が平成10年度、11年度に建設をされておりまして、そのときに改築の計画ということで先ほどお話がございましたが、昭和51年建設をされたということで、まだ経過をしていないということで、その時点、平成9年度でございますが、耐力度調査というものを実施をしております。調査の結果は基準値を超えていたということで、改築の必要性が見られなかったということもございまして、校舎のみの改築ということになっております。


 この屋体につきましては、改築の要望等いただいているところでございますが、学校の鉄骨構造の施設につきましては45年が耐用年数ということでございまして、当面改築につきましては補助金が見込めないということもございまして、現時点改築の計画は立てていないところでございます。


 先ほど老朽化に伴う雨漏りとか床の点、お話がございましたが、相当年数をたっておりますので、平成17年度に床の修繕等も行ったところでございます。屋根とか壁とかそうしたところも老朽化をいたしておりますので、必要に応じた修繕につきまして今後対応していきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 修理修理ということで大変申しわけございませんが、くさいものにふたをするということだけが能だないと思いますので、なるべく早く建築に向けて、いろいろ規制とか基準とかはあると思いますけれども、状況を踏まえてしっかりとした計画を立てて、早い時期に改築ができるようにお願いをして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 佐藤嘉夫君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 足立昭二でございます。9月議会に当たりまして、私は3点質問をいたしたいと思います。1点目は雲南公立保育所業務委託計画について、2点目は7月豪雨災害について、最後に可燃ごみ収集日の改善についてであります。


 初めに、雲南市公立保育所業務委託計画について質問いたします。


 既に周藤議員の方から質問があっておりますように、来年の4月の1日、かもめ保育園を業務民営化にするという提案でありますが、最初に私の考え方を申し上げて質問をさせていただきたいと思います。


 私は、保育所につきましては基本的に公営で堅持をすべきであるというふうに考えております。ただ、これはこれとして議論を今後するといたしまして、私は今回、この6月20日に提案されますけれども、そのとき以来ずっと言い続けてきました4月1日のかもめ保育園の委託化は延期をして、本当に市長、昨日も保護者の皆さんと話し合われたと思いますけども、市民の皆さん挙げて今後の保育所をどうしていくのかということを議論をすべきである、こういう立場で質問をさせていただきます。


 さて、6月議会の開会中の6月20日です。教育民生常任委員会が開催されました。付託案件の審議を終えた後のその他の事項です。その他の事項で、雲南市公立保育所業務委託計画が提案をされました。雲南市の行政改革大綱に基づき検討がなされたもので、運営業務を保育事業を行っている法人を対象に委託するものです。当面、大東町のかもめ保育園を来年4月実施、そして木次町と吉田町が計画があるということも表明をされました。そして、具体的には6月20日にその他事項で提案されておりますが、もう既に7月に保護者と職員に説明を行って、8月に委託先を募集をして、10月に受託者を決定をしたいという説明でありました。


 この常任委員会では、深田議員、青木議員、光谷議員と私が質問いたしました。共通した意見は、突然の提案であり、もっと子育ての支援ビジョンを示すべきではないか。人を減らすことからしか考えていないじゃないか。もっとじっくり時間をかけてやるべきではないか。来年の4月からは早過ぎる。こういった趣旨が質問であります。それ以来今日まで、大きな問題となっております。私は、今回の提案を受けたとき、速水市長のこれまでとってこられてきた議会に報告さえしておけばあとは何をやってもいい、こういう手法がまた行われた。本当にこの実態は市民の皆さんに本当に知ってもらわなきゃならないと思い、質問をするところであります。


 なぜこんな重要な案件が所信表明でなされなかったのか。議会でもこれまで多くの批判が出され、市長はそのたびたびに謝罪をしてこられました。現在、4月1日実施を行おうというかもめ保育園の職員の皆さん、保護者の皆さん、子供さんには、今、大変な動揺と不安を与えられています。市長は安心をさせると言っていますが、今現在この保護者の皆さんたちは不安を抱いているわけです。そういったことに私は強く抗議するものであります。


 その後の取り組みも、8月3日の記者会見では、議会では話せない、どれだけ経費が下がるのか話せないと言った2日後の3日に記者会見で堂々と、3,000万円が浮くということを話されました。委託先の募集期日についても、我々は10月下旬から11月、新聞ではすべて11月末日という、こんなうその会見も行われ、このことについても後で謝罪をされてきておるわけです。合併して2年、本当に重要政策といいますか、もちろんすばらしい政策もやられたと思います。市民のしわ寄せがあることとか負担が大きくなることなど、そうしたことはなるべく情報公開をせずに、住民の見えないところで物事を解決していこう、こういうふうに私は見えてなりません。こうした点について、まず市長の見解を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 足立議員から、公立保育所業務委託計画について、6月の20日提案し、今日に至るまでの経緯について、そのあり方について御意見、御質問をいただきました。


 その中で、たびたびこういった提案の仕方をというふうにおっしゃったわけでございますが、一つ一つその案件を思い起こしましても、雲南市が発足して1年10カ月たちます。雲南市がスタートして10年も20年もたつということで、そういった中での市政ということになれば、それまでのまちづくりの流れなりといったことがありましょうが、発足して間もない雲南市といたしましては、やらなければならない課題が、雲南市、合併直後の自治体としては当然ありますし、また緊急を要するものが浮上してまいります。その時々に十分なる説明をした上で、問題提起、議会への提案ということができればそれにこしたことはなかったわけでございますが、必要に迫られて急遽議会に提案したことが何回かございましたが、しかしその都度、かくかくしかじかの理由で急な提案をせざるを得なかった、御理解いただきたいということについて申し上げてまいりましたので、その経緯一つ一つを思い起こしていただきまして、御理解をいただきたいというふうに思います。


 そうした中での今回の保育所の業務委託計画でございますけれども、すべからくいろいろな御相談をし、議会に提案をするやり方には定例議会の冒頭行政報告で述べ、議会の皆様の理解を得ながら進めるべきやり方、あるいは常任委員会でお諮りし、全員協議会そして定例議会、いろいろなやり方があると思います。


 そうした中で、この保育所の業務委託計画につきましては、提案のあり方としては議員御指摘のとおり私自身も6月議会の行政報告の中で御報告し、そして議会の理解を得ながらいち早く保護者の皆様、市民の皆様の理解を得る機会、説明会等を持たなければならないというふうに思っておりましたが、諸般の事情によりまして行政報告では報告できず、御指摘のように6月20日の教育民生委員会の場で報告せざるを得なかったという事態になったわけでございまして、そうした議会初日の冒頭の行政報告で報告できなかったことについて、私自身大変不本意に思っておりますので、そのことについてはおわびを申し上げながら現在に至ったところでございます。


 また、記者会見の内容でございますけれども、確かに8月1日の全員協議会でいろいろ御説明をしたときに事業費等についてお尋ねでございましたが、まだ手元で公表できる段階になっておりませんでした。しかし、これは意見をいただいたとおり早急にまとめたものが必要であるということを担当に指示し、それができ上がった2日後の時点で記者会見がございましたので、それが手元にありましたので、担当の方から記者の質問に対してお答えをしたということでございます。そういった状況でございますので御理解をいただきたいと思いますが、今後そうした議会の報告をした時点に近い情報発信の機会があったときには、やはりこれは議会への報告をしたものと同じレベルのものが情報発信されるべきだろうというふうに思っております。その辺の統一がとれなかったことにつきましては、私に責任がございますので慎んでおわび申し上げますとともに、今後そうした情報の発信時期の一元化、それに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 市長が言われます合併して2年余りですか、いろいろ6町村が合併して厳しい状況がある。そういうことはわかります。だから私は、もっとゆっくりスムーズに議論をしていくべきだないかというふうに私は全体の施策について考えております。


 これにつきましては後で関連がありますので述べますが、1点だけ、きのうかもめ保育園の保護者の皆さん方と意見交換がありました。私は、率直に言って傍聴させていただきましたけれども、よかったんじゃないかと思います。もちろん内容的には後質問いたしますけれども、そこで1つだけ確認したいと思いますけども、保護者の皆さんから、市長の方はバラ色の業務委託の内容ということを私の言葉で言えば言われたと思いますけども、いわゆる質問の仕方がちょっと違ってたわけですが、いわゆる業務委託の金額はほとんどもう、デメリットは全くないと。もう業務委託の金額も今の財政と一緒ですと、同じですと。その後、いや、ほぼ同じですというふうに言われたですけれども、私どもはこの間の記者会見の説明、全協で説明からすれば、平成17年度でいけば3,000万円の予算が削減できるということですが、きのうの話と全く違うと思いますが、どうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今お話ありましたように、きのうかもめ保育園の保護者の皆様と説明会を持たせていただきました。8月の17日にかもめ保育園の皆様に保護者説明会をし、またその後アンケート調査も実施いたしまして、さまざまな意見が寄せられておりましたので、その中でもいろいろな御意見、そしてまた業務委託イコール私立化という認識を持った上での御意見、こういったものがございました。そしてまた、あわせてできるだけ早く市長出かけた上での説明会を持ってくれということもございましたので、大変急々な日にちの設定でございましたけれども、きのう保護者説明会を持たせていただきました。


 そうした中で、お互い理解を深めることができたなというふうに思っておりますが、私は業務委託方式でバラ色のという、御自身の口で言われましたけども、そういったバラ色という言い方はしておりませんし、そうしたデメリットもないよということも言ってはおりません。ただ、申し上げましたのは、これまでの雲南市立かもめ保育園が業務委託をした以降もやはり雲南市立かもめ保育園でありますということ、そして業務委託方式をやるいうことは、したがって決して市立かもめ保育園を私立化することではないということ、これを申し上げました。したがって、今までの保育環境は全く今までと同じでありますというふうにも申し上げました。


 アンケート調査の中に保護者の皆さんから、業務委託方式というが、4月1日から仮に業務委託方式になったとしても、子供たちはもちろんのこと保護者の自分たちが本当に変わらないなというふうに思えるようなそういう保育をやってもらえればうれしいということがございましたので、まさにそのとおりであり、そういった保育が実践されるように努められなければならないというふうにも申し上げました。


 前置き長くなりましたけれども、今の人件費の問題、これについては議員御指摘をいただき、あ、言葉足らずであったなというふうに思っておりますが、私が言いましたのは、しばらく移行期間を設けなければならない。その期間は、今のかもめ保育園が正規の職員さんが9人、それから臨時の職員さんが9人、18人で構成されております。委託をするということになったときには、その臨時の職員さんは、もちろん希望者の方ですけれども、希望されればその委託先の社員になっていただいて、引き続きそのかもめ保育園の保育に当たっていただく。正職員さんにつきましては派遣をし、本当に今までの保育環境のとおりに保育を続けていく。そして、その保育期間できるだけ長くとりたいと思っておりますが、その期間は臨時さんの所属が会社に移るということでありますので、そういう意味での人件費は変わりませんよということで申し上げました。それで今の臨時さんの身分が会社に移るということから、そういう前提で、その範囲内ではほとんどと言っていいほど予算は変わりませんよというふうに申し上げた次第でございます。


 そういったときに、正職員さんの人件費は、雲南市から派遣でございますので当然雲南市持ちです。だからそういったものはもろもろ考慮する中で差し引いて考えなければならない。その結果、約3,000万円の差は出てきますよということが資料をお出しした中で説明したとおりでございますので、次、保護者説明会9月19日予定しておりますので、今御指摘いただいたその辺、誤解をして受けとめられたのかなということであれば、訂正をして御報告をしておきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) だからこの問題については、記者会見、全協で言われた、例えば17年度でいうと3,000万円が節減できるという認識でいいですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) そのとおりでございますが、1つつけ加えますと、今、移行期間を設けると、適切な。それがどの程度の期間になるかということについては、その3,000万円という資料で説明した前提条件には入っておりませんので、これはその試行期間これからどうするかということを決めたときに、その数字はまた訂正をする必要があるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) したがって、きのうも保護者の皆さんはそのことを求めておったんだと思うんですよ。私が言いたいのは、テレビの方で言ったんですよ、議会では説明できない、そしてテレビでは3,000万節減できる。きのうの、光谷議員も傍聴されておりましたけど、皆さんあの説明聞いたら、もう今までの雲南市がやっとったお金はそのまんまもらえて、これはいいと。そういうふうにしか受け取られてないと私は思いますよ。そういうことが、議会に対しても記者会見に対しても保護者の皆さんに対してもきちんと正確な情報を一貫して出していただきたいということを申し上げて、次の質問にしたいと思います。


 次は、6月議会の教育民生常任委員会で示された民間委託計画の内容は、現在何回も変更をされております。保護者説明会では一つの状態になっていますけども、私これ一つまとめて言いましたけど、6月20日、6月30日、7月7日、7月19日、7月26日、8月1日、そして8月23日、8月31日、それぞれ全員協議会、教育民生常任委員会行ってきています。変わってないところはありますけども、あの6月の20日の提案から今日まで何回変わってきたのか。特に私が聞きたいのは、6月20日はかもめ保育園は4月1日、吉田町と木次町には一つの民営委託をやりますよと。その次、30日にはかもめだけになったですね。どこでだれがどう相談されたですか、それを聞きたいです。


 そして、7月26日には保育園全面委託をすると提案されました。これは7月20日から26日の間で議論されたとこですね。この1週間でこういう方針がだれと相談してどこでどう決められたか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この業務委託計画の内容についてでございますが、先ほどの質問にちょっと触れさせていただきますけれども、今の委託費につきましては臨時職員さん分相当額という前提で話をしておりましたので、この次の保護者の皆様方のお話し合いのときにしっかりと説明をさせていただきますし、それからまた議会の皆様に申し上げていた数字には変わりございませんので、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。


 さて、この業務委託計画の内容でございますけれども、この公立保育業務委託計画につきましては、業務委託をするよということについては一貫して変わっておりません。確かにこの6月20日のときには、かもめ保育園は4月1日実施、あとにつきましては旧町村内に複数ある市立保育所のうち1カ所云々ということでやっておりますけれども、委員会あるいは全員協議会で足立議員を初め議員の皆様から貴重なその御意見をいただく中でそれを材料に検討させていただき、こういった保育所の業務委託計画のあり方がベストだ、ベターだという判断をしてこの現在の保育計画に至ったわけでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 貴重な意見といいましょうか、私は一貫して延期すべきじゃないかというふうに言っておりまして、これを提案してするものではありません。しかし物事を、先ほど言いましたように6月20日にこうした大きな問題を提案されるのが今日までこんなに変わるということは、執行部議論されてないじゃないですか。


 それと、先ほど質問しましたように少なくとも7月20日かもめ保育園だけだったけど、全部になったのはどうしてですか、どこで相談されたですか。それを聞かせてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど申し上げますように、さまざまな意見を議会からいただき現在に至っておりますが、当初この業務委託計画を計画するに当たっては、決して思いつきで計画したわけではありませんでして、いろいろなやり方がある、進め方がある。そういった点が材料としてあったわけでございますが、その一つの選択肢として6月20日の際にお話ししたわけでございまして、そうしたそれまでの執行部での考え方と、議会からそれぞれいただいた考え方を整合性とれないかということで検討し、方向性を出した。


 どこでだれに相談したかということでございますが、当然、主管部を中心にいたしまして三役、執行部挙げて検討した結果固めた案でございますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) このかもめ保育園一つが全部の民営化ちゅうことは、議員が提案したものじゃないですよ。我々は、7月19日あの災害のときに、議会はやめましょう言ったときに市長がどうしてもやるということで、あの災害時の教育民生委員会で教育民生委員会一致した意見は、かもめ保育園ということの名前を出さない、全部の保育所に説明会開こう、4月1日はやめようじゃないかというのを教育民生常任委員会は一致して市長に話したんですよ。そのとき市長は、全部はねのけたじゃないですか。いや、8つの保育所は説明会をやってもいいと。だから議会は、それだったらきちんとした方針を出しなさい言っただないですか。それでその19日から検討して、かもめ保育園からこの1週間で全部の市立保育園を民営化するという計画されたですが、それはどういう議論をしてされたですか、それ説明してください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) いろいろ議会から御意見をいただき、その御意見を分析し、言われたとおりということではなくて御意見を参考にして、あくまでも主体的には執行部が結論を方向性を出すのが責務であるというふうに思っておりますので、執行部でいろいろ協議し、導き出した今後の方向性ということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) そうしますと確認しますが、7月19日はかもめ保育園1つだったけど、1週間で執行部は、議会は何も言ってませんからね、何も言ってませんから、提案は。1週間で全部の市立保育所を民営化しようと決断されたという認識でいいですね。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど来申し上げますように、この業務委託計画を策定するに当たりましては一朝一夕でできるものではございません。いろいろな経過があって6月20日お話ししたわけでございますので、それまでの話し合いの蓄積、そういったものが十分材料になった上でのことでございますので、申し上げておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) たった1週間でこんなことが方針が変えられるということは、私は全く理解できません。そして、所信表明が出されました。ここまた方針が変わってまいりました。


 そこで、私は質問いたしますけど、市長は所信表明で、委託先としてはこれまで地元を含む複数の組織の申し出があったということの表明がありました。早速私は議長に了解を求めまして、この資料提供を行いました。調べてみましたら、執行部の方からは、いわゆるかもめ保育園受託組織明育会という方が法人の委託を受けたいということで文書をいただきました。NPO法人の設立の準備を進められておるいうことだそうです。私は早速、県庁で縦覧してありますので拝見させていただきました。やっぱり見させていただきましたけど、その取り組みの姿勢というのは非常に敬意を表するものだというふうに思ってますし、あくまでもこの明育会の方々の取り組みを批判するちゅうのは全くございません。


 ただ、問題は、これが出された地元の皆さんです。先ほど質問がありましたように、この所信表明とこの要望書を見ますと、全く何か連なってるような感じに見えてなりませんが、ただ、この明育会の皆さんがやられたのは、2カ月間縦覧があるわけですね。認定されるのは、11月の中旬なんですよね。こういうことで、今、募集は10月から始まる。認定されてませんわね。こういうことなかなか難しいと思いますよ。しかしそのことと、私はこの地元を含む複数ということと委託先の顔が見える安心安全な保育運営ということになると、悪いですけど私思うのは、やはり何か相談されたかなと。今までは市長は、足立議員、あおぞら保育園、それから木次の保育園、民間で優秀にやってる方いらっしゃいますと、そういった経験ある方を今度委託に選びますと言っておられた。所信表明はこれ変わってる。これ何か変更がありますか。これをまず伺いたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 考え方に変更があるかという御質問でございますが、全くありません。


 そこに行政報告で書いておりますのは、そうした申し出が有形無形にあったからということでございます。今の地元から出ておるのはドキュメントになったものが出ておりますので、資料を手に入れられた。無形というのは口頭でということでございますので、これについては御報告する段階ではないということでございます。


 今、顔の見えるということとそういったものが出てきたことが軌を一にするのではないかということでございますが、そういうことではなくて、先ほど周藤議員の御質問にもお答えいたしました。顔の見えるというのはどういうことかという御質問でございました。お答えいたしましたのは、繰り返しになりますけれども、雲南市が目指しているまちづくりは市民の皆様と行政の協働によるまちづくりだと。したがって、その協働による保育園づくりもぜひそうしたまちづくりの考え方にのっとった委託先であってほしい。そしてその委託先におかれては、当然のことながら地域の皆様と保育園の運営に保育園の中だけで当たるのではなくて、地域の皆様と情報交換をしながらかもめ保育園を育て上げるという、そういった保育を期待するという意味で申し上げたところでございますので、関連は全くありません。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 私は、この質問は市の方針がころころ変わるということを質問しておりますが、市長は今までは委託先については先ほど言いましたようにあおぞらとか経験豊富な法人をいうことだったですよ。そういう認識でいいですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 委託先につきましては、公募方式をとりたいと思っておりますので、公募したいという先については応募いただくとありがたいなというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) いや、だから私が聞いておるのは、今までは経験豊富な法人で、ありますよ、そこへ行きますよということだったですよ。例えばこの明育会ですか、経験ないですよ。こういう書き方は、今まで言っておられた法人の委託先を選ぶ基準が変わりましたかということを聞いとるんです。今までどおりかということです。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、応募いただきたいと意味です。


 今までの議論は、業務委託を、あるいは私の取り違えかもしれませんが、議員におかれても業務委託イコール私立化というふうにとらえていらっしゃったのではないかなと思いますが、違いますか。


○議員(2番 足立 昭二君) そんなことはない。


○市長(速水 雄一君) そうですか。そういうふうに受けとめておりました。私立、そういうふうに受けとめていらっしゃるのであれば、私立の保育所でも地元にあって立派にやっていらっしゃいますよ、そういったところが保育所の運営に当たられたとすれば、何ら心配することはないじゃないですかということで申し上げました。


 その応募いただくに当たっては、そうした第三者的に見てしっかりした保育に対する考え方、あるいは保育に当たっての能力、資質と言っていいんでしょうか、そういったものを総合的にこれから応募いただいた先に対して第三者機関を設けて、その組織によって応募いただいた先を選定するというやり方で望まなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 私は、先ほどの答弁言えば、私は全然民営化と指定管理と委託管理は、当然じゃないですか、みんなそんなこと当たり前に考えてますよ。むしろそういう言い方を、きのうから保護者会聞くと市長の方が私は考え方を変えられとるんじゃないかというふうにしか思えません。


 時間がありません、次へ進みます。昨日、移行期間について、我々は今まで3カ月だと聞いておったです、3カ月の移行期間。今回は、議会はまだ説明受けてませんよ。保護者の皆さんに対しては、移行期間をずらす。そして今おる職員を相当期間延ばすとありますが、この方針はどういうふうに変わりましたか、説明してください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これ8月17日の保護者説明会の際に移行期間を3カ月というふうに言っておりますが、保護者の皆様からそれに対して直接だったかアンケートの結果であったかわかりませんが、3カ月は短過ぎるのではないかという御意見があったというふうに聞いております。そうした移行期間につきましては、17日の際に3カ月をコンクリートしたものとして言ったのではなくて、3カ月程度ということを言ったつもりであると思います。これから仮に業務委託方式に進むということであれば、その保護者の皆様の何よりも安心安全な考え方を持つに至っていただくためには、その移行期間十分に話し合う余地があるなというふうに思って、きのうの説明会では3カ月ということが短いということであれば、十分に見直す必要があるなという思いを申し上げたところでございます。


 それをどのぐらいにするかというようなことが固まれば、これは申し上げるまでもなく議会に対して御説明をし、理解をいただき、確定的なそのものとして保護者の皆様に説明していかなければならないというのは当然だというふうに思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 部長でもいいですが、きのうは具体的に言われただないですか。9人の正規職員と9人の臨時職員を当分置くと、3カ月置くと言われた。その具体的に部長からきのう言われたことを説明してください。


○議長(吾郷 廣幸君) 本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 今までも3カ月を、先ほど市長が申し上げましたようにコンクリートする考えでございません。3カ月程度が前例であるということで、それは保護者の皆様の了解をとりながら、どうやってスムーズな、子供さんたちに影響がない保育を継続するかということですので、その点については今後もまだ保護者の皆さんと協議しながら物を進めていきたい。


 それから、きのう市長9人と9人という話をしておりますけども、その分につきましても今後受託の法人とか決まりまして、どういった状況で進めるかということは保護者の皆さんを含めながら協議をすると。ですから、その9人9人というものも明確に今コンクリートされたものではないと私は思っております。ですから、それも協議をしながらしっかりと安心安全な保育ができる体制をつくっていく。そういったところで、きのうの段階では9人9人の引き継ぎ保育の期間というのは考えられるということで、市長の方から話があったと私は理解をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 時間がありませんから、後でほかの議員に質問していただきたいと思いますが、そんな説明だなかったですよ。保護者の皆さん、もう9人9人が残って見てもらえるというふうに安心感を持っておられるですよ。こういう議論をすると、全然違うんだないですか。保護者の皆さんに説明してることと我々と。これだけまずは指摘しておきます。


 続いて、時間がありません、第3点目ですね。6月議会以降、雲南市の民間委託計画の取り組み、特にかもめ保育園民営化、2007年4月1日実施されると。これを来月の10月から委託先を募集されますが、きょうは12日ですよね。このことが私は強引にされるならば、他の裁判事例からして違法な行為だというふうに思っています。一つは保育所の選択権、それから手続上の権利侵害、引き継ぎ期間などなどがあります。しかし、きのう保護者会の話を聞くと、ここの要点をよくよく考えて何か改善をされるようなことが答弁されておりますが、少なくともこのまま行かれれば私は違法行為につながると思います。そういう意味で、市長に私は4月1日を先ほど言いましたように延期して、市民一緒になって、今、保護者もせっかく話スタートしたんですから検討されるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今の質問にお答えする前に、さっき正規の職員さん、臨時の職員さん云々という話ございましたが、きょうのこの議場でもお答えをしておりますけれども、臨時さんにつきましては御希望される方には受託先の社員になっていただいて、そしてまた正規の職員さんについては派遣をしてということは私も申し上げておりますが、その期間をどのぐらいにするかということについては、これは保護者の皆さんに御理解をいただける期間ということになると思いますので、これは今後話し合いを進め、そしてまた議会の御理解もいただきながらということでございますので、改めて申し上げ、御理解を深めていただきたい、共通認識を持っていただきたい、かように思います。


 それから、違法行為になるという御指摘でございますが、今、裁判で争われている事案につきましては、あくまでも公立保育所を廃止して私立化をするということで争われておりますと受けとめております。今回の場合は、この雲南市が目指す業務委託方式は私立化ではなくて、あくまでも雲南市立の業務委託方式でございますので、その裁判の対象になっている事案とは全く異なるケースだということで、これは顧問弁護士にも相談いたしておりますけれども、その弁護士の先生も全く異なる事案だよという見解をいただいておりますので、そういう見解を踏まえ、また実施時期につきましても4月1日からの業務委託開始を目標に引き続き保護者説明会を開催して、御理解をいただく努力を続けてまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 私もその点は十分知っております。私たちも研究をしております。先ほど言われました横浜の裁判の例から申し上げますと、あれは民間云々というのはもちろんありますよ。あの判例は、あのときは議会で4つの保育所を廃止する条例を出したことの時点で、民営化委託をしてもいいんだけども、もう一方で横浜も4月1日に民営化をする理由はないと。やられてもいいんだけど、この時点では民営化をするまでの理由が、財政と保育ニーズのサービスということでないということで判決が出されております。


 私は、時間がありませんので言いますが、横浜市は裁判に負けましたけど、しかし横浜市の場合はその2年前に横浜市の児童福祉審議会というのを立ち上げて、今後の保育はどうあるべきかいうことを1年間審議をして答申をもらった上で、横浜市は民営化委託を出しております。これ1点。雲南市と全く違うこと。


 もう1点は、委託先のその法人をどうするのかというのも、今回つくられるようですけど、検討委員会をつくられて、2カ月どういう委託先がいいのかということを議論をして決められております。雲南市はそのことが全くありません。


 私が市長に言いたいのは、こう強い口調で言ってますけど、きのう話しに出られて、私も保護者の皆さんとかもめは2回話しました。これからずらしてもいいんじゃないですか。もうこれだけのことだったら1年間ずらいて何がいけないんですか。それで私の持論も言いますよ。片方では完全民営化の意見もありますよ。市長もある。ここで本当に雲南市の保育所のあり方、これを今からスタートしてやればいいじゃないかと私は思うんですよ。そういう意味で延ばしてお互いに議論しようという考えですけど、その検討に値するかどうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) この件については、十分に検討しなければならないということについては全く軌を一にするものでございます。


 先ほどいみじくも議員おっしゃいましたが、横浜地裁の例は、あるいは大東市の例はあくまでも私立化でございます。市の条例を全く廃止する。雲南市は廃止しない。市立そのままでございます。したがって、業務委託方式は今までの雲南市立のかもめ保育園と全く保育環境は一緒です。職員の所属が雲南市から委託先に変わるだけ。そういうことを御理解をいただきたいというふうに思います。


 そして、その業務委託せざるを得ない理由いうことは、こうした保育環境の中で多様な保育ニーズにこたえるため、これが第一。そしてそれと同等に上げておりますのは、再三上げることになりますが、今、雲南市は10年間で最低150人もの人員削減を定員管理計画を立ててやっていかなきゃいけません。それは聖域を設けずやります。そのことによって、保育所の職員さんも少なくなっていかざるを得ない。少なくなっていかざるを得ないことと保育の充実を図っていくいうことは二律背反です。これをどう両立させていくかいうところに腐心をしているわけでございまして、だから行財政改革の推進と多様な保育ニーズにこたえるための施策をできるだけ早くやっていく、このことが今、これまでも財政状況どうなんだといろいろ御質問、御意見をいただいております。そうしたことにこたえるための方策にもつながってまいりますので、御理解いただきたい。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 市長そう言われます。そういうことだったら、全国津々浦々の保育所が業務委託やってますよ。問題があるから業務委託やってないと思いますよ。


 私は、最後に言いますよ。合併前に論議やりました。速水市長、内田町長時代に、合併問題あるだないか、地域が滅びるだないか言ったでしょう。そのときに、総合センターを設けるから住民の皆さん安心してください、総合センターに人を配置して住民サービスしますから決してサービスは下がらない、こう言われたですよ。2年ともたっていませんよ。総合センターはどうなったですか。人がどんどんどんどん少なくなっていっとるんじゃないですか。総務課はまだ減らそうと計画しとるんじゃないですか。あのときも今回と全く同じ。皆さん心配しないでください、業務委託は大丈夫ですよ。市長だって民間におられたじゃないですか。法人化、民間委託というものは、もうけですよ。そこはやっぱりもうけがあれば、必ずサービスは下がっていく部分があるわけですよ。私は最後にそのことを申し上げまして、本当に今の時点で我々議会も市民もあのときの合併の前のときを思い起こして、あの後、あれだけきょうみたいに大丈夫だ大丈夫だ言われたときにどうだったか、これだけ申し上げて次の質問に移りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 言われっ放しではいけませんので、しっかり言っておかなければ。


 業務委託方式がだめだからということではなくて、今、雲南市以外、松江市を含め島根県には7市ありますが、合併前に市立から私立化をやっております。このことはなぜ業務委託方式をやらずに私立化を選ばれたかと推察いたしますと、平成16年度から特に保育所のあり方に対する国の考えが異なってきております。御承知のとおりでございます。民間になりますと、私立化になりますと保育所の運営費、これについては国が定める考え方で国から支弁をされることになります。そうしますと、例えば市立の場合に事業費を市が負担しようとすると、保育料を含んでですけども、100%一般財源で出さなきゃいけません。これが私立になりますと、その保育料を除いたものの事業費の2分の1を国が出します。4分の1を県が出します。あとの4分の1は市が出す。市の負担がかなり減るということで、かなりの行財政効果を私立の場合はもたらす。だからそちらに、私立化を目指されるという傾向が強いと思います。


 その点、業務委託方式いうことになりますと、市の持ち出しは今の民間とした場合と比べてそう減るものではないわけです。今たまたま3,000万ということが出ておりますけれども、そう減るものではない。だから一番穏やかなやり方というのが業務委託方式ということであろうというふうに思っておりますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。


 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) この論議しますとこれだけで時間がたちますので、私はそういった意見ですから、十分意見反映を検討願いたいというふうに思います。


 それでは、次の2点目について、7月豪雨災害について質問いたします。


 7月の15日から降り出しました記録的な大雨は、雲南市においても大きな被害をもたらしました。被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。


 私も、当日朝、地域内を歩いたり、あるいはその後、議会報告を持ちながら全部の町内とはいきませんでしたけど歩きながら調査をしてまいりました。もう既に被害状況など調査をされ、復旧工事の早期発注が努力をされていますが、一日も早い取り組みを要請するところであります。


 今議会、一般質問を多くの議員が質問されております。重複する部分もありますので、私はそれを避けて2点だけ質問をしたいと思います。


 1点目は、ずっと歩いた中で出されたことが、災害後出された意見の一つとして、やはり災害が起きたときの携帯電話の必要性というものを物すごく言われました。恐らくこの災害体制で、職員の方々も個人用の携帯電話使って全集中しながら災害体制をやられたというふうに思って敬意を表するところでありますけれども、この通話地域では非常に役に立ったという反面、不通話地域のところでは実際自分が持っておりながら利用できないという不満の声をやはり歩いてみて、ほかの皆さんの質問同様出てきたところです。


 私は、災害時のために携帯電話は必要だというふうには思っておりません。若者定住とかそういったことを含めて、必要だというふうに思っております。特に都会地ではもうけが上がりますが、ああいう都会地はもうむしろほっといてもいいと。本当に中山間地へ行き、過疎地といいましょうか、そういったところに我々行政が手を携えてこの携帯電話が出るようにするのが我々行政の任務ではなかろうかというふうに思います。


 そこで、いろいろこれまでも質問されておりますけれども、雲南市で今一番新しい通話地域、不通話地域ちゅうのを現状をまずお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 御質問にお答えします。


 雲南市内におきます携帯電話の不感地域ということでございますが、これは地域別に申し上げますが、現在、大東町では畑鵯地区、同刈畑地区、木次町の芦原・東大谷地区、宇谷地区、三刀屋町の根波・別所地区、吉田町の上山・曽木地区、同民谷・宇山地区、掛合町の穴見・滝谷地区の8カ所ということで認識をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 大東町はわかりましたけど、ほかはちょっと。


 それでもう一つは、不通話地域はもちろん改善を急がないけんと思いますけど、特に私の地域、大東町内ではエリア内であっても通話ができない地域の改善、これが非常に大きいし、これはなかなかこれまでも難しい答弁というのがあるわけですけども、その改善のめどがあるのかないのか、あるいは市の取り組みとして聞きたいということと、もう1点は、10月24日から携帯電話の番号のポータビリティーというものが始まるそうです。私は余り詳しくありませんが、自分が現在持っている携帯電話番号で他社へ変更できると。こういうことだそうですけども、今の状況では、私も持ってますけど、かわりたいと思っても自分の番号を大切にしておきたいということでかわられなかった分が今回はかわると、こういうふうになるわけですから、それこそデメリットもかなりあると思いますが、現在3社ありますけど、もし携帯電話のポータビリティーをお互いできんとこはこっちへかわるとかということをした場合に不通話地域はどうなるのかということと、今後、市の不通話対策の方針についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、実際現在もう通話できるという地域の中で、場所によっては通話できない地域があると、あるいは世帯があるということでございますが、これらについては一応不感地帯とは言われないということで、具体的には通話地域ということで業者の方では取り扱われているということでございます。


 それで今後どういうふうな展開になるかということでございますが、まず先ほどございましたように不感地帯の問題につきましては、私ども引き続き3社に対して要望してまいります。これについては、いろいろ補助事業あるいは単独事業等もございますので、これを導入しながら対応していくということでございます。


 8カ所先ほどあると言いましたが、そのうち1カ所、木次町の宇谷につきましては今年度事業でNTTのホーンの関する機材等が設置されて、年度内に通話可能となるということでございます。


 それから、既存の通話エリア内の問題でございます。これにつきましては第3世代携帯電話への移行ということで、10月からナンバー・ポータビリティーということで開始がございます。それに伴いまして、各社施設を整備されるということでございます。


 県内におきます60%のシェアを持ちますエヌ・ティー・ティー・ドコモの中国の関係でございます。18年度中に大東町で3カ所、それから加茂町で1カ所、大東町では海潮、下久野、薦沢、それから加茂町では神原、それから木次町では寺領、西日登、三刀屋町では坂本、掛合町では波多、もう1カ所はちょっと確認できませんが、2カ所ということでございます。合わせまして9カ所通信施設の増設を行っております。このことによりまして、安定した通話環境が整うということでございます。


 また、19年度におきまして、大東町の遠所、下分、山田、幡屋など北部エリアの拡充、それから大東町中心部の補強増設が計画をされております。大東町におきましては、19年度にかなりのエリア拡充が進むものと思われます。


 その他、国道54号線、それから国道314号線沿い、その沿線の不通話地域の解消も早期に進めるということで、特に高速道路三刀屋木次インター線、それから県境におきましても既に基地局の用地選定作業に入っているということでございます。木次町、三刀屋町、吉田町、掛合町の幹線道路沿線では、通話エリア拡充が今後進むものと考えられます。


 市といたしましても、これから携帯事業者が直営実施する事業に対し、積極的な協力を行うことを各社に対しアピールをいたしておりますし、一方で不感地域の解消に向けて市が実施する地方単独事業、あるいは鉄塔施設整備事業に事業参入していただくよう要望しているところでございます。


 なお、10月24日から始まりますナンバー・ポータビリティーの関係でございますが、これにつきましては携帯電話所有者が携帯電話会社を変更しても電話番号がそのまま使用できるという制度でございます。事業各社の通話エリア、不感地域の範囲が具体的に変更になるものではございません。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) それでそのポータビリティーの関係ですけど、3社ありますが、それがそれぞれ3つ合体したものをつくれちゅうのはなかなかならないと思うんですけど、市で合体したというような地図とか図というのはつくれないもんですか。例えば自分だったらこっちへ行けば使えるなとかいう、そういうのはできないもんですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 具体的業者ごとのエリアの問題ということだと思いますが、業者ごとに通話できるエリアはどこかということは具体的に明らかにされておりませんので、それについては不可能でございます。


 ただ、3業者がどこであれ、携帯電話が通話可能であるというエリアについては、私どもは若干の範囲というのは把握させていただいているということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) それでは、それについて作成いただきたいと思います。


 それでは、次に水道設備の整備について質問いたします。


 私は、ことし6月、大東町の大きな課題でありました飲料水の供給について、新越戸水道施設が完成をいたしまして、非常に大きく改善いたしまして、私の地域も新しい水が来て利用させていただいております。恐らくこれは大東町将来にわたって、その点では心配することなく今のエリアのところは確保されたんじゃないかと思います。


 そこで、今回の災害で特に復旧が急がれるというふうに感じましたのは、水源である久野の井出の谷ダム周辺の林道の被害というのがあったんです。私も見ましたけど、この大雨によって崩壊がひどくて、導水管の配管が出てくるちゅうような状況を見たわけです。そこの地域の皆さん方は、舗装してくださいという要望も出されているようですけども、私ども大東町で水を供給する者にとってそれを見たときに、この改善が必要じゃないかというふうに思っているわけです。既に遮水壁ちゅうのをつくられてもう復旧をされておりますけども、もしも先ほどあったあのような災害が起きて壊れて断水というような状況があったときに、ちょうど先般、呉市でそういった実態を見たときに、やはり我々供給する側から見たときにきちんと抜本的対策をやっておく必要があるんじゃないかと。


 いろいろな方法があると思いますけども、私は少なくともそういった地域の要望を含めて井出の地区の調整池ぐらいまでは配管のあるところの舗装をして、遮断壁を数カ所やって、水の流れをきちんとしてやっておくことが本当に必要だろうという。私たち毎日この水を使う者にとって重要であるというふうに思っております。


 そういったことを、もうあしたやりなさいということは予算がありませんからできませんが、当面、新年度等で改善するということを求めるものですけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) お尋ねの大東町下久野地区井出の谷ダム周辺の林道についてでございますが、延長が約2.4キロメートル、幅員が4メートルで、現状砂利道となっています。この林道につきましては、治山工事の工事用道路として開設されまして、平成14年度から旧大東町において林道として管理されている路線でございます。また、この林道は通り抜けではなく行きどまり林道となっておりまして、主に水道施設の管理道路として、また山林管理用道路として利用されている道路でございます。


 御指摘いただきました林道の水道管が埋設されている箇所の中で、路面が被災を受けた箇所については水道担当者と協議をいたしておりますので、その協議内容と対応につきまして水道局の方からお答えをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 片寄水道局長。


○水道局長(片寄 邦良君) 越戸浄水場の水源地の一つでございます井出の谷のダムからの導水管路でございますけども、山林作業路の導水管埋設部分がさきの大雨によりまして路面が急勾配部分が洗い流されたというふうな状況になっておりまして、管が露出している状況でございました。今までも大雨の際にはこのような状況が見られましたが、その都度補修を行ってまいりました。今回の豪雨では時間雨量も相当ありまして、雨水が急勾配部分を集中的に流れたもの、そのために起こったと思っております。


 今回も補修を行いましたが、急勾配部分を分割するための途中に遮水壁を設け、流れる水を分散させる工事を施行済みでございます。これによりまして流れる雨水の量を抑制しますので、このような状況はなくなり、また時間をかけることで地盤も安定すると思っております。当面はこれで様子を見るということにしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。


 なお、施設の管理上も管が露出する状況は好ましくありませんので、改善が見られない場合には今後の対応策といたしまして遮水壁の箇所をふやすとか、または急勾配部分のみの簡易舗装で対応したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 市長、一回現場見ていただきまして、本当にこれから大東町の水をいただいておるという中で、本当に30年40年のことなんですよ。それを今のそこでぴしっと、将来本当に大東町の皆さん大丈夫ですよという体制を現場見ていただいて検討願えんかと思いますが、どうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 基本的には、今、担当の方からお答えしたとおりですが、おっしゃいますように現場をよく見させていただきまして、改めて認識を深めたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) それでは、最後の質問です。可燃ごみの収集改善についてであります。


 今年度から盆休みも返上して収集されて、市民の要望にこたえていただいておりますけども、これもずっと一緒に歩いてみる中で火曜日と木曜日の収集地域の皆さんから、2日置きですから火曜日と金曜日の収集を求める声をたくさんいただきました。そこで、どこのような地域か調査をしてみますと、エネルギーセンターから遠い地域、周辺部が多いようであります。火曜日はごみ収集箱からあふれ出て、木曜日はわずかしかないような状況で、今、野焼きの禁止など可燃ごみをもたらすことから考えますと、これは毎日必要なことであると思います。この問題も、市民の皆様一人一人の毎日の課題なんです。


 そこで、サービスの均一性からして今の状況だともう処理できないと思いますので、増車、増員して改善すべきじゃないかというふうに思っています。雲南市として、雲南市事務組合、市長が市長と管理者一緒ですけども、強く要求をして求めて、改善をしていただきたいというふうに思いますが、このことを質問して終わりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 可燃ごみ収集日の改善について御質問いただきました。


 御質問は、現在週2回行っております可燃ごみの収集日を適切な間隔で実施できないかということでございます。


 確かに、御指摘のとおり雲南エネルギーセンターから遠い地域、各町の町部、周囲部、それ以外の遠い地域については現在火曜日と木曜日の収集を行っております。したがって、中1日と4日の間隔で収集をしております。経過としては、合併以前には当初周辺部は週1回という収集だったようでございますが、住民の皆様の要望に対して週2回、それを先ほどの火、木というところでやっておるという状況でございます。


 今回、これを火曜日と金曜日ということで中2日というバランスでの間隔で収集できないかということでございまして、御質問の趣旨はよく理解できますので、現在の課題として受けとめさせていただきまして、今後業務を行っております一部事務組合と協議をしたいと思っておりますので、少し時間をいただきまして検討させていただきたいと思います。


 現状、確かにおっしゃいましたように処理ぎりぎりの状況ではありますが、その中でも現在の体制でできる可能性がないかどうかということも含めて検討したいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 市長、増車、増員でないとできないと思いますが、その辺の検討をよろしく願いたい。どうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 御質問の趣旨が実現できるように、あらゆる手法を考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君の質問を終わります。


    ─────────────・───・─────────────


○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会をいたします。御苦労さまでした。


              午後4時55分延会


    ───────────────────────────────